「鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

鹿児島市議会 2021-03-08
03月08日－06号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　３年第１回定例会（２・３月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月８日（月曜）午前10時　開議　第１　第135号議案ないし第197号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　３７　番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　３８　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（１人）　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海江田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　下　　鶴　　隆　　央　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来局長吉　　田　　幸　　一　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画部長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　財政部長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　遠　　藤　　　　　章　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　古　　河　　春　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　吉　　住　　嘉代子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長池之上　　　　　毅　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和３年３月８日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第６号のとおりであります。 △第135号議案－第197号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第135号議案ないし第197号議案の議案63件を－括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　ただいまより、通告による質問を行ってまいります。　今回、今日を含めまして４回の３月予算議会をこれから下鶴市長と御一緒していくことになろうかと思いますけれども、そうした中での様々な政策議論の土台を立体化していこうということを質問を通して実現してまいりたいと考えております。　まず最初に、政治姿勢についていろいろ伺ってまいりますけれども、５か所の地域子育て支援センターにつきまして、2022年３月31日以降の存続を市長はどのようにお考えでいらっしゃるのか。　また、センターの存続議論で度々釈明されてまいりました運営の担い手が足りない問題というものが、先日、代表質疑でも答弁がございましたけれども、若干、経過と異なるような印象を受けておりますので、支援研修を受けた方々が45人もいるという実績を既に理解した上での動向を踏まえ、確認の意味で、どうなっていくのか状況をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　のぐち英一郎議員にお答えいたします。　私は、身近な子育て支援体制を整備するため、地域子育て支援センター等の充実強化を図ることは重要なことだと考えており、令和４年度以降のセンターの配置につきましては、お触れになられた５か所を含め、引き続き利用者等の意見を把握しながら子育て支援体制全体の整備の視点に立ち検討してまいりたいと考えております。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　地域子育て支援センターの運営につきましては、保育士等の有資格者のほか、子育て支援員研修修了者も含め、幅広く人材を活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　市長からは、利用者の御意見をしっかり大事にお考えいただけるということでございます。また、局長からは、人材は既にちゃんといるということを踏まえての御答弁だったということを明確に理解いたしました。このことは引き続き注視してまいります。　次に、政治姿勢については、一通りまとめて御答弁いただきたいと考えております。まとめて伺ってまいります。　２点目のＵ・Ｉターンに選ばれます鹿児島を進める前に、今このまちに暮らす皆さんの幸せの実感や夢や希望が持てる政治が必要と私は考えておりますけれども、その状況を下鶴市長は今どのような段階にあるかお考えをお示しいただきたいと思います。　また、稼ぐ仕事づくりについて、稼ぐということをよくお述べになられますけれども、私は、これまでにも何年かにわたりまして断熱のことを提案しておりますけれども、断熱のリフォームとリノベ等で、年間で国内１万７千人がお亡くなりになるとも言われておりますヒートショック、循環器系の疾患、脳梗塞、大動脈解離を防ぎ、今、本市に暮らす住宅関連産業と不動産業界の方々に健康長寿に大いに御貢献いただき、大いに稼いでいただくために、この断熱の施工技術を育てる政策を公的に実施している自治体もございます。そうした普及促進を補助金よりも融資で展開することについての今日の見解をお示しください。　また、人生100年時代、断熱リフォームやリノベが可能な物件の情報の流通と商機の拡大を当局が先導して促し、本市の所得中央値の方々や市営住宅に何十回も外れていらっしゃる方々が適正な家賃で健康長寿を実現できる暮らしの実現を図る必要性についてはどのようなお考えをお持ちかお示しください。　また、昨年から動き出しておりますグリーン住宅ポイント制度、最大100万円相当のポイントもあるようでございますけれども、当局対応の動向と本市での民需の状況をどのようにつかんでおられるものかお示しください。　引き続きまして、大河ドラマは新しいものが始まっておりますけれども、「あさが来た」と同じ脚本家の方が作っておられるということで、再び五代友厚をディーン・フジオカさんが演じるという状況のようでございますが、こうしたことは、ぜひ稼ぐ観光を実現するために市長の音頭取りで何か企画を実現していただければというふうに考えますが、下鶴市長の御見解をお示しください。　また、市長の市職員との一体感及び市の施設の把握に関連いたしまして伺ってまいります。　本日はもう３月に入っておりますけれども、職員の一人一人の皆様と既にお会いになられたのでしょうか。　また、市の予算に関連いたします公的な施設は全て御覧になられたものか。もしまだなのであれば、いつまでにそれぞれを完了なさるお考えかお示しください。　さらに、新規採用で応募をされて来られる全員の方と面接をなさってみるというのはいかがでしょうか、お考えをお示しください。　重ねまして、ＥＢＰＭの研修等の予算案が組まれておりますけれども、私は当局は基本的にＥＢＰＭによって今日までも歩んできているというふうに考えておりますけれども、市長がＥＢＰＭでないなと現状で考えていらっしゃる具体的な政策領域があれば、お考えをお示しください。　続きまして、第177号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件に関連いたしまして、対立と分断の懸念を踏まえて、いろいろ御意見をいただいております。そうした中で、今回議案をつくられるに当たりまして、常設ではございませんけれども、特別職報酬等審議会の経験者の方々を含めて、御自身でお一人でも意見をお聞きになられたものかどうか、選挙後でも本市のウェブには選挙公報が載っておりますので、今回の第177号議案が意外だというお声、いろいろな賛否を含めた御意見を伺っている状況でございますけれども、お示しください。　また、退職金につきましてはどのようなお考えをお持ちなのかお示しいただきたいと思います。　重ねまして、市民に日常的に使われる稼ぐスタジアム複合施設というものも市長のお考えの中でよくお聞きするような印象を持っておりますけれども、市長は私費で様々な海外視察をなさっていらっしゃるようですが、具体例も含めてどのようなイメージをお持ちなのかお示しいただきたいと思います。　重ねまして、市長は事業峻別と見直しということを例年のように議案の提案のときに読まれるわけでございますけれども、今回も読まれましたが、その詳細はどのようなものだったのか。また、強い意欲をお持ちと仄聞いたします事業仕分の実現時期につきましてどういうお考えかお示しをいただきたいと思います。　続きまして、多様な具体を通して実現に向かわなければならないと考えております、目標を2050年に据えているというふうに考えておりますけれども、このゼロカーボン実現につながる市長肝煎りの44事業と報道等がなされておる状況がございますけれども、これと当局特段の2021年度の新しい事業は各局等幾つあるものかお示しをいただきたいと思います。　加えまして、カーボンフットプリントの観点や元気な民間事業育成のために、公共発注は全部地元にお金が落ちることを最優先いたしまして、現存する稼ぎの機会効果を全力で地元に発揮することにつきましては、まだまだの分があるのではないかと、私は、事業等を拝見しながら考えるところでございますが、乗数効果等、地元でお金が回ることを実感できるまちづくりを進めるために、その認識と内実はどのようになっているものかお考え等含めてお示しください。　加えまして、今週は３月11日が参りますけれども、東電による福島第一原発事故を私ども経験して、まだ終わっておりませんが、今日でも日常的に大気と海に放射性物質を放出している川内原子力発電所の毎日の危険とコロナ禍の重大事故と核のごみの増加から60万市民を下鶴市長はどのように守っていくお考えをお持ちかお示しいただきたいと思います。　さらには、まちづくりのグランドデザインといたしまして、海や全ての水路、また、連続性のある広場というものを構想等をし、その中におきましては、フードトラックや屋台、軽トラ市やオープンカフェなどを振興することによって、コロナと灰への臨機応変な状況を勘案した人口減の時代のまちづくりを進めていただければというふうに考えるところでございますが、御見解をお示しください。　加えまして、赤崎元市長は、モデルとして描かれるまちということで、シンガポールとお答えになられたことを記憶いたしております。森前市長はおやめになられる近年、ストラスブールと何かと交流を深めておられた印象がございますけれども、下鶴市長がモデル的な都市として描かれるまちがあればお聞かせいただきたいと思います。　森元総理によります残念な御発言につきましては、代表質問等を通しましてよく理解いたしました。残念だなという思いをしっかりと答弁等におきましてもお考えを理解いたしましたので質問はいたしません。　その枕のように置いてと16番目は考えておりましたけれども、より市民に親しまれる市政についてということで、今日は国際女性デーでございますが、副市長にはぜひ女性を採用いただきたいというふうに私は考えておりますけれども、御見解をお示しください。　加えまして、シンボル的な事業として、今日も下鶴市長は緑色のネクタイを締めておられますけれども、私も持続可能な福祉社会を目指すためということで、私は自分の政治姿勢を緑の政治と自称いたしておりますけれども、ぜひその持続可能な福祉社会を進めるというような観点から、環境の世紀に木を植える市長としてお取組をいただけないものかお考えをお示しいただきたいと思います。さらには、実人口も勘案いたしまして、男女平等を進める観点の１つといたしまして、女性トイレを増やす市長としてお取組に意を用いていただくということをお考えいただけないものでしょうか。市長はデジタルに大変お詳しいようでございますけれども、そのネクタイの緑色に響くようなグリーンな政治の実現に取り組むお考えがもしあればお示しいただきたいと思います。　重ねまして、男女トイレの整備数と面積等の現状は、人口比を含めてどのようになっているものか。また、整備の基本認識に対して男女平等の考えの有無とその根拠、さらには、改善の必要性についてのお考えがあればお示しください。　17番目といたしましては、パートナーシップの宣誓制度に関連いたしまして、明日はパブコメの締切りでございますけれども反響の具体はどのようになっているものか。　さらには、この場などを通して、無償であったり、事実婚の取扱いであったり、ファミリーシップの取扱いなども御提案等を申し上げてきておりますけれども、現在の認識はどのようにあるものかお示しください。　さらには、コロナでお亡くなりになられた同性パートナーの遺族にも手当金を支給するという必要性について、今日どのようなお考えをお持ちかお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの市民の皆様が様々な不安を抱えておられるとともに、飲食業をはじめ、宿泊業や建設業など幅広い業種の事業者の皆様が厳しい状況に置かれているものと認識をしており、その対応は、最優先かつ最重要の課題であると考えております。私は、「市民のための市政」を基本に市政運営を進める決意であり、市民一人一人が安心安全に生活し、希望を持って自分らしく活躍できる環境づくりが肝要であると考えております。　五代友厚は、「西の五代、東の渋沢」と称された実業家で、今回の大河ドラマにおいてもディーン・フジオカさんが五代役を熱演され、その力強い生きざまや成し遂げた偉業が視聴者に広く伝わることを通じて、五代、ひいては出身地である本市の情報が全国に発信されることを期待しておりますが、お述べになられた観光への活用につきましては現時点では考えていないところでございます。　職員との意見交換につきましては、現時点では日頃の打合せや職員の自主研究グループの活動の視察などにおいて行ってきております。今後は、若手職員をはじめ、様々な職員との意見交換会や職員研修での講話などを行うこととしており、そうした機会を通して職員の意見を直接聞くとともに、私の考えや思いも伝えてまいりたいと考えております。　私は、市長就任後、可能な限り時間をつくり、整備の進む新南部清掃工場や魚類市場のほか、子育て支援施設や小学校など、新年度予算に関連する市施設に足を運んでまいりました。今後におきましても、機会を捉え対応してまいりたいと考えております。　職員採用試験の面接につきましては、公平・公正を期するため、職員任用試験委員会の委員で実施しており、私が行うことは考えておりませんが、本市で働きたい若い方々と意見を交わしてみたいという気持ちはございます。　ＥＢＰＭにつきましては、様々なデータを活用し、根拠に基づき効果的な政策を立案することを目的としており、国のＥＢＰＭ推進委員会におきましては、施策の効果が成果につながるまでの因果関係を示すロジックモデルの作成など、新たな手法も取り入れられております。本市では、これまでも様々な分野においてデータを活用、分析しながら政策の立案に取り組んできたものと考えておりますが、社会経済情勢が変化する中、限られた行政資源をこれまで以上に効果的、効率的に活用するため、ＥＢＰＭの新たな手法も取り入れながら、より実効性のある政策立案につなげてまいりたいと考えております。　特別職報酬等審議会につきましては、職員の給与改定の状況や他都市との均衡などを勘案し、市長をはじめとする特別職の給料の適正な水準等について御審議いただく組織でございますが、今回提案いたしております第177号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件につきましては、あくまで私の政治的判断に基づき特例として実施するものであり、議案の作成に当たっては、お触れのような意見の聴取は行っていないところでございます。　また、退職手当の取扱いにつきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況の推移等を注視しながら判断してまいりたいと考えております。　私は、３年ほど前にヨーロッパの地方都市のスタジアムを数か所視察いたしましたが、オランダのフローニンゲン市のスタジアムでは映画館やレストラン等が併設されているほか、イベントや会議等の開催も可能なラウンジなどがあり、試合が開催されない日においても多くの人でにぎわっておりました。本市としましても、このような施設の複合化や機能・サービスの多様化を図り、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ないスタジアムを考えているところでございます。　令和３年度の予算編成に当りましては、厳しい財政状況を踏まえ、事業の峻別・見直しに取り組んだところです。今後急速に変化する社会経済情勢に対応するには、限られた行政資源の効果的、効率的な活用により一層努めていく必要がございます。来年度以降はＥＢＰＭなど、新たな事業見直しの手法も活用し、さらなる既存事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。　川内原発につきましては、住民の安全性の確保が最優先されるべきであり、九州電力におかれては、今後とも徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。また、万が一事故が発生した場合は、本市を含め国、県、その他のあらゆる防災関係機関が一体となって対応すべきであると考えております。今後とも、国、県等と緊密に連携しながら、避難計画の実効性をさらに高めるための防災訓練に努めるなど、市民の生命、身体及び財産を守るべく原子力災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。　私はこれまで、国内外の数多くの都市を視察してまいりましたが、ウオーターフロントやスタジアムなど注目している海外の都市のエリアや施設はございますので、今後とも、これらの優れた取組については参考にしてまいりたいと考えております。　副市長につきましては、性別によらず、その職責にふさわしい能力や人格、識見を有することはもとより、私を補佐し、本市のさらなる発展に情熱を持って共に取り組む人材を考えております。　私は、将来においても本市が持続的に発展していくためには、ＳＤＧｓに掲げられているジェンダー平等など17の目標を市民の共通目標としてまちづくりを進めていく必要があると考えております。現在のところ、お触れになったシンボル的な事業の実施については考えておりませんが、脱炭素やジェンダー平等の視点は、あらゆる施策を進める上で大変重要であり、「市民のための市政」を基本に新たな技術や考え方を積極的に取り入れながら市政運営を進めてまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　令和３年度予算におきましては、コロナ禍の影響による市税等の大幅な減収に伴う財源不足に対応するため、既存事業の徹底した峻別・見直しを行い、コロナ禍において実施すべき状況にないと考えられるもののほか、費用対効果や優先度を踏まえ、６事業の廃止、109事業の休止を行ったところでございます。　公共発注につきましては、地域経済の活性化に果たす役割について十分認識しており、公共工事の発注においては、可能な限り地元業者への発注とし、その中で建設資材の調達についても地場木材の使用に努めるなど取り組んでおります。今後、本市の公共発注につきましては、地域経済への波及や環境面について考慮しながら、地元業者への発注に努めてまいります。　本市施設等のトイレの整備状況につきましては、現時点で把握できている本庁舎等の状況によりますと、男女のトイレの数と面積はほぼ同数、便器は総数では男性のほうが倍近く多くなっております。なお、先月の本市の推計人口では女性のほうが約15％多いところでございます。各施設におきましては、利用者の使用状況等を考慮して整備や改修等を行ってきておりますが、男女の人口比などを踏まえた対応の必要性につきましては、関係部局と連携しながら今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　パートナーシップ宣誓制度についてでございますが、パブリックコメントにつきましては、現在、意見募集中であり、締切り後に集約をしてまいります。　本市の制度では、戸籍謄本等の必要書類の入手費用を除き、制度利用に当たっては無料とする予定でございます。また、最近では、事実婚も宣誓者の対象とする自治体が増えていることや一緒に暮らす子供も家族として認めるファミリーシップ制度を導入している自治体があることは認識しておりますが、本市においては、いずれも対象としていないところでございます。　お触れの手当金につきましては、制度を導入している世田谷区など他自治体の状況を調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　令和３年度当初予算のうち、ゼロカーボンシティかごしまの実現につながる新しい事業は、市長公約関連では企画財政局１事業、環境局２事業の３事業で、公約関連以外は環境局の３事業でございます。　以上でございます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　断熱リフォームとリノベ等の事業につきましては、市内の中小企業者が事業の振興や経営の改善、事業の多角化等を図るための事業資金の融資制度が活用できます。また、街なかリノベーション推進事業における実践セミナーの受講者に対しましては、不動産オーナーや民間事業者などと連携して空き店舗等を有効活用する事業計画作成を支援しているところでございます。　次に、公園等の広場を活用した商店街の活性化やにぎわいの創出につきましては、頑張る商店街支援事業において、商店街等が独自のアイデアや創意工夫を生かして実施するイベント等に対して助成しております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　住宅の断熱については、市営住宅の断熱化や安全安心住宅ストック支援事業における断熱改修を含むリフォーム補助に加え、本年４月から開始される戸建て住宅等の建築主に対する省エネ性能の説明義務化などにより、断熱を含む省エネ住宅の普及促進や健康で快適な住まいづくりにつながるものと考えております。　グリーン住宅ポイント制度は、国の令和２年度第３次補正予算に盛り込まれたもので、ポイントの対象となる建材等の公開後、４月から申請の受付が開始されることとなっております。民需主導の経済対策として、本市においても一定の効果があるものと考えておりますことから、同制度の周知・広報に努めてまいります。　次に、水辺や公園等の魅力を生かしたまちづくりについては、現在、甲突川沿いの緑地やウオーターフロントパーク、かんまちあなどが様々なイベント等に利用されており、今後もこれらの既存施設のさらなる活用を図るなど、多様な世代が憩える交流空間の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　１つだけ、建設局長、この間いろいろやり取り等させていただく中で、国は昨年12月に2050年までにゼロカーボン、脱炭素を掲げると示しました。筆頭は建物の断熱、先日見ておりました番組でもＥＵが今進めておりますグリーンディールでも断熱は非常にもう優先して進めるような課題として挙がってきておりますけれども、当局は断熱を所管するところがどこもないということを調査の過程ではお述べになるんですけれども、実際そうなんでしょうか。そのことと、もしそのようなことであれば、脱炭素を掲げながら建物の断熱化に取り組む部署なくして本市の2050年達成はほぼ不可能と私は考えますが、お考えをそこの点だけお示しいただきたいと思います。ほかのことにつきましては、この再質問にお答えいただいた後に述べてまいります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　グリーン住宅ポイント制度等も含め、断熱に関する件につきましては、国土交通省の所管、または県との関係もございますので、建設局で対応することと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　お答えをいただきました。　今日から断熱を建設局は所管としてしっかり考えて対応していくというお考えをお答えいただきましたので、いろいろと申し上げるつもりでおりましたけれども、もう今日はやめておきます。これまで何年にもわたって提案しているのになかなかかみ合っていかないなと思っておりましたけれども、所管は誰もしないからだなということがよく分かりましたが、今日以降は大きく変わっていくことを期待いたしております。　ディーン・フジオカさんについては、今日時点では考えていないということでしたけれども、ぜひ引き続きお考えいただければなと思うところでございます。　職員の方々との一体感の醸成であったり、ＥＢＰＭ等、また、第177号議案につきまして市長にお答えいただきました。政治家として対応するお考えはどのようにお持ちなのかなというところで御答弁をいただいたところでございますので、引き続きいろいろなお話を聞きながら、市民のことを最優先に市政を進めていただければと思うところでございます。　スタジアムといたしましては、フローニンゲンのものを御紹介いただきました。これまでに私は、垂水の市庁舎の海沿いをめぐる議論等の動向も勘案したことをこの場でもお話をさせていただいておりますけれども、造るなら、市民が誇れる、愛されるものを、景観や災害想定の勘案もして進めていただければというふうに考えるところでございます。　カーボンフットプリントの観点につきましては、木材だけのお話ではございませんので、しっかりと環境のことも踏まえて、公共発注で地元にしっかり経済効果が出るようにさらなるお取組をお願いできればと考えております。　原発につきましては、今後とも等のお言葉がつきましたけれども、なかなか今後ともだけでは数多く不安が残っておりますので、原発につきましては、またボリュームを抑えてお伺いをさせていただこうと考えているところでございます。　モデルとされる都市は特にお示しになられませんでしたけれども、たくさん見ておられるようでございますので、またその豊富な経験を存分に反映いただければと思うところでございます。　木を植える、あるいは女性用トイレを増やす、あるいはポジティブ・アクションとしての副市長にというところは、お考えはフラットな観点ということで今日は受けておきますけれども、よく催しなどの際に公共施設のトイレはなぜか女性のトイレだけが列が長いなということを10年、20年と見てまいりましたので、ひとつ下鶴市長にはお考えいただければと思うところでございます。　パートナーシップ宣誓制度に関連をいたしましては、これまで本会議等で御提案、おただしをしてきたことも反映が進んできているようでございますので、ほかの項目等につきましても今後の進展に期待をいたしておきます。　次に、新年度2021年度の文化芸術予算、文化財保護関連を除したものにつきまして、それぞれ幾らなのか、それは全体の何％に当たるのか。　私は文化芸術こそ社会の活力源と考えて、度々この場でも様々な文化芸術に関連する質問をさせていただいておりますけれども、様々な事業や施設等に利用固定化傾向があることは明らかになってきておりますし、また、ＫＣＩＣにおきましても、もっと活用をいただければと考えるところでございますが、幅広い利用活用促進はどのように新年度政策事業として反映されていかれるものかお示しください。　以上、答弁願います。

◎市民局長（上四元剛君）　令和３年度の文化芸術予算につきましては約８億6,400万円で、一般会計の0.32％でございます。　かごしま文化情報センター（ＫＣＩＣ）は、文化薫る地域の魅力づくり実行委員会の実施するイベントや各種文化イベント等の情報の収集や発信等を行っておりますが、センターの認知度や魅力の向上を図るため、市民のひろばやＳＮＳを活用して活動内容等を紹介するとともに、近くで開催されるランチタイムコンサートの参加者にも立ち寄っていただけるように展示を行うなど、幅広く利用されるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　市民を元気にしたり、ＱＯＬの向上やエンパワーメントの効果もあると考えております文化芸術は予算0.32％ということでございまして、例えば、ベトナムなどははるかに高い予算、それは国としての話でございますけれども、国のほうももう少し高くしていただければと考えるところでございまして、本市の予算の0.32％は、このままではいかがなものかなと考えるところでございます。　続きまして、アート界のジェンダーのアンバランスということで伺ってまいります。　端的な１つといたしまして、度々この場でも建設的な御提言を質問の形で申し上げております本市の美術館の男女作家と作品の数を例示としてお示しいただきまして、ダイバーシティの実現として、文化芸術の振興における課題の認識と新年度予算と第六次鹿児島市総合計画での是正は大いに必要ではないかと私は考えておりますけれども、その具体はどのようにあるものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　鹿児島市立美術館の収蔵作品の内訳は、男性作家が4,511点、女性作家が15点となっておりますが、文化芸術の振興において、性別や年齢、国籍などにかかわらず、多様性に配慮した視点も重要であると考えております。３年度予算には、お触れの経費について具体的には計上しておりませんが、事業の実施に当たっては配慮してまいりたいと思います。また、第六次鹿児島市総合計画では、様々な分野においてジェンダー平等などの視点を生かす取組を進めることとしており、文化芸術の分野においても今後、具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　緊張していて聞き間違いかなと思うんですけれども、局長、作家ではなくて作品数が4,511と15ではないですか。作家とお述べになられた気がいたしましたので。　私は、作家にいたしましても、作品にいたしましても、4,511と２桁ということであればそこに違いはとても大きいなと、今日は国際女性デーでございます。ジェンダーアンバランス。答弁の中身といたしましては、非常に本日ここまでお伺いいたしまして、市長の御答弁を除きましては大変すばらしい中身であったというふうに受け止めたところでございますので、ぜひ今の御答弁がしっかり反映されていかれますことを御期待申し上げます。　次に、音とあかりの散歩道の認知度は、アンケート等を取るとなかなか厳しい状況がございますけれども、その低迷の原因と責任をどのようにお考えか。また、第六次鹿児島市総合計画の10年におきまして、総合計画の説明のときに、文化芸術の振興がないないないと思って、後段にほんの少しということに大変がっかりしておりますけれども、その訳とシビックプライドということは結構前半のほうに出てきている状況を考えますと、文化芸術の普及振興とそれは濃厚な密接があるのではないかと考えるところでございますが、市長の御認識をお示しください。　もし先ほどの作品、作家数につきましても訂正されることがあれば御訂正をいただければと思います。　以上、答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　文化芸術は、豊かな人間性や創造性等を育み、生活に潤いや自分らしく生きる力をもたらすとともに、人と人を結び、地域の連帯感や一体感を醸成するなど魅力あるまちづくりに大きな役割を果たすものであることから、シビックプライドの醸成にもつながるものと考えております。 ◎市民局長（上四元剛君）　本市の文化ゾーンで開催している音とあかりの散歩道は、直近の開催である令和元年10月の来場者数が過去最高の3,600人となったところであり、一定の周知が図られていると考えております。３年度も実行委員会において、新型コロナウイルス感染症にも配慮しながら内容を充実させるとともに、積極的な広報に努め、さらなる認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。　第六次鹿児島市総合計画において文化芸術の振興は、基本目標のうち、子ども・文教政策に位置づけることとしておりますが、ここでは子育て支援、学校教育、生涯学習など幅広い分野が含まれていることから、全体のバランスも考慮して表現しているところでございます。　先ほどの作品数の答弁の部分でございますが、市立美術館の収蔵作品の内訳は、男性作家が4,511点、女性作家が15点となっておりますというふうにお答えしたところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　大変失礼をいたしました。私の聞き間違いであったようでございますが、録画を見てしっかりと確認しておきたいと思います。　市長もシビックプライドと文化芸術のことにつきましてはお考えを向けていただけているようでございますので、今も局長からの答弁にもありましたように、先ほどのジェンダーアンバランスの話同様しっかりと反映をしていただければというふうに考えます。　５点目は今回は割愛いたします。　６点目、デジタルディバイドのことについて伺います。　デジタルを進めていくにつきましては、この間もいろいろとディバイドの話をさせていただいておりますけれども、下鶴市長は、デジタルディバイドは何からお取組をされるおつもりか。ＳＤＧｓにも誰一人取り残さないということが広く知られているところでございますけれども、市政においてどういう実現をされるおつもりかお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　デジタルディバイドへの取組につきましては、国において、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとしており、本市もこれを踏まえ、きめ細かな手法による市民サービスの提供を基本に、令和３年度はデジタル化推進の施策として、市民がコンピューターを操作しなくても活用できる窓口音声認識システムを導入する行政デジタル化推進事業などを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　同様の観点は代表でも交わされているところでございますけれども、まさにデジタルを進めていくことによってもはやコンピューターの操作といったようなものが要らなくなる。それこそ非常に望ましい解消の在り方であろうというふうによく理解をさせていただきました。生活がしっかりとよりよい方向に向くようになればと、そのように考えております。　続きまして、デジタル関連事業の入札と契約の近年の推移について伺ってまいります。　まず、１者入札の件数と割合はどのようになるものか。　さらには、随意契約の件数と割合がどのようにあり、１者入札の予定価格との落札率95％以上と98％以上の件数と割合はどのようになるものかお示しをください。　また、公金の契約が日進月歩の技術革新とかけ離れて費用が高止まりになる懸念が全国各地で指摘されておりますけれども、対策の急務性をどのようにお考えかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　デジタル関連事業の主なものとして、全庁にまたがる住民情報系システムなど基幹的なシステムについて過去３年間の１者入札の件数と割合を順に申し上げますと、29年度、５件、５％、30年度、５件、６％、元年度、４件、４％となっております。　次に、随意契約の件数と割合を同様に順に申し上げますと、29年度、78件、82％、30年度、71件、80％、元年度、96件、89％となっております。　次に、１者入札の落札率95％以上と、うち98％以上の件数と割合を順に申し上げますと、29年度、４件、80％、うち１件、20％、30年度、２件、40％、うち２件、40％、元年度、３件、75％、うち３件、75％となっております。　デジタル関連事業につきましては、機器やシステムなどを当初導入する際の多くは複数業者から選定しているものの、その後の保守等については、導入業者がソースコード等を専有し、競争性が働きにくい懸念はございますが、対策といたしまして、類似の実績等を踏まえ、適切に工数を見積もるとともに、主なものは外部コンサルタントを活用し、その必要性や費用の妥当性に係る事前評価を行い、予算計上に反映するなど適切な執行に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　ソースコードはもう言うまでもなく重要な財産でございますので、尊重するところではございますけれども、随契の高い割合であったりですとか、98％以上の落札というようなことを考えますと、これは公的発注でございますので、大切な公金をどのように使っていくものか不断のチェックをお願いしたいと考えます。　次に、生活保護の横割り行政について伺ってまいります。　最近になりましても、国のほうが生活保護は権利ですということを明記するようにとわざわざ通知を出すような状況、コロナ禍におきましても、自動車のことについての通知が出る、あるいは最近、扶養照会をめぐって国会等でも審議が盛んなようでございますけれども、新型コロナを踏まえました自動車の保有台数と障害加算漏れの状況、昨年大いに是正をいただきましたけれども、扶養照会の近年の実績の推移値を全体数、相談数、申請や認定・不認定等含めて分かりやすくお示しをいただきたいと思います。　また、それぞれの理由と実態に即した当局の対応の経過はどのようにあるものか、今後に対してはどのようにお考えかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　令和２年10月１日現在の生活保護受給者の自動車保有台数は196台となっており、２年度に障害者加算を新たに認定した数は12件でございます。また、扶養照会の実績について、平成30年度と元年度及び２年４月から12月までの順に申し上げますと、相談数が2,245、2,276、1,557件、申請数が1,139、1,143、816件、扶養照会が1,764、2,004、1,427件、うち仕送り等につながったものが18、17、16件、つながらなかったものが1,746、1,987、1,411件となっております。　自動車保有につきましては、国が新型コロナウイルス感染症の影響により示した柔軟な取扱いに対応しているところであり、障害者加算につきましては、保護開始後に要件該当が判明したことにより新たに認定したものなどでございます。また、扶養照会につきましては、本市では申請者の同意を得て実施しているところであり、今後におきましても、国等の通知に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　先日もコロナで職を失ったが、扶養照会がネックで野宿生活を数か月なさっていらした方の御相談をお受けいたしまして、当局には適切な対応をいただいたところでございます。　申請者の同意を得てということでございますけれども、障害加算漏れの件もそうですが、以前、池袋のドクターが路上生活の方の調査をされた際に、障害のある方の割合は想像していたより極めて高いというようなことをお述べになり、パーセントを今日は失念しておりますので申し上げませんけれども、申請者の同意とはいうものの、理解であったり、コミュニケーションの状況がしっかりとあれば、もう少し申請、あるいは実際の扶養につながっていくものが高くなるのではないかと考えておりますので、関係局、保護の部局だけでは難しいことがあれば、しっかりと横割り行政を持ってこのことを引き続き御対応いただければと考えるところでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症に対する病床逼迫の現状につきまして、病床逼迫といろいろなところで報道もよく耳目いたしますけれども、本市、県の病床数は果たして幾つあり、新型コロナウイルス感染症に対応しているそれぞれの数は今現在どのようにあるものか。また、その改善に向けまして、昨年末からの下鶴市長の徹底した病床確保のための御努力の経過と結果はどのようなものか。新しい病床へは最大1,950万円助成ということを現在の総理大臣は所信表明でお述べになられております。状況をお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　平成30年度における感染症病床、結核病床及び一般病床の合計は、県内で約１万5,600床、本市を含む鹿児島医療圏で約8,900床となっており、このうち新型コロナウイルス感染症の病床につきましては、本年３月４日現在、県内で375床、鹿児島医療圏で159床確保されております。本市におきましては、県に対して病床確保の要請などを行い、１月以降、県内で33床の確保がなされたところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　鹿児島は何年か前までは、病床を削減せよという国からの通知に大変驚いた、今でもその状況は、今後もコロナがある程度まで収まっていけばまた再び向き合っていかざるを得ないところでございますけれども、県内におきましては１万5,600からある。そして、県内におきましては対応が375であると。あくまでもお願いするしかございませんので、また、お願いにお応えいただくのも大変難しい状況ではございますが、病床が逼迫と、よく病床の数が出ないで、ステージの上げ下げの話等が出るわけでございますけれども、実態はこのようにあるのだなということを本年の３月の御答弁としてしっかり理解いたしておきます。　次に、ふれあい会食について、最近、御飯の中身につきまして、いろいろと厳しい御意見を伺っておりますので、ふれあい会食のこの30年間の予算と個人負担の金額の推移がどのようにあるものか。　また、そうしたこと等を踏まえる中で、まず１点目をお示しいただき、そろそろ予算を増額するタイミングではないかなと、利用者の方々からの厳しい御指摘等も踏まえ考えるところでございますが、当局の御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　愛のふれあい会食事業の予算額の推移を事業を開始した平成３年度以降10年ごとに申し上げますと、274万、3,155万８千、5,334万３千円で、令和３年度は5,105万４千円でございます。また、個人負担額につきましては、事業開始時は200円で、介護保険事業の影響により18年度に一時的に400円としましたが、19年度以降現在まで200円でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政状況の中、現在のところ単価の見直しを含め予算の増額は困難でありますが、２年度から民間参入も図っており、アンケート調査を実施するなど、利用者の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　実績をお伺いするだけでも大変好評だなということがよく分かるところでございますけれども、１人当たり、個人の方には200円でございますけれども、当局は450円程度組んでいただいているようですが、民間の参入を図ったからということではないのでしょうけれども、これまで長年、ふれあい会食に親しんで楽しんでいただいている方々からいろいろと中身に厳しい御意見を伺いますので、ぜひそのあたりはまた精査をいただいて、お金がそう簡単に増やせないということはよくよく理解をいたしますけれども、ふれあい会食が長く愛されるものとなりますよう、物価変動であったり、地産地消のことなどもしっかりとお取組をいただいて中身について厳しい御意見がなくなるようお取組いただきたいと思います。　次に、子供がいる世帯の貧困解消に向けた求職機会の提供について伺います。　就職氷河期世代のために本年は枠が設けられる予算案が出ておりますけれども、これは当局はゆったりと腰を上げてこられたなというふうに感じるところでございますが、当局を退職なさった先輩方が年金を受け始めた65歳以上でも行政と密接で税金が毎年使われておられます団体や施設等で在籍の状況とその強い必要性というものをこの氷河期世代（ロスジェネ）の枠を思うと考えるところでございます。　そのことの実態をお示しいただきまして、今回のロスジェネ、氷河期枠のように就職氷河期世代に、そういったお示しをいただきますお仕事の中で公募できる仕事はないものかお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　この件につきましては、私のほうで一括してお答えします。　令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。それぞれの必要性につきましては、各団体の実情に応じて判断されているものと考えております。　外郭団体等に対しましては、就職氷河期世代の雇用について助成制度を含め、国や本市の取組についての情報提供などに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　約50名の当局の皆様の先輩方がお仕事をしていただいているようでございます。議案の氷河期枠と比べますと、いろいろ活用できる制度はあるところでございますけれども、この状況、もうここ何十年も言われてきておりますロスジェネ、氷河期世代の状況でございますけれども、今のままで社会的に公正・公平とは言い難いのではないかなということを考えますので、本日お伺いをいたしました。もう少し深い意を用いていただければというふうに考えるところでございます。この件はまた機会を改めて伺ってまいります。　次に、身寄りのない方々の不安を１つ解消するために、身寄りのない場合の墓地、埋葬に関連する自治体の責務を明らかにいたしております墓地埋葬法第９条、先ほどは厚労省の保護の表現の記載のことにも言及いたしましたけれども、新潟市ですとか、霧島市などは既に掲載をなさっておられるようでございますけれども、この９条を本市のホームページに掲載することをぜひ実現をいただきまして、身寄りのない方、世代問わず、性別問わず、実にたくさんいらっしゃっていろいろとお困りの御相談をお伺いする機会がございますけれども、人はいつか命の時間の終わりを迎えますので、そうしたことの際の不安を伺うことも度々でございます。この９条の市のホームページへの掲載について今日のお考えをお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　身寄りのない方などが亡くなられた場合の墓地、埋葬等に関する法律に基づく本市の対応をホームページに掲載することにつきましては、今後、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　極めて軽微な、わざわざこの場でというふうに感じる方もいらっしゃるかもなと思いながらの通告でございましたけれども、まずは、お調べをいただけるということでございますので、調べるのもそれほど時間は要しません。ホームページを見るだけでございます。他都市の先進地を見ていただきまして、早めに実現をいただき、身寄りのない方の不安を１つでも減らすことができればなと考えるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、30年間こけてきた、本市がこけたかどうかはともかく、そうしたことが言われております全国的な少子化対策の政策が様々ありますけれども、そのブラッシュアップを進めていくことも大事でございますが、同時に、今、身寄りのない方のお話を質問させていただきましたけれども、お一人様を大切にする政策の展開というものも大変重要ではないかというふうに私は考えるところでございます。当局は、婚活であったり、挙式プロデュースであったりと、いろいろ拝見いたしますけれども、本市の独居状況の実態をどのように捉えておられまして、孤立予防の新年度事業はどのようなものがあるのか、お一人様を大切にする政策の展開ということでお伺いいたします。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市の一人暮らし世帯は、平成27年国勢調査によりますと10万5,105世帯となっております。本市では、孤立予防等を図るため、民生委員による見守り活動支援事業や愛のふれあい会食事業などを実施しており、今後、一人暮らしの方を含む全ての人々が生きがいや役割を持ちながら互いに支え合う地域づくりを推進できるよう第５期地域福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　少々古い国調でも10万5,105人の方々がこの60万人都市でお一人でいらっしゃるという状況でございます。心身の健康長寿の支援を含めまして、消費や経済効果も勘案する中で、もう少し民生委員の見守り、あるいはふれあい会食だけではない取組もお考えいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、市立小中のクラス、学校単位を含めまして、新型コロナウイルスの影響もいろいろと難しい状況がございますけれども、この感染症の影響による２週間待機に関連いたしまして、給食のなかった日々の栄養確保状況がどのようになると把握されておられるか。また、廃棄食品の発生状況、並びに自宅待機の子供たちのためにそうしたものの有効活用による業者の損失の最小化はどのようになされたものかどうかお示しをください。　また、１日当たり上限１万５千円が助成されます小学校休業等対応助成金、これには支援金も含むようでございますけれども、直近公表で1,719億円の予算中、何と29％しか支給が決まっていないという残念な状況でございますが、この２週間に関連してどのようになっていたものか把握があるのか。また、遡及適用も視野に徹底した新型コロナ対策として、当局はしっかりと動く必要があるのではないかと考えますが、お考え、状況等をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、申請先が国の設置した受付センターとなっていることから、県内の実績は把握できませんが、全国における支給決定件数は、２月26日時点で16万5,854件となっております。助成金はやむを得ない理由があると認められる場合、申請期限を経過していても申請が可能となっており、このことを含め、制度内容や特別相談窓口について労働局や市教育委員会等と連携を図りながら周知・広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　臨時休業の際には自宅待機となった児童生徒の家庭と連携し、健康状態等の把握に努めております。また、一部の学校において御飯やパンの廃棄が発生しておりますが、給食を家庭に届けることは衛生管理上の観点から実施しておりません。なお、給食を休止する場合は、業者との速やかな協議による食材の納品停止や献立変更による食材の活用など、できるだけ廃棄や損失が発生しないよう留意しているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　２週間の自宅待機ということで、子供たちももちろん大変ですけれども、保護者の方々のお仕事に関連するお困り等もいろいろ伺ってくる中で質問をさせていただきました。給食に係ることにつきましては多面的な配慮がなされたようでございます。　休業等へのお金のことにつきましては、引き続き意を用いていただき、ほとんど皆さんがちゃんと使っていらっしゃるということであればいいのですけれども、私は、「いろいろとシフトの組み方が大変だった」とか、「休まないといけなくて収入が大変だった」、そういったようなお話も伺っていることから本日はお伺いいたしました。まさに全く知らなかったということはやむを得ないと言い得ると思いますので、引き続き御対応方に意を用いていただいて、これも横割り行政で取り組んでいただければと考えるところでございます。　最後に、制服等のモデルチェンジについてお伺いをいたしてまいります。　近年の様々な消費物というものは、大変長持ちをするような状況がございまして、学用品のリユース等も大変活気を呈しているようでございますけれども、ＳＤＧｓ、そのことにも関連いたしまして、制服やジャージあるいは通学カバンや補助バッグ等の学用品のモデルチェンジの枠組みが今日どのようにあるものか考えざるを得ないとそのように考えております。どのような必要性と合意形成で今日行われているものか、近年の状況の把握等をお示しください。もちろんこれは伺うだけではなくて、そうしたことを通して、もう少しやはり消費のサイクル、大量生産・大量廃棄と言われた時代から次の段階へのことを浮き彫りにしていきたいということでお伺いをいたしております。　次に、就職氷河期世代の子供がいる世帯の貧困と格差の拡大再生産もある中で、コロナ禍において、先頃の株価も大変驚いておりますけれども、金融緩和で株価は大変高止まりをしている。しかしながら格差は大変広がっているというようなことが言われる状況でございますが、せめてそうした中において、どうしても必要だからとモデルチェンジを進めていくというのであれば、例えば、１つにＬＧＢＴＱの子供たちへの配慮で性別を区分しない制服の導入など、今日的な意味と価値を持つことなしにモデルチェンジをすることは、もはや本当に必要なのかなというようなことを私は考えるところでございますが、状況、またはお考え、また意味と価値についてどういう見解をお持ちなのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和３年度に向け、複数の中学校において、通学カバンや女子の夏服等に変更があり、各学校では検討委員会を設置するなど安全性などの観点から生徒や保護者等の意見を踏まえて決定しております。　学用品の変更につきましては、保護者の負担や性的マイノリティーへの配慮等の視点も持ちながら検討することが大切であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　教育長に御答弁をいただきました。　先ほどの扶養照会でも若干同様のことを申し上げたんですけれども、当事者の方のお声はしっかり伺っているんですよと、何かを聞けば当局はそのようにお答えいただくわけでございますが、しかしながら、モデルチェンジをもうすることが決まってしまったとおっしゃる。そこにどのようにすればその段階でしっかり物が言い得るのか、言いやすいのか、なかなか物が言いにくいのか。また新しく買わないといけないと、まだまだ使えるし、次のセカンドハンドで前の先輩からもらえるものが使えないといったようなことをもう何回も伺う機会がございます。そうしたこと等を踏まえますと、御答弁はよく理解いたしますけれども、なかなか言いにくいような合意形成の状況であれば、言いやすい合意形成をしっかりとしていただいて必要性を加味したモデルチェンジは進めていただければというふうに考えるところでございます。　以上をもちまして、私の通告による質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、片平孝市議員。　　　［片平孝市議員　登壇］（拍手） ◆（片平孝市議員）　令和３年第１回市議会定例会に当たり、市民連合の一員として個人質疑を行います。　まず、割愛する項目があることを申し添えておきます。　初めに、市長の政治姿勢について、さきの代表質疑でも交わされましたが、合併し16年が経過し発展を期待していましたが、現状は厳しい状況にあります。合併地域の活性化と発展について、下鶴市長の政策と決意についてお伺いいたします。　第１に、下鶴市長は合併地域の現状をどう認識されているのか。　第２に、合併から16年経過した合併地域の一体化への歩みと政策の現状と課題についてお聞かせください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　片平孝市議員にお答えいたします。　平成16年に合併した５地域につきましては、合併後それぞれの地域特性を生かして各種事業が実施され、公共施設等の整備や市民相互の交流が進んだものと考えておりますが、本市全体として人口減少が進む中、当該地域におきましても、その影響を克服しつつ活力を維持していくことが重要であり、実効性のある施策を講じることにより、均衡ある発展につなげることが必要であると考えております。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　合併した５地域につきましては、市全体の一体的な発展を図るため、それぞれの地域特性を生かした各種事業を実施してきたところであり、道路、学校、公営住宅、水道施設等の計画的な整備改修を進めるとともに、グリーンツーリズムの推進や公共交通の利便性の向上などに取り組んできておりますが、地域コミュニティーなどの課題も残されていると考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長から答弁をいただきました。　人口減少が進む中で、実効性のある政策を講じ発展につなげていただくように思います。　第３に、合併地域の合併時の人口と高齢化率、現在の人口と高齢化率。　第４に、合併時の小中学校児童生徒数と現在の生徒数。　第５に、合併地域の人口減少を食い止める振興策と打開策をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　５地域の人口減少への対応については、本市全体として、子育て環境の充実をはじめ、地方創生総合戦略に基づく各種取組を進めるとともに、それぞれの地域資源を活用しながら地域の特性に応じた住みやすい居住環境の整備や地域コミュニティーの活性化をより一層進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　合併地域の住民基本台帳人口と高齢化率について、平成16年11月１日現在と令和３年１月１日現在の順にそれぞれ申し上げますと、旧吉田町域は、１万1,857人、20.7％、１万187人、37.5％、旧桜島町域は、4,756人、32.5％、2,957人、48.5％、旧喜入町域は、１万3,030人、26.6％、１万937人、38.2％、旧松元町域は、１万2,734人、19.1％、１万7,201人、22.7％、旧郡山町域は、8,538人、26.0％、7,048人、40.3％でございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　合併地域の児童生徒数を平成17年度、令和２年度の順に５月１日現在で地域ごとに申し上げますと、旧吉田町域、1,196、708、旧郡山町域、766、524、旧桜島町域、414、148、旧松元町域、1,383、2,148、旧喜入町域、1,159、745人となっております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　旧松元町を除いて旧４町は、人口が減少をし、高齢化率も増加し、小中学校児童生徒は減少しております。地域資源を生かし、住環境の整備が進展するような振興策を期待いたします。　第６に、合併地域では休耕地が増加しています。農業振興はどのように進めていくのか、休耕地の活用対策の現状と今後の取組と課題。　第７に、水源涵養機能等を有する森林の現状と取組と課題。　第８に、鳥獣被害は深刻な状況にあります。鳥獣被害の防止とＣＯ２削減のために機能してきた里山の整備が肝要であります。里山の整備をされる方々の励ましをするためにも里山景観賞や森林保全賞の新設はできないものか提案をいたします。　第９に、錦江湾は水深も深く魚類の宝庫と言われております。錦江湾の水産業の現状と課題についてお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　令和元年度の遊休農地面積は、市全体の農地、約3,750ヘクタールのうち570ヘクタールで、そのうち440ヘクタールが合併地域の遊休農地でございます。遊休農地については、よみがえれ農地事業による整備や農地の貸し借りの促進によりその解消に努めてきておりますが、担い手が少ないことや耕作条件の悪い農地があることなどの課題がございます。引き続き、担い手の確保や生産基盤の整備を進め、地域の特性を生かした農業振興を図ってまいりたいと考えております。　水源涵養機能等を有する本市の民有林は約２万７千ヘクタールで、合併地域が１万５千ヘクタール、このうち人工林は７千ヘクタールでございます。今後は、森林経営管理制度等により適切に管理されていない人工林の整備を進めてまいりますが、所有者不明の森林が多いため、整備箇所の集約化が進まないなどの課題がございます。　お触れになった里山景観賞や森林保全賞につきましては、他都市の事例を調査してみたいと思います。　本市の水産業は、近年、高齢化等による漁獲量の減少や餌代の高止まりなどにより厳しい経営状況となっており、課題としては、後継者不足や魚介類の消費量の減少などがございます。　以上でございます。　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　農地事業の整備や農地の貸し借りの促進が進められていますが、変化は見られていません。荒れた森林があまりにも多く、鳥獣被害も多発して困っております。里山や森林を手入れしようという意欲が湧くように、里山景観賞、森林保全賞の新設を強く要望いたします。　次に、第10に、合併地域での稼げる農林水産業への下鶴市長の政策と見解。　第11に、合併地域の均衡ある発展に向けた具体的な取組と、下鶴市長はマニフェストの中で、各支所で使い道を決められる事業予算枠を創設しますと言われています。具体的な政策と決意をお聞かせください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　稼げる農林水産業につきましては、次世代の担い手の確保・育成、生産環境の整備、農林水産物の販売と流通の促進などの取組に加え、スマート農業の推進によるさらなる生産性の向上や観光と連携したそれぞれの地域の特色ある農林水産物の魅力の発信に取り組んでまいりたいと考えております。　また、私がマニフェストに掲げた合併地域の均衡ある発展に向けた各支所の事業予算枠の創設につきましては、令和３年度は制度設計を行い、財政状況を見ながら、早ければ４年度から実施してまいりたいと考えております。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長より答弁をいただきました。　市長が先頭に立ち、稼げる農林水産業をつくるために支所ごとに競争する形で分析し、対策に真剣に取り組むことを要請いたします。　次に、安心安全なまちづくりと再犯防止推進計画策定について質疑を行います。　この件につきましては、昨年３月議会と９月議会におきまして、我が会派は代表質問を行っております。　安心安全なまちづくりの基礎となるように願いを込めて、安心安全なまちづくりと再犯防止推進計画策定に向けて、以下質問をいたします。　第１に、本市は、毎年、市民を挙げて安心安全まちづくり市民大会を開催しておられます。本市の目指す安心安全なまちづくりへの具体的な取組と課題についてお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　本市では、これまで犯罪や事故、自然災害を未然に防止するため、防犯パトロール隊や自主防災組織の活動支援、セーフコミュニティ推進事業など様々な事業に取り組んできております。安心安全なまちづくりの推進には、市、地域住民、関係団体等が足並みをそろえて取り組むことが大切であることから、今後とも互いに連携・協力し、これらの取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　犯罪や事故、自然災害を未然に防止するためにも市を挙げての取組をしていることに対し敬意を表します。　第２に、県、市における過去３年間の刑法犯の再犯者数と再犯者率はどのようになっているのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　県の刑法犯の再犯者数及び再犯者率を平成30年から令和２年まで順に申し上げますと、再犯者数は、881、845、851人、再犯者率は、51.2、49.4、51.4％となっております。また、本市については、市内３警察署の統計によりますと、再犯者数は、349、372、351人、再犯者率は、51.4、50.9、52.2％となっております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　再犯件数は、令和２年度で851人、再犯率は51.4％となり、再犯者数は351人、再犯率は52.2％と明らかになりました。　第３に、類似都市の再犯防止推進計画策定状況。　第４に、鹿児島県の再犯防止推進計画の計画内容と具体的な活動はどのようなものがあるのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　他都市における再犯防止推進計画の策定状況につきましては、２年８月時点で、本市を除く中核市59市中、策定済み７、策定中８、策定予定18、未定25、策定予定なし１市となっております。　県の再犯防止推進計画につきましては、令和５年度までの計画期間における再犯の防止等に関する施策の指標や取り組む施策の概要などが盛り込まれており、関係機関・団体等で構成する再犯防止推進会議において計画の進行管理と検証等を行うとされており、２年度は再犯等の現状、関係機関・団体の取組等についての協議等がなされております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　県の再犯防止推進計画は、令和５年度までの計画期間で関係機関・団体等で協議がなされていることが明らかになりました。　第５に、社会を明るくする運動と再犯防止については、推進委員長はこれまで市長が就任されてまいりました。犯罪・非行を犯した人たちを社会から排除や孤立させることなく、再び受け入れることが自然にでき、誰一人取り残さない社会を目指す地道な取組が必要であります。　以下質問をいたします。　１点目、更生保護ボランティア活動に対する支援状況について。　２点目、社会を明るくする運動への広報・啓発活動への支援状況。　３点目に、犯罪や再犯を起こさないためには就労の確保が一番であります。就労に向けての支援対策の現状と課題。　４点目に、本市には協力雇用主が136社、出所者を実際に雇用されたのは、元年度中に22社で52人を雇用されたと伺っております。県協力雇用主会への登録による加点付与の優遇措置が行われております。実際に雇用した場合の優遇措置を図るべきです。拡充するお考えはないものか。　５点目に、居住の確保に向けた支援対策。　６点目に、健康がまずは前提となりますが、保健医療・福祉サービスの利用の促進支援対策。　７点目に、本市と連携する活動団体である保護司会への助成金支援の現状と類似都市との比較をお示しください。霧島市等と比べて１人当たりの助成は少ないと思っております。　以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　建設工事等競争入札参加者の格付における協力雇用主による雇用実績に応じた優遇措置につきましては、他都市での取扱いや雇用の状況など、各面から調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　更生保護ボランティア活動への支援としましては、鹿児島保護区保護司会に対する運営費補助や本市で開催される大会への補助などを行っております。　社会を明るくする運動の広報・啓発活動への支援といたしましては、市民のひろばへの掲載のほか、福祉館等への啓発用ポスターやパンフレットの掲出などでございます。　再犯防止に向けた就労支援としましては、保護観察中に会計年度任用職員として任用する協定書を鹿児島保護区保護司会と締結しているほか、生活・就労支援センターかごしまにおける生活困窮者等への就労支援などがございます。課題としましては、就労先の確保や就労前後の支援の継続などでございます。　住居の確保に向けた支援としましては、住居確保給付金の支給や市営住宅の提供などがございます。　保健医療・福祉サービスの利用促進につきましては、保健所や長寿あんしん相談センター、障害者基幹相談支援センターにおいて相談支援を行うとともに、市ホームページや市民のひろばにより周知を図っているところでございます。　保護司会への補助につきましては、今後、他都市の状況等を調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　本市からの運営費補助、広報・啓発活動への支援、生活・就労支援センターでの生活困窮者等への就労支援などが心強く感謝されております。協力雇用主への雇用実績に応じた優遇措置については、ぜひ他都市を調査していただき、加点への拡充策をお願いいたします。　第６に、保護司は基本的にはボランティア活動で行われております。人材確保は厳しい状況が現実です。本市の市民のひろばなどで呼びかけるとか、市職員でも保護司としての活動を担っていただくような取組ができないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　市民や職員への呼びかけにつきましては、今後、他都市の状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　他都市も調査をし、積極的に保護司活動に参加していただくことを期待いたしております。　第７に、本市における再犯防止推進計画策定への体制整備の状況をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　再犯防止推進計画の策定に当たりましては、これまで関係部局をはじめ、保護観察所や関係団体などへのヒアリング等を行っております。今後におきましては、第５期地域福祉計画に盛り込むことから、地域福祉計画推進委員会において検討を行うこととしております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　観察所や保護司会等とのヒアリングを行っておられます。事前の調査を十分にお願いいたします。　第８に、明石市はいち早く条例化され具体的に推進しておられます。本市でも再犯防止推進計画を早急に策定され、それを着実に実施するための条例制定が不可欠です。安心安全なまちづくりのために再犯防止推進計画策定と条例制定への下鶴市長の所見と決意をお聞かせください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　再犯防止推進計画の策定は、犯罪や非行をした者の社会復帰支援を促進し、再び地域社会を構成する一員となることで、犯罪を防ぎ、安心安全なまちづくりに寄与するものと考えております。私は条例制定については考えておりませんが、再犯防止を図ることは本市の地域福祉を総合的かつ計画的に推進していく上で必要であることから、第５期地域福祉計画と一体的に策定するよう指示をしており、その取組を着実に実践していくことにより再犯防止を進めてまいりたいと考えております。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長より答弁をいただきました。　第５期地域福祉計画と一体的に策定するとの市長の答弁でありました。再犯防止に着実に寄与する推進計画になるように強く要望をいたします。　次に、市役所の窓口事務を包括的に委託する件について質疑を行います。　人口減少・少子高齢化、都市化、過疎化等が進展する中で、地域に根差し共生してきた歴史があるのは郵便局であります。市役所の事務を包括委託できるように日本郵政と国との相談が整った結果、市役所や支所等の事務を郵便局の窓口で包括的に受託できるようになりました。　以下質問をいたします。　第１に、本市の窓口事務を包括委託できる根拠にはどのようなものがあるのか。　第２に、現在、窓口事務を委託している事務内容と件数をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　郵便局が地方公共団体の事務を行う根拠につきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律において、戸籍謄本等の受付、引渡しができることが規定されているほか、総務省通知により、市町村の窓口業務のうち民間事業者に取り扱わせることができる範囲が示されているところでございます。　次に、現在、郵便局に委託している事務は、粗大ごみ処理手数料収納事務及び市電・市バスの乗車券販売業務で、件数をそれぞれ元年度実績で申し上げますと、約１万１千件、約500件でございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　郵便局が地方公共団体の事務を行う根拠が明らかになりました。市民の利便性向上のために拡充を望んでおります。　第３に、日本郵便から提案の窓口事務の包括委託の具体的な内容にはどのような行政事務が含まれているのか。　第４に、日本郵便との協議経過と包括委託がなされている事務事業があればお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　日本郵便が示す包括委託の内容は、住民票の写しの交付など18の行政事務でございます。　協議の件につきましては、現時点で日本郵便と具体的な協議は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　日本郵便が示す包括委託内容は、住民票の写しの交付など18の行政事務があることが明らかにされました。本市内の郵便局も市との協議を望んでおられます。　次に、スケートボードの専用施設の整備について質疑を行います。　同僚議員からも質疑がありましたが、改めて質問させていただきます。　道路上やアリーナ横、中央公園、天文館公園などで若い方々がスケートボードをされておられる姿があります。東京オリンピックで初めて正式種目として認められた競技でもあり、本市でも専用施設を造れないかと思っている一人であります。　以下質問をいたします。　第１に、スケートボード競技の発祥の歴史、経過。　第２に、スケートボードの世界の競技人口、日本の競技人口はどれくらいいるものか。また、練習成果を発表できる大会等はどのようなものがあるのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　スケートボードは、1940年代のアメリカにおいて発祥したという説が有力で、当時は、木の板に鉄製の戸車などをつけたもので、子供たちが家の周りや坂道を滑っていたようでございます。その後、60年代から70年代には現在のような用具に統一され、アメリカ各地で競技大会が開催されるようになっております。日本国内においては、1976年に雑誌で紹介されたのをきっかけに若者を中心に広まったとされております。　愛好家を含む競技人口の正確な統計はないところでございますが、世界で５千万人、国内で40万人と言われているようでございます。また、国内では民間団体によるアマチュア選手を対象とした地域ごとの大会やプロ選手を対象とした全国規模の大会が開催されているところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　競技人口は、世界で５千万人、日本では40万人と言われております。本市にもかなりの競技人口がおられます。　第３に、本市においてスケートボードを練習する場所はどこにあるのか、大会が開催される場合などはどこで開催されているのか。　第４に、オリンピック競技となったスケートボードですが、鹿児島国体では正式競技となっているのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　本市には練習のための公共施設はなく、民間施設の状況や本市での大会開催については確認できていないところでございます。　また、スケートボードは、令和５年の特別国体の正式競技ではございません。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　本市には練習するための施設はないとの答弁ですが、安全な施設で練習できるように願っております。　第５に、本市においても競技者が増えております。本市にスケートボードができる専用施設を新設すべきではないでしょうか。その考えはないものか、若い視点からの下鶴市長の所見と見解をお聞かせください。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　スケートボードは東京オリンピックで正式種目に採用され、近年、若者を中心に関心が高まるなど、今後、競技人口の増加も期待されるところでございます。本市におきましても、スポーツを通じたまちづくりを進めていく中で、施設の整備については、その必要性を含め引き続き検討してまいりたいと考えております。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長から答弁をいただきました。　今後間違いなく競技人口は増加します。スケートボードの練習場や公式専用施設の必要性を十分認識されておられますので、早急な設備整備を強く要請いたします。　次に、史跡を生かしたまちづくりについて質問をいたします。　現在は多賀山公園となっている東福寺城跡、清水城跡、内城跡、鹿児島城跡は、島津が出水から本市に進出してから約527年間、薩摩、大隅、日向を治めた城跡であります。この４つの城跡は、市街地にも近く薩摩の独特の歴史・文化を育んできた稀有な地域でもあります。歴史観光、郷土教育に生かすべく絶好の史跡であります。　以下お伺いいたします。　第１に、鹿児島城跡を生かしたまちづくりについて質疑を行ってまいります。　鹿児島城跡の一部発掘調査により遺構が出土したとの報道がありました。何が発掘されたのか、鹿児島城はどこからどこまでを指すのか、範囲と規模。　第２に、鹿児島城を守る形で寺院があったと言われています。寺院名と役割、また、寺院跡に説明板の設置はできないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　鹿児島城跡につきましては、背後にある城山を取り込み、名山堀などを外堀とした広い範囲とされておりますが、令和元年度からの県が主体の発掘調査によって、史跡内に建物の基礎となる遺構が発見されましたことで、城の範囲や規模がより明らかになることが期待されております。　また、鹿児島城の周りには、南泉院や誓光寺などの寺院跡がありますが、宗教的役割以外については不明でございます。今後、寺院跡の調査や説明板の設置の必要性について検討してまいります。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　鹿児島城は名山堀までが外堀であり、広い範囲であったことが分かりました。寺院の役割は不明とのことでありますが、説明板についてはぜひ設置を要請いたします。　第３に、西南戦争最終決戦地や上山城跡（ドン広場）を含めた史跡調査、保存活用をする計画はないのか。　第４に、鹿児島城跡の発掘調査をどういう視点で、どの地域をどのように進めていくのか。　第５に、鹿児島城跡を国指定の史跡へ格上げするために、具体的な取組をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　上山城跡につきましては、市が令和２年３月に策定しました天然記念物及び史跡城山保存活用計画に基づいて、県と連携を図りながら、いわゆるドン広場の発掘調査を行うなど保存活用に取り組んでおります。　今後につきましては、市が遺構の範囲や残存状況等を確認する目的で本丸曲輪と二之丸曲輪の境であります空堀の調査などを実施する予定としております。　県におきましては、国指定に向けてこれまでの発掘調査の成果をまとめた報告書を作成することとしており、その後、条件が整った段階で文化庁と協議し、意見具申を行う予定となっております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　上山城跡（ドン広場）や鹿児島城跡の発掘調査を行い、国指定の史跡への格上げを期待いたしております。　第６に、復元された御楼門の前で、よろいかぶとの武者サービスの実験が行われ、修学旅行生に大人気だったとお聞きしております。御楼門を生かした歴史観光や郷土教育に活用するための県と市の協議経過と具体的な活動内容。　第７に、御楼門と石垣のライトアップの範囲と目的並びに効果と意義。　第８に、御楼門前の合同庁舎の土・日・祝日の駐車場開放の協議状況と展望所の状況については、その後の協議と利用はどのようになったのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　御楼門の観光面での活用については、令和２年１月の県市意見交換会で県と市で協力していくことを確認しており、本市では、新たな観光ＰＲ動画等に御楼門を加えるとともに、鹿児島ぶらりまち歩きのコースを新設しております。　お触れになりました駐車場利用については、２年11月に開催された本市や県が参画する合同庁舎地域連携検討分科会において引き続き協議を進めていくことが確認されており、展望所は御楼門の完成に合わせて２年４月に一部が供用開始され、観光客等に利用されているようでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　御楼門を生かした郷土学習につきましては、現在、日本遺産魅力発信推進事業におきまして、県と本市を含む９市で御楼門を含めた鹿児島城の歴史などを記述した小学５年用の副読本の作成を進めております。　御楼門と石垣のライトアップにつきましては、県によりますと、国道10号に面した175メートルを範囲とし、県民や観光客の方々に親しまれるような魅力ある環境づくりを目的としており、夜も城跡が目に留まりやすくなることで認知度の向上につながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　小学５年生の副読本を作られるとのこと。子供たちの郷土学習に役立つことを期待いたしております。また、鹿児島ぶらりまち歩きコースの新設をされ期待しております。御楼門の石垣のライトアップで一段と魅力が高まり、市民や観光客の目に留まり、認知度が高まることを期待いたしております。　第９に、現在は黎明館が建てられていますが、将来は鹿児島城の本丸御殿を復元し、薩摩の心の中心とすべきです。県議会議員でもありました下鶴市長の所見と夢と希望をお聞かせください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　鹿児島城本丸御殿の復元につきましては、鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画にも具体的に言及されておらず、まずは、県などの動向を見守ってまいりたいと考えております。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長の答弁をいただきました。　鹿児島城本丸御殿の復元は私たち鹿児島県民の心のよりどころを復元することだと思っております。ぜひ鹿児島県と連携を図る中で、鹿児島（鶴丸）城跡保存活用計画の中で中心に位置づけ、市長から復元への知的好奇心の発信をお願いいたします。　次に、清水城の歴史的意義と史跡を生かす整備について質疑を行います。　清水城は、平城と山城と一体となっていた中世の城跡として大変貴重な城跡であり、上町発祥の地でもあると言われております。　以下お伺いいたします。　第１に、中世の山城の原形を残す清水城跡の歴史的な役割と価値及び変遷経過をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　清水城の歴史的な役割と評価につきましては、1387年に築城され、約160年間、島津家の居城であり続け、この城を中心にして中世の鹿児島の城下町が形成されたところにあります。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　清水城は、約160年間、島津家の居城であり、中世の城下町、今の上町の形成の基礎となったことがよく分かりました。　第２に、本市には指定文化財は何件あるのか、国、県、市別に城跡の文化財指定はどこに何件あるのか。　第３に、清水城跡は本市の文化財に指定されているのか、指定されていないならなぜ指定されていないのか、その理由と経過をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市の指定文化財は本年２月末現在、169件で、その内訳は、国25件、県55件、市89件となっております。城跡としましては、国指定史跡の城山と県指定史跡の鶴丸城の２件でございます。　清水城跡につきましては、史跡としての価値の検証が不十分なことから、現在、市の指定文化財にはなっておりません。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　本市は城跡の指定文化財は２件だけです。清水城跡の価値の検証が不十分とのことで市の指定文化財になっていない。私は不思議でありません。　第４に、コケむす石垣が残され、荒れ放題になっている後詰めの城跡清水城の発掘調査はなぜされないのか、現状把握と保存への取組経過と参道整備はなぜできないのか、課題は何か。　第５に、清水中学校があるところに清水城の内城があったにもかかわらず、清水中学校正門前の説明板には、なぜ大乗院跡だけが書かれ、清水城跡と記載していないのか不思議でなりません。その理由と清水城跡と記載していただけないのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　発掘調査につきましては８回実施しております。現在、清水城跡の山城部分は、私有地の山林や鉄塔用地となっており、一部急傾斜崩壊危険区域になっております。また、城跡に通じる山道につきましても私有地であることから適切な保存方法等について地権者の方々と協議を行う必要がございます。　清水中学校正門の説明板につきましては、1556年に島津氏の祈願所として建立されました大乗院跡についてのものであり、今後、清水城跡に関する記述を加えることにつきましては、専門家の意見を聞くとともに関係局と協議をするなど検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　清水城跡の地権者たちは、貴重な文化財だから市有地にして整備してほしいと願っておられます。清水中学校正門にある説明板に専門家と協議し、清水城跡との記載を強く要請をいたします。　第６に、清水城跡は市街地に隣接し、中世の山城跡を整備すれば頂上付近から望む市街地、錦江湾、桜島は絶景であります。本市の史跡観光に最大の魅力発信となることは間違いありません。早急に整備をすべきです。下鶴市長の決意と見解をお聞かせください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、史跡等の歴史的な価値と役割などを考察することは意義のあることだと考えております。まずは、所管課において専門家と協議することから始めていただければと考えております。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長から答弁をいただきました。　清水城跡は本市のまちの形成の発祥の地であります。学術的にも歴史的にも貴重な城跡です。教育委員会が専門家と協議をしていただき、一日も早く価値の再評価と整備を行い、鹿児島歴史教育、観光振興に役立てるように強く要請をいたします。　次に、薩摩名刀・波之平を生んだ刀匠遺跡と三條小鍛冶宗近遺跡の現状と生かし方について質疑を行います。　薩摩の名刀を誕生させた波之平は全国的に有名であります。また、「鬼滅の刃」が爆発的なブームとなり、女性の中でも静かな刀剣ブームが広がっております。　以下伺います。　第１に、薩摩の名刀・波之平を生んだ波之平の由来、刀匠跡の歴史的意義と経過及び保存状況と活用策についてお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　谷山市史によりますと、初代刀工・橋口正国が嵐に巻き込まれた際、刀を海に投げて神に祈ったところ、波が急に静かになり波平と名乗り、その居住地を波平と呼ぶようになったとの説が記載されております。また、刀匠之遺跡は、波平一派が明治初期まで約900年間、刀匠を続けたことを顕彰したものであり、現在は市が保全のための維持管理を行い、史跡めぐりガイドブックにも掲載しているところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　波之平一派が約900年にわたり、刀匠を続けた稀有な地域であることが明らかにされました。　第２に、三重野には、三條小鍛冶宗近の大きな石の遺跡が残されております。宗近の人物像と波之平との関係及び業績と遺跡の現状。　第３に、地元の方々は宗近の遺跡を語り継ぐことと遺跡を中心とした憩いの場とすることを望まれております。地域要望である史跡を憩いの場として整備できないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　谷山市史によりますと、三條小鍛冶宗近は、橋口正国に刀作りを学んだ後、京で有名な刀匠になったという説があり、宗近の一作品は国宝にも指定されております。また、五ケ別府町の三條小鍛冶宗近遺跡の石碑周辺は山林となっており、水神碑などの石造物が確認できます。　まずは史跡の調査研究のために地域の方々と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　三條小鍛冶宗近遺跡は地域の方々が手入れをされておられます。ぜひ、史跡の調査研究をなされ、地域の方々と真剣に協議をなされることを要望いたします。　第４に、900年も営々と続いてきた薩摩の名刀の発祥の地、波之平の刀匠遺跡群を生かし、刀剣ブームをリードするような郷土学習、観光振興への活用策を発信すべきです。地元でもある下鶴市長の所見と熱き思いを聞かせていただきたいと思います。　以上、答弁を願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、900年続いた刀の産地としての波之平の歴史的背景や地理的な要因を考察することは意義のあることだと認識しております。今後につきましては、波之平刀匠之遺跡をはじめ、三條小鍛冶遺跡や惣福前田遺跡の刀の生産地としての調査研究を進めていただきたいと考えております。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長より答弁をいただきました。　ぜひ、市長が生まれ育った地域でもあります。波之平刀匠之遺跡や三條小鍛冶宗近遺跡などの刀の生産地としての調査研究を進めていただき、薩摩刀剣・波之平の郷土学習と観光振興に役立つことを願っております。　次に、鹿児島の石の文化と火山のつながり及び水の文化の創造については、今回は割愛をさせていただきます。　次に、空き家の適正管理に関して質疑をいたします。　空き家は、人口減少、高齢化、核家族化などにより全国的に増加しています。今後も空き家の増加傾向は続くと思われることから、建物の倒壊などによる保安上の危険性に加え、防災、防犯、公衆衛生への影響など、問題がより深刻化、多極化し、市民生活への悪影響がますます顕在化することが考えられます。　以下お伺いいたします。　第１に、市街地の周辺を歩きますと、空き家が数多く散見されます。国、県、市の空き家の現状をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　空き家の総数は、平成30年の国の住宅・土地統計調査によると、国、県、市の順に、848万8,600、16万７千、４万7,580戸と推計されております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　本市内に４万7,580件あると推計されることが明らかになりました。　第２に、本市の空き家等の適正管理に関する計画の推進状況と効果。　第３に、特定空家等とは何を指すのか。また、特定空家の件数。　第４に、空家等対策の推進に関する特別措置法と鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例の相違点をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　本市の空き家等対策計画では、目標の１つに、相談を受けた空き家及び住家等の令和３年度末の改善率を設定しており、目標の60％に対して、元年度末時点でおよそ70％となっていることから、空き家の適正管理に一定の効果があったものと考えております。　次に、特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態にあると認められる空き家等で、３年２月末時点で14件ございます。　法と条例の相違点ですが、条例は、法に定める空き家等に加え、管理不全な住家等及び空き地も対象としております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　空き家の適正管理に一定の効果があったと考えられると答弁がありました。特定空家が14件あったことが明らかになりました。　第５に、市民からの相談件数と主な内容。　第６に、空き家への立入り件数、除去補助金で解体した件数、命令書の件数、公表通知書の件数、警告書の件数、代執行令書の件数、改善された件数をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　空き家及び住家等の相談件数は、平成26年度から令和元年度までの合計で1,269件あり、主な内容は、「屋根材が落下しそうで危険」、「不審者の侵入が心配」などでございます。　次に、空き家への立入り件数などでございますが、同様に合計で危険空家解体補助が127件、相談対応による改善が904件で、その他の事例はございません。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　市民からの相談件数は1,269件あり、危険空き家解体補助が127件、相談対応が904件あったことから、いかに市民が生活の中で空き家の健全な保全を求めているかが明らかです。　第７に、空き家所有者への税制面を含めた指導や助言の内容。　第８に、現状の法や条例で改善がなされない空き家等に対しては税制面等での強化策が必要不可欠です。実効性を高める条例改正を行うべきであります。そのお考えはないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　所有者に対しては、勧告された特定空家等は固定資産税の減税措置の対象外となることから、適正な管理に係る助言や本市の危険空家解体補助等の支援制度の紹介などを行っております。　また、税制面等における対応策については、関係課と連携しながら国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　空き家の所有者に対し適切な指導・助言をさらにきめ細かくお願いをいたします。税制面等からの対策については、国に対し要請をしていただきたい。また、他都市の先進事例を参考にしていただき、よりよい制度になるように要請をいたします。　第９に、空き家を有効活用した他都市の例と本市の事例があればお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（福留章二君）　活用事例としては、他都市においては、移住体験宿泊施設などがあり、本市では児童クラブなどがございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　空き家の活用事例は、他都市では移住体験宿泊施設、本市では児童クラブが示されました。本市も空き家を適正管理していただくことを強く指導・助言することを強力にお願いいたします。また、移住者等への紹介も積極的にお願いをいたします。　以上をもちまして、私の個人質問の全てを終わります。

○議長（川越桂路君）　以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時16分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時17分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2021年３月定例議会において、無所属の立場で質問させていただきます。　早速、下鶴市長の政治姿勢について、新市政をサポートする副市長に関して、午前中の質問と重複いたしますが、あえてお尋ねします。　新年度は副市長は何人体制となるか。　副市長選任の際、女性副市長は検討されないのか。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　副市長につきましては、性別によらず、職責にふさわしい能力や人格、識見を有することはもとより、私を補佐し、本市のさらなる発展に情熱を持って共に取り組む人材を考えており、近く２人の議案を提出したいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　今は、日本中で男女共同参画を目指す女性登用に注目されています。既に先週の木曜日、金曜日には報道などもあって驚いておりますが、市長の予定される副市長選任は時代に逆行されているということだけは申しておきます。　次に、障害者等の医療費助成制度の現物給付（窓口無料化）実現に向けての検討に関する見解。　重度心身障害者等の医療費助成制度に精神障害者も対象に加えることに関する県との協議について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　重度心身障害者等医療費助成につきましては、県の補助事業であることから、県市長会等を通じて給付方式の見直しを要望してきたところであり、県においては、令和３年度に同制度の在り方を検討するため必要な調査や協議等を行うとされたことから、本市としましても、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。　精神障害者を同制度の対象に加えることにつきましては、県から、医療費助成額の増加が見込まれ市町村への影響も懸念されることや、同制度については国に対し新たな医療費助成制度を創設するよう、県開発促進協議会等を通じ引き続き提案してまいりたいとの考えが示されているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　局長にそれぞれ御答弁いただきました。　県がやっと動き始めています。昨年結成された障害者等の医療費助成制度の現物給付（窓口無料）を求めるかごしまの会が１万２千筆以上の署名を集め、昨年の９月県議会に窓口無料化を求める陳情を提出しましたが、同じ重度心身障害者等の医療費助成制度に関する陳情が県議会では既に平成25年第３回鹿児島県議会定例会において採択されていたことが判明しました。下鶴市長もその際、この陳情の採択に手を挙げられたと思います。しかしながら、県では、採択から七、八年ほとんど何も進んでいませんでした。　私が障害のある方々の医療費助成制度の問題を取り上げたのが、令和元年の９月議会でしたが、その際、精神障害者への医療費助成は、障害程度や助成内容に差異はあるものの、独自で助成に取り組んでいる市が九州の中核市７市のうち、久留米市と大分市で２市ありました。また、現物給付（窓口無料化）は、既に中核市58市中48市が取り組んでいて、本市を含めた残り10市が償還払いということで、さらに積極的に県と協議していただくよう要望してまいりました。　今回は局長答弁でしたが、下鶴市長におかれましては、県議時代に陳情採択に加わった政治姿勢の責任を果たす意味でも、憲法第13条に規定される生命、自由、幸福追求権の保障、第25条の生存権の保障、ＳＤＧｓが目指す誰一人置き去りにしないための持続可能な開発17の目標、本市の第五次総合計画のすこやか安心政策にうたわれるきめ細かな福祉の充実、これら全ての実効性を踏まえ県が動き始めているのですから、一日も早い実現を市長から塩田知事に申し入れていただくことを強く要望しておきます。　次に、経営の効率化を第一とする市営バス路線の民間移譲の今後と運転士の意向調査、待遇についてお尋ねします。　以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　市営バスは、経済性を発揮しつつ、本市のまちづくりと市民生活を支える公営交通としての社会的使命と役割を担っており、民間への一部路線の移譲は、利用者の利便性を確保しながら、将来にわたってその使命と役割を果たし続けていくために行うものでございます。昨年４月の16路線に続き、当初の計画のとおり、本年４月に４路線を移譲することとしており、その後の予定はございません。また、このことに伴い、バス運転士は、その意向を踏まえながら市長事務部局への異動などをいたしておりますが、処遇は維持されております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　交通局長に御答弁いただきました。　バス路線移譲で本市の運転士はどうなるのか、素朴な疑問があり、意向を受け入れてもらえないという職員から相談の電話がありましたので、意向調査を最大限生かしての異動を要望しておきます。　市営バスの路線移譲は、昨年４月の16路線に加え、残りは４路線、公の足であるバスを頼りにされている市民の方からは、バス停の張り紙を見ては、７番線、９番線、26番線、30番線の移譲について問合せがあります。今後これ以上の民間移譲はないとのことで注視しておきます。　市長の政治姿勢、最後の質問です。　さきの代表質問で、川内原発は40年運転が望ましく３号機増設は凍結すべき、避難計画の実効性を高め市民の命と財産を守るべく原子力防災対策に取り組むと答弁された心強い市長の政治姿勢に基づき、ＵＰＺ圏外における安定ヨウ素剤の事前配布の検討はされないか。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　国においては、原子力災害による放射線の重篤な影響の回避やリスクの低減などを目的に、原子力災害対策指針を定めており、安定ヨウ素剤の配布につきましては、指針等に従って対応してまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁をいただきました。　東日本大震災、福島第一原発事故から３月11日で10年になりますが、いまだに原子力緊急事態宣言は解除されず、事故処理費用は80兆円を超えると試算され、東電が支払うべき損害賠償や廃炉費用は、当初の試算を大幅に超えたため、昨年４月から私たちが税金や電気料金として支払っている現状にあります。避難民は、復興庁によれば２月末で4.1万人、報道による全国世論調査では、脱原発が76％、福島第一原発事故のような深刻な事故の可能性は90％があると回答しています。福島第一原発事故では、40キロ離れた飯舘村も避難指示が出ましたが、福島では復興は進んでいません。川内原発の隣接市でＵＰＺ圏も含む本市で、全国のどこよりも先に安定ヨウ素剤事前配布を実現していただくよう切に願い、市民の生命と財産を守るため、新しい風を吹かせていただくよう、市長に強く要望しておきます。　新たな質問に入ります。　脱原発につながるゼロカーボン電力について、既に昨年の４月から市役所本庁舎が取り組んでいますが、新年度予算化されている電力量等基礎調査の具体とそのスケジュールと期待される効果。　また、ゼロカーボン電力化の現時点での割合、各公共施設の優先順位と今後の見通しについて。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　この調査事業は、北部・南部両清掃工場で発電しているゼロカーボン電力を市有施設で活用するシステムを構築するため、令和３年度に主な市有施設で使用する30分ごとの電力量等の調査を行い、市営住宅を除く市長事務部局及び消防局の市有施設の電力量等を推計するものでございます。このシステムが実現されますと、早ければ４年度に約400の市有施設がゼロカーボン電力に切り替えられ、電力使用によるＣＯ２排出量を年間約１万８千トン削減することが期待できるところでございます。　また、現時点でのゼロカーボン電力の割合ですが、これら市有施設の約８％に相当する見込みでございます。今後、全ての市有施設の電力を一気に切り替えることにより、再生可能エネルギーの地産地消の推進が図られ、ゼロカーボンシティかごしまの実現を着実に進めていくことができると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　いち早くゼロカーボンシティかごしまを宣言され、国際社会の一員として、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロの都市に向け調査をされ、市有施設にまでゼロカーボン電力を活用するシステムが構築されれば、令和４年度には約400の市有施設が再生可能なエネルギーに切り替えられ、電力使用によるＣＯ２排出が年間約１万８千トン削減できるとのこと。これは実際的な脱原発への道につながり、大変喜ばしいことだと評価し、期待しておきます。この達成に合わせ、乗り物から４割、家庭生活から２割、会社や店などから２割排出されているＣＯ２削減に力を注いでいただければと願っています。　新たな質問に入ります。　そもそも３Ｒとは何か。本市の取組を４Ｒ、５Ｒに見直すときではないか。　2006年の改正容器包装リサイクル法成立をきっかけに始まった３Ｒの成果と脱プラスチック生活チャレンジと題する新規事業を130万円予算化し新年度にやる意義、目的、期待される効果。　以上、まとめて答弁をください。 ◎環境局長（玉利淳君）　３Ｒは、ごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再び利用するリサイクルの３つの頭文字を取ったものでございます。国においては、直近の計画の中で３Ｒを使用していることや本市が行った昨年の意識調査においても３Ｒの認知度が高く、市民にも定着していることから、今後とも３Ｒで意識啓発を図ってまいりたいと考えております。　これまで、３Ｒを進めることで、プラスチック容器類やペットボトル等の資源化が進み、ごみの減量化が図られてきたところでございます。脱プラスチック生活チャレンジ事業は、海洋へのプラスチックごみの流出による環境汚染が国際的な課題となっていることから、若い世代に使い捨てプラスチック削減の重要性などについて意識啓発を図るもので、これにより、リデュースやリサイクルの促進につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　この事業内容の議案説明をいただいたときに驚きました。海洋へのプラスチックごみの流出による環境汚染が確かに国際的な問題になっているからといって130万円かけて船まで準備して、計５回ほど約200人余りの若い世代へ意識啓発を行う、こうやって参加して意識が高まった若者がプラごみの分別を周囲にアドバイスされるのでしょうか。ごみ分別については大学にも出向いて啓発をされているようですが、学生街での実態はどうでしょうか。海洋に投棄されたプラスチックごみは、やがて５ミリ以下の細かいプラスチックの粒子であるマイクロプラスチックとなり、環境を汚染し、食物連鎖を通じて多くの生き物に取り込まれ、ウミガメなどの体内から見つかったという生態系破壊の問題は話題になりました。がしかし、マイクロプラスチック問題と言えば、海洋だけではなく、もっと身近で深刻な空気や土壌まで汚染し、健康被害で問題になっていることを語らずして、海洋へのマイクロプラスチック汚染問題だけを予算化して啓発するというのは、環境派の私としては納得できません。合成洗剤、柔軟仕上げ剤、制汗剤、消臭、芳香剤、化粧品、歯磨き剤など全ての香り成分を閉じ込めるプラスチック製のマイクロカプセルがはじけ、その残滓はマイクロプラスチックとなって空間を浮遊し、海洋だけでなく空気を汚染し、香りの害と書きますが、香害として人々を苦しめています。エレベーターや店や部屋に入っただけで気がつきますので過敏症の方は大変です。若者への意識啓発をされるのであれば、ぜひ香害のマイクロプラスチックも同時に伝えていただきたいと要望しておきます。３Ｒについては、このままでいかれるとのこと、取り残されていくような気がして残念です。　次の質問に入ります。　生涯学習及び男女共同参画社会の実現に向けたサンエールフェスタ開催事業の休止について、あまりに残念でしたので質問をさせていただきます。　サンエールフェスタ開催の歴史、内容、意義、予算、参加人数。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　サンエールフェスタにつきましては、平成13年のサンエールかごしま開館当初から開催していた生涯学習フェスティバルと男女共同参画フェスティバルを24年度に統合したもので、市民参画型の実行委員会等で実施しております。同フェスタは、本市の生涯学習の推進と男女共同参画社会の実現を目的として著名人による講演会や市民参画型のワークショップなどを内容とし、市民相互の情報発信や交流を図る場として開催しているところでございます。予算額と参加人数を令和元年度及び２年度の順に申し上げますと、506万５千円、8,894人、519万１千円、5,029人でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　サンエール開館当初から約20年、お示しになった参加人数だけでもどんなに社会的に成果を果たしているか分かります。毎年、映画やブックリサイクルフェアも皆さん楽しみにされていて、男の料理教室、留学生との異文化体験やアジア料理教室、絵手紙体験、ストレス緩和・免疫力アップ教室、子育て支援、本の読み聞かせ、ＤＶ、ＬＧＢＴ、精神疾患と男女平等、鹿児島の女性史を学ぶなど、多くの市民がそれぞれの大事なテーマで企画立案し、ワークショップ形式で男女共同参画や生涯学習のことなどに取り組む貴重な事業だっただけに、休止は残念でなりません。　このようなとき、オリンピック・パラリンピックの精神に反する森会長の不適切な女性蔑視発言に対する海外の非難の矛先は、ジェンダー不平等指数が先進国の中では最下位、153か国中121位である日本社会全体に向けられました。外圧を受け、男女平等への改善が進むのではと期待される中、つまり、最も大事な市民参画型で実行委員会形式の事業を休止にした経過と理由をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（上四元剛君）　事業の休止につきましては、コロナ禍による極めて厳しい財政状況を踏まえ、休止しても市民生活や社会機能維持に重大な影響を生じるものではなく、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない状況での予算計上を見合わせたほうがよいと考えたものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　返す返すも残念でなりません。令和２年度もコロナ禍対策、ソーシャルディスタンスで開催され、実に５千人以上もの市民が参加しているではありませんか。厳しい財政状況とはいえ、ゼロ予算でなく市民を集めて開催する新規事業もあるわけです。サンエールフェスタ休止は時代に逆行していると指摘しておきます。　今回のサンエールフェスタ休止で気づかされた休止や廃止の事業仕分の妥当性について。　以上、答弁ください。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　事業の廃止につきましては、所期目的を達成したものなどについて、また、事業の休止につきましては、国外との直接交流など、コロナ禍において実施すべき状況にないと考えられるもののほか、費用対効果や優先度を踏まえ、３年度において休止することが可能な事業について、本市の財政状況が極めて厳しい状況にあることの認識を全庁的に共有し検討したものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　費用対効果や優先度を踏まえての仕分とのこと。財政状況が厳しいからと休止になった事業があるかと思えば、繰り返しますが、急ぐ必要をあまり感じられない新規事業もあり整合性を感じることができません。男女共同参画社会を進めていくことは、女性だけではなく、男性、子供、高齢者、そして障害をお持ちの方、みんなに優しい市政になるということを市長も十分御理解くださっているはずです。令和４年度は復活を要望しておきます。　次に、調査する中で一定理解いたしましたふるさと納税については割愛し、次の質問に入ります。　地域公民館14館における市民サービスについて、コピー機、印刷機の利用、その価格はどうなっているのか。　夜間利用者のためにコイン式のコピー機の設置を検討いただけないか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　地域公民館のコピー機使用につきましては、谷山北公民館にコイン式が設置され、他の公民館では市職員が対応し、ともに１枚10円を徴収しております。また、印刷機につきましては、自主学習グループ等が用紙を持参し使用しております。　コイン式のコピー機につきましては、設置事業者に今後、相談してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　教育長に御答弁いただきました。　例えば、市の職員が帰宅した後、時間で言えば午後５時15分以降、特に鴨池公民館などの利用者は、資料のコピーをしたくても職員がいないので公民館ではできません。近くにコンビニもないとなると諦めざるを得ず、ここ数年、何とかしてほしいとの市民の声が多いので、今回取り上げさせていただきました。谷山北公民館に既にコイン式コピー機が設置してあるのなら、自主的に市民活動をサポートする意味でもコイン式コピー機のリースなど、早急に実現していただくよう要望しておきます。　新たな質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症とワクチン接種について、今さら感はありますが、ＰＣＲ検査が新型コロナウイルスを検出しているという科学論文及び新型コロナウイルスの存在を証明する科学論文はあるのか。この２つのエビデンスをお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　２つのエビデンスを証明する論文は確認できませんが、国立感染症研究所によりますと、現在のＰＣＲ検査法は、同研究所において分離に成功したウイルス株を用いて開発されており、ＰＣＲ検査で病原体が検出された場合、感染が確定されるとされております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　やはりこの２つのエビデンスを確認する科学論文は確認できないということですね。ＰＣＲ検査陽性者と感染者、そして発症者は同一ではありません。遺伝子の断片と同じような配列が見つかったとしても、そのことがどれくらい病気に関与するのかは全く検証されていないということを認識してください。　1993年のノーベル化学賞受賞者であり、ＰＣＲ検査を発明したキャリー・マリス博士自身が一昨年、ウイルス検査検出のためにＰＣＲを使用することは適切ではないと発言していますが、残念ながらその後８月７日に自宅で急死され、その直後から世界中に新型コロナウイルスが拡散されたことを前提とするシミュレーションが始まり現在に至っていることは御存じでしょうか。しかも、ＰＣＲ検査で感染陽性と出たら、死因を問わず新型コロナで死亡とカウントするように、厚労省から昨年６月18日に全都道府県・市区町村に事務連絡として通知されております。それに従って、鹿児島市、岡山市も県内初の新型コロナ死亡者は別の病気、埼玉県ではがんや心不全など別の死因で死亡したと医師が判断しているにもかかわらず、新型コロナ感染での死亡として13人追加したことが明らかになっています。鹿児島市のこの件は、ＮＨＫニュース、ほかは地元新聞、ヤフーニュースでも詳しく報じられ、今でも見ることができます。そこまでして新型コロナによる死亡を多く見せなくてはならないのでしょうか。　次に、新たなジョンソン・エンド・ジョンソン新型コロナウイルスワクチンとこれまで製造されたワクチンの接種方法、管理などの特徴と開発するのに要した時間の比較。　新型コロナウイルスワクチンの接種を受けると判断した市民は、それぞれ自分が希望するワクチンを選択可能なのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国によりますと、これまで契約締結を行ったワクチンは２回接種で、保管温度としましては、ファイザー社はマイナス75度前後、アストラゼネカ社は２度から８度まで、モデルナ社はマイナス20度前後となっております。また、ジョンソン・エンド・ジョンソン社につきましては、報道によりますと、１回接種とされており、保管温度は２度から８度までのようでございます。なお、国によりますと、ワクチンの種類にもよりますが、開発には一般に年単位の期間がかかるとされております。　国によりますと、希望するワクチンの選択につきましては、接種時点で供給されているワクチンを接種することとなります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　市民は、例えば温度管理が容易で１回接種で済むワクチンを接種したくて、もしジョンソン・エンド・ジョンソンが承認されたとしても、我々が風邪薬、胃薬などを自ら選んで選択できるようにはいかず、つまり、接種時点で供給されるワクチンを打つしかないということだと確認いたします。　次に、報道などで明らかなとおり、エビデンスがあればということが前提ではありますが、新型コロナの増殖を100％阻害するという治療薬の長崎大での研究結果が発表されましたが、その治療薬の治療、予防への期待をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　長崎大学の研究結果でございますが、アミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸が、新型コロナウイルスの増殖をほぼ完全に抑制することを確認し、同感染症の治療薬や予防薬として期待されるとするもので、今後、臨床研究が進められることから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症の治療薬、予防薬として臨床研究が進められているのであれば、少し待ってワクチンではなくて、治療薬、予防薬を求める市民は必ずいると思われます。ワクチン接種を選択された方が後になって予防薬、治療薬で十分だったのにと後悔されるのではないか気になります。どう考えてみても、ワクチン接種は拙速過ぎると言わざるを得ません。　他都市の自民党の市議さんが一般質問の際、第一次大戦の歴史を通して学んだことは、一元的な物の見方だけでは危機管理はできないということ、何か誘導している者があるのではないか、目の前の情報は本当に確かなのか、多くの人が、一気に一方向に行くときこそ、その事象から少し離れ客観的に冷静になること、その危機管理が最も大切なときかなと存じますと訴えておられます。全く同感です。　次に、冷静に分析しようとある著書の情報を得ました。それは南日本新聞の図書案内で紹介された著書「新型コロナとワクチン知らないと不都合な真実」です。この本の内容を解説する動画も出ております。もし御覧になったのであれば見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お触れになった書籍につきましては把握していないところでございますが、ワクチンの接種につきましては、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、その他接種に必要な情報を迅速かつ的確に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　ワクチン接種について必要な情報を迅速かつ的確に周知されたいとのこと。そうであればなおのこと、接種を判断する前にウイルス免疫学の専門家の医師で薬剤師でもある峰　宗太郎氏と素人の記者の対話形式の著書「新型コロナとワクチン知らないと不都合な真実」を御一読いただきたいと思います。　日野市の市長は、本会議でるる答弁された後に、数多くある感染症の中でコロナに関するリスクだけに焦点が置かれることはいかなるものかと感ずる次第です、より多角的な視点からこれらの問題点につきましても、考察、調査をしていきたい、そう考えますと結んでおられます。私たちが議員研修を受けた西　順一郎医師も、コロナどころじゃない、もっと怖い、見逃してならない侵襲性細菌感染症があること、また、指定感染症の仕組みを変えられないものか、そして、飲み屋街での集団ＰＣＲ検査は無意味で誤解の元、そして病気の診断をする検査ではないということ、このワクチンは核酸を使っていて、つまり遺伝子ワクチンであるということ、抗ウイルス薬に期待していたほうがいいと示唆的な見解をその際、伝えてくださいました。当局におきましては、冷静に情報発信をしていただくよう要望しておきます。　次に、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマスク着用についてのＷＨＯと厚労省の見解。　幼児のマスク不要の理由とマスクの効果、また、マスク着用で起きる健康被害について見解をお示しください。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＷＨＯは、十分な換気が行われていない場所のほか、屋外でも物理的な距離が１メートル確保できない場所についてはマスク着用が必要とされており、厚生労働省は、マスクなしに会話をすることで飛沫感染により感染リスクが高まるとし、マスク着用を推奨されているところでございます。　ＷＨＯ及びユニセフによりますと、適切にマスクを着用するためには、大人の助けが必要であるといった理由で、５歳以下の子供は必ずしもマスク着用にこだわらなくてよいとされており、また、マスク着用の際に熱が籠もることや刺激、呼吸困難などが見られるとされております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　マスクの効果についてもエビデンスは全くなく、実に多くの賛否の見解があります。　ＷＨＯとユニセフによれば、５歳以下の子供は必ずしもマスク着用にこだわらなくてよいとのこと。心ある医師が、感染症にかかっている人がマスクをすることは、他人への感染をある程度防ぐという科学的根拠はあるが、健康な人がマスクをして感染を防ぐという科学的なデータはないと明言しています。しかしながら、「マスクをしていない方の入店は禁止します」、「お断りすることがございます」の張り紙を見て、恥ずかしながら、同調圧力、または社会の目を恐れ、私自身はマスクをしておきながら不要論に賛同しているのです。階段の上り下りですら息切れがして呼吸が苦しいです。聴覚、視覚、発達障害、それぞれの方にはもちろん弊害が出ています。　先月どうしてもマスクをつけたがらない小学生のお母様から相談を受けました。学校はどのような対応をされたのか。　以上、答弁ください。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校によりますと、保護者の方から健康上の理由等でマスク着用を控えさせたいなどの相談があり、話合いの上で、国のマニュアル等を参考に、状況に応じたマスクの着用などについて配慮しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　マスクを押しつけることなく話合いがなされているようで安心いたしました。この小学生は、鹿児島市内の病院を受診して、マスク着用による低酸素血症との診断が出ています。パルスオキシメーターで動脈中の血液の成分であるヘモグロビンに酸素がどのぐらい含有しているかを測定したら、マスクを着用すれば酸素飽和度が91％で、マスクを外すと99％だったとのこと。以上の所見から、明らかにマスクを着用すると低酸素血症を来しますので、マスクの着用を禁止しますと診断書には記されていました。低酸素血症がゆっくり進行している場合には、初期の症状が出現せず、いきなり重症化する場合もあるとのことで不安です。　この２月19日に文科省は、学校運営ガイドラインを改訂し、マスク常時着用、ソーシャルディスタンス、新しい生活様式の記載を削除しました。常時マスクを着用していることで、体育や音楽の授業なども含めて体調不良などの報告が多くなってきたから対応したとのことです。一方、富山市では、昨年から医師と連携して登下校時や体育の時間にマスクを外すことから始め、幼稚園児にはマスクをしないことを推奨し、運動会や合唱コンクールも開催されているとのことです。富山市教育委員会学校保健課が配布しているチラシには、「恐れないで…今こそ大人が冷静に！」、「情報に惑わされず、希望そのものである子どもたちを温かく見守っていく社会であってほしいと願っています」、「日本の子どもに関しては、新型コロナウイルス感染症よりも熱中症の方が命に関わる危険が明らかに高いことは、文部科学省や専門家グループも指摘しています」と記されています。このガイドライン改訂は各教育委員会に通知してあるそうですので、幼稚園から高校生を常時マスクという体制から解放してあげるように要望しておきます。　最後の質問に入ります。　生活保護行政について、生活保護申請の要件緩和と期待される効果について。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市におきましては、生活保護の扶養照会について、申請者本人の同意を得て実施しております。今回、国による扶養照会要件の見直しが広く報道されたことにより、申請を行いやすくなる面もあると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　生活保護申請の際、扶養照会といって親や子供などに連絡確認を取っていたわけですが、家族と縁を切った生活困窮者の場合は、このことがネックになって申請ができずにいました。しかし、答弁くださったように、本市では柔軟な対応をこれまでもしてくださっていました。それでもこだわりがあって、なかなか申請に至らない市民がいましたので、今回、生活保護申請の要件が緩和されることが報道されたり周知されることによって、より生活保護申請への門戸が広がったと受け止めているところです。　次に、ごく一部の生活保護不正受給による生活保護全般へのイメージダウンについての見解。　鹿児島市の前年度の不正受給の件数、割合、どのような形で発覚したのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　不正受給は、生活保護制度の信頼を損なうものであり、あってはならないことでございます。　令和元年度の不正受給件数は104件で、被保護世帯のうち0.7％を占め、多くは課税調査により判明したものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁くださいました。　本市では、１万２千世帯、約１万４千人が生活保護を受給しているわけですが、令和元年度の不正受給者は104件で、被保護世帯のうちの僅か0.7％とのこと。１％にも満たない不正受給者のために、生活保護受給者が肩身の狭い思いをしています。課税調査により判明とのことですが、より悪質なケースを市民から通報、告発もされていると思います。　そこで、お尋ねいたしますが、不正受給を調査する特別班を設置している自治体はあるのか、中核市では何市あるのか。　本市は特別班、窓口を設置しているのか。また、警察ＯＢが入っているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　不正受給を調査する特別班等を設置している中核市は５市あるようでございます。　本市では特別班等は設置しておりませんが、不正受給を担当する職員を１名配置しております。また、不正受給を担当する警察ＯＢの配置はしておりません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　不正受給を調査する特別班設置は５つの自治体とありましたが、私が同僚議員が調査してくれた資料、生活保護の不正受給についての中核市のリストを精査しましたら、不正受給の刑事告発の相談や問題の対応を職員課が行っていたり、不正受給防止連絡会に参加していたり、不正受給専門ダイヤル適正化ホットラインの設置、ホームページで不正受給を行った場合の費用の徴収や刑罰を解説し啓発していたり、課税調査だけでなく会社訪問を行ったり、未然防止、早期発見を工夫している中核市が18市ほどありました。　本市として、改善や見直しはどのように行っているのか、今後の取組をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　不正受給につきましては、収入や資産申告義務等についてのお知らせを配付し、届出義務遵守の指導の徹底を図るとともに、収入の発生を早期に発見、処理することで防止に努めているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　月の生活保護費よりも多くの収入を得ても申告せず、周囲の市民から通報されている例もあります。コロナ禍により、今後、生活保護申請が増えることが予測されます。要件緩和は大歓迎、悪質なごく一部の不正受給者によるマイナスイメージを払拭できるよう、また、この制度や誠実に申告している生活保護受給者までが誤解を受け不利益を被ることがないよう、不正受給ゼロを目指していただくことを要望しておきます。　以上で、私の質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時４分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、中元かつあき議員。　　　［中元かつあき議員　登壇］（拍手） ◆（中元かつあき議員）　令和３年第１回定例会に当たり、自民党市議団の一人として個人質問を行います。　下鶴市長におかれましては、９期36年続いた市役所ＯＢによる市政運営に代わり、県議会議員から本市のリーダーとなられました。市民目線、議員目線を十分に備えておられます。下鶴市長を先頭に、全ての市役所職員が一丸となり、よりよいまちづくり、市政発展に向け全力で取り組まれますよう御期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。　まず初めに、新年度予算に田上小学校周辺面的整備調査検討事業費が計上されていることから、以下伺います。　本事業の内容と事業化への経緯をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　田上小学校周辺については、平成21年度から23年度に実施した市街地整備手法検討事業で面的整備地区として抽出しており、過去に浸水被害などが発生した地域であることも踏まえ、今回、土地区画整理事業に係る調査を実施するものでございます。事業内容は、現地踏査を行うほか、既存資料を活用し、防災の観点から地域の課題等を整理するものでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　この地域は急傾斜地に囲まれ、新川と県道東市来線により二分されております。新川より低い土地に住宅が密集し、いまだ大雨のたびに浸水する箇所が点在します。土地区画整理事業を行うに当たり必要な調査であり、事業化に向け一歩前進であります。　平成17年に地元の先輩方や先輩議員が中心となり、田上土地区画整理事業促進期成会が発足し、事業に対する地元の機運も盛り上がりを見せたところでありますが、今現在、実現には至っておりません。　そこで、面的整備が必要な地域との認識から現在に至るまで、田上小学校周辺の面的整備に対する本市のこれまでの取組をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの地域については、これまで現地踏査などによる地形・地物の確認を行うとともに、河川の整備計画等について県と協議などを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　県の行う新川の整備計画との整合を図るため協議をされてきたようであります。また、私の令和２年第２回定例会での事業の実質的な検討時期に関しての質問に対し、施行中の６地区の土地区画整理事業の進捗状況、本市の財政状況、国の補助制度の動向を十分に勘案し検討する、また、新川の河川改修との整合を図る必要があり、県と連携を図っていくとの答弁でありました。　そこで、２点、以下伺ってまいります。　現在施行中の６地区の土地区画整理事業の進捗状況。　また、新川の河川改修工事、ＪＲ田上橋架け替え工事の進捗状況と今後のスケジュール。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの地区の令和３年度当初予算における事業費ベースでの進捗率を順に申し上げますと、谷山第二地区100、吉野地区99.5、谷山駅周辺地区98、郡山中央地区89.5、谷山第三地区28.3、吉野第二地区0.4％となっております。　また、新川の河川改修に伴うＪＲ田上橋の架け替え工事については、県によると、昨年８月、工事桁などの仮設工事が完了し、現在、本体下部工を施工中であり、引き続き整備を推進するとのことでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁をいただきました。　６地区の進捗状況と新川の河川改修工事の進捗状況がそれぞれ示されました。県との連携をさらに深めていただきますとともに、田上地区の土地区画整理事業実施のためにも、現在施行中の６地区での土地区画整理事業の早期完了に向け全力を尽くしていただきますよう強く要望いたします。　この質問の最後に、市長のマニフェストに、田上地区での土地区画整理事業実施に向けた検討を進めるとあります。田上地区の土地区画整理事業に対する市長の現状認識と実現に向けた思いをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　中元かつあき議員にお答えいたします。　私は、少子高齢化や人口減少の急速な進行など、本市を取り巻く環境の変化を的確に捉え、確かな未来の礎を築き、個性と魅力ある都市空間の形成を進めていくことが重要であると考えております。また、私自身のマニフェストにおいても、土地区画整理事業の推進として、田上地区での実施に向けて検討を進めることを掲げており、市長就任後、改めて現地を視察し、面的整備が必要な地域であることを認識したところでございます。このようなことから、施行中の土地区画整理事業を着実に進めるとともに、地域の特性に応じた公共施設の整備改善により、安全で良好な都市環境の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　下鶴市長におかれましては、御多忙の中、早速この地域を視察されたとのこと。土地区画整備事業の必要性を再認識されたことと思います。スピード感を持たれ、確実に前へ進められますよう強く要望いたしておきます。　私は、田上地域に、また、地域の人々に育てられました。これから我々は子や孫の世代に安心安全な暮らしやすい豊かな鹿児島市を残さなければなりません。今後も田上地区の土地区画整理事業実施に向け全力で取り組んでまいります。　新しい質問に入ります。　桜島は、景観、自然の恵み、観光、また、ふるさと鹿児島を思うとき、いずれにおいても我々市民にとってなくてはならない存在であると思います。噴煙を上げ雄大にたたずむ姿は、まさに鹿児島のシンボル、魂であります。世界有数の活火山桜島の麓に人々が生活を営んでいることの重要性を再認識し、この地域の活性化を是が非でも図らなければならないとの思いから、以下伺います。　少子高齢化が進む中、桜島地域の人口減少は急速に進んでいると思われます。　そこで、桜島・東桜島地区におけるそれぞれの住民基本台帳人口の推移を平成16年11月、24年４月、令和３年２月の各１日現在の数でお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　桜島地区及び東桜島地区の平成16年11月、24年４月、令和３年２月の各１日現在の住民基本台帳人口を順に申し上げますと、桜島地区、4,756、3,926、2,946人、東桜島地区、1,756、1,413、943人でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁をいただきました。　この地域の人口減少が顕著に現れております。農水産業をはじめ、地場産業の生産力向上を図るとともに、地域のにぎわいを創出しなければならないと考えます。　そこで、コロナ後の観光振興、桜島地域の活性化のために、令和２年３月31日をもって廃業した桜島ユース・ホステル跡地の有効利用を望むことから、以下伺ってまいります。　桜島ユース・ホステル廃止後の県及び本市の動向。　あわせて、同跡地の現況についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　桜島ユース・ホステル跡地につきましては、県において建物を解体され、現在は更地となっており、本市が敷地内の一部にマグマ温泉などに給湯を行う泉源ポンプ等の整備を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　現在は更地になっており、一部泉源ポンプ等の整備を行っているようであります。この地は背後に桜島を望み、眼下には錦江湾、さらにその先に鹿児島市の街並みが広がる絶好のロケーションであります。この地域においては、さきの代表質疑で明らかになりましたとおり、過疎地域自立促進特別措置法の一部過疎の適用を受け、充当率100％、元利償還金の70％が交付税措置をされる過疎対策事業債の起債により、情報通信基盤の整備や集落の維持及び活性化に資する事業を行ってきております。令和２年度末に有効期限を迎えますが、新法案によって６年間の経過措置が設けられるようであります。　そこで、過疎対策事業債等の支援措置の積極的な活用の１つとして観光の在り方が見直されている今、全国的に注目を集めるオートキャンプ場の整備を望みます。この跡地へのオートキャンプ場整備についての考えをお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　敷地のその他の利活用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　現時点では整備のお考えはないようでありますが、先を見据え、的を射た仕掛けが重要と考えます。同跡地の有効活用に向け、スピード感、また、勇気を持って前へ進まれますよう要望いたしておきます。　この地域においては、一向に人口減少が止まらず、地域振興が図られていない現状において、民間の発想、企画力を生かしたタイムリーな事業の実施を望むところであります。　そこで、民間出身の下鶴市長にお尋ねします。　桜島地域の活性化へ向け、今後さらに官民連携で取り組むことに対する考えをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　桜島地域におきましては、本市として、これまで、地域資源を活用したブランド力の向上やジオパーク活動の推進、改新交流センターを拠点とした住民との交流など、ＮＰＯ法人等との連携により、様々な取組を行ってきております。一方で、近年、地域においては、移住者等が民泊施設の運営や遊休農地の活用等を進めているほか、地域の方々と連携して災害対応などの地域の課題解決に取り組む動きも見られております。今後の桜島地域の活性化を進めていくに当たっては、これらの地域で活動されている様々な主体と連携を強化していくことが必要であると考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　既に活動している事業主体との連携も重要でありますが、本市が主体となり新たな取組を展開させる中で、活性化へ向け官民連携のプロジェクトチームをつくるなど、新しい発想の下、スピード感を持って取り組まれますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症により人々の往来が全世界的に制限され、このことにより観光業界は大きな影響を受けました。観光は人々にとって不急ではあるが不要ではないものと考えます。生きていく上で心身のリフレッシュを図る１つとしての旅行、非日常の時間を過ごせる観光という行為が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症により新たな観光の創造が進む中、市長は、観光資源として、稼げるスタジアム整備への取組をマニフェストに掲げておられます。また、拡充事業として、サッカー等スタジアム整備検討事業費が計上されていることから、以下伺ってまいります。　観光資源となる複合的な施設とは具体的にどのようなものか。また稼げるスタジアムのモデルとなるものはあるのか。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　サッカー等スタジアムについては、施設の複合化や機能・サービスの多様化を図り、試合が開催されない日においても日常的に多くの人でにぎわう施設を考えているところであり、今後このような観点から、国内外のスタジアム等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　複合的な施設の考えをお示しいただきました。一方、モデルとなる具体的なスタジアムはなく、これから検討されるとのこと。　次に、スタジアムの用途についてであります。　ラグビー関係者にとりましても、スタジアム建設により地元小中高生の試合や2022年よりトップリーグに代わる新リーグの試合、さらには、国を代表する選手によるテストマッチ開催など夢が膨らみます。　そこで、改めてお聞きします。　構想のスタジアムは、サッカー専用ではないとの認識でよいものか。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　スタジアムの用途につきましては、ラグビーなど他の競技や各種イベントの開催なども想定しているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　とかくサッカーのみに使用されるサッカー専用スタジアムと思われがちでありますが、ラグビーをはじめ多用途のスタジアムとの認識で安心をいたしました。　それでは、令和３年度拡充事業のサッカー等スタジアム整備検討事業の内容。　あわせて、今後のスタジアム整備に向けた課題とスケジュールをお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　令和３年度は国内外のスタジアム等について調査・分析を行い、人口規模や社会情勢等を踏まえた本市にふさわしいスタジアム像について、シンポジウムの開催などを通じて、市民等との共有を図ってまいりたいと考えております。　今後におきましては、ただいま申し上げました取組などを通じて、市民等の理解を得るとともに、県や関係団体等とも認識の共有を図りながら早期実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　本市にふさわしい稼げるスタジアム像がどのようなものに具現化されるか注視してまいります。また、この整備事業が広く市民の皆様の御理解を得られ、真にオール鹿児島での取組となるよう、鋭意御努力されますよう要望いたします。　下鶴市長は、県議時代にヨーロッパのスタジアムを視察されております。欧州のスポーツ文化、スポーツビジネスにも触れてこられたと思いますが、この質問の最後に、スタジアム整備に向けた市長の思いをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　サッカー等スタジアムは、スポーツを通じたまちづくりを推進する上で核となる大変重要な施設であると考えております。コロナ後の新たな時代においては、従来型のビジネスモデルが変化することも踏まえながら、施設の複合化や機能・サービスの多様化を図り、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ないスタジアムの実現に向けて本市が主体的な役割を果たしながら、県をはじめ関係団体等と連携し、オール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　稼げるスタジアム整備が本市にとって負の遺産ではなく、誇れる、稼ぐ施設となることを期待いたします。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症により、人々のニューノーマルへの適応も急速に進んでおります。産業界においても、コロナ禍、コロナ後を見据え、ＩＣＴ化への推進をはじめ、構造改革等により、これからの時代に生き残りをかけた取組が急速に進んでおります。今まさに、民間の活力、稼ぐ力を向上させるため、官、行政は的確にスピード感を持って各施策に取り組まなければならないときであります。本市においては、産業支援の１つとして、企業立地にも取り組まれております。　そこで、企業立地推進事業について、以下伺ってまいります。　改めまして、企業立地推進事業の内容をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　企業立地推進事業は、雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業訪問活動を行うとともに、立地企業の新規雇用者数や設備投資額等に対して助成することなどにより、市外企業の誘致や地元企業の増設等による企業立地を戦略的に推進するものでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　各種補助金を有した産業振興策であります。市内企業の発展、市外企業の本市進出に資する施策と考えますが、平成27年度から令和元年度の過去５年間の立地協定締結件数と助成実績及び本市への経済効果を雇用、税収でお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　令和元年度までの５年間の立地協定締結件数は34件、助成件数は61件で、助成金額は７億6,215万円でございます。本市への経済効果としては、過去５年間に立地協定を締結した企業において、３年２月現在1,021人が雇用されているとともに、税収面では、企業の法人市民税及び固定資産税並びに雇用者からの個人市民税等の増収が図られているものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　事業拡大に対する後押し、また、地元雇用の創出、さらには、協定締結企業の発展により税収増などの効果があり、この取組の推進をさらに図るべきと考えます。　そこで、今後のさらなる取組をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　今後とも企業訪問や広報活動を通じて、本市の魅力を積極的にアピールするとともに、企業支援制度等について丁寧な説明や周知に努め、さらなる企業の立地につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　様々な媒体を通じ、周知・広報を図られているようでありますが、今後は、企業の内部事情に精通した税理士との連携を含め、広く有効にこの制度が活用され、企業の発展、強いては市民の豊かさにつながるよう期待いたします。　新しい質問に入ります。　市長は、さきの代表質疑を通じて、子育て支援、待機児童対策、保育士確保策に対する強い思いを示されました。　そこで、保育現場の声を受け、令和３年度私立保育所、幼稚園関係予算について伺います。　予算編成に係る基本的な考え。　あわせて、私立保育所、幼稚園の運営に対する補助事業見直しの理由とその内容及び影響額をお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　令和３年度の保育所等の予算編成に係る基本的な考え方でございますが、コロナ禍により市税等の歳入が大きく減少する見込みにあるなど厳しい財政状況であることから、限られた財源の中、保育士確保など現下の課題の対応に必要な経費を確保するとともに、これまでの補助事業等の効果を踏まえつつ、子ども・子育て支援新制度による施策の状況等も勘案し、見直しを含め効果的な事業実施に向けて予算編成を行ったものでございます。　補助事業の見直しの理由等につきましては、施設型給付費との重複分に係る整理として療育支援児保育補助金を、国の制度変更によるものとして保育材料や教材購入に係る補助金などを見直したもので、これらの見直しによる影響額は約６千万円を見込んでおります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　保育士確保のための処遇改善の必要性は認識されていると思われます。処遇に影響を与える補助事業費約６千万円の減額により保育士確保が進むのでしょうか。本市の掲げる目標と実際の行動が伴っていません。この件につきましては、今後の所管の委員会における質疑を見守りたいと思います。　新しい質問に入ります。　令和２年６月、鹿児島市公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化を図るため、学校施設の長寿命化について鹿児島市学校施設長寿命化計画を策定されたことから、まず初めに、施設整備の基本方針をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　令和２年６月に策定しました学校施設長寿命化計画は、施設の目標使用年数を80年とし、計画的な改修等により施設の長寿命化と更新または改修費用の平準化を図ることとしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　目標使用年数が示されました。　今後、基本方針に沿って整備がなされますが、学校施設の老朽化等の状況について、以下伺ってまいります。　文部科学省「学校施設の長寿命化改修の手引」に、コンクリート強度が13.5ニュートン毎平方ミリメートル以下と著しく低い場合は、基本的に長寿命化改修には適さないとあることから、本市学校施設でコンクリート強度が著しく低く、長寿命化改修に適さない棟数とこれら施設に対する考えをお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校施設のうち、校舎と屋内運動場の耐震化については平成23年度に完了しております。お触れの建物は28棟で、これらは建て替え等についての検討が必要と考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　28棟の施設がコンクリート強度の著しく低い評価であり、これらについては建て替え等の検討が必要であるようです。　次に、建築基準法第12条に基づく点検、いわゆる12条点検は、対象となる建築物570棟について、建築物は３年に１度、電気・機械設備は毎年実施されています。　そこで、この12条点検に基づく、屋根・屋上及び外壁の劣化状況をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　屋根または屋上及び外壁の部位ごとに、劣化のため改修が必要な棟数と割合を順に申し上げますと、屋根または屋上、58棟、10.2％、外壁、82棟、14.4％でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　劣化のため改修が必要なものが屋根・屋上で58棟、外壁で82棟と１割を超える棟数の改修に取りかからなければなりません。　また、本市学校施設については、施設ごとに学校施設保全計画を策定し、これに基づき、対象となる473棟の屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気・機械設備の改修を進められておられますが、それぞれの改修状況をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　部位ごとの更新や改修後30年以上が経過し、改修時期を迎えている棟数とその割合を順に申し上げますと、屋根または屋上、93棟、19.7％、外壁、10棟、2.1％、内部仕上げ、209棟、44.2％、電気または機械設備、241棟、50.9％でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　それぞれの改修状況が示されました。内部仕上げ、電気・機械設備においては、更新・改修後30年以上経過した建物がおよそ50％であります。これらについては、大規模改修を考えていかなければならないものであります。　以上、お聞きしてまいりましたが、学校施設の老朽化への今後の対策をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校施設の老朽化につきましては、保全計画に基づく計画的な改修を行うことで、更新または改修費用の平準化及び中長期的なトータルコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　限られた財源の中、優先度を考慮し対策を実施することは容易ではないものと推察いたします。　それでは、令和３年度に実施が予定されている学校施設長寿命化計画に沿った主な事業と総予算額をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和３年度の長寿命化計画に基づく主な事業には、屋内運動場の大規模改造等を含む校舎・屋体等整備事業などがあり、事業費は約41億円でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　令和３年度に行われる事業費の総額は約41億円とのことであります。では、今後の長寿命化によるコストの見通しと効果についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　長寿命化を図る改修へ移行することで、今後40年間の維持管理コストの15.6％に当たる529億円の削減と平準化が期待されております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　今後40年間で529億円の削減効果が示されました。長寿命化計画によると、従来型整備は40年間の年平均が84.6億円、長寿命化型整備では年平均71億円との試算であります。令和３年度に行われる事業費の総額は約41億円であります。計画どおりの整備が今後実施されるものか甚だ疑問であります。先送りせざるを得ない状況が続くことが懸念されます。　次に、この計画の中に、学校施設の規模配置計画等の方針として、地域の実情に応じ、他の公共施設との複合化・共用化を含め検討するとあることから、以下伺います。　平成30年３月に鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針が示され、住民説明会等による情報発信、また、意見の聴取に努められておりますが、方針が示されてから今日までの取組状況と今後の方針についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校規模適正化・適正配置につきましては、検討対象校等の希望する保護者や地域の方々に引き続き意見交換の開催等を呼びかけているところでございます。今後におきましても、保護者や地域の方々と認識を共有しながら、子供たちのよりよい教育環境づくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。なお、本市学校規模適正化・適正配置に関する基本方針につきましては、今後、35人学級の導入などを踏まえ、適正規模等の学級数の見直しを検討することになるものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　35人学級の導入による適正規模等の学級数見直しは当然のことであります。学級数見直しに影響を受けない過小規模校に対する今後の方針が見えません。ただ、検討対象校から手が挙がるのを待っている状況であります。長寿命化への取組は、対象建物棟数の多さや十分な財源措置がなされない中、計画どおりの実行はなかなか容易ではないと考えます。一方、規模適正化・適正配置の取組は、今後の人口減少、児童数の動向などを見据え、子供たちのよりよい教育環境の整備を第一に考え、地域コミュニティーや保護者に配慮しつつも、スピード感を持って取り組むときであると考えます。　そこで、長寿命化による改修計画を進める上で、規模適正化・適正配置の方針とどのように整合性を持たせるものかお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校の規模適正化・適正配置に取り組む中で、保護者や地域の方々の意見等も踏まえながら認識を共有していく過程において、一定の方向性が決まった場合には、長寿命化計画に基づく保全計画の見直しを検討することになるものと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　施設整備の先送りにより、子供たちの安心安全が損なわれることがないよう、今後も長寿命化計画の進捗と規模適正化・適正配置の動向を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　平成16年に市域外の三島村硫黄島に開所した冒険ランドいおうじまについてであります。市民・県民の方々をはじめ、もっと多くの方々に利用していただきたいとの思いから、以下伺ってまいります。　まず、過去５年間、平成28年度から令和２年度における開所期間の利用者数と利用日数をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　冒険ランドいおうじまは、例年３月20日から11月30日まで開所しており、平成28年度から令和２年度までの期間中の利用者数を順に申し上げますと、2,022、2,306、2,133、2,331、124人、利用日数は、85、78、81、83、14日でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　令和２年度に関しては、新型コロナウイルス感染症により、渡航に規制がかけられたこともあり減少幅が大きくなっていますが、ここ数年は約２千名程度の利用者数であり、利用日数は80日程度であります。　では、利用者数が増えない理由をどのように考えるものか。　また、これらを受けて、利用者増に向けたこれまでの教育委員会の取組をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　利用者が増えない理由としましては、気象状況による定期船の欠航や渡航費の負担などがあると考えております。　利用促進に向けて、集団宿泊学習として計画された場合の代替施設の確保や管理職研修会等における紹介、市民のひろば等での広報を行ってきたところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　この施設を利用する市内の学校等は限られているように思われます。利用者の多くも一部のリピーターのみの利用状況にあるのではないでしょうか。毎年毎年、校長会等を通じ周知・広報を図られているようでありますが、利用者数の増へは結びついていません。施設情報の注意書きに、「青少年の教育施設ですので利用者の中に小学生、中学生、高校生等が含まれている必要があります」とあり、成人のみの利用はできません。この施設の利用者を増やすには、教育委員会の対応では既に限界ではないかと考えます。　この質問の最後に、下鶴市長にお聞きいたします。　平成16年の開所以降の利用状況に鑑みて、このままの利用状況でよいのでしょうか。この施設に対する認識と今後、利用者増を図る上で教育委員会からの所管替え、さらには民間活用の考えについてお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］

◎市長（下鶴隆央君）　冒険ランドいおうじまは、硫黄島の豊かな自然や歴史・文化の中で自然体験活動を行える施設であると認識しております。引き続き、教育委員会においては、利用を促進するための事業内容の創意工夫を図るとともに、三島村とのさらなる連携も検討する必要があることから、現在のところ、所管替えや民間活用については考えていないところでございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　就任後間もない市長におかれましては、今後、この施設の利活用状況をしっかりと把握され、各方面から所管替え、また民営化を検討され、多くの人々が訪れ、親しまれる施設となりますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　下鶴市長が選挙を戦い見事当選された昨年11月に執行された市長選挙における投票所運営についてであります。　11月29日の投票日、地元田上の女性から、投票したにもかかわらず、投票していない扱いになっているという趣旨のお電話をいただきました。午前中、その女性は１人で投票に行かれました。その際、投票所整理券を持って行かれなかったとのこと。所定の手続の後、投票を済まされました。午後、その方の御主人が投票に行かれた際、その女性が投票に来たかを受付業務の担当者に問うたところ、「来られていない」との回答でありました。この御夫妻は、選挙においては必ず投票に行かれ、御自身の思いを１票に託されていました。結果、行った行っていないで口論となり私に連絡が入った次第であります。１票の重さを改めて考えなければならない思いで、以下伺ってまいります。　まず、市長選挙投票日当日における投票所数とそこに動員された市正規職員、正規職員以外の従事者の数をお示しください。　あわせて、投票所ごとの人員配置の考えと選定方法及び報酬をお示しください。　答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　お答えいたします。　令和２年11月執行の市長選挙における投票日当日の投票所数は156か所で、従事者数は、市正規職員1,154人、正規職員以外357人、合計1,511人でございます。　投票所の人員配置につきましては、各投票区の有権者数に応じて選挙ごとに定める基準を基に選挙管理委員会が決定し、各投票所の投票管理者が原則として市正規職員を従事者に選任しておりますが、それで充足できない場合には、会計年度任用職員などから選任しております。なお、報酬は日額１万9,500円でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　各投票所の投票管理者が従事者の選任、採用をされるとのこと。拘束時間は長いものの報酬はしっかり出ております。今後、人員配置、選任につきましては、選挙管理委員会の積極的な介入を要請いたします。　さて、投票に来られた方々に対し様々な対応をされると思いますが、さきに述べました女性のように、投票所整理券を持参されなかった方への対応と、選挙人名簿へのチェック漏れの原因と同様の事案の有無を併せてお示しください。　答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　投票日当日の投票所において、投票所整理券を忘れて来られた方につきましては、受付で投票所整理券交付申請書に氏名、住所等を記入していただき、その申請書と選挙人名簿を対照し、本人であることを確認した上で投票していただいているところでございます。　今回の選挙人名簿のチェック漏れの原因でございますが、従事者の不注意による確認不足によるものであり、他の投票所では同様の事案はございませんでした。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　申請書と選挙人名簿等を照合する際の単純なチェックミスであります。今回の例を取りますと、選挙人名簿にチェックがない状態であれば、この女性は２票投じることができたのではないでしょうか。　この質問の最後に、今後の体制整備についての考えをお示しください。　答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　今後の対応といたしましては、従事者に配布するマニュアルに今回の事例を記載して、説明会等で周知・指導を徹底するなど再発防止に取り組むとともに、投票事務が円滑に行われるよう、引き続き投票所の適正な体制整備に努めてまいります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　選挙において、候補者はもちろん有権者は真剣であります。大切な１票の重さを再認識され、今後はさらに緊張感を持ち、人的ミスが生じないよう御努力を要請し、次の質問に入ります。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、今年３月11日で10年を迎えます。この間、大きな被害をもたらす災害が全国各地で発生しました。このような中、消防局においては、平成23年の東日本大震災、また、平成28年の熊本地震、さらには、令和２年７月豪雨の被災地に緊急消防援助隊を派遣し活動してこられました。これまで、数々の災害を教訓として、本市の消防行政を推進されているとは思いますが、現在、第六次総合計画の策定に向けて検討が進められていることから、以下伺います。　近年の災害や消防を取り巻く環境についての認識。　あわせて、これらの現状を踏まえ、今後の消防行政の在り方についてどのように考えるのかお示しください。　答弁願います。 ◎消防局長（安樂剛君）　お答えいたします。　東日本大震災以降も熊本地震や令和２年７月豪雨など自然災害が猛威を振るい、本市においては、桜島の大規模噴火が危惧されております。火災は全国的に減少傾向にあるものの、首里城火災や京都アニメーション火災など、社会的影響を及ぼす火災が発生しております。救急需要は全国的に増加傾向にあり、今後も高齢化の進行などにより増加することが予想される中、コロナ禍における救急搬送時の感染防止対策も求められております。このほか、大規模イベントなどにおいて懸念されるテロ災害等への備えも必要になるなど、消防を取り巻く環境は複雑・多様化しております。　今後におきましても、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりのため、社会環境の変化や消防に対する市民のニーズを的確に捉え、広域消防応援体制を含めた消防力と消防団を中核とした地域防災力を強化するほか火災予防対策を推進してまいります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　まさに、消防を取り巻く環境は複雑・多様化しており、ますます消防が担う業務の重要性が増しております。今後、体制強化や各施策の確実な推進が図られますよう要望いたしておきます。　最後に、３月31日をもって御退職される安樂局長のこれからの消防局に対する思いをお示しください。　答弁願います。 ◎消防局長（安樂剛君）　私は、約41年間、消防職員として市民の方々の安心安全に寄与する仕事を担うことができましたことを大変うれしく、また誇りに思っております。今日において、各種災害の大規模化や多様化、そして、高齢化社会の進展、また、新型コロナウイルス感染症への対応など社会環境が著しく変化する中、消防に対する市民の期待はますます大きくなるものと考えております。この期待に応えるためには、消防団と一体となって、一人一人が強い使命感の下、市民目線に立った信頼される消防行政をこれまで以上に推進してもらいたいと思っております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　長年にわたり本市消防行政に御尽力されました局長に心からの敬意を表するところであります。　市民の生命、財産を守り、安心安全な市民生活が送れますよう、今後も消防局職員の活躍を御期待申し上げ、私の全ての質問を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、中元かつあき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小森こうぶん議員。　　　［小森こうぶん議員　登壇］（拍手） ◆（小森こうぶん議員）　令和３年第１回定例会に当たり、個人質問をしてまいります。　第六次鹿児島市総合計画について、１点のみ伺います。　市長の言われる稼げる仕事をつくることは、令和３年度に策定される第六次鹿児島市総合計画の中で施策・事業を考えるに当たり、産業別基本指標として、市内純生産、市民所得、総人口、１人当たりの市民所得と計画期間中の平均伸び率が大切になってくると思料するが、これらの指標が見えるものとなるのかお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　第六次総合計画におきましては、将来推計として人口ビジョンに基づく将来人口をお示ししており、お触れになった産業振興に関する目標指標につきましては、地域産業の活性化の状況をより反映できる指標となるよう御指摘の視点なども含めまして、現在検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　第六次総合計画策定で大事なことは、将来人口が減少することであります。それゆえに市民の方々も十分理解していただき、納得される計画でなければなりません。また、本市は、産業局という局を創設し、産業部門と観光部門に分け、はっきりとした政策を打ち出しておりますので、産業の充実・創出をしなければならないという観点から、将来推計として必要なことを反映できる指標を検討されるよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　市民文化ホール、愛称、川商ホールと県が計画している新たな総合体育館について伺います。　まず、市民文化ホールについては、鹿児島市民の芸術・文化の向上を図るため設置されています。開館年月日は昭和58年（1983年）２月６日、駐車場まで入れて敷地面積は約２万５千平方メートル、市が管理する隣の文化公園２万３千平方メートルを含めると、合計約４万８千平方メートル、令和元年度における休館日数は調査によりますと77日という状況のようであります。利用者の利用目的は、第１・第２の市民ホールは、音楽、舞踏、演劇、古典芸能等の公演、講習、講演、各種大会、式典等であり、練習室、会議室は、音楽等の練習、各種会議のようであります。　そこで伺います。　第１点、竣工当時の建設費、その中で国からの補助金、今日までの改修・修繕費用、今後の改修計画。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　市民文化ホールは、令和２年４月からネーミングライツを導入し、川商ホールという愛称を使用しておりますが、その建設費は79億2,900万円で、国からの補助金は8,500万円でございます。次に、改修・修繕費用を平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、１億8,509万円、858万円、8,600万円、7,735万円、5,716万円でございます。今後の改修計画につきましては、保全計画等を基に、建物機能の維持保全や長寿命化などを計画的、効率的に進めることとしております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　ここ５年間で改修・修繕に４億1,418万円の事業費が明らかになりました。今後の改修計画は計画的、効率的に進めるということであるが、これまで以上に維持するための事業費が必要とされます。さらなる検討が必要であることは申し上げておきます。　今日まで市民文化ホールとしての利用目的に沿って、おおむね市民のニーズに応え活用されていると感じます。ただ、開催される行事によっては、交通アクセスが不便で駐車場不足との市民の声も聞かれました。1983年の開館から約40年近くが経過しており、海辺にあることから老朽化の問題を指摘する声もあります。　そこで伺います。　第１点、直近の利用率、65歳以上の入館者数、また、令和元年度における休館日数が77日に及んでいるのはいかなる理由によるものか。　第２点、駐車場の混雑状況への対応、また、交通アクセスに対する意見等はないものか、今後の対応。　第３点、40年近く経過した中で様々な行事が開催されておりますが、市民文化ホール自体の機能不足のために開催できなかったもの。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　令和元年度における川商ホールのホールごとの利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、第１ホール61％、第２ホール64％、市民ホール76％で、65歳以上の入館者数は把握していないところでございます。また、休館日数については、毎週水曜日と年末年始の休館日が59日のほか、保守点検によるものが18日でございます。　駐車場が混雑している場合は、入場ゲートでスムーズに料金の支払いができるよう警備員を配置するほか、満車が見込まれる場合は、周辺駐車場の案内チラシを配布しております。また、２年度中に満車、空車の状況をお知らせする表示板を増設することとしております。交通アクセスについては、公共交通機関の便が少ない等の御意見もいただいており、多数の来館者が見込まれる場合は、今後とも交通局に臨時バスの運行依頼を行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。　機能不足により開催ができなかったものについては、指定管理者にも問合せましたが、確認できなかったところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　65歳以上の入館者数は把握していないということ。利用者の年齢層が把握できていないということにつながり、サービス向上につながる要素に欠けると思いますので、検討されますよう、また、機能不足によるものが確認できなかったということですが、さきの県議会において、本格的なオペラとか、バレエ公演ができないということを指摘されていました。ハードの部分、ソフトの部分でさらに検討できる体制を対応されることを要望しておきます。　次に、今日、そしてこれからも高齢社会が進む中で、高齢の方々、少子社会の若い方々、ハンディキャップを持った方々への社会参加を促進するためには、もし新しく市民文化ホールを建て替えするなら、市民文化ホールとしての適地は、鉄道、電車、バスなどの交通アクセスが集中する場所が最もふさわしいと私は考えております。その立場から申し上げますと、一度は鹿児島県が総合体育館の建設候補地として検討しながら建設を断念した鹿児島中央駅西口の工業試験場跡地一帯が市民文化ホールの最適地でないかと考えることから伺うものです。　第１点、鹿児島中央駅西口地区における県、日本郵便、ＪＲ九州、本市が所有する土地のそれぞれの敷地面積。　第２点、文化ホールの建て替え候補地としての機能性、有効性についてどのように考えておられるのか。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地周辺における敷地面積を所有者ごとに申し上げますと、県、約１万平方メートル、日本郵便、約5,700平方メートル、ＪＲ九州、約8,500平方メートル、本市、約700平方メートルでございます。　当該地区については、陸の玄関口として本市の中心部に位置し、各所からアクセスしやすい場所であり、施設の利便性向上につながるものと考えられますが、周辺には多くの市民が居住されており、催し物等の開演前や終了後に予想される周辺道路の混雑への対応が必要になるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　敷地面積については２万4,900平方メートルと十分な面積があり、周辺環境整備については、当然、対応が必要であります。数多くの都市で周辺環境整備に対応し建設されているところは見受けられますので、検討する価値はあるものと申し上げておきます。　私は、今の時点で、鹿児島の未来を見通し、鹿児島中央駅西口にある工業試験場跡地一帯を市民文化ホールの建て替え候補地、それに伴う活用策として確保しておくことは、鹿児島市民にとっても鹿児島県民にとっても千載一遇のチャンスであると考えるわけであります。そうすることが新しい時代の感覚を持って登場された下鶴新市長の重要な任務の１つではなかろうかと考えるのですが、下鶴市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　川商ホールは、昭和58年に開館後38年経過しておりますが、音響に関する評価も高く、各種催物等が開催される県内最大のホールを有する文化施設として多くの市民に利用されているところでございます。また、本市では公共施設配置適正化計画を策定しており、川商ホールについては、継続して使用する施設としておりますことから、現在のところ、建て替えについては考えていないところでございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　市長の答弁は理解できる点もありますが、未来志向の市政を目指される答弁としては、私にとりましてはやや物足りないものがあります。鹿児島県が現在建設計画中の総合体育館にしても、計画が持ち上がってからあっという間に10年が過ぎてしまいました。鹿児島中央駅西口の２万4,900平方メートルの未利用地をどのように活用するかということを真剣に考えることは極めて重要なことであります。その活用策の１つとして、鹿児島市民文化ホール、愛称、川商ホールの建設を視野に入れることは、鹿児島県民にとっても、鹿児島市民にとっても千載一遇のチャンスであるとの強い信念を持って、私は本日この個人質問に臨んだわけでありますが、下鶴市長におかれましては、今後、この考えは一考あるいは研究の余地すらないものか。　再答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　川商ホールにつきましては、現在のところ、鹿児島中央駅西口の未利用地の活用策としては考えていないところでございますが、開館後38年経過しておりますことから、御指摘のありました建て替えにつきましては、今後の課題として考えてまいりたいと思います。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　再答弁をいただきました。　私にとりましても大変重要なことでありますので、市長にお聞きしますが、課題と考えるのはいつの時期になるものか、建設の改修計画は保全計画等に基づき、計画的、効率的に行うとの答弁をされていますが、保全計画等の等とは何なのか、また、保全計画等の年次的な見直しはどのような時点でされるのか答弁を願いたいところですが、近々議論をして続けてまいりたいというふうに思っております。　次に、県が予定している新たな総合体育館について伺います。　塩田知事は就任直後、前知事時代に進めてきた新総合体育館計画の土地譲渡協議を中止し白紙に戻されました。整備する候補地が二転三転し、10年以上決まらなかったのは場所ありきの進め方が要因と考えられたようです。まず、機能や規模を練り直し、その後適地を探り、合意形成を図る手法へと転換されました。昨年11月、大学教授や経済関係者らでつくる基本構想検討委員会を設置されました。　そこで伺います。　第１点、県の検討委員会が来年１月までに基本構想案をまとめると言われている状況と課題。　第２点、県の予定している県外視察への対応とスケジュールについてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　県の新たな総合体育館につきましては、県によりますと、検討のプロセスを見直す必要があることから、新たに検討委員会を設置し、まずはどのような施設を整備すべきかを議論した上で、候補地などについて検討を行い、令和４年１月末を目途に最終的な基本構想案を作成するとのことでございます。また、県外の先行事例調査を検討委員会の議論が本格化する５月下旬までに実施したいと考えているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　県の検討委員会において、令和４年１月末を目途に最終的な基本構想案を作成されるとのこと。県外の先行事例調査は５月下旬までに実施されるようです。県民のための体育館となりますよう期待いたします。　次に、下鶴市長のマニフェストの中に、「新たな総合体育館に関する連携・協力」とあり、「県が予定している新たな総合体育館については、県と緊密な連携をとりながら、都市計画・地区計画の改定や周辺道路の整備など、必要な環境整備・協力を行います」と述べておられます。このパネルは、上が北側でございます。右が錦江湾で桜島があるほうでございます。ここでちょっと説明をさせていただきたいのですが、ここは与次郎ケ浜地区でありまして、県立野球場、いわゆる平和リース球場と言っていますが、そしてまた、ここの県立陸上競技場は白波スタジアムと今現在呼んでおります。それと県立補助競技場、それにテニスコート、この４つの施設は、昭和47年に国体が開催されるときに、昭和43年10月に当時の金丸鹿児島県知事、それから末吉鹿児島市長の間で覚書が交わされております。その覚書の内容はどういうことかと申しますと、この４つの施設の鹿児島市の土地を無償貸付けをするという覚書であります。そういうことになっておりますけれども、私が述べました市民文化ホール等を鹿児島中央駅西口へ建設し、その跡地２万５千平方メートル、もしくは市民文化ホールをもうしばらく使用するというのであれば、隣の文化公園の２万３千平方メートルに新総合体育館を建設することによって、他のスポーツ施設と一体的かつ融合的な運用が可能となり、相乗効果が期待できるのではないか、そのことについて、塩田鹿児島県知事と協議する考えはないものかお聞かせをいただきたい。つまり、市が所有する市民文化ホール、文化公園の土地と県が所有する鹿児島中央駅西口の工業試験場跡地との土地交換、もしくは無償貸付けするお気持ちはないかということについて、市長の考え方をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　川商ホールは、間近に桜島を望む景勝の地にあり、隣接の文化公園とともに、雄大な景観と対峙、融和する魅力ある施設として市民に親しまれております。鹿児島中央駅西口地区の開発につきましては、本市のまちづくりの重要な取組の１つであると認識しておりますが、現在のところ、川商ホールの建て替えについては予定していないことから土地交換等についても考えていないところでございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　先ほども申し上げましたが、市長マニフェストの件は、令和３年度中に連携・協力はないと考えてよいのか。県は協議を進めていかれますが、市長はどの時点で連携・協力をされていくのか、考え方をお示しください。　再答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　県の新たな総合体育館に関しましては、県におかれては令和３年度にどのような施設を整備すべきか議論し、候補地等の検討を行うこととされておりますことから、その過程において、県との連携が必要となる場合には対応をしてまいりたいと考えております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　県との連携が必要がない場合は検討しないということになると、マニフェストの考え方はなしということにつながりますので、十分どこかで主体性を持ち、まず協議するのか検討をお願いしておきます。　新しい質問に入ります。　ラグビー新リーグに対する本市のキャンプ対応について伺います。　本日、教育長は、日本ラクビー協会の桜のマーク入りのネクタイをされていますので、大変うれしいなと思いながら質問をさせていただきたいと思います。　日本ラグビーフットボール協会は、１月中旬、現行のトップリーグを刷新して、2022年１月の開幕を目指す新リーグの概要を発表いたしました。３部制で実施するとし、３部制の最上位となる１部は12チーム構成となることを正式に決め、今季のトップリーグは16チームであることから、４チーム減少する。１部に生き残るための判断材料となる今季の開幕は延期され、現在に至っております。　そこで、まず伺いたいことは、これまでのトップリーグ方式と新リーグの違い、新リーグの概要についてお示しをいただきたい。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　ラグビーの新リーグについては、現在のトップリーグ、トップチャレンジリーグの２部制が最上位リーグのディビジョン１から３までの３部制に再編されるほか、チーム名に地域名が入り、開幕時期の９月から１月への変更などが行われることとされております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　次に、本市は、スポーツキャンプについてはプロ・アマ問わず受け入れ、スポーツイベントについては積極的に参加していくという考え方の下、スポーツ振興の面から経済効果や教育的効果等を期待し、数多くのスポーツキャンプ受入れを推進し、実施してきました。　そこで、ラグビーキャンプに限り伺います。　第１点、これまで受け入れたチーム名、チーム数。　第２点、スポーツ振興に対する評価、経済効果及び教育的効果、それぞれに対する評価、見えてきた課題及びその対応についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　これまで受け入れたラグビーチームは、南アフリカ代表チームをはじめ、日本やタイの男子セブンズ代表チーム、東京ブレイブルーパス（訂正前の形で掲載）など、計10チームでございます。　国内外のトップレベルのチームを受け入れることにより、市民がトップ選手のスキルや迫力をより身近に感じることでスポーツの振興につながるとともに、チームや各種メディアからの情報発信等により、本市のブランド力の向上や誘客の効果もあるものと考えております。今後においては、さらなる交流人口の増やスポーツの振興につながる誘客のため情報発信等に取り組むこととしております。　なお、先ほどの答弁の中で東芝ブレイブルーパスと読むべきところを、東京ブレイブルーパスと読んだようですので、訂正方をお願いいたします。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　ラグビーキャンプが実施されることにより、児童生徒が一流選手のプレーを間近に見る機会となり、スポーツへの関心や意欲を高めるとともに、選手が学校を訪問し児童生徒と交流することなどで青少年の健全な育成にもつながるものと考えております。今後、教育的な活用につきまして、関係局等とも連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　東芝が19回のうち17回も来ているのに、東京ブレイブルーパスなんて、そんなおもてなしでは、到底、観光の誘客にはつながらないということだけは申し上げておきます。　本市が最も期待するブランド力の向上や誘客の効果は重要な課題を解決する一助となるものと思います。情報発信も大切でありますが、ぜひ鹿児島の人々が持つおもてなしを発揮できる施策事業を充実されますよう、また教育長の言われる関係部局等との連携は大切であり、まさに横の連携であります。ぜひ交流機会のできる施策を考えておくべきと要望しておきます。　次に、新リーグの日程がこれまでのトップリーグの９月開幕から１月開幕へと大幅に変更になります。2002年から2021年の19年間で17回のキャンプ実績がある東芝ラグビー部をはじめ、複数のトップリーグチームによる新リーグに向けた冬季キャンプの位置づけが大きく変更され、また、経営する運営方法も変わっていくと聞いております。今まで以上にチーム強化、組織力強化を目的にキャンプが実施され、自チームによる単独練習だけではなく、練習試合や他チームとの合同練習の機会がチーム強化にとって重要なポイントとなります。鹿児島市もしくは近隣自治体で複数のチームを受け入れ、コンパクトな環境を整えることがトップリーグチームにとってキャンプ地選定の条件になることは間違いありません。　そこで伺います。　第１点、何が課題となったものか。　第２点、観光交流局の協議はいつ、どのようにされたのか。　第３点、経営、運営方法が変わるということの内容はどのようなものか。　第４点、鹿児島県ラグビー協会の永田会長からの要望はどのようなものであったのか。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　複数チームによる合同練習等ができる環境を整えるためには、チームの要望の的確な把握、練習場の利用調整、宿泊先の確保などが課題と考えており、これらの課題を踏まえて、県ラグビー協会とも連携しながら、練習場の管理者やホテル関係者などと協議を行っているところでございます。　各ラグビーチームには、令和３年４月以降、運営収益事業に係る責任者の設置や収支の透明化といった収益体制の整備などが求められております。　また、県ラグビー協会会長からは、新リーグに対応したキャンプの受入れ体制の整備に取り組んでほしいとの要望があったところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　今まさに、ＳＤＧｓの精神を取り入れ、協会、民間事業者と連携できる仕組みを組織的にされますよう要望しておきます。　次に、この質問の最後に、市長のマニフェストの中に、「観光資源となる「稼げる」スタジアム整備」、「プロスポーツ等のホームゲームの盛り上がりをつくります。」、「スポーツ合宿の誘致」と記載されています。市長の言われるマニフェストの整合性、また、ラグビーキャンプに対する市長の思いをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私は、マニフェストにスポーツ合宿の誘致の推進を掲げており、ラグビーをはじめとするスポーツキャンプを受け入れることで、本市の魅力が様々な形で情報発信され、さらなる誘客も見込まれることから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。とりわけ、本市は、ラグビーワールドカップ2019において優勝した南アフリカ代表チームの事前キャンプを受け入れたことで各チームからの注目が高まっているところであり、ラグビー新リーグの運営に対応した受入れ環境の充実等を図りながら、さらなるスポーツキャンプの誘致につなげてまいりたいと考えております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　市長の思いは理解できました。市長の言われるように、受入れ環境の充実等をぜひ図っていただき、ラグビーだけではなくて、あらゆるスポーツに対しても取り組まれることは、私はより市民が健康的で元気になり、必ずや医療費の軽減につながるとともに、稼ぐ力の源になるものと思います。積極果敢に取り組まれるよう要望し見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　ＳＤＧｓの推進について伺います。　ＳＤＧｓについては、最近、テレビや新聞などの報道で目にする機会が多くなってきました。私はＳＤＧｓについては、国づくり、本市のまちづくりにおける大変重要な考え方であり、行政、市民や事業者など、より多くの人の共通の目標としてそのゴールに向かってみんなで取り組んでいくことは大切であると考えます。本市においては、昨年７月に国のＳＤＧｓ未来都市に選定され、市民のひろばでの広報やかごしまＳＤＧｓの推進パートナー募集などの取組を進めているようですが、今後2030年という目標年次に向け、中核市における状況を比較しながら、本市としてもさらに推進していくべきと考えます。　ＳＤＧｓ推進の総括的な考え方については、さきの代表質疑で明らかになりましたので、具体的な取組について伺ってまいります。　第１点、未来都市選定後の普及啓発の取組。　第２点、かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度の概要と登録の状況。　第３点、中核市における状況、本市との取組比較。　第４点、これまでの取組の評価と課題。　以上、お示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　ＳＤＧｓの普及啓発につきましては、未来都市選定後、ホームページでの紹介やかごしま環境未来館での展示に加え、市民のひろば９月号に特集記事を掲載し、11月号から毎月ゴールと関連する取組の紹介を行っているほか、市政広報番組や関係団体と連携したイベントでのＰＲなど、様々な機会を捉え取り組んでいるところでございます。　かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度につきましては、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む企業及びその他団体を推進パートナーとして募集・登録しており、それぞれの取組や目指すゴールについてホームページで紹介しております。また、２月末現在で46の企業等に登録いただいているところでございます。　中核市においては、60市中13市がＳＤＧｓ未来都市に選定されており、パンフレットなどを活用した普及啓発や総合計画へのＳＤＧｓの反映、パートナー制度のほか、セミナーや勉強会を開催している市もあるようでございます。　本市のこれまでの取組を通じ、市民や事業者への一定の周知が図られるとともに、積極的に取り組む事業者等の掘り起こしにつながったものと考えております。ＳＤＧｓの推進に当たっては、行政のみならず、市民や事業者、団体などが一緒になって進めていくことが重要であることから、取組方も含め、より一層の普及啓発を図るとともに、推進パートナーなどの取組の輪をさらに広げていく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　２月末現在で46の企業等が登録しているとのこと。ぜひＳＤＧｓの17の開発目標、そして169のターゲットに向けた取組、環境づくりへ指導、助言のできる体制づくりをされますよう、本市はポテンシャルの高い都市として紹介されておりますので、より一層の努力をして、先進都市として紹介されるよう努めていただきますよう要望しておきます。　ＳＤＧｓについて、市民の認知度はまだまだ低いのではないかと思います。より多くの市民がＳＤＧｓの推進について、身近なところでできることに取り組むことも大切であると考えるが、普及啓発に係る今後の取組についての見解をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　普及啓発に係る今後の取組につきましては、市民のひろば等の各種広報媒体を活用した情報発信に加え、令和３年度は新たにＳＤＧｓの趣旨や取組などを分かりやすく紹介したパンフレットを作成・配布するほか、市政出前トーク等を活用し、直接市民の皆様に説明する機会を設けるなど、より一層の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　あらゆる媒体を活用して、より多くの市民がＳＤＧｓにおける考え方が共有できるよう、さらに検討されますよう要望しておきます。　次に、今後、かごしまＳＤＧｓ推進パートナー制度をどのように活用して、さらなる取組の展開を図っていこうとされるのか伺います。　答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　かごしまＳＤＧｓ推進パートナーにつきましては、今後も引き続き、登録促進に向けた周知・広報に努めるほか、令和３年度は、新たに推進パートナーやＳＤＧｓに関心を持ちながらも取組方が分からない事業者等を対象としたパートナーシップ推進会議を開催し、セミナーや事例発表、参加者同士の情報交換、交流等を通じて、それぞれの活動の深化や連携を促進し、取組の輪の拡大につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　新しい質問に入ります。　中央卸売市場業務条例一部改正の件について伺います。　提案理由にありますとおり、新市場の整備に合わせて、卸売場棟の使用料の額を改定・新設するとのことです。魚類市場においては、新市場棟１工区に引き続き、一昨年度から開始した２工区の整備工事が進んでいるところでありますが、その進捗はどのような状況であるのか。また、新市場棟整備後のスケジュールについてお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　魚類市場再整備事業につきましては、現在、市場棟２工区の８月竣工に向け順調に整備を進めております。竣工後は、仮設市場棟からの移転を行い、市場棟全体の供用を開始し、その後、既存周辺施設の解体及び外構工事等を順次実施し、令和４年度末には終了する予定でございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　８月の竣工に向け、また、令和４年度末に事業が終了するよう、引き続き無事故で進めていただきますよう要請しておきます。　次に、今回の使用料設定について、市としての基本的な考え方と算出根拠をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　使用料につきましては、国の示す基準のほか、市場関係者の経営状況、他市場の状況、中央卸売市場特別会計の将来にわたる見通し等を踏まえ設定したもので、新市場棟の本体工事や設備費などのイニシャルコストに市場運営に係る維持管理費等のランニングコストを加えた経費を各施設の面積等に応じ算出したところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　使用料の設定においては、市の基本的な考え方の下、イニシャルコストとランニングコストを合わせて算出されたものであることを理解しましたが、関係者との間で十分な協議をし、内容についてはお互いに共有されますよう要望しておきます。　次に、使用料設定に至るまでの経過と市場関係者から出された意見及びどのようにして理解を得られたのかお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　使用料設定に当たりましては、市場関係者へ市の考え方や算出根拠などを数回にわたって丁寧に説明しております。市場関係者からは、「現在の状況では使用料の引上げにより経営的にさらに厳しくなる」などの意見をいただいたところでございますが、一定の据置期間等を設けるなど、市場関係者の経営状況も十分に考慮したことを説明し、最終的には、おおむね御理解をいただけたものと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　次に、主な使用料の額を見てみますと、卸売場が１平方メートル当たりひと月100円が400円に、仲卸場が同じく300円が1,200円とかなり上がっている印象を受けますが、その引上げの効果と市場関係者に与える影響をお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　施設使用料は、市場棟建設に係る市債償還や市場の運営費等に充てることから、市場の健全運営と安定化に寄与するものと考えております。一方で、市場関係者には、使用料の引上げに伴い、今後の経営に影響を及ぼすことも考えられるところでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　使用料の引上げに伴い、経営に影響を及ぼす可能性がないとは言い切れないところだと考えます。それゆえ、今後も協議の場を設けていかれますよう要請しておきます。　次に、当局としては、今回の使用料の改定に当たり、一定の据置期間を設け、その後、段階的な引上げを行おうとしているようだが、その目的についてお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　使用料の据置きと段階的引上げにつきましては、近年の取扱高減少に伴う市場関係者の経営状況等を踏まえ、経営基盤の強化や安定化に取り組んでいただくため、激変緩和措置を講じるものでございます。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　近年の魚類市場を取り巻く環境については、現在、新型コロナウイルス感染症の終息を見ない中、大変厳しいことは私も感じているところです。　このような状況の中、魚類市場では、魚食普及活動のほか、令和元年度から輸出促進にも取り組んでおられますが、魚類市場の開設者として、稼げる仕事をつくるということで、今後の魚類市場の在り方についての市長の基本的な考え方をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　下鶴隆央君　登壇］ ◎市長（下鶴隆央君）　私としましては、現在の魚類市場を取り巻く環境は、全国的な水産物の消費低迷や水産資源の減少などにより厳しい状況にあると認識しており、中央卸売市場の開設者として、今回整備されるコールドチェーンに対応した機能的な施設を十分に生かしながら、市場関係者の皆様と一体となって、取扱数量の増加及び国内外への販路拡大など、市場の活性化を図り、引き続き、生鮮食品流通の基幹的インフラの役割を果たすことができるよう取り組んでまいります。また、全国有数の水産物の生産県に立地する特性を生かし、市場施設やＳＮＳを活用した鹿児島の魚の魅力発信や魚食普及の取組を通じて、稼げる水産業づくりを推進してまいりたいと考えております。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁をいただきました。　国内外への販路拡大に対する戦略は見えつつありますが、輸出促進に関しての考え方、戦略が見えてきません。早期に本市場における輸出促進に向けた基本方針を立てられるよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　浜町１番街区再開発事業について伺います。　当事業は、本市で初めての事例となるマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくもので、令和３年度当初予算には、再開発ビルの工事費への補助などとして3,932万７千円が計上されております。私は、これまで、鹿児島観光ビル管理組合役員の要請を受け、管理組合の総会や役員会などに出席し、主に、駅前にふさわしい景観形成など、まちづくりの面から助言を行い、微力ながら事業推進に協力をしてまいりました。先月には、建替組合設立総会が開催され、役員選出などが行われたと伺っており、これでいよいよ事業施行の体制が整いましたが、市が整備を進める鹿児島駅駅前広場は令和４年３月に完成予定と伺っておりますので、一刻も早い再開発ビルの完成が望まれます。　そこで伺います。　第１点、令和２年10月以降のこれまでの経過。　第２点、再開発ビルの概要。　第３点、今後のスケジュールと課題、本市の対応。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの事業の経過については、令和２年12月に観光ビル区分所有者による建て替え決議及び市長への建替組合設立認可申請が行われ、その後、３年２月に認可を受け組合が設立されたところでございます。　組合の事業計画によると、再開発ビルは、延べ面積およそ１万５千平方メートル、地上14階建てで、およそ200平方メートルの店舗と157戸の住戸で構成されております。　また、組合によると、今後は、３年３月下旬に再開発ビルの設計等に着手し、同年10月、権利変換計画認可を受け、４年３月に再開発ビル工事着工、５年12月の完成を予定しており、権利変換計画の同意を速やかに得ることが課題とのことでございます。本市といたしましては、事業が円滑に推進されるよう、組合に対し適切に指導・支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小森こうぶん議員　登壇］ ◆（小森こうぶん議員）　答弁いただきました。　当事業は、自社敷地単独でマンション計画を進めていたＪＲ九州に対し、市当局が平成29年11月に観光ビルを含めた一体的な再開発を提案したことがきっかけと伺っております。　また、観光ビル区分所有者の一人に伺ったところ、時として利害関係がぶつかるＪＲ九州と観光ビルの間の調整を市当局が積極的に行ったことで建替組合設立にこぎ着けることができたと大変感謝をされておりました。当事業が３年という短期間でここまで推進されたことは、まさに市当局のまちづくりへの思いと中央町19・20番街区や千日町１・４番街区などの再開発で培われた経験のたまものと敬意を表します。今後は建替組合が事業施行者となりますが、当局におかれましては、スケジュールどおり令和５年12月に再開発ビルが完成されるよう、建替組合に対し、適切に指導・支援を行うことを要請し期待しておきます。　私は、この質問を通じてある意味の言葉を思い起こし、今、メモをいたしました。こういうことでございます。「為せば成る　為さねば成らぬ何事も　成らぬは人の為さぬなりけり」これは上杉鷹山が発した言葉であります。私はこの言葉を肝に銘じて、今後も議員活動を引き続き続けてまいることをお誓い申し上げ、私の個人質問を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小森こうぶん議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　佐　藤　高　広　　　　　　　　　市議会議員　　松　尾　まこと...

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鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号

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03月08日－06号