令和 ３年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ５ 号 令和３年３月３日（水曜）午前10時 開議 第１ 第135号議案ないし第197号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 長 田 徳 太 郎 議員 ３８ 番 入 船 攻 一 議員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 内 山 薫 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 松 枝 岩 根 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君
産業振興部長 中 馬 秀 文 君
観光交流部長 成 尾 彰 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和３年３月３日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第５号のとおりであります。
△第135号議案－第197号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第135号議案ないし第197号議案の議案63件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
仮屋秀一議員。 ［
仮屋秀一議員 登壇］（拍手）
◆（
仮屋秀一議員） 令和３年第１回
市議会定例会において、私は、
自民党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、割愛する部分があることと、文章の構成上、重複する部分があることを申し上げておきます。 令和２年は
新型コロナウイルス感染症の流行により世界は歴史的な危機に直面し、人々の生命や生活、ひいては社会・経済に深刻な影響を与え、令和３年を迎えた現在も極めて厳しい状況にあると考えます。したがって、本市においても医療従事者からスタートしましたワクチン接種が順調に市民全員に接種されることを期待しているところであります。 ところで、このようなコロナ禍で、市長に就任された下鶴市長におかれても大変厳しいかじ取りが求められております。市民のために間違いのない市政運営に努められることを念じながら、以下伺ってまいります。 まず、市長の
マニフェストの
キャッチフレーズの「このままよりもこれからを」についてでありますが、私は、新たな発想や取組はこれまでの積み上げなくして創出されないと考えます。 ところで、下鶴市長は就任以来、職員との連携に努められ予算編成等に取り組まれたと仄聞しております。令和３年度予算編成について、就任間もない時期での対応であり、このままよりもこれからをという考え方を取り入れるには時間的にも厳しいものがあったと思われますが、反映できた事業、予算があれば御披瀝いただきたい。 また、市長の
キャッチフレーズを市政発展、市民福祉の向上という観点から今後どのような形で取り組み、市長が目指す本市のまちづくりの理想像をどのように描いていかれるのかお聞かせください。 次に、第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件についてでありますが、昨年11月の市長選挙の際に
マニフェストの１つとして示されていた市長給料の50％カットに関連する条例案が提案されていることから、以下伺います。 まず、今回の条例案の趣旨及び４年間ではなく１年間と期間を限定した理由をお聞かせください。 また、令和２年、コロナ禍以降、中核市における首長の給料減額の状況はどうなっているのか。 さらに、議案では４月から６月の給料については100％減額することとなっていますが、その理由と給料を100％減額することに関しては公職選挙法や労働基準法、地方自治法などに抵触しないのか見解をそれぞれお聞かせください。 私は、
新型コロナ対策の先頭に立つ姿勢としては、市民の安心安全のために懸命に努力をすることが求められ、その対価として職責に見合った100％の給料をもらうことに市民が異議を申し立てることはないと考えますが、今回の議案提案に至った経過や議案に込めた市長の思い、延長の可能性を含む今後の見通しについてお聞かせください。 給料、いわゆる市長の生活給が３か月とはいえ、ゼロ円になる議案にはもろ手を挙げて賛成ということになるのでしょうか、その取扱いについて見解をお聞かせください。 次に、
行政デジタル化推進事業についてでありますが、国においては、近年のデジタル技術の急速な発展に伴い、
デジタルトランスフォーメーションを実現することにより2030年実質ＧＤＰ130兆円超の押し上げを実現することとしているようでありますので、そこで伺います。 まず、デジタル化による市民のメリット及び課題、行政のメリット及び課題をお示しください。 また、市長とされては、今後の市政の
デジタル化推進に向けての取組等について見解をお聞かせください。 さらに、
デジタルトランスフォーメーションを推進するため、市長をＣＩＯ（
最高情報統括責任者）と位置づけた上で、民間の専門的な知見の活用に向け
ＣＩＯ補佐官を登用するとのことですが、先日の新聞報道によりますと、都城市においては内閣府の
デジタル専門人材派遣制度を活用してＮＴＴドコモから非常勤職員１人を受け入れるとありました。 そこで、内閣府の制度がどのようなものか、中核市の派遣実績と併せてお聞かせください。 仮に民間人材を登用する場合は公募すると伺っておりますが、年齢制限、待遇、職種、有資格、再任を含む任期、職歴等の確認などどのように考えているか。 また、私は、取り扱う情報等の機密性の高さ、範囲の広さを考えますと総務省等からの人材派遣をお願いすべきと考えます。市で公募する場合と内閣府の
人材派遣制度や総務省等からの人材派遣を利用する場合のそれぞれのメリット、デメリットを含め登用に向けての見解をお聞かせください。 次に、データに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）について伺います。 市長は、
マニフェストにおいて、今後急速に進む少子高齢化、人口減少などに対応するためには成果志向型の根拠ある緻密な政策が求められるとして、データに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの推進を掲げておられます。他都市においては、ＥＴＣを活用した車両の走行情報のビッグデータを基に生活道路の安全対策を実施した事例などもあるようです。新年度はＥＢＰＭについて職員研修を行うための予算も計上されております。 そこで伺います。 まず、国におけるＥＢＰＭの取組状況。 また、令和３年度の本市の具体的な取組。 さらに、市長とされては、ＥＢＰＭの意義、政策立案への反映についてどのような認識を持ち、今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に、子育て支援に関連する２つの項目について市長の見解を伺います。 まず、児童相談所の設置については、令和元年度における県の
中央児童相談所の
虐待認定件数のうち本市分が約６割を占めること等を考慮するならば、これまでの課題、すなわち人材の確保、財源の確保について、市長自ら知事に対し県全体で解決することの重要性を説明し、特段の支援を要望すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
こども医療費助成制度については、令和３年４月から県内の医療機関における一部負担金の支払いをなくす
現物給付方式の対象を
市町村民税非課税世帯の未就学児から18歳まで拡大されることになりました。しかしながら、未就学児までについては所得制限なしに一部負担金の支払いをなくすとした場合でも
国民健康保険に対する国庫負担金の減額、いわゆるペナルティーを科せられないのではないですか。それならば未就学児までの所得制限なしの
現物給付方式に向けての対応をすべきではないでしょうか。市長におかれては、本市の子育て世帯の平等な支援という観点から、一歩踏み込んだ本制度の拡充に向けての決意をお聞かせください。 次に、合併５地域の均衡ある発展について、平成16年合併後の５地域においては松元を除く４地域は人口も減少し、特に桜島においては合併時と比較すると37％を超える人口減少になっており、20歳から64歳の減少率は48％以上であります。このことは、人口減少のみならず、地域産業の衰退につながるという負の連鎖が起こっていると思料されます。このままでは合併による均衡ある発展が危惧されます。したがって、市長とされては、合併後長い年月が経過していることに鑑み、それぞれの地域の変化している現状について把握に努められ、どのような取組が必要なのかを腰を据えて対策を取るべき時期が来たと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、第六次鹿児島市総合計画の策定に向けて伺います。 次期鹿児島市
総合計画基本構想素案によりますと、
重点プロジェクトとして、「“地域の稼ぐ力“向上」、「“ＩＣＴで住みよいまち“推進」、「“子どもの未来“輝き推進」の３項目を掲げるとともに、まち・ひと・し
ごと創生基本方針を位置づけることとされております。市長とされては、
重点プロジェクト３項目について特に力を入れることとした理由と、また、地方創生の基本方針を総合計画に位置づけることによって人口減少問題の克服に向け
地方創生総合戦略をどのように推進していかれるものか。 さらに、
総合計画策定に向けての意気込みも併せてお聞かせください。 次に、心通うまちづくりは市役所からについてであります。 私は、もし自分が市長になったら真っ先に取り組みたいと思っていたことがあります。それは市役所内における挨拶運動の徹底であります。現在の職員同士や来訪者に対する挨拶の状況はどうでしょうか。挨拶は人として生をうけた我々にとって金科玉条として後世に引き継がれていくべきものであると私は考えます。したがって、市役所内での挨拶運動の展開を日常的に実践していくことは心通うまちづくりの一助に必ずつながるものと思っております。 そこで、市長に伺いますが、市役所内における挨拶運動に対する見解とぜひ実践に向けて旗を振っていただきたいと思いますが、考え方をお聞かせください。 次に、副市長の選任について伺います。 副市長の任期は今年の３月31日をもって満了となりますが、現在は松山副市長が孤軍奮闘の形で立派に職責を果たしておられます。 そこで、副市長の選任についての基本的な考え方について市長の見解をお聞かせください。 次に、鹿児島県市長会について伺います。 昭和29年の市長会発足以来、約70年にわたり鹿児島市長がその会長を務めてきましたが、このたびの役員改選において南さつま市の本坊市長が会長に就任されたとの報道に接し、私どもも驚きを禁じ得ませんでした。市長会の人事やその在り方は市長会の統制でなされるものと考えておりますが、今後の県内各市の自治体連携に影響もあるのではないかと考えることから、以下伺います。 第１点、概要、設置目的及び果たすべき役割。 第２点、今回の理事役員の選出方法とその過程。 第３点、やりたいという人がやればよいといった発言をなされたという新聞報道もありましたが、会長職に対する市長の認識。 以上、答弁願います。 次に、
シティプロモーション戦略ビジョン改訂事業に関して伺います。 ビジョンに示された戦略的な取組によって
鹿児島ファンは拡大したのか、
シビックプライドは醸成されたのか、
ブランドメッセージ及び
ロゴマーク等は普及したのか、これらの具体的な成果及び課題認識について。 また、市長室に広報戦略室を設置したことによる効果及び今後の課題認識について。 さらに、
ビジョン改訂に当たり県及び県内自治体と連携した
シティープロモーションを検討することについて見解をそれぞれお示しください。 次に、令和３年度一般会計当初予算案についてですが、国においては令和２年度第３次補正予算を１月28日に成立させ、15か月予算として令和３年度予算を編成し、切れ目なく歳出需要に対応しようとしています。そのような中、本市の令和３年度当初予算は、市税が大幅に減少する中で
コロナ関連事業や増加する扶助費への対応など大変厳しい財政環境の下で地域経済の活性化や将来に向けた都市基盤の整備にも配慮された予算であると一定の理解をいたします。 これらのことを踏まえ、本市の当初予算案について、今後の財政運営や国との関連等も含め、以下数点伺ってまいります。 第１点、新市長としてコロナ禍における財政環境や短い期間の中で編成した当初予算案に対する思いと評価。 第２点、当初予算案に計上されている特に重点的に取り組む４つの政策を掲げた背景とそれぞれの政策ごとの事業の件数と金額。 第３点、新年度の当初予算案は財政の健全性を維持していると言えるのか。あわせて、今後の財政健全化に対する考え方。 第４点、国の15か月予算に関連して前倒しした金額と主な事業。 第５点、
地方財政計画で前年度を上回る額が確保されている
一般財源総額の本市における状況とその理由。 第６点、
財政調整基金が前年度に比べ15億円増加した理由と今後の活用方法。 以上、答弁願います。 次に、令和３年度に
次期ビジョンを策定予定の
公共交通ビジョン推進事業に関し伺います。 現在のビジョンに示された
評価指標ごとの数値目標、主な取組、成果並びに同
ビジョン推進における現時点での課題認識。 また、それを踏まえての
次期ビジョン策定の方向性。 さらに、
次期ビジョン策定に当たって国土交通省が推進するＭａａＳの導入を検討することについての見解をそれぞれお示しください。 次に、
防災ガイドマップ作成・配布事業について伺います。 大規模災害が頻繁に発生する昨今、市民に対していかに避難行動につながる情報を広報するかが重要であります。今回の
防災ガイドマップはこれまでの防災マップとどう違うのか、出水期までに全市民に周知する必要があると考えます。 そこで、第１点、事業目的。 第２点、今回のマップの
重要ポイントと基礎としたデータ。 第３点、具体的な内容。 第４点、配布時期はいつ頃になるのか。 第５点、市民への周知方法。 以上、答弁願います。 次に、女性の視点を生かした防災対策について伺います。 東日本大震災から間もなく10年、その後発生した熊本大震災など大規模災害において男女のニーズの違いを把握するなど、女性の視点からの防災体制の確立が防災・減災、災害に強い社会の実現には必須だと指摘されています。 そこで、第１点、令和２年５月に内閣府が策定した「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインについて、概要及び周知活用を図るためその内容を
避難所運営マニュアルに反映することが求められているが、本市の
避難所運営マニュアルにはどのように反映されているのか。 第２点、
本市防災会議の女性委員の割合について、本市の登用状況、目標との比較、国、県との比較。 目標達成できない理由。 他都市においては女性委員の割合を高めるため防災分野に直結する部門の課長級の女性を積極的に登用、あるいは指定団体に対し、必ずしも組織のトップである必要はないことを丁寧に説明した結果、女性の推薦につながった、また、実務的な議論が進むようになった等の効果があったと報告されております。本市においても女性委員の割合を高める工夫をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
個人番号カード交付事業について伺います。 様々な場面で個人番号の記入や活用が増えてきましたが、第１点、本市の
マイナンバーカードの令和元年度と令和２年度１月末の交付枚数の推移。 第２点、令和２年度中に交付枚数が増えた時期とその要因。 第３点、
マイナンバーカードを保有することのメリットと今後の活用予定。 第４点、他都市の活用事例。 以上、それぞれお示しください。 次に、
パートナーシップ宣誓制度導入については、これまで本市議会においても様々な議論が交わされてきておりますので、以下伺います。 第１点、これまでの本議会における論議経過に対しての市長の認識。 第２点、森前市長は、これまで一度も導入すると答弁していないが、導入方針を決定したのはどのような過程を経て、誰がいつ行ったものか。 第３点、制度導入に当たって
パブリックコメントを実施する意義、また、実施するのであれば導入方針の決定前ではないかと思料するがその見解。 第４点、議会の議決を必要とする条例ではなく、市の内部規程である要綱で対応する理由。 第５点、当事者にデメリットはなくともメリットが発生するのではないかと考えるが、当局の見解。 第６点、当事者同士の関係性の把握には限界があり、担当課の事務に混乱が生じるおそれはないものか。 第７点、
パブリックコメント実施前のタイミングでの
宣誓制度導入決定は拙速ではないかと考えるが、市長の見解。 以上、答弁願います。 次に、桜島の未来を拓く
空き家マッチング事業について伺います。 本事業は、事業概要によると、桜島地域における居住可能な空き家の情報を整理し、
居住希望者等の相談に対応することで人口減少率の高い桜島地域の人口増及び地域の活性化を図ることを狙いとしておられるようです。 そこで、第１点、事業対象となる建物についてはどのようにお考えか。 第２点、物件探しの方法と所有者の調査方法。 第３点、昨年10月に新たに加わった２名のさくらじま
地域おこし協力隊員との関わり。 以上、答弁願います。 次に、
コミュニティサイクル運営事業、かごりんについて伺います。 平成27年３月１日より運用開始し、今月１日で丸６年が経過いたしました。27の
サイクルポートが設置され、215台の自転車を有し、
ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映効果や
外国人観光客の増などにより、かごりんの利用者数も順調に伸びておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用者数の大幅な減少を懸念することから、以下伺います。 第１点、運用開始から直近までの総利用回数及び平成27年度と令和元年度との
年間利用回数の比較。 第２点、他都市と比較した回転率を含む利用状況とその評価。 第３点、
外国人観光客の利便性向上へ向けた対応。 第４点、コロナ禍における感染症対策と令和２年度の利用状況。 第５点、これまでの状況を踏まえた今後の展望。 以上、答弁願います。 次に、
合葬墓整備事業については新規事業として令和２年度に予算計上され、令和４年度の供用開始のスケジュールも示され期待をしておりましたが、令和３年度当初予算には計上されておりませんので、以下伺います。 第１点、合葬墓を整備しようとした理由。 第２点、令和２年度の検討状況。 第３点、令和３年度予算に計上されていない理由。 第４点、今後の整備に向けての調査研究の考え。 以上、答弁願います。 次に、
マンホールトイレ整備事業については、災害時における迅速な
し尿処理対策の整備が急がれる中、拡充事業として提案されていることから、以下伺います。 第１点、事業概要及び財源。 第２点、新年度のスケジュール。 第３点、九州県都市及び中核市を含む他都市の整備状況並びに利用者の声。 第４点、平常時の維持管理方法。 第５点、今後の展開。 以上、答弁願います。 次に、介護保険法等に係る省令の一部改正に伴う条例改正について伺います。 第１点、条例改正の理由の根拠となる介護保険法等に係る省令の一部改正の経緯、目的及び内容。 第２点、条例改正に伴い各事業所等が必要となる対応。 第３点、各事業所等への支援や監査。 以上、答弁願います。 次に、新型コロナワクチン接種について伺います。 第１点、今回はファイザー社のワクチンを対象とした計画でありますが、接種対象者及び対象者数。 第２点、接種場所について、練馬区モデルを参考にした理由及び集団接種会場での感染症対策、さらに、高齢者施設に入所している接種会場へ行けない方への対応。 第３点、４月開始予定の高齢者向け優先接種に関して、予約方法、接種場所に持参するもの、接種費用、接種回数。 第４点、当日キャンセルが出た場合の余ったワクチンの活用方法についての考え方。 第５点、高齢者に付き添ってこられた高齢者以外の方へ同時に接種することは考えられないか。 以上、答弁願います。 次に、子ども見守り強化事業について伺います。 第１点、経緯、目的及び内容。 第２点、利用者のプライバシー及び個人情報保護。 第３点、利用者のアレルギー対策。 第４点、この事業で自宅に弁当などを宅配するのに必要な許認可など。 以上、答弁願います。 次に、待機児童対策について伺います。 第１点、直近の待機児童数について、令和３年度第１期利用申込み時点での待機児童数と令和３年度当初における待機児童数見込み。 また、新年度予算における保育士確保対策については、第１点、保育士資格取得支援事業について、その経緯、目的、内容、資格取得見込み数。 第２点、関係機関等と連携した保育士確保事業について、その経緯、目的、内容及び保育士確保見込み数。 第３点、鹿児島市保育士・保育所支援センターの直近５年間の実績、マッチング数と採用決定数、併せて課題と対応策。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市子どもの未来応援プランと子どもの未来応援条例（仮称）制定事業について伺います。 第１点、プランの位置づけと条例制定の目的。 第２点、プランについて、まず、４つの重点施策の具体的な項目。 さらに、その中の保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援の主な取組に示されている母子家庭等自立支援事業の中の就業支援講習会について伺います。 コロナウイルスにより特に深刻な影響を受けている独り親世帯や非正規で働く女性が安定した収入を確保するため、再就職のための支援策を強化すべきと考えます。 そこで、第１点、過去３年間の講習種目と参加実人数、就業率。 第２点、新規の講習種目の考え方。 第３点、デジタル分野の技能取得に向けた講習会の導入について。 第４点、多くの自治体でデジタル人材の不足が想定されていると仄聞しますが、デジタル技能を身につけた独り親への市役所での雇用支援は考えられないか。 以上、答弁願います。 次に、飲食店を支援するとともに地域における消費の喚起、下支えを行うプレミアムポイント事業について、以下伺ってまいります。 第１点、これまでのプレミアム事業に対する評価及びその経済効果。 第２点、本事業における経済効果。 第３点、利用店舗を飲食店のみとした理由及び利用の対象となる市内飲食店の店舗数。 第４点、本市域におけるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの使用率及び未使用分の把握。 第５点、電子決済アプリが利用可能な市内飲食店の店舗数。 第６点、電子決済アプリの利用について年代層に偏りは生じないか。 第７点、電子決済アプリの種類及び本市域における飲食店での普及率。 以上、答弁願います。 次に、移住・就業等支援事業について伺います。 第１点、令和３年１月末現在の実績を就業、起業別にお示しください。また、本市と同様の移住支援事業を実施している中核市の令和２年度の支給実績。 第２点、予算が減額になった理由と拡充になった理由。 次に、支援事業においてテレワークが対象者となっているが、第１点、本県と東京の状況。 第２点、現在のコロナ禍における新たな課題。 第３点、今後の利用促進に対する見解。 以上、答弁願います。 次に、新島観光施設整備事業について、以下伺います。 第１点、本事業の目的とこれまでの取組。 第２点、最近の新島の状況。 第３点、休止事業にした理由。 第４点、新島利活用に関する今後の取組への見解。 以上、答弁願います。 次に、修学旅行誘致事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済活動は大きなダメージを受けております。旅行業界においても大変厳しい状況であります。本事業により多くの修学旅行者が本市を訪れることを期待し、以下伺います。 第１点、コロナ禍における修学旅行の全国及び本県の動向。 第２点、令和２年度における本市の対応、効果。 第３点、令和３年度における本市の取組、考え方。 以上、答弁願います。 次に、磯新駅の設置について伺います。 市長の
マニフェストには、なるべく交通渋滞を避ける形で磯新駅の整備に向けて検討を進めるとありますが、事業主体となる磯新駅設置協議会が昨年５月設立され、交通渋滞対策についても整理をされ、令和６年度の開業に向けて協議が進められています。市長も提案説明の中で経済界や県などと連携し取り組むと述べられ、理解を示していただいたものと認識をしております。 そこで、第１点、本市が事務局を務める磯新駅設置協議会について、今年度の事業であるＪＲとの覚書の交換はいつできるのか。また、その内容及び広報の取組内容。 第２点、本市の新年度予算の内容。 第３点、駅前広場など駅周辺整備についての今後の取組。 第４点、磯新駅設置に対する市長の思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、天文館ミリオネーション負担金について伺います。 冬季滞在型観光の推進を図るべく本事業を実施されておりますが、第１点、令和３年度予算減額の理由。 第２点、事業実施の目的と取組。 第３点、事業実施による効果と今後の展望。 以上、答弁願います。 次に、観光農業公園について伺います。 第１点、施設整備と来園者数の推移。 第２点、キャンプ場利用者数の推移。 第３点、グランピング導入に向けたモニタリング調査結果と今後の対応。 第４点、オートキャンプ場が予算化されなかった理由と今後の対応。 第５点、テントサイト再整備の経緯について。 答弁願います。 次に、観光農業公園については、今年度から指定管理者制度導入に向け業者選定が行われておりますので、以下伺います。 第１点、指定管理者制度導入の経緯。 第２点、指定管理者となる事業者の概要と実績。 第３点、
地域おこし協力隊員及び職員の処遇と新たな職員の配置。 第４点、地元業者が指定管理者となったことによる喜入地域との連携強化。 以上、答弁願います。 以上で、１回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
仮屋秀一議員にお答えいたします。 令和３年度予算編成においては、新しい時代に対応する鹿児島市の創造に向け各種施策など必要な経費についてできる限り確保したところであり、私の考えを特に反映した事業といたしましては、
行政デジタル化推進事業やＥＢＰＭ研修事業、海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業などを予算計上したところでございます。私は、これまでの市政の継続すべきところはしっかりと引き継ぐとともに
新型コロナウイルス感染症の拡大、急速に進行する人口減少や少子高齢化など新しい時代の変化を捉え、アフターコロナも見据えながら的確に対応した施策の展開を図り、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。現在、令和４年度からの新たなまちづくりの指針となる第六次総合計画の策定を進めているところであり、幅広く市民や有識者等の意見をお聞きするとともに、市議会での論議も踏まえながら、私の目指すまちづくりの将来像や方向性を描いてまいりたいと考えております。 次に、今回提案いたしております第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件につきましては、私の
マニフェストでもお示ししたとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にある市民の皆様と共に歩み、感染症対策の先頭に立つ姿勢を示すとともに給与の減額分を感染症対策事業の財源に充てるものでございます。また、減額措置後の取扱いにつきましては、感染状況の推移等を注視しながら判断してまいりたいと考えております。 本年４月から６月の給料を100％減額することにつきましては、私の政治的判断に基づき、新年度予算等を審議する議会に議案としてお諮りするため、令和３年１月から12月の１年間で実質的に50％の減額となる議案を提案いたしたものでございます。 デジタル化の推進につきましては、行政ニーズや課題が多様化、高度化する中において、さらなる市民の利便性向上や業務効率化につながる新たな技術の活用が求められており、国において自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定するなど、デジタル化の動きが加速していることを踏まえ、早急に取組を進める必要があると考えております。このようなことから、私自身をＣＩＯとして位置づけた上で、民間の専門的な知見の活用に向け
ＣＩＯ補佐官を登用するとともに新たな技術を幅広く政策に取り入れるなど、デジタル化を積極的に推進してまいります。 ＥＢＰＭにつきましては、社会経済情勢が変化する中、限られた行政資源をこれまで以上に効果的、効率的に活用し、市民に信頼される政策を展開していくことが求められております。このため、政策立案の段階において様々なデータを積極的に活用・分析するなど、エビデンスに基づいた、より効果的な政策を実施していくことが極めて重要であると考えております。今後につきましては、まずはＥＢＰＭについて職員のスキル育成、意識向上を図り、社会の変化に対応した実効性のある政策立案につなげてまいりたいと考えております。 児童相談所は、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、持てる力を最大限に発揮することができるよう子供及びその家庭等を支援することを目的としており、本市が児童相談所を設置し、こうした役割を担うことは、子供の福祉や権利擁護に係る県全体の体制強化にも寄与するものと考えております。このような観点から、県に対しては本市職員の派遣研修に引き続き御協力をお願いするとともに各面からの支援について機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
こども医療費助成制度は県の補助事業であることから、これまでも県に対し市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく中学３年生までの医療費の負担軽減を図り、
現物給付方式を導入することを要望してきたところでございます。特に受診機会の多い未就学児については、お触れになられたように
国民健康保険の減額調整措置も科されないことから、課税世帯に対する
現物給付方式の拡充について県に要望するとともに、
マニフェストに掲げた自己負担ゼロの年齢引き上げなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいります。 平成16年に合併した５地域につきましては、合併後それぞれの地域特性を生かして各種事業が実施され、公共施設等の整備や市民相互の交流が進んだものと考えております。一方、本市全体として人口減少が進む中、各地域におきましてもその影響を克服しつつ、活力を維持していくことが重要であり、総合計画の地域別計画等の検討を進める中で実効性のある施策を講じていく必要があると考えております。今後、総合計画に関する意見交換会を各地で開催するとともに私自身も市長と語る会など直接市民とお話する機会を合併した５地域を含めて設け、地域の資源や特性をどのように生かし均衡ある発展につなげていくか、地域の方々とともに効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 第六次総合計画の策定に当たりましては、人口減少や少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の潮流を踏まえる中で、私が
マニフェスト等で訴えてまいりました国内外との人・モノ・情報の交流を通した稼ぐ取組の重要性や本市におけるデジタル化のさらなる推進、安心できる子育て環境づくりや未来を担う人材育成の必要性などを考慮し、
重点プロジェクトとして３つのプロジェクトを検討していくこととしたところでございます。 また、
地方創生総合戦略の基本的な考え方等をまち・ひと・し
ごと創生基本方針として前期基本計画内に位置づけることで人口ビジョンに基づく将来人口を踏まえながら、
地方創生総合戦略と総合計画を一体的に推進してまいりたいと考えております。 私は、本市が今後もさらなる発展を遂げ、未来の世代に豊かな鹿児島市を引き継いでいくためには、本市が有する特性や時代の潮流を的確に捉え、市民にとって望ましい将来のまちの姿を描きながら、長期的な展望に立って市政を運営していくことが重要であると考えております。そのために本市の目指すべき都市像と長期的なまちづくりの目標、さらには、その実現に向けた方向性を示し、市民と行政が共に考え、共に行動する協働・連携のまちづくりを進めていくための指針として第六次総合計画を策定してまいりたいと考えております。 挨拶はコミュニケーションを円滑にする大切な手段の１つであり、社会生活の基本でもあります。本市ではこれまでも「にこにこあいさつ通り」の設置など挨拶運動を推進しており、私としてもさらに職員の意識啓発を図り、来庁される方々に親しまれる開かれた市役所づくりに努めてまいりたいと考えております。 副市長につきましては、その職責にふさわしい能力や人格、識見を有することはもとより、私を補佐し、本市のさらなる発展に情熱を持って共に取り組む人材を選任したいと考えております。 鹿児島県市長会会長につきましては、県全体の浮揚・発展に寄与すべき責務と役割を有しているものと考えており、会長におかれては、各市が抱える様々な課題について県内各市と連携を図りながらその解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。 令和３年度当初予算編成に当たり、私は、市長就任後直ちにコロナ禍の影響により極めて厳しい財政状況であることなどを踏まえた予算編成方針を定め、既存事業の徹底した峻別・見直しを行ったほか、市債や基金の有効活用を図るなど財源確保にも努めながら、最優先に取り組むべき
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、ＩＣＴの活用、子育て環境づくりなど、
マニフェストを踏まえた事業などの諸施策を盛り込んだところであり、私といたしましては、将来においても本市が持続的に発展していく「新しい時代に対応する鹿児島市」の創造に取り組むための予算を編成できたものと考えております。 また、感染の拡大と人口減少の急速な進行という、これまで誰も経験したことのない事態において本市が直面する課題を乗り越えるとともに、デジタル社会の実現など新しい時代の変化にも的確に対応していくため特に重点的に取り組む４つの政策を掲げたところです。その中で、徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むため、「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」に27事業、21億円、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりの推進や新しい産業・仕事の創出、ＩＣＴの積極的な活用に取り組むため、「鹿児島に稼げる仕事をつくる」に71事業、20億円、安心できる子育て環境づくりや福祉施策を推進するため、「全ての人に希望とチャンスを。安心して生活できる環境をつくる」に64事業、228億円、防災や環境など将来を見据えたまちづくりに取り組むため、「人口減少時代に生き残る鹿児島をつくる」に80事業、166億円を計上したところでございます。 パートナーシップ宣誓制度につきましては、本議会で様々な議論があったことは認識をしておりますが、森前市長からは、昨年６月議会において今後一定の方向性を整理すると答弁をし、その後、他都市の状況把握や当事者等との意見交換を重ね、同年12月議会では、多様なパートナーの在り方を認める取組として考え方の整理を進めてきたと答弁していることについて、引継ぎを受けているところであります。 私は、一人一人の人権や多様性は尊重されるべきという考えから、性的少数者の方々の生きづらさの解消につながる同制度の速やかな導入について
マニフェストに掲げたところでございます。制度の考え方案については、森前市長の下、担当部局において当事者や有識者との意見交換を行うなどして整理を進めてきた内容を引き継ぎましたが、令和３年度早期の導入方針については本年１月に私が決定したものでございます。 パートナーシップ宣誓制度につきましては、人権や多様性の尊重の観点から意義のあることであり、多様なパートナーの在り方を認める取組として全国的に広がっていることなど総合的に勘案し、令和３年度早期導入の方針を決めたものでございます。また、
パブリックコメントにつきましては、導入の可否を問うものではなく、制度導入に当たりその趣旨や内容等を公表し、広く市民の皆様の御意見を伺うためのものと考えております。 磯新駅の設置につきましては、世界文化遺産や海水浴場を有する磯地区への交通アクセスが向上し、交流人口の拡大や地域経済の活性化が期待できることから、経済界が主体となり取組を進めてきたところでございます。私は、
マニフェストに磯新駅の整備を掲げており、磯新駅についても稼げる観光の仕掛けづくりにつながるものと考えております。本市としましても、引き続き経済団体等と一体となって関係者の協力をいただきながら早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 今回提案いたしました市長の給料の特例に関する条例につきましては、市長の給与を50％カットするという
マニフェストに基づき、本年４月から６月の給料を100％、７月から12月の給料並びに６月及び12月の期末手当を50％減額するもので、令和３年１月から12月の１年間で実質的に50％の減額となるようにするものでございます。減額分につきましては、感染拡大の収束が見通せない中、感染症対策事業の財源に充てるものであり、差し当たって、令和３年１月から12月の１年間分を減額することとされたものでございます。 令和２年８月１日現在、中核市60市中、市長の給料を減額しているのは29市、期末手当を減額しているのは22市、このうち本市と同様に給料及び期末手当を減額しているのは10市でございます。 次に、今回の減額措置につきましては、特例条例として議案を提出する必要があったことから、就任時から本年３月までの給料は減額せず４月から６月の３か月間の給料を100％減額することで、実質的に令和３年１月から12月の１年間で50％の減額となるようにするものでございます。また、給料を100％減額することにつきましては、市長は労働基準法の適用対象外であり、国からの通知等で給与の暫定的な減額措置を条例に規定すれば公職選挙法及び地方自治法上の支障はないとされております。 次に、デジタル化による市民のメリットとしては、行政手続や相談などをオンラインで行うことにより市役所へ行く手間が省け、その時間を有効活用できることや３密を避けることでの
新型コロナウイルス感染症対策など様々な恩恵があると考えており、課題としては、ＩＣＴを活用いただくためのＩＣＴリテラシーの向上が必要であることと認識しております。行政のメリットとしては、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげられることなどで、課題としては、これまでの事務処理方法の見直しなどがあると考えております。 内閣府の
デジタル専門人材派遣制度につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し協力企業から地域課題の解決を図ることのできる専門人材を派遣する制度であり、交付税措置の活用が可能となっております。また、中核市へのデジタル人材の派遣は、令和２年12月末時点で福島市、豊田市及び宮崎市の３市となっております。 民間人材を登用した場合の資格要件等につきましては、
ＣＩＯ補佐官は部長級で３年間、最長５年の特定任期付職員とし、年齢制限を設けず公募を行い、書類選考及び面接試験により情報処理技術者試験のうち高度な知識・技能を要する試験に合格していることと情報システムの企画・開発等の業務経験などを確認することを考えております。 総務省等からの人材派遣は国との情報共有が図られる利点がある一方、国の都合で本市が希望する人材が派遣されない場合もあると理解しております。内閣府の
人材派遣制度は既に協力企業のリストが存在するため選定が簡便に行えることや交付税措置がある利点の一方、人材が該当リストの範囲に限定されてしまう課題があると考えております。
ＣＩＯ補佐官を公募する場合は希望する人材の要件を定め、本市のデジタル化に強い意欲を持つ人材を直接かつ広く募集できることが大きな利点であり、国においても
ＣＩＯ補佐官を民間から公募したことも踏まえ公募による登用としたところでございます。 次に、ＥＢＰＭに関する国の取組状況でございますが、エビデンスに裏づけられた効果的な政策やデータ収集等に予算を優先することとし、内閣府にＥＢＰＭ推進委員会を設置し、横断的に取り組む組織体制を整備したほか、新規の予算要求事業などについて行政の活動が最終的な成果につながるまでの因果関係を説明するロジックモデルを作成するなど取組を進められているようでございます。 次に、本市におきましては、３年度は市町村アカデミーにおけるＥＢＰＭの講座に職員を派遣するほか、講師を招聘し研修会を開催することといたしております。 次に、鹿児島県市長会につきましては、県内19市の市長をもって組織する団体で、各市の連絡協調を図り、市政の円滑なる運営と進展に寄与し、もって地方自治の振興を期することを目的としており、単独の市では解決が難しいものなど、各市が抱える様々な課題の対策などについて、国等に対して要請を行うことなどが役割であると考えております。 今回の役員の選出方法と経過につきましては、１月７日の理事会において会長を含め任期満了に伴う役員の選出について協議が行われ、１月12日の県市長会定例会において新しい役員が選出されたと伺っております。 次に、
シティープロモーションにつきましては、同戦略ビジョンに基づき、これまでまちの魅力を発信する市民ワークショップや首都圏の若者が本市との継続的な関わり方を探る講座等を行ってきております。このような取組により
シビックプライドの醸成と関係人口の創出が図られ、
鹿児島ファンによるネットワークの形成とＳＮＳ等を活用した魅力発信が行われてきております。また、広く活用を働きかけているシンボルマーク「マグマシティ」及びＰＲキャラクター「マグニョン」の認知度は、令和２年12月に実施した調査で、順に85.6％、14.8％となっております。課題といたしましては、
鹿児島ファンによるネットワークの拡大など取組の成果を高めることが求められており、途切れることなく継続することが重要であると考えております。 次に、平成30年度に設置した広報戦略室では、
シティープロモーションの推進に係る総合的な企画調整という事務分掌の下、
シビックプライドの醸成、関係人口の創出といった新たな施策を推進するとともに、シティプロモーションアドバイザーの助言等により戦略的な
シティープロモーションを展開してきているところでございます。今後さらに市民や関係人口を幅広く取り込み、一層の魅力発信が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 県及び県内自治体と連携した
シティープロモーションにつきましては、県や県内市町村等で構成する観光かごしま大キャンペーン推進協議会、周辺都市と構成する連携中枢都市圏、錦江湾奥会議など、これまでも分野に応じて各担当部署が行ってきております。現ビジョンにおきましても観光や暮らしなど様々な分野の庁内関係部署と幅広く連携することとしており、お触れになりました御提案につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 当初予算の編成に当たりましては、既存事業の徹底した峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねることで今後の財政運営に備えるための基金残高を確保するなど、財政の健全性に意を用いながら編成したところであり、今後におきましても中長期的な視点に立って健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ２月補正予算に前倒しした事業費は39億円で、主な事業は、校舎・屋体等整備事業やまちなか図書館整備事業などでございます。
地方財政計画におきましては、前年度を上回る
一般財源総額が確保されておりますが、本市におきましては、市税等の大幅な減収に対し、地方特例交付金や実質的な地方交付税である臨時財政対策債が増額となる一方で、大型建設事業や国民体育大会等に係る経費が減少したことにより一般財源が減少となったものでございます。
財政調整基金は、令和２年度予算において決算見込みによる事業費減や財源組替え等に伴い取崩しの減額や積立てを計上したことなどにより増となっております。今後におきましても同基金の年度間の財源調整機能を十分に果たせるよう可能な限り残高の確保に努め、災害や
新型コロナウイルス感染症等に対応するため活用してまいりたいと考えております。 次に、公共交通ビジョンは、令和３年度を目標年次として４つの評価指標を設定しており、それぞれ評価指標、数値目標、主な取組、成果の順に申し上げますと、公共交通利用者数については、8,007万９千人、主要な交通結節点の整備、30年度、8,013万３千人、運輸部門からの温室効果ガス排出量については、160万７千トン、車両等の低公害化、29年度、174万１千トン、中心市街地の入り込み観光客数については、840万人、観光地周遊バスの魅力向上、令和元年、820万９千人、中心市街地の歩行者通行量については、１日当たり17万１千人、回遊空間づくりの推進、令和元年度、14万9,663人となっております。 課題といたしましては、自家用車から公共交通への転換をさらに促進する必要があることや公共交通機関相互、あるいは公共交通機関と自動車や自転車等との乗り継ぎの連続性を確保することなどが挙げられると考えております。
次期ビジョン策定の方向性としては、車に過度に依存しない社会への誘導を図るため、利便性、効率性の高い持続可能な交通体系の構築、安全・快適で人と環境に優しい交通環境の整備、特色ある公共交通を生かしたまちづくりの推進という現行ビジョンの基本方針に加え、ＩＣＴを活用した利用しやすい公共交通などについて今後検討してまいりたいと考えております。 ＭａａＳなどの新たなモビリティーサービスの導入につきましては、キャッシュレス化や事業者間のデータの連携などの課題があることから、
次期ビジョン策定の中で交通事業者などの関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
防災ガイドマップは、災害時における市民の適切な避難行動につなげることを目的にＡ１サイズで作成するもので、市域をおおむね20地区に分割し、鹿児島県から提供されるデータを基に新たに指定される土砂災害特別警戒区域等と稲荷川、甲突川、新川、永田川の想定最大規模の洪水浸水想定区域を掲載し、市民の方々に自宅周辺の災害リスク、避難の必要性等を御確認いただきたいと考えております。また、国において警戒レベル４の避難勧告と避難指示が避難指示に一本化される見通しであることから、併せて周知したいと考えております。 配布につきましては、出水期に備えていただくために市民のひろば６月号と併せて全戸配布することとしております。 また、市民への周知につきましては、配布に合わせて
防災ガイドマップを分かりやすく解説した動画を作成し、市ホームページへの掲載や市政出前トーク等での活用により周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、令和２年４月時点における本市の防災会議の委員等の数、並びに女性委員の数、割合は、58人、４人、6.9％で、本市の第２次男女共同参画計画では審議会等への女性の参画率の目標は、令和３年度は40％でございます。なお、国の中央防災会議及び県の防災会議における女性委員の割合は、それぞれ13.8、15.9％でございます。 目標に達していない理由としましては、防災会議を組織する機関等における女性管理職の割合が少ないことなどが主な理由であると考えております。 お触れになられた事例等も含め、女性委員の割合を高める方法につきましては、他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 お尋ねの「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインは、災害対応において男女共同参画の視点を取り入れた取組を進めるために取りまとめられたもので、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となること、女性は防災・復興の主体的な担い手であることなど７つの基本方針が示されているほか、平常時や避難生活など段階ごとに取り組むべき事項や現場ですぐに活用できるチェックシート等が示されております。 次に、本市の
マイナンバーカードの交付枚数は、元年度は１万4,823枚、２年度は令和３年１月末で５万3,623枚でございます。 令和２年度において交付枚数が増えた時期は６月以降で、その要因は、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業の実施などに伴うものと考えております。 保有のメリットといたしましては、マイナンバーの確認や顔写真入りの公的な身分証明書のほか、コンビニ交付サービスや健康保険証として利用できることなどがございます。今後につきましては、国において運転免許証やその他の国家資格証としての活用が予定されているようでございます。 他都市での活用事例といたしましては、住民票の写しなどの交付申請書の自動作成や
マイナンバーカード提示による公共施設での自治体が付与するポイントの割増しなどがございます。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入に当たっては、広く市民等の様々な御意見を伺い、制度に反映させるため
パブリックコメントを行うこととしたものであり、６月議会で一定の整理をしたいと申し上げてから相当の期間が経過していること、また、制度に関して一定の整理ができたため、可能な限り早期の導入が望ましいとの考えからこの時期での実施を行うこととしたところでございます。 本市の制度につきましては、総合計画や人権教育・啓発基本計画に基づき性的少数者の支援の一環として導入するものであり、市民や事業者に義務を課したり、権利を制限したりするものではないため、要綱で対応することとしたところでございます。 制度を導入することにより、当事者にこれまで受けられなかった一定の行政サービスや民間サービスが受けられるようになるなどのメリットはあると考えております。 パートナーシップの宣誓や解消に対する対応につきましては、他都市の事例等も参考に混乱等が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、桜島の未来を拓く
空き家マッチング事業についてお答えいたします。 対象となる建物は、居住可能と思われる空き家のうち使用者や管理者に賃貸等の希望がある物件を考えております。 調査の方法につきましては、これまでに実施した空き家調査の結果を参考に再度の現地調査及び町内会長や近隣の住民等からの聞き取りを行い、所有者等を特定することとしております。 地域おこし協力隊との関わりにつきましては、桜島地域の魅力情報を発信する中で空き家の情報についても発信をしてもらうなど連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 かごりんについてでございますが、平成27年３月１日の運用開始から令和３年１月末までの総利用回数は92万5,841回でございます。令和元年度の
年間利用回数は、平成27年度と比較いたしますと約25％の増加となっております。 令和元年度の自転車１台当たりの１日の利用回数は、国によりますと164都市中第４位でございます。多くの方に御利用いただいているところであり、本市のＣＯ２排出量の削減が図られるほか、市内中心部の活性化や観光の振興にもつながっているものと考えております。
外国人観光客等への対応につきましては、ホームページの多言語化に加え、令和２年度は、かごりん利用ガイドを英語、韓国語、中国語の簡体字と繁体字で新たに作成し、観光案内所や国際交流センター等に配置したころでございます。 コロナ禍における感染症対策としましては、
サイクルポートの見やすい場所に利用前後の手洗いなどの感染拡大防止策を掲出しているところでございます。また、令和２年度の利用回数は、夏頃までは減少傾向にありましたが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを活用した観光客が増えたことなどにより10月以降増加傾向に転じ、令和３年１月末現在では14万7,616回となり、これまでで過去最高となる見込みでございます。 かごりんは運用開始以降、自転車台数を増やすとともに、
サイクルポートも20か所から27か所に増やし、エリア拡大を図りながら運用してまいりました。令和３年４月からは、観光客等にとりまして、より使いやすい移動手段となるよう、１日単位で自由に御利用いただけるフリータイムプランを新たに開始することとしており、外国人を含めた観光客等のさらなる利用につなげてまいりたいと考えております。 次に、合葬墓につきましては、近年の核家族化の進行に伴う継承者問題などに対応するため、広く共同で利用でき継承者のいない方でも使用できる合葬墓を整備しようとするものでございます。 令和２年度におきましては、合葬墓整備検討委員会において整備場所、規模等について協議・検討を行い、整備基本計画の素案を作成し、10月に
パブリックコメント手続を行い、46件の御意見をいただきました。基本計画案に盛り込むものが３件、盛り込み済みのものが６件、盛り込まないものが６件、その他要望等が31件で、いただいた御意見等を反映させ令和２年度内に整備基本計画を策定する予定としております。 令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による財政状況を踏まえ、見送ることで直ちに市民生活や社会機能維持に重大な影響が生じないことから予算計上を見合わせたところでございますが、合葬墓整備基本計画に基づき使用者の募集方法や管理運営等について検討してまいりたいと考えております。 次に、マンホールトイレについてでございますが、大規模災害時における
し尿処理対策の一環として桜島爆発避難場所等11か所に年次的に整備するもので、緊急防災・減災事業債を財源として活用することとしております。 令和３年度は、教育総合センター、天保山中学校、城西中学校に整備することとしております。 九州内の県都市等の整備状況は、全９市中、本市を含め７市が整備しているところであり、熊本地震の際は避難された方から、「仮設トイレのような段差がないので利用しやすかった」、「清潔だった」などの声があったとのことでございます。 維持管理についてでございますが、被災時に支障なく利用できるよう定期的にテントや便器の点検等を行ってまいりたいと考えております。 今後の予定でございますが、令和５年度までに残り７か所の整備を進めるほか、地域福祉館など、それ以外の避難所等につきましては施設の建て替えなど大規模改修に合わせて整備することとしております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。
避難所運営マニュアルへの「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインの反映につきましては、避難所運営委員会への女性の参加や性別に偏らない活動分担など、男女共同参画の視点に配慮した避難所の環境づくりを開設、運営における基本方針の１つに掲げているところでございます。 次に、介護保険法等に係る省令の一部改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新などを図るため、業務継続や職場環境の改善に向けた取組などを推進しようとするものでございます。 条例改正に伴い、事業所等は感染症や災害発生時の業務継続に向けた計画等の策定や研修、訓練の実施のほか、男女雇用機会均等法等を踏まえたハラスメント対策の強化等に対応することとなります。 事業所等への支援につきましては、国の業務継続計画ガイドラインの活用や対象となる国や県の補助金について周知を図るとともに、引き続き実地指導等を通じ指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種対象者及び対象者数につきましては、本市の区域内に居住する16歳以上の者約51万３千人でございます。 ワクチン接種につきましては、市医師会において医療従事者の優先接種について基本型接種施設から多くの連携型接種施設へワクチンを小分け輸送する方式での実施を予定していることから、市民への接種につきましても身近な医療機関で接種できるよう進めてまいりたいと考えております。集団的な接種会場における感染症対策につきましては、時間ごとの予約枠の設定、来場者の動線の検討等により３密を回避するなど、感染防止対策を講じることとしております。高齢者施設の入所者につきましては、施設内での接種を予定しております。 ワクチン接種の予約方法につきましては、個別接種は原則として委託医療機関の受け付け方法に従っていただくこととなります。また、本市が接種会場を設ける集団的な接種は市コールセンターにおいて電話により行う予定としております。接種場所に持参するものといたしましては、接種券、本人確認書類及び予診票となります。接種費用は全額公費負担で、市民の自己負担はございません。また、接種回数は２回となっております。 当日キャンセルが出た場合の対応につきましては、現時点で国から示されていないところでございます。 高齢者に付き添ってこられた高齢者以外の方への対応につきましては、国においては接種順位に従って、まずは高齢者に接種することとされております。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 子ども見守り強化事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等により児童虐待のリスクが高まるとされていることから実施を検討したもので、児童虐待防止と早期発見に努めるため、支援を必要とする児童の自宅に弁当などを届ける子ども食堂への助成等を通じて地域の見守り体制を強化するものでございます。 事業を通して知り得た利用者の個人情報につきましては、守秘義務に関する協定書を子ども食堂と締結することとしており、厳重に管理してまいります。 アレルギー対策につきましては、利用申込み時に食物アレルギーの有無を確認し、安全性を確保できる場合に限り利用していただくこととしております。 本事業は見守り活動に併せて自宅に弁当などを届けるもので、営利を目的としないことなどから、食品衛生法の営業や貨物自動車運送事業法の運送事業には当たらず、これらの許可等は不要とされております。 次に、直近の待機児童数等について、令和３年度第１期の利用申込み状況を申し上げますと、新規の入所申込み数は3,435人で、そのうち内定とならなかった児童数は1,163人となっておりますが、入所選考は継続して実施しておりますことから、現時点で令和３年度当初の待機児童数の見込みをお示しすることは困難でございます。 保育士資格取得支援事業は、保育士不足により定員までの受入れが困難な状況があることから、保育士等を確保し、保育所等における児童の受入れ拡大を図るため、事業の実施に至ったものでございます。同事業は、保育士資格を持たずに認定こども園や保育所等に勤務する保育教諭などが資格を取得するための指定保育士養成施設の受講料等について補助を行うもので、３年度の資格取得者数は８人を見込んでおります。 関係機関等と連携した保育士確保事業は、保育士養成施設や関係団体から将来の保育を担う高校生等へのアプローチの強化が求められていたこと、また、昨年９月の国の報告書の中で高校生等への保育士の魅力の効果的な発信の必要性が提言されたことなどから、保育の仕事の魅力発信のためのリーフレットを作成し、保育士養成施設や高校等へ配布するとともに、併せて動画を作成し、公開するものでございます。同事業は、保育士への就労促進を支援するもので、事業実施による保育士確保見込み数をお示しすることは困難でございますが、より多くの学生の就労につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 保育士・保育所支援センターにおける直近５年間のマッチング数、採用決定数を順に申し上げますと、平成28年度、80、74、29年度、118、109、30年度、130、121、令和元年度、64、63、２年度は１月末現在で34、29件となっております。 課題につきましては、令和元年度以降は求職者の登録の減少等によりマッチングや採用決定数も減少傾向にありますので、今後におきましては、県の保育士人材バンクの情報を活用するなど潜在保育士のさらなる掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの未来応援プランは、第二期子ども・子育て支援事業計画を先導的、重点的に推し進めることから、リーディングプロジェクトとして位置づけるものでございます。また、（仮称）子どもの未来応援条例は、子供を社会全体で守り育てるという機運を醸成し、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、現在から将来の生活にわたり夢や希望を持てる社会の実現を目指すため制定するものでございます。 子どもの未来応援プランに掲げる４つの重点施策は、学びの支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援でございます。 就業支援講習会につきましては、平成29年度から令和元年度まで医療事務講座を実施しており、各年度の参加実人数と回答のあった修了者アンケートに基づいた就業率を順に申し上げますと、平成29年度、38人、13％、30年度、37人、19％、令和元年度、18人、57％となっております。 新規の講習種目につきましては、講習会修了後のアンケートの結果や社会経済情勢などを踏まえ検討してきたところであり、令和2年度は医療事務講座のほかに調剤薬局事務講座を追加したところでございます。 デジタル分野の技能取得に向けた講習会の導入につきましては、今後、独り親世帯等の受講希望や求人の動向などを注視し、研究してまいりたいと考えております。 デジタル技能を習得した独り親等の方の雇用につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 今年度実施しておりますプレミアム付商品券発行支援事業につきましては、11団体に活用していただき、本事業を活用した団体からは、「市民の方々に大好評で、参加店舗の売上げに貢献できた」、「商店街の会員店舗が増えた」などの声をいただいておりまして、地域における消費の喚起、下支えや小売サービス業等の事業者支援、商店街の活性化などが図られたものと考えております。経済効果としては、約９億１千万円の消費につながるものと考えております。 ３年度のプレミアムポイント事業は、12億５千万円の飲食店での利用に対し20％のプレミアムポイントを付与することとしており、15億円の経済効果を見込んでいるところでございます。 ポイント付与の利用対象を飲食店とした理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対処方針として、感染リスクが高まる５つの場面において飲酒を伴う懇親会などの飲食の回避を促していることから、飲食店においては感染拡大防止の矢面に立ち売上げ状況が悪化していることに加え、店舗の感染対策費用、家賃などの固定費の負担により深刻な影響を受けており、効果的な需要喚起を図ることとしたものでございます。また、対象となる市内の飲食店は経済センサスにより約３千店舗を見込んでおります。 国のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンの食事券につきましては、鹿児島県商工会議所連合会によりますと、市町村ごとの使用率や未使用分の集計は行っていないが、鹿児島県内では50億円分を完売し、２月下旬での使用率は約70％とのことでございます。 プレミアムポイント事業の電子決済アプリの利用可能店舗数につきましては、国のキャッシュレス・ポイント還元事業における本市飲食店でのＱＲコード利用可能店舗数は1,058店舗でございましたが、業者選定の中で電子決済の普及を促進するための企画提案をいただくなど、利用可能店舗の裾野拡大を図ってまいりたいと考えております。 電子決済アプリの利用に関しましては、消費者視点での電子決済の説明会を開催し、利便性の認識向上や不安の解消に取り組むことにより幅広い世代での利用促進に努めてまいりたいと考えております。 電子決済アプリの種類でございますが、２年度に国が実施したマイナポイント事業におけるＱＲコード決済サービスは18種類でございます。また、本市域における飲食店での普及率は、先ほど申し上げました市内飲食店舗数３千に対しＱＲコード利用可能店舗数を1,058として算出した場合、約35％となります。 次に、移住・就業等支援事業の支給実績は、３年１月末現在、就業が４件、起業が２件の計６件でございます。また、同事業を実施している中核市は34市で、２年12月末現在の支給実績は７件が１市、６件が３市、３件から５件が５市、ゼロ件から２件が25市でございます。 同事業の３年度の予算額につきましては、２年度の実績見込み等を参考に減額したものでございます。一方、国において同事業の対象者にテレワーカーが追加されたことに伴いまして、本市においても拡充したところでございます。 テレワークの状況につきましては、民間調査会社が２年11月に実施した調査結果によりますと、実施率は、鹿児島県が11.4％、東京都が45.8％となっております。 テレワークの新たな課題としては、社内のコミュニケーションが不足することや適正な労務管理が難しいことなどがあるようでございます。 対象者への周知につきましては、市のホームページでの広報や各支所を含む市民課窓口における転入者への案内チラシの配布を行うほか、東京圏で開催される移住関連イベント等において東京事務所や移住推進室と連携した広報などを行ってまいります。 以上でございます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 新島観光施設整備事業は、海底が隆起してできたというストーリーや、桜島・錦江湾の雄大な景観を生かしキャンプ等に利用できる広場や案内所などの整備を行い、子供から大人まで非日常を楽しめる場とするもので、２年度は整備に係る設計等を行ったところでございます。 最近、新島にはクルーズツアーの参加者やメディアに取り上げられたことをきっかけに訪れる人がいるなど、認知度は少しずつ高まっているようでございます。 ３年度の予算編成に当たっては、コロナ禍による厳しい財政見通しによりコロナ対策など、より優先度の高い施策を推進するため、全庁的に事業の峻別や見直しを行ったところであり、その中で同事業は休止することとしたところでございます。 今後につきましては、ただいま申し上げましたコロナ禍における財政見通し等を踏まえながら事業の再開を検討してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における修学旅行については、報道等によりますと、全国では６割以上の学校が実施し、その多くは行き先を県内など近くに変更しており、本県でも約８割の小中学校が実施し、そのうち約７割は行き先を県内に変更しているとのことでございます。 本市においては周辺自治体と連携した旅行会社への誘致セールスなどを行うとともに、９月からは本市観光施設等の修学旅行生の無料化を実施し、１月末時点で約210校、１万人以上の利用があるなど一定の効果があったものと考えております。 修学旅行はコロナ禍においても一定の需要が見込まれることから、３年度は施設無料化の継続に加え、修学旅行を新たに誘致した旅行会社への補助制度を設け、さらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、磯新駅の設置につきましては、磯新駅設置協議会とＪＲ九州との覚書の内容は開業時期や整備概要など基本的な事項について確認するもので、２年度中の交換に向けて協議が行われているところでございます。協議会においては、駅設置について、より多くの方々に知っていただくため、ホームページ等を作成することとしております。 本市の３年度予算の主な内容は、協議会への負担金や世界遺産に関する国等との協議に係る経費などでございます。 周辺整備につきましては、引き続き、庁内関係部局や関係機関等と連携してまいりたいと考えております。 次に、天文館ミリオネーションにつきましては、３年度は本市の厳しい財政状況を鑑み内容を一部変更するとともに、これまでの開催で年次的に増やしてきた電球を活用することで経費を見直し、予算の縮減を図ったものでございます。 本事業は、冬季における滞在型観光を推進し、宿泊観光客を増やすことを目的としており、旅行サイトや情報誌、ＳＮＳなどによる情報発信に努めるとともに、ホテル等においては関連の宿泊商品の造成等を行っているところでございます。 開催期間の12月と１月を合わせた本市の宿泊観光客数は事業開始から元年度まで増加してきていることから、滞在型観光の推進に一定の効果があるものと考えており、今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら各種プロモーション事業との連携も図るなどし、本市への誘客につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光農業公園においては、開園以降、幼児等が楽しめる遊具や屋根付休憩所などを整備しております。来園者数については19万人前後で推移しており、近年、増加傾向にあるところでございます。 キャンプ場については、バンガローの利用者は近年増加傾向にある一方、常設テントサイトの利用者は減少傾向にあります。 グランピングにつきましては、２年度のモニタリング調査等においてモニターからはアウトドア活動のすばらしさや観光農業公園の魅力を肌で体感できたなどの評価をいただき、導入や運営に係る経費の試算も行ったところでございます。今後は、調査結果も踏まえながら民間事業者の活用や連携を含め事業手法等を検討してまいりたいと考えております。 オートキャンプ場につきましては、コロナ禍による厳しい財政見通しによりコロナ対策など、より優先度の高い施策を推進するため、全庁的に事業の峻別や見直しを行い、予算を計上しなかったものでございます。今後とも情勢を見極めながら判断してまいりたいと考えております。 テントサイトにつきましては、近年のアウトドアブームにより多様化するニーズに対応するため、常設テントサイトの一部を持参テントサイトに再整備することとしたものでございます。 指定管理者制度につきましては、民間の自由な発想やノウハウを生かした、より集客力の高い体験プログラムやイベントの実施、効果的・効率的な事業運営により市民サービスのさらなる向上や管理運営経費の縮減が期待されることから、導入することとしたものでございます。 指定管理者となる事業者は２社で構成される共同企業体で、代表者が建築物の設備管理や清掃事業などを、構成員が造園や緑化事業などを行っており、これまでも当園の清掃や緑化業務を受託してきたところでございます。代表者は県内他都市の類似施設で指定管理者としての運営実績があるところでございます。
地域おこし協力隊員につきましては、指定管理者において雇用されることとしており、また、指定管理者制度への移行に伴い異動する市職員に代わり新たに職員を雇用されることとしております。 喜入地域との連携につきましては、指定管理者のネットワークを生かした地域団体等との連携によるイベント開催や同地域に練習場を整備する鹿児島ユナイテッドＦＣとの連携など、新たな取組をされることとしております。 以上でございます。
○議長（川越桂路君） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時33分 休憩────────────────────── 午前11時49分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） 下鶴市長をはじめ、それぞれ答弁いただきました。 「このままよりもこれからを」の考えに基づくことについては、考えを反映した事業を予算計上したとのこと。市政の継続すべきは引継ぎ、今後の様々な状況に対応しつつ、市議会の論議も踏まえ、まちづくりの理想像を描いていくということでありましたので、対応を注視してまいります。 第177号議案につきましては、あくまで市長の
マニフェストに掲げた形を貫かれる答弁でありましたが、３か月生活給がゼロになるということは大変違和感があることを申し上げておきます。
行政デジタル化推進事業については、メリットを含め早急に取組を進めるとのこと、
ＣＩＯ補佐官の登用は今後の取組を注視してまいります。 ＥＢＰＭにつきましては、職員のスキル育成が急がれることから、令和３年度の職員派遣の人選や研修会の充実に意を用いていただくよう要望いたします。 児童相談所の設置について、市長とされては、県全体で取り組む認識を前提に課題解決に努められ、早期設置に向け万遺漏なき対応を要望いたします。
こども医療費助成制度の拡充について、負担軽減に向けて検討を進めるとのことでありますので、早期の整備拡充が図られるよう県とのさらなる協議を要望いたします。 合併５地域の均衡ある発展については、なるべく早い時期に現状の把握に努められ、優先的に対応されることを強く要望いたします。 挨拶運動についての重要性は認識されているようです。市長におかれては、ゼロ予算の対応でありますので早速取り組まれ、今後目に見えて実践されることを見守ってまいります。 公共交通ビジョンの推進事業については、
次期ビジョン策定でＭａａＳの導入を検討する際は、
新型コロナウイルス感染症で大きな影響を被った民間事業者の協力が不可欠なことから、その支援策についても併せて検討することを要望いたします。
本市防災会議の女性委員の割合は6.9％と、目標40％にはるかに及ばず、国13.8％、県15.9％と比較してもかなり低いことが明らかになりました。市長、ぜひ防災会議の会長として早急に他都市の調査に取り組んでいただきますよう強く要請いたします。 パートナーシップ宣誓制度につきましては、まず、私どもは制度導入を否定しているものではないということを申し上げておきます。答弁によると、制度導入については決め込みで、
パブリックコメントの内容いかんにかかわらず、制度導入する方針は変えないようですが、果たしてそれでよいのでしょうか。市民意識の醸成も含め現段階での制度導入決定はやはり拙速であると言わざるを得ません。本件については啓発に関する関連予算も提出されておりますので、我が会派は、本会議での答弁を踏まえ、委員会においても各面から議論してまいりたいと思います。
コミュニティサイクル運営事業、かごりんについては、コロナ禍においてもＧｏ Ｔｏ トラベルを活用した観光客の増により利用回数が過去最高となる見込みが明らかになりました。観光振興やＣＯ２削減にも直結する本事業のさらなる展開及び新たに開始するフリータイムプランにも期待をしてまいります。
合葬墓整備事業については、
パブリックコメントも期待の意見が多数寄せられているようです。昨年示されましたスケジュールに少しでも近づくよう要望いたします。 介護保険法等に係る省令の一部改正については、利用者や御家族の方々が安心して介護が受けられるようしっかりとした支援を行い、条例の改正の実効性を担保できるよう要望いたします。 新型コロナウイルスワクチン接種については、市民への正確で迅速な啓発を要望いたします。 待機児童については、全ての子供が保育を受けられるよう、利用申込者と保育所の利用調整への丁寧な対応を要望いたします。 保育士確保については今以上の取組を要望するとともに、鹿児島市保育士・保育所支援センターのマッチング数、採用決定数を増やすために場所の移転など利便性向上を含め検討を要請いたします。 就業支援講習会については、社会経済情勢を踏まえたデジタル分野の講座の開催等、保護者の状況に応じたきめ細かな就労支援を要望いたします。 プレミアムポイント事業について答弁いただきました。 Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの未使用分は２月末で県内における使用率は70％であることが明らかになり、６月末までまだ約15億円分の未使用分があることを考えると、飲食店のみならず、ホテル、タクシー、物販などにも広げ、広く消費喚起することでよいのではないでしょうか。 電子決済アプリの普及率に関しては本市域飲食店の約35％との答弁ですが、１つのアプリに絞ることでさらに利用できる店舗が減少するわけです。加えて、年代の偏りに対しては業者による説明会でクリアしようと考えているようですが、果たしてそれで公金を投入することの公平性が担保されるでしょうか。このスキームのまま事業実施をするのであれば、その公平性について後に精査できるよう年代層ごとの利用額や人口比における利用割合を把握するよう要請しておきます。 磯新駅について、稼げる観光の仕掛けづくりにつながるとの市長の思いを聞かせていただきました。コロナ収束後を見据えてしっかり対応いただきますよう要望いたしておきます。 天文館ミリオネーション負担金につきましては、本事業による滞在型観光への明確な効果は示されませんでした。今後、本市観光の推進にしっかりと結びつけていかれますよう要望いたします。 新しい質問に入ります。 建設行政における防災関連事業のうち、まず、急傾斜地崩壊対策事業について伺います。 第１点、減額の理由と市民生活への影響に対する考え。 第２点、各地から要望が寄せられていることと思料されるが、それらに対して施行に至っていない箇所数と理由。 第３点、県施行事業となることでかえって着工が遅れているように見える要望箇所もあるようだが、速やかな施行完了に対する見解と今後の方針について。 次に、河川水路の維持管理等に関連する諸事業について、第１点、項河川水路費の減額理由と影響に対する見解。 第２点、新年度休止事業となった個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業及び調整池等現況調査事業の両事業については、内水対策を考える上で有効な事業であったと思料されるが、休止に至った理由と影響。 第３点、河川単位での護岸改修が完了していないしゅんせつ事業は切りがないものと考えますが、本市はどのような計画、考え方に基づき事業を展開していこうとされているものか。 以上、答弁願います。 次に、公園行政について伺います。 第１点、公園設置の意義と役割をどのように捉え整備に当たっているものか。 第２点、都市公園関連のうち２つの事業が休止となっているが、それぞれ事業内容と理由、加えて、実施する事業においても目公園整備費は減額されているが、減額理由とその影響についての見解。 第３点、都市計画法に基づかない公園はどれだけあるものか例を挙げて示していただきたい。 第４点、借り上げ公園についても周辺状況を勘案する中で整備事業など本市の考え方や方針を示すべきと考えるがその見解。 以上、答弁願います。 次に、宅地耐震化調査事業について伺います。 国においては、地震による滑動崩落に対する防災・減災対策を促進するため宅地耐震化推進事業が創設され、現在、本市においても取組がなされております。 そこで、第１点、調査事業の内容と令和２年度末の進捗状況。 第２点、令和３年度予算が減額となった理由。 第３点、今後の取組とスケジュール、課題。 以上、それぞれお示しください。 次に、千日町１・４番街区市街地再開発事業関連について伺います。 令和３年度予算では新規事業として千日町１・４番街区再開発ビル保留床取得支援事業が、また、継続事業として千日町１・４番街区市街地再開発事業と呉服町２・３番街区駐車場整備支援事業が計上されております。 そこで、第１点、新規事業に至った経過と概要及び令和３年度の予算の内容、スケジュール。 第２点、新規事業に期待する効果、支援する広場の活用方法。 第３点、継続事業の令和３年度予算内容及びスケジュール。 以上、お示しください。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業についてですが、鹿児島駅周辺は、昨年、駅舎が完成し、今年度、駅前広場と上本町磯線を結ぶ自由通路が完成予定であり、３月27日供用開始予定の市電鹿児島駅前停留場の整備と併せ、目に見えて周辺整備が進んでいます。今後も着実に整備が進むことを期待し、以下伺います。 第１点、現在の取組状況について、自転車等の駐車場対策の内容として収容台数と屋根の有無とその理由も併せてお示しください。さらに、自由通路の供用開始時期。 第２点、令和３年度の予算内容。 第３点、今後の整備スケジュール及び供用開始時期をそれぞれお示しください。 次に、空き家等対策については、人口減など様々な社会構造の変化などに伴い空き家問題は深刻化し、本市でも様々な取組を進めているところです。 そこで伺います。 第１点、空き家の現状と空き家等対策計画の目的。 第２点、計画の対象となる地域と建物用途。 第３点、過去３年間の年次ごとの相談等の状況とこれまでの成果。 第４点、ホテル、ビルなどの大型物件の空き家対策については、国立公園を有する本市の観光資源地の景観、観光産業面からも大いに課題があると思料するが、どのように考えているか。 第５点、今後の空き家活用に向けての考え。また、物件の状況に応じた空き家のデータ化、さらに空き家バンクなど情報の見える化を進める考えはないか。 以上、答弁願います。 次に、交通安全施設整備事業については、新年度予算では７割減の約２億3,600万円と実に約５億３千万円の減額予算となっております。 そこで伺います。 多額の減額予算となった理由と影響に対する見解。 ゾーン30の整備など交通安全施設整備の必要性に対する見解をお聞かせください。 次に、市道バリアフリー推進事業については、新年度の取組、減額の理由と影響に対する見解、要望に対する対応。 以上、答弁願います。 次に、道路維持事業について伺います。 この事業は前年度比１割減、約１億円の減額となっておりますが、老朽化した市道などの舗装補修、側溝などの修繕は毎年必要性が高いと思うが、減額の理由と影響に対する見解。 また、新年度中の要望に対する見解をお聞かせください。 次に、消防行政における休止事業である消防局緊急食糧等整備事業について、まず伺います。 第１点、当事業の内容と本年度末における予測を含めた備蓄状況。 第２点、新年度を休止とする影響。 第３点、非常事態にどのように備える考えか、今後の対応。 次に、消防庁舎管理強化事業について、第１点、当事業の内容と目的。 第２点、当事業休止による影響。 第３点、新年度以降の対応。 以上、答弁願います。 次に、船舶事業について伺います。 運賃値上げの効果を検証する間もなく
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大変厳しい経営を余儀なくされていることから伺います。 まず、今回の運航ダイヤ見直しに至った経緯とその内容。 さらに、ダイヤ見直しによる経営への影響をどのように考えるか。 また、鉄道業界で需給により価格を変動させる時間帯別運賃、いわゆるダイナミックプライシングの検討が高まりつつありますが、桜島フェリーに時間帯別運賃導入の考えはないものか。 あわせて、経営計画策定に当たり健全経営に向けた決意。 以上、答弁願います。 次に、図書行政について伺います。 まず、まちなか図書館（仮称）整備事業について、第１点、現在の進捗状況。 第２点、新年度における取組及び供用開始予定についての考え方。 第３点、基本計画においては指定管理者導入も含めた管理運営方針を検討となっていたが、管理運営に対する考えは決定したか。 第４点、基本計画に掲げたサービス等を実現するためにも具体的な官民連携に向けた意思疎通が重要だと考えるが、現状はどうか。 第５点、今後どのようなことに留意して取り組んでいくものか。 続いて、電子図書館サービス導入事業について、第１点、予算の内訳、導入メリット。 第２点、電子書籍の権利。 第３点、今後の蔵書の在り方。 以上、答弁願います。 次に、コロナ禍における学校行事等の在り方について伺います。 令和２年度の市立学校の学校行事等に関し、文部科学省等から最新のマニュアル等の通知が出されたのか。あればその概要。 また、通知に基づいた、例えば、修学旅行等の対応はどのようなものか。 令和２年度を踏まえた新年度の学校行事への取組の方向性について。 以上、答弁願います。 次に、市立学校の新型コロナ感染状況に係る公表等は、コロナ禍の生活が日常化している現在もコロナ感染情報の公表は極めてデリケートで、感染拡大防止か、感染者を誹謗中傷、差別から守るかで意見が大きく分かれるところです。市長は就任後、短いスパンで塩田知事から２度にわたりコロナ関連情報についてもっと公表するよう求められた経緯もありますが、教育委員会のコロナ感染情報の公表についても物議を醸していることから伺います。 まず、市立学校のコロナ感染状況に係る公表の在り方についてですが、基本的な公表の在り方とはどのようなものか。 また、情報をオンタイムで公表しないことへの批判もありますが、その理由と今後改善する考えはないのか、その方向性について並びに、今後の基本的な公表の在り方についての検討課題。 次に、教育委員会からＰＣＲ検査受診児童生徒の保護者への依頼が極めて厳しい内容と批判された件に関し、市長が会見で釈明するに至った経緯と依頼口述案の見直しについて。 また、市長はこの件についてどのような見解を持たれたのか。 教育長は公表の在り方をどう考えるのか、それぞれお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） ＰＣＲ検査受診児童生徒の保護者への依頼口述案につきましては、身内等、一部誤解を招く表現がありましたことから、見直すよう指示したところでございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 急傾斜地崩壊対策事業費については、御領原地区の防災工事が完了したことによる減や事業計画の見直しを行い、必要額を計上したところでございます。 お触れの未施行箇所のうち申請書が提出されたものは令和元年度末時点で20か所あり、主な理由としては、優良財源を活用して実施する事業であることや用地調査等に時間を要していることでございます。 同事業は施工規模により県、市それぞれで整備を進めてきており、今後とも関係権利者の御理解と御協力をいただき、県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 河川水路費は厳しい財政状況等を踏まえ、事業の見直しを行い、必要額を計上したところでございます。今後はさらにコスト縮減等を図り、計画的な事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。 個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業及び調整池等現況調査事業は、厳しい財政状況を踏まえ休止としたものでございます。両事業は流域治水に資する事業であることから、事業内容の検討を行うとともに、市民の防災意識の醸成等に取り組む必要があると考えております。 河川の護岸改修に当たっては、治水安全度の向上を図るため、優良財源を活用して計画的な整備に取り組んでおります。また、しゅんせつに当たっては、堆積土砂や護岸の改修状況等を踏まえ、優先度の高い箇所から計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公園行政についてですが、都市公園は市民に潤いと安らぎを与えるとともに健康増進や地域コミュニティーの場として、さらには、災害時の一時的な避難場所として重要な役割を担っており、周辺の配置状況や費用対効果などを総合的に考慮して整備することとしております。 令和３年度に休止する事業は、借り上げ公園の整備を予定していた都市公園建設事業と健康遊具の設置を行う都市公園健康づくり事業で、いずれの事業も厳しい財政状況を踏まえ、公園の新設などではなく、既存施設における安心安全の確保に寄与する事業や優良財源を活用できる事業を優先したところでございます。公園整備費については、加治屋まちの杜公園整備事業の完了や武岡公園整備事業の国の３次補正の前倒しなどにより減となっておりますが、必要な経費は確保しているものと考えております。 ２年４月１日時点で本市が管理する677公園のうち都市計画法に基づく都市計画決定を行っていない公園は、加治屋まちの杜公園や借り上げ公園、開発行為に伴い設置された公園など527公園となっております。 借り上げ公園は身近に公園のない地域において設置基準に合致し、土地所有者等の同意が得られている民有地を借り上げて整備することとしており、今後も引き続き財源の確保に努めながら整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、宅地耐震化調査事業は、基準に基づく大規模盛土造成地の抽出とマップの作成・公表を行うとともに、造成地ごとの年代調査や現地確認等を行い、地震時の安定性を把握するものでございます。事業進捗については令和元年度にマップを公表し、２年度は991か所全ての造成地の年代調査と立地適正化計画に定める居住誘導区域内238か所の現地確認等を終えたところでございます。 ３年度予算については、厳しい財政状況等を踏まえ事業計画の見直しを行い、必要額を計上したところでございます。 今後は居住誘導区域内の残り353か所について４年度末を目途に現地確認等を完了したいと考えており、課題としては、調査等を行うための優良財源を確保することなどがございます。 次に、千日町１・４番街区市街地再開発事業関連の新規事業、再開発ビル保留床取得支援事業についてですが、再開発組合は、令和元年12月に保留床取得者の公募を行ったところ、全ての保留床を処分できなかったことから、再開発ビルの管理運営を行う株式会社千日１・４開発が残りの保留床を取得することとなったところです。本市は広場取得に対する支援要請を受け、国の補助制度である暮らし・にぎわい再生事業の活用について、国と広場の公益性などに関する協議を行い、補助を行うこととしたものでございます。３年度予算は補助金１億4,672万円を計上しており、負担割合は国と市がそれぞれ２分の１で、４年１月に広場取得が予定されております。 当事業により再開発ビルにおける集客力のあるテナント誘致やイベント増加などが図られ、いづろ・天文館地区への来街者の増加につながることから、同地区における店舗の売上げ増加や空き店舗の解消などの効果を期待しております。また、同社によると、広場は主にイベントで活用するが、イベントがないときは誰でも利用できる休憩や待ち合わせスペースとして提供するとのことでございます。 千日町１・４番街区市街地再開発事業は本体工事に対する補助などとして16億4,334万３千円を計上しており、４年春に再開発ビルのオープンを予定しております。また、呉服町２・３番街区駐車場整備支援事業は本体工事等に対する補助として３億９千万円を計上しており、再開発ビルと同時オープンを予定しております。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業については、現在、駅前広場と上本町磯線において歩行者用上屋や自転車等駐車場などの工事を行っており、自由通路は３月19日から全面的に供用を開始することとしております。なお、自転車等駐車場については、平成23年11月の駐輪台数の調査結果を基に収容台数を駅前広場122台、交通広場81台としており、交通結節機能の強化を図ることを目的に国の補助事業を活用して屋根を設置することとしております。 令和３年度は、駅前広場における車道や歩道の舗装工事などに係る経費を計上しております。 今後は、上本町磯線において交通広場や残る区間の道路改良工事を進め、順次供用を開始しながら３年11月までに整備完了を、また、駅前広場では現在施工中である市電停留場側の歩行者用上屋や公衆用トイレなどを順次供用開始するとともに駅前ロータリー部分の車道舗装工事などを進め、３年度末に供用開始したいと考えております。 次に、空き家等対策についてですが、国の住宅・土地統計調査によると、本市の空き家数は増加傾向にございます。本市の空き家等対策計画は、空き家の発生予防や活用、また管理不全な空き家の解消などについて総合的かつ計画的に推進することを目的としており、対象は市内全域で、建物用途は限定しておりません。 相談件数を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、203、236、140件で、26年度から元年度までの相談のおよそ70％が改善されている状況でございます。 ホテルなどの空き家対策についてですが、本市では規模、用途にかかわらず、空き家の状態や周辺への影響等を踏まえ、関係法令などに基づき対応しております。 今後の空き家活用に向けては、引き続き、庁内関係課及び外部の関係団体などと連携して利活用の促進に努め、空き家バンクなどについては他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、交通安全施設整備事業については、厳しい財政状況を踏まえ、必要性や緊急性を総合的に判断し、事業箇所の選定を行い、必要額を計上したところでございます。 同事業については、歩行者の安全確保や交通の円滑化を図るため、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市道バリアフリー推進事業については、令和３年度は与次郎ケ浜２号線など７路線の整備を予定しており、厳しい財政状況を踏まえ、実施時期の見直しを行い、必要額を計上したところでございます。御要望については現地の状況を調査し、現在取り組んでいる市道バリアフリー推進計画と整合を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、道路維持事業については、厳しい財政状況等を踏まえ、優先順位の見直しを行い、必要額を計上したものでございます。 今後も適切な維持管理を行い、効率的かつ効果的な道路の維持修繕に努め、交通の安全確保と市民の生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。 消防局緊急食糧等整備事業は、非常災害時における円滑かつ継続的な消防活動体制を確保するためレトルト食品や飲料水などを整備するもので、消防局全職員の３日分が既に備蓄されております。 これらの備蓄品は令和３年度中に保存期限を超えないことから、休止による影響はないものと考えております。 今後とも非常事態に適切に対応できるよう必要な緊急食糧等の確保に努めてまいりたいと考えております。 消防庁舎管理強化事業は、消防庁舎の管理体制を強化するため、各本署、分遣隊にシャッターの設置などを行うものでございます。 当事業を休止することで防犯等の課題は残りますが、市民生活への直接的な影響はないものと考えております。 未設置の庁舎については今後整備していきたいと考えておりますが、３年度におきましては、車庫前に防犯ネットを張るなど、これまでと同様の対策をしながら庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 まちなか図書館（仮称）整備事業につきましては、令和２年６月に千日町１・４番街区市街地再開発組合と再開発ビルの保留床売買契約を締結し、同組合はビルの工事を、市は書架などの造作家具等の設計を行っております。 ３年度は造作家具の設置工事のほか、鹿児島市立図書館条例の一部改正や書籍の購入等を行うこととしており、供用開始は再開発ビルの開業に合わせた４年春を予定しております。 管理運営につきましては、中心市街地の活性化を図る目的で整備されます再開発ビル内の図書館であり、基本的な機能に加えて、にぎわい創出にもつながる多様なサービスの提供等も行いたいと考えておりますことから、民間事業者のノウハウを活用することとしており、指定管理者制度の導入も含めて検討しているところでございます。 官民連携につきましては、今後、再開発ビル内のテナント事業者と具体的な協議を行うほか、市民や周辺の事業者等と連携した組織も設置することとしております。 また、基本計画に定めました誰もが利用しやすく居心地のよい市民の活動と地域のまちづくりを支援する図書館を実現するため、２年度に実施しましたサウンディング型市場調査の意見等も踏まえ、空間づくりや館内の運営ルール等の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、電子図書館サービス導入事業の予算の内訳につきましては、システムの構築等に係る経費が約640万円、電子書籍約１千冊の購入費用が400万円でございます。メリットとしましては、図書館に来館せずにいつでもどこでも貸出し、閲覧ができることや文字の拡大、読み上げ機能などにより高齢者や視覚障害者等の方々も読書に親しみやすくなることなどがございます。 一般的に電子書籍は１冊に対して１人貸出しとなるほか、購入時に52回または２年間貸出しなどの附帯条件がございます。このことを踏まえ、利用者への貸出し期間や冊数等について他の図書館の状況も参考に検討してまいります。 今後の蔵書の構成につきましては、電子書籍の利用状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 次に、国においては、本年２月に
新型コロナウイルス感染症に対応した教育活動の実施等に関するＱ＆Ａを更新し、入学式や運動会など学校行事の実施に当たっての対策等を示したところでございます。 修学旅行を例に申し上げますと、ほとんどの学校が感染状況等に応じて地域や場所等を変更し、移動や食事の際などの感染防止策を十分に講じた上で実施しているところでございます。 学校行事は児童生徒にとって思い出深く、連帯感を深め、公共の精神を養うものでもあります。３年度におきましては、国の通知等を踏まえるとともに、入学式など、諸学校行事の目的を達成できるよう、保護者や地域の理解も得ながら実施に努めることが必要であると考えております。 次に、市立学校の新型コロナウイルス感染状況に係る公表につきましては、誹謗中傷や差別、偏見等から児童生徒等を守ることと、感染拡大防止に資するため感染状況の概要と今後の対応策を示すことという２つの観点から、学校が臨時休業を実施した場合、原則として感染者や濃厚接触者の登校が再開された後に小学校、中・高等学校の２区分で学校数や臨時休業期間を公表することとしております。また、学期ごとなど臨時休業の全体状況や今後の対応策についても示すこととしております。 公表の時期につきましては、感染者や濃厚接触者等の不安な心情に配慮するため、当該児童生徒の登校が再開された後としており、今後も同様の扱いと考えております。ただし、学校においてクラスターが発生した場合には、公表内容及び時期について保健所と協議する必要があると考えております。 次に、保護者への依頼口述案についてでございますが、学校においては感染者が発生した場合、まず、全保護者にメール等で伝えることとしております。その後、学校は、教育委員会と保健所が協議の上、作成いたしましたＰＣＲ検査受診についての依頼口述案を利用し対象となる児童生徒の保護者に電話連絡しており、この口述案の身内等の表現が誤解を招いたことについて市長が定例記者会見において説明されたものであり、その表現等を見直したところでございます。 公表については、今後も児童生徒が安心して学校生活を送ることができることを優先してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（有村隆生君） お答えいたします。 運航ダイヤの見直しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に応じた効率的な運航ダイヤへ見直しを行うもので、平日について現行の臨時ダイヤから１日当たり４便を減便するものでございます。 また、減便に伴い運航体制を見直すこととしており、これらにより燃料費や人件費の削減につながるものと考えております。 時間帯別運賃につきましては、既に航空業界等で導入されておりますが、報道によりますと、コロナ禍におけるラッシュ時の混雑緩和や安定した収益の確保などを目的にＪＲ東日本など鉄道業界等で検討されているようですので、今後それらの状況等を見守ってまいりたいと考えております。 現在、船舶事業を取り巻く環境は、近年の桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道の延伸等による輸送量の減少に加え、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により収益が大きく落ち込み、極めて厳しい状況にございます。このような中、次期経営計画の策定に当たりましては、安全運航の確保に留意しながら、アフターコロナを見据え新たな増収対策や一層の経費節減など効率的な事業運営の方策等について検討し、今後とも生活、物流を支え、防災や観光振興に寄与する重要な公共交通機関として、将来にわたり持続可能で健全な経営の実現に向け局一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
仮屋秀一議員 登壇］
◆（
仮屋秀一議員） まず、建設行政における防災関連事業について、それぞれ答弁いただきました。 行政において市民の生命・財産を守るということは最重要の役目であります。そのような中、コロナ禍が原因とはいえ、関連する予算が大幅に削減されており、先ほどの答弁においては削減分をカバーする方法や今後どのような指針の下、事業を展開していくかなど全く示されておらず、大きな懸念を抱いた次第であります。大規模な災害が起こらないよう願うばかりであります。 公園行政については、公園設置の意義、役割に鑑み、借り上げ公園についても必要性やニーズに応じた計画性のある整備が求められるものと考えますので、年次計画の策定等についても検討されるよう要望いたしておきます。 千日町１・４番街区市街地再開発事業関連については、令和４年春の再開発ビルオープンに向けて施行者に対し適切に指導・支援を行うよう要請しておきます。 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業については、ほぼスケジュールどおり進んでいることを確認いたしました。自転車等駐車場につきましては、他のＪＲ駅においても交通結節点の強化を図るため、上屋の設置を要請しておきます。 空き家等対策については、適切な管理が行われない空き家等は地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることはもちろん、大型物件につきましては、観光都市である本市の観光等に長年深刻な影響を及ぼしていることから、空き家バンク等の検討もされ、さらなる取組強化を要請いたします。 交通安全施設整備事業、市道バリアフリー推進事業、道路維持事業については、厳しい財政状況ではありますが、市民の安全・安心確保と快適な生活環境の保全を図るためにも優良財源の確保に努められるよう要望いたしておきます。 船舶事業につきましては局長より力強い決意を伺いました。ダイナミックプライシングは航空業界においては時期も含めて取り組まれておりますし、時間帯別運賃はＪＲや都営地下鉄でも導入が検討されております。将来にわたり持続可能で健全な経営の実現に向け九州自動車道に対抗する手段としての本気の検討を要請いたします。 図書行政についてですが、来春開業予定の（仮称）まちなか図書館については、いまだ指定管理者導入について検討中というのはあまりにもスピード感に欠けると言わざるを得ず、早期に決定するべきであると指摘をしておきます。 コロナ禍における学校行事の在り方については、その意義を尊重し、児童生徒の感染防止に努め実施されるよう要望しておきます。 市立学校の新型コロナウイルス感染状況に係る公表等については、クラスターが発生した場合は公表内容と時期について保健所と協議するとの考えが示されましたが、発生後の協議ではなく、早い時期での協議を要請しておきます。 以上で、
自民党市議団の代表質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、
仮屋秀一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時35分 休憩────────────────────── 午後１時32分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 さきの質疑で重複する箇所の質問は割愛することをあらかじめ申し上げておきます。 初めに、下鶴市長の政治姿勢について質問いたします。 下鶴市長は、令和３年度議案提案説明の中で、新年度予算は新しい時代に対応していくための予算であり、そのためにデジタル社会の実現を推進し、鹿児島に稼げる仕事をつくることなどを強調されました。 そこで、質問の１点目、行政の
デジタル化推進について市民には３つの懸念があります。すなわち、デジタルに対応できない市民が置き去りにされるのではないか、また、オンライン化等による窓口や対面手続の廃止は行政サービスの後退につながるのではないか、さらに、今、国が強力に進めようとしている自治体システムの統一や標準化は、自治体の自立性を失わせ、自治権の侵害につながるのではないかというこれらの３つの懸念に対してどう対応されるのか見解をお示しください。 質問の２点目、さきの質疑でも一部質疑が交わされていますが、鹿児島に稼げる仕事をつくる、稼げる農林水産業とは何か、今後のビジョンをお示しください。 次に、市長は、これまでの市政の継続すべきところはしっかりと引き継ぐと表明されています。そこで、前市政が残した課題として３つの点について、下鶴市長がどのような立場で引き継がれようとしているのか質問いたします。 質問の１点目、前市政の下で昨年、市営バスの16路線が民間に移譲され、本年４月１日にはさらに４路線が民間に移譲されます。可能な限り３年間は路線を維持するとの協定を締結していますが、二、三年後にはその期限を迎え、経営いかんによってはバス路線の廃止も懸念されています。このような公共交通の縮小は市民福祉の後退とまちづくりの障害となることから、公共交通の維持と拡充が求められています。市長の見解をお示しください。 次に、国が厳しい財政状況や人口減少を理由に公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の縮減を自治体に求めた結果、本市においても市営住宅と学校について個別計画が策定され、縮減に向けた実施が始まっています。 そこで、質問の２点目、平成30年３月に市公営住宅等長寿命化計画が改定され、今後40年かけて合わせて1,212戸の市営住宅を廃止する計画が進捗中です。下鶴市長は、この計画を継承し、福祉向上に資する公営住宅を今後とも縮小していくのか見解をお示しください。 質問の３点目、教育委員会が11学級以下の小学校、８学級以下の中学校を過小規模校、あるいは小規模校と位置づけ、統廃合等により適正化を図る計画が平成30年３月に発表されて以降、住民説明会が実施されています。学校は児童の成長発達を保障する場であると同時に地域のコミュニティーの形成に欠かすことのできない役割を担っています。下鶴市長は小規模校の統廃合等の推進について、市長としてどのような見解をお持ちですか、お示しください。 次に、川内原発に関する質問はさきの質疑で理解しましたので割愛しますが、３号機増設凍結、川内原発20年延長は望ましくない、こういう立場で塩田県知事にぜひ要請していただきたいと思います。 また、核兵器禁止条約の発効の評価等については、さきの質疑で理解しましたので割愛しますが、政治家として市長御自身が直接政府に条約批准を求める行動を起こしていただくよう要望いたします。 新しい質問に入ります。 下鶴市長は、新型コロナウイスル感染症対策が現下の最優先かつ最重要の課題だと表明され、新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守るための施策を予算化されましたので、以下その内容について質問いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策関連予算についてです。 １点目、予算規模と関連事業数、財源構成。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の規模と活用事業、未執行予算の考え方。 ３点目、現行の支援事業の多くが本年３月末で終了する中、４月以降も感染が続く場合の支援事業の考え方。 以上の点について、それぞれ明らかにしてください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する質問です。 初めに、新型コロナウイルスワクチンについてです。 １点目、接種体制を参考にした自治体の取組内容、超低温冷凍庫の設置予定、医療従事者への接種体制、かかりつけ医でのＰＣＲ等検査とワクチン接種への対応、ワクチン供給や接種日程の明確化及び今後の課題をお示しください。 ２点目、安全性、有効性、副反応に関する市民への説明責任と迅速、徹底的な情報公開を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 ３点目、強い副反応によって一時的に就労できない事態も想定されます。とりわけ非正規や中小零細の個人事業主の方々は就労が不安定です。副反応に伴う休業補償のための支援策の検討をすべきと考えますが、見解をお示しください。 ４点目、ワクチンを接種すると発症が減少するという発症予防効果とワクチンを接種した人は感染しないという感染予防効果に関して科学的な知見を明確にすべきと考えますが、見解をお示しください。 ５点目、ワクチン頼みで感染対策をおろそかにしないための感染対策の一層の強化が今後も必要と考えますが、見解をお示しください。 次に、去る２月13日、新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改正が施行されましたので、以下質問いたします。 １点目、同法の改正内容と市民や医療機関への本市の対応。 ２点目、これまで入院や療養、検査等の要請に応じなかった事例の状況と本市の対応。 ３点目、同法改正に反対を表明した日本弁護士連合会会長声明の内容。 ４点目、同法改正により私権を制限する市民等に対し、憲法第29条に基づく正当な補償を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、これまでも繰り返し求めてきましたＰＣＲ等検査の拡充について質問します。 １点目、令和３年１月の相談件数の中でＰＣＲ検査を認めなかった事例とその理由。 ２点目、市内の医療機関、高齢者施設等でのクラスターの発生と拡大の要因。 ３点目、症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向と本市の課題をお示しください。 ４点目、国が認めている無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの使用の拡充内容と本市の対応をお示しください。 ５点目、社会的検査を認めている令和３年２月４日、厚労省事務連絡の「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」、その内容と本市の対応をお示しください。 ６点目、他都市での先進事例や現在、陽性者が減少傾向にある今こそ無症状者を含めたＰＣＲ等検査の抜本的な拡充と社会的検査の実施に踏み出すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、コロナ禍の下での生活困難に直面する市民生活の支援について質問します。 初めに、生活困窮者への支援について、１点目、家賃を支援する住居確保給付金の実績と効果、新年度も事業が継続されますが、支給要件の緩和の内容をお示しください。 ２点目、一時的な生活資金を支援する緊急小口資金、総合支援資金の実績と効果、新年度も事業の継続を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 ３点目、緊急小口資金、総合支援資金の償還時期、住民税非課税世帯への償還免除を周知すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、国も生活保護の申請は権利です、ためらわずに自治体まで御相談くださいとホームページで説明している生活保護行政について、以下質問します。 初めに、生活保護の申請についてです。 １点目、令和２年度の相談、申請、保護開始件数と前年度との比較をお示しください。 ２点目、昨年10月、３年連続の生活扶助費の減額が実施されましたが、生活保護の申請に影響を与えていないか見解をお示しください。 ３点目、相談者の中で扶養照会を理由に申請に至らなかった事例はないかお示しください。 次に、生活保護の申請の際の扶養照会をめぐり国会でも議論となりました本市の扶養照会の現状について質問します。 １点目、厚労大臣が「義務ではない」と答弁した扶養照会の根拠とその範囲。 ２点目、保護申請の中で扶養照会の件数割合とその判断基準、経済援助に至る事例とその割合をお示しください。 ３点目、扶養照会に要する業務内容や日数、申請者に扶養照会を必要条件として説明していないかお示しください。 ４点目、早急に運用を見直し、保護申請の妨げとなる扶養照会はやめるべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、事業継続への支援について質問します。 まず、国の雇用調整助成金と協調して市独自の支援金を支給する雇用維持支援金事業が新規事業として予算化されていますが、１点目に、国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容。 ２点目、本市の事業の継続の必要性と対応について。 このほか３つの事業が事業継続への支援が予算化されていますが、売上げ減少に対する直接支援がありません。さらなる事業主への支援が必要と考えます。 そこで１点目、本年４月以降の景気回復の見込み、感染の継続が消費に与える影響について。 ２点目、売上げ減少の事業主を支援する市独自の事業継続支援金の復活を検討すべきではないか、それぞれ見解をお示しください。 次に、地域経済の活性化の機運づくりとして14の事業が予算化されていますが、これらの事業について、１点目、ポストコロナ後の事業、実施の判断基準。 ２点目、新型コロナの感染が続く中での事業休止の可能性について、それぞれお示しください。 この質問の最後に、市長にお尋ねします。 新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守るために市民と業者への直接支援を拡充し、地方創生臨時交付金の未執行分も活用して、早急に追加的な支援策を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、１回目の質問とします。 御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。 行政の
デジタル化推進につきましては、国において「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」とのビジョンを掲げており、私としましてもこれを踏まえ、きめ細かな手法による市民サービスの提供を基本として、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる取組を強力に推進してまいりたいと考えております。 今後、人口減少に伴い、消費市場の縮小など地域経済への深刻な影響が予想される中、国内外との人・モノ・情報の交流を通した稼ぐ取組がより一層重要になるものと考えております。そのようなことから、私は、コロナ収束後を見据え、観光産業を本市のさらなる成長のエンジンとして位置づけ、国際都市ＫＡＧＯＳＨＩＭＡづくりを強力に推進するとともに、ＩＣＴ等を活用した生産性向上に向けた取組への支援や積極的な起業支援などを通じて稼げる仕事づくりを推進してまいります。また、スマート農業などの推進によるさらなる生産性の向上や観光と連携した本市農林水産物の魅力発信などを通じて稼げる農林水産業を推進し、農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 公共交通についてでございますが、市民の移動手段の確保を図ることは重要であり、交通局の路線移譲は、バス事業の継続を図り、利用者の利便性を確保するため行われたものと認識をしております。このほかにも、本市におきましては、国、県等と協調してバス運行に対する各種助成を行うとともに、公共交通不便地対策等にも積極的に取り組んでいるところであり、今後とも関係機関や事業者等と連携を図りながら持続可能な公共交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。 私は、人口減少や少子高齢化の進行など、本市を取り巻く環境の変化を的確に捉え、確かな未来の礎を築き、持続可能な都市経営を進めることが重要であると考えております。このようなことから、公営住宅等長寿命化計画の推進に当たっては、多様な居住ニーズに対応する住生活の安定向上を図るとともに、長期的な視点に立って適宜総量の見直しを行いながら質の高い暮らしを支える快適なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私は、子供たちが夢と希望を持って限りない可能性に挑戦できるよう、学校、家庭、地域が連携・協働しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育を進めてまいりたいと考えております。そのためには、子供たちのよりよい教育環境づくりが重要となってまいりますので、学校の規模適正化・適正配置につきましては、保護者や地域の方々に規模によるメリット・デメリットや適正化の手だてなどを丁寧に説明し、認識を共有した上で取り組んでいくことが大切であると考えております。 新型コロナウイルスから市民のいのち、くらし、しごとを守るため、一日も早く市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、専門家の知見等も踏まえながら、徹底した感染拡大防止と中小企業等への事業継続の支援など社会経済活動の両立に取り組むこととしており、市長就任後、年末年始からの感染拡大を踏まえ、家賃支援金の追加給付など時期を逸することなく支援策を講じてきているところでございます。今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 令和３年度予算に計上した
新型コロナウイルス感染症対策の関連事業としましては、歳出が感染症予防医療事業など39事業で総額は21億円、その財源は、地方創生臨時交付金を含む国庫支出金が16億円、その他一般財源等が５億円であり、また、歳入では修学旅行誘致のための観光施設等利用料無料化がございます。 令和３年度の地方創生臨時交付金の活用可能額は約23億３千万円で、この交付金を財源として当初予算案には30事業、約10億３千万円を計上しております。活用可能額と当初予算案との差額約13億円につきましては、今後の感染症の動向を注視し、市民ニーズや経済回復の状況等も勘案しながら積極的に活用してまいりたいと考えております。 令和３年度におきましては、事業の継続に向けたプレミアムポイント事業や雇用維持のための雇用維持支援金事業などに取り組むこととしており、
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守り、安心できる仕組みづくりや事業者への支援策など本市の実情に応じたさまざまな対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、練馬区では、かかりつけ医など診療所での個別接種を中心とする取組を行うとされております。また、本市の医療従事者の優先接種につきましては、市医師会において基本型接種施設から多くの連携型接種施設へワクチンを小分け移送し実施する予定とされております。超低温冷凍庫の設置につきましては、現時点では市立病院など５施設に設置されることとなっております。個別接種を行う医療機関においては、感染防止対策を講じることとされております。国によりますと、65歳以上の高齢者の接種時期は４月12日以降となる見込みでございますが、ワクチン供給量が少ないことから必要とされる方への速やかな接種が課題であると考えております。 安全性、有効性、副反応に関する迅速な情報公開につきましては、国から示される情報を市民のひろばやホームページなどにより適切に周知を図ってまいりたいと考えております。 新型コロナウイルスワクチンの副反応に伴う休業に係る支援策につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 国によりますと、発症予防効果は確認されておりますが、感染予防効果については現時点では明らかになっていないとのことでございます。 ワクチンの感染予防効果については明らかになっていないところであり、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図るためには、引き続き感染予防対策を継続していただくよう、３密の回避やマスクの着用などの周知を図ってまいりたいと考えております。 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律についてでございますが、特別措置法については、まん延防止等重点措置を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等や違反した場合の過料が規定されております。感染症法については、入院の勧告・措置、または、疫学調査に応じない場合の過料が設けられており、本市においては勧告や裁判所への通知などの事務を行うこととなったところでございます。 これまで入院等の要請に応じなかった事例はほとんどないところでございますが、入院中に患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないことから、自宅に待機させ、保健所が健康観察を行った事例がございます。 日本弁護士連合会会長声明は、基本的人権の擁護や適正手続の保障に欠け、良質で適切な医療の提供及び十分な補償がなされるとは言えず、感染拡大防止や収束という目的に対して有効性が認められるか疑問であり、改正に強く反対するという内容でございます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律におきましては、蔓延を防止するための要請に伴う事業者に対する支援などが明記されましたことから、その運用に当たっては国において適切に対応されるものと考えております。 次に、令和２年11月から診療体制が変更になり、発熱等の患者は直接医療機関を受診し、医師がＰＣＲ検査の可否を判断することとなったことから、ＰＣＲ検査を認めなかった事例については把握していないところでございます。 医療機関、高齢者施設等でのクラスター発生と拡大につきましては、入院患者や施設利用者同士が接する場合や従事者が入浴介助などで利用者等と接する中で感染対策が不十分な場面があったことなどが要因であると考えております。 症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向は、１月の症例から分析すると、日数が長くなるほど感染が拡大する傾向となっております。感染拡大を防止するためには症状が出た場合に早めに医療機関を受診することが重要であり、今後とも機会を捉えて周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの活用については、医療機関、高齢者施設等で幅広く検査を実施する場合の検査法であり、本市において実施する場合には、県や検査機関とその手法について協議を行う必要があると考えております。 高齢者施設における検査についての国の通知では、発熱等の症状のある者に対する検査の徹底や施設等で感染者が確認された場合の関係者全員に対する検査の実施に加え、感染が拡大している地域においては、感染者が確認されていない施設であっても関係者全員への検査の実施を要請しております。本市においては、症状がある方への速やかな受診の要請や感染者が発生した施設の全員検査を実施しており、今後、感染の拡大が見られた場合には、高齢者施設における一斉検査について検討してまいりたいと考えております。 ＰＣＲ検査等につきましては、本市では疫学調査を進める中で幅広く接触者を調査し、無症状であっても必要な方には検査を実施することで感染拡大防止を図っているところでございます。 次に、住居確保給付金の本年４月から12月までの支給決定件数は542件で、収入が減少した方の住居の確保に寄与しているところでございます。支給要件の緩和内容としましては、年齢要件の撤廃や休業等により収入が減少した方も対象となったこと、支給期間の延長などでございます。 市社会福祉協議会によりますと、１月末時点での貸付け申請実績は、緊急小口資金が5,966件、11億999万円、総合支援資金が5,474件、28億5,354万円とのことでございます。これらの資金は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け生活に困窮している世帯の生計維持等に寄与しており、事業の継続につきましては、国において適切に判断されるものと考えております。 市社協によりますと、償還時期については令和４年３月末まで延長されております。また、住民税非課税世帯への償還免除の周知については、窓口等での説明やホームページを通じて行っており、今後さらなる周知方法を検討していくとのことでございます。 次に、令和元年度及び２年度の４月から12月までの生活保護の相談、申請、開始件数を順に申し上げますと、元年度が1,744、882、851件、２年度が1,557、816、790件となっており、いずれも減少しているところでございます。 昨年10月に実施された生活保護の基準改正に伴う生活扶助費の増減による要否判定への影響につきましては把握していないところでございます。 扶養照会を理由に申請に至らなかった事例はないところでございます。 扶養照会の根拠につきましては、民法及び生活保護法に基づくもので、範囲は直系血族及び兄弟姉妹等となっております。 ２年４月から12月までの生活保護の申請に占める扶養照会の割合は約49％であり、照会の判断基準につきましては、扶養義務者の状況等を踏まえ行っており、仕送り等の経済援助に至った割合は約１％でございます。 扶養照会に要する業務としましては、申請者からの聞き取りや扶養義務者の住所等の調査、文書の送付などで、期間は扶養義務者数などにより異なるところでございます。なお、申請者に対し生活保護を受けるために扶養照会が必要であるとの説明は行っておりません。 扶養照会につきましては、国の通知等に基づき適切に対応してまいります。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容につきましては、本年２月末までとされていた期限を４月末まで延長し、その後は雇用情勢等を総合的に考慮し、改めて対応を判断することとされております。 本市の雇用維持支援金事業は、中小企業者等の雇用維持を図る上で有効な施策であり、その継続につきましては、社会経済情勢の変化や国の動向等を踏まえ、各面から検討を行い総合的に判断したいと考えております。 令和３年４月以降の景気回復の見込みについてでございますが、国においては総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるとされております。一方で、感染症が消費活動など経済を下振れさせるリスクもあることから、３年度も引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立を最優先課題として取り組むことが重要であると考えているところでございます。 お触れになった事業継続支援金の給付につきましては考えておりませんが、事業継続への支援として、引き続き融資による資金繰り支援や雇用維持支援金による雇用の維持・安定を図ることとしております。今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 地域経済の活性化の機運づくりに関連する新規事業につきましては、収束を前提とするアフターコロナの事業はなく、実施に当たっての判断基準や着手に至らず事業休止となる可能性もないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 市長から今後の政治姿勢について５点答えていただきました。 行政の
デジタル化推進に対する３つの懸念について、市長はＩＣＴの利便性は強調されましたが、私が申し上げた３つの懸念について具体的な答弁がなかったのが残念です。今後、市長さんがどういう提案をなさっていくのか、個人情報対策も含めて今後の動向を注視してまいります。 鹿児島に稼げる仕事等については、議案提案説明の中でも、コロナ収束を見据えて観光産業を成長のエンジンにしていくとのことでしたが、コロナはインバウンド頼みの地域経済に警鐘を鳴らしました。稼げる農林水産業についても、稼ぐ前に農林水産業の担い手が食べていくための基盤整備が不可欠であり、域内での内需と生産を拡大していく地域循環型の地域経済が求められていると考えます。 前市政が残した３つ課題については、市営バス路線の民間移譲に伴う公共交通の縮小に対する対策の必要性は認識しておられることは理解しましたが、民間路線も撤退し交通不便地域が一層拡大していくならば、市が公共交通を維持、拡充していく先頭に立たなければならないということは申し上げておきます。 市営住宅については、廃止の方向にストップをかけるという姿勢は示されませんでした。旧５町では80戸の住宅が廃止の対象であり、人口減にますます拍車をかけることになります。将来の人口減を理由にした廃止計画ですが、経済格差がある限り市営住宅を必要とする市民は減りません。長期計画のため見直しの時期があると述べられましたので、その際、白紙の状態に戻して再検討することを強く求めます。 学校の規模適正化については、小規模校の充実をどう図るかという観点の答弁が示されませんでした。松元地域を除く旧４町では児童数の減少が続いています。市としてこれらの地域に子育て世帯をどう呼び戻すのか、積極的な施策を講じるべきです。 新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る市政について答弁いただきました。 ワクチン接種体制は練馬区モデルを参考にしているとのことですが、この方式を成功するためには、かかりつけ医療機関の協力が不可欠です。既に市内では259の医療機関がコロナの診療・検査医療機関として協力しており、ワクチン接種も同時に対応するためには施設内での受診調整が課題になると思います。しかし、ワクチンが安定的に供給されるかは甚だ疑問です。また、ワクチンの接種は強制されるものではないということを徹底するとともに、接種を希望する方に対しては、安全性、有効性について説明責任を果たすべきです。また、ワクチンの感染予防効果は明らかではないということを周知し、日常の感染対策がおろそかにならないようにすべきです。 コロナ特措法の改正により、入院等を断る市民に対して罰金を科すような事態が起きることは問題です。そのような事態が起きないようにすべきです。 ＰＣＲ等検査については、本市の調査結果で、症状出現から日数が長引くほど感染者が広がっていることからも無症状の段階で早期発見することが不可欠です。そのためには、クラスターを発生させないためにも高齢者施設等を対象にした社会的検査の実施に踏み出すことを改めて要請いたします。 市民生活の支援については、多くの市民に利用されている緊急小口資金や総合支援資金の支援が打ち切られることは問題であり、継続を国に求めるべきです。また、市独自の支援策も必要です。 また、扶養照会が生活保護の申請の妨げになっていることは事実です。少なくとも扶養照会は本人の同意を得て行うことを徹底すべきです。 新年度の
新型コロナ対策関連予算が一般会計予算に占める割合は約0.8％です。同関連予算の中で不要不急の事業は予算化していないとのことですが、コロナ禍の下で市民や業者の方々が利用してきた支援策の多くが３月末で打ち切られます。市長も地方創生臨時交付金の未執行予算が約13億円残されている点も踏まえて、適宜適切に対応することを表明されましたので、支援策の具体化に取り組んでいただきたいと思います。私どもも市民の要望を酌み上げ、今後、提案させていただきます。 新しい質問に入ります。 保育行政について質問します。 初めに、第二期子ども・子育て支援事業計画について質問します。 １点目、事業計画の全体的な進捗状況と課題認識。 ２点目、保育所等の整備状況と保育所等の数及び定員総数、直近の保育申請の動向。 ３点目、県内及び市内の保育士養成施設数と今春卒業予定者数、市内の就職状況。 ４点目、保育士不足の状況と定員充足率、保育士不足の要因とその課題認識。 ５点目、条例改正後の保育士の配置基準を緩和する配置特例の導入状況。 以上、それぞれお示しください。 次に、保育士確保対策について質問します。 １点目、新年度予算の保育士資格取得支援事業の概要、対象者数、期待する効果。 ２点目、感染対策の経費面の支援だけでなく、人員体制の強化への支援を。 ３点目、人事院勧告の給与引下げに伴う公定価格の人件費引下げの影響と本市の対応。 ４点目、全国社会福祉協議会からも要請が行われているコロナ禍の下での保育士等への慰労金の支給についての見解。 ５点目、国の調査でも明らかにされている保育士の離職の主な理由である「人手不足で仕事が多い」、「仕事に見合った給料ではない」、「人間関係がうまくいかない」、「保育方針が合わない」などを踏まえた職場環境や処遇改善の具体化に関する見解。 以上、それぞれお示しください。 この質問の項の最後に、市長が
マニフェストに掲げた全国の自治体中ワースト６位である本市の保育所等待機児童数ゼロを早期に実現するための方策と決意についてお示しください。 新しい質問に入ります。 高齢者の医療・介護の充実を求める立場から質問します。 初めに、後期高齢者医療制度について質問します。 まず、所得の低い方への軽減措置の変更について、１点目、現行の均等割の軽減割合の内容、対象者の所得要件と被保険者数。 ２点目、令和３年度の均等割の軽減割合の変更内容、変更される被保険者数と負担増額について、それぞれお示しください。 次に、政府が閣議決定した後期高齢者の窓口負担２割の影響について、１点目、改正の理由と目的、後期高齢者医療制度に対する国庫の割合。 ２点目、対象者の所得要件、現行の１割から２割になると予想される被保険者数と割合。 ３点目、基金の残高と保険料負担軽減のための活用。 ４点目、コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績とさらに支援の継続を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、令和３年度から５年度の第８期介護保険事業計画について質問します。 まず、第８期介護保険料について、１点目、介護保険料第５段階の基準額と改定の有無、その理由。 ２点目、現行の所得８段階の改定の影響について、現行の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、改定の理由。 次に、改定後の第８段階及び第９段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額について、それぞれ明らかにしてください。 次に、介護給付費準備基金の活用について、１点目、令和２年度末見込みの同基金残高。 ２点目、令和３年度、４年度、５年度の基金繰入額と５年度末の同基金残高の見込み。 ３点目、改定後の第９段階の保険料を現行のまま据え置いても介護保険財政の黒字確保は可能ではないか。 ４点目、同基金を活用してさらなる介護保険料の負担軽減を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、介護保険料の負担軽減について質問します。 １点目、令和２年度の介護保険料の滞納者数と過去２年間との比較。 ２点目、コロナ禍の下での介護保険料の減免実績と支援の継続を。 ３点目、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について、直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較。 ４月まで確定申告が延長されますので、対象者全員への個別周知を図るべきと考えますが、それぞれお示しください。 次に、介護保険サービスの低下と負担増について質問します。 １点目、省令改正により要介護者が総合事業を継続する場合の内容と要件、本市の対応。 ２点目、現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が80万円以上の施設利用者の食費負担増の内容と、影響を受ける利用者数及びデイサービス等を利用する際の食費負担への影響を第３段階についてお示しください、 次に、特別養護老人ホームの整備計画、待機者解消のめど、多床室の確保について明らかにしてください。 この質問の項の最後に、高齢者の医療・介護の負担増への見解と市長が目指す高齢者福祉の在り方について見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 環境行政について、昨年９月の第３回定例会でアスベスト対策について質疑を交わしていますので、１点目、大気汚染防止法の主な改正内容と本市の対応について、令和３年４月１日施行、４年４月１日施行をそれぞれお示しください。 ２点目、レベルに関わらずアスベストを使用している建築物の解体等を把握し、指導の強化が必要と考えますが、見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 教育行政についてです。 初めに、国の35人学級の実現について、１点目、国の今後の予算措置の内容と評価。 ２点目、本市の35人超の学級数、学校数とその割合。 ３点目、本市における令和３年度の取組と今後の計画。 ４点目、国の少人数学級の新方針を受けて、現行の学校規模適正化の見直しの有無についてお示しください。 次に、教職員の長時間労働の是正について、１点目、教職員の業務改善の取組状況。 ２点目、夏休み期間中の勤務日数や年休取得日数の状況の把握。 ３点目、県議会に提出された変形労働時間制導入のための条例制定議案について、同条例制定の議案内容と目的、施行期日、本市の今後の対応についてお示しください。 以上、２回目の質問とします。 答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 待機児童ゼロを実現するためには、保育士確保による受入れ拡大が重要であると考えており、令和３年度予算において、学生向けに保育士等の仕事の魅力の情報発信を行うとともに、新たに保育所等に勤務する保育士資格のない方への資格取得を支援するなどの対応を図ったところでございます。今後も引き続き保育士確保に取り組むとともに、保育士養成施設の卒業生の就労状況を分析し、就労先として本市の保育所等を選択してもらうための方策を検討するなど早期の実現に向けて各面から取り組んでまいりたいと考えております。 高齢者の医療・介護につきましては、制度改正等により負担増となるものもありますが、少子高齢化の進行により高齢人口のさらなる増加が見込まれる中、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、時代の趨勢に合わせ見直しが行われたものと考えております。 私は、高齢者が生きがいを持って健やかに安心して暮らすことができるよう、介護予防や介護サービスの質的向上、地域における支援体制のさらなる充実を図ることが重要であると考えております。人生100年時代を見据え、このたび策定しました第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 大気汚染防止法の主な改正内容でございますが、令和３年４月１日から施行されますのは、全てのアスベスト含有建材への法規制対象の拡大や同建材の使用の有無に関する事前調査結果の記録の作成、保存の義務化などで、また、４年４月１日から施行されますのは、事前調査結果の市長への報告の義務化でございます。 ３年度につきましては、ホームページや市民のひろばへの掲載、関係団体等を通じたチラシ配布などにより周知徹底を図るとともに、国や県、他都市の状況などを情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 後期高齢者医療制度の軽減措置につきましては、世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計が33万円以下である者の均等割額を7.75割軽減するもので、対象者数は令和３年１月31日現在、２万60人でございます。 ３年度は軽減割合が７割となり、約１万9,200人が年額4,200円の増となります。 後期高齢者の窓口負担割合につきましては、国によると、少子高齢化が進み、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、現役世代の負担上昇を抑えながら、持続可能な制度となるよう見直すものであるとのことでございます。後期高齢者医療制度に対する国庫負担割合につきましては、全体の12分の４となっております。 窓口負担が現行の１割から２割になると予想される対象者の所得要件は、単身世帯の場合、課税所得28万円以上かつ年金収入とその他所得の合計が200万円以上、被保険者が複数、世帯にいる場合、課税所得28万円以上かつ年金収入とその他所得の合計が320万円以上でございます。対象となる被保険者数は、県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、３年２月１日現在、１万5,793人で20.3％でございます。 県広域連合によりますと、運営安定化基金の額は25億円で、保険料負担軽減のために２年度と３年度に12億５千万円ずつ取り崩す予定であるとのことでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免実績は、３年１月末で53件、633万５千円で、県広域連合によりますと、支援の継続につきましては、国が定める基準に基づき実施しており、引き続き国の動向を注視してまいりたいとのことでございます。 次に、第８期の介護保険料の基準額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済状況等を踏まえ、現行の第７期計画期間と同額の年額７万4,900円に据え置くこととしております。 所得段階の改正は、国の基準所得金額が見直されたことによるもので、現行と改正後の保険料、合計所得金額の要件、被保険者数を順に申し上げますと、現行の第８段階が11万8,400円、200万円以上400万円未満、１万3,264人、改正後の第８段階が11万2,400円、210万円以上320万円未満、１万570人、第９段階が12万7,400円、320万円以上400万円未満、3,130人で、改正後の影響額は年間１人当たりで第８段階が６千円の減、第９段階が９千円の増でございます。 ２年度末の介護給付費準備基金残高は約42億2,500万円となる見込みでございます。 基金からの繰入額の概算額を３年度から５年度まで順に申し上げますと、２千万、９億800万、11億8,200万円で、５年度末の基金残高見込額は21億1,800万円でございます。 保険料については、所得水準に応じてきめ細かな設定をすることとされており、国の基準所得金額の改正に合わせ見直しを行ったところでございます。 介護給付費準備基金の活用は高齢人口のさらなる増加を見据え、今後も介護保険料を見直す中で必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の滞納者数を30年度、元年度、２年12月末の順の申し上げますと、3,563、3,396、2,884人で、年々減少しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免実績につきましては、３年１月末で137件、1,107万9,400円でございます。支援の継続につきましては、国が定める基準に基づき実施しており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ３年１月末現在の障害者控除対象者認定書の交付者数は393人となっており、昨年同時期より減少しております。 同制度の対象者全員への周知につきましては、経費面など課題があることから現在のところ考えておりませんが、市ホームページや市民のひろばに掲載するとともに、市民税・県民税の申告会場においても手続に関するチラシを配布するなど周知・広報に努めているところでございます。 総合事業の省令改正につきましては、補助事業により実施する住民主体のサービスを継続的に利用する要介護者について対象者として追加することができるとされたものでございます。本市におきましては、補助事業としてボランティア団体による訪問型住民主体サービスを実施しており、これまでも要支援者、要介護者にかかわらずサービスを提供しているところでございますが、補助要件の緩和は現在のところ考えていないところでございます。 施設入所者等の食費負担の影響額でございますが、施設入所者は月額約２万２千円の増で、影響を受ける利用者数は約1,200人が見込まれているところでございます。ショートステイの利用者につきましては、１日当たり最大650円の負担増となる見込みでございます。 特別養護老人ホームにつきましては、これまでの利用実績や入所待機者の状況などを踏まえ、第８期計画期間中に200床を整備することとしており、待機者解消が図られるものと考えております。多床室の整備につきましては、国においてユニット型個室の整備を優先的に進める方針を引き続き掲げているところであり、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 第二期子ども・子育て支援事業計画の保育関係事業の進捗状況でございますが、現在のところ、病児・病後児保育事業のほかは
新型コロナウイルス感染症による大きな影響もなく順調に進捗しているものと考えております。 保育所等について令和２年度においては、既存施設を活用して200人分の定員増を図っており、令和３年４月１日の保育所等の施設数及び定員総数は181施設、１万3,475人を見込んでおります。また、令和３年度第１期の新規の入所申込者数は3,435人で、昨年度と比較して184人の減となっております。 県内及び市内の指定保育士養成施設数は８施設で、今春の卒業予定者数の合計は609人と伺っております。市内３施設の保育士資格を取得した令和元年度の卒業生のうち市内保育所等に就職した割合は、合計で約30％となっております。 令和２年４月１日現在の本市の保育所等の定員充足率は全体で96.7％となっており、昨年５月に本市が行った調査では、保育所等における４月１日時点の保育士等の採用予定者数504人に対し、実際の採用者数は373人となっております。保育士不足の要因といたしましては、労働条件や労働環境、保育の経験不足などの不安から保育士資格を取得しても他の業種へ就職することや保育士として働いている方が離職する状況があること、また、企業主導型保育施設からの求人が増加していることなどがあると考えております。 保育士の配置特例の導入状況につきましては、本年１月末現在、５施設、９人となっております。 保育士資格取得支援事業は、保育士資格を持たずに認定こども園や保育所等に勤務する保育教諭などが資格を取得するための指定保育士養成施設の受講料等について補助を行うもので、保育士資格取得者の増加を図ることにより、保育所等における児童の受入れ拡大につながるものと期待しております。対象となる認定こども園の保育教諭は昨年12月の職員配置状況報告書では53人となっておりますが、保育所等の保育士資格のない従事者数については現在調査中でございます。 保育所等感染予防対策充実補助金におきましては、職員が勤務時間外などに消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当の割増し賃金のほか、非常勤保育士を雇用した場合の賃金も対象となるところでございます。 人事院勧告の給与引下げに伴い、公定価格の人件費は0.3％程度の引下げとなり、国から本年２月、３月分の公定価格の減額が示されたところでございます。本市といたしましては、公定価格の減額を理由に施設が人件費をやむを得ず引き下げる場合、減額相当額を超えて行われることがないよう周知に努めてまいります。 全国社会福祉協議会が保育所等の職員への慰労金の支給を国に要望されたことについては承知しておりますが、国においては、保育士等は慰労金の対象外としていることから、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 保育士の処遇改善につきまして、本市ではこれまで給与面の改善に加え保育士の宿舎借り上げやＩＣＴ導入に係る経費の助成を行っており、今後も働きやすい職場環境づくりに向けた支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 35人学級の導入に関する国の今後の予算措置につきましては、現在、少人数指導などのために追加配置されております教員の定数を振り替えることにより財源を確保することとされており、移行に向けての国の動きを注視してまいります。 ２年５月１日現在の本市小学校における35人を超える学級は、全学級数の約16％であります178学級あり、全小学校数の約51％に当たる40校にあります。 35人学級の導入は、３年度以降、小学２年生から順次実施予定となっておりますが、本市では既に１、２年生が30人学級となっておりますことから、今後、４年度以降の対象学年の拡大に関し施設整備等の課題を整理し対応を検討する必要があると考えております。 本市学校規模適正化・適正配置に関する基本方針におきましては、現状の学級編制を前提としており、今後、適正規模等の学級数の見直しを検討することになるものと考えております。 次に、教職員の業務改善につきましては、２年３月に教師の勤務時間の上限に関する指針、鹿児島市立学校における業務改善アクションプラン及び学校の部活動等の方針を策定、通知するとともに、校長面接や鹿児島市立学校職員総括安全衛生委員会等において学校の現状を把握するなど教職員の業務改善の推進に努めているところでございます。 夏季休業中における勤務日数や年休取得日数につきましては把握しておりませんが、夏季休業中にリフレッシュウイークや学校閉庁日を設定しているところでございます。 県議会に提出されました変型労働時間制導入に関する議案によりますと、法律改正に伴い県内の義務教育諸学校等の教育職員について、休日のまとめ取りのための１年単位の変型労働時間制を活用することができるようにするためのもので、施行期日は３年４月１日とされております。 本市におきましては、今後、各学校における業務改善の進捗状況等を把握しながら県内外の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 保育行政については、市長御自身も保育所の量的拡大だけでなく、保育士の確保と処遇改善が必要だという認識に立たれていることは確認しました。しかし、保育士の処遇改善が求められているときにコロナ禍の下で慰労金の対象から除外された上に、人勧の影響を受け賃下げになることは問題です。2019年の厚労省の調査でも保育士の賃金は全労働者平均を月換算で11万円も下回っています。賃下げを起こさないための対策を講じるべきです。 高齢者の医療・介護では、後期高齢者医療制度について令和４年度から窓口２割負担により、本市では約１万６千人、20.3％の後期高齢者の病院の自己負担が２倍になるという、このような負担増の影響を与えることが明らかになりました。国は現役世代の負担を減らすためにと言いますが、かつて老人医療に対する国庫補助は45％でした。国の出し前を減らすために高齢者と現役世代を対立させながら後期高齢者の負担増を押しつけることは問題です。 介護保険については、第８期の介護保険料の基準額を値上げしなかったことと、改定後の第８段階を１人当たり６千円減額したことは評価しますが、改定後の第９段階を１人当たり９千円増額したことは問題です。保険料を現行のまま据え置くには約8,500万円の財源が必要ですが、令和５年度末の基金残高が約21億円残ることを考慮すれば、据え置くことは可能であったということを指摘いたします。 介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定書の交付件数が昨年を下回っています。やはり、対象者全員への周知が不可欠です。また、今後の介護サービスの低下や負担増の実態も明らかになりました。コロナ禍の下で後期高齢者保険料、介護保険料の減免制度が３月末で打ち切られます。支援の継続を国に求めるべきです。 市長は、高齢者福祉の在り方の中で介護予防の必要性を強調されましたが、高齢者の医療・介護の負担増による受診抑制は重症化をもたらしてしまう、逆に介護予防の阻害要因となってしまうということを申し上げておきます。 環境行政について、今回の大気汚染防止法の改正により、アスベストを含むレベル３の建材が事前調査の対象となりましたが、作業実施届の義務がないためその実効性が問われており、今後の取組を注視してまいります。 教育行政については、少人数学級の推進については、本市では令和４年度からの対応になることを確認します。変型労働時間制導入の実施主体は市町村です。教職員の長時間勤務が改善されていない中で県が条例化することは問題です。今後の動向を見守るとのことですが、本市は条例化を前提にした検討を行うべきではないということを申し上げ、代表質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、たてやま清隆議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時38分 休憩────────────────────── 午後２時52分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、まつお晴代議員。 ［まつお晴代議員 登壇］（拍手）
◆（まつお晴代議員） 2021年第１回定例会において、立憲フォーラムを代表して質疑を行ってまいります。 なお、質問を一部割愛することと質問の構成上、さきの質疑と重複する部分がありますので御了承ください。 昨年末より猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症ですが、大変なときに新市長として市民の生活を背負い公務に当たられている下鶴新市長の政治姿勢について、以下お伺いいたします。 １点目、市長
マニフェストの給与50％カットは大変大きな話題を呼び、一定の市民の共感を得たと考えられます。市長の給与は公務の対価として受け取られるものでありますが、給与50％カットで考えられる効果をお示しください。また、無給期間を含む給与カットは、本市職員や民間の企業での労働と給与の考え方に影響を与えるとは考えられなかったものかお示しください。 ２点目、1982年に広島市長の核兵器廃絶への道を切り開こうとの呼びかけが発端となり設立された世界平和連帯都市市長会議、現平和首長会議ですが、この平和首長会議へ参加し、核兵器禁止条約の批准を国に求める考えかお示しください。 ３点目、川内原発についてお伺いいたします。 福島県ではいまだに約３万６千人の方が避難をされている状況ですけれども、福島第一原発事故後10年を直前にして、ＵＰＺ圏の郡山地区を含む本市の首長として、川内原発の現状について、また、20年運転延長の問題についてお考えをお示しください。 ４点目、今年１月31日に行われた馬毛島のある西之表市長選挙の結果についてお伺いいたします。 この選挙の最大の争点とは何だったのか、民意をどのように考えていらっしゃるのか見解をお示しください。 新しい質問は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 まず、本市のワクチン接種事業について伺います。 現在のワクチン接種状況、対象、人数をお示しください。 ２点目、今後のスケジュール、対象、接種見込み人数、集団接種、個別接種会場の確保をお示しください。 ３点目、ファイザー社のワクチンは16歳からの接種が可能とされていますが、16歳から20歳未満の未成年者の接種同意確認、また、認知症の方など意思確認の難しい市民への接種同意の確認方法についてお示しください。 ４点目、市民からのこれまでの本市へのワクチンについての問合せ内容にはどのようなものがあるか、本市の対応についてもお示しください。 ５点目、ワクチンの有効性と安全性についてはどのように認識しているのかお示しください。 ６点目、今後、接種の有無、受けた方と受けない方との間に差別や被差別、また偏見などの問題も出てくることも考えられますが、どのように対応をされるのかお示しください。 次に、市長
マニフェストにもありましたＰＣＲ検査の拡充についての考え方をお示しください。 次に、さきの令和２年度補正予算でもタクシー事業者、運転代行事業者に対し支援金が給付されましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ予断を許さない状況の中、感染拡大や地域の経済状況に即した市内事業者への独自支援の必要性についての見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 パートナーシップ制度が78もの自治体で導入されるなど、誰もが暮らしやすい社会に向けて少しずつ社会が前進する一方、インターネットの普及により、誰でもが匿名性のあるメディアに差別や誹謗中傷を書き込めてしまう最近の情勢を踏まえた上で、以下、人権政策についてお尋ねをいたします。 第１に、人権啓発室を人権政策部に再編し、人権推進課が設置された背景についてお示しください。 第２に、現在、
パブリックコメントを募集しているパートナーシップ宣誓制度についてお尋ねいたします。 １点目については割愛をいたします。 ２点目、制度の周知のためにも民間企業、学校、団体への啓発活動が必要となると思いますが、どのように行うものかお示しをください。 ３点目、制度利用者を対象にしたＤＶや差別などの相談窓口はあるのかお示しください。 ４点目、
パブリックコメント等で要望があるかもしれないという観点からお尋ねをいたしますが、制度の他自治体との連携や対象者の拡大など今後の展開についてお示しください。 次に、性の多様性に対する理解促進についてお伺いいたします。 １点目、理解促進パンフレットの予定される内容、モデル例はあるのか、また、その活用についてお示しください。 ２点目、パンフレットとともにポスターの掲示なども示されていますが、そういった理解促進について当事者の声を反映することを考えてはどうか見解をお示しください。 次に、コロナ禍の下でＤＶの事案が増えているとの指摘もあり、早急な対応が必要と考える立場から、ＤＶ対策基本計画推進事業について伺います。 １点目、本市のサンエールのＤＶ等に関する相談件数とコロナ禍との関連性の検証をお示しください。 ２点目、本事業で継続される内容とこれまでの効果を明らかにしてください。 ３点目、コロナ禍におけるさらなる対策の必要性について見解をお示しください。 次に、子供政策についてお尋ねいたします。 第１に、市長公約と関連する新年度事業についてお伺いいたします。 質問の１点目と２点目については、これまでの質疑で明らかになりましたので割愛をいたしますが、保育士資格取得支援事業につきまして、保育関係者の方々より、資格の取得支援とともに長く働き続けることができる保育士処遇の改善、何よりも４歳児以上児30人につき保育士１人などの配置基準について、より多くの人数でゆとりを持って保育ができるように設定をしてほしいといった御意見がありましたので一層の処遇改善を要請いたします。 ３点目、子どもの未来応援条例（仮称）制定事業についてお伺いします。 １点目については、明らかになりましたので割愛をいたします。 他都市の先行事例、条例の効果、以上２点についてお示しください。 第２に、高校生のためのライフデザインセミナー開催事業について伺います。 １点目、高校生を対象とした目的と内容をお示しください。 ２点目、企画提案する事業者には何を求められるかお示しください。 次に、就職氷河期世代活躍支援事業について伺います。 社会的に就職難となってしまった時期の通称を冠したこの世代は、おおむね30歳代後半から40歳代後半ほどと言われていますが、私も同世代の一人として伺います。 １点目、本事業のために令和２年に行った調査の方法、対象、項目、回答について明らかにし、その回答についての当局の受け止めをお示しください。 ２点目、セミナー内容に調査結果はどう生かされるのかお示しください。 ３点目、事業の最終的な目標を明らかにし、また、セミナー後のフォローや追跡調査の考えはあるのかお示しください。 以上で、１回目の質問とします。 御答弁をお願いいたします。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） まつお晴代議員にお答えいたします。 今回提案いたしております第177号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件につきましては、私の
マニフェストでもお示ししたとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にある市民の皆様とともに歩み、感染症対策の先頭に立つ姿勢を示すとともに、給与の減額分を感染症対策事業の財源に充てるものでございます。また、このことについては、あくまで私の政治的判断に基づき特例として実施するものであり、私の給与のみを対象とし、差し当たって令和３年１月から12月の１年間分を減額することとしておりますので、職員や民間の給与への影響についてはないものと考えているところでございます。 私は、我が国が唯一の被爆国として多くの貴い生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、今もなお、その後遺症により不安な生活を強いられている方々がおられることに思いを致すとき、平和都市を宣言している本市の市長として一日も早いあらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているところでございます。本市は、平成21年12月に平和首長会議に加盟しており、お触れになりました核兵器禁止条約の批准を国に求めることにつきましては、同会議などにおいて国に要請してきているところでございます。 川内原発につきましては、住民の安全性の確保が最優先されるべきであり、今後におきましても、国、県並びに九州電力におかれては、徹底した安全対策や対応を行っていただきたいと考えております。また、原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により、使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたことや今後増え続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、40年が望ましいと考えております。 本年１月に執行されました西之表市長選挙は、報道等によりますと、国が馬毛島で進める自衛隊基地整備計画の賛否が大きな争点となり、同計画に反対の現職市長が再選されたと伺っております。このことは民意の一つの表れであると考えております。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 人権部門の組織再編の背景といたしましては、パートナーシップ宣誓制度の導入のほか、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う差別・偏見やＳＮＳ等での人権侵害といった新たな人権問題への対応など、人権施策を総合的に推進することが求められている状況がございます。 次に、パートナーシップ宣誓制度の制度内容や性の多様性の理解促進につきましては、パンフレットやポスターを作成するなどして人権擁護委員協議会や教育委員会など関係機関と連携しながら、あらゆる場や機会を捉えて、市民や事業者、学校等に周知・啓発をしてまいりたいと考えております。 制度利用者を含む性的少数者のＤＶ等の相談につきましては、サンエールかごしま相談室や法務局の人権相談などで対応しております。 都市間の相互利用につきましては、今後、制度を導入している近隣自治体との協議を進めてまいりたいと考えております。また、対象者の拡大を含め、制度内容につきましては、今後、本議会での御意見や現在実施中の
パブリックコメントの結果を踏まえて必要な整備を行っていく考えでございます。 次に、性の多様性に関するパンフレットは、人権啓発に関する懇話会が視察した枚方市などを参考に性の多様性に関する基礎知識や相談窓口等について掲載する予定であり、市関係機関の窓口や街頭啓発で配布するほか、関係機関と連携した市民や事業者等への周知・啓発に活用してまいりたいと考えております。 性の多様性の理解促進に関しましては、令和３年度に作成するパンフレット等も含め、今後の施策展開においても当事者の御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サンエールかごしまにおけるＤＶ等に関する相談件数を平成30年度から令和２年度は12月末現在で順に申し上げますと、436、470、527件でございます。コロナ禍において、特別定額給付金の申請手続に伴う相談などによりＤＶ被害が顕在化したものと考えております。 ＤＶ対策基本計画推進事業では、デートＤＶ講演会等による若年層への啓発などのＤＶを予防する取組や配偶者暴力相談支援センターを中心とした相談対応など、切れ目のない被害者支援に取り組むこととしております。これまでの市民意識調査の結果を見ますと、ＤＶは人権を侵害する行為であるとする割合が高まってきており、一定の効果はあったものと考えております。 コロナ禍での対策につきましては、ＤＶ被害が顕在化した状況も踏まえ、若年者をはじめ広く市民に対してＤＶへの気づき、理解を深めるための意識啓発や国のＤＶ相談プラスなど、各種相談機関の広報・周知にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてでございますが、本市におきましては、鹿児島医療センターにおける医療従事者への先行接種が開始されておりますが、人数については公表されていないところでございます。また、国によりますと、高齢者に対するワクチン接種は、４月12日以降に開始する方針が示されております。 対象者別の接種見込み人数を国が示す算定方法により申し上げますと、医療従事者等が約１万8,100人、65歳以下の高齢者が約17万人、基礎疾患を有する者につきましては、20歳から64歳において約３万８千人、高齢者施設等の従事者が約９千人、60歳から64歳までの者が約３万９千人、16歳以上のその他の者が約23万8,900人でございます。集団的な接種会場につきましては、中央保健センター３階を活用する予定としており、個別接種につきましては、多くの委託医療機関で行うことができるよう市医師会と協議を進めているところであり、いずれも４月12日以降の高齢者向け優先接種の開始に向けて準備を進めております。 未成年者の接種同意の確認方法でございますが、ファイザー社のワクチンにつきましては本人同意で接種を受けることとなります。認知症などにより意思確認の難しい場合につきましては、国によりますと、家族や介護保険施設等に入所している場合は嘱託医等の協力を得ながら確認を行うこととされております。 市民からの問合せの主なものとしましては、接種開始日やワクチンの安全性、副反応などで希望される方が安心して予防接種を受けられるよう丁寧に説明しているところでございます。 国によりますと、ファイザー社のワクチンの有効性につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発症予防効果があるとされており、主な副反応としては、頭痛や注射した部分の痛みなどのほか、まれに起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシーがあるとされております。 ワクチン接種の判断は自らの意思に委ねられるものであることから、接種の有無によって差別、いじめなど不利益な取扱いが行われることのないよう、市民のひろばやホームページなど、機会を捉えて適切に周知を図ってまいりたいと考えております。 ＰＣＲ検査体制につきましては、本市分も含め県において体制構築を図っており、現在、県内で１日2,300件程度の検査を2,800件程度に拡充するとのことでございます。 以上でございます。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。 （仮称）子どもの未来応援条例につきまして、中核市においては金沢市や佐世保市などで同様の条例が制定されており、子供の権利や大人の責任・役割のほか、子供の社会形成への参画機会の確保などが規定されているようでございます。同条例の制定により、子供を社会全体で守り育てるという機運を醸成し、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、現在から将来の生活にわたり、夢や希望を持てる社会の実現につながるものと考えております。 高校生のためのライフデザインセミナー開催事業につきましては、早い段階から将来、結婚、家庭を持つことの意義や仕事などを併せた人生設計について理解を深めることを目的に高校生を対象として実施するもので、令和３年度は市立３高校へ講師を派遣し、セミナーを実施するものでございます。 事業者に対しましては、個人の意思を尊重する中で、将来を具体的にイメージできるような知識を提供する企画の提案を求めたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る本市独自の支援につきましては、これまで感染拡大や地域経済の状況等を踏まえながら、事業継続支援金や家賃支援金、雇用維持支援金の給付など、事業継続の下支えや雇用維持を図るための取組を実施してきており、今後とも関係団体の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、就職氷河期世代実態調査につきましては、住民基本台帳から無作為に抽出した令和２年４月１日時点で34歳から49歳までの市民３千人に対し調査票を郵送またはウェブ方式で回答を求めたものでございます。質問項目と回答の主なものを申し上げますと、最初の仕事の経験を問う質問で、「現在は最初の仕事に就いていない」と回答した方が全体で54.6％、現在の就業形態を問う質問で、「正規」と回答した方が55.6％、「非正規」と回答した方が22.4％、非正規雇用の方に、これまでの仕事の経験を問う質問で、「正規の職員、従業員として働いたことはない」と回答した方が全体で9.6％となっており、市内の就職氷河期世代の方々の就労の状況や就労に対する意識について、その傾向を把握することができたのではないかと思っております。 セミナーにつきましては、今回の調査結果から得られた対象者の実態やニーズ等を生かした実施内容にしてまいりたいと考えております。 就職氷河期世代活躍支援事業は、就職氷河期世代の方で希望する就職ができず非正規雇用で働く方など、不安定な就労状況にある方の正規雇用化を促進し、就職後の定着を図ることを目標としております。セミナー後のフォローとしては、一定期間経た後に現況調査を実施するとともに、就労に関する有用な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 市長の政治姿勢についてお答えをいただきました。 給与のカットについてですが、影響力のある市長のお言葉が本市で働く皆さんに正当な給与を削っても働くべきなどといった間違ったメッセージとして受け取られることのないように要望いたします。 平和首長会議には引き続き参加をされるということでした。本年１月22日に核兵器禁止条約が発効されたタイミングですので、こちらの会議でもぜひリーダーシップを発揮していただきたいと要望いたします。 川内原発についてもお答えをいただきました。 運転については原則40年、徹底した安全対策については、国、県、九州電力に行ってほしいとのお考えでした。市長は県議でおられたとき、現在の川内原発の状況を決定づけたとも言える2014年鹿児島県議会11月の臨時会第１日目において登壇され、当時の県知事や当局の皆様と質疑を交わされています。そのとき私は傍聴席におりましたが、リスク負担や40年延長、３号機増設などについて質疑を交わされ、最後、答弁に対してこうお述べでした。「明快に、明確に答えてくださいとお願いをいたしました。それは何より、県民の皆さんが判断するに当たって、県の動く方向、そして論点について、県の考えについてしっかりと判断材料をお示ししたかったからであります」。今後も、原発については質疑を交わさせていただくことになりますので、ぜひ市民の皆さんの判断材料となるような御答弁をお願いいたします。 馬毛島に関して、基地計画に反対を表明した八板市長が再選されましたが、基地建設に向けた環境アセスに着手がなされました。馬毛島と本市は直線距離で100キロも離れておりません。決して本市に影響が絶対にないとは言い切れない距離ではないでしょうか。県市長会の一員として、示された西之表市の民意を今後も注視していただくよう要望いたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、スケジュールや人数について御答弁をいただきました。 ワクチン接種は本人の意思によることが大前提ですので、未成年の方に対しても確認を取りにくい方に対しても、しっかりと意思確認ができる体制づくりを要請いたします。また、厚労省のまとめでは、２月25日までに副反応の疑いとして蕁麻疹などのケースが３例報告されています。アナフィラキシーショックなどの副反応のほかにも、ワクチン接種自体への不安やストレスが原因となって、接種前後に目まいや過呼吸が起きる予防接種ストレス関連反応が出ることもあると指摘されています。本市の接種でも接種自体に関する不安や、また、起こり得るかもしれない差別などに対して、相談体制などをしっかりと整えることを要請いたします。 ＰＣＲ検査についても御答弁いただきました。 県内で500件の検査拡充は実情に合うのか、今後、一旦、感染が収まっていくことも予想されますが、そのときにこそしっかりと検査が行われるべきということを指摘しておきます。 コロナ禍での市内事業者に対しての支援については、関係団体等の意見も取り入れて対応されるとのことで、引き続き、雇用の維持や事業継続に資する支援を要請いたします。 人権政策について御答弁いただきました。 ＳＮＳの利用拡大などで新たな差別・偏見が顕在化した中での人権部門再編ということで、差別・偏見に苦しむ市民の声に的確に対応されることと期待します。 現在、
パブリックコメントが募集されているパートナーシップ制度について答弁いただきました。
パブリックコメントや議会での意見を踏まえて整理を行うとのことですので、３月９日までとなりましたが、
パブリックコメントについては、当事者の皆さんからもまだまだ周知が足りないのではないかとのお声をいただいておりますので申し添えておきます。理解促進についても、当事者の方からもっともっと自分たちの声を生かしてほしいとの御意見がございました。当事者の皆様の声を第一に聞いていただき生かしていただくことを要望いたします。 ＤＶについて御答弁いただきました。 切れ目ない支援を本市においてされているということでしたけれども、国のＤＶ相談プラスは、専門の相談員の対応や面談、同行支援、10か国語対応など、こちらも大変充実しております。さらなる周知をお願いいたします。 子供政策について御答弁いただきました。 子どもの未来応援条例について、子供を守る社会の機運の醸成が大切なことは理解いたしますが、具体的な効果については挙げられませんでした。単なるスローガンに陥らないよう、子供の権利が真っ当に守られる実効性のある条例を策定されるように要望をいたします。 高校生のためのライフデザインセミナーについて、結婚、家庭を持つことの意義というお言葉がありましたが、そもそも家族形態や働き方が多様化されている現代において、提示された選択肢を選ばないという前提がないと高校生の自主的な考え、多様性のある価値観に寄り添えないのではないでしょうか。価値観のイメージを先行させることのない事業者を選定されるよう要請をいたします。 就職氷河期世代活躍支援事業について御答弁いただきました。 ３千人の調査で今現在予定されているのは２コース、各10名ずつと聞いています。今までなかなか広がらなかった世代に対しての支援となりますので期待をして見守りたいとも思いますが、就労の情報提供などアフターフォローをしっかりと行っていただきたいと要望いたします。 新しい質問に入ります。 森喜朗前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります。組織委員会にも女性は７人ぐらいおりますが、みんなわきまえておられて」との発言が世間の議論を巻き起こしたことは記憶に新しいと思います。ＳＮＳ上では、わきまえない女というハッシュタグが生まれ、前会長の処遇についての署名は15万筆以上集まりました。 前会長の発言は、意思決定の場における女性の発言を牽制するものであり、男女の対等な立場での議論が阻害されることはあってはならないという立場から、以下、男女共同参画について伺います。 男女共同参画計画推進事業について、１点目、2020年に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画の主な数値目標と予定される主な取組をお示しください。 ２点目、現時点での本市の第２次男女共同参画計画の数値目標を達成する見込みの項目をお示しください。 ３点目、国の第５次男女共同参画基本計画から本市の第３次男女共同参画計画に生かされるべき内容と課題についてお示しください。 これまでも本市では様々な女性活躍推進事業に取り組まれていることを踏まえ、女性活躍推進事業についてお尋ねいたします。 １点目、これまでの内容と実績をお示しください。 ２点目、本事業の効果にはどのようなものがあるかお示しください。 ３点目、事業の講師や企画には何を求められるかお示しください。 次に、育児休業についてお伺いいたします。 １点目、今国会で提案される男性育児休業取得促進のための関連法改正案の内容をお示しください。 ２点目、本市の事業所における育児休業の男女の取得率についてお示しください。 ３点目、市役所内の育児休業の男女の取得率についてお示しください。 ４点目、男性の育児休業のメリットにはどのようなものがあるか、また、デメリットとしてはどのようなものがあるかお示しください。 ５点目、育児休業取得促進のための対策をお示しください。 次に、女性登用についてお伺いいたします。 １点目、本市職員の女性の人数と割合、女性管理職の割合をお示しください。 ２点目、女性の割合を増やすためのこれまでの取組にはどのようなものがあるのかお示しください。 ３点目、今後の目標値、取組についてお示しください。 次に、コロナ禍における町内会活動の縮小、また、方向性について市民の方から御相談を受けたことから、町内会活動についてお尋ねをいたします。 第１に、町内会加入促進事業について、１点目、本市の町内会の数と加入率の推移をお示しください。 ２点目、連携・協力依頼をしている宅建協会、全日本不動産協会、不動産会社との取組の内容と効果をお示しください。 ３点目、町内会加入世帯数減少の主な原因は何と考えられるのかお示しください。 第２に、みんなの町内会応援事業について、１点目、当初予算額の算出方法をお示しください。 ２点目、活動支援補助金の申請件数の推移をお示しください。 ３点目、コロナ禍での町内会活動の変化、新しい町内会活動の取組についてお示しください。 次に、さきの12月議会で再調査を求めたところですが、新年度予算に計上されたので、以下伺ってまいります。 田上小学校校区の土地区画整理事業について、第１に、改めてこれまでの田上小学校周辺地域の課題とは何かお示しください。 第２に、田上小学校周辺面的整備調査検討事業について伺います。 １点目、事業の目的とは何かお示しください。 ２点目、検討区域面積と基礎検討調査の内容についてお示しください。 ３点目、検討区域のうち、新川洪水浸水想定区域が占める割合をお示しください。 ４点目、今後のスケジュールをお示しください。 第３に、本市の最上位計画である第六次鹿児島市総合計画への反映についてのお考えをお示しください。 以上で、２回目の質問といたします。 御答弁をお願いいたします。
◎総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 市長事務部局等における育児休業取得率を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、男性は、7.7、8.1、24.6％、女性はいずれも100％でございます。 次に、教育委員会を含む市長事務部局等における女性の職員数とその割合及び管理職に占める割合をそれぞれ令和２年４月１日現在で順に申し上げますと、1,153人、36.3％、16.5％でございます。 次に、女性職員の登用につきましては、キャリアデザイン研修や自治大学校等への派遣研修のほか、女性管理職との意見交換会などを実施し、管理職にふさわしい資質の向上を図っているところでございます。 次に、今後の目標値等でございますが、現在、管理職に占める女性の割合の目標値を18％以上としており、今後、より高い目標値を検討するとともに、能力主義と適材適所を基本とし、女性職員の積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（上四元剛君） 国の第５次男女共同参画基本計画では、民間企業の男性の育児休業取得率や市町村防災会議の委員に占める女性の割合などを成果目標としており、男性が子育て等に参画できるような環境整備の一層の推進、男女共同参画の視点からの災害対応の取組などが示されております。 本市の第２次男女共同参画計画につきましては、令和３年度の目標値に対し、市役所における育児休業取得率や児童クラブ受入れ児童数など７つの指標について目標を達成できる見込みでございます。 国の計画における課題として、
新型コロナウイルス感染症拡大と新たな日常への対応、法律・制度の整備と政治分野や経済分野を中心とした女性の政策・方針決定過程への参画課題などが掲げられており、本市の第３次男女共同参画計画につきましても、国の計画や男女共同参画審議会の意見等を踏まえながら策定してまいりたいと考えております。 次に、女性活躍推進事業では、平成29年度から仕事と家庭生活などの両立や、これからの働き方に悩む女性を対象とした意見交換会を実施しているほか、30年度からは経営者等の意識改革や女性管理職の育成に向けたセミナーを実施しており、令和２年度の参加者は合わせて99名でございます。 参加者へのアンケート結果を見ると、本事業に対する満足度は高く、組織のトップの意識改革や働く女性のモチベーションアップなどにつながっていると考えているところでございます。 事業の実施に当たっては、女性活躍やワーク・ライフ・バランスなどを推進する意義についての理解促進や一人一人の個性と能力を十分に発揮できる職場環境づくりに向けた意識を喚起するものであることなどを求めております。 次に、男性の育児休業のメリットにつきましては、男性が育児休業の取得により子育てを担い、その後も積極的に子育てを行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、職場における働き方を見直す契機ともなり、ひいては、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資すると考えております。男性に限ったデメリットについては特にないものと考えております。 育児休業取得促進のための対策については、イクボス及び女性活躍推進に関するセミナーの開催、男女共同参画情報誌の発行などによる意識啓発や、関連する法令や各種制度等についての広報・周知を行っているところでございます。 次に、本市の町内会につきましては、令和２年４月１日現在で783団体が結成されており、加入率を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、55.8、55.0、54.1、53.6、53.3％でございます。 不動産団体等との取組内容といたしましては、会員の不動産会社向けにチラシや加入案内の手引となるリーフレットを配布するとともに、不動産会社においてはそれらを活用して入居予定者へ町内会の情報提供等に取り組んでいるところでございます。不動産会社から町内会情報に関する問合せも増加してきており、一定の効果があるものと考えております。 町内会加入世帯数が減少している主な原因といたしましては、転出や死亡、施設入所のほか、役員になることの負担などを理由とする退会による加入世帯数の減が新規加入世帯数を上回っていることによるものと考えております。 次に、みんなの町内会応援事業に係る令和３年度当初予算につきましては、元年度における補助金の交付申請額等を参考に算出したところでございます。 活動支援補助金の申請件数を平成28年度から令和２年度は12月末現在で順に申し上げますと、554、558、577、577、522件でございます。 コロナ禍での町内会活動につきましては、夏祭りや運動会、文化祭など多くの行事が中止になったところでございますが、新たな取組としては、防災訓練の中でのウェブ会議システムの活用などがございます。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 男性育児休業取得促進のための関連法改正案におきましては、現行では、原則満１歳になるまで１回取得できる育児休業について、新たに子供が生まれてから８週間以内に合計４週間を限度として２回に分けて休みを取得できる制度を創設するとともに、その後も継続して育児を担えるよう前述の取得と合わせて最大４回育児休業を取得することができることとなっております。また、企業に対しては、育児休業取得の環境整備を義務づけることなどが盛り込まれたところでございます。 本市域内の事業所における育児休業の男女別取得率は、30年７月の本市勤労者労働基本調査によりますと、男性が10.6％、女性が77.8％となっております。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 田上小学校周辺については、住宅密集地でありながら狭隘な道路など脆弱な生活基盤が見られ、過去に浸水被害などが発生した地域であることから、防災・減災の取組が必要であると考えております。 田上小学校周辺面的整備調査検討事業の目的は、地域の課題等について整備するため、調査検討を行うものでございます。 検討区域面積は、２級河川新川を中心とするおよそ52ヘクタールで、調査内容は、現地踏査や既存資料を活用し、浸水や崖崩れなどに対する防災の観点から地域の課題抽出や検討事項の整理を行うものでございます。 洪水浸水想定区域については、検討区域のおおむね８割でございます。 基礎検討調査の実施後は、土地区画整理事業に係る基本構想・基本計画策定のための調査を行う必要があると考えております。 田上小学校周辺における土地区画整理事業の検討については、生活環境の改善に向けて、第六次総合計画の計画期間内においても引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］
◆（まつお晴代議員） それぞれ御答弁いただきました。 男女共同参画について、国の計画はお触れになったような成果目標を掲げておりますが、20年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするという目標は、17年かけて僅か１割にしか届かず、選択的夫婦別姓制度については、直前になり、30歳未満の若い世代が３万筆もの署名を集めるなど関心の高まりがありながら、当初案にあった必要な対応を進めるという文言からさらなる検討を進めると修正されたということは申し述べておきたいと思います。本市ではそういった実情まで踏まえた内容の策定をしていただくよう要請いたします。 女性活躍推進事業についても御答弁いただきました。 満足度が非常に高く、組織トップの意識改革にもつながっているとのことです。 事業内容の報告が市のホームページに掲載されており、私も指摘を受け拝見をいたしました。その報告のレポートの中なんですけれども、「優秀な多くの男性は（女性もそうであるが）、大企業や大都市へ行ってしまう」、「企業はセクハラやパワハラを恐れて女性とのコミュニケーションを避けてはいけない」など、講師側の主張が並んでおりました。全ての文言を出すのは控えますが、男女共同参画の事業の報告であることには疑問を持たざるを得ませんでした。優秀な多くの男性の後に、わざわざ括弧書きでつづられた女性もという文言に対しモチベーションが本当に上がるでしょうか。また、セクハラやパワハラを恐ろしいと感じるのは被害者側であり、企業側はハラスメント防止対策を徹底した上で、被害者を出さないようにしなければならないのではないでしょうか。 このような意識で女性活躍事業がなされているのであれば、お述べになられたような一人一人の個性と能力を発揮するための男女共同参画に資する事業ができているかは疑問です。事業実施に当たっては、講師または事業者などに任せきりにするのではなく、鹿児島市としての男女共同参画事業であるとの認識をまず当局が持つように要請いたします。 育児休業について御答弁いただきました。 本市職員の育児休業取得は男性が24.6％と伸びているようですが、それでも女性に対しての４分の１、市内民間事業者では男性の割合は10％ほどのようです。育児休業取得促進のための対策には、セミナー開催、鹿児島市イクボス推進同盟加入等と取り上げられていましたが、市役所こそが育児休業取得を率先して取り組む余地があると申し述べておきます。また、イクボスに関してですが、特に上限や達成目標の設定はないとお伺いをしておりました。こちらもホームページで各企業の取組を拝見したところ、年次休暇取得の具体的な取組を実施しているところから男性育休取得ゼロのところなど様々でした。男性育児休業取得に当たっては、特にデメリットはなく、むしろ暮らしやすい社会づくりに資するということですので、鹿児島市のイクボス推進同盟においては、宣言が育児休業取得に対して実行力を持つよう企業の取組をチェックするなど要望いたしておきます。 女性の登用にも御答弁いただきました。 女性管理職の割合は16.5％、今後はより高い目標を目指すということです。割合は、毎年約１％ずつ上がっていると仄聞をしております。市長の
マニフェストにも女性登用拡大とありましたので、今後はもう少しスピードアップされることを期待して見守ってまいります。 町内会活動について御答弁いただきました。 加入率は残念ながら年々下がっているようでございますが、コロナ禍で行事が中止になる中でも防災訓練のウェブ会議システムなど新たな取組があったということです。私のところにも実は町内会のホームページデザイン、ＬＩＮＥの活用、会費の徴収の簡略化など、主に現役世代の方からの御相談がありました。大事な地域のコミュニティーですので、他都市の事例も含めて、地域のコミュニティー維持のための研究をしていただくよう要望をいたします。 田上小学校周辺での土地区画整理事業についても御答弁いただきました。 改めてお答えいただいた課題ですが、新川の洪水浸水地域が検討区域のおおむね８割を占めることから、防災や減災についての課題が多い住宅地ということを地域外の方にも御理解いただけたと思います。生活環境の改善に向けて、第六次総合計画期間内においても引き続き取り組んでいく必要があると認識されているとのことですので、地域の皆様とともに期待して見守ってまいります。 以上で、立憲フォーラムとしての代表質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、まつお晴代議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、３月８日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、３月８日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時42分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 佐 藤 高 広 市議会議員 松 尾 まこと...