鹿児島市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-03号

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  1. 鹿児島市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
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    令和 2年第4回定例会(12月)                議 事 日 程 第 3 号                          令和2年12月9日(水曜)午前10時 開議 第1 第70号議案ないし第114号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件    議事日程のとおり────────────────────────────────────────   出席議員 (45人)  1 番   西     洋  介  議員  2 番   山  下     要  議員  3 番   中  元  かつあき  議員  4 番   徳  利  こ う じ  議員  5 番   向  江  か ほ り  議員  6 番   ま つ お  晴  代  議員  7 番   こ じ ま  洋  子  議員  8 番   合  原  ち ひ ろ  議員  9 番   平  山  タカヒサ  議員 10 番   園  山  え  り  議員 11 番   霜  出  佳  寿  議員 12 番   佐  藤  高  広  議員 13 番   薗  田  裕  之  議員 14 番   瀬 戸 山  つ よ し  議員 15 番   わ き た  高  徳  議員 16 番   し ら が  郁  代  議員 17 番   松  尾  ま こ と  議員 18 番   米  山  たいすけ  議員 19 番   中  原     力  議員 20 番   たてやま  清  隆  議員 21 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員 22 番   奥  山 よしじろう  議員 23 番   川  越  桂  路  議員 24 番   山  口     健  議員 25 番   古  江  尚  子  議員 26 番   仮  屋  秀  一  議員 27 番   柿  元  一  雄  議員 28 番   長  浜  昌  三  議員 29 番   小  森  のぶたか  議員 30 番   伊 地 知  紘  徳  議員 31 番   大  森     忍  議員 32 番   大  園  た つ や  議員 33 番   大  園  盛  仁  議員 34 番   志  摩  れ い 子  議員 35 番   中  島  蔵  人  議員 36 番   平  山  哲     議員 37 番   長  田  徳 太 郎  議員 38 番   入  船  攻  一  議員 39 番   小  森  こうぶん  議員 40 番   崎  元  ひろのり  議員 41 番   片  平  孝  市  議員 42 番   三 反 園  輝  男  議員 43 番   森  山  き よ み  議員 44 番   秋  広  正  健  議員 45 番   小  川  み さ 子  議員────────────────────────────────────────   欠席議員 (なし)────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   田  畑  浩  秋  君  議事課長   船  間     学  君  総務課長   小 土 橋  浩  二  君  政務調査課長 益  田  有  宏  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  渡     英  樹  君  議事課主査  迫  田  洋  行  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 内  山     薫  君  交通局長   白  石  貴  雄  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   有  村  隆  生  君  総務局長   松  枝  岩  根  君  企画財政局長 池  田  哲  也  君  危機管理局長 尾 ノ 上  優  二  君  市民局長   上 四 元     剛  君  環境局長   玉  利     淳  君  健康福祉局長 椎  木  明  彦  君  こども未来局長吉  田  幸  一  君  産業局長   鬼  丸  泰  岳  君  観光交流局長 小  倉  洋  一  君  建設局長   福  留  章  二  君  消防局長   安  樂     剛  君  病院事務局長 緒  方  康  久  君  市長室長   宮 之 原     賢  君  総務部長   枝  元  昌 一 郎  君  企画部長   有  村  浩  明  君  財政部長   稲  田  祐  二  君  危機管理局次長浅  井     孝  君  市民文化部長 遠  藤     章  君  環境部長   菊  野  純  一  君  すこやか長寿部長         古  河  春  美  君  こども未来局次長         吉  住  嘉 代 子  君  産業振興部長 中  馬  秀  文  君  観光交流部長 成  尾     彰  君  建設管理部長 柚  木  兼  治  君  消防局次長  中  村     剛  君  病院事務局次長新  穂  昌  和  君  交通局次長  岩  切  賢  司  君  水道局総務部長池 之 上     毅  君  船舶局次長  橋  口  訓  彦  君  教育委員会事務局管理部長         中     豊  司  君──────────────────────────────────────── 令和2年12月9日 午前10時 開議 △開議 ○議長(川越桂路君) これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長(川越桂路君) この際、報告をいたします。 今議会に陳情2件の提出がありました。これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情1件を除く、その他の陳情1件については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりであります。 △第70号議案-第114号議案上程 ○議長(川越桂路君) それでは、日程第1 第70号議案ないし第114号議案の議案45件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(川越桂路君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、のぐち英一郎議員。   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手) ◆(のぐち英一郎議員) 2020年12月の定例会、通告による質問を行ってまいります。 全日本ろうあ連盟が創立70周年を迎える中で手話言語社会の実現についてということで、今年は市議選の直後にもお伺いいたしておりますけれども、また、70周年ということで、3日前には記念映画の九州での初上映もございましたし、6年前にも手話言語社会については市議会でも結構取り組んできておりますけれども、なかなか進まないということ等も踏まえまして2点伺います。 1点目、市民のひろばをはじめとしたアナログとデジタルの様々な広報物がございますけれども、そうしたものに手話のスペースを設けて手話の普及を図ることについての御見解をお示しください。手話言語と申しましても、指文字であったり、手話はなかなか難しく、習得するのにも一定の時間を要するのではないかと思いますが、さらには、いま一つ身近さを感じにくい状況にあるのではないかと考えることからのお伺いでございます。 次に、本年の県条例スタートを踏まえまして、当局の取組の経過と展望をどのようにお持ちか、このことは本年2回目のお伺いでございますが、どのようになっているものかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お答えいたします。 手話の普及につきましては、市民のひろばにおいて手話通訳者の養成講座や派遣に関する広報を行うとともに、市政情報番組市長定例記者会見のほか、動画で情報発信する際は手話を入れるよう努めているところであり、広報紙等に手話のスペースを設けることについては、今後、関係部局等と連携し検討してまいりたいと考えております。 県条例施行後の本市の取組としましては、県手話施策推進協議会に委員として参画しており、県や関係団体等と連携・協力しながらさらなる手話の普及や学ぶ機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 現在においても一定の取組はなされているところでございますけれども、今年1年、特段の動きはなかったというふうな理解を私はいたしまして若干残念に感じておりますけれども、1点目につきましての提案も前向きに受け止めていただいているようでございますので、来年はこれが厚みを持って具体化されますことをお願いいたしまして、次の項目に入ってまいります。 この2点目の項目を通しましては、3年あるいは5年に一度のタイミング、あるいはそれ以降の議会によるチェックがなかなかスムーズにできていないのではないかなと、できにくい状況もあるのではないかなというようなことを明らかにしていきたいと、そういう観点からお伺いをいたしてまいります。 公の施設の指定管理者指定議案がたくさん出ておりまして、今回は29施設に関連するものが出ておりますけれども、指定管理者制度のこの10年間の省察を踏まえ、お伺いをいたしてまいります。 昨日おとといまでかけて、私はこの29施設全てを直接見てまいりました。そのことも踏まえましてお伺いいたしてまいります。 DX(デジタルトランスフォーメーション)がようやく広く言われます今日、全ての施設のホームページSNS等活用状況、日常的な閲覧数の把握や詳細なスケジュールの掲載、さらには、更新頻度を含めた具体のある活用努力の日常的な当局の把握などにつきまして、活用状況の配点や審査経過などをお示しください。 さらに、例えば、議案の施設で発信や投稿の更新が一番古かったものはいつなのか。このことは通告をしてからお調べいただいているかと思いますけれども、特にどの施設を責めたいということではなく、いかにそういったことができていないかという観点からお伺いいたしますので、施設名は答弁していただく必要はございません。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) お答えいたします。 指定管理者ホームページSNS等活用状況の確認につきましては各所管課がそれぞれ状況に応じて行っておりますが、定期的になされていないところもあるようでございます。なお、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、ホームページ等について、現況ではなく今後の活用を含めた施設の広報計画を選定委員会において評価しているところであり、配点については10点でございます。 また、御指摘の更新等が最も古かったものは平成30年4月でございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 審査におきましては、選定委員会では1施設15分ぐらいでたくさんの数をこなしていただいているようでございますけれども、審査に当たりましては、現況ではなくということをおっしゃったわけですが、今回も議案を出されておりますけれども、これを一旦議決をしてしまいますとというか、議決が議会は仕事でございますけれども、当局においてもなかなかつぶさに把握もしっかりできるような状況にない、さらには、継続して指定をしていくようなところの団体等におきましても、現況がどうなってきているか、現況にどのようなことをしてきているかは、さほど評価もすることなく新たな指定の申請書を出してきたことのみを評価して配点し、指定していっている、そういう状況がございますので、現況のことも把握をした上で、やはりここが優れているのでここにしっかりとお願いをしていこう、あるいは現況はできていないけれども特定で指定をするということもございますでしょうし、そういったことが問題ではないかと私は考えるところでございます。 重ねて伺ってまいります。 全ての施設のトップはその分野に確かな識見を持っている方が着任をされているかどうかお示しをください。 また、今の状況等を踏まえますと、選定委員会もお時間もなく大変お忙しいようでございますので、ピアレビューというお言葉があるようでございますけれども、毎年、全ての施設の業務評価を同じ分野の方々に見ていただけると様々な見る観点も増えるでしょうし、改善点、あるいは優れている点の評価もより伝わるのではないかと思いますが、そうしたことを手がけていただいて市民福祉の向上を図る必要性があると、今日、この10年間の指定管理者制度を振り返りますと考えるところでございますが、当局はそういった評価の持ち方を行うべきことの必要性の認識についてどのようなお考えをお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) 指定管理施設総括責任者につきましては、各指定管理者において必要な知識や経験等を備えた方を配置しているものと考えております。 指定管理者管理運営状況につきましては、現在、施設の所管課においてモニタリングを実施し、確認しているところであり、お述べになられた手法等については他都市等の調査をしてみたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 29施設のトップにつきましては御答弁との整合がどうかなと思うようなこともあるという観点からお伺いいたしましたが、御答弁は御答弁のような中身をせざるを得ないかなと思いますけれども、このこともしっかりとお調べをし、また今回議決をいたしますとこれから5年間というお願いをすることになってまいりますので、そのことが本当に大丈夫かというような妥当性、合理性も機会を改めてお伺いいたしてまいります。 ピアレビューを行うことにつきましては、市民サービスの向上に大きな可能性があると私は考えておりますので、ぜひ調査を踏まえ、調査だけで終わることなくお進めをいただきたいと考えます。 4点目といたしまして、約10年間、障害がある方の雇用、特にかごしま水族館はなかなか配点の機会ごとに難しい状況があるようでございますけれども、あるいは環境配慮財務状況に極めて得点が相対的に低めの施設がございます。繰り返し低いという状況がございますけれども、こうしたことにつきましては、本会議や委員会でも、私だけではございません、先輩、同僚の方々からも度重なる改善等の指摘がこれまでにも積み重ねられてきているにもかかわらず前回と同様の団体が指定されている議案等もございますし、当局による面談時の不明点が放置をされているということがございます。議案が森市長によって今月2日に提案されておりますけれども、私は今日に至るも改善をされていないとの認識を持ち、通告をいたしております。それぞれの理由と今後の対応につきましてどのようにお考えかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) 候補者の選定に当たっては、特定の項目だけでなく、施設の設置目的の達成や事業計画に沿った管理を安定して行う能力など様々な面から検討し、総合的に評価しております。その中で御指摘のように環境に配慮した取組等について、内容が是正できるものについては今回の指定議案の議決後、協定を締結するまでの間に指定管理者と協議を行い、管理の質を高めるよう指導してまいりたいと考えております。また、指定管理期間においてもモニタリング等の機会を通じて確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) お答えいたします。 海づり公園指定管理者の選定に当たりましては、特定の項目だけでなく、施設の設置目的の達成や事業計画に沿った管理を安定して行う能力など様々な面から検討し、総合的に評価をしております。 なお、具体的な経費縮減に係る提案につきましては、面接審査で質疑を交わした結果、不十分であると評価をしたところでございます。今後、指定議案の議決を経て、指定書の交付後、指定管理者と最終的な業務内容等の協議を行い、適正な協定額で締結してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) お答えいたします。 水族館公社によりますと、職員採用試験において障害がある方の受験資格に優遇措置を設け広く募集を行ってきたところでございますが、退職等もあり法定雇用率を満たしていないことから、今後、従事可能な業務に欠員が生じた際には専用枠での募集を行い、ハローワークに人材の紹介を依頼するほか、障害がある方により情報が伝わる方法を検討するなど積極的な雇用に努めてまいりたいとのことでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 企財局長、産業局長観光交流局長からそれぞれ御答弁をいただきました。 この制度を使い始めてから年数がたつところでございますけれども、財務評価の改善においてもなかなか難しい団体が指定を繰り返されているというようなことは問題であるということを御指摘申し上げておきます。 水族館につきましては、水族館が今日までお考えだった平等というものは、障害がある方の状況を考慮した雇用機会の均等にはなっていなかったから御答弁のようなお答えが出てきたということで、改善には期待いたしますけれども、ここまでに10年を要したということは、いささか残念に感じるところでございます。 ここまでする前にぜひ是正をいただきたかったところでございますが、企財局長は内容が是正できないものもあるし、できるものもあるということでございますが、環境配慮財務状況、あるいは障害がある方の雇用がどうしても是正できないものとは考えにくいわけで、10年過ぎているわけでございますけれども。 そのことに関連いたしまして、5点目、管財課が主導する配点などの選定基準はこのままでいいのでしょうか。そろそろ全面的に見直す必要があるのではないかと、そういうことを考えて、今回この指定管理者制度の議案につきまして最大のボリュームを割いてお伺いいたしております。 以上、御答弁願います。
    企画財政局長池田哲也君) 基本的な選定基準とそれをより具体的にした標準的な選定の視点を指定管理者制度導入マニュアルに記載しており、選定の視点についてはこれまでも見直しを行うほか、施設の性質等を踏まえ個々の施設ごとに作成しているところであり、今後も必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 個々の施設に応じてということでございますけれども、個々の施設に応じてということであれば、これはここの団体にしかできないのではないかというようなことであれば、財務、環境配慮、環境影響、あるいは障害がある方への雇用といったようなことはどうしても是正できないものであっては困ると私は考えますけれども、どうしても内容が是正できないものというようなことがあるのであれば、配点の基準を個々の施設に応じてと今お答えもありましたけれども、それは今後もではなく、これまでの今後もというような見直しのやり方がもはや合わない部分も出てきているのではないか、そういうことを御指摘を申し上げ、これまでどおりを今後もではなく、今回のこうした10年間を踏まえての御指摘をいま一度御勘案いただきまして、配点の基準の在り方については再考いただきたいと、それをもって何も直すところないということになるかもしれませんけれども、いま一度、その観点をお持ちいただきたいということを申し上げておきます。 関連して、ずっと伺ってまいりますけれども、今回、議決を求める議案の施設に要する費用につきまして、次の指定時期までの合計金額は概算で幾らになるものでしょうか。 その巨額、これは極めて大きな額になると考えて私はお伺いいたしておりますが、その巨額に比して議員全員は45人でございますけれども、45人全員に提供される議案審査のための情報量はあまりにも少ないのではないかと現時点で私は実感をしておりますが、いかがでしょうか。 例えば、今回も公募して議案を提出しているよかセンターにつきましては、本当に現在の指定管理者以外が指定をされるということが起こり得るとは、私はおよそ考えることができません。公募に応じる方々にも今のような形では明確な説明責任を果たせないのではないかと私は考えるところでございますが、公募実施の妥当と合理を根本から考え直すべきではないかと考えますけれども、御見解をお示しをください。 また、観光農業公園の人員配置を現在、当局は6名というふうにされておりますけれども、落選の応募者の方は2名でという提案をなされたようでございますが、当局は6名必要と見ているところが民間の観点から見れば、これは2名でもハンドルできるのではないかと、そのように映ったことの表れであろうと私は理解いたしておりますけれども、その業務認識をどのように評価をされたものか。また、今日まで、とにかくこのことにつきまして機会あるごとに申し上げておりますが、分かりやすい数字で申しますと、観光農業公園はいろいろな目的がございますけれども、1千万円を稼ぐために1億円を要する、そのことをずっと繰り返してきております。数字は若干改善されておりますけれども、基本はほとんど変わっておりません。そうした中で、ランニングコストの削減を積年の課題としてきた状況がございますけれども、今回の指定によりどのような効果が見込まれるものか。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) 今回の26件の指定議案に関する債務負担行為の合計金額は174億3,325万9千円でございます。 指定議案の審査に当たりましては、議案説明資料のほか、選定委員会で評価した内容を記載した選定理由を資料として提出し、さらに詳細な資料につきましても可能な範囲で提供しているところでございます。 以上でございます。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) よかセンターにつきましては、市民サービスの向上や経費縮減効果などの観点から指定管理者による管理が適当であると判断をし、管理に特別な専門性を必要とするものではないことから募集方法を公募としており、複数事業者の応募があったところでございます。候補者の選定に当たりましては、特定の項目だけでなく、施設の設置目的の達成や事業計画に沿った管理を安定して行う能力など様々な面から検討し、総合的に評価をしているところであり、これまで公募により指定された指定管理者によって順調に管理運営がなされているところでございます。 以上でございます。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) 観光農業公園は開園日が年間約360日、1日の開館時間が約10時間であり、施設の基本的な維持管理業務を2名で行うことは困難であると考えております。経費につきましては、候補者の提案額は繁忙期や閑散期における柔軟な職員配置による人件費や自社対応による維持管理費の圧縮などにより約700万円の縮減効果が見込まれるところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 こちらから求めない限り、45人全員への資料提供は大変乏しいと、いろいろ問われれば出しますというようなことでは、問われない限りは出すこともないということと同一ではないかと考えます。次の指定時期までの合計金額というお伺いにつきましては、174億円という数字をお答えいただきました。今回はこの指定管理議案、174億円の使い道について、45人に対し責任ある判断を求めていると、そういったようなことにつきまして通告に書いたとおりのことを思っておりますので、ぜひ初期段階からの提供資料の在り方につきましてはお考えをいただきたいと、とてもではありませんが、初期段階において提供された資料でこのような質疑をすることは不可能でございますし、また、初期段階において提供されることがなければ、こういった議案が出てきているというようなことにつきまして、市民の方々に御説明をすることもできませんし、29施設ともなると大変な数でございますので、そうしたことにおいて議決という大変重たいこと、私は重たいことと考えておりますけれども、重たいことの判断を求めるにつきましては、いささかな思いがいたしますので、そのことはぜひ御再考をいただきたいというふうに思います。 よかセンターの団体が変わることは本当に起こり得るのでしょうか。このことはぜひ、よろしければ所管の委員会でもしっかり公募にすることの妥当性、合理性は深めていただきたいと思いますけれども、局長にここで深めたい気持ちもございますが、もう公募はしてしまった後でございますし、書類も出てきておりますので、深めてまいりますと時間もなくなってまいりますから今はやりませんが、よかセンターは、例えば、行かれた方はどなたもお分かりかと思いますけれども、よかセンターのあの事務所が指定管理を受ける方々の事務所そのものでございます。あの団体にほかに場はございません。しかしながら、公募をするということを繰り返していると。そもそも指定管理を受けられる団体の設置の目的、そして団体の目的、特に先ほどのお答えでも特段の専門性を要しないために公募を実施しているということでございましたけれども、公募の目的とされる部分と現在の実態の指定管理を受け続けてきておられる、そしてまた今回も議案になっている団体との整合性を市民に対して明確に説明がしにくいのではないかなと現状はそのように考えるところでございますので、今日のお伺いはこの程度といたしますけれども、少し考え直す点が各面から必要ではないかと考えます。 観光農業公園につきましては、資料をお願いいたしまして提供いただきますと、コストが700万円しかパフォーマンスが出せないということにも大変驚きでございますけれども。 また、地域おこし協力隊は本市が第1号であったかと私は記憶をいたしておりますが、1年後で協力隊の予算もなくなっているということが分かりました。その後ゼロ円というふうになっております。このこともどういうことかなという説明も特段、そういった資料は初期段階で御説明もございませんでしたので、お願いしてみた資料で1年後で地域おこし協力隊はゼロ円になるんだなということを初めて知ったところでございますが、通告には間に合いませんでしたので深めることはいたしませんが、いろいろと指定管理議案、説明資料も少なく、このままでいいのかなという点が実に多い、改善する必要があるというふうに考えておりますので、当局にもいろいろと御準備方、あるいは今後の議論にも備える準備をしていただきたいというふうに考えます。 続きまして、広く愛される市民文化ホールと谷山サザンホールの実現、このことも十数年かけてずっとやっておりますけれども、また、教育文化振興財団の今日的な社会経済情勢に適応した運営につきまして、この10年間の省察を踏まえ伺ってまいります。 今日における文化芸術施設としての課題認識を当局はどのようにお持ちかお示しをください。今年に入りましてから、ドイツ文化大臣の大変感動するお言葉に出会いました。「芸術とは人間の生存という根本的な問題に向かい合う上で不可欠なものであり、特に今のような確実性が崩壊し、社会的基盤のもろさが露呈し始めている時代には欠くことができないものである」と、大変心を打たれるところでございますけれども、こうしたことも参考にお答えいただきたいと思います。 また、この2つの施設が本市の文化芸術の振興において占める当局の位置を今日においてどのように認識をされておられるものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) お答えいたします。 市民文化ホールと谷山サザンホールにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の中止に伴い、市民が文化芸術に触れる機会が減少しておりますが、市民の心や暮らしを潤す文化芸術は大切なものであり、その拠点として両施設の役割は重要であると考えております。 次に、市民文化ホールは市内でも最大規模のホールや練習室、会議室を有し、谷山サザンホールはホール等を有するとともに、地域に根差した文化芸術活動の場でもあり、両施設とも市民が様々な文化芸術に触れ、活動するための中心的な施設であると考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 御答弁のとおりであってほしいなと私もお答えになられた中身は全く受け止め、理解は同じくするものでございますけれども。拠点であり、活動の場でありということでございますけれども、この活動というものが、演者の方々のことは無論でございますけれども、見に来たり、参加をしたりと全ての市民のことを含めた上での活動の場であってほしいなと。しかしながら、そことはなかなか距離がある、もう十数年を経てきているなという実感を踏まえまして、重ねて伺ってまいります。 その1つとしての自主文化事業の分野の偏りとこれまでに幾度も是正を求めてまいりました観客の固定化傾向は解消されてきているものか、実績の比較と自主文化事業に一度でもお越しの市民の方の割合の把握、いまだに自主文化事業を聞いたこともないし知らないと、行ったこともないという市民はあまり珍しい存在ではない、そういう状況と私は認識しておりますが、そのことの把握と、ぜひここは改めて、そこまでするのかというぐらいでございますけれども、目標値を設定して市民の方々のための自主文化事業が本当に市民全員のための自主文化事業となるようなことのための効果評定、あるいは効果の把握のための御努力をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。その必要性についての御認識をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 指定管理者が実施する自主文化事業につきまして、過去10年のうち前半の5年は演劇や落語等の音楽以外の分野が全体の約10%であるのに対し、後半は約27%と増加しており、近年は音楽の分野でもゲーム音楽を取り入れるなど、分野や内容の多様化が図られております。なお、自主文化事業に一度でも来られた市民の割合は現在把握していないところであり、目標の設定については考えておりませんが、今後初めて来られた方を把握することなどについて、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 分野の偏りのことにつきましては、時間をかけて10%が約3倍にという状況があるようでございます。また初めての方の把握につきましては、いろいろ方法をお考えいただけるようでございますけれども、参加される方々を全数調査をして参加回数等を把握していけば、これまでもその方法は御提案しなかったわけではございませんけれども、今回は区切りということでお伺いをし、いろいろ経過を初めて聞かれる方にはまるで初めてお伺い、おただしをしたので御検討いただくように聞こえているのかもしれませんけれども、本会議でこの項をお伺いいたしましてから7年がかりでございます。7年かけてようやく、なぜしないのか、やってください、何でしないんですか、やってくださいと、7年かかってようやく40文字ほどでしょうか、文字にすれば進展があったということを前向きに受け止めてこれからの展開に期待いたしたいと思います。 続きまして、過去3回のそれぞれのホールにおけます自主文化事業の支払い額、事業の買取り額と観客の固定化傾向の予防策をどのようにしてきておられるものか、その結果と評価についてお示しをください。 また、施設の維持管理以外における企画等に公募や民間の活力はどのようになされてきているものか、共催事業の過去10年間の推移等も含めお示しをください。 また、6点目、アーティストの派遣におきまして、派遣先とのニーズの調整はどのようにされているかとの事前の通告を行いましたけれども、当局によりますと、この項目に書きましたことにつきましては、観点は一切関係がないということで通告は少々適切さを欠いているようでございますという御指摘を受けましたので、このことにつきましてはそうではないのではないかなと私は思っているところでございますけれども、お伺いすると問題になるようでございますので、機会を改めまして念入りなお伺いをすることといたします。 7点目、芸術家の滞在を伴う制作や公演の実施の効果想定について御見解をお示しください。 また、文化芸術行政に関するアンケートの実施とその反映をこの10年、最新の状況も含めまして市民に対してどのように実施してきておられるものかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 過去3回のそれぞれのホールにおける自主文化事業で支払われた公演契約料について直近のものから申し上げますと、市民文化ホールが550万円、748万円、220万円で、谷山サザンホールが223万円、105万円、173万円でございます。自主文化事業の実施に当たっては、来場者へのアンケートや各ホールの利用者会議等の意見要望などを参考にしながら企画し、サーカス等を取り入れた公演や親子の無料招待などを行ってきており、新しい客層の拡大につながったのではないかと考えております。 次に、指定管理者が実施する事業の企画等について公募は実施していないところですが、平成27年度以降、毎年、民間団体とともに公演を共同主催することで会場運営や広報活動の充実等が図られるとともに、単独での開催が難しいディズニー・オン・クラシックやおかあさんといっしょなどの講演が実施されております。 次に、芸術家の滞在を伴う活動の効果としましては、様々な交流が図られることにより地元の芸術家の活動の幅や市民が芸術に触れる機会が広がるとともに、宿泊施設の利用などが見込めるものと考えております。 次に、自主文化事業の公演時に来場者アンケートを実施しており、要望のあった親子で楽しめるものや幅広い年齢層で楽しめるものとしてファミリーコンサートや落語などを取り入れたとのことでございます。また、施設の管理に関するアンケートにおいて要望のあったトイレの洋式化等を推進したほか、車椅子で舞台へアクセスできるスロープの設置などを行っております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁いただきました。 御答弁にあるように文化芸術行政ということで、実に多くのお金を使っていただいて市民の方々に貴重な機会を提供いただいているところでございますけれども、しかし、そうは申してもということで今回もお伺いをいたしているところでございます。 滞在を伴うものにつきましては一定の評価を持っていただいているようでございますので、実際に反映されていきますことを要望いたしておきます。 アンケートにつきましても、先ほど来申し上げているような状況が実際にございますので、例えば、アンケートの幅を広げるですとか、そうした在り方等はやり方を変えてもいいのではないかなというふうに考えますので、そのことは御要望を申し上げておきます。 この項の最後に、平川動物公園とかごしま水族館の中継カメラの経過と改善・更新の必要性の認識を今日、指定管理議案ということでどのようにお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) 平川動物公園とかごしま水族館の中継カメラにつきましては、平成23年度に新たな広報手段として運用を開始し、ホワイトタイガーと黒潮大水槽の映像を配信しておりますが、情報通信技術やサービスも多様化していることから、今後、指定管理者とも協議しながら情報発信全体の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 約10年がたつという状況等があるようでございますけれども、4K、8Kといったような技術の進展もございますし、このことにつきましては市民の方からの御提案も踏まえてでございますけれども、そういった先進的な機器の会社はスポンサーになり得るようなことも考えられるのではないかと思いますので、また御検討いただければというふうに思います。 この項に最大のボリュームを割いてお伺いしてまいりまして、改めて議決というものは報告事項ではございませんで、様々に多角的な観点から調査し、分析して考えて、そして判断をする、決断をするというようなことを求められているものであると私は認識を持ちますけれども、そうしたことからいたしますと、コンプライアンスであったり、ガバナンス、そういったものの効き具合、さらには議会のチェック機能の確実な作用といったようなことを考えますと、この10年を省察いたしましてお伺いする中でも実に課題は多いなと、多いまま今日の議案も出ているなということを理解いたしますので、そのあたりは何か1つとってという話ではございませんので、全面的に企財のほうを含めましてお考えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、先日来、脱炭素に向けまして政府は2兆円の基金を創設というような報道等を見かけるところでございますけれども、2050年に本市のゼロカーボン社会を、2030年にはSDGsを市民参加で本当に実現することにつきましてお伺いいたしてまいります。 そもそも炭素とは悪者ではございません。人間と植物それぞれにとってカーボンとはどのような存在であるとの認識をお持ちかお示しください。 また、もう間もなくいたしますと日本語版の「ドローダウン地球温暖化を逆転させる100の方法」という本が出ることになっておりますけれども、この本の英語版等も読みますと、植生と健やかな土壌の炭素貯留の効果は非常に大きく、本市におきましてその環境はどのようにあるものか、またその評価をどのように持つものかお示しをいただきたいと思います。 また、毎年のように、この炭素貯留と関連いたしますけれども、当局が関与して必要な工事、市民のための命を守る大事な工事をいたしますと木を切ることがございます。切ることがやむを得ない場合はあるとしても、できるだけ切らないでおきたいと思うところでございますが、伐採・開発される樹木と植樹の過去5年間の数量比較を当局の全体でお示しをください。今後におきましては、ゼロカーボンを考えていくためには直径20センチ以上の樹木を登録してデータ化をすることも大事ではないかと考えますが、御見解をお示しください。 また、官民の屋根の貸し借りを活用する太陽光発電の普及状況は現在どのようになっているものか。 さらには、こうしたことを進めて本当に実現するためには、子供の頃からのこうした気候危機に対する実感と意識を醸成する機会の尊重、そして、その普及のためには鹿児島の恵まれた環境を生かした自然型保育の認証を進めていくことやあるいは森のようちえんといったような取組を公的に支援する、こうしたことは国内で広がってきておりますけれども、議連にも最近申入れ等も行われているようでございますが、そうしたことの動向の把握などは本市未着手の分野ではないかと私は考えますが、そうしたことに2050年、2030年を見据えて進めていく急務の認識をどのようにお持ちかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。 カーボンは人間や植物などを構成する元素の1つであり、生物にとって欠かせない重要なものであると考えております。 化学合成の農薬などを使用せず有機成分を豊富に含む土壌はCO2をより多く吸収するとされております。なお、本市における炭素貯留量は把握していないところでございます。 市有施設の屋根貸しにつきましては、平成25年度に94施設を対象に事業者の公募を行い、谷山サザンホールなど4施設で太陽光発電の導入を行っております。近年、屋根貸しにつきましては、FITの買取り単価が下がり、発電事業者の投資回収が難しくなっていることから、今後におきましては国が新たに支援を行っている自家消費型の第三者所有モデルの活用なども図りながら、太陽光発電の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) お答えいたします。 森のようちえんにつきましては、園舎を持たず屋外で過ごし、自然との触れ合いを通して子供の感性と生きる力を育てる活動を行っているものと認識しております。森のようちえんは施設を持たないことから、本市では保育施設としては取り扱っておりませんが、森のようちえん振興議員連盟が森のようちえんへの公的支援を国に提言しているところであり、本市といたしましてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(福留章二君) お答えいたします。 本市発注の道路改良工事に伴う過去5年間における街路樹の伐採は371本、植樹は277本となっております。なお、街路樹については樹種と本数を管理しているところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 いろいろ掲げてはいるところでございますけれども、例えば、炭素貯留としても評価できるようなものは今のところ何もないと、木につきましても建設局しか、それも一定の制限がかかったデータであろうと思いますけれども、10年後、あるいは30年後までにと、時間はそれほど長くないと私は考えてのお伺いでございます。 また森のようちえん等につきましても今は見守ってまいりたいということのみでございましたが、本当にとなれば、EBPMが最近盛んに言われておりますけれども、今日はEBPMとどこにも書いておりませんので特に話はしませんが、しっかりとやることを伴って目標に向かって進めていくことができるように、あるいは2050年、2030年からのバックキャストでしっかり、では今何をするかということをちゃんとデータを集めながらやっていただくことを進めていかないことには、看板は掲げているけれども中身はなかなか実現が難しかったねと2030年に言うようでは仕方がないと考えますので、御努力方をお願いいたしておきます。 次に、環境政策の一環といたしまして、紙おむつについてお伺いいたします。 育児、医療、介護等における紙おむつの年間廃棄の把握と消費物としての特性の評価をどのようにお持ちかお示しください。 また、こうした体の生理機能に関するものにつきましては、紙おむつだけではないと私は考えておりますけれども、リサイクル事業の育成とごみ減量の対象から除外することの考えもいま一度必要ではないかなと考えるところでございますが、当局のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 紙おむつについてでございますが、国の使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインでは、国内の処理量は平成27年度で191万トンから210万トンと推計されております。また、紙おむつは育児や介護等で必要な方にとっては日常生活に不可欠なものであると考えております。 現在、国は、志布志市等の自治体において紙おむつのリサイクルの実証実験を進めており、今後、リサイクルが可能となった場合、本市で焼却されている紙おむつが資源物となることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 国のデータを引っ張られたのであれば、本市の推計値も計算していただければよかったですけれども、通告から今日まで1週間もございませんので、今後においてこの観点、またモデル事業等も見ていただく中で見えてくるものもあろうかと思いますので、ぜひこの観点はごみ減量を行政が進めていく中においてもお踏まえいただければというふうに考えるところでございます。 次に、コロナ禍の産業支援につきましては最近報道でまた見かけまして、負債1千万円以上の飲食業の倒産は今年全国で過去最多を記録するというような報道等もなされているところでございますが、厳しい状況が続いております地元産業の支援につきまして、るる伺います。 1点目、新型コロナウイルス感染症の影響と考えられます閉店、廃業の現状と予防策の実施状況について御見解をお示しください。 また、本市内で学ぶ学生の実習できない問題が起こっているように仄聞いたしますけれども、把握と支援状況をお示しください。 また、この厳しい状況を考えますと、支援として全国メディアへのプレスリリースを地元企業が無償でできる環境を整備することも必要ではないかと考えますし、また、海外を含めた販路拡大の支援策を今以上にしっかりやっていく必要性。 さらには、人材の採用と育成と定着する力を向上していただくための側面支援。 さらには、あらゆる商機や非営利活動に役立つマッチングアプリの開発支援をすることで産業支援に直結していくのではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) 新型コロナウイルス感染症の影響による閉店・廃業の状況につきましては把握しておりませんが、民間の調査機関によりますと、11月末時点において本県の新型コロナウイルスが要因となった法的整理、または事業停止での経営破綻は2件となっております。本市におきましては、中小企業者等の事業継続を下支えするため、事業継続支援金や家賃支援金、雇用維持支援金など各種支援策を実施してきているところでございます。 コロナ禍における学生の職場実習への影響については把握しておりません。また、学生への支援についても実施しておりませんが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 全国メディアへのプレスリリースを地元企業が無償でできる環境整備につきましては現在行っておりませんが、新商品の販路開拓を目的とした広告掲載費の一部を助成しているところでございます。 販路拡大の支援策につきましては、市内の中小企業者等に対しECサイトやホームページの立ち上げ、リニューアルに係る費用の一部を助成するECサイト・ホームページ導入等支援事業を実施しているほか、国の内外で開催される展示会への出展の支援などを行っているところでございます。 市内事業所の人材の採用・育成・定着への支援につきましては、連携中枢都市圏合同企業説明会の開催やものづくり分野の人材育成の支援に加え、ワーク・ライフ・バランスの推進による働きやすい環境づくりへの取組などを行っているところでございます。 マッチングアプリの開発支援につきましては現在実施しておりませんが、「メイドインかごしま」支援事業など、中小企業者の商機の拡大に向けた各種施策に取り組んでいるところであり、今後ともコロナ禍における中小企業者への支援につきましては適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 閉店、廃業等は限られた条件が前提での2件のみということのお答えでございまして、それ以外の把握は当局はないのだなと、私が仄聞いたしますものとちょっと桁が違うものですから。また、産業支援のためにあくまでも一例として幾つかお伺いいたしましたけれども、こうしたこと等も含めまして、議会と言わず一般の方を対象にビジネスアイデアのコンテストなどもなさっていかれると、ここを乗り切って今後も発展していくための何かいい道が見えるのではないかというふうに考えるところでございます。 次に、コロナ禍の自殺未遂者の支援につきましてお伺いします。 1点目、今日までの計画による対応経過とコロナ禍も踏まえた課題の認識をどのようにお持ちかお示しをください。 また、いろいろと女性や子供に対して難しい状況が広がっているというところを踏まえまして内閣府は研究会を設けておりますけれども、この研究会がどういう状況にあるものか、当局はまたそのことについて御認識をしっかりとお持ちいただいているのかお示しをください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 自殺未遂者への支援につきましては、自殺対策計画に基づき、医療機関や警察等と連携し電話や訪問等による支援を行っているところでございます。自殺の背景には様々な社会的要因があり、コロナ禍により自殺リスクが高まることもあり得るものと認識しております。 国のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会によると、コロナ禍により生活不安やDVなどの増加、深刻化が懸念され、全国的に女性の自殺者数が増加しており、最も必要とされている支援として気軽に相談できる場所の確保が挙げられております。本市においては女性の自殺者数の増加は見られませんが、さらなる相談体制の充実及び相談窓口の周知を図る必要があることから、引き続き関係機関等と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 コロナの負の影響が女性と子供に集中している構造的要因が世界中にあるということから、国連は事務総長を含めまして各機関もコロナ対応の中核には女性と子供を据えることが大事というふうな発言が見られます。女性に対する暴力の拡大とも言われておりまして、これはシャドーパンデミックなどと呼ばれているようでございますけれども、女性の危機は社会の危機と、幅広い世代に及ぶ女性の心身の危機につきましてもしっかりと御認識をお持ちいただきまして、対策にお取組いただきたいと思います。 最後の項目に入ってまいります。 こうして森市長に本会議での質問をさせていただく機会というのは最後でございますので、項目を絞ってお伺いいたします。 まず、1点目、もうすぐ50歳になる人もおります就職氷河期世代と、同様の懸念がされております苦境再来とも懸念される就職希望の方々双方への支援の必要性を2020年末において森市長はどのようにお持ちか、双方への市政としての取組の重要性をお示しください。 また、コロナ禍で事故が起きましても、コロナ禍でなくても全市民の安全には全然策がない本市でございますけれども、避難バスの確保も避難所の確保もできないと、様々なことに2倍、あるいは半分といったような数字を当てはめることによる難しさがさらに増幅している状況におきまして、40年の寿命目前の川内原発との紳士協定と私は1人で呼んでおりますけれども、そのことの見直しが必要ではないかと考えます。また、さらには、最近、特重施設が完成しているということでございますけれども、こうしたことはぜひ市民の生命と財産を守る最高責任者といたしまして見学をしていただきたいと考えますが、お考えをお示しください。 まずは、以上2点御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) のぐち英一郎議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により就職氷河期世代を取り巻く環境が一層厳しさを増しており、この世代の方々に対する支援は喫緊の課題であると考えております。また、来春卒業予定の県内の大学生、短大生や高校生の就職内定率は、10月末時点でそれぞれ前年を下回るなど厳しい状況にあり、就職氷河期世代への支援に加え、新たな就職氷河期世代をつくらないよう雇用機会の確保に向け国や県と一体となった取組が重要であると認識いたしております。 本市におきましては、九州電力との協定に基づき、川内原発での安全対策や運転状況などについて随時情報提供が行われ、また、非常時には直ちに本市に連絡が来る体制が確保されており、今後とも同協定により適切な対応がなされるものと考えております。特重施設の見学につきましては、同施設の主要な設置目的の1つがテロ対策であるという性質上、セキュリティーの観点から見学は困難であると伺っております。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 森市長に御答弁をいただきました。 就職氷河期世代のことにつきましては、生活全面的な課題としての御対応の必要性をお示しいただいたと受け止めております。また、就職を希望される方々への厳しい状況等につきましての支援の取組の重要性も御認識をお示しをいただきましたので、このことが新しい市長を迎える中での市政にも使われていきますことを当局の皆様に御要望申し上げておきます。 先般、特重施設ができたということで、ぜひ見せてくださいと私はお願いしたところでございますけれども、委員会等で来るのであればということでございましたので、委員会はなかなか皆さんのスケジュールもということで、では森市長ならばと思ってお伺いいたしたところでございますが、森市長もお答えになられたような御認識のようでございます。協定につきましては、4条と6条と7条につきましては、私は常に状況等の変化を見据え、また、市民全員の安全を守る観点からの見直しの必要性を感じるところでございますので申し上げておきます。 3点目に、児相の建設と維持管理の試算と費用確保の考え、このところ南日本新聞で度々御心配をいただいているところでございますので、このことにつきまして当局はどのようなお考えをお持ちかお示しください。 また、4点目に、鹿児島アリーナの広場、子供たちはよく遊んでおりますけれども、渋滞の緩和と水害時の避難のための自走式の立駐を建てる必要性についての御認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 児童相談所及び一時保護所の整備費は市児童相談所基本構想・基本計画において約18億円から20億円と想定しており、運営費は熊本市を参考に試算いたしますと年間27億円程度を想定しているところでございます。これに対し補助金や負担金など国の財政措置が整備費には約6割から7割、運営費には約3割から4割と想定されることから、これらを十分に活用し、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光交流局長(小倉洋一君) 鹿児島アリーナの立体駐車場の整備に関しては、大規模イベント開催の際に周辺道路で渋滞が生じることから検討課題であると考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 巨額の費用確保をしっかりとお考えいただきたいと思います。駐車場の御認識もお示しをいただきましたので今後の進展を御期待申し上げまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長(川越桂路君) 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午前10時57分 休憩──────────────────────             午前11時13分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園たつや議員。   [大園たつや議員 登壇](拍手) ◆(大園たつや議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 最初の質問は、市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。 鹿児島市は今年、選挙イヤーでしたが、4月の市議会議員選挙の改選は50人の定数が45人に削減されて初めての改選であったこと、7月の県知事選では政党の支持を受けていない塩田氏が現職を破って当選されたこと、そして、11月22日告示、29日投票で行われた鹿児島市長選挙では政党の支持を受けない元県議会議員の下鶴隆央氏が当選されたことからも、森市長が引退を表明されたときに述べられた歴史の節目、転換点を強く意識する1年となりました。 質問の1点目、森市長におかれましては、市長になられて以降、初めて候補者ではない立場で市長選挙を見届けられたものと考えますが、今回の市長選挙の争点をどう見たのか見解をお示しください。また、私ども日本共産党は、市長選挙には元市議会議員の桂田美智子氏を、市議補欠選挙には本田あゆみ氏を擁立し、女性ならではの命と暮らしを守り、市民に寄り添う「あったか市政」の実現を目指して、少人数学級の実現やこども医療費助成制度の立替払いの解消を訴えましたが、報道等でも争点の1つとして紹介され、一定の評価があったものと考えています。そこで、森市長が各候補者の公約で注目したものは何だったのかお示しください。 質問の2点目、今回の市長選挙では赤崎市政から森市政まで36年間、市職員出身の市長が続いたことも注目されましたが、森市長としては市職員以外の方が新市長に当選したことについてどのような思いを持たれたものか所感をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 大園たつや議員にお答えをいたします。 今回の市長選挙においては、いずれの候補者も新型コロナ対策や経済振興、待機児童の解消など子育て支援の充実をマニフェストに掲げておられ、政策的に大きな争点となるような違いは特になかったものと考えておりますが、候補者の年齢や経歴などを争点と捉える向きもあったと思っております。また、私がマニフェストに掲げ進めてきた路面電車観光路線やサッカー等スタジアムなどの施策がどのように位置づけられているか注視していたところでございます。 市職員以外の方が当選したことにつきましては、市民の皆様が各候補のマニフェストや施策に対する考え方などを踏まえる中で市政のかじ取り役として誰がふさわしいかを総合的に判断された結果であろうと受け止めております。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 市長におかれては、県との関係で道筋をつけることができなかったまちづくりの問題に注目されたとのことでした。また、久しぶりに市職員以外の方が新しい市長に当選したことについては、これまでの答弁でも新市長の意欲等を評価しておられるようですが、これまで市職員の皆さんと積み上げてきたものの取捨選択が迫られるのではないかと感じています。私ども日本共産党としては、これまでどおり市民にとっていいものは推進し、負担を強いるものには対案も示して反対していく立場で対峙していくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 これまで機会あるごとにこども医療費助成制度の充実について伺ってまいりましたが、今回提案された第78号議案 鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件について、その内容と今後の影響を明らかにする立場から質問いたします。 質問の1点目、条例改正の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) お答えいたします。 鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の内容につきましては、市町村民税非課税世帯について助成金の支給対象を未就学児から18歳までに拡充するとともに医療機関等での窓口負担をなくすものでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 高校生を含む18歳までの非課税世帯の子供を対象に病院窓口での立替払いをなくす現物給付を実施する内容ですが、今回、本市は上乗せをせず、高校生を含む18歳までの課税世帯は制度自体から対象外となっているということも確認しておきます。制度充実の一歩前進と考えますが、鹿児島県市長会や本市議会の要望と違う方向での充実は課題も多いことを指摘してきましたので、引き続き伺います。 質問の2点目、こども医療費助成事業の住民税課税世帯、住民税非課税世帯の人数の内訳について、未就学児、小・中学生をお示しください。また、その割合についても併せてお示しください。 質問の3点目、対象拡大による事業費の想定と県・市の負担割合及びこれまでとの比較をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 令和2年11月時点のこども医療費助成事業における市町村民税課税世帯と非課税世帯の人数の内訳と割合を順に申し上げますと、未就学児、3万793人、91.7%、2,782人、8.3%、小学生、2万9,032人、94.6%、1,671人、5.4%、中学生、1万4,043人、95.1%、724人、4.9%となっております。 今回の市町村民税非課税世帯における対象拡大による事業費は、母子・父子家庭等医療費助成制度等からの移行分も含め扶助費が約9,300万円の増となる見込みでございます。負担割合は、これまでと同様に県・市それぞれ2分の1でございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 高校生については今後のシステム改修で対象者を把握されるようですが、現在分かっている対象者でも全体で約1割程度となっています。他県は国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーが生じない未就学児全体を所得にかかわらず現物給付の対象にしており、本市の未就学児が約3万3千人いることを考えてもあまりに少ない費用で少ない対象者に絞っていると厳しく指摘させていただきます。 質問の4点目、本市制度の名称について、以下伺います。 まず、県の制度の名称変更はあったものかお示しください。 次に、本市制度の名称変更の変遷と「こども」を使用した理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 県が市町村に対して示した標準例によりますと、これまでの乳幼児医療費助成条例から子ども医療費助成条例に名称が変更されております。 本市におきましては、昭和48年7月に鹿児島市乳幼児医療費助成事業として事業を開始し、その後、助成対象が小学校終了前までとなることから、平成25年8月に鹿児島市こども医療費助成事業として名称を変更し現在に至っております。なお、平仮名のこどもを使用した理由といたしましては、分かりやすさや柔らかいイメージを考慮したものでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 県が示した標準例で乳幼児医療費助成制度から子ども医療費助成制度に名称が変更されていることを確認されたようです。本市は全て平仮名のこどもを使用しており、その理由についてもお示しいただきましたが、当時、対象年齢が18歳に達していなかったことも背景にあるのではないでしょうか。 そこで、改めて漢字を用いる子どもの定義をお示しいただくとともに、今後の名称変更の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 子ども・子育て支援法においては、子どもの子に漢字が使用されており、子どもとは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者と定義されております。本市のこども医療費助成事業は、名称変更後7年を経過しており、利用者や医療機関に定着していることから、名称の変更は考えていないところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 現在のところ考えていないとのことでしたが、今後の改善・充実などを踏まえたときにこれまでの質疑を踏まえぜひ検討されるよう要請いたします。 質問の5点目、これまでも申し上げてきたとおり、現物給付を実施することによって医療費が増加する分を国がペナルティーとして自治体の国保会計から減額する取扱いについては、国会等の論議で未就学児が対象外となったことから、新たに現物給付を実施することになった都道府県では全ての未就学児を対象にしました。しかし、全国で鹿児島県だけはペナルティーの生じない未就学児すら一部にとどめ、ペナルティーが生じる小学生以上に対象を広げ、自治体への負担が懸念されています。この影響について、以下伺ってまいります。 まず、条例改正によるペナルティーの対象と想定額をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) お答えいたします。 減額調整となるのは小学生から18歳までの現物給付方式の助成対象分で、その影響額は、元年度決算額を基に試算いたしますと約2,600万円と見込んでおります。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 このペナルティーがいつ時点で国保会計に影響を及ぼすのかが問題です。 次に、私どもの会派の議員が先日、国保行政について質疑を交わしておりますが、県が示した仮算定に既に影響が含まれているのかお示しください。 あわせて、実際に影響が出るのはいつなのか、また、影響が出た場合に懸念される事態をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(上四元剛君) 県によりますと、減額調整による影響分は3年度の仮算定においては含まれておらず、4年度以降の納付金への反映について検討するとのことでございます。 減額調整による影響といたしましては、県への国庫支出金が減額されることにより市への国保事業費納付金への加算などが検討されることとされております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 今回の仮算定には含まれておらず、来年度からすぐに影響はないとのことでした。しかし、その後加算が検討され納付金が増加すれば国保税の引上げ等につながることが懸念されることから、自治体に影響を与えないよう県にペナルティー分を補填するよう求めるべきです。 これまでの質疑を踏まえ、県に対しての本市の要請と県の対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 国民健康保険の減額調整分につきましては、県市長会等を通じて県で責任を持って措置するよう強く要望しておりますが、現時点で県が負担するとの考えは示されていないところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 県に対しては、引き続き強く求めていかれるよう要請いたします。 質問の6点目、これまで明らかにしてきたように今後の制度は所得によって自己負担がある、なし、立替払いか現物給付かが変わることが大きな課題であり、所得激減対策が必要ではないかと考えることから、以下伺ってまいります。 まず、年度途中に失業等で非課税世帯になったときの現時点での対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市におきましては、当該年度の市町村民税の課税状況により負担額等を決定することとしており、年度途中で失業等により家計が急変した場合においても負担額等の変更については対応していないところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 現状では年度途中に失業等で非課税世帯になったとしても次年度の所得判定を受けるまでは自己負担ありの立替払いが続くことになります。 次に、年度途中での所得激減に対して対策を実施している中核市と事業内容、手続をする実施主体はどこかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市が把握している所得激減対策を実施している中核市は兵庫県の尼崎市と西宮市で、県の補助事業として実施されており、失業等によって減少する所得を推計し、自己負担額の軽減等の認定を行うこととしているようでございます。なお、手続の実施主体はそれぞれの市で行っているようでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 尼崎市、西宮市の両市については県の制度に所得激減対策があることから実施しているとのことですが、実際の手続などは市が窓口となって対応されていることからも自治体独自での実施は可能と理解します。 他都市の事例や県制度の課題を踏まえて、コロナ禍の下で失業等で非課税世帯になるなど、子育て世帯にとって一番厳しいときにすぐに自己負担なしの現物給付に対応できる必要があると考えますが、当局の見解をお示しください。また、市独自でも制度を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) こども医療費助成制度は県の補助事業であることから、失業等により家計が急変した場合の対応について、まずは県と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 まずは県と協議するとのことですので前向きな答弁と受け止めます。県が所得制限を導入している以上、大変大きな課題と考えますし、国保では既に所得激減に対する市の独自での減免も実施されている経験もあることから、具体的な検討を強く要請いたします。 質問の7点目、県知事とも協議を重ねてきた結果、このような条例改正となったことについて森市長としてはどのような思いか。また、鹿児島市長選挙で自己負担なしを多くの候補者が掲げたことについての見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、これまで県に対しましては、県市長会等を通じて市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、所得制限を設けることなく中学校卒業までのこども医療費の窓口負担解消の実現に取り組んでいただくよう要望してまいりました。今回、県が市町村民税非課税世帯について未就学児から18歳まで拡充されたことにつきましては、県において様々な観点から判断されたものと考えております。また、先般行われた市長選挙において各候補者がこども医療費の窓口負担の解消を掲げられたことにつきましては、子育て支援の充実の重要性を認識されてのことと考えております。こども医療費助成制度の窓口負担の解消は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、県市で取り組むべき共通の課題であると認識しておりますので、次期市長におかれましても県に対しまして早期実現に取り組んでいただくよう引き続き要望していただきたいと考えております。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 今回の条例改正では、課税世帯の自己負担の解消、高校生を含む18歳までの課税世帯を対象にすることの検討、所得激減対策の実施が今後の課題であることを指摘します。新市長は制度の自己負担なしを公約に掲げられていることから、引き続き私も議会で議論していく決意です。森市長も今回がいよいよ最後の議会となります。こども医療費助成制度は市民の大きな運動とともに市長の決断もあって前進を重ねてきました。今後はどうかお体に気をつけて今後の市政とこの制度の行く末を見届けていただきますよう申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 毎年11月は家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など様々な取組を集中的に実施する児童虐待防止推進月間であったことを踏まえ、児童虐待防止対策について、以下伺ってまいります。 質問の1点目、児童虐待の現状について、以下伺います。 まず、令和元年度の国、県、市の児童虐待相談対応件数について、前年度比と種別ごとの内訳をそれぞれお示しください。 次に、相談対応件数の増加の要因と本市における特徴をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 令和元年度の児童虐待相談対応件数及び前年度との比較を児童相談所が受け付けた国、県の速報値、市受付分の順に申し上げますと、19万3,780、3万3,942件の増、1,696、565件の増、220、13件の減となっております。また、虐待種類別の内訳につきまして同様に申し上げますと、身体的虐待、4万9,240、242、23件、ネグレクト、3万3,345、258、144件、性的虐待、2,077、16、1件、心理的虐待、10万9,118、1,180、52件となっております。 相談対応件数の増加の要因といたしましては、児童虐待に対する社会的な関心の高まりや警察等関係機関における対応の強化などによるものと考えております。本市の特徴といたしましてはネグレクトが最も多く、全体の約6割となっております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 毎年度、過去最高を更新している児童虐待相談対応件数ですが、国、県、市それぞれ前年度から比べて心理的虐待や身体的虐待を中心に大きく増加しています。本市としてはネグレクトが6割となっていることが特徴とのことでした。 次に、コロナ禍の下で児童虐待が増加しているのではないかと懸念されるところですが、令和2年の児童虐待相談対応件数の国、県、市の1月から7月までの速報値が発表されていますので、状況と特徴をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 令和2年1月から7月の相談対応件数を国、県、市の順に申し上げますと、11万5,969、887、20件となっております。また、特徴といたしましては、統計のある県では心理的虐待が、本市ではネグレクトが最も多くなっております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 当局に求めた資料によりますと、国、県は増加している一方で本市の相談対応件数が減少しています。コロナ禍が長期化する中で今後の動向を注視したいと思いますが、当局としても原因の分析をされるよう強く要請いたします。 次に、11月、本市での児童虐待防止推進月間の取組と効果をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市の児童虐待防止推進月間の取組につきましては、要保護児童対策地域協議会の関係機関や市民活動団体と合同で街頭キャンペーンを実施するとともに、啓発ポスター・チラシを学校や市電・市バス車内で掲示したほか、大型ビジョンでのCM放映やSNSによる情報発信などに取り組んだところであり、児童虐待に関する市民への意識啓発が図られたものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 本市としても市独自の児童相談所の候補地が発表となるなど、市民の関心も高まっているのではないでしょうか。月間の取組が市民の啓発につながり、一人でも多くの児童を虐待から救うことができるよう効果に期待します。 質問の2点目、市独自の児童相談所について、以下伺います。 まず、候補地については、先日、鴨池公園の駐車場の一部とすることが発表されていますが、これまでの基本構想・基本計画素案に関するパブリックコメントにおける設置場所に関する主な意見はどのようなものが寄せられていたのかお示しください。 次に、それを踏まえて選定の経過と理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 昨年度実施した基本構想・基本計画素案のパブリックコメント手続における設置場所に関する主な意見といたしましては、「一時保護児童のプライバシーに配慮できる場所を希望する」、「市有地で使用可能な場所を活用することで事業費の軽減につながる」などの意見が寄せられたところでございます。 候補地につきましては、平成30年度に外部の委員で構成する検討委員会から提出された提言書を踏まえ、基本構想・基本計画において設置場所に必要な条件を整理したところであり、これに基づき検討を行った結果、公共交通機関から徒歩圏内であること、関係機関との連携が図りやすいよう近接していることなどの条件に合致すること、また、市有財産の有効活用が図られることなどから、鴨池公園駐車場の一部を活用することとしたところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 パブリックコメントにはプライバシーへの配慮などのほかに良好な周辺環境、利便性のよさなど様々な意見が寄せられたことと思います。その観点から提言に基づき選定した結果と受け止めます。 次に、現候補地の課題と想定される対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 候補地となる鴨池公園駐車場につきましては、利便性が高く市民が立ち寄りやすい場所である一方、一時保護児童等のプライバシーの確保などが課題であると考えております。そのため、プライバシー確保が必要な部分につきましては、利用者に応じた動線の確保など施設の構造や設備面の工夫について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 現候補地は年齢を問わず利用される多くの施設が集中していることから、プライバシーの確保が大きな課題となりそうです。今後の設計等でその対策も具体的になっていくことと思いますが、利便性と引換えに相談しにくい施設とならないよう特段の配慮を要請いたします。 さて、市独自の児童相談所もいよいよ具体化が進んでいくと考えますが、国もこの間、児童虐待防止対策の抜本的強化について等を公表し、児童相談所の機能や体制の強化を進めています。児童相談所設置促進等の内容はどのようなものか。また、本市は国が示す内容について今後の具体化の中でしっかり反映し、対応がなされるものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) お触れになられた国の通知では、中核市等の児童相談所設置を促進するため、施設整備、人材確保・育成の支援、その他の措置を講ずるとされたほか、児童相談所の体制強化を図るため、医師、保健師の配置の義務化などが示されたところでございます。児童相談所の設置に当たっては、これらを踏まえ、国の支援策を活用しつつ、必要な体制整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 特に体制の強化、専門的な人材の育成については、これまでも議会から多くの指摘があったように短期間でできるものではないことから、人材確保の道筋を早急に明確にされるよう要請いたします。 質問の3点目、地域における子供の見守り体制の強化について、以下伺います。 まず、厚生労働省の児童虐待防止対策に係る概算要求の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 国の令和3年度予算概算要求では、児童虐待防止対策に関するものとして、児童相談所等におけるICT機器の導入支援や専門人材の確保に関する取組の強化、子ども食堂等を含めた地域における見守り体制の強化などが盛り込まれているところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 概算要求の段階ですが、本市としてもこのような国の事業を積極的に活用されるよう要請するものですが、特に国が示しているように新型コロナウイルス感染症の影響により子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まるおそれがあることを踏まえ、民間団体も含めた様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子供たちを見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化が重要だと考えます。 そこで、地域における子供の見守り体制の重要性についての当局の認識と今後の取組をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 地域において支援ニーズの高い子供等を見守り、必要な支援につなげることができる体制を構築することは虐待の未然防止、早期発見などの観点から重要であると考えております。そのため、現在、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と連携して支援対象児童等の見守りを行っており、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 認識は一致するものと受け止めます。私は、今後、地域での見守りが進み、児童相談所職員以外が気になる家庭への訪問や安否確認を行う場合が出てくるのではないかと考えます。そのようなときに安心してドアを開けていただき、相談などもしていただくためにはどのような人材が訪問すればいいのか考える機会がありました。 そこで、札幌市のオレンジリボン地域協力員について伺います。 まず、制度ができた経過と内容及び地域協力員の登録数と要件をお示しください。 あわせて、効果と本市当局の評価をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 札幌市のオレンジリボン地域協力員につきましては、民生委員・児童委員や小中学校の教職員など、協力員として登録した方に児童虐待の発見と児童相談所等への通告をお願いするもので、平成12年に児童虐待防止地域協力員として開始されております。その後、23年度からは登録対象者を一般市民に拡大するとともに、名称がオレンジリボン地域協力員に改称されております。 地域協力員には1万6千人以上の方が登録されており、登録に当たっては、札幌市が実施する講座を受講する必要があるようでございます。 同制度につきましては、多くの方が協力員として登録しており、児童虐待の未然防止、早期発見や市民への意識啓発に一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 最近は、一般市民にも対象を広げ、出前講座等を受けた1万6千人の方が通告や啓発に参加し、町ぐるみで児童虐待防止への意識を高めています。本市でも認知症サポーターなど地域での見守りの取組は経験されているものと考えます。 この質問の最後に、本市でも児童相談所設置までに地域での見守り体制の強化を図る取組として検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市におきましては、民生委員や保育所の職員等を対象とした児童虐待防止研修会などを通じて地域における見守り体制の強化に努めているところでございますが、本市での導入につきましては、他都市の事例等を含め今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 研究されるとのことですので、併せて独自の児童虐待防止対策の取組がなされている他都市も調査し、児童相談所が開設されるまでの間に一般市民も含めた地域との連携を構築されるよう要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 12月9日までの1週間は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とする障害者週間であることを踏まえ、障害福祉における指標該当児判定が導入された報酬改定の影響について、以下伺ってまいります。 質問の1点目、平成30年度報酬改定における放課後等デイサービスへの指標該当児判定の導入の内容をお示しください。 質問の2点目、本市としてはどのように対応されてきたものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お答えいたします。 放課後等デイサービスに係る平成30年度の報酬改定におきましては、日常生活動作や行動障害などの判断基準により重度の障害があると判定された児童の割合で報酬区分が二分されたところでございます。 本市におきましては、保護者からの聞き取りにより児童の判定を行うとともに、再判定の申入れがあった場合は児童の状況について事業者と保護者の間で確認を行い、改めて判定することといたしました。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 平成30年度報酬改定では、10人以下の事業所の収支差率、いわゆる利益を問題にし、質の悪い事業所を減らすとの理由で報酬単価を引き下げた上、利用している子供の障害の状態を基礎にした2段階の区分を新たに設けました。子供の障害の状態を点数化した指標該当児判定については内容が支援の質を図ることにつながらないばかりか、子供の思いを聞き取ることとは無縁の項目が並び、子供の状態を聞き取られる保護者からも戸惑いの声が相次ぎました。 質問の3点目、平成29年度、平成30年度の放課後等デイサービスの決算状況等について、給付額、事業所数、利用者数の推移をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 29年度と30年度の放課後等デイサービスの推移を順に申し上げますと、給付額は、18億4千万、21億4,900万円、事業所数は、113、123事業所、延べ利用者数は、1万7,085、2万818人となっております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 ただいまお示しいただいた決算状況では、先ほど申し上げた事業所や保護者への影響を酌み取ることが難しい部分もありますが、平成31年3月に障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、いわゆる全国放課後連が放課後等デイサービス報酬改定指標判定・区分導入に関する事業所調査と提言を発表しています。 そこで、質問の4点目、全国放課後連の調査では、「回答事業所の約8割が減収」、「減収への対応は職員給与のカットが最多」、「子供の障害程度による指標判定はよくないと65%が回答」との結果が出ていますが、報酬改定の影響について本市の認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お触れの調査結果につきましては新聞報道等により承知しておりますが、個別の事業所の収支状況等については把握していないところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 単純に事業所や利用者が増加しているからといって問題がないわけではなく、報酬改定における影響を把握することが質の高い事業所運営やひいては利用児童への支援の向上につながることからも改めて調査をされますよう要請いたします。 質問の5点目、今後の報酬改定における指標該当児判定の国の検討状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 国におきましては、現在、指標該当児判定を活用した加算の新設などを検討されているところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 障害福祉サービス等報酬改定検討チームで障害児通所支援の報酬において児童の特性に応じた加算の創設が論点となり、具体的にはケアニーズの高い障害児への支援を充実することを狙い、そうした支援を行った場合には報酬上の評価を行う制度を検討するとしてケアニーズの判定において指標該当児判定を導入する方向性が打ち出されました。 質問の6点目、このような国の動きに事業所の皆さんの懸念の声が広がっています。その主な指摘は、行動の特徴に偏った項目では児童発達支援を必要とする子供の支援の必要性は把握できないこと、現在の項目での保護者の聞き取りは回答に窮する内容であるとともに子供の尊厳を傷つけるものであること、支援の必要度が低くなることは成長のあかしですが、その結果が加算を減じることにつながる仕組みは事業にゆがみをもたらすこと、判定を担う自治体職員の課題もあり、自治体間での調査方法のばらつきは著しいものであったことなどです。 以上のことから、児童発達支援利用児への指標該当児判定の導入をやめるよう国に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 児童発達支援利用児への指標該当児判定の導入につきましては国において検討中であり、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 本市はこれまでも児童デイサービスの無償化に継続的に取り組むなど療育支援に力を尽くしてこられました。療育の現場に応益負担を持ち込む指標該当児判定を導入させない、その立場で国に要請されるよう再度申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 鹿児島交通のバス路線廃止に伴う本市の代替交通について、以下伺ってまいります。 質問の1点目、今年4月、鹿児島交通の突然のバス路線廃止から、当局におかれては現地の調査に入り、9月補正予算では代替交通の費用が計上されました。そのことを踏まえ、議決後の各路線の進捗状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) お答えいたします。 本年4月に民間路線バスが廃止された地域のうち、坂元・上竜尾、田上5丁目、森山団地・西紫原台、錫山の4地域については、地元との協議が調い、市地域公共交通会議の承認を経て、現在、令和3年1月の運行開始を目途に運行事業者による国への手続を行っているところでございます。 なお、永吉団地地域については地元と協議中でございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 あいばすでの運行を強く求めておられる明和地域以外では住民の理解を得て来年1月にも運行が始まる見込みのようです。 質問の2点目、明和の地域住民の要望については、あいばすでの運行を求めてこれまで足しげく当局と意見交換を行い、短期間で1,110筆の署名を集めて直接当局に手渡し、市長選挙では各候補者に公開質問状で考え方を聞くなど積極的に取り組んでこられましたが、9月議会以降、当局の動きが見られないことに不安の声が上がっていたことから、要望の受け止めと当局の検討状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) 要望を受けまして、改めて多くの住民の皆様が代替交通手段の確保を求めていることを認識したところでございます。本市といたしましては、現在、乗降場所や利用頻度などの移動ニーズを把握するためアンケート調査を行っているところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 現在、地域にアンケートによるニーズ調査を行っているとのことですが、乗合タクシーの説明文書がついた形での配布となっています。私は、明和地域の意見集約に時間がかかっているのは、当局が地域住民の声を受け止めていると言いながらも、あいばすの可能性には触れずに乗合タクシーありきの説明会や取組となってきたためだと考えています。4月の路線廃止から8か月が経過し、ほかの路線への代替交通が1月にも具体化される見込みとなり、地域住民の皆さんも、あいばすは諦めてはいないが、路線廃止で困っている方も限界で、今後の方針について当局と早急に意見交換したいとの意思もお持ちです。 そこで、質問の3点目、明和の地域住民との意見交換等を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。あわせて、今後の進め方についてもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) 今後の進め方につきましては、アンケート調査の結果も踏まえ、住民の皆様の御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 一刻も早い手段で代替交通を確保したいとの当局の考え方も理解する一方で、地域住民の皆さんの思いも酌んでいただいて今後のお互いの意思の一致が進んでいくよう切にお願いを申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉田地域の水道事業について、地域住民の皆さんから疑問の声が私ども市議団にも寄せられたことから、その事業目的や経過等を明らかにする立場で、以下伺ってまいります。 質問の1点目、吉水ポンプ所建設計画の内容と事業費総額をお示しください。 質問の2点目、地域住民の声と計画の進捗状況を併せてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(秋野博臣君) お答えいたします。 吉水ポンプ所に関わる建設計画は、周辺の3水源地を廃止し、鹿児島地域から送水している既設管に切り替えるもので、これにより安全な水の安定供給や維持管理費の削減を図るものでございます。また、事業費総額はおよそ3億7千万円でございます。 現在、近隣住民から景観が損なわれるなどの声があり、御理解を得られていないことから建設を一時中断しております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 吉水ポンプ所の計画が分かりましたが、地域住民としては当局のお答え以外にも現在水で困っていることはないのにわざわざ多額の費用をかけて滝之神浄水場から水を引く必要があるのかといった声が寄せられており、水道局におかれては、現在、工事を中断している状況にあります。 そこで、質問の3点目、3つの水源地を廃止しなければならない理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(秋野博臣君) 3水源地については、降雨時に濁りが発生し取水を停止する場合があることやクリプトスポリジウム等による汚染のおそれがあることなどから、水源を切り替えることで将来にわたり安全な水の安定供給を図るものでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 クリプトスポリジウムについては何らかの対策が必要と考えますが、水の濁りについても地域住民から苦情が寄せられるほど頻繁に起こっているわけではなく、ましてや渇水などということが起きていない現状で3つの水源地を廃止する明確な理由にはならないことは指摘しておきます。 質問の4点目、水源地を維持する場合と吉水ポンプ所を建設する場合のコストの比較をどのように試算されたものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(秋野博臣君) 将来にわたる経費で比較すると、水源地を維持した場合はおよそ10億8千万円、吉水ポンプ所を建設した場合はおよそ6億4千万円と試算しております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 かなり長期的なコスト計算の上で吉水ポンプ所を建設したほうが有利と判断したことは理解します。しかしながら、水道局として同事業について地域住民に訴えるべき必要性があるのであれば、地域住民にしっかり説明して理解をいただいた上で進めていくことが多額の費用をかける説明責任だと思います。 そこで、質問の5点目、これまでの住民説明会の有無と理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(秋野博臣君) 計画しているポンプ所は規模も小さく、周辺に与える影響が少ないことから、住民説明会は行っていないところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 影響が少ないとするのは当局の認識だと思います。これまで住民説明会は行っていない中で地域住民の方がこの計画に不安を持つのも自然なことであり、今後、地域住民の理解を得るための住民説明会が必要ではないでしょうか。 質問の6点目、地域住民の理解が得られない場合は水源地の維持に変更すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
    ◎水道局長(秋野博臣君) 今回の建設計画は安全な水の安定供給を図るため必要であると考えておりますので、近隣住民の理解を得られるよう努めてまいります。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 近隣住民の理解を得る具体的なことまでは答弁では触れられませんでした。私としては地域住民の声も理解できますし、吉田地域にはほかにもどうしても水道を引いてほしいと切望する地域もあることから、今回の計画に固執せずに地域の要望に寄り添った対応をされるよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野地域の課題について、以下伺ってまいります。 質問の1点目、吉野地区土地区画整理事業について伺います。 まず、第109号議案 令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第6号)中、款土木費、項土地区画整理費における吉野地区土地区画整理事業費3,723万8千円の繰越明許費設定の理由を具体的にお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) お答えいたします。 お尋ねの繰越明許費の設定については、近隣公園予定地の地質調査結果を踏まえ、地盤の強度増加等を図るための工事を追加したため、整地工事の年度内完了が困難となったことによるものでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 今回の補正予算に計上された繰越明許費の設定については、当局の示した資料によると令和3年6月までを見込んでいることから、今年度予定している工事概成ができるのか懸念するところです。 そこで、改めて工事概成とはどのような状態のことを言うのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) お尋ねのことについては、施行区域内の道路や街区がおおむね形成された状態であると考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 工事概成とは道路や街区がおおむね形成されることと改めて状態認識をお示しいただきました。今回の繰越明許費については、工事概成の条件に含まれない部分の変更だと理解します。 吉野地区土地区画整理事業は、数々の計画変更によって事業期間がその都度延長されてきており、私ども党市議団は、変更ありきで事業を進めれば地域住民の生活設計が成り立たなくなるため地域住民と約束した計画や期間どおりに進めることを強く求めてきました。 改めて伺いますが、工事概成の見通しと今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 吉野地区については、現在、令和2年度末の工事概成に向けて道路築造工事に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) ただいまの答弁どおり、不測の事態が起こらないよう進めていただきますよう改めて要請いたします。 質問の2点目、現在、県警察本部所管となっている吉野交番と市が無償貸与して暫定活用している部分以外の旧鹿児島養護学校跡地の一部の活用について、この間の経過と、今後、県は活用についてどのように進めようとしておられるのか考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) 県警察本部が所管し、民間貸付けを行おうとしている旧鹿児島養護学校跡地の一部につきましては、県警察本部によりますと、「平成31年3月に民間貸付けに係る一般競争入札の公告を行い入札手続を実施したが契約に至らなかった、今後については、改めて貸付け条件等を整えた上で再度一般競争入札の公告を行う」とのことでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 私ども日本共産党が11月に行った対県交渉で当該の土地の活用を伺ったところ、鹿児島市の暫定活用で駐車場がなかったために月ぎめ駐車場、コインパーキングとして民間に貸し付ける旨の回答をされています。活用についてはこれでいいものか、その後の全体の活用の考え方を含めて県や地域住民と意思疎通を図る協議をされるよう強く要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(川越桂路君) 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午後0時14分 休憩──────────────────────             午後1時13分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、向江かほり議員。   [向江かほり議員 登壇](拍手) ◆(向江かほり議員) 令和2年第4回定例会に当たり、立憲フォーラムの一人として質疑いたします。 なお、さきの質疑で明らかになった項目はできるだけ割愛いたしますが、質問の構成上、順番を入れ替える部分や重複する項目があることを申し上げておきます。 11月29日に鹿児島市長・市議会議員補欠選挙が行われました。候補者の政策内容に、こども医療費窓口負担無料化を訴える声があり、私自身も充実を求める立場から、今回提案された第78号議案 鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件について、以下お伺いします。 まず、こども医療費助成制度の対象者数と内訳については、さきの質問で理解いたしましたので割愛させていただきますが、本市の対象者が約1割にも満たない現状が分かります。 そこで、質問の1点目、本市のこども医療費助成制度は、十分な助成が行き渡るようになっていると言えるのかお示しください。 2点目、条例改正の効果とさらなる充実についての本市の考え方はどのようなものがあるのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) お答えいたします。 こども医療費助成制度につきましては、今回の条例改正により、市町村民税非課税世帯の方々にとりましては、医療費の負担軽減につながるものと考えております。 本市といたしましては、引き続き、県に対して所得制限を設けることなく、中学生までの窓口負担解消の早期実現について要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 所得制限を設けて立替払いか現物給付を判断している県は鹿児島県だけです。今回の改正により一歩前進したことは評価いたしますが、これからも本市だけでなく、県内の自治体が一丸となって早期実現をしていただきますよう強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 第109号議案 令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第6号)中、母子福祉費、妊産婦寄り添い支援事業について伺います。 本市での出産を控え、通常の出産でも多くの妊婦は出産リスクなど不安を抱えている方がほとんどだと思います。今年においては、新型コロナウイルス感染症のリスクも加わり、ますます不安が高まっていると認識いたします。 これらを踏まえ、まず、事業内容について、特に分娩前のウイルス検査について、以下伺います。 質問の1点目、不安を抱える妊婦の対象者数、また、対象者の条件をお示しください。 2点目、PCR検査を受ける際の流れはどのようになっているのかお示しください。 3点目、自己負担の有無についてお示しください。 4点目、予算での見込み数はどれほどなのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査の対象者につきましては、本市に居住または滞在し、新型コロナウイルス感染症を疑う症状等がないものの、感染の不安を抱え検査を希望する出産予定日のおおむね2週間前の妊婦としており、対象者数並びに予算での見込み数は2,700人でございます。 検査の流れといたしましては、検査を希望する妊婦がかかりつけの産科医療機関へ相談した上で、同機関もしくはPCRセンターが検体を採取した後、本人に結果を説明することとしております。 検査料は国の補助と同額の2万円となっており、基本的に自己負担はないところでございます。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 出産予定日のおおむね2週間前の妊婦としており、対象者は約2,700人と分かり、今回の見込み数が今年度の3月までで2,700人ということは、1か月で約900人の対象者がいることが分かります。また、自己負担が基本的にないこと、PCR検査を行う流れは医療機関にまず相談することが必要であると理解いたしました。 では、先行して行った新型コロナウイルス流行下における妊産婦寄り添い支援事業の実績はどれほどかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 直近の検査実績は、10月の62件となっております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 先行して行っている妊産婦寄り添い支援事業の実績が10月で62件ということですが、今回の事業内容に置き換えますと、1か月で900人中62件と1割にも満たないことになります。本当に必要な方々に伝わっているのか疑問に感じます。 そこで、告知の課題について伺います。 質問の1点目、告知方法はどのように行うのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 周知方法といたしましては、かかりつけの産科医療機関からの案内のほか、市ホームページなどにより広報に努めております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 医療機関やかかりつけの医師に広報していただけるようですが、これまでと同じ方法では必要とする市民に情報が届かず、同じような実績になってしまうのではないでしょうか。市民サービスは市民に伝えることができて初めて本市も行っていると胸を張って言えます。 そこで、質問の1点目、妊産婦が自主的に検査を受けられることが分かる、分かりやすい広報の工夫をすべきではないかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本事業の検査対象者は、感染の不安を抱える出産予定日のおおむね2週間前の妊婦としていることから、事業の内容や目的について改めて医療機関へ周知してまいります。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 本市の新しい命を守るため、支える医療機関側の思いや妊産婦の安心を考慮し、しっかりと行政の情報発信を見逃さない工夫や呼びかけを行っていただきたい。そのことを強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 先ほどの質問でも、広報について問題提起をさせていただきましたが、令和2年第3回定例会におきまして、本市のホームページ上に更新されていない古い情報が見られたことから、その管理運営について一定の質疑を交わしたところです。その後の経過等を明らかにする立場から、本市の広報におけるホームページ、LINEの管理運営について、以下伺ってまいります。 質問の1点目、令和2年第3回定例会で指摘した内容への具体的な対応はなされたのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松枝岩根君) お答えいたします。 ホームページの更新等につきましては、掲載内容の定期的な見直しと最新の情報提供について、庁内の電子掲示板により改めて定期的に注意喚起をしているところでございます。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 つまり、前回の定例会が終わった後、改めて掲載内容の定期的な見直しがなされたということで理解いたします。 12月8日、昨日、前回指摘させていただきました掲載ページを確認いたしましたところ、このようになっておりました。ホームページ掲載の下のほうに、「鹿児島市子ども食堂開催情報」及び「私たちも応援しています」に、「掲載されている団体情報は平成30年8月1日現在の情報です。その後、活動状況が変更されている団体もありますので問合せをされる場合は御注意ください」と注意事項が小さく書かれているだけのようであり、指摘いたしましたPDFのリンクはそのまま貼られておりました。指摘させていただいてから約3か月もたっております。 このような状況を踏まえてお伺いします。 当局の対応の効果についての認識、改善された点をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎総務局長(松枝岩根君) 各ページを所管する各課におきまして、正確な情報提供に関する職員一人一人の意識向上が図られたものと考えております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 一人一人の意識向上が図られたものということですが、現状このようになっております。指摘させていただいたPDFはそのまま掲載された状態で3か月放置されております。何をもって意識向上が図られたと判断されたのか疑問に感じます。前回も指摘させていただきましたが、近年、本市の情報をホームページなどから確認している市民の方々は増えております。それだけにネット上の情報の信頼性は以前にも増して問われていると考えます。今度こそ、具体的な対応を早急にし、真の意識向上を図るよう厳しく指摘いたします。 次の質問にまいります。 2020年10月4日から、「欲しい市役所の情報をあなたのそばに届けます~鹿児島市LINE公式アカウント」が開始されました。より身近に情報提供ができるすばらしいシステムだと思います。これからも利用促進を図っていただきたい立場から、以下お伺いします。 質問の1点目、LINE上での最新情報の更新、運営管理の方法をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松枝岩根君) 本市のLINEでは、配信情報は広報課が、リンク先の情報はホームページを所管する各課が管理し、最新の情報に更新しております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 ホームページと同様に配信情報は広報課が管理していることを理解いたしました。 次に、現在掲載されている情報は、今ある、使える情報提供になっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松枝岩根君) 掲載内容は、先ほど申し上げましたように最新のものに更新しており、市民の暮らしに役立つ情報を提供しているものと考えております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 先ほども申し上げたとおり、最新の情報になっていないから質問をさせていただいています。 先日、市民の方へ本市のLINEアプリを紹介させていただきましたところ、御指摘を受けたページがあります。こちらを御覧ください。本市の公式LINEから見られる、にこにこ子育て応援隊の情報です。掲載されている情報画面の下には、「上記の内容は2014年1月17日に最終更新されました。現況とは異なる場合がありますので、最新の状況については各施設にお問合せください」と記載されておりました。 このような状況を踏まえてお伺いします。 1点目、ホームページでの教訓を生かして、LINE上の掲載企業へ更新の通知を出すべきではないかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) お触れになられました企業情報につきましては、直近では平成29年度に現況確認を行い更新したところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 現状確認を行い、更新を平成29年、つまり2017年にはしているということであれば、この掲載時期と現状確認をした時期が異なること自体おかしい表示ということになります。先ほども申し上げましたが、市民サービスは市民に伝えることができて初めて本市も行っていると胸を張って言えます。情報提供をより身近に感じていただくための大切なツールを責任を持って管理していかなければ、新しいツールを設けても意味のないものです。 最後は、こども未来局長がお答えになりましたが、全体の広報を所管する当局にも責任があります。全体的に古い情報を確認し更新がされるよう再度要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問にまいります。 令和2年第3回定例会でも質疑いたしました新成人のつどいについて、これからの未来を担う新成人の大切な式典をよりよいものにしたい立場から、以下伺います。 質問の1点目、本市は11月17、18日、新型コロナウイルスの感染症14人を確認し、若者の新たなクラスターがありました。また、先日、徳之島町と伊仙町でのクラスターも確認され、現時点で第3波が来ていると言えますが、式典の開催について、どのような協議がなされたのか。また、問合せなどはどのようなものが寄せられているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 新成人のつどいの開催につきましては、本市のイベント等の取扱指針を参考に保健所の助言等も踏まえ、実行委員会の意見を聞きながら実施に向けて準備を進めております。対象者の方などからは、申込み方法や県外からの参加等についての問合せがございます。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 実施に向け慎重な協議がなされていると理解いたします。 次に、1点目、令和3年の新成人のつどいの参加人数はどれぐらいを想定しているのか、1部、2部に分けそれぞれの数をお示しください。 2点目、式典当日の受付対応はこれまでと比べどのように異なっているのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 例年約2,500人を受け付けておりますので、今回は午前、午後におきましてそれぞれ半数の約1,250人を想定しております。 今回の受付におきましては、サーモグラフィーによる検温やスマートフォン等で事前登録したことを確認するなど、感染症対策を徹底してまいります。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 式典の1部、2部ともに例年の受付人数で判断され、それぞれ約1,250人が参加できる準備をされていることが分かりました。また、新型コロナウイルス感染症対策として、参加の申込みに事前受付を設け、式典前日までには人数把握をする予定であることが分かりました。事前の登録で人数の把握をすることは大変便利ですし、コロナ禍においても大切なことだと評価いたします。ぜひ実行委員の方々のお力も借りて、多くの方が事前に登録してくださるよう促していってほしいことを付け加えておきます。 参加の申込みについて、以下伺います。 1点目、事前登録フォームは当日会場に入る直前にでも入力をして入ることができるのか。また、想定以上の参加があった場合の対応はどうするのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 事前登録フォームは当日まで入力でき、受付においても参加票を記入できます。現在、川商ホールの第1ホール、第2ホールを使用し、約1,500人の収容を可能としておりますことから対応できるものと考えております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 約250人の余裕があることを理解しました。 次に、2部制開催に決まり地域ごとに分けられましたが、そこに至った経緯をお示しください。また、地域外だがその時間しか参加できない方への対応は考えているのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 参加者の分散化を図るために、原則として出身中学校区を基に午前と午後に分けたところでございます。個人のやむを得ない事情等による場合は柔軟に対応してまいります。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 1部、2部の時間帯が異なることにより片方の式典に偏ることを想定し、スマートフォンからの事前受付をする時点で、1部、2部のどちらに参加されるかが確認ができるフォームにしてはいかがでしょうか。 長野市では、夏に新成人の集いの式典を開催予定であり、山形市では5月に開催を予定しているようです。私も、今年度成人予定の大学生、社会人40人に聞き取りをしたところ、成人の日にこだわらなくてもいいのではないかという御意見をいただきました。 それを踏まえて、質問の1点目、開催時期の変更を検討すべきではないかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 令和3年新成人のつどいにつきましては、開催日の変更はできないところでございます。また、当日はライブ配信を行うこととしております。今後、感染拡大の状況により中止とする場合には、ビデオ録画映像を配信することとしております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 来年の状況は分からないところでもありますので、無事に開催されることを願っておりますが、もし中止となり、ビデオ録画配信になってしまっても、鹿児島市を担っていく新成人への十分な御配慮をくださいますよう要請いたしまして、この質問を終わります。 最後の質問に入ります。 私の地元の坂元地域は、急傾斜地が多く、見通しの悪い交差点や交差点内にバス停がある交差点もあり、ヒヤリハットの多い道路が現状では見られます。また、判断力、運動能力、視力などの低下が見られる70歳以上のシニアドライバーが本市では多いのも昨今問題になっております。交差点付近の方々の話を聞いていく中で、車の通過位置、合流ポイントがはっきり分かるような道路標示にしてほしいとの御意見をいただきました。 それを踏まえて、東坂元4丁目の辻ケ丘団地バス停付近の交差点について質問いたします。 1点目、町内会などから寄せられている要望はあるのか。 2点目、交差点の周囲の状況、通学路と交通安全上の課題について、どのような認識があるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) お答えいたします。 お触れの箇所については、清水小学校スクールゾーン委員会から信号機設置の要望が寄せられております。 当該交差点の形状においては、車両の通行区分が複雑で分かりにくく、また、バス停もあることから、歩行者の安全確保や車両等の円滑な走行に支障があると認識しております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 東坂元は、清水小、坂元台小、大龍小の3つの校区が入っている地域です。歩行者は交通量の多い大きな交差点内にある信号のない横断歩道を渡ることになります。複雑で分かりにくい車両の通行区分の道路標示だけでもはっきりできないものかと考えます。 そこで、質問の1点目、カラー舗装を施す要件はどのようなものがあるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) お触れのカラー舗装は、県公安委員会との協議を行い、急勾配なカーブ区間や通学路の安全対策で実施しているゾーン30の箇所に設置しております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 カラー舗装を施す要件は、県公安委員会との協議が必要であると分かりました。また、カラー舗装の要件にありますカーブ区間、通学路の安全対策は該当するのではないでしょうか。歩行者、特に子供たちが危険な状況の中で登校している現状は一刻も早く改善できるよう本市の対応が必要と考えます。 今後の本市の対応はどのようにお考えかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 今後の対応についてですが、まずは、現交差点での区画線の改良や補修を行い、信号機の設置に向けた交差点のコンパクト化やバス停の位置変更等について関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。 バス停についてですが、国土交通省は昨年、横断歩道や交差点のそばに存在する危険なバス停について、バス停名や所在地の調査を始めました。国交省は事故が起きる可能性の高いバス停を公表し、移設などの対策を求めるとする方針を出しています。調査条件を確認いたしましたところ、今回の交差点は該当することが分かりました。 こういった国の対策も踏まえ、早急に市民の安全を考慮した道路管理をしていただけるよう強く要請いたしまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長(川越桂路君) 以上で、向江かほり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午後1時44分 休憩──────────────────────             午後1時59分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、西 洋介議員。   [西 洋介議員 登壇](拍手) ◆(西洋介議員) 令和2年第4回定例会に当たり、自民党市議団の一員として質疑を行ってまいります。 質問の構成上、重複する部分があることを申し添えておきます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響による財政への影響について伺ってまいります。 新型コロナウイルスは令和元年11月22日に中国・武漢で最初の症例が確認されたわけですが、感染者の数に関して波はあるものの一向に終息の気配が感じられません。 先週12月2日に、イギリス政府がアメリカ製薬大手ファイザー社が開発したワクチンを承認し、12月8日、日米欧で初めてワクチン接種が始まりました。流行の終息と日常生活の回帰に向け、一歩ずつ進んでいるのだと思っております。 本市においても、日々治療に取り組んでいる医療関係者の皆様や様々な対策に取り組んで来られた方々には感謝しかありません。まだまだ終息の見込みが立たない状況で、第3波、第4波の流行に対応し、しっかりとした新型コロナウイルス感染症対策を行い、経済を回し市民生活を守るために重要となるのが本市の来年度の財政をどうするかということだと考えます。 歳入減が予想される中で、ゼロベースでの思い切った事業の峻別なども必要であると思慮することから、お尋ねいたします。 令和3年度の歳入見込み及び令和3年度予算編成の基本的な考え方をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長池田哲也君) お答えいたします。 令和3年度の歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税や地方消費税交付金、施設使用料など大幅な減収が見込まれております。 3年度予算の編成に当たっては、このような極めて厳しい財政環境にあることから、例年以上に財源の確保や徹底した事務事業の峻別・見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 答弁をいただきました。 この本会議で明確に答弁をいただき、改めて危機感を強くした次第です。しかし、こういう状況だからこそ、ピンチをチャンスに変えねばなりません。変化を恐れず、それぞれの部局が自ら率先して大胆な事業峻別を行い、義務的経費も含めて、全くのゼロベースでの予算編成に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 今議会におきましても、来年度以降の予算に影響がある議案もありますので、私も今後の委員会でも注視して取り組んでまいりたいと思います。 新たな質問に入ります。 保育所等の災害発生時等における臨時休園の対応についてであります。 まず、3点お尋ねいたします。 第1点、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づき、鹿児島市における保育の実施主体は本市であると定められているとの認識に間違いはないでしょうか。 また、第2点、広辞苑によりますと、実施とは、実際に施行すること、実行。主体とは、元来は根底にあるもの、基体の意とありますが、その認識に間違いないでしょうか。 第3点、その上で保育実施主体の役割及び責任は何でしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) お答えいたします。 保育の実施につきましては、児童福祉法において市町村が実施すると規定されているところでございます。 主体などの言葉の意味につきましては、お触れになられたとおりと認識しております。 児童福祉法によりますと、市町村は地域の実情に応じたきめ細かな保育が積極的に提供され、児童がその置かれている環境等に応じて必要な保育を受けることができるよう、保育を行う事業、その他児童の福祉を増進することを目的とする事業を行う者の活動の連携及び調整を図るなど、地域の実情に応じた体制の整備を行うこととされております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 答弁をいただきました。 改めて本市における保育実施主体としての役割及び責任に関して理解いたしました。 次に、3点お尋ねいたします。 第1点、保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設については、その施設長、設置者等が自然災害発生時、または感染症流行時に臨時休園を行うことができる旨を定めた法令はないとの認識ですが、間違いないでしょうか。 第2点、厚生労働省子ども家庭局保育課、令和2年7月17日付事務連絡、「保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等に関する調査研究(周知)」及び別添資料において、市町村に対して、「今回の調査結果を参考に防災対策等の観点から、臨時休園等の基準について策定をお願いいたします」。また、「保育の制限を伴う臨時休園の最終的な意思決定者は、保育の実施主体である市町村であるが、臨時休園の基準については関係者間で共有しておくことが必要である」と連絡があったとの認識に間違いないでしょうか。 また、第3点、「厚生労働省では、保育施設等の役割が、家庭において必要な保育を受け難い乳幼児を預かることであることに鑑みると、臨時休園の判断は教育施設よりも慎重に行わなければならないものの、保育施設等であっても乳幼児の安全の確保のため、施設長、設置者等の判断で臨時休園を行うことは妨げられていないとしている」との認識に間違いがないでしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 災害発生時に施設長等の判断で保育所等の臨時休園を行うことができる旨を定めた規定はないところでございます。 厚生労働省の通知及び臨時休園の判断の解釈につきましては、お触れになられたとおりと認識しております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁をいただきました。 法的な根拠はないものの、乳幼児等の安全確保のために、本市といわゆる園長等が臨時休園を行うことができるということが確認できました。 では、一連の質疑を踏まえて、お尋ねいたします。 保育所等の災害発生時等における臨時休園の対応等に関して、乳幼児の安全の確保のために、保育実施主体の役割として鹿児島市はどんな基準で臨時休園の最終的な意思決定を行うのでしょうか。また、本市は、台風など気象に関する警報等が発令された場合、児童や職員の安全を考慮し、気象情報を踏まえ、保育所の施設長が臨時休園等の措置ができる扱いをしていますが、その基準を施設長や保護者などと共有して防災に備えることができませんでしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市では臨時休園の基準は設けておりませんが、全市的に大規模な災害が想定され、保護者の就労が困難な場合には、本市として臨時休園を決定することも考えられるところでございます。一方で、災害の種別や施設の立地などを踏まえ、児童や職員の安全を確保する必要がある場合、施設長において休園等の措置を判断いただくことが適当であり、基準条例に基づき各園において策定している非常災害対策計画等の中で整理していただきたいと考えております。また、休園等の取扱いについては、事前に保護者に周知することをその都度施設に通知しているところであり、今後とも、確認監査等を通じて施設と連携し、災害時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁をいただきました。 全市的な大規模災害においては本市が臨時休園を判断し、一方、施設は基準条例に基づく非常災害対策計画等に施設等の地域の実情に応じて定めた休園基準に基づいて臨時休園を判断するという明確な役割分担と柔軟な対応を示されたと思います。これは、一律に災害時の休園基準を定めている自治体よりも一歩進んだものであると評価いたします。それに当たり、各施設に災害等の専門家がいることは考えにくいわけですから、施設等の基準策定に当たっては、本市消防局や危機管理局等の協力を仰ぎながら、担当部局が施設等にきめ細かな支援を行うことを求めるとともに、さらなる連携強化と保護者を含めた関係者の情報共有を進め、今以上の安全確保に努めていただきますよう要望いたします。 新たな質問に入ります。 保育所等の地域ごとの定員数及び受入れ可能人数の公開についてです。 先般の鹿児島市長選挙でも多くの候補者が待機児童をなくすことを公約にしておりました。私も実現に向けて活動している一人であり、一日も早い実現を願っております。待機児童をなくすためには、定員数を増やすということだけでは実現は難しく、複合的な手段を組み合わせることが大切だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 現在、鹿児島市の保育所等の地域ごとの定員数及び受入れ可能人数は、市民のひろばやホームページ等でどのような公開状況になっていますでしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 施設ごとの定員数や受入れ可能人員につきましては、施設への聞き取りを行って把握しており、保護者から問合せがあった場合には情報提供しているところでございます。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 答弁いただきました。 先日、保育幼稚園課より、14地域別の保育所等の入所状況の資料を拝見いたしました。それによりますと、待機児童には地域による偏在があり、決して全ての地域で待機児童がいるわけではありません。一方で、人口が減っている地域や団地などもあります。 そこでお尋ねいたします。 出産や子育てをしようとしている方々が引っ越しなどをする際に、待機児童がなく保育所等へ入所がしやすい地域を知っていただくための今後の対応をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 受入れ可能な児童数の状況の公開については、今後、他都市を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 答弁をいただきました。 限られた財政の中で1つの政策効果だけで事業を行うのではなく、今回の待機児童対策と団地再生対策など一石二鳥、三鳥の政策効果を考えた事業の実施を要望いたします。 今後とも、様々な施策の組合せで、待機児童問題をはじめ、子育てしやすい鹿児島市の実現に取り組んでいただきますことも要望して、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 保育所等での子供の使用済み紙おむつについてです。 世界的にも紙おむつのリサイクルに向けて調査研究が進んでおります。使用済み紙おむつについては、現在、廃棄物としてどのような処理を行っているのか答弁を願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。 使用済み紙おむつは、家庭から排出される場合は燃やせるごみとして本市の清掃工場で、保育所など事業所から排出される場合は産業廃棄物の廃プラスチック類として産業廃棄物処理施設でそれぞれ焼却されております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 答弁をいただきました。 絶えず技術は進歩し、循環型社会の構築に向けて官民挙げて取り組んでいるわけですが、今年3月に国は、使用済み紙おむつの再利用等に関するガイドラインを策定しております。これに対する本市の対応について答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 国においては、増加する使用済み紙おむつの再生利用の促進を目的に、本年3月、お触れになられたガイドラインを策定されたところでございます。本市としましては、今後とも国のガイドラインに基づく施策の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁いただきました。 今後増え続ける使用済み紙おむつの再利用の促進に向けて、国の動向を注視していただき、循環型社会の構築に向けて、さらなるリサイクルの促進に努められるよう要望いたします。 次の質問に入ります。 余裕教室の活用についてです。 先般行われました決算特別委員会において要求いたしました資料、令和元年度児童クラブ施設整備区分ごとの平均によりますと、児童クラブを専用施設として新設した場合の費用は平均2,326万3,901円、余裕教室を改修した場合の費用は平均668万7,156円となり、約28.7%の費用で済んでいたことが分かりました。待機児童問題は乳幼児だけではありません。児童クラブの整備充実も重要な問題です。 そこでお尋ねいたします。 余裕教室は、誰が何の基準に基づいて決めるのでしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 余裕教室につきましては、各学校の校長が鹿児島市立学校余裕教室活用計画指針に基づいて判断しております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁いただきました。 さらにお尋ねいたします。 一時的余裕教室及び管理諸室等は、誰が何の基準に基づいて決めるのでしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 一時的余裕教室につきましても、同指針に基づき、校長が将来予想される学級数の増加に備え判断しております。なお、校長室や職員室等につきましては、国の学校施設整備指針に定められております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁いただきました。 これを踏まえて、2点お尋ねいたします。 第1点、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、公立学校は地方公共団体が設置し、地方公共団体に置かれる教育委員会が管理すると定められており、教育委員会が公立学校に対して、いわゆる指揮監督権とされる職務権限を有するという認識で間違いないでしょうか。 第2点、平成10年9月に国の中央教育審議会答申、「今後の地方教育行政の在り方について」において、「教育委員会は、学校の管理権者として、法令の規定に基づき指示・命令を通じて学校における適正な事務処理の確保を図るとともに、教育内容・方法等に関する専門的事項については、主として法律上の強制力のない指導・助言を通じて学校の教育活動を支援する仕組みとなっている」と示されていますが、本市の認識は同じでしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会には学校の職員の人事や研修、児童生徒の修学や保健、施設整備に関することなどを管理する職務権限が与えられております。 校長が教育課程を編成する上で、児童生徒の実態等に応じて、少人数指導や児童会・生徒会活動等の充実のために学校施設等の効果的な活用を図ることは不可欠であると考えております。教育委員会としましては、校長の判断に基づく学校運営がなされるよう指導・助言等を行うものと考えております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁いただきました。 教育における学問の自由、そして、政治的中立性は大切なことです。しかしながら、市民の財産である学校施設等の管理は別問題であります。教育委員会の指揮監督において、法令や基準を遵守し、適切に行われるべきものであると考えます。少子高齢化の現在、可能な限り効率的に公共財産を活用し、税金の有効活用が今まで以上に求められています。特に保護者から要望の多い児童クラブの改修など、さらなる余裕教室の活用の努力を求めて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 子供の虐待についてです。 今年7月に、本市で両親が自分たちだけホテルに宿泊し、当時3歳と1歳の子供を自宅に置き去りにするという事件がありました。私は、この事件の裁判を全て傍聴いたしました。1人10万円の特別定額給付金が入ったせいで、この両親はホテルに外泊したとの情報もありましたが、実際には、給付金の受給以前にもホテルに外泊していたことを裁判で証言しており、やはり、丁寧な事実確認と検証による政策反映の大切さを実感いたしました。 それでは、本市で実際にあったこの事件を踏まえ、お尋ねいたします。 今回、この両親が子供たちに健康診査を受けさせていなかったと報道でありましたが、本市における乳幼児のそれぞれの健康診査の受診率はどうなっているのでしょうか。 また、受診しなかった方にはどのような対応をしているのでしょうか。 答弁を願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市の乳幼児健康診査について、令和元年度の受診率を健診時期別に申し上げますと、3か月児100.9、7か月児97.4、1歳児93.7、1歳6か月児96.4、3歳児96.2%となっております。 未受診者につきましては、対象者リストに基づき、母子保健推進員や保健センターの保健師などによる訪問等により受診勧奨を行っておりますが、それでもなお受診されない場合は、予防接種歴など関係部署間での情報共有を行い、再度訪問等を行うこととしております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 答弁いただきました。 担当部局はじめ母子保健推進員や保健師の方々など多くの御協力をいただきながら、本市の子育て支援が行われていることが理解できました。 さらに伺います。 公判において、この両親は、本市担当部局や県の児童相談所にも全く相談することがなかったと証言しましたが、それを踏まえて、今後の相談体制の強化をどのようにお考えでしょうか。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長(吉田幸一君) 本市におきましては、乳幼児健康診査を実施する保健センター等をはじめ、親子つどいの広場などの子育て支援施設等においても子育てに関する相談に対応しているところでございます。今後も引き続き、保健師等による訪問相談など丁寧な支援を行うとともに、関係機関と連携を図りながら支援の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁いただきました。 子供たちは弱い立場です。自らの命を守ることが困難な存在です。裁判において、3歳児と1歳児に与えられた食事は、焼き飯に焼きそば、それにジュースだけという証言や父親が定職に就いていない状況で経済的に追い詰められ、母親が正常な行動や判断ができなくなっていた状況も語られました。事件を起こした本人を責めるばかりではなく、適切な支援を行い、本市における児童虐待がなくなることを心より願うとともに、一刻も早い児童相談所の設置を改めて要望して、この質問を終わります。 最後の質問に移ります。 避難所の運営についてです。 近年、台風やゲリラ豪雨などによる災害も多く、多くの市民が不安を持っているかと思います。一方で、困ったときはお互いさまという共助の精神で助け合いやボランティア活動をする方も増えて来ているようです。 そこでお尋ねいたします。 今年9月の台風時に停電した草牟田小学校での対応を含めた状況をお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) お答えいたします。 本年9月の台風10号接近時の草牟田小学校での状況につきましては、夜の9時頃から停電となり、その際、避難者の方の御厚意により、発電機や投光器を活用したところでございます。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁いただきました。 私の母校でもあり、現在も校区に在住している人間として、そのように困った方々のために行動してくれる方がいることを大変うれしく思います。また、担当で避難所に来ていた市職員の方2人も卒業生でした。避難所の担当者に卒業生や地元在住者を配置していることに心強く思った次第です。一方で、ボランティアに行きたいが行っていいのか、邪魔になるのではないか、迷惑ではないのかと悩んだ方々から、後日、問合せをいただきました。 そこでお尋ねいたします。 避難所でのボランティアについて、身元の確認という観点からも事前に登録するなどの方法で、より地元の協力を得やすい運用などを実施できないものでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(椎木明彦君) 各避難所におきましては、平時から、地域住民やボランティアとよりよい関係を築いておくことが大切なことから、地域の要望に応じて避難所担当職員や施設担当者と協議できる機会を設けることを検討したいと考えております。 以上でございます。   [西 洋介議員 登壇] ◆(西洋介議員) 御答弁いただきました。 何もかもを行政が行うというのは人的にも財政的にも限界があります。市民一人一人の助け合いの精神とそれを生かせる仕組みづくりで、財政負担をかけずともやれることはまだまだあるかと思います。それらを要望しておきます。 以上をもちまして、私の個人質疑を終わらせていただきます。 ○議長(川越桂路君) 以上で、西 洋介議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午後2時34分 休憩──────────────────────             午後2時49分 開議 ○議長(川越桂路君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。   [森山きよみ議員 登壇](拍手) ◆(森山きよみ議員) 社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 甲突川をはじめとする本市の河川の総合治水対策の現状と課題について伺います。 近年、地球温暖化が進行し、異常気象により毎年、全国各地で河川の氾濫、大規模な土砂災害が発生していることから、8・6水害を経験した本市ですが、本市の河川はこの異常気象に耐えられるのか、耐えられるのであればいいのですが、検証する意味で質疑をするものです。 まず、平成5年の8・6水害はなぜ生じたのか、何が原因だったのか、甲突川を取り上げて少し振り返ってみたいと思います。 8・6水害時の甲突川の流下能力と実際の最大流量について。 2つ目は、8・6水害では、どこの場所で既存の堤防をどれくらい超えて溢水したのか、全体で何か所破堤し溢水したのか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) お答えいたします。 県によると、当時の甲突川の流下能力は、玉江橋付近で毎秒およそ300トンであったが、実際の流量は、原良橋付近で毎秒698トン、岩崎橋付近で毎秒685トンと試算しており、溢水の箇所数等は把握できていないが、岩崎橋付近では5メートルの堤防を越えたとのことでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 当時の甲突川は、流下能力が玉江橋付近で毎秒300トンだったが、原良橋付近では毎秒698トン、岩崎橋付近では685トンと約2倍の最大流量が計測され、この流量で岩崎橋付近で5メートルの堤防を越えたとのことです。では、当時はどのくらいの雨量だったかであります。 質問の第1、鹿児島地方気象台と当時の郡山町役場観測所での日雨量と最大時間雨量。 第2、これらの雨量は当時の記録上どのような雨量だったのか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 平成5年8月6日の日雨量と最大時間雨量を順に申し上げますと、鹿児島地方気象台が259.5ミリ、56ミリ、旧郡山町役場の観測所が384ミリ、99.5ミリでございます。 また、鹿児島地方気象台における日雨量は、当時の8月の1日の雨量としては、明治16年の観測開始以来1位の記録でございました。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 8月5日から6日にかけて、鹿児島地方気象台で日雨量259.5ミリ、旧郡山町役場で384ミリ、最大時間雨量は、鹿児島地方気象台で56ミリ、旧郡山町役場で99.5ミリとのこと。日雨量は、当時8月の1日の雨量としては、明治16年の観測以来1位であったとのことです。思い出しますが、非常に激しい雨量だったわけです。このような雨量と当時の河川の状況を踏まえて甲突川の改修工事が実施されたわけです。当時の鹿児島市議会本会議の議事録を読みますと、多くの先輩議員や同僚議員が熱い思いで災害発生の原因や工事の概要について当局と質疑を交わしていらっしゃいます。 県が平成15年8月に策定した甲突川激特事業の記録によりますと、河口から9.4キロメートルの伊敷町飯山までの区間の激特事業とその上流を災害復旧助成事業などで行い、平成11年度で改修が終了をしております。これらの事業はどのような基本方針の下で行われたかです。当時の資料によりますと、総合治水対策として、河川の拡幅、河床の掘削、橋の架け替え、流域の雨水貯留施設の整備などの対策など総合的に行われています。 そこで伺います。 では、激特をはじめとした甲突川の改修事業等の前提は最大流量をどのように想定したのか。また、1日1時間当たりの最大雨量を鹿児島地方気象台や旧郡山町役場でどの程度想定したのか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 県によると、「最大流量を毎秒1千トンと仮定し、うち毎秒700トンを河道で、毎秒300トンをダム、遊水池及び放水路により調節する計画となっている。なお、最大雨量は流域全体で算定しており、観測所ごとの最大雨量は想定していない」とのことでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 最大流量を毎秒1千トンと仮定し、上流でのダムの建設と遊水池、放水路などの整備で300トンを削減し、最大流下水量を毎秒700トンとする前提で工事が行われたようです。最大雨量については想定していないとのこと。当時の本会議の質疑の中でも、県が甲突川の計画高水流量を700トンと定めたのはどういう算定方式か、降雨量との関係はなど厳しい質疑がなされていますが、しかし、降雨量との関係は示されていません。 そこで伺います。 記録によりますと、甲突川は沿川が市街化し、家屋が密集し、全面的な河道幅の拡幅が困難なことから、河口付近で80センチ、そのほかで2メートルの河床の掘削を平成10年度までに実施したとありますが、具体的には何か所で掘削を行い、その結果どのくらいの流下水量の効果があったのか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 県によると、河川延長14.6キロメートルの区間において、およそ125万立方メートルの河床掘削を行い、流下能力の向上を図ったとのことでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 河川延長14.6キロの区間で河床の掘削が実施されたようですが、流量効果は分からないようです。 そこで、河床の掘採後の状況について伺いますが、平成12年の県の調査では、河床は河口から4キロ区間では土砂の堆積傾向が見られるとあるが、直近の河床の状況はどうか。また、中州、寄り州の状況はどうか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 県によると、お触れの区間の一部では土砂の堆積が見受けられるものの、緊急に対応すべき状況にはないとのことでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 今までの答弁を要約しますと、甲突川改修事業は最大流量を毎秒1千トンと仮定し、まだ建設整備されていない上流のダムと遊水池、放水路などで最大流量を300トン緩和し、激特事業等で毎秒700トンの流下水量に耐えられる河川を前提に工事がされたようです。 工事の前提とした雨量については観測所ごとの想定はされていませんが、流域全体で算定しているとのこと。流域全体の雨量については、平成30年2月13日に公表された甲突川水系甲突川洪水浸水想定区域図で示されています。その計画規模によりますと、1日の降雨量390ミリ、1時間当たりの降雨量については110ミリとなっており、これ以上の雨が降ると洪水・浸水が生じる可能性があることとなっています。また、河床については直近では緊急に対応すべき状況ではないようです。 そこで、このような甲突川の現状の下で近年の豪雨に対応できるかであります。そこで、近年の豪雨の状況はどうかであります。 そこで質問します。 第1、近年の甲突川水系の雨量は増えているのかいないのか、具体的数字で示していただきたい。 第2、平成29年7月の九州北部豪雨災害時の朝倉市と日田市での最大1時間降雨量と最大24時間降雨量について。 第3、本年7月に生じた熊本県人吉市を中心とする豪雨についても、同じくどのような降雨量だったのか。 第4、近年、全国的に頻発する豪雨災害時における豪雨の特徴、さらには傾向について。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) お答えいたします。 お尋ねの降水量に係るデータはないところですが、気象庁による本県の1時間降水量50ミリ以上の平均年間発生回数で申し上げますと、統計初期の1979年から88年と2010年から19年までのそれぞれ10年間を比較すると約1.5倍に増加しているとのことでございます。 九州北部豪雨における朝倉市と日田市の最大1時間降水量及び最大24時間降水量を順に申し上げますと、朝倉市が129.5、545.5ミリ、日田市が87.5、370ミリでございます。 次に、令和2年7月豪雨における人吉市と球磨郡あさぎり町の最大1時間降水量及び最大24時間降水量を順に申し上げますと、人吉市が69.5、410.5ミリ、あさぎり町が78、463.5ミリでございます。 気象庁によりますと、近年の全国的な降雨の特徴と傾向は、年間降水日数は減少しているものの、大雨、短時間強雨の年間発生頻度が増加しているとのことでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 本県の1時間降水量50ミリ以上の年間発生回数がこの10年間で比べると1.5倍に増加しているとのこと。九州北部豪雨時の朝倉市では、降水量が24時間で545.5ミリ、大分県日田市で同じく370ミリ、1時間雨量では129.5ミリ、87.5ミリの雨が降り、8・6災害時の降水量の朝倉市で2.1倍、日田市で1.4倍の雨量だったようです。今年の7月の球磨川の氾濫でも、あさぎり町で463.5ミリ、人吉市で410.5ミリと、これも8・6水害の1.8倍、1.6倍もの雨量であります。 近年の降雨の特徴は、大雨、短時間強雨の年間発生頻度が増加しているとのこと。つまり、甲突川では、これ以上降ったら氾濫すると言われる1日390ミリ、1時間110ミリを大きく上回る雨が隣県の熊本や同じ九州地方で、近年、実際に降っているということです。今年の人吉市をはじめとする球磨川の氾濫では、国土交通省解析雨量から八代市の横石地点では、平成27年に水防法が改正され、国土交通省が策定した想定最大外力、つまり、千年に一度の想定最大雨量に匹敵する雨量だったとされています。 8・6災害後、甲突川の河川工事で幸いかな氾濫はほとんどなく今日に至っていますが、このことは今までは激特をはじめとする改修工事が功を奏していると言えます。しかし、近年、短時間強雨で激甚災害が発生していることや今後、地球温暖化に伴う気候変動により線状降水帯の形成や大雨による降水量が増加することが十分予想されることから、改めて本市の河川は大丈夫かどうかなのであります。八代市で千年に一度の想定最大雨量に匹敵する豪雨が生じたということは、ひょっとすると来年本市でも生じる可能性が十分あるということです。 そこで、本市の想定最大雨量が降ったらどうなるかということです。国が示した計算式による想定最大規模、おおむね千年に一回の降雨における甲突川流域の12時間総雨量は822ミリとなっています。当局を通して頂いた県の資料によりますと、この雨が降ると甲突川左岸57か所、右岸48か所の堤防が崩れ、越水・溢水の箇所は473か所となり、さきの9月議会で同僚の質疑に答えて、危機管理局長が最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域の対象世帯は5万6,548世帯、10万1,284人と答弁されたとおり、非常に多くの市民が罹災するということになります。 そこで伺います。 当局としては、近年、各地で生じている豪雨災害の背景と現状を見たとき、甲突川は8・6災害から27年経過した今日、ハード面で今後も今のままで大丈夫であるという認識かどうか、根拠も含めて認識を問うものであります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 県において、8・6水害後、激特事業、災害助成事業等により、これまで総合治水対策に取り組まれてきたところですが、近年の気象状況を考慮しますと、さらなる対策が必要ではないかと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 近年の気象状況を考慮すると、さらなる対策が必要ではないかとのことです。では、どのような対策を講じるかであります。 そこで、質問の第1、県が平成9年に策定した甲突川水系工事実施基本計画によると、上流に建設するダム、遊水池、中流部に建設の放水路により洪水を調整し下流の洪水を軽減するとありますが、この計画、考え方は、現時点で生きているのか。鹿児島市としては、この計画に対して県にどのようなスタンスでいるのか。 第2、一方、ダム建設には課題も多いことから、今、国は、水害から命を守る新たな考え方の下、総合治水対策を進めています。例えば、滋賀県では、「水害から命を守る総合的な治水を目指して」という基本方針の下、川の中の対策に加えて、川の外の対策という流域治水を実施していくとされています。そこで、本市も流域治水という考え方を含めて県と協議するなりして検討を始める時期ではないか。 第3、次に、河床の掘削、中州、寄り州の除去は計画的に実施するべきではないか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 県によると、基本計画におけるダム、遊水池、放水路については長期的な視点に立った基本的な方針であり、今後も引き続き、流域全体を考えた河川の安全度を向上させていきたいとのことでございます。本市といたしましては、県市意見交換会等において河川改修等の要望を行っており、今後ともあらゆる機会を通じて県との協議を行ってまいりたいと考えております。 流域治水の実施に当たっては、河川管理者だけでなく、あらゆる関係者が協働して対策を進めることが重要であることから、県との連携を緊密に図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、寄り州の除去等については、現在、県が甲突川の上流部において要望等を踏まえ計画的に取り組まれております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇]
    ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 河川の安全度を向上させるために、今後、県と協議したいとし、ダムや遊水池、放水路は断念したわけではなく、長期的な視点とはいえ、まだ計画にあるとのこと。また、流域治水についての考え方も初めて触れられましたが、県と連携を密にして取り組みたいとのこと。 そこで伺いますが、甲突川を例に取って質疑を交わしてきました。本市を流れる河川は準用河川を含めてたくさんあります。新川、稲荷川、永田川等2級河川についても甲突川同様、想定最大外力等を踏まえた総合治水対策を検討するべきと考えますが、現状と課題について見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(福留章二君) 県によると、「総合治水対策として想定最大規模の外力を踏まえた洪水浸水想定区域の指定があり、既に甲突川をはじめ、稲荷川、新川、永田川において実施している。今後とも関係機関との連携を図ってまいりたい」とのことでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 総合治水対策として想定最大規模の外力を踏まえた指定を各河川で実施しているとのこと。これはソフト面の対応であり、ハード面の整備については今からです。本市としては、県が関係機関と連携を図るとしていることから、十分県と連携を取っていただくことを要請しておきます。 次に、最大規模の降雨に対する洪水浸水想定区域について伺います。 安心安全ガイドブックに示してある想定区域はどのような目的で示したのか。 第2、この区域には高齢者施設や福祉施設、医療機関などもたくさんありますが、把握されているのか。 第3、人吉市のこの想定区域にある高齢者施設では、浸水災害で多くの人命が奪われたようです。本市の想定区域の施設などへの啓発はどのようにされているのか、課題はないものか。 第4、安全な場所への移転など、今後検討していかなければならないと考えるが、課題などを整理しておくべきではないか。 第5、あわせて、想定区域の世帯や住民の皆さんの避難計画、避難場所等はどう考えたらよいのか。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(尾ノ上優二君) 安心安全ガイドブックへの掲載につきましては、県が稲荷川、甲突川、新川、永田川について想定最大規模の洪水浸水想定区域を指定したことを受け掲載したものでございます。これにより、想定区域内の住民等は浸水被害の危険性を事前に把握でき、災害への備えや緊急時の速やかな避難に役立つものと考えております。 本市の洪水浸水想定区域内に所在する高齢者施設や医療機関などの要配慮者利用施設は、令和2年10月末現在で938施設ございます。 想定区域内にある要配慮者利用施設への啓発につきましては、各施設の所管課において施設管理者等に対し、避難確保計画の作成及び訓練の実施を依頼しているところでございます。課題といたしましては、計画未作成の施設に対する作成の促進並びに万が一の事態に備えて早めの決断、行動を取ることなどについて啓発し、避難の実効性を高めることであると考えております。 安全な場所への移転等につきましては、国において、水災害リスクに応じた防災・減災対策を進めるため、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインを本年度中に作成する予定としており、その骨子の中で取組の施策として河川整備などの施設整備、リスク情報の提示などの警戒避難対策、施設の移転等を含めた土地利用建築対策を掲げているところでございます。 想定区域内の方々においては、基本的に安全な場所に住んでいる親戚や知人宅、指定緊急避難場所などに早めに避難していただきたいと考えておりますが、浸水する危険があっても想定される浸水深よりも高いところにいる場合などは、自宅避難も可能でございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 本市の洪水浸水想定区域には、本年10月末で938の要配慮者利用施設があること、避難確保の計画の作成がまだの施設があることなどが課題とのこと。安全な場所への移転については、国がガイドラインを本年度中に作成するとのことですので、見守りたいと思います。 この質問の最後に、森市長に伺います。 市長は、安心安全な鹿児島市を目指してその責務を遂行されてきました。8・6災害を市の職員として経験された市長として、最後に伺います。 地球温暖化が急速に進行する中、本市の河川の総合治水対策について、河川ごとの抜本的な対策を県と協議して対応していくべきと考えますが、御見解を伺います。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 森山きよみ議員にお答えをいたします。 私は、健やかに暮らせる安全で安心なまちを基本目標に掲げ、市民の皆様及び国、県などの関係機関との連携と協力による河川改修や防災体制の充実等に取り組んでまいりました。気候変動による災害の激甚化、頻発化に対応するためには、流域治水の考え方等に基づき、本市の総合的な防災力の充実に向けたハード・ソフト両面からの各種対策をさらに進め、県とも緊密に連携を図りながら、10年、20年先の次代のまちづくりに向けて取り組んでいかなければならないと考えております。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 気候変動による災害の激甚化、頻発化に対応するためには流域治水の考え方等に基づき、10年、20年先の次代のまちづくりに向けて取り組んでいかなければならないと述べられました。国の本年度の第3次補正予算にも初めて流域治水の考え方の下、予算措置がされると仄聞されます。 私は、今回、河川の治水対策について伺いましたが、ほぼ毎日、甲突川の左岸を通ります。たまには右岸、左岸を散策しますが、川は私たちに安らぎと潤いを与えてくれますが、牙をむくこともあります。川に親しむためにも、また何よりも住民の方々の命と財産を守るためにも、ハード面の整備と同じように、水位計やカメラ設置などのソフト面の整備もお願いして、この質問を終わります。 次に、個人情報保護の現状と対応について伺います。 過日、県は、ディスカバー鹿児島キャンペーンにインターネットで申し込んだ延べ7万8千件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。氏名や登録アドレス、パスワードで、住所、電話番号、クレジットカードは含まれていないとのことです。このようなことが身近に起きますと、今さらながら情報の流出について心配になってきます。 そこでまず、現状について伺います。 第1、最近の主な個人情報流出で自治体が関係する事例を明らかにしていただきたい。 第2、県のディスカバー鹿児島キャンペーンの報道後の状況はどうか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松枝岩根君) お答えいたします。 最近の事例といたしましては、令和元年7月に鳥取市が運営するショッピングサイトで不正アクセスにより顧客情報が流出した事例、同年12月に神奈川県で使用済みハードディスクドライブについて、データ消去業者の従業員の不正転売により内部データが流出した事例等がございます。 次に、お触れのキャンペーンにつきまして、県によりますと、5万7,590件の情報が不正に引き出されたとのことでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 県のキャンペーンでは5万7,590件の情報が不正に引き出されたようです。まだ被害は報告されていないようですが、今後、被害が出る可能性もまだあるようです。私の知人の携帯にも、「念のためにアドレスやパスワードを変更してください」とメールが入りました。 そこで、さらに伺います。 今回の情報流出は本市の事業は全く関係ないということでは済まされないわけです。現在、本市では、インターネットで申込みをする事業など、契約時を含めて外部からの不正アクセスに対してはどのような対応をしているのか、防げるものなのか。 仮に、情報の流出により何らかの被害、損害を受けた場合、責任及びその後の補償などは自治体に生じるのか。 さらに、本市への不正アクセスが現在までに確認されたものはあるのか。不正アクセスを防止するためにどのような対策を講じているのか、課題はないものか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松枝岩根君) 委託先への不正アクセスにつきましては、セキュリティーの基本方針に基づき、契約書等に情報セキュリティー要件を明記するとともに、必要に応じて対応状況の確認を行うなど全庁的に対策の徹底を図っており防げるものと考えております。 また、情報漏えいの責任等につきましては、委託契約で受託者の故意または過失による損害賠償は受託者の負担と定めておりますが、業務の再委託で個人情報の管理に注意を払わなかった場合など、市の監督責任が問われることもございます。 次に、不正アクセスにつきましては、これまで船舶局ホームページの改ざんや標的型攻撃メールを受信した事例などがあり、防止策として、自治体情報セキュリティクラウドの利用やメール無害化システムの導入等を行ってきており、高度化、巧妙化する不正アクセスに対し、今後とも万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 本市では、全庁的に対策の徹底を図っており防げるとのこと。また、今後も万全の対策を取っていくとのことです。不正アクセスをするほうもいろいろな方法を駆使してやってくるでしょうが、当局とされても、仮に被害が生じたら、監督責任も生じることから、対応する手段は常に研究していただくことを要請しておきます。 次に、現在、小中学校で実施している標準学力テストについて、テストの結果という非常に関心がある個人情報は大丈夫なのか、当局の見解を伺ってまいります。 そこで伺います。 本事業の具体的内容について、目的、時期、対象、内容、流れ、予算について明らかにしていただきたい。 第2、委託業者が学校から回収する検査用紙などには個人情報が含まれるのか。 第3、児童生徒のテストの採点、分析は業者に委託しているようですが、出席番号や氏名の頭文字を伏した個人のテスト結果というのは、本市の個人情報保護条例第2条の定義に照らして、すぐれて個人情報であると考えるがどうか。 第4、頭文字ではなく学校で日常使用している名簿が提供されていることはないか、ないとすればどのような方法で確認しているのか。 第5、受注者は当該の学校以外で処理した内容を報告できるのか、その根拠を明らかにされたい。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 学力検査の実施事業は、児童生徒の学力を客観的、総合的に把握し、学校における教育課程及び指導方法の改善・充実を図るものでございます。対象・内容は、小学6年生が国語、社会、算数、理科、中学1年生が国語、社会、数学、理科、2年生が英語でございます。例年4月に学校で検査を実施した後、受注事業者が採点、分析を行い結果を送付いたします。予算は、需用費、委託料を合わせて1,844万1千円でございます。 検査用紙と検査用名簿には、学校名、学年、学級、出席番号、児童生徒の姓名の片仮名の頭文字が表記されており、本市個人情報保護条例によりますと、個人情報であると考えております。 なお、本年度各学校に調査しましたところ、通常名簿を提供している学校はございませんでした。 また、中学1年生に実施した結果につきましては、教育委員会と受注事業者との業務委託契約に基づいて、小学校の指導法改善につなげるため、個人を除く全体の集計結果を出身小学校へ提供しております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 特定の個人を識別できる情報であるとのこと。受注者が当該の学校以外に内容を報告できるのは、業務委託契約を行っているからとのことです。しかし、個人情報委託契約書に記載すれば第三者に情報提出報告できるというのには少し疑問が残ります。私も今後、調査をします。 次に、平成22年第1回定例会で私はこの問題について質疑を交わしましたが、当時の石踊教育長は、「それぞれの学校の判断で保護者が負担したり、市が負担するという状況にあるということにつきましては、好ましくないと認識しています。また、経費については、検査用紙が経費の主なものであるという認識から消耗品費で支出しておりますが、今後については内容を十分精査し、適切な支出に努めてまいりたい」と答弁されています。10年経過しています。どのような検討がなされたのか。仄聞すると、まだ保護者負担で実施しているようですが、好ましくない状況をなぜ放置しているのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 平成22年度以降、標準学力検査において、公費と保護者負担の混在を解消するために、実施学年や適切な支出の見直しの検討を続けてまいりました。27年度から現在まで、小学6年生の国語、社会、算数、理科と中学1年生の国語、社会、数学、理科、中学2年生の英語を公費で実施しております。支出についても、需用費と委託料に分けたところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 好ましくないとの認識で今後各面から検討したいとこの本会議で答弁されています。本会議での答弁は非常に重たいです。この10年間、具体的にどのような検討を行い、理由はどうであれ、なぜ好ましくない状況を放置し、改善しないのか理解ができません。 次に、保護者負担で実施されている標準学力検査について伺います。 令和2年度における学年、教科、費用等の具体的実施状況、平成22年度との比較。 第2、個人情報取扱事業者は誰か。教育委員会ないし学校はどのような立場か。 第3、発注者と受注者はどうなっているのか。委託契約書はあるのか。 第4、個人情報の提供は保護者の了解を取っているのか、取らなくてよいのか、その根拠。 第5、情報流出の防止、流出の責任はどのようになっているのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 保護者負担で実施されております標準学力検査につきましては、令和2年度の小学校は、2年生から5年生において各学校が必要に応じて教科を選択し実施しており、平成22年度も同様でございます。小学5年生以下の費用は、教科数によって異なりますが、最大で令和2年度、1,480円、平成22年度、1,320円でございます。令和2年度の中学校は、国語、社会、数学、理科を2、3年生、英語を3年生、平成22年度は、国語、社会、数学、理科を1、2年生、英語を2年生で実施しております。中学生の費用は教科数によって異なりますが、最大で令和2年度、1,850円、平成22年度、1,650円でございます。 次に、個人情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律におきましては受注事業者となります。教育委員会や学校は条例に基づき、適切に個人の権利利益を保護する立場にございます。 保護者負担で実施されております学力検査につきましては、発注者は学校、受注者は事業者で委託契約書はございません。 これらの学力検査は、学校が保護者にお知らせの上、児童生徒の学力を客観的、総合的に把握し、指導法の改善等を図るために実施しておりますことから、保護者の同意を得ることは行っておりませんが、今後、丁寧な説明も必要であると考えております。 なお、個人情報が流出しました場合には、その状況に応じて、学校、受注事業者に責任が生じるものと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 個人情報を提供するにもかかわらず、秘密情報等取扱特記事項も受注者と交わしていない。もちろん委託契約書もない。このようなことが行われること自体に驚きです。先ほどの答弁で小学校5年生以下の費用は、令和2年度、最大で1,480円、中学生で1,850円とのことです。それぞれの学校では、契約書を取り交わしていない中、受託業者と誰がどのように取り決めをしたのか。また、学校においては、条例に基づき適切に対応していると答弁されましたが、委託業者が遵守すべき秘密情報等取扱特記事項も委託業者に示されていない中で、どの条例に基づき、どのように適切に対応しているのか全く分かりません。 私は、この標準学力テストは、現場にいた経験から、実施しても学力向上にそんなに効果があるとは思えません。教育委員会が示しているテストの結果を各学校で分析をして活用するには時間もいるし、活用する観点を各学年ごとに整理しなくてはなりません。それを教育課程に組み込まなければなりません。学校現場の実態は多忙化が蔓延し、1時間の授業の教材研究すらままならない中では、教育委員会の机上の空論とまでは言いませんが、現場の実態と非常に乖離しているということです。しかし、これは私の意見です。学力向上のためにはどうしても標準学力テストが必要であるというなら、財源を確保し、委託契約を結び、個人情報の保護に万全を期して行うべきです。小学6年生で実施しているようですが、4月に実施し、その結果は7月に学校に返されるようです。それから分析、活用を検討して何か月の授業に生かすのですか。このこと1つ取っても事業の制度設計が非常に曖昧です。仄聞するに、全国学力テストも紙ではなくインターネットでの試行をする時代です。検査用紙が160円以上のものを使う時代でもないです。財源も逼迫しています。実施については各面から抜本的な検討をすべきであります。 見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 標準学力検査につきましては、公費と保護者負担が混在しておりますことから、学力検査の実施事業等を見直す中で、速やかにその解消に取り組んでまいります。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 事業を見直す中で速やかにその解消に取り組むと。今度こそは必ず解消していただくことを要請しておきます。 次に、市立小中学校、高等学校へのクーラー設置について伺います。 当局から頂いた資料によりますと、学校のクーラー設置の経過は、図書室などの特別教室から始まり、その後、普通教室に設置され、平成27年度からは初めに設置した特別教室や主事室、事務室などの更新が始まり今日に至っています。 そこで、事務室や主事室、校長室等のクーラー更新が進んでいる一方、いまだクーラーが設置されていない生徒が学習に使う特別教室があること、温暖化の下、これほど熱中症が危惧され水分補給などを児童生徒に励行するよう指導しながら、なぜ特別教室にクーラーを設置しないのか、どうしても理解できないことから、以下伺います。 第1、学校へクーラーを設置する目的は何か。明文化したものはあるのか。 第2、クーラーの整備計画がない特別教室があるがその理由。 第3、特別教室で授業をしている環境の調査と結果として、日、時間、室温、湿度の1日の最高・最低。 第4、令和2年度の予算編成に対する要望に対して文部科学省は、「要望のあった全ての市町村に本年度は設置が完了する予定です。更新については引き続き予算の確保に努めたい」と回答していることから、国は、更新については予算は確保していないが、設置については要望があった市町村には設置したとのこと。本市は要望したのか、しなかったのか、その結果はどうだったのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 市立小中学校へのクーラー設置につきましては、夏季の降灰時期においても良好な教育環境を確保するという目的を予算や決算に関する資料に記載しております。 特別教室においては、学習内容や利用頻度等を考慮し、理科室等にクーラーを設置しております。なお、学習内容により、普通教室で対応が可能な場合等においては設置していない特別教室もございます。 また、特別教室の室温等について調査は行っていないところでございます。 国への要望につきましては、令和元年度に小中学校17校の設置・更新を要望し、現在、全ての学校において工事を実施しているところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 良好な教育環境を確保する目的で設置とのこと。普通教室で対応が可能な場合は設置していない特別教室があるが調査はしていないとのことです。 では伺います。 本年6月8日月曜日から9月30日水曜日まで、市内のA中学校の特別教室で教室内の状況を、時間、気温、湿度、熱中症の警戒状況について調査された先生から、その結果を頂きました。少し紹介します。6月25日木曜日、13時32分、30.1度、熱中症厳重警戒、7月22日水曜日、11時31分、31度、警戒、8月21日金曜日、7時56分、37.6度、危険、9月1日水曜日、8時02分、34.5度、厳重警戒、9月2日木曜日、9時08分、32.6度、厳重警戒、9月4日金曜日、10時11分、31.3度、警戒、まだありますが省きます。 この先生は、「以前からクーラーの設置を要望しているのにどうしても設置してくれない。生徒の授業中の様子を見ているといたたまれない。設置について検討していただきたいので調査をした」と話されています。どうですか、これが実態です。私たち議員もそうですが、当局、教育委員会の皆さんも含めて34度、37度という部屋で50分の授業に耐えられますか。ましてや、教師は2時間、3時間続けて授業をします。1週間に20時間以上、1学級の生徒は35人以上です。教育長どうですか、感想と見解を伺います。 次に、特別教室での授業中の熱中症に対する危惧はしなくてよいのか。 何よりも、児童生徒の健康を第一に教育環境を整備することを考えるべきではないか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お示しの中学校の特別教室の状況からは、日時により教職員や児童生徒の学習環境に影響があるものと考えられます。クーラー未設置の特別教室におきましては、扇風機の使用や窓の開放のほか、クーラー設置済みの普通教室等で授業を行うなどの対応を行っている学校もあり、その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、夏場の熱中症が懸念される場合は、小まめな水分補給や時間割の変更、クーラー設置済みの教室の活用など学校の実情により対応しているところでございます。 クーラーにつきましては、普通教室に設置が完了し、現在未設置の少人数指導教室や第2理科室への設置を進めております。今後も引き続き、良好な教育環境を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 児童生徒や教職員の学習環境に影響があるとのこと、当然と言えば当然です。 そこで教育長に伺います。 私は、来年度一斉に未設置の全ての特別教室にクーラーを設置せよとは言いません。頻度も大切だと思います。しかし、学校は児童生徒が主役です。児童生徒の教育環境をまずは最優先に考えることが重要だと思います。教育長の今後の対応を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) クーラー未設置の特別教室につきましては、今後、室温等の教室環境や利用頻度を把握しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 室温などの教室環境や利用頻度を把握しながら検討したいとのこと。熱中症も危惧される中、早期の設置を要請しておきます。 私は以前、地方議会の議員や首長にとって何が大切かを地方自治に詳しい方に聞いたことがあります。その方は幾つか述べられた中で、「最も大切なことは、自分が住んでいる地域を愛することだ」とおっしゃいました。つまり、鹿児島市の議員、首長にとっては、鹿児島市を愛することが大切であるということです。その視点で今まで森市長の活動を見てきましたが、森市長が鹿児島市をこよなく愛されている姿には常に好感を持っていました。あと2週間ですが、森市長、御苦労さまでした。一市民としても鹿児島市を愛し続けていかれることを御期待申し上げながら、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(川越桂路君) 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(川越桂路君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。             午後3時38分 延会──────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         市議会議長  川 越 桂 路         市議会議員  向 江 かほり         市議会議員  園 山 え り...