「鹿児島市議会 2020-12-08 12月08日－02号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2020-12-08
12月08日－02号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　２年第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日（火曜）午前10時　開議　第１　第70号議案ないし第114号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　１０　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　１１　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　１２　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　１３　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　１４　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　１６　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　１７　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　１８　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　１９　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　２０　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　２１　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　２２　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　２３　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　２４　番　　　山　　口　　　　　健　　議員　２５　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　２６　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　２７　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　２８　番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　２９　番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　３０　番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　３１　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　３２　番　　　大　　園　　たつや　　議員　３３　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　３４　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　３５　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　３６　番　　　平　　山　　哲　　　　　議員　３７　番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　３８　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　３９　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　４０　番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　４１　番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　４２　番　　　三反園　　輝　　男　　議員　４３　番　　　森　　山　　きよみ　　議員　４４　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　４５　番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（１人）　１５　番　　　わきた　　高　　徳　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海江田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来局長吉　　田　　幸　　一　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画部長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　財政部長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　遠　　藤　　　　　章　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　古　　河　　春　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　吉　　住　　嘉代子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長池之上　　　　　毅　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　新小田　　美　　郎　　君────────────────────────────────────────　令和２年12月８日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりであります。 △第70号議案－第114号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第70号議案ないし第114号議案の議案45件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（川越桂路君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、しらが郁代議員。　　　［しらが郁代議員　登壇］（拍手） ◆（しらが郁代議員）　令和２年第４回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　なお、質疑の順番の入れ替えと一部割愛する項目がありますので、御了承願います。　コロナ禍が続く中、これまで本市においては、森市長のリーダーシップの下、感染拡大防止や経済活動との両立に向け取組がなされてきたところであります。このような中、今回行われた市長選挙は、本市にとってコロナ禍をいかに乗り切り、ポストコロナを見据える上でどのようなまちづくりをしていくのかという視点で大変重要な選挙でありました。結果、市政のかじ取りを託されたのは、36年ぶりに市職員出身以外の県内最年少となる方でありました。　そこで、森市長にお伺いいたします。　森市長は下鶴新市長にどのような印象をお持ちか。また、特に引き継ぎたい政策等や期待すること、新市長を支える市役所職員に望むことは何かお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　しらが郁代議員にお答えをいたします。　次期市長となる下鶴氏は、若さあふれ、鹿児島市に寄せる大変熱い思いを持っておられる方だとの印象があり、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、路面電車観光路線やサッカー等スタジアムなどの大型プロジェクト、児童相談所の設置などの事業につきましても引き続きその実現に向けて取組を進めていただきたいと思っております。そして、時代が大きな転換点を迎える中、新たな感覚や発想を生かすとともに、市民や事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、市勢の発展に全力を尽くしていただきたいと思っております。また、職員には、新市長をしっかりと支え、確かな展望を開けるよう、市政推進の一翼を担っているという気概を持って積極果敢に課題に立ち向かい、力強く市政を進めていくことを期待いたしております。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　森市長に御答弁いただきました。　新市長に対し、時代が大きな転換期を迎える中、新たな感覚や発想を生かすとともに、市民や事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら本市の発展に全力を尽くしていただきたいとの期待を述べていただきました。　新しい質問に入ります。　事業活動支援に係る新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　本市においては、５月の専決処分による補正予算での対応を皮切りに、コロナ禍の影響を受け事業活動に大きな打撃を受けている中小・小規模事業者に対し、県、国の事業と併せ独自の支援策を展開しているところであります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の流行の第３波が到来している現在、本市を取り巻く経済情勢がどのように推移しているのか、日銀鹿児島支店による最新の企業短期経済観測調査結果の概要についてお示しください。　御答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　日銀鹿児島支店が10月１日に発表した鹿児島、宮崎両県集計分の９月企業短期経済観測調査結果によりますと、６月と比較して製造業のＤＩは、マイナス26からマイナス27へと悪化、非製造業はマイナス17からマイナス12へと改善しており、全産業における業況判断ＤＩはマイナス20からマイナス17へと改善しております。また、雇用人員判断ＤＩはマイナス19と変化のない状況が続いております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　業況判断においては製造業が引き続き悪化し、非製造業がやや改善しているとはいうものの、マイナス12ポイント、また雇用人員判断においては依然としてマイナス19ポイントで推移しており、全体的に新型コロナウイルスの影響が長期化しているものと推察いたします。　このことを踏まえ、次に、先月末で申請期限を迎えた鹿児島市事業継続支援金についてお伺いいたします。　第１点、３月から５月を対象とした１期分と、６月から８月分を対象とした２期分の内訳を示した上での認定件数と執行額。　第２点、予算の執行残額見込みについてお示しください。　御答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　事業継続支援金の11月末現在の認定件数及び執行額につきましては、第１期分が3,379件、９億3,654万８千円、第２期分は、1,795件、７億274万１千円で、計5,174件、16億3,928万９千円となっており、これに現在審査中の給付予定分を含めますと執行残額は約３億４千万円となる見込みでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　執行残額の見込みは約３億４千万円とのことであります。　次に、同支援金の利用実績から見たコロナ禍の影響分析についてお伺いいたします。　第１点、１期、２期別に主な利用業種。　第２点、１期認定者のその後の動向についてお示しください。　御答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　利用実績の業種の状況としましては、１期、２期ともに小売業や理容・美容などの生活関連サービス業、飲食店、療術業や医科診療などの医療業が上位を占めております。　次に、11月末現在の１期認定者につきましては、43％が２期の支援金も受給されております。また、11月上旬には２期の申請がない１期認定者約1,800件に対しまして２期の申請案内と併せてアンケート調査を実施いたしております。回答率は47％で、２期の申請をしなかった理由としては、売上げ減少率が20％未満となった方が52％、売上げが50％以上減少した方が48％となっており、引き続き厳しい経営状況が続いている一方で、売上げが改善した事業者もあるようでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　１期認定者のうち継続して２期の申請のない事業者に対し当局が実施したアンケート調査の結果によりますと、約半数が売上げ減少率20％未満に改善した反面、約半数の事業者が売上げ減少率50％以上に悪化している状況が酌み取れます。本市としても今後も引き続きコロナ禍の影響を受け、不況にあえいでおられる事業者の方々の立場に立った支援の継続が必要と思われます。　そこでお伺いいたします。　本市の今後における事業活動支援についての考え方についてお示しください。　御答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　事業継続を下支えする支援策の１つである本支援金につきましては、11月末をもって申請受付を終了したところでございますが、家賃支援金の給付や販路開拓のためのＥＣサイト導入支援など各種施策を実施しているところであり、今後とも社会経済情勢の変化や国、県の動向等を注視する中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　国においては第３次補正予算案として地方における新型コロナウイルス感染症対策の財源となる地方創生臨時交付金1.5兆円の確保などを打ち出しており、本市においても同交付金の執行残額の状況や国の動向等を見極めた上で引き続き有効な事業活動支援策を講じていただくよう強く要望いたしておきます。　この項の最後にお伺いいたします。　鹿児島市雇用維持支援金は、７月の専決処分による補正予算により立ち上げられた事業であり、雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者等に対し社会保険料の事業主負担額に相当する額を最大１千万円支給する本市独自の事業であり、評価できる取組であります。しかし、対象とする期間が国の場合12月末までとなっているのに対し本市の場合は９月末までとなっていることから、事業者からは対象期間の延長を望む声があります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　国が令和３年２月末まで延長を表明した雇用調整助成金等に関連する鹿児島市雇用維持支援金の延長について、森市長のお考えをお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、全国各地で多数の新規感染者の発生が続いているとともに、本市におきましてもクラスターが発生するなど、大変厳しい状況となっております。また、国においては、雇用調整助成金の特例措置期限を延長するなど、雇用対策を講じられております。私といたしましては、このような状況等を総合的に判断し、大変厳しい状況下に置かれている地元中小企業者等の雇用維持のさらなる下支えを行うため、本市の雇用維持支援金を延長して実施するよう担当部局に指示しているところでございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　森市長より御答弁いただきました。　地元中小企業者等の雇用維持のさらなる下支えを行うため、本市の雇用維持支援金を延長して実施するよう担当部局に指示しているとのことであります。森市長の前向きな対応に敬意を表し、一刻も早い御英断を期待し注視してまいります。　新しい質問に入ります。　市児童相談所の整備についてお伺いいたします。　基礎自治体が設置する児童相談所については、身近な子育て相談など、これまで市が担ってきた業務に加え、高度で専門的な相談への対応などの業務を併せ持つことにより相談受付から家庭復帰後の支援まで一貫した取組が期待されることから、一刻も早い設置が望まれています。本市においてもこれまで策定された基本構想・計画に加え10月には候補地等が示されましたのでお伺いいたします。　初めに、森市長の児童相談所設置に向けた取組の総括並びに新市長に引き継ぐべき内容及び期待されることについてお聞かせください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］

◎市長（森博幸君）　私は、これまで未来を担う子供たちが健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところであり、児童相談所につきましても基本構想・基本計画の策定や専門的人材の確保・育成、候補地の選定に取り組むなど、児童虐待の対応はもとより、子供と家庭を総合的に支援できる施設を目指し、検討を進めてきたところでございます。今後におきましてもこれまでの検討結果を基に引き続き同様の観点から検討が進められ、子供たちの成長と子育てを社会全体で支える環境づくりが推進されることを期待いたしております。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　森市長より御答弁いただきました。　子供たちの成長と子育てを社会全体で支える環境づくりが推進されることを期待しているとの思いを語っていただきました。　次に、鴨池公園駐車場の一部が市児童相談所の候補地として示されておりますので、以下お伺いいたします。　第１点、選定理由及び当該地における期待される効果。　第２点、駐車台数減の影響を考慮した駐車場整備の考え方についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　候補地につきましては、基本構想・基本計画に掲げた公共交通機関から徒歩圏内であること、関係機関との連携が図りやすいよう近接していることなどの条件に合致すること、また市有財産の有効活用が図られることなどから鴨池公園駐車場の一部を活用することとしたところであり、市民の利便性が高く、関係機関との円滑な連携も可能となるなどの利点があるものと考えております。　鴨池公園駐車場につきましては、現在の利用状況や施設整備による影響を考慮し、必要な駐車台数が確保できるよう関係部局とも連携を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　鴨池公園駐車場については、大型バスの駐車場の確保と併せ、立体駐車場も視野に入れた整備を要望いたしておきます。　次に、市児童相談所の機能等についてお伺いいたします。　第１点、県中央児童相談所との役割分担を含む違い。　第２点、子ども家庭総合支援拠点の機能。　第３点、子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化の具体的なイメージについてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　県中央児童相談所との違いでございますが、児童相談所には主に専門的な知識及び技術を必要とする相談等への対応などが求められており、市町村には虐待の未然防止や早期発見等に向けた実情の把握や調査、支援などの取組が求められております。本市が児童相談所を設置した場合、これらの役割を一体的に担うことができることから、対応の強化や迅速化が図られるものと考えております。　子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村が担う子供や家庭からの幅広い相談対応や必要な支援の調整等について専門性を持った職員を配置し、対応するものでございます。　昨年度策定した基本構想・基本計画では、児童相談所と同じ建物や隣接地に関連のある組織や機能を置き、連携することとしており、子育て支援機能や母子保健機能を有する施設を併設・複合化した場合、一般的な子育て支援から虐待などの専門的な相談・対応まで子供と家庭の状況に応じた支援を一体的に行うことが可能となるものでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　児童相談所と他の機能を持つ施設の併設・複合化の検討に当たっては、近接し老朽化が進む中央保健センターの在り方等も十分見極めた上で判断されるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　予防接種行政についてお伺いいたします。　初めに、コロナ禍で定期予防接種を見送り、対象期間を過ぎた未接種者への対応についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　本年７月より新型コロナウイルス感染症の影響で定められた期間に定期予防接種ができなかった方については、接種機会の確保を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続き、インフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。　県、本市のインフルエンザ予防接種費用の助成内容をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　県においては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方のピークに備えるため、本年10月１日から令和３年３月31日までにおいて接種１回につき２千円を上限に、生後６か月から小学６年生までの子供は２回、妊婦は１回の助成を行われております。また、本市においては、定期予防接種として65歳以上の方に加え、60歳以上、65歳未満の心臓、腎臓、呼吸器等に障害のある方を対象に接種費用のうち1,500円を自己負担とし、残りを市が負担することとしております。なお、対象者のうち生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方につきましては全額を市が負担しているところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　私どものところに受験を控える中学３年生にも接種費用の助成をしてほしいとの要望が寄せられております。　そこで、本市において希望する中学３年生に対し接種費用の助成をすることについて見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　中学３年生の希望者に対するインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、国や県の動向を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　国や県の動向を見守るとのことであります。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、受験を控え不安を抱える中学３年生へのインフルエンザ予防接種助成の検討を要望いたしておきます。　次に、ヒトパピローマウイルス感染症を防ぐワクチン、ＨＰＶワクチン等についてお伺いいたします。　子宮頸がんは若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんであるとされております。日本では毎年約１万１千人が罹患し、さらに毎年約2,800人の女性が亡くなっています。患者は20歳代から増え始めて、30歳までにがんの治療で子宮を失う人も毎年約1,200人いるとの報告があります。子宮がん検診で早期発見することと、ＨＰＶワクチンの接種により、がん発生等のリスクを軽減できるとされております。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　初めに、予防接種の現状及び同ワクチンの有効性をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＨＰＶワクチンにつきましては、国において平成23年２月から全額公費負担での任意予防接種を開始され、25年４月より定期予防接種となりましたが、接種を受けた方にワクチンとの因果関係を否定できない痛みが見られたことから、同年６月から積極的な接種勧奨を差し控えているところでございます。また、ワクチンの有効性につきましては、子宮頸がん全体の50から70％の原因とされる２種類のＨＰＶに予防効果があり、現段階では、がんそのものを予防する効果は証明されていないものの、がんに移行する前の病変の発生を予防する効果は確認されているところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　ワクチンの有効性については、子宮頸がん全体の50から70％の原因とされる２種類のＨＰＶに効果があり、がんに移行する前の病変の発生を予防する効果が確認されているとのことであります。　次に、定期予防接種の対象者及び接種方法をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　定期予防接種の対象者につきましては、小学６年生から高校１年生相当の女子で、委託医療機関での個別接種となっております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　本市における同ワクチン接種の状況について、平成23年度、令和元年度の延べ接種件数をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＨＰＶワクチンの延べ接種件数につきましては、23年度は２万6,266件、元年度は109件となっております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　予防接種制度における副反応の報告要件及び対応。　本市における全額公費負担となった平成23年２月から令和元年度までの延べ接種件数及び副反応の報告件数、主な症状をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　予防接種制度における副反応の報告要件につきましては、予防接種を受けた者に国が定める症状が現れた場合、医師は、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、国に報告するよう義務づけられております。また、予防接種法に基づく定期予防接種で健康被害が生じ、予防接種によるものと厚生労働大臣が認定した場合には、国の予防接種健康被害救済制度により医療費などの給付が受けられることとなっております。　22年度から元年度の延べ接種件数は３万7,996件となっております。また、本市におけるこれまでの副反応の報告件数は18件で、主な症状は意識消失や発熱などとなっております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　一般的には接種後に生じた症状の報告頻度は１万人当たり９人と言われており、本市においても一定の報告がなされているようであります。　次に、10月９日付の厚労省通知の内容及びＨＰＶワクチン接種に関するリーフレットの改訂内容をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国の通知では、定期予防接種の対象者及びその保護者にＨＰＶワクチンを公費で接種できることや、その有効性、安全性に関する情報のほか、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることとされております。また、リーフレットはその対象者や目的を改めて整理し、読みやすさや分かりやすさを重視した改訂がなされております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　国の通知は、定期予防接種の対象者やその保護者にＨＰＶワクチンを公費で接種できることや、その有効性、安全性に関する情報のほか、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることとされているとのことであります。　そこで、本市の対象者への個別送付等についてお伺いいたします。　第１点、送付時期、対象者、送付件数。　第２点、個別送付の内容をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本年10月30日に高校１年生相当の女子がいる2,874世帯に個別送付したところでございます。　内容につきましては、リーフレットと市作成の情報提供に関する通知文を送付したところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　定期予防接種を受けるときは予診票を医療機関に提出する必要がありますが、個別送付後、予診票の請求があり送付した件数をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　予診票につきましては、11月30日までに383件送付したところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　11月30日までの１か月間の予診票送付件数は383件とのことであります。個別送付による情報提供に対する反応は一定あったようであります。　次に、令和３年度の個別送付の対象者の考え方をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　３年度の個別送付の対象者につきましては、現在、検討を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　私が政務調査課を通してＨＰＶワクチンの対象者へのリーフレット等による個別送付について実施状況等を調査したところ、令和３年度については、前橋市、宇都宮市など中核市60市中22市が小学校６年生相当から高校１年生相当のいずれかの対象者に対して送付予定のようであります。本市においても同様の対応を要望いたしておきます。　この項の最後に、ＨＰＶワクチンの定期予防接種に関する情報提供とともに子宮がん検診の推進による予防の強化をすべきと考えますが、見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＨＰＶワクチンにつきましては、国の取扱いに基づき適切な情報提供を行うとともに、ワクチンが全てのＨＰＶの感染を予防できるものではないため、引き続き子宮がん検診を定期的に受けることを勧めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　国において積極的な接種勧奨を差し控える中にあっても、ＨＰＶワクチンは定期接種であることなどの情報提供や子宮がん検診の積極的な検診の推進を強化されるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　聴覚障害者等への支援についてお伺いいたします。　2004年７月より、医師や救急救命士だけはなく、現場に居合わせた一般市民もＡＥＤの使用ができるようになりました。聴覚に障害がある方々から、耳マークを掲示したＡＥＤについて要望が寄せられたことからお伺いいたします。　第１点、聴覚障害者等に配慮したＡＥＤの概要。　第２点、本市所管施設の同ＡＥＤを含めたＡＥＤの設置状況をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お尋ねのＡＥＤは音声ガイドに加えて、文字、イラスト、光の点滅等で操作手順が表示され、聴覚障害者等でも容易に操作できるものでございます。　本市所管施設においては432台のＡＥＤを設置しており、うち聴覚障害者等に配慮したＡＥＤは330台ございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　今後、本市所管の全施設に聴覚障害者等に配慮したＡＥＤの設置をすべきと考えますが、見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　聴覚障害者等に配慮したＡＥＤが設置されていない施設については機器の更新時期を踏まえて検討してまいります。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　今後新設する場合にも聴覚障害者等に配慮したＡＥＤの設置を要望いたしておきます。　次に、災害時における支援についてお伺いいたします。　災害時には正しい情報の把握・伝達が重要であります。聴覚に障害がある方は外見からは障害があることが分かりにくいため、周囲からの情報が伝わりにくく、支援が遅れることがあります。　そこでお伺いいたします。　本市での災害時における聴覚障害者に対する支援内容をお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　自力避難が困難な聴覚障害を含む重度の身体障害者の方々などにつきましては、避難行動要支援者名簿を作成して消防や警察、町内会等の避難支援等関係者と情報共有し、地域ぐるみの避難支援体制の整備に努めているところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　聴覚障害者に対する災害時の支援といたしましては、全ての避難所にコミュニケーション支援ボードを配備し、筆談やボードに描かれたイラストを指さすことにより意思疎通ができるようにしているところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　地域ぐるみの避難支援体制の整備や全ての避難所に指をさして意思疎通ができるコミュニケーション支援ボードが配備してあるとのことであります。　次に、災害時等に使用できる支援用バンダナについてお伺いいたします。　第１点、支援用バンダナの概要。　第２点、他都市での導入状況についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　支援用バンダナは「耳が聞こえません」などのメッセージが入っており、外見からは分かりにくい聴覚障害のある方などが災害時等に身につけることで支援を受けやすくするためのものでございます。　他都市の導入状況につきましては、ホームページの情報によりますと、埼玉県越谷市などで導入されているようでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　支援用バンダナには「手話ができます」などのメッセージも入っております。聴覚に障害のある方が手話のできる方を探す場合の目印にもなります。　そこで、本市において希望する聴覚障害者や手話のできる方へ事前配付をするお考えはないかお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市としましては、他都市の状況等について情報収集してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　他都市の状況等について情報収集されるとのことでありますので、導入に向けた検討を要望いたしておきます。　次に、遠隔手話通訳サービスについてお伺いいたします。　この件については、これまで本会議において一定の質疑を交わした経緯があります。　そのことを踏まえお伺いいたします。　第１点、県、本市の聴覚障害者数。　第２点、県の遠隔手話通訳サービスの登録者数については、県、本市の内訳、利用時間を含めた概要をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本年４月１日現在の聴覚障害者数は、県が9,931人、本市が2,853人となっております。　県の遠隔手話通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症が疑われる際の病院受診や災害発生時にスマートフォンやタブレットを通じて手話通訳を受けることができるもので、本年９月から実施しております。登録者数は12月１日時点で52人、うち本市34人となっており、利用時間は午前８時30分から午後５時まででございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　本市でのタブレットの配置状況を含めた県との連携状況、同サービスの周知方策についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　県との連携につきましては、本市に貸出し用タブレットは７台設置され、各保健センター及び市手話通訳者等派遣運営協議会等に配置したところであり、手話通訳者を配置している窓口等を通じて周知を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　本年９月からの実施とのことでありますが、登録者数が52人、うち本市が34人と少ないようであります。機会を捉えて周知・広報に努められるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備についてお伺いいたします。　この件については、本年の第３回定例会における我が会派の代表質疑において一定の質疑を交わしており、来年度予定する福祉施策の上位計画となる地域福祉計画の策定に向け、国のガイドライン等を参考に入念な準備作業に取りかかっていただくよう要望した経緯があります。　そのことを踏まえ、まず、本市における地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズへの対応についてお伺いいたします。　第１点、本市における同様のケースについての主な相談事例とその対応。　第２点、取り組む上での課題。　第３点、包括的な支援体制整備についての必要性に対する認識についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市における複雑化、複合化した支援ニーズに関する事例としましては、80代の親が同居の精神疾患のある50代の子供から虐待を受けているとの相談に対し地域包括支援センターと関係課が連携して支援したケースや、いわゆるごみ屋敷状態となっている生活困窮者からの相談に対し民生委員やＮＰＯ法人等が協力し部屋の片づけ等を行ったケースがございます。　課題としましては、現在、介護、障害、子供、生活困窮など分野別に相談支援を行っている中、円滑な連携を図ることなどがございます。　住民が抱える課題が複雑化、複合化する今日においては、本人や世帯を適切に支援できるような体制整備が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　住民が抱える課題が複雑化、複合化する今日においては、本人や世帯を適切に支援できるような体制整備が必要であるとの考えを示されました。国においては福祉の各分野における横断的な課題の解決に当たっての補助事業の在り方について見直しが行われたようであります。　そこで、令和３年４月施行予定の改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。　第１点、目的、概要。　第２点、財政的支援の内容についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　重層的支援体制整備事業は、国によりますと、複雑化、複合化した課題に対応する包括的な支援体制を構築するため、分野を超えた相談を包括的に受け止める相談支援、就労支援や居住支援等において、はざまのニーズにも対応する参加支援、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を一体的に行うものでございます。　事業を実施する際の財政的支援につきましては、市町村が柔軟かつ円滑に事業を実施できるよう、介護、障害、子供、生活困窮の相談支援に関する補助金等がまとめて交付金化されることとなっております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　重層的支援体制整備事業とは、包括的な支援体制を整備するための具体的なスキームを示すものであり、財政的な支援として、介護、障害、子供及び生活困窮に関する補助金等がまとめて交付金化されるようであります。　この項の最後にお伺いいたします。　次期地域福祉計画において、包括的な支援体制整備にどのように取り組まれるのかお考えをお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　包括的な支援の在り方につきましては、次期地域福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　包括的な支援の在り方については、次期地域福祉計画を策定する中で検討していくとのことであります。住民が抱える複雑化、複合化する支援ニーズはコロナ禍の中で一層高まるものと思われます。次期総合計画の策定と併せ、来年度予定する本市の福祉施策の上位計画と位置づける地域福祉計画の策定は、これまで以上に重要性を増す取組であると考えます。機会を見て実務レベルで関係課及び市社協を含む関係機関同士の連携、協議の場を設け、課題の実態把握等を通し関係者等で問題意識を共有するなど入念な準備作業に取りかかっていただきますよう改めて要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてお伺いいたします。　近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって産前・産後の心身の不安定な時期に身近な人の支援が十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、産後鬱状態の中で子育てを行う母親が増えていると言われており、このような育児不安や鬱状態が子供の虐待の誘因になることも指摘されております。また、コロナ禍で出産間もない母親の産後鬱のリスク上昇が懸念されることから、さらなる支援の取組が必要と考えます。　本市においては妊産婦をサポートする新事業が始まっており、そのことを踏まえ、お伺いいたします。　初めに、令和３年４月に施行される母子保健法の改正について、改正の趣旨、内容をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　母子保健法につきましては、心身の不調等を抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的に改正されたものでございます。主な改正の内容は、これまでの産後ケア事業を母子保健法上に位置づけた上で事業の実施を市町村の努力義務とすること、また、利用対象者につきましても産後３か月以内から１年未満の母子としたことなどでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　これまでの産後ケア事業を母子保健法上に位置づけたこと、また、利用対象者については産後３か月以内から１年未満の母子としたとのことであります。　そこでお伺いいたします。　平成８年度から先行して事業を開始している本市の産後ケア事業についてお伺いいたします。　第１点、これまでの取組。　第２点、改正を受けての今後の対応についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　産後ケア事業は、産後の身体機能の回復や育児不安を持つ産婦の不安軽減を目的に、出産後、助産所への入所等により育児に対するアドバイスや沐浴の実技指導等を受けるもので、本市においては平成８年度に宿泊型として開始した後、28年度に日帰り型を追加し、さらには、令和２年度から訪問型を実施するなど、市民のニーズを踏まえ拡充してきたところでございます。　今後につきましては、関係部署や関係機関と対応を協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　今後の対応については、関係部署等と協議するとのことでありますが、本市においては利用対象者が産後３か月以内となっていることから、法改正の趣旨を踏まえ、１年以内の母子を対象とされるよう要望いたしておきます。　次に、令和元年度の宿泊型、日帰り型、令和２年度から開始された訪問型の利用状況及び令和２年度における利用者負担額についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　利用状況につきまして、宿泊型、日帰り型の令和元年度実績と訪問型の本年４月から10月までの実績をそれぞれ実人員、延べ日数の順に申し上げますと、宿泊型、111人、680日、日帰り型、183人、230日、訪問型、15人、15日となっております。また、本年度における１日当たりの利用者負担額を一般世帯で申し上げますと、宿泊型9,200円、日帰り型4,600円、訪問型2,200円となっております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　宿泊型については実人数111人、延べ日数が680日とのことであります。平均すると１人当たり約６日間利用されているようであります。１日当たりの利用者負担額が一般世帯では9,200円とのことであり、負担額が大きいように思います。利用者等から声が寄せられたことから、これまで本会議で負担額の引下げを要望してきた経緯があります。　そこで、利用者負担額の引下げをしてはどうかと考えますが、見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　利用者負担額につきましては、一般世帯で申し上げますと、平成８年度の事業開始から27年度までは利用総額の２分の１としておりましたが、それ以降は国庫補助対象となりましたことから据え置いており、利用者負担額の在り方については今後も引き続き利用状況や他都市の状況などを踏まえて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続き研究してまいりたいとのことでありますが、ケアが必要な利用者の目線に立った利用者負担額に引き下げていただきますよう強く要望いたしておきます。　次に、産後の母親の心と体の健康を保つための事業である産婦健康診査事業についてお伺いいたします。　初めに、令和元年度の里帰り中の健診を含めた２週間健診、１か月健診における受診件数、受診率をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　令和元年度の２週間健診、１か月健診について、それぞれ受診件数、受診率の順に申し上げますと、２週間健診、3,869件、81.7％、１か月健診、4,674件、96.9％となっております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続きお伺いいたします。　産後鬱等、リスクのある産婦の割合を含めた受診結果の傾向分析をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　受診結果につきまして、産後鬱のリスクがあるとされる割合は２週間健診で約９％、１か月健診で約４％となっており、また、行政の支援が必要とされる産婦の割合はどちらも約５％となっております。日本産婦人科医会によりますと、産後鬱の罹患率は約10％とされており、本市における割合はそれを下回っております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　この事業を通して産後鬱のリスクがあるとされる割合は、２週間健診で約９％、１か月健診で約４％とのことであり、行政の支援が必要とされる産婦の割合はどちらも約５％であることが明らかになりました。　そこでお伺いいたします。　第１点、リスクのある産婦へのフォロー体制はどのようになされているものか。　第２点、父親へのフォローの必要性。　第３点、コロナ禍における受診への影響はどうか。　以上、お示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　支援が必要な産婦につきましては、妊娠期から産科医療機関と連携を図り、子育て世代包括支援センターの保健師等による訪問や産後ケア事業を案内するなど、必要な支援につなげております。　また、産婦だけでなく父親を含めた家族支援も重要でありますことから、父親も支援の対象としております。　令和２年度と元年度の４月から８月までの受診実績を比較いたしましたところ、受診者数は増加しており、コロナ禍による影響は特に見られないところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　父親にとっても、新しい赤ちゃんを家族に迎え今までの生活が一変する時期となります。父親も支援の対象であることを示されましたので今後の事業の成果に期待いたします。　次に、本市独自の産婦支援小児科連携事業についてお伺いいたします。　第１点、目的、スケジュールを含めた概要、期待される効果。　第２点、委託した医療機関数及び研修内容をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　産婦支援小児科連携事業につきましては、産婦を継続してサポートするため、小児科医等が産後２か月頃の母親の心の状態や育児の状況を確認し必要な支援につなげることを目的として、小児科等医療機関において問診や相談を行うほか、支援が必要な場合には医師が作成する情報提供書により保健センター等の支援につないでいくもので、本年10月から事業を開始しております。期待される効果といたしましては、産科から小児科等への妊産婦に対する切れ目のない支援体制が構築され、産後鬱や子供への虐待予防などにつながるものと考えております。　受託医療機関は小児科など37か所で、これまで妊産婦のメンタルヘルスなどについて研修会を３回開催したところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　期待される効果として、産科から小児科等への妊産婦に対する切れ目のない支援体制が構築され、産後鬱や子供への虐待予防などにつながるとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　産婦健康診査事業等との連携及び周知方策をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　産婦健康診査事業等との連携につきましては、産科・小児科医等からの情報提供書等により育児相談や家庭訪問などの必要な支援を行っており、母子健康手帳交付時や産婦健康診査時において事業の案内を行うほか、産科・小児科等医療機関でのポスター掲示などにより周知・広報に努めております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　産科・小児科医等からの情報提供書等により育児相談や家庭訪問などの必要な支援を行うとのことであります。この事業は本市独自の事業であり、一定評価いたします。妊産婦を継続的に支援する大事な事業ですので、さらなる子育て支援の充実を期待し、見守ってまいります。　次に、妊産婦寄り添い支援事業についてお伺いいたします。　初めに、不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査等についてお伺いいたします。　第１点、目的、概要、実績。　第２点、感染した妊産婦への対応はどのようにされるのかお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　分娩前のＰＣＲ等の検査につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で不安を抱えて生活している妊婦の心理的不安及び経済的負担の軽減を図ることを目的として、検査を希望する妊婦に対しその費用を補助するもので、本年10月１日から開始したところであり、同月の実績は62件でございました。　新型コロナウイルスへの感染が確認された場合は、感染症医療機関等での療養後に助産師や保健師が訪問や電話等により妊産婦の不安や孤立感の解消に努めるなど寄り添った支援を行うこととしております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　引き続き、里帰り出産が困難な妊産婦を対象とする育児等支援サービスの提供についてお伺いいたします。　第１点、目的、補助内容を含めた概要。　第２点、周知方策についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　育児等支援サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症流行下において里帰り出産が困難な妊産婦の心理的不安と経済的負担の軽減を図ることを目的に、民間の育児等支援サービスの利用料について、産前３か月から産後６か月までの間に１回１万円を上限に月４回まで、通算６か月を限度に補助するものでございます。　周知につきましては、新生児訪問などの際にサービス内容等について案内するなど周知・広報に努めております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　周知については出産前の早い段階から取り組まれるよう要望いたしておきます。　次に、オンラインによる保健指導等についてお伺いいたします。　第１点、目的、タブレットの配置状況を含めた概要。　第２点、周知方策についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　オンラインによる保健指導につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行下において外出を控える妊産婦に対して情報提供や相談対応を行うことを目的としており、子育て世代包括支援センターや保健福祉課、母子保健課にタブレット端末を配置し、オンラインによる顔の見える個別相談を行っております。　周知方法につきましては、子育て世代包括支援センター等での電話相談や保健師等による訪問などの際にオンラインによる相談についても案内しているところでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　この事業の周知・広報に努める中で、妊産婦がより安心して生活ができ、真に寄り添う事業となるよう期待し、見守ってまいります。　次に、電子母子健康手帳についてお伺いいたします。　この件につきましては、平成29年第１回定例会で質疑を交わした経緯があります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、質疑後の検討状況。　第２点、他都市での導入状況についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　電子母子健康手帳につきましては、これまで他都市における利用状況の調査を行うとともに、導入によるメリット・デメリットなどについて研究しているところでございます。　他都市での導入状況につきまして本年10月に実施した調査では、中核市60市中24市が導入しているようでございます。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　県内でも薩摩川内市や姶良市などで導入されていると仄聞しております。　そこで、本市での導入に対する見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　本市といたしましては、引き続き他都市の利用状況を調査するとともに、導入のメリットなどを含め各面から研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［しらが郁代議員　登壇］ ◆（しらが郁代議員）　御答弁いただきました。　電子母子手帳には写真や動画の記録、データのグラフ化等の機能があるようであります。母子保健法により交付が義務づけられている母子健康手帳の紛失や災害時等で消失した場合のバックアップにもなりますので、早急に導入していただきますよう要望いたしておきます。　これまで、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について質疑を交わしてまいりました。森市長の在任期間中に未来を守るミルク支給事業としてＨＴＬＶ－１ウイルスのキャリアの母親に対し全国で初めて公費による粉ミルクの支給を実施していただいたことが思い起こされます。　森市長におかれましては、４期16年、市政運営のかじ取り役として御尽力いただいたことに対し心より敬意を表しますとともに、今後も引き続き鹿児島市の発展を見守っていただくことをお願い申し上げ、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、しらが郁代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、柿元一雄議員。　　　［柿元一雄議員　登壇］（拍手） ◆（柿元一雄議員）　令和２年第４回市議会定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。　なお、質問の構成上、一部重複することを申し添えておきます。　初めに、市長の政治姿勢について伺ってまいります。　11月29日に執行されました鹿児島市長選挙についてでありますが、まずは４期16年にわたり市長として市勢発展に尽力されてこられた森市長に心から敬意を表するところであります。　16年ぶりに新たな本市のリーダーを決める市長選挙を終えたことから、以下伺います。　前回、2016年の市長選における投票率、過去最低の25％を今回、13.16ポイント上回る38.16％となり、市民の関心も上向いた市長選でもありました。　そこで、あらゆる局面に的確な対応を求められる現況下において、森市長におかれては今回の市長選をどのように受け止めたのか。　あわせて、次期市長の100項目にわたるマニフェストに対する所感及び次期市長に対し何を期待されるものか率直なお気持ちをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　柿元一雄議員にお答えいたします。　今回の市長選挙は、コロナ禍の影響による暮らしの様々な変化やデジタル社会の到来など、時代の大きな転換点を迎える中、次の時代を担う新しいリーダーを選ぶ選挙として16年ぶりに４名の候補者が立候補し、市政やまちづくりに対する考え方やマニフェストなどが示され、また討論会などが実施される中で市政に対する市民の関心も高まったものと考えております。　次期市長となられる下鶴氏のマニフェストは、新型コロナ対策、産業振興、子育て支援など多岐にわたっており、ＩＣＴの活用など市政運営に新たな感覚で取り組もうとされる意欲や姿勢が表れているものと感じております。　次期市長におかれましては、これまでの市政を通じて築き上げられた南九州の中核都市としての基盤をしっかりと引き継ぎながら、次の時代を担うリーダーとしてその若い力と新たな感覚や発想を生かすとともに、市民や事業者の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら本市の発展に全力を尽くしていただきたいと思っております。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　100項目のマニフェストに対しては新たな感覚で取り組もうとされる意欲や姿勢が表れているとの印象を持たれ、若い力と新たな感覚や発想を生かしてほしいとの次期市長への期待を述べられました。下鶴氏にしっかりと伝わることを願い、続けて伺います。　４期16年もの間、鹿児島市長として務められ、このたびの御勇退に際し本年第３回定例会においても総括を述べられました。そして、いよいよ２週間後には市長の任を終え、任期満了を迎え、一鹿児島市民となられるわけでありますが、本市に対する願いを含めた現段階における思いをお聞かせください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、これまでの任期を通じて本市の限りない発展と市民福祉の向上のため市政を着実に進めることができたものと考えております。残り２週間で任期満了を迎えますが、自信を持って次のリーダーに市政を引き継ぐことができることを大変うれしく思っており、任期の最後まで全力を傾注したいと考えております。今後、次期市長の下で新しい発想を取り入れながら様々な課題を克服し、愛してやまない鹿児島市がさらに力強く発展をしていくことを願いつつ、退任後はこれまでの貴重な経験を生涯の糧に、本市の発展のために微力をささげてまいりたいと考えております。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　今回の選挙で候補者は皆、森市長の16年の市政運営を高く評価されていましたし、私も同感であります。鹿児島市は今後も力強く発展していかなければなりません。森市長の豊かな経験と実績をこれからの市政にもお力添えいただき、見守っていただくことを期待して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　次に、児童相談所設置の今後について伺います。　10月30日、森市長は、定例記者会見において児童相談所の設置場所について発表されました。そこで出された鴨池公園駐車場は最適地であるということで、多くの条件をクリアした場所であろうかと思います。これからハード面、ソフト面において慎重かつ確実に進めていかなければならないと思料することから、以下伺います。　一時保護所の定員は20人程度まで受入れ可能な施設を検討とありました。県や他都市の児童相談所の一時保護所を参考にされるわけでありますが、県の一時保護所では収容し切れきれなくなった場合、養護施設等に外部委託されると仄聞いたします。　そこで伺います。　第１点、公表されているもののうち直近である2018年度の県の中央児童相談所が一時保護の児童を外部委託した人数。　第２点、委託期間の平均の日数。　以上、お示しください。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　2018年度に県中央児童相談所が一時保護の児童を外部委託した人数は、実人員198人、延べ人員3,965人となっております。　また、委託期間の１人当たりの平均は20日となっております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　外部委託は万一の対応策であろうかと思います。外部委託を想定した上での定員設定はしないほうがよいのではないかと思っております。　次に、一時保護委託を受けた施設に対しての委託費について伺います。　第１点、委託についてどのような見解をお持ちか。　第２点、委託した場合、委託料をどのような条件とするのか、その見解。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　一時保護委託については、国のガイドラインにおいて、「夜間発生した事例等で、直ちに一時保護所に連れてくることが著しく困難な場合」、「自傷他害のおそれがある等行動上監護することが極めて困難な場合」などの理由で適当と判断される場合には警察や医療機関等に委託できるとされており、本市が児童相談所を設置した場合もこれらの基準に基づき対応するものと考えております。　委託料等につきましても、同ガイドラインのほか、児童福祉法による児童入所施設措置費等の国庫負担金に係る交付要綱等を踏まえて適切に設定してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　先ほどの2018年度委託期間の平均は20日となっていましたが、今から言いますことはそれ以前のことかもしれません。虐待された小学生が３か月も養護施設に委託され、その間、児童心理司が数回本人と会い、児童福祉司は１回も本人と面談しなかったそうであります。家に帰りたくないと言っていた児童は、本人の意思とは関係なく親に引き取られたそうであります。委託された施設の職員は、身を引き裂かれる思いをしたということでありました。児童相談所と隣接した一時保護所なら児童福祉司も面会を重ねることができ、本人の本当の意思、本心も通じたのではないかと思います。　児童相談所にはおよそ90名程度の職員が必要になる見込みだということであります。児童福祉司や児童心理司など、専門的知識を持った職員が必要であります。　そこで伺います。　職員の専門性を高めるための考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　本市では、児童福祉司や児童心理司など専門職の確保・育成を図るため、平成30年度以降、延べ５人の職員を県中央児童相談所に派遣しているほか、令和２年度は新たに社会福祉士や心理士の職員採用試験を行ったところであり、引き続き、関係部局と連携を図りながら段階的な職員の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　職員研修等も大事でありますが、それよりも児童福祉専門職としてこれで飯を食っていくぞという意欲のある有資格者の福祉専門職員の採用がより重要ではないかと思います。今年度から福祉専門職の採用試験が始まっていますが、開設までにケースワーカーと心理専門職の採用規模拡充、また年齢制限を緩和して即戦力として経験者を採用されることを要望いたしておきます。　この質問の最後に、今後のスケジュールをお示しください。　答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　設置に向けては、引き続き人材の確保・育成に努めるとともに、整備計画の策定や設計、整備工事などが必要となり、スケジュールにつきましても今後検討してまいります。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　人材の確保や育成にも時間がかかるでしょうし、整備計画の策定等もあるようであります。令和５年度には鹿児島国体があり、予定地はそのままその時期まで鴨池駐車場として利用できるのかとの声もあります。人材確保・育成と並行して適宜適切なスケジュールとなりますよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　本庁舎案内ロボット活用検討事業について伺います。　本庁舎の案内業務の推進を図るため、庁舎内にロボットを試験的に配置する事業が本年度の新規事業で取り入れられました。私は、昨年12月の個人質疑で市民課の窓口に人型ロボットを導入したらどうかと提案いたしました。人型ロボットを導入している有料老人ホームを視察し、民間企業が開発提供する人型ロボット「ペッパー」の仕事ぶりを見て驚き、感動したのがきっかけでありました。　そのような中、本年９月14日から９月30日まで実証実験として案内ロボットが鹿児島市役所別館１階エレベーターホールと本館から別館への２階渡り廊下に設置されました。胸元にあるタッチパネルを操作すると音声と図で行く先を案内してくれるペッパーであります。実証実験後、最終的に導入するかどうか決めるとのことでありましたが、以下伺います。　第１点、実証実験における状況、課題、市民の反応等の結果。　第２点、今後の対応について併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　本庁舎案内ロボット活用検討事業の実証実験は、本年９月14日から30日まで本館２階と別館１階にタッチパネルまたは会話形式で案内を行うロボットを試験的に設置したもので、771件の利用がございました。実験では来庁目的や時間帯ごとの状況などのデータ収集のほか、利用者アンケートを実施し、回答された方の約85％が「役に立った」との評価や「雰囲気が和む」、「近代的で面白い」などの声があった一方、「音声の反応が弱い」、「よく分からないから触れない」などの意見もあり、多くの方に気軽に利用いただける工夫が必要であると考えております。　今後につきましては、実験の結果を踏まえ、まずは明らかになった課題の整理を行い、効果的な導入方法等について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　実証実験２日目の９月15日朝８時30分、渡り廊下にいた人型ロボットは首をうなだれておりました。声をかけても反応がありませんでした。ロボットは疲れないと聞いておりましたが、疲れたのかなと思っておりましたら、すぐに来られた担当の職員が「初日で緊張したんでしょうね」ということでありました。冗談ではありますけれども、そう言われまして笑ったところでありました。そして、今、起動中ですとのことでした。これからはロボットとの分業制も現実的に視野に入れつつ、人でなければならないこと、ロボットを含めたＡＩに委ねることの峻別も重要になってくると思料いたします。先日は案内ロボットが音楽に合わせてダンスを踊っておりました。滑らかな動きで、いかにも楽しそうでした。導入された際には、来年のおはら祭の際に市長の横でペッパーが踊る姿を想像しつつ、この質問を終わります。　次に、共同墓地について伺います。　本年第３回定例会の先輩議員の個人質問で人口減少や高齢化が進む中での共同墓地の管理の在り方がただされました。共同墓地は市内642か所、無縁墓や放置墓等があり、山道の整備や樹木の伐採、草刈りに問題が生じているとのことでありました。共同墓地は、昔から制度として近隣の地域住民が利用する墓地ということで、遠方の人の利用はないという旧態依然とした前提の下で成立しております。よって、企業や宗教法人が運営する墓地のようにマスメディアを通じて広告宣伝を出すことはできません。もちろん共同墓地は営利を目的とするわけではありませんので、広告宣伝等の余計な費用もありません。市営墓地では空き墓地が出た場合、市民のひろば等を通じて一般市民に知らしめることができます。　このような現況を踏まえ、以下伺います。　第１点、市営墓地の空き区画の広告宣伝方法。　第２点、平成30年度末の市営墓地の空き区画数、そのうち令和元年度に募集した件数、応募のあった件数。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　市営墓地につきましては、年に４回、市民のひろばとホームページで募集を行っているところでございます。　市営墓地の空き区画数は、平成30年度末現在、8,058区画あり、令和元年度の募集件数は235件、応募件数は130件となっております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　募集が235件、応募が130件、納骨堂の普及もありますが、墓地は山の中腹にあったり、駐車場がなかったりと利用者から利便性の向上への要望を受けたこともあります。　共同墓地で空き墓地が出た場合、一般市民にそれを知らしめる手段がありません。市民のひろば等で募集、周知の機会を設定できないものか。　答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　共同墓地は、地縁、血縁等で組織されている組合などが管理運営を行っていることから、市民のひろば等での募集は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁をいただきました。　最近は手入れの要らない納骨堂が多く利用されておりますが、やはり区画があり、墓石の建つ墓地を希望する人も少なくありません。共同墓地は昔はその集落の中にあった墓地でありました。今は車社会であり、墓地利用者も高齢の方がほとんどでありますし、加えて近くの集落の人たちだけではないのです。共同墓地であろうとも、なるべく空き墓地の解消へ向けて何らかの情報提供も市民の福祉向上に資するのではないでしょうか。対応方を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　団地の急坂な市道における手すりの設置について伺います。　高齢化社会において、昨年度からの施策でごみステーションまでごみを出すことが困難な高齢者や障害を持った方々を支援するまごころ収集が実施されるようになりました。また、今年度からは高齢者等の市民が外出しやすい環境づくりのために団地内における歩道等にベンチを設置する事業が開始されました。高齢者にとりましてはうれしい施策と言えます。　高度経済成長期以降の人口増加の受皿として郊外の丘陵部を中心に多くの住宅団地が開発されました。その頃の造成完了からおよそ40年以上経過、近年は人口減少や特に高齢化が進んでおります。そのような中、今年度は団地再生計画（仮称）の策定のためにパブコメが実施され、年度末には計画を策定されるようであります。この団地再生計画には期待しており、現況、団地では高齢者が散歩をされる姿を見かけます。もちろん一般の団地では、雨や日照りに注意しながらの散歩であります。しかし、団地は平たん地だけではありません。坂の上り下りもあります。また、坂が長い場合もあります。　坂道が多い生活環境の中で高齢者の自立した生活を支えるためには、地域の助け合いや行政のサポートは平地より必要性が求められていると思います。行政は、平地で生活する高齢者に比べ坂道の多い地域で生活している高齢者がどのような生活をしているのかについて知り、住みやすいまちづくりを進めていくべきと考えます。特に健康である世代では不自由は感じなくても、高齢になるにつれ不自由さを実感することは多く、その点において坂道は高齢者にとって転倒や事故の危険性を多く含んでおります。今いろいろな屋外施設で転倒・転落事故をなくすため階段や傾斜地に手すりやスロープを設置し、予防的措置が施されるようになってきました。　そこで伺います。　急勾配の歩道の安全対策を考え、転倒防止のための歩行者用補助手すり設置へ向けた考えはないものか。　答弁願います。

◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　急勾配の歩道における手すり設置については基準等がなく、検討は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　手すりの設置については基準等がなく、検討は行っていないということでありますが、国のお下がりではないからやらない、今までは基準がないからやらない、前例があるから検討する、ないから検討しない、前例踏襲主義は無難で安全でありますが、そこには発展がありません。階段については基準があることを考慮し、今後ぜひ検討してほしいものであります。　といいますのは、現実問題として鹿児島市民体育館の背後、和田団地にある坂、市道和田団地２号線は、坂下は産業道路から、坂上のタマホーム群までおよそ542メーターあり、坂になっている部分が350メーター、その勾配は場所によって違いますが、およそ10％から最急縦断勾配は15％であるということであります。鹿児島市市道路線認定基準要綱によりますと、道路の縦断勾配が原則として９％であること。ただし、地形上、やむを得ないものについては12％以下とするとあります。この要綱と照らし合わせてみましても、和田団地の坂15％は急勾配であることが分かります。児童生徒の通学路にもなっておりますが、散歩される人も多くいらっしゃいます。坂の角度が15％ということは、かなりきつい勾配であり、高齢者でなくとも途中で休憩されたり、横にある石垣に手を当てている人を見受けるケースもあります。　そこで伺います。　和田団地にあるこの急勾配の市道に歩行者用補助手すりの設置は考えられないか。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お尋ねの市道については、歩行者の利用状況等を確認するとともに歩行者用補助手すりに係る他都市の取組状況について調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　永吉町614番地を起点に明和５丁目57番地に通ずる永吉団地４号線はおよそ940メートル、玉江橋西口交差点から登っていく市道であります。この道路も最急縦断勾配は14％であり、急坂であります。ここも散歩の人をよく見かけますが、ガードレールが設置されているところも多く、散歩の休憩にはそれにつかまる人もあります。ガードレールの支柱に手書きの小さい白い看板が結びつけられており、それには毎日御苦労さまですと書かれております。歩行者用の手すり設置には、もちろんある程度の道路の広さも必要です。歩行者用補助手すりでありますから、ガードレールのように坂道全体に設置する必要はないのであります。数メートル間隔で設置すればよいことであります。福祉弱者が住みやすいまちづくりとは、健常者、市民全体が住みやすいまちづくりであります。他都市の取組状況について調査されるとのことでありますので、ぜひ前向きに御検討いただきますよう強く要望しておきます。　最後に、和田川の溢水対策について伺います。　昨年の７月３日、大雨洪水警報の中、和田川が溢水いたしました。和田小学校の裏門付近の堤防となっていた鹿児島市道谷山第一地区129号線から溢水し、校庭に流入したわけであります。以前から和田小学校は水害や津波などでは校庭がプール化し、避難所になっている体育館はその役目を果たさないことは地域住民は予測していたことでありました。昨年の溢水により避難所が見直され、和田小体育館は水害による避難所から外されたわけであります。　和田校区では和田川の整備について令和元年７月22日付で要望書を提出しました。川の管轄は県であり、和田小学校裏門付近の堤防にある開口部については県が応急的に堰板を設置し、その後、コンクリートの堤防を設置しました。その堤防により、その場所の溢水は防げるのではないかと思います。ただ、それまで和田小学校は、川のせせらぎの音が聞こえ、そのきれいな水の流れをいつも目の当たりにし、川の水辺で遊べる学校であり、児童の情操教育には大変効果的な光景でありました。今まであったおよそ50センチのコンクリート堤防の上におよそ１メーターの高さのコンクリート堤防が積み上げられ、溢水を止める堤防はできましたが、結果的に小学校低学年の目線では、和田小学校裏門にある通学路になっている市道129号線から川を見ることができません。　これが和田小学校の裏門から川のほうを写した写真です。これは小学校３年生ぐらい、120センチぐらいの身長の子供と考えて、目線が110センチの高さで写真を撮ったところです。草が見えて川は一切見えませんが、対岸のほうだけが見えております。これで、もちろん溢水は止められるかもしれませんけれども、森市長も市道が低くなっているということを次の次の日ぐらいに現場を視察され発言されたようであります。また、さきに述べた要望書では、通学路になっている堤防に沿った市道129号線を高くするように要望しております。市道を高くすることは、そのまま堤防となるわけであります。　そこで伺います。　県が堤防を設置したから市道を高くしなくてもよいではなく、今からでも市道をかさ上げし、高くできないものでしょうか。なぜなら、川を身近に感じられる以前のままの学校でありたいのです。この写真につきましては、ちょっと遠いところから見たんですけれども、市道がぐっと低くなっているのが分かります。　市道をかさ上げしてもらえないか、この件につきまして答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの箇所については、車両の通行や歩行者の利用に支障がないことから市道のかさ上げは計画していないところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　市道のかさ上げは計画していないとの実に残念な、つれない答弁であります。　さらにお尋ねいたします。　昨年７月22日に提出した要望書では、この下流の森山地区に架かる橋、橋の名前もなく、いつ頃誰が設置したか分からない橋の架け替えについて要望しております。その際の答弁は、県と市のどちらの所管であるか今後検討したいということでありました。その橋の右岸側は谷山191号里道、左岸は市道谷山第一地区107号線とつながっております。そのことを考えると、市の所管であると思われないか。　そこで伺います。　橋の管理者は特定できたのか。　あわせて、この名もなき橋は相当古い橋であります。この橋の部分は堤防が切れている状態であります。この写真を見てもらいますと、橋の部分だけ堤防が切れておるのが一目瞭然でありますけれども、こういう状態、川が流れてきますと、この堤防の間から、この橋の部分から住宅のほうに水が流れ出るわけでございます。この橋を堤防と同じ高さにすることにより、この場所からの溢水は避けられるわけであります。架け替えは検討されないものか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの橋梁については、管理者の特定に向けてその建設の経緯等を地域住民へ聞き取るとともに、現在、県と協議を進めているところであり、架け替えの検討は行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　管理者の特定については県と協議中、架け替えの検討は行っていないということでありますが、今年の７月３日、４日も大雨でありました。名もない古い橋のところ、いわゆる堤防が切れたところから溢水したようであります。近隣の人がビデオに撮ったということでありましたが、写真にすることができませんでした。９月６日の台風10号でも地域の人は大変心配されましたが、暴風のため記録はできなかったわけであります。何度も言いますが、昨年の７月３日に和田川は溢水しました。７月22日に４人の連名で要望書を提出しました。その答弁がこの橋の所管が県か市か検討したいということでありました。　それから１年経過し、今年７月３日、４日がまた大雨でありました。そして、９月６日が台風10号、それまで何ら音沙汰はなく、今回この12月議会の私の個人質疑によって初めて検討・協議を進めているところであると分かりました。対応が遅いと言われても仕方がないのではないでしょうか。スピーディーな対応が求められるところであります。住宅街にある危険箇所の早急な対策を強く要請しておきます。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時14分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として質疑を行います。　初めに、森市長に２点質問いたします。　１点目、市長選挙の選挙結果の受け止めと新市長にやり遂げてほしいこと。　２点目、違憲性、違法性のある日本学術会議の任命拒否問題についての見解と菅政権への評価について。　それぞれ答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。　市長選挙の結果につきましては、市民の皆様が各候補のマニフェストや施策に対する考え方等を踏まえる中で、市政のかじ取り役として誰がふさわしいかを総合的に判断された結果であろうと受け止めております。次期市長となられる下鶴氏におかれましては、御自身のマニフェストの実現に全力で取り組まれることと思いますが、私がこれまで進めてきた路面電車観光路線やサッカー等スタジアムなどの大型プロジェクト、児童相談所の設置などの事業についても、その実現に向けて取組を進めていただければと思っております。　日本学術会議に関する件につきましては、関係法令にのっとり適切に対応されるべきものであり、政治家や公職にある者は公正を保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する責務があると考えております。また、菅内閣につきましては発足から間もない状況であり、その評価については今後の取組や成果を見ていく必要があると思いますが、新型コロナ対策をはじめ、我が国が様々な課題に直面する中、国民の声に十分に耳を傾け、国民の信頼と期待にしっかり応えていただきたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　新市長は、森市政は80点だと高く評価した方であり、森市政の転換ではなく継承していく立場だと思います。また、新市長は、保育所等の待機児童ゼロをやり遂げることを明言しています。私どもも市民に寄り添うあったか市政の実現を目指して、待機児童ゼロを含むマニフェスト50を掲げ選挙戦を戦いましたので、新市長と一致する政策です。党市議団としても待機児童ゼロ実現に向けて力を尽くしていく所存です。　日本学術会議の任命拒否問題の違憲性、違法性について御自身の見解を明確には示されませんでしたが、憲法第23条、学問の自由の根幹に関わる問題です。菅政権に対しては明確な評価を示されませんでしたが、コロナ感染第３波と言われる中、コロナには冬休みはないと国会延長を求める野党の要求を無視して菅政権は国会の閉会を強行しました。また、多くの専門家がＧｏ　Ｔｏ　トラベルが感染拡大の契機となったと指摘しているにもかかわらず、全国一律の実施を見直すことなく、地方にその判断を丸投げしようとしています。このような強権的かつ自助を押しつける無責任な菅政権の退陣を求めて一層奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルスが中国・武漢で発見されてちょうど１年となります。私が前回質疑した９月15日時点では、本市の陽性者が166名でしたが、12月６日現在331名と２倍に増加し、３か所で新たなクラスターが発生しています。　そこで、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。　１点目、本市の感染経路不明者の割合、県の割合の発表をお示しください。また、現在の感染状況を考えると市中感染が拡大しているのではないか、本市の見解をお示しください。　２点目、９月25日を最後に対策本部会議が２か月以上開催されていませんが、なぜ開催していないのか。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　感染経路不明者の割合につきましては、県において、直近１週間の感染経路不明者数を直近１週間の新規感染者数で除した数値で算出しており、12月２日現在、県が36.7％、同様に算出すると本市は16.7％となります。また、現在の感染状況につきましては、感染者の接触者を把握し速やかな検査につなげていることから、市中での感染は広まっていないものと考えております。　本市では、健康危機への対策や庁内の連絡調整を円滑に行うために新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催することとしており、現在は課長級の連絡会をおおむね隔週で開催し、庁内における取組の連携などを図っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市中感染は広まっていないとの見解ですが、感染学の専門家である鹿児島大学の西　順一郎教授は、マスコミの取材に対し、「ここ一、二週間は半数近くが経路不明、潜在的な感染者から市中感染が起きていると見られ注意が必要だ」と述べておられます。また、対策本部会議が開催されていない理由が説明されましたが理解できません。開催されなかった期間、感染者が倍増しているわけです。新市長の就任後、速やかに対策本部会議を開催すべきです。　次に、天文館地区に対するＰＣＲ検査の実施結果と課題について、１点目、受検した店舗数、予算に対する受検者数の割合、商店街の協力体制と今後の課題について。　２点目、繁華街を感染震源地にしないために今後はどのタイミングで実施するのか。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　天文館地区に対するＰＣＲ検査は、クラスターが発生した２店舗のある通り会などから検査対象店舗への案内文書の配布などの協力をいただきながら実施したもので、延べ69店舗、想定の約18％に当たる229人の受検者があったところでございます。今回はクラスター発生から１か月経過後であったこと、同時期に感染が落ち着いていたことから積極的な受検につながらず、また、感染者が確認された場合、店舗及び天文館のイメージダウンにつながると考え受検を控えた店舗があったことから、より受検しやすい方策の検討が必要であると考えております。　今後においては、感染者の発生状況等を踏まえつつ、実施の可否や時期を慎重かつ速やかに判断することが必要であると考えております。　以上でございます。　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　18％の受検率とのことですが、ＰＣＲ検査の目的が正しく理解されなければ地域の協力は得られにくいと思います。今回はクラスターが発生した地域でしたから、天文館地区での検査を国は行政検査の一環として認めたと思いますが、クラスターの有無にかかわらず、潜在的な感染者を早期発見し保護するためには、繁華街の地区内で無症状者がいつでも、どこでも、何度でもできるＰＣＲ等検査の確立が必要と考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＰＣＲ検査等につきましては、本市では疫学調査を進める中で幅広く接触者を調査し、無症状であっても必要な方には検査を実施することで感染拡大防止を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　クラスター対策は点と線の対応であり限界があります。積極的な面の検査が必要ではないでしょうか。そのためには繁華街にＰＣＲセンターを設置し、繁華街で働く方々の健康と営業を守る取組が必要です。検討してください。　次に、医療機関、高齢者施設等でのＰＣＲ等検査について質問します。　１点目、厚生労働省の事務連絡の内容と本市の対応。　２点目、国の事務連絡にも示されていますが、医療機関、高齢者施設等への周知徹底と検査費用の財政支援を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　11月19日付の厚生労働省の事務連絡は、全国で多発する医療機関や高齢者施設等でのクラスターの発生を受け、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等を有する者については必ず検査を実施すること、また、感染者が発生した場合、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することなどを要請するものとなっております。本市におきましては、当該事務連絡を関係施設に周知したほか、発熱等を有する者については速やかな受診を呼びかけており、また、感染者が発生した施設については入所者及び従事者の全員に対して検査を行っているところでございます。　当該事務連絡につきましては、今後も周知徹底を図るとともに、施設等において感染者が発生した場合には、公費負担による行政検査を引き続き幅広く行ってまいりたいと考えております。なお、県においては、高齢者施設において必要があると判断し、検査を実施した場合には補助を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　施設で感染者が発生してからでは遅いと思います。神戸市では、11月25日から介護施設で働く職員を対象に全額公費で三、四か月ごとに１度の定期的なＰＣＲ検査を実施することになったと報道されています。ぜひ本市でも検討すべきではないでしょうか。　次に、訪問看護事業所の感染対策の課題について質問します。　１点目、本市の事業所数と同事業所に特化した国の感染対策マニュアルがあるのか。　２点目、職員が濃厚接触者の場合、同事業所の業務を停止する場合の基準の明確化について。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　令和２年12月１日現在、本市の医療みなしを除く指定訪問看護事業所は82事業所でございます。また、国においては訪問看護を含めた介護現場における感染対策マニュアルを定めておりますが、同事業所に特化したものはないところでございます。　職員が濃厚接触者となった場合、感染症法の規定により、感染症の蔓延を防止するため、必要な期間内において自宅待機を求めることができるとされておりますが、業務を停止する基準はないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　訪問看護というのは在宅患者の命を守る仕事に従事していますが、職員に濃厚接触者が発生した場合、自宅待機が求められることになります。これは実質、業務停止に匹敵し、自宅待機中、在宅患者の命を誰が守るかが問われることになります。　ただ、適切な感染予防対策をすれば濃厚接触者とはならないとの指針もあることから、その適切な感染予防の具体的な内容を示していただき、その徹底を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国によりますと、必要な感染予防対策とは、飛沫感染予防として患者が適切にマスクを着用していること、接触感染予防として患者が接触者との面会前に適切な手指消毒が行われることとされておりますが、濃厚接触者に該当するか否かの判断は、周辺の環境や接触の状況等、個々の状況によることから一概にお示しできないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　私が相談をお受けした訪問看護事業所では、常に完全防護服を着用して在宅患者に接していますが、そのような場合でも濃厚接触者としてみなされるのか、一概に言えないという説明では現場は困るんです。県とも協議して現場に具体的な指針を示してください。　次に、新たな相談、診察、検査の提供体制の開始と課題について質問します。　このパネルは、新たな発熱等の症状のある方の相談、診療、検査の流れを示したものです。これまで市民は発熱を感じた場合、帰国者・接触者相談センター、つまり保健所に相談していましたが、11月からは、まず地域のかかりつけ医に相談する、かかりつけ医がいない人は名称が受診・相談センターに変更された保健所に相談する流れに変わりました。　そこで、２点質問します。　１点目、受診・相談センターへの変更により、保健所の負担軽減は図られているのか。　２点目、未公表の医療機関も多い中で、診療・検査医療機関への市民のアクセスは順調か。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　インフルエンザの同時流行に備えた体制整備により、11月以降は発熱等の症状がある方は、まずはかかりつけ医等の身近な医療機関へ相談することとなったため、受診・相談センターへの相談が10月の半分程度となっており、保健所の負担軽減が図られているところでございます。　かかりつけ医のない方や受診先に迷う方については、受診・相談センターに相談をいただき、受診可能な医療機関を紹介しているところでございます。今後とも、引き続き円滑な相談、診療、検査が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保健所への相談が約半分に減少した一方、795の診療・検査医療機関の指定のうち、公表されているのは市内では23医療機関にすぎません。　このような中、発熱外来等を設置する医療機関は連日、患者対応に追われていますが、これらの医療機関への財政支援の強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　発熱患者等を受け入れる医療機関へは、国において、外来診療・検査体制確保料として、受入れ時間に応じて算出される想定受診患者数から実際の受診患者数を差し引いた人数に１万3,447円を乗じた額を直接補助することとされております。このほか、国から県を通じて個人防護具の配布支援も行われているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルを御覧ください。この簡易なプレハブの建物の中で発熱患者の診察と検査が行われていますが、国の補助金というのは、１日20名を超えた場合は支給されない制度なんです。問題なんです。コロナ禍の下で多くの病院では医療収入が減少し、医療従事者の冬のボーナスもカットされています。補助金が全く足りないということは指摘しておきます。　次に、コロナ禍の下での緊急支援策について質問します。　１点目、市事業継続支援金の実績と事業の継続について。　２点目、中小業者に対して年末を乗り切るための資金援助として、年越し給付金を創設し給付の検討をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　事業継続支援金の11月末現在の認定件数及び支給総額につきましては、１期・２期分を合わせて5,174件、16億3,928万９千円となっており、執行率は約74％でございます。なお、同支援金の継続については考えていないところでございます。　本市におきましては、事業継続を下支えするため各種施策に取り組んでおり、お触れになった給付金の創設については考えていないところでございますが、今後とも社会経済情勢の変化や国、県の動向等を注視する中で、事業継続の支援について適宜適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　いずれも考えていないという答弁ですが、事業継続支援金の執行率は74％ですから事業の継続は可能です。また、その残りの原資を資金繰り等に逼迫する中小業者の年越しのための一時的な給付に充当するなど緊急支援策に取り組んでいただくことを重ねて要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　国保の県単位化が開始され、４年目の予算編成の時期を迎える国保行政について質問します。　初めに、令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響額をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　国の財政措置につきましては、平成30年度から約1,700億円の公費拡充がなされているところであり、令和３年度においては、激変緩和に活用する暫定措置分の一部が普通調整交付金に振り替えられることなどの変更があるものの、２年度と同程度が維持されることとなっており、本市への反映額は約９億円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　国の公費拡充による本市への影響額は令和２年度と変わらない約９億円ということを確認しました。　次に、県から示された３年度の仮算定の影響について質問します。　初めに、３年度の１人当たり保険税必要額の激変緩和前後、そして前年度との比較、その増減の要因、また、新型コロナウイルスの影響があるのかお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　県から示された１人当たり保険税必要額について、３年度仮算定と２年度本算定及びその増減額を順に申し上げますと、激変緩和前が12万1,296円、12万6,870円、5,574円の減、激変緩和後は、11万9,828円、12万2,499円、2,671円の減と、いずれも前年度より減少しております。県によりますと、これは歳入の前期高齢者交付金が増額になっていることなどによるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で見込むことは困難であることから反映されていないとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　仮算定に基づく３年度の１人当たり保険税必要額は、激変緩和後の３年度仮算定と２年度本算定を比較すると、１人当たり2,671円減少することが明らかになり、その要因としては、新型コロナウイルスの影響は見込まれていないということが示されました。　では次に、県が本市に示す標準保険料率の影響について質問します。　初めに、県が本市に示している標準保険料率。　そして、その標準保険料率に基づくモデル試算として、給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合。年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合の試算と現行税額との比較をそれぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　県が本市に示した標準保険料率の所得割率、均等割額、平等割額を順に申し上げますと、医療分が9.84％、４万632円、２万7,906円、後期高齢者支援金等分が2.52％、１万168円、6,983円、介護納付金分が1.82％、9,310円、4,594円となっております。　次に、給与所得200万円で40歳代夫婦、子２人の４人世帯の場合で試算いたしますと、県が示した標準保険料率では44万5,700円、本市の現行税率では34万5,300円となるようでございます。　また、年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合においては、同様に、15万１千円、11万3,300円となるようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　３年度の１人当たり保険税必要額は減少しているとはいえ、県が本市に示した標準保険料率で試算した２つのモデルケースでは、いずれの場合も本市の現行税額と比較すると130％以上も大幅に増加することになり、市民が到底負担できない国保税であることは明らかです。　次に、仮算定に基づく３年度の国保事業費納付金の見込額と２年度予算との増減の要因をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　３年度の国保事業費納付金の見込額は約172億９千万円で、２年度予算と比べ約５億６千万円の減となったところであり、その要因といたしましては、県の歳入である前期高齢者交付金が増加することなどによるものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市の１人当たり保険税必要額が減少したことにより、３年度の国保事業費納付金が令和２年度より約５億６千万円減少することが明らかになりました。　しかし、昨年度は仮算定とは大きく異なる本算定が示され、令和２年度の本市の納付金が大幅に増加しました。今年度は問題ないのか、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　県によりますと、本算定において納付金の増額が見込まれる場合は、納付金の増額規模等を踏まえ、県の財政安定化基金の活用により、増額の回避や緩和策を検討することを予定しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　もし、今回の仮算定と本算定との間に一定の乖離が発生した場合、市町村国保に影響を与えないように県が責任を持つことになったと確認いたします。なお、３年度は納付金の大幅な減少が見込まれることから、少なくとも本市の国保税を引き上げる根拠はないということを申し上げておきます。　次に、国保の保険者努力支援制度の本市への影響について質問します。　１点目、評価指標に基づく配点と同制度による元年度決算、２年度予算の交付金の推移と３年度見込額とその課題認識について。　２点目、法定外繰入れの解消に対する指標の新設内容と本市の対応、交付金への影響について。　それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　保険者努力支援制度の市町村分評価指標の配点について、元年度、２年度の順に主なものを申し上げますと、特定健診・特定保健指導等に関することが150点、190点、重症化予防の取組が100点、120点、後発医薬品に関することが135点、130点で、本市への交付額は元年度決算では２億2,918万１千円でございます。また、２年度予算では２億8,192万９千円、３年度仮算定では２億5,747万２千円の交付を見込んでおり、今後は特定健診・特定保健指導等に関することなど獲得点数が低い指標に対する取組が重要であると考えております。　次に、法定外繰入れの解消につきまして、２年度において法定外繰入れの有無や国の通知に沿った赤字削減・解消計画の策定状況などの評価指標が新設され、マイナス点が導入されたところでございます。本市といたしましては、国保財政の厳しい状況を考慮し、当分の間は本市独自の保健事業等にも充当することで対応し、その後、適切な時期に税率改定等と併せて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　保険者努力支援制度とは、県と市町村の取組を採点し、その点数に応じて交付金を振り分ける制度ですが、本市の場合、予算どおり交付金を確保しているようです。しかし、２年度から法定外一般会計繰入れの削減・解消の点数化が始まりました。本市はマイナス採点ではないようですが、法定外繰入金の削減を求める圧力が今後一層強まることが懸念されますので、法定外繰入金を堅持する方針を今後とも貫いていただきたいと思います。　次に、市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について、１点目、市民団体の要請内容と署名数。　２点目、コロナ禍の下で国保税率の引上げではなくて引下げの諮問をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　さきに提出された要請項目については、コロナ禍に伴う国民健康保険の傷病手当金は個人事業主にも対象を拡大すること、コロナ禍に伴う国保税の減免制度は2021年度も同制度の継続を図ること、2021年度に向けて国保税を引き下げるための施策を講じることの３項目で、署名は1,498筆、うち本市に在住する者は1,489筆でございました。　次に、３年度の税率改定につきましては、非常に厳しい財政状況の下、独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などを基にした収支見通しなどを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　来年度、本市の納付金が約５億６千万円減少する見込みが示されています。コロナ禍で市民の暮らしを再建していくためにも、国保税の引上げではなく引き下げるときだということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　さきの第３回定例会に引き続き、介護保険行政について質問します。　初めに、介護保険料の上昇要因について質問します。　１点目、那覇市、鹿児島市、越谷市の基準額と60中核市の中での順位。　２点目、本市の第７期の認定率、被保険者１人当たり介護サービス費用、認定者１人当たり介護サービス費用、被保険者１人当たり介護保険料について。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お尋ねの都市の介護保険料の基準額とその順位につきましては、那覇市が８万4,660円で１位、本市が７万4,900円で20位、越谷市が５万6,400円で60位でございます。　本市における令和元年度末の介護保険の状況についてでございますが、第１号被保険者の認定率は20.5％、被保険者１人当たりの介護サービス費用は30万4,928円、認定者１人当たりの介護サービス費用は148万7,372円、被保険者１人当たりの介護保険料は６万9,440円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　政務調査課を通じた調査によりますと、介護保険料が最も高い那覇市の場合、被保険者１人当たり介護サービス費用は33万6,734円、１人当たりの介護保険料は７万5,383円です。一方、最も介護保険料が低い越谷市の場合、被保険者１人当たり介護サービス費用は22万3,634円、１人当たり保険料は５万4,790円でした。　これらの都市の調査結果と本市を比較した場合、介護保険料の上昇要因は何か、その要因を踏まえた本市の課題についてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　介護保険料の上昇につきましては、高齢者人口の増加に伴う介護サービス費用の増加などによるもので、本市としましては、介護予防の推進などにより、保険料の上昇を抑制することが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　介護サービス費用が増加すればするほど介護保険料が上昇することは理解いたしますが、第１号被保険者の介護保険料は３か年の介護サービス費用の23％を保険料で賄うことになっておりまして、その費用増加の予測が当初予算を下回ると保険料の算定根拠が問われることになるわけです。　そこで、令和２年度介護保険特別会計について質問します。　１点目、介護保険料、保険給付費等の当初予算の執行状況。　２点目、平成29年度から令和元年度の実質収支の推移。　３点目、介護給付費準備基金残高の令和２年度末の予算上の見通し。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　当初予算の執行状況につきまして、10月末の執行額と執行率を順に申し上げますと、現年度分の保険料は、54億6,759万６千円、49.8％、保険給付費等は、298億1,161万８千円、55.2％でございます。　介護保険特別会計の実質収支につきまして、平成29年度、30年度、令和元年度の順に申し上げますと、14億2,014万9,791円、14億981万8,104円、４億5,169万8,206円でございます。　２年度末の基金残高は、約32億６千万円となる見込みでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　令和２年度の介護保険特別会計は、歳入歳出ともにほぼ予算どおり推移しているようですが、第７期の平成30年度、令和元年度は２か年続けて実質収支が大幅な黒字であり、その結果、令和２年度末の介護給付費準備基金は32億６千万円との見込みが示されました。その要因は、２か年続けて介護保険料の歳入が予算を上回り、逆に保険給付費や地域支援事業費などの介護サービス費用が予算を下回ったからではないでしょうか。　そこで、本市が今検討している令和３年度から５年度の第８期介護保険料について質問します。　１点目、第８期の第１号被保険者数の推計。　２点目、第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の令和２年度末の推計。　３点目、第７期に向けて保険料負担軽減のために活用した同基金額。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　第１号被保険者数は、２年10月が16万4,735人、５年10月が17万1,617人と推計され、6,882人、4.2％の増となる見込みでございます。　第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高は、１万9,789円となる見込みでございます。　第７期の保険料の設定に当たっては、基金の取崩しは行わなかったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　これまで森市政の下で介護保険料が153％に増加していることはこれまでも指摘をしておりますが、平成29年度末の第６期から平成30年度からの第７期に向けて約８％保険料が引き上げられています。しかし、29年度末時点では約12億４千万円の基金残高がありましたので、保険料上昇を抑制するために１円も取り崩すことがなく基金としてため込んだことになります。しかも、２年度末で被保険者１人当たり約２万円の基金残高が見込まれています。　したがって、同基金残高を活用することで介護保険料の引下げ、もしくは据置きは可能と考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　基金からの繰入れにつきましては、第１号被保険者数や介護保険給付費の増加等を踏まえ、第８期の介護保険料を見直す中で必要に応じ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　介護保険料の上昇抑制のために基金残高を活用するという明確な答弁が示されませんでした。しかし、介護保険料を払い続けた結果、１人当たり約２万円の基金が残るのであれば再びため込むのではなくて、介護保険料を引き上げないための活用を求めることは当然の要求ではないでしょうか。再検討を強く求めます。　次に、要介護高齢者の負担軽減について質問します。　初めに、障害者控除対象者認定制度による負担軽減について、１点目、本市が把握している申請対象者数。　２点目、令和元年度の交付実績とさらなる交付増のための具体的な取組と来年の確定申告に向けた２年度の交付状況と交付目標の有無について。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市が把握している障害者控除対象者認定制度における申請対象者数は、本年10月末現在で３万4,790人でございます。　令和元年度の交付者数は862人で、交付増のための具体的な取組としましては、これまで市ホームページへの掲載や要介護認定者等への認定等結果通知書の送付時にチラシを同封したほか、確定申告の時期に合わせて、制度内容を市民のひろばに掲載するなど周知・広報を図ったところでございます。来年の確定申告に向けた交付につきましては、本年12月31日における要介護認定に関する情報を確認した後、交付することとしており、目標につきましては設けていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　身障手帳等を持たない要支援・要介護高齢者の場合であっても、障害者控除対象者認定制度の対象であれば障害者に準じて税法上の控除を受けることで住民税や介護保険料の軽減につながることから、これまでも対象者全員への交付を求めてきました。この間、交付件数が増加していることは認めますが、対象者全員に交付できない理由として、さきの議会答弁で制度の利用を必要としない方がいると答弁されています。　では、その内容と対象者の推計をお示しください。　次に、住民税課税世帯が含まれる所得段階５段階以上の第１号被保険者数とその割合を示していただき、この中には制度の利用を必要とする対象者の方々がいると考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本人や本人を扶養している人が既に住民税非課税の方はこの制度による負担軽減は適用されないところであり、対象者数を推計することは困難でございます。　元年度末の所得段階第５段階以上の第１号被保険者数は７万8,070人、全体の47.9％となっており、対象者も含まれているものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　この制度は住民税課税世帯の方々の負担軽減につながるわけです。したがって、所得段階５段階以上の住民税課税世帯の割合を申請対象者３万4,790人に当てはめれば１万6,664人となり、理論的には対象者を推計することができるんです。　しかし、所得段階別の申請対象者を抽出することはシステム上困難なため、対象者全員に障害者控除認定書を交付している霧島市では、要介護認定の申請や更新の際に本人の同意を得る手続を行っています。本市もこのような手続を行い交付することは可能ではないでしょうか。　また、市民から対象者全員への交付を求める署名が寄せられています。その署名数とその要請に基づいて、対象者全員への交付要請に応えるべきと考えますが、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　要介護認定の申請や更新の際に本人の同意を得ることで、認定書を対象者全員に交付している市もあるようでございます。　市民から寄せられた署名は1,489筆でございます。全ての対象者に認定書を交付することにつきましては、事務処理や経費面など課題があることから考えておりませんが、制度の周知・広報にさらに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　これまでも交付できない理由として、事務処理や経費面の課題があるということを述べてこられました。しかし、中核市１位の予算規模を持つ本市がなぜ検討できないのでしょうか。本市より予算規模が小さい中核市の青森市、山形市、盛岡市、郡山市では、対象者全員に交付しているわけです。福祉の心があればできます。今後も粘り強く対象者全員への交付を求めてまいります。　次に、特別障害者手当による負担軽減について質問します。　１点目、事業目的及び支給要件と支給額。　２点目、令和元年度の受給者数と65歳以上及び要介護４・５の認定者は含まれているか。　３点目、直近の要介護４・５の認定者数と要介護４以上の在宅の特養ホーム待機者数について。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害を有する者に手当を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的としており、支給要件は、極めて重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の者で、おおむね重度の障害が２つ以上あること、重度の肢体不自由で日常生活動作が１人ではほとんどできないなどでございます。なお、障害者支援施設等への入所や３か月以上継続した入院のほか、所得が一定の額を超えるときは支給しないこととなっております。支給額は月額２万7,350円でございます。　元年度末における受給者数は755人で、うち65歳以上は261人となっております。要介護４または５の認定者数は把握しておりませんが、常時特別な介護を必要とする方を対象としていることから、支給要件を満たしている方も含まれているものと考えられます。　２年９月末の要介護４または５の認定者数は7,610人、要介護４以上の在宅の特別養護老人ホームの待機者数は234人でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　特別障害者手当は、身障手帳がなくても要介護４・５の方も医師の診断があれば該当する場合があるということが介護関係者には依然として周知されていない制度です。手当の受給者は755人であるのに対して要介護４・５の認定者は7,610人です。　一層の制度の周知が求められていますが、そこで、平成25年第１回定例会で私の質問に対しての、関係課及び地域包括支援センター等の関係機関と連携を密にして制度の周知に努めるとの答弁を踏まえた今後の取組内容をお示しください。　次に、介護保険課が認定者に郵送している要支援・要介護認定案内での紹介と介護保険パンフレットへの掲載が必要と考えますが、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　今後につきましては、さらなる制度の周知を図るため、要介護認定を受けた方への案内方法等についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　この制度は障害福祉課が所管ではありますが、制度が周知されていない介護保険課での取組が重要です。縦割り行政を乗り越えて、ぜひ相互に連携して取り組んでいただくことを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　住宅に困窮する低所得者の生活の安定と福祉の増進を目的とする公営住宅法に基づいて、市営住宅が提供されることを求める立場から、以下質問いたします。　初めに、本市の家賃滞納の現状と課題について、１点目、市営住宅の明渡し等の訴えの提起を行う世帯数と家賃減免制度を利用可能な世帯数及び本市の対応。　２点目、６か月以上または15万円以上の滞納がある家賃滞納世帯数の３か年の推移と元年度の家賃滞納世帯の家賃の上位３位の階層別世帯数及び家賃減免制度の利用状況をそれぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの専決処分については７件あり、その全ての相手方に減免制度の案内を行っておりますが、同制度を利用可能な件数は６件となっております。　次に、お触れの滞納世帯数を平成29年度から令和元年度まで順に申し上げますと、22、24、53世帯であり、元年度の53世帯について家賃の階層別世帯数の多い順に申し上げますと、１万5,001円から２万円が15、２万１円から２万５千円が13、２万5,001円から３万円が５世帯となっており、そのうち家賃減免世帯は２万5,001円から３万円で１世帯でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　現在、家賃滞納のために退去を求められている７世帯のうち６世帯で減免制度の利用が可能であったことと、元年度の家賃滞納53世帯の中で減免制度を利用している世帯が僅か１世帯であることを踏まえると、家賃滞納が発生する前に減免制度を周知する対応が必要です。　そこで、質問の３点目、指定管理者の滞納対策の具体的な内容と家賃減免につながる実績。　４点目、家賃滞納を防止するための家賃減免制度の周知と活用の必要性について。　それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　指定管理者の滞納対策ですが、家賃滞納発生の初期から家賃督促専門員による訪問等を実施し、滞納原因等の把握に努め、入居者に応じた納入指導を実施しております。指定管理者制度導入前後の平成30年度と令和元年度の減免世帯数は708、784世帯でございますが、お触れの実績については把握しておりません。　次に、減免制度については、滞納世帯への個別の納付指導の中でも周知を行っており、同制度を利用することにより、その後の滞納防止につながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　令和元年度から市営住宅の指定管理者制度が始まり、滞納対策の一環として初期対応に取り組んでいることは理解しましたが、家賃減免を利用していない滞納世帯が増加しており、減免制度の一層の周知が求められています。　そこで、次に、本市の家賃減免制度の現状と課題について質問します。　初めに、本市の家賃減免世帯について、平成27年度と令和元年度の同世帯数と減免率の比較及び課題認識をお示しください。　そして、元年度の家賃減免世帯の減免前の家賃の上位３位の階層別世帯数と先ほどの滞納世帯との比較をお示しください。　次に、中核市60市、九州県都市３市の中で家賃減免世帯の減免率10％以上の都市数とその要因をお示しください。　それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　減免世帯数及び減免率を年度ごとに申し上げますと、平成27年度は、418世帯、3.8％、令和元年度は、784世帯、7.1％で、同制度の周知が一定の効果を果たしているものと考えており、引き続き周知に努めてまいります。　また、お触れの世帯数について家賃の階層別世帯数の多い順に申し上げますと、２万１円から２万５千円が328、13、１万5,001円から２万円が221、15、２万5,001円から３万円が116、５世帯となっております。　次に、お触れの63市のうち、令和元年度の減免率10％以上の都市は25市で、適用される収入基準が異なることなどが要因ではないかと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　私が平成28年第２回定例会で家賃減免制度を利用する世帯数の減免率が低いということを指摘した時点から２倍に増加していることは評価しますが、本市の減免率7.1％を上回る減免率10％以上の都市が25市ある事実も直視しなければなりません。　また、家賃減免世帯の減免前の家賃と滞納世帯の家賃の大多数が１万5,001円から２万５千円の範囲と一致するということは、家賃減免の活用が滞納防止に効果的であり、さらなる周知が必要であることから４つの点を要請します。　１点目、入居者に家賃減免制度が周知されているか調査に取り組んでいただきたい。　２点目、特に高齢者や障害者の入居者に個別案内の徹底を図っていただきたい。　３点目、本市の減免基準である収入が著しく低額であるときの具体例が不明でありモデルの明示を行うべき。　４点目、非課税収入も含めた世帯所得を把握し、対象者への周知の仕組みづくりを検討すべきと考えますが、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　減免制度については、本市ホームページのほか、高齢者や障害者を含む全世帯に個別に配布する住まいのひろばで周知を図っております。　なお、お触れの調査は予定をしておりません。　また、モデルケースの明示も含めて入居者に分かりやすい制度周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　私の具体的な要請に対して具体的に答えていただけない残念な答弁でした。再検討を求めます。　本市は、これまで非課税収入を把握できないことを家賃減免制度を個別に案内できない理由の１つにしてきました。しかし、本市と同じく非課税収入を家賃減免の算定に入れている福岡市も熊本市も減免率は15％であり本市の２倍です。先ほど減免率が本市より高い都市の要因について答弁されましたが、これらの都市をぜひ調査して検証していただきたいと思います。　次に、さきの第３回定例会の質疑で未解決となっている入居に際しての保証人問題について、以下質問します。　初めに、中核市60市と九州県都市３市について政務調査課を通じて調査を行いましたが、その結果を踏まえて、以下質問します。　１点目、連帯保証人を求めていない都市数と対応、連帯保証人を求めている都市数。　２点目、連帯保証人を求めている都市について、自然人のみ、自然人または保証法人の都市数。　保証人を確保できない場合の免除が可能な都市数。　保証法人から緊急連絡先を求められる都市数と親族要件の有無について。　それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　連帯保証人を求めていない都市は28市で、そのうち１市は緊急連絡先等を求めていないところでございます。　また、連帯保証人等を求めている都市は35市で、そのうち連帯保証人のみを認めている都市は24市、連帯保証人を確保できない場合、保証法人も認めている都市は11市でございます。　連帯保証人等を確保できない場合に一定の条件を満たすことで免除が可能な都市は24市でございます。　保証法人が緊急連絡先を求めている都市は９市で、そのうち親族要件のある都市は３市でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市と同じく自然人または保証法人による連帯保証人の制度を導入し、かつ保証法人への申請書の緊急連絡先に親族を要件とする都市は本市を含めて僅か３市であり、親族以外も可とする都市が６市あることも明らかになりました。　そこで、国土交通省の緊急連絡先に関する通知内容をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの通知は、連帯保証人を求めない場合に緊急連絡先を確保できないことが入居の支障とならないよう地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いする内容でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本市の事例は、この国の通知内容に反して、保証法人の申請書の緊急連絡先に親族を記入できなかったために保証契約に至らなかった事例であります。　私はさきの議会で保証法人との協議を求めましたが、その結果について質問します。　保証法人の申請書の緊急連絡先に親族を記入できない場合の今後の具体的な対応と保証法人との確認内容をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　緊急連絡先の要件については保証法人の判断となりますが、親族以外でも状況により柔軟な対応ができないか本市から法人に申し入れたところであり、お触れの場合については個別に協議することを確認しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　保証法人が親族以外の方々についても柔軟に対応するようにと、そういう鹿児島市からの申入れについて保証法人が協議に応じるということが確認されたということを私のほうも確認したいと思います。ただ、本市が親族以外の方を緊急連絡先として保証法人に申入れを行うためには関係機関の協力が必要です。問題が起きてからではなくて、日頃から関係機関との合意形成を図るべきだということを要請しておきます。　そもそも今回の問題は連帯保証人がいないことに端を発しています。全国調査では、保証人を求めない都市が28市、保証人を確保できない場合の免除規定がある都市が24市あることが明らかになりました。本市においても、このような制度の導入を検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　連帯保証人制度については、令和２年４月の要件緩和により一定の効果があることから、現在のところ見直しは考えておりませんが、引き続き他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　見直しは考えていないという答弁ですが、保証人を求めない都市が家賃滞納等にどう対応しているのか。また、本市にはない保証人の免除規定など他都市をぜひ調査していただいて、市民福祉の向上の立場から、よいことは本市においても積極的に導入されることを強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　2020年12月定例議会におきまして、以下の質問をしてまいります。　本日12月８日と言えば、真珠湾攻撃による太平洋戦争開戦日、そして、ジョン・レノンが暗殺された日、そして、高速増殖炉もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こした日でもあり、私たち平和を願う者にとっては特別な思いの日ですが、このような中、森市長におかれましては任期をあと２週間残すことになられたわけです。　そこで、森市長への最後の質問をさせていただきます。　コロナ禍の中、勇退される森市長の達成感とこれからの鹿児島市政への思いをお伺いいたします。　以上、御答弁ください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えをいたします。　私は市長就任以来、４期16年にわたり、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、持てる力を最大限に発揮し、積極的に各種施策を推進してまいりました。これらは着実に実を結び、本市は南九州の中核都市として順調な発展を続けており、自信を持って次のリーダーに市政を引き継げることを大変うれしく思っております。　新型コロナウイルス感染症や少子高齢化・人口減少など、時代が大きな転換点を迎える中、次期市長の下で新しい発想を取り入れながら、様々な課題を克服し、鹿児島市がさらに力強く発展していくことを願っております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　森市長の今の思いをお示しいただきました。　持てる力を最大限発揮され、自信を持って次期リーダーにバトンタッチされるとのことですが、さらに、具体的にお尋ねいたします。　この世の中で一番怖くて危険なものは核と原発です。原発現地自治体でないからといえども、川内原発現地から40キロ前後しか離れていない本市です。油断はできません。福島原発事故からやがて10年になるのに原子力緊急事態宣言も解除されず、家に帰れず避難している人が４万人、帰還困難区域では１割以上の人がふるさとに帰りたいと帰還を待ち望みながら亡くなってしまいました。　そこで、脱原発、ゼロカーボンシティー、自然環境配慮のまちづくりなど、森市長が高評価されている政治姿勢の新市長への申し送りをどのようになさるのか、見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は市長就任以来、環境問題を大きなテーマとして、あらゆる分野において環境の視点を重視し、積極的に取り組んできております。昨年12月にはゼロカーボンシティかごしまを宣言し、可能な限り原発への依存を抑えていく観点から、再生可能エネルギーへの普及促進を推進しているほか、豊かな自然や良好な水環境の保全などにも取り組んでまいりました。これらの取組は持続可能な社会の発展に欠かせないものでありますことから、次期市長にも力強く進めていただくことを心から願っております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　森市長に環境に配慮した取組について、新市長には引き続き力強く進めていってほしいとの思いを伺いました。　このたびの市長選挙と市議補欠選挙では、40年運転が望ましいとした候補者は私が確認した中では、市長選挙ではお二人で、市議の候補ではお一人でした。　森市長には、これまで幾度も川内原発20年延長運転、３号機増設に関してお尋ねしてまいりましたが、経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年運転が望ましいとされ、さらに、今後増え続ける放射性廃棄物の問題にまで言及され、３号機増設については凍結と脱原発の姿勢を示してこられました。可能な限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきで、凍結すべきと繰り返し答弁をいただき、脱原発の姿勢を示してこられたわけですが、そのような森市長からの答弁が本日で最後かと思うと感慨深いものがあります。　御答弁にありましたように、2020年12月１日現在、全自治体の約１割、178自治体が表明するゼロカーボンシティ宣言です。本市では昨年12月にいち早くゼロカーボンシティかごしまを宣言され、今年度は４月から早速、市役所本庁舎の本館、別館、東別館、みなと大通り別館、西別館の５館で使用する電力を原発に依存しない再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力へ切り替えられ評価されました。自然環境への配慮面では、自らも石けん派とも言われてきました。過去において、敬老パス、友愛パスを導入された末吉市長、議会への請願採択を受け平和都市宣言をされた赤崎市長と並びゼロカーボンシティかごしま宣言をされ、環境配慮のまちづくりを目指されたのは森市長として市民の胸に刻まれることでしょう。　さて、市長の政治姿勢として、最後に、市長選挙、市議会議員補欠選挙における投票率についての所感はいかがだったのか。　以上、お示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　お答えいたします。　今回の市長選挙の投票率は38.16％で、前回の平成28年を13.16ポイント上回り、市議会議員補欠選挙の投票率は38.13％で、今年７月の市議会議員選挙を0.81ポイント上回りました。この要因として、両選挙とも候補者が多かったこと、ダブル選挙となったこと、天候に恵まれたことなどが考えられますが、一方では約６割の有権者が投票に参加していないことから、引き続き投票率の向上に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　お天気にも恵まれ、ダブル選挙で候補者も多かったにもかかわらず６割以上の有権者が棄権したということは喜んでいる場合ではありません。コロナ禍で政治こそが生活を支えていかなくてはならない中、このような非常時に有権者のうち６人に１人が支持する新市長が誕生しました。若い発想を期待しておきたいと思います。　新たな質問に入ります。　５人のお子様を育てるお母様からいただいた手紙による質問です。水道料金、下水道使用料の福祉減免制度についてお尋ねします。　早速ですが、全国の中核市において水道料金、下水道使用料の福祉減免制度を導入している市はあるものか、あるのであれば幾つあるのか。　以上、お示しください。 ◎水道局長（秋野博臣君）　お答えいたします。　他都市の調査によりますと、お触れの減免を実施している中核市は水道料金が10市、下水道使用料が21市ございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　水道局長より答弁いただきました。　福祉減免に取り組んでいるのは水道料金が10市、下水道使用料が21市とのことですが、私が相談を受けた御家庭は生活困窮で本当に苦しんでおられます。　当該中核市における減免対象、減免割合、経過とその実態をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎水道局長（秋野博臣君）　対象は生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯などで、基本料金の全額や５割などの割合で減免されております。また、実施に当たっては他部局と連携しているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　私のほうで政務調査課に依頼し頂いた旭川市の調査資料によれば、お述べになった生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯のほかに独居高齢者世帯、知的・精神・身体障害者世帯、介護保険要介護世帯、生活困窮高齢者世帯、社会福祉施設や公衆浴場も減免対象になっている中核市があります。それらの市では所得制限は設けられているのか、また申請の窓口はどこなのか。　以上、まとめてお示しください。 ◎水道局長（秋野博臣君）　所得制限については設けている市もあるようでございます。また、申請の窓口は、水道局のほか福祉関連の部局でも受け付けているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　所得制限の有無も申請窓口も水道局、福祉関連部局の両者があるようですが、私が相談を受けた５人の子供の御家族は、水道・下水道料が月平均で約８千円、洗濯が多かったりすると２万円を超え生活に響くそうです。多子家庭に水道料金及び下水道使用料の減免をしてほしいとの切なる訴えです。　本市でも少子高齢化に貢献している多子世帯をはじめ、生活保護、各障害者世帯、児童扶養手当受給世帯に対し福祉減免制度を導入できないか。　以上、答弁を求めます。 ◎水道局長（秋野博臣君）　水道事業は受益者負担の原則に基づき、独立採算制の下に運営しているため、お触れの制度の創設については考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　水道局長ににべもない答弁をいただきました。　子供さんを５人育ている御家庭では、おしっこのときはトイレは流さない。お風呂はまとめて入る。育ち盛りの子供はシャワーをしたがるけど駄目。それでも１日に幾度も洗濯機を回す日があり、どんなに節約しても水道・下水道料が２万円を超えるときがあるというのです。受益者負担だから、独立採算制だからとできない理由を並べ、何ら研究も調査の努力もされず切り捨てられているように思います。他都市では、中国残留孤児世帯も下水道料金の減免対象にしている市が複数あります。生活困窮であり、育ち盛りのお子さんがたくさんいる家庭、障害者を抱える御家庭に光を当てていただけないでしょうか。　以上、御検討を強く要望しておきます。　次の質問に入ります。　こちらも市民の方からの声を届けさせていただきます。ちびっこ広場について平川古屋敷で子育てするお母様から声が届きました。　そこでまず、ちびっこ広場設置の目的はどのようなもので、設置数、設置条件、施設種類はどのようなものがあるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　ちびっこ広場は、小学校低学年以下の子供の身体面の発育及び精神面の発達を助長するとともに、路上遊びを防止することを趣旨として、母親の声の届く近所の空き地を利用し、安全で楽しく、そして明るく過ごすことができるよう設置しているものでございます。　設置数は本年12月１日現在92施設で、うち遊具のない施設は４施設でございます。設置条件につきましては、日常の清掃等を地域で行う体制にあること、交通事故等の危険性がないことなどでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　ちびっこ広場の設置数は、2020年12月１日現在において92か所とのこと。20年昔、2000年９月１日には93か所という過去の一般質問での議事録がありました。利用状況については児童が自由に利用できる広場なので利用者数は把握できない、運営委員による維持管理ができなくなっている広場の数も今後調査をしたいとの質疑が当時交わされておりました。　当時から20年経た現在、ちびっこ広場設置の申請と決定及び広場の移転、閉鎖も含めた管理の在り方。　設置申請を行ったちびっこ広場運営委員による維持管理の責任期間についてはどうなっているのか。　以上、まとめて答弁ください。

◎こども未来局長（吉田幸一君）　設置申請につきましては、土地の所有者の承認書を添えて地域の町内会等が行い、本市が現地確認などを経て審査の上、決定しております。日常の清掃などにつきましては、設置申請者がちびっこ広場運営委員として行っており、移転及び廃止につきましても設置申請者の申請により対応しているところでございます。　日常の清掃などの管理を行う期間は、設置から廃止までとしております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　幼児を育てるお母さん方が土地の所有者と無料借用を交渉し、承認書を作ってもらい、地域の母親、児童委員及びあいご会、その他自治組織代表の方々に働きかけ、連署を持って申請し、本市が現地を確認し、審査し、決定という流れで手続を行います。設置の許可が出たら、申請した住民の方々がちびっこ広場運営委員として日常の清掃、移転、廃止などの管理や手続も行うわけですよね。これって子育て中のお母さんや地域住民に任せ過ぎではないですか。負担が大き過ぎます。これで、「子育てをするなら鹿児島市」と言えるのでしょうか。柔軟な対応、取り組みやすい要綱の見直しを強く要望しておきます。　子供さんたちが大きくなったり、それぞれの事情があってなのか、相談くださったお母さんの住むまちにある３つのちびっこ広場を見学に行ってみて驚きました。この写真を御覧ください。これはちびっこ広場の写真です。まず、これが平川ちびっこ広場といって、ここにちびっこ広場があります、この黄色いところに。これは平川動物公園に行く陸橋みたいなところの下で、国道から入ったところで、こんなところにちびっこ広場があります。これが平川ちびっこ広場の写真です。そして芝野のちびっこ広場、それはこんな後ろに森があって横には畑があって人けがない。そして何か集まりをするときに使われる公民館が横にありますが、ふだんは閉まっています。これが芝野のちびっこ広場です。芝野のちびっこ広場はこんな感じで本当に殺風景なところです。そして、古屋敷のちびっこ広場は、ちょっときれいだったんですけれども、それでも危ない、危ないという看板がかけられているような、ちょっと小高いところにあります。この遊具はどれも汚れていてクモの巣が張っていました。本市のほかのちびっこ広場の残りも全て見てみたくなりました。ここで明るく楽しく親子で遊べるものなのかなと、このような、後ろは山だったり、絶壁だったり、高架橋の下だったり、まずここで、例えば子供と２人きりで若いお母さんが遊びたいと思うのかなと思いながら帰ってまいりました。　もっと子育てに希望や夢、未来が感じられる場所を探すお手伝いはできないものか。そして、借地代金の助成はできないものか。運営も含め要綱の改善、見直しを改めて強く要望しておきます。　最後に、ちびっこ広場設置要綱にある目的が達成できているかどうかのチェック。　生かされているかどうかについて、アンケート調査などで実態を把握すべきではないのか。　新たなちびっこ広場設置を要望する保護者たちへの対応について。　以上、答弁を求めます。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　設置した広場の状況につきましては、職員と遊具取扱い業者による安全点検を年２回行い、子供たちが安全に利用できるよう努めているところでございます。　広場の利用状況等につきましては、町内会にアンケート調査を行うなど実態把握に努めているところでございます。　広場の新設につきましては、地域の状況や周辺の公園の設置状況等を踏まえ対応することとしております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　遊具など年に２回安全点検を行い、町内会にアンケート調査を行うなど実態把握に努めているとありましたが、もし調査を行っていらっしゃるのであれば、利用されていないのが分かった時点で閉鎖を働きかけ、新たなニーズに合った場所をお母様たちと探すようにアドバイスをするとか、少子化対策を本気で考えておられるのなら、心の通った子育て支援をしていただきたいと思います。　改めて、声を届けてくださった幼児のお母さんと、まずは行きやすい、使いやすい安全な場所探しに同行して、可能な限り早く子供たちを安心して遊ばせることのできる新たなちびっこ広場設置に動いてみようと思っています。そして、使われないちびっこ広場は返還し、そこはまた畑づくりなどに有効利用されればいいのではないでしょうか。　20年前、女性議員の広場設置の申請の緩和はできないものかとの質問に対し、土地の貸与、地元の管理を除くものは柔軟な対応をしていくと答えられ、あれから20年、何ひとつ変わっていないということがよく分かりました。この際ですので、ほかのちびっこ広場も見学し、次の機会にさらに具体的に質問させていただきますので、要綱の改善、見直しなど要望事項の御検討方をよろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種無料化についてお尋ねします。　まずはこのワクチンですが、９月３日の地元紙の朝刊には、新型コロナウイルスのワクチン接種を全員無料にする検討を政府が進めていることが大きな記事になっていました。ところが、１週間後の９月10日の地元紙では、深刻な副作用の疑いがあり、ワクチンの臨床試験を中断したことが明らかになったと報じられました。臨床試験は言うまでもなく人の体で実験されるのですから、この深刻な副作用が出たというその人の健康と命も心配です。９月の時点で、日本は１億２千万回分の供給を受けることで合意しているとのことでしたが、生き急いでいるとしか思えません。　効果と安全性、重篤な副反応の発生を否定できないという意見がありますが、その見解をお示しください。　以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　ワクチンは一般的に感染症の発症や重症化を予防する効果がある一方で、ワクチン接種には副反応による健康被害が極めてまれではあるものの不可避的に発生するものでございます。現在開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンの有効性については分かっておらず、臨床試験での確認が進められているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンの有効性は分かっておらず、臨床試験での確認が進められている最中とのこと。有効性すらいまだに分かっていないということ。　次に、特例承認の申請という耳慣れない言葉を聞きますが、この特例承認とはどういうことなのか。市民が接種する場合、優先順位はどのようになるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　特例承認につきましては、法令に基づき、緊急の使用が必要などの要件を満たす医薬品について、臨床試験以外の資料を承認後に提出可能などとして特例的に承認する制度となっております。予防接種を受ける際の接種順位につきましては、国によりますと、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等や高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位とする方針が示されております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　医療従事者や高齢者、基礎疾患を有する者から優先的に接種するとのことです。大体そもそもワクチンというのは健康な者が接種するものなのに、有効性も確認できておらず、高齢者や基礎疾患を有する者を優先するということ自体、無謀なのではないでしょうか。　ウイルスの一部遺伝子を使った新しいタイプで医療現場でも使われたこともないという新型コロナウイルスワクチンに過度な期待ができるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　新型コロナウイルス感染症のワクチンの安全性及び有効性につきましては、国の薬事・食品衛生審議会で十分な検討がなされるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　国の薬事・食品衛生審議会で十分な検討がなされるとの見解ですが、果たして十分な検討ができるのでしょうか、疑問です。　実際８月21日の政府の分科会では、感染症を専門とする委員から、過度な期待はしないようにと冷静な対応を求める意見が相次いだという新聞報道がありました。限られた人数に接種する臨床試験では、分からなかった重い副作用が販売後に明らかになるケースも想定されるとのこと。2002年、2003年に中国で流行したＳＡＲＳに対するワクチン開発でも動物実験と違う結果になり、症状がワクチンを打ったことで逆に悪化した例もあるとのこと。　それでは、販売後に副反応があっても製薬会社は責任を負わない、国民の税金で補填をするというわけですかね。　12月２日、参議院本会議で全会一致で成立した改正予防接種法ではどのようなことが議論されたのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　今回の法改正により、国はワクチンの製造販売業者等と予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生じる損失を国が補償する契約を締結することができることとしております。　新聞報道等によると、法案成立までにワクチンの確保や安全性の評価などについて議論されたようでございます。また、附帯決議でワクチンの有効性や安全性といった接種の判断に必要な情報を素早く公表することなどが盛り込まれております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　臨床試験、いわゆる治験の実施中であった夏の時点で、当時の安倍総理は、副作用で健康障害が生じた場合の救済措置や企業が払う損害賠償を負担する仕組みも接種前に整えておこうとの意気込みでしたが、これが用意周到に全会一致で成立した改正予防接種法というわけですね。もし、重篤な副反応が見られても我々の税金で補償し、薬品会社は責任を取らなくていいということでしょうか。　そこで、ネットニュースで知ったのですが、2021年、来年の４月をめどにワクチン開発のイギリスのアストラゼネカは国内の支店、営業所を全て廃止すると言われております。これは事実なのか。　御答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お尋ねの件につきましては、把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　把握されていないとのことですが、このような無責任なことがあっていいはずはありませんが、今後のニュースを注視しておこうと思います。　この質問の最後になりますが、報道等では、接種開始への期待と自治体での実施への課題山積とありますが、問題点は何なのか。　法改正の下、新型コロナウイルスワクチンの市民の接種は選択の自由が望ましいと思いますが、義務化されるのかどうなのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ワクチン接種の課題としましては、超低温管理が求められるワクチンが想定されるなど、ワクチンの種類や流通量、時期等が国から示されていないことであると考えております。　国によりますと、ワクチンの接種は丁寧な情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うこととなるとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　新型コロナウイルスのパンデミックは、世界の子供の健康面、社会面、経済面、そして健全性を脅かし、まるでウイルスのように広がって不安や恐怖をあおっているのではないかという意見も耳にする中、ワクチン接種には慎重過ぎるほどの検討をいただき、受ける側の同意による接種、受けない選択も保障されるとのこと。冷静な判断をいただくよう要望いたしておきます。　今回はワクチンの件のみでしたが、新型コロナウイルス感染症について調べる中で、国会での質疑を聞いておりましたら、ＰＣＲ検査で陽性判定されても感染力があるとは証明されないと厚労省が答えていて驚きました。ＰＣＲ検査についての疑問点も数多く感じましたので、次の機会に質問させていただきたいと思います。　最後の質問に入ります。　学校給食の安心安全について、以下お尋ねします。　先日、女性議員３名で学校給食センターと自校方式給食の視察と試食をさせていただきました。その後、私たちの活動を知った熱心な市民の方から連絡をいただき今回の質問に至ったわけですが、農水省が有機農産物を学校給食に導入するための支援を開始したといううれしいニュースを聞きました。　では、その有機農産物導入に対する農水省の方針とはどのようなもので、本市教育委員会としての見解はいかがなものか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　令和２年４月の国の有機農業の推進に関する基本的な方針におきましては、人材育成、産地づくり等を通じ、有機農業の取組拡大を推進するとともに、食育等との連携も示されておりますことから、教育委員会としても注視しているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　教育長から御答弁いただきました。　要は、国が有機農業による産地づくり、そして、販売先確保のための取組助成がありますが、その有機農業振興予算で今年度から新たな販売先として学校給食を位置づけたわけですね。教育長はこんなありがたい方針を注視している場合ではなく、手を挙げて、米、野菜の有機無農薬化に取り組んでいただきたいものです。そして、そのためにはどれくらいの米や有機農産物が確保できるのか、どうか急ぎ調査にかかっていただくことを要望します。　次に、昔は、学校給食には小麦の外皮が使われ、残留農薬が一番多いと言われて国産小麦にこだわってまいりました。この際、有機無農薬とまではいかないまでも、国産小麦、国産大豆の使用拡充に期待いたしますが、御見解をお示しください。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和元年度の学校給食におきましては、国産大豆は使用しておりますが、国産小麦については供給量が少なく使用しておりません。今後、国産の小麦や大豆の使用拡充につきましては、供給量や価格の課題を踏まえ検討してまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　まずは確保できる供給量の調査をされてください。　昨年、台湾と韓国に出かけましたが、一般市場でもオーガニックが進んでいました。とりわけ韓国では、2021年からソウル市内全ての小・中・高校でオーガニック無償給食が施行されます。韓国は長い間、ウリミル運動といって自国の麦を食べる運動に取り組んできました。このような運動が始まった際に立ち後れている日本に無念さを感じてきましたが、ここに来てやっと農水省が有機農業振興のため、振興先に学校給食を入れ予算化したのです。教育委員会だけの問題ではありません。未来の子供たちの健やかな成長を願い、まずは先進市の調査をされてください。　学校給食は親が選べないのと一緒で子供たちが選ぶことはできません。学校給食センターと自校方式校を比べて感じることがありました。命を育む食として、アレルギーなど個別対応を徹底していただけないか、見解をお示しください。 ◎教育長（杉元羊一君）　国の学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を求めた上で、調理場の施設、人員等を鑑み、安全性を最優先とするため無理な対応は行わないこととしております。学校は原材料を記入した献立表を事前に家庭に配布するとともに、自校方式校では可能な範囲で原因食物を使わない除去食等を提供しており、給食センターでは卵、乳製品を使用していないデザートに代えるなどの対応をしております。なお、安全性の確保が難しい場合は、家庭からの弁当など昼食の持参をお願いしているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　るる御答弁いただきました。　ある公立の学校の学食で働く友人によると、メニューの空揚げ付カレーを小麦アレルギーがあるので空揚げ抜きのカレーを注文した学生がいたのだそうです。それでカレーのルーにも小麦粉が入っているということで、上司にそういう生徒は断るようにとひどく叱られたそうです。では、その生徒はどうするのでしょう。学食ではなく学校給食という教育の場ならなおのことです。みんなでいただく食育の場でもあります。個別対応も慎重に取り組みながら拡充していただくことを要望しておきます。　最後になりますが、遺伝子組換え、そして、ゲノム編集食材の選定はどうされているのか、また、今後の選び方について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食におきましては、食材等の選定時の指定や証明書等での確認などを行い、遺伝子組換えでない食品を使用しているところでございます。また、ゲノム編集食品につきましては、国のホームページによりますと、現在のところ届出はございません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　子供たちの食を守るのは私たち大人の責任です。遺伝子組換え、ゲノム編集された食材から今後も守っていくのはもちろんのこと、教育委員会だけで悩んでいても始まりません。産業局農林水産部農政総務課の地産地消、環境保全型農業などと連携して知恵を出し合っていただきたいのです。　韓国、台湾、ブラジル、フランスと、世界はオーガニック学校給食の流れにあります。世田谷区のようなオーガニック給食へのネット署名の声もあります。鹿児島市の市電には、学校給食に有機野菜をというポスターが貼られています。時代は変わっていきます。鹿児島市の学校給食をぜひ見直して、子供たちに安心安全を提供していただきたいと思います。　以上をもちまして、私の個人質問を全て終わらせていただきます。 ○議長（川越桂路君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、まつお晴代議員。　　　［まつお晴代議員　登壇］（拍手） ◆（まつお晴代議員）　令和２年第４回定例会に当たり、立憲フォーラムの一人として個人質問を行います。　なお、質問が一部重複することを御了承ください。　初めに、児童虐待防止対策についてお聞きいたします。　本市では現在、児童相談所基本構想・基本計画に基づき、児童相談所の整備が進められています。　そこでお尋ねいたします。　全国、県、本市の直近５年間の児童虐待の相談件数と認定件数についてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　児童虐待相談件数について、統計のある県及び本市が受け付けた件数を平成27年度から令和元年度まで順に申し上げますと、県、498、604、1,150、1,598、2,468件、本市、198、201、241、283、286件となっております。また、認定件数について国を含めて同様に申し上げますと、国、10万3,286、12万2,575、13万3,778、15万9,838、19万3,780件、県、306、352、781、1,131、1,696件、本市、121、163、191、233、220件となっております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　５年前と比較して、相談件数が県においては1,970件、本市においては88件、認定件数は国が9万494件、県においては1,390件、本市においては99件と全て大きく増加をしているようです。　そんな中、10月30日、児童相談所の整備に向けて鴨池公園の駐車場の一部が候補地と発表されました。先日、鴨池公園周辺施設を利用される方の御意見をいただく機会がありました。　そこでお尋ねいたします。　児童相談所の候補地について、１点目、鴨池公園駐車場が候補地に選ばれた経緯。　２点目、候補地選定に当たり、鴨池公園駐車場を利用される方、地域の方の意見を聞かれたのか。　御答弁をお願いいたします。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　候補地につきましては、平成30年度に外部の委員で構成する検討委員会から提出された提言書を踏まえ、基本構想・基本計画において設置場所に必要な条件を整理したところであり、これに基づき検討を行った結果、公共交通機関から徒歩圏内であること、関係機関との連携が図りやすいよう近接していることなどの条件に合致すること、また、市有財産の有効活用が図られることなどから鴨池公園駐車場の一部を活用することとしたところでございます。　設置場所に必要な条件につきましては、基本構想・基本計画を策定する中で、パブリックコメント手続を実施し、広く市民の意見をお聞きしたところでございますが、候補地選定に当たっては、同様の手続は実施していないところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　候補地選定に当たってはパブリックコメントの手続はされていなかったようでございます。公園周辺の施設などを利用する方から、「駐車場が少なくなることによって止めにくくなるのではないか」といった御意見をいただいております。　そこでお伺いいたします。　現在、駐車場には何台駐車ができるのか。　児童相談所が建設されると、そのキャパシティーはどの程度に減ると予想されるのか。　減る場合には駐車場をほかに確保する考えはあるのか、併せてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　鴨池公園駐車場につきましては、普通車361台、大型車17台が駐車可能となっており、児童相談所の整備に当たりましては、現在の利用状況や施設整備による影響を考慮し、必要な駐車台数が確保できるよう関係部局とも連携を図りながら、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　１万平方メートル中、４千平方メートルが児童相談所等として利用されると想定されておりますけれども、これまで使用可能だった場所がこれまでと同じように確保できるとは市民の方はあまり考えておられないようでございますが、具体的な対策はこれから検討ということのようです。　次に、市民から公園利用、駐車場利用についての意見を届ける機会は今後ありますか、お示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　市民の意見をお聞きする機会につきましては、今後、児童相談所の設置に向けた取組を進める中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　今後の取組の中で検討されるということです。周辺施設利用時に御負担がないように駐車場の確保をすることは、利用者の方や地域の方とも自然に連携のできる児童相談所運営の第一歩となるのではないでしょうか。前回のパブリックコメントは、あくまで場所が未定の頃に募集をされたものであり、候補地が決まった今、改めて施設を利用されている方々や鴨池地区をはじめ、幅広い市民の皆様からの意見が届くよう要望いたしておきます。　次に、児童相談所の職員についてお尋ねいたします。　１点目、本市の児童相談所に必要な最低限の専門職の人数とその根拠。　２点目、専門職の職員の方に求められるスキルアップのための期間。　以上２点、併せて御答弁お願いいたします。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　児童相談所に必要な職種や職員数等につきましては、児童福祉法や同法施行令などに規定されており、本市では少なくとも児童福祉司20人、児童心理司10人、医師１人、弁護士１人など専門職が必要になるものと考えております。　児童福祉司等の育成につきましては、平成30年度以降、延べ５人を県中央児童相談所に１年間から２年間派遣しており、引き続き関係部局と連携を図りながら段階的な職員の確保・育成に努め、設置に当たって必要な体制を整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　児童福祉法等で規定された人数の専門職の職員が必要とのことです。　中核市と同じく児童相談所設置の努力義務が課された特別区の世田谷区、江戸川区、荒川区では、それぞれ今年の４月と７月に児童相談所が開設されました。その運営状況が東京都のホームページに掲載されていました。運営の課題として、経験の浅い職員が多いこと、職員の専門性向上に向けた指導・助言の強化の必要などが挙げられています。採用の時期と研修の時期については、児童相談所が開設したときに専門職の方が力を最大限発揮されるような十分な研修期間と職員配置が行われるよう要請をいたします。　次に、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携強化についてお尋ねいたします。　令和元年度の女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業の配偶者暴力相談支援センターを調査対象としたアンケートについてお尋ねいたします。　１点目、市内の配偶者暴力相談支援センターとはどこなのか。　２点目、国がアンケートに取り組んだ背景にはどのようなことがあると考えられるかお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　市内の配偶者暴力相談支援センターは、本市が設置しているサンエールかごしまのほか、県が設置している鹿児島県女性相談センター及びかごしま県民交流センターの３施設にございます。　次に、国は、ＤＶと児童虐待が重複する事案が発生する中、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携状況等を把握することにより、ＤＶ及び児童虐待に関する相談対応力の向上及び関係機関の連携の促進を図ることを目的にアンケート調査を実施されたところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市内には３か所の配偶者暴力相談支援センターがあるとのことでした。　アンケートの背景に、ＤＶと児童虐待が重複する事案が発生とお答えになられましたけれども、千葉県野田市の事件や東京都目黒区の事件などが大きく報道をされました。どちらも母親が強いＤＶを受け続け、夫からの強力な支配の影響下にあったとされた事件です。その結果、幼い命が亡くなりました。こういった重大な事案がアンケートの背景にあったということを私たちは強く認識すべきと思います。　次に、お伺いいたします。　アンケートに対する本市の回答について、児童虐待を判断するための基準が記載された書面はありますか。　２点目、児童相談所からＤＶケースの相談や情報提供はありますか。　３点目、児童相談所等関係機関との連携について取り決めた内容が記載された書面はありますか。　以上３点、併せてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　本市の配偶者暴力相談支援センターにおいては、児童虐待の判断基準に関する書面はないところでございます。　児童相談所からのＤＶケースの情報提供については受けているところでございます。　児童相談所等関係機関との連携に関する書面はないところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　アンケート回答時の本市の状況を整理いたします。児童虐待を判断するための基準が記載された書面の有無については「ない」。これは全国のセンターの回答でも67％が「ない」と回答をしています。児童相談所からＤＶケースの相談や情報提供はあるのか、こちらは「ある」。全国の回答でも75％のセンターが情報提供は「ある」と答えています。児童相談所等関係機関との連携を取り決めた内容が記載された書面は「ない」ということです。全国回答でも73％が「ない」と答えておりますけれども、残り27％は「ある」とお答えになっておられます。　次に、本市の取組について、１点目、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携について国からの通知の内容。　２点目、通知を受けた本市の取組を併せてお示しください。　以上、御答弁お願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　国からの通知には、ＤＶ被害者及びその同伴する家族の保護を行うに当たって、適切な保護が行われるよう配偶者暴力相談支援センターと児童相談所が相互に連携を図りながら協力するよう努めるべきであるとされております。　次に、ＤＶの相談を受ける中で児童虐待を把握したケースについては、児童相談所等に情報提供を行い、相互に連携を図りながら適切な支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　国から配偶者暴力相談支援センターと児童相談所が相互に連携を図りながら協力するよう努めるべきとの通知があったようです。実際に適切な支援をされているということですけれども、アンケート実施時と同じく現在も情報提供を行っているが、虐待の判断基準、連携の取決めについての文書がない状況と理解をいたします。　さらにお伺いいたします。　児童相談所とのさらなる連携強化に向けて今後の考え方をお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　親子双方に適切な支援ができるよう児童虐待に関する知識を深め、相互の情報共有を図るとともに、他都市の取組等も参考にしながら、さらなる連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　今後も他都市の取組も参考にして、さらなる連携に取り組まれるとのことですけれども、千葉県の事案では厚生労働省と文部科学省の合同チームが事件を検証しております。取りまとめ報告の中には、課題解決のための主な対応として、児童相談所や市町村の情報共有をより効果的にするため全都道府県においてシステム整備の構築を進める、各機関の連携方法を含めた適切な対応の在り方について調査研究しガイドラインを策定などの提言が盛り込まれています。　国がアンケートに取り組んだ背景についてお述べになられましたＤＶ及び児童虐待に関する相談対応力向上のための課題として、情報共有のシステム整備の構築、連携についての取決めと児童虐待を判断するための基準、ガイドライン策定を強く要請いたします。　新しい質問に入ります。　令和２年11月29日に行われた市長選挙、市議会議員補欠選挙についてお伺いをいたします。　１点目、前回の市長選挙の投票率と今回の市長選挙、市議会議員補欠選挙の投票率について。　２点目、市議会議員補欠選挙の無効票の数と内訳を併せてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　お答えいたします。　市長選挙の投票率につきまして、前回の平成28年は25.00％、今回は38.16％で、市議会議員補欠選挙の投票率は38.13％でございます。　市議会議員補欠選挙における無効票の数は１万4,751票で、主なものを申し上げますと、白紙投票１万105票、単に記号、符号を記載したもの2,437票、単に雑字を記載したもの1,918票でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市長選では前回の投票率を13.16ポイント上回っており、他方で、補欠選挙における無効票は１万4,751票、投票数の7.81％を占めるようでございます。　そこで、選挙の広報についてお聞きいたします。　市議会議員補欠選挙が市長選と同時に行われることに配慮した広報をされたのか。　御答弁をお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　今回の市長選挙及び市議会議員補欠選挙におきましては、選挙公報を選挙ごとに作成し配布するとともに、啓発ポスターや動画等においては、両選挙名を表示することで２つの選挙が同時に行われることについて周知を図ったところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市長選は市民の皆さんは広く知っておられたようなんですけれども、補欠選挙については、「告示で初めて補欠選挙があることを知った」という市民の声をいただいております。啓発ポスター、動画での両選挙名表示など、通常と同じ広報だけではなく、今回は便乗選挙ということで、やはり特別な対策が必要だったのではないでしょうか。　次に、啓発動画についてお伺いをいたします。　遠藤選手の動画での広報について、選手の起用を決めた理由と狙い。　動画の公開日時とテレビでの放送回数、最終的な動画の再生回数、２点併せてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　遠藤保仁選手は本市出身のサッカー選手で、今年Ｊリーグ最多出場記録を更新するなど話題性があり、若い世代はもとより全世代の市民に知名度が高く、効果的な啓発が期待できると考えたことから起用したところでございます。　動画は11月11日から公開し、ユーチューブやツイッターなどで約１万６千回再生され、テレビＣＭは民放４社で合計160回放送したところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　遠藤選手とともに本市の学生が出演をし、「本市での将来の生活、スポーツに例えた政治の話など親しみやすい」といった御意見がありました。　また、啓発動画はユーチューブなどで合計１万６千回再生されたとのことです。昨日、ユーチューブのみ拝見させていただいたところ、ウェブ用とテレビＣＭ用、バンパーの動画再生回数は合計3,432回で、前回の市長選挙時の啓発動画の再生回数1,077回を上回ったことは評価できると思います。しかし、「市長選も大事だけれども、もっと市議補選も取り上げてほしかった」、「補欠選挙の情報があまりにも少なかった」といった声がありました。報道各局・各紙の熱量の違いもあったとは思いますが、本市としても市議会議員補欠選挙の周知にもっと時間をかけたほうがよかったのではないかと感じております。　次に、今回の選挙の広報と投票率についての受け止め、今後の課題についてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君）　今回の選挙については、新型コロナウイルスの影響で街頭啓発など一部実施できないものがありましたが、動画やポスターなどについての問合せが多かったことなどから、おおむね効果的な啓発を実施できたものと考えております。また、投票率については、両選挙とも前回選挙を上回り、この要因として、候補者が多かったこと、ダブル選挙となったこと、天候に恵まれたことなどが考えられますが、一方では約６割の有権者が投票に参加していないことから、引き続き投票率の向上に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　投票率アップについては、もちろん広報だけではなくコロナ禍で実行されなかった街頭活動や模擬選挙等、日々御尽力されていると思いますけれども、スマートフォンなどで気軽に触れることのできる情報については、戦略的に活用することは言うまでもなく、今後も重要な課題となります。広報キャストの起用の効果と公開日時や媒体について分析をしていただき、次の選挙の際にぜひ生かしていただきたいと要望をいたします。　新しい質問に入ります。　パートナーシップ制度についてお伺いいたします。　本市でも度々議論をされてきた性的少数者の方々への支援、同性カップルへの支援としてのパートナーシップ制度ですけれども、隣接する指宿市では、同性カップルの方々だけではなく、事実婚などの方も対象にしたパートナーシップ宣誓制度が創設されることとなりました。さきの本会議では、当局は一定の方向性を整理するとお答えになっていらっしゃいますので、改めて同性カップルを含むパートナーシップ制度についてお聞きいたします。　１点目、指宿の制度創設の経緯と現在の進捗。　また、パブリックコメントでの意見集約がホームページにも公開されておりますので、寄せられたコメントの数と主な内容、それに対する指宿市の回答についてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　指宿市のパートナーシップ宣誓制度導入は、当事者団体からの要望書が同市に提出されたことを踏まえたものであり、現在パブリックコメントの結果を踏まえ、来年４月の制度開始に向け、要綱を作成するなど準備を行っていると伺っております。　次に、パブリックコメントの数は32項目で、主な内容としては、同制度を利用する可能性のあるカップルの数を尋ねる意見に対し、「利用者数は把握していないが、制度導入への喜びの声や指宿市への移住を検討したいという意見をいただいた」と回答しているものなどがございました。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　制度導入を歓迎し、移住の意見もあるということは大変喜ばしく、差別のない指宿市としても評価が高まっているのではないでしょうか。　９月議会では、本市の取組について他都市の状況を調査するとのお答えでしたので、指宿市の状況を踏まえて、本市での取組についてお尋ねをいたします。　パートナーシップ制度についての市長の基本的な考え。　また、その考えに基づいて、指宿市のパブリックコメントの中で本市での取組に生かせる意見はあるのか。　本市の制度創設の進捗についてお示しください。　御答弁をお願いいたします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　まつお晴代議員にお答えいたします。　私はこれまで、性的少数者の方々が日常生活の様々な場面においても安心して暮らせるよう理解促進等の取組を推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいりました。パートナーシップ宣誓制度については、これまでの議論や調査研究、当事者との意見交換等を踏まえ、多様なパートナーの在り方を認める取組として考え方の整理を進めてきたところであります。　今後につきましては、次期市長が判断されるものと考えますが、私の思いは継承していただきたいと考えております。 ◎市民局長（上四元剛君）　同市のパブリックコメントには、宣誓した際に受けられるサービスや相談窓口一覧の提示を望むものや企業等への理解、協力が得られるよう工夫を求めるものなど参考になる御意見がございました。　次に、進捗状況につきましては、当事者や有識者の意見等を踏まえ、考え方の整理を行うとともに、職員向けに性の多様性について理解促進を図るハンドブックを作成し、研修を行うなど取組を進めてきたところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　お答えになられましたサービスや相談窓口の一覧の提示等はもちろん、希望によっては別室での申請ができるようにしてほしいなど、どの御意見も大変重要で、制度の都市間相互利用についての意見なども今後本市の制度の在り方を議論する際に参考になるのではないでしょうか。　次期市長もマニフェストのほうにパートナーシップ制度を掲げていらっしゃいます。パートナーシップ制度は人権を尊ぶ政策の１つでもありますので、制度創設の取組の発展を要請いたしまして、次の質問に入ります。　９月議会から引き続きになりますが、ペットとの同室避難についてお尋ねいたします。　１点目、令和元年６月からの大雨時と令和２年の台風10号において、本市でペット同伴避難をした世帯数とペット数、ペットの種類をお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　ペットを同伴して避難した世帯数及びペットの数と種類を順に申し上げますと、昨年６月末からの大雨時における班長からの報告では、７世帯、９匹、犬、猫、鶏、本年の台風10号接近時の調査では、79世帯、100匹、犬、猫、ウサギなどとなっております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　令和元年の大雨時から令和２年へとペットを連れての避難は大幅に増えているようです。　次に、同室での避難を認めている中核市名及びマニュアルの有無についてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　中核市の状況につきましては、函館市と宇都宮市の２市において避難所運営マニュアルには記載されておりませんが、状況に応じて同室での避難を認める場合もあるとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　今、名前が挙がりました函館市と宇都宮市の取組についてお伺いをいたします。　質問の１点目、同室避難を取り入れた経緯。　２点目、同室避難の具体的な取組。　３点目、同室避難の可能な施設と本市の類似施設。　４点目、同市の取組の効果と課題。　５点目、本市当局の受け止め。　以上、併せてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　両市によりますと、市民からの要望に基づいて取り入れたとのことでございます。　避難所においては、ペットは原則、避難者と居住スペースを分けて受け入れるようにしており、一般の避難者とは別に屋内に専用の部屋が確保できる施設に限り、飼い主と同室での避難を認める場合もあるとのことでございます。　本市の避難所においては、両市のような条件を満たす施設はないところでございます。　飼い主と同室での避難につきましては、ペットと同居することにより、ペットの不安やストレス、鳴き声の軽減につながり、ペットをめぐるトラブルの減少の効果が見込まれる一方、臭いや毛の飛散などの課題があると考えております。　両市の取組につきましては、それぞれの都市が置かれている状況を踏まえ、対応されているものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　実態としてはお答えになられたように、屋内に専用の部屋が確保できる施設に限るなど限定的な措置としての同室避難がなされているようです。その避難施設について本市には条件を満たす施設はないということですけれども、本市の避難所のほとんどは公民館や体育館です。両市がペットと避難できるとしている施設はアリーナ等を含めた施設とお伺いしております。　次に、本市でも他都市の事例を踏まえて、具体的な取組を検討することについての見解をお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市におきましては、コロナ禍の現状を踏まえ、一般の避難者が密にならないよう十分なスペースを確保することが重要であることから、今後とも同行避難を呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　もちろんコロナ禍におけるスペース確保は大変重要です。お隣熊本では、台風10号のときにアクアドームの50メートルプールを使って、ペットと飼い主用の避難スペースを確保したと仄聞をしております。　今回、中核市の調査をするに当たって、本市は、災害が多く、避難所を開設する頻度も高いことから、他市よりもぬきんでて災害時のペット保護についての意識が高く、また、台風10号時の対応で同伴避難については実効性もあると分かりました。しかし、その10号時に判明したように、ウサギや鳥など避難するペットの種類は犬や猫だけではありません。近年、飼育数が増えている小動物を飼い主と離れた場所に犬や猫と一緒に預けることに不安を感じれば避難のハードルが高くなる方もいらっしゃるのではないでしょうか。比較的災害の少ない今の時期にペットの避難についてもう一歩進んだ検討を始めていただくことを要望し、私自身も他都市の事例等を研究し、再度質問、提案することを申し上げておきます。　新しい質問に入ります。　安定ヨウ素剤の事前配布について、川内原発からのＵＰＺ圏を含む本市では、県主導の下に郡山地区において希望者に安定ヨウ素剤事前配布をしております。　質問の１点目、安定ヨウ素剤を事前配布しているＵＰＺ圏を含む中核市の数。　２点目、中核市主導での配布を行っている自治体と事前配布の理由。　併せて御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　安定ヨウ素剤を事前配布しているＵＰＺ圏を含む中核市は、本市を含め３市でございます。　中核市主導で配布を行っている自治体はいわき市で、事前配布の理由は、事前配布により家庭に備蓄することで速やかに服用できる体制を整えることが適切であると判断したとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　お述べになられました、いわき市の事前配布についてお尋ねいたします。　１点目、配布実施年度と対象者の条件と人数。　２点目、服用するタイミングの告知方法について。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　いわき市によりますと、平成23年度の事前配布時は40歳未満の市民を対象として配布し、26年度の更新配布以降は40歳以上の配布を希望する市民にも配布しており、直近の配布人数につきましては、29年度に12万7,460人に配布しているとのことでございます。　服用するタイミングにつきましては、国や県からの指示に従い、広報車及びラジオ等により広報するとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　私もいわき市に確認をしております。配布人数に関して平成26年度以降は最初に設けられていた年齢による制限をなくしたということで、実質、現在は全市民が事前配布の対象となっているようでございます。また、今年から３歳未満の市民に対しては、ゼリー剤を普通郵便で郵送しているということでした。本市では、県主導で30キロ圏住民限定で行われている安定ヨウ素剤の事前配布ですが、９月議会の答弁で、令和元年の配布人数は僅かに７名ということが分かっております。　また、いわき市の服用のタイミングの告知ですけれども、ＳＮＳの普及によりネットでの告知方法も新たに更新されたということのようです。これらのことから、いわき市では安定ヨウ素剤の事前配布について常に施策を前進させていることが分かります。　そのいわき市が2011年から現在まで事前配布を継続する理由についてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　事前配布を継続する理由につきましては、福島第一原子力発電所事故後の経験を踏まえ、万が一、高濃度の放射性物質が拡散した場合に速やかに安定ヨウ素剤を服用し、避難等に備えることができるようにするためとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　補足して申し述べますと、安定ヨウ素剤には24時間前に服用するという大前提があるため、いざというときに届かない、服用できないという市民を守れない事態を避けるために事前配布をしているとお聞きをしております。事故の経験を踏まえてということであれば、先月８か月ぶりに再稼働された川内原発１号機が30キロ先にある本市も県だけに頼らず、独自の対策を常に前進させてきたいわき市の施策に学び、安定ヨウ素剤の事前配布を含めたあらゆる原子力防災対策を事故後10年を前に改めて検討していただくことを要請いたします。　次の質問に入ります。　公衆浴場の利活用について、本市の一般公衆浴場、いわゆる銭湯について、その特徴をお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　市内の公衆浴場はそのほとんどが温泉でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　あっさりと御答弁をいただきました。　お答えになられたように鹿児島市の銭湯の特徴としては、そのほとんどが温泉法によって定義された温泉です。また、その温泉の源泉についてですが、約270ございます。県庁所在都市の中で日本では最多ということも特徴の１つであります。　その温泉銭湯を利用した市民の健康増進のための支援にはどのようなものがあるのか。　また、公衆浴場を利用する本市のイベントにはどのようなものがあるのか。　そのイベントのこれまでの実績、目的、対象、参加人数。　参加者からのアンケート等も含めた意見や感想。　以上、併せてお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　公衆浴場を利用する健康増進のための支援としましては、70歳以上の市民を対象に年間30回、100円の自己負担で利用できるすこやか入浴機能つきの敬老パスを交付しているところでございます。　公衆浴場を活用したイベントとしましては、温泉入浴による健康効果等の知識を普及啓発するとともに、高齢者の外出を促進し、生きがいづくり、健康づくりを推進するために高齢者すこやか温泉講座を実施しております。　対象は65歳以上の市民で実施回数、参加者数は、令和元年度が12回、374人、２年度は11月までで９回、183人でございます。　参加者からは、「温泉の効能や入浴方法を聞くことができ参考になった」や「これからも温泉を利用したい」などの声をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　健康増進のために入浴機能つきの敬老パスがあり、イベントとしては御高齢者向けに温泉講座を開催されているようです。どちらも御高齢の方にとっては温泉入浴による健康づくりを習慣づけるためにもすばらしい施策だと思います。　次に、市内の公衆浴場の数と１日当たりの利用者数、その10年間の推移をお示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本年12月１日現在、市内で営業している公衆浴場は48施設あり、10年前と比べ12施設減少しております。　また、１日当たりの利用者数は、鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合によりますと、元年度は約9,100人で、10年前と比べ約１千人減少しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市内の公衆浴場は毎年１件以上の割合で減少し、利用者数も10年前から１千人の減少ということですが、10年間での浴場数と利用者減の理由は何と考えられますでしょうか、お示しください。　御答弁お願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　利用者数が減少している理由としては、自宅の風呂の普及やスポーツ施設などに併設される浴場の増加等があると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　私も独自に公衆浴場組合の方々からお話をお聞きしました。主な理由としてお示しになられた以外にも後継者不足、利用者減による赤字、入浴習慣の変化などを挙げられていました。また、今年はコロナの影響もあり、対策として脱衣所の消毒、浴室以外でのマスク着用の啓発、全浴連の対策ガイドラインの掲示など対策をしているが、経営は大変厳しい状況だとお聞きしております。　そこで、現在厳しい状況にある本市の公衆浴場の発展についての当局の基本的な考え方をお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　公衆浴場は、自宅に風呂を持たない市民にとって必要不可欠な施設であり、地域住民の清潔保持や保健衛生確保などの重要な役割を担う一方、入浴料金が法令により低額に統制されていることから経営の安定を図ることが必要であり、各面から支援しているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市民のライフラインの１つでもあると言える温泉の設備改善への補助金など支援をされていることは仄聞しておりますが、利用者減や後継者不足など様々な要因で廃業に歯止めがかからない状況は全国の銭湯でも同じようなことが起きております。東京都では最新の銭湯廃業マップ上で257件が廃業されています。本市では毎年１か所以上の施設がなくなっている状態があと10年続くということであれば、今の高齢者向けサービスが減少し、いつかはなくなるということではないでしょうか。　今回この質問をするきっかけは、お子さんをお持ちの方から、「温泉入浴を子供と楽しみたいが、すこやか入浴サービスのようなものがないか」といったお声がきっかけでした。調べていくと、本市の温泉銭湯文化の衰退に気づきました。高齢者福祉でのサービスを続けるとともに、10年後の本市の温泉銭湯を守り、幅広い世代への健康支援につながる施策を打ち出されることを要請するとともに、私自身も実態等を研究し、今後、本市の温泉銭湯文化を絶やさない政策を積極的に提案してまいります。　新しい質問に入ります。　これまでも本会議で質疑が交わされてきました田上小学校周辺の土地区画整理事業についてお伺いをいたします。　第134回市長とふれあいトークに参加をした田上校区まちづくり協議会からの発言内容と市長からの回答についてお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　田上校区まちづくり協議会からは、田上小学校周辺の区画整理事業の導入検討について、地域住民が大いに期待をしていることや、近年、新築住宅が増加していることから、現況を調査し、計画を進めていただきたいとの発言がありました。市長からは、第五次総合計画の後期基本計画にも位置づけていることや狭隘な道路にもかかわらず交通量が多い状況は認識していること、新川の改修との整合を図る必要があることから、県と連携を図り、早急に実施できればと思っている旨を回答しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　現況の調査や計画の進行についての発言がまちづくり協議会からあり、市長からは県と連携の上、早急に実施を進めたいといった旨の回答があったようです。　次に、公共用地不足調査についてお尋ねをいたします。　質問の１点目、調査の目的と実施範囲及び年度。　２点目、当時の調査の内容と結果。　３点目、当時の人口や戸数など地域の変動における認識。　以上３点、お示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの調査は、市街地整備手法検討事業において、整備手法を類型化することを目的に、土地区画整理事業で整備した武・田上地区と国道３号バイパスに挟まれた二級河川新川を中心とする面積およそ50ヘクタールの範囲を対象として、平成21年度に実施しております。　調査内容は、当時施行中の７地区における施行後の公共用地率の平均値を望ましい公共用地率と設定し、その率に対する不足の度合いを示したもので、田上小学校周辺の公共用地不足率はおよそ51％でございます。　当該調査以降、お触れの範囲では建て替えや新たに建築された住戸があることから人口や戸数も増加しているものと認識しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　公共用地不足調査は平成21年度に実施され、不足率51％、また、当時の調査から10年以上がたち、人口や住宅戸数の増加があるとの御認識です。私が田上地区に越してきてからは１年と２か月です。しかし、その短い間にも新しく住宅が建設をされてきました。　そこで質問の４点目、現時点での事業の変更や再調査の必要はないのか、見解をお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎建設局長（福留章二君）　今後、事業実施の検討に当たりましては、改めて公共用地を含む現況を調査する必要があると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　地域の若い方の中には、区画整理事業そのものについて知らない方もいらっしゃいます。事業が今後、実際に進められていくときに、全ての住民の皆さんの理解を十分に得ることができるのかと考えておりました。現況について調査をしていただけるということで、非常に前向きかつ具体的な御答弁をいただきました。地域の皆様も大変喜ばれると思います。　最後に、事業への市長の思いと次期総合計画への引継ぎについてお示しください。　御答弁をお願いいたします。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、少子高齢化や人口減少などの課題に適応し、良好な生活環境を実現するためには、質の高い機能的な都市空間を形成することが肝要であると考えております。このようなことから、田上小学校周辺においても地域の特性に応じた公共施設の整備改善や安全で良好な都市環境の創出を図るため、これまでマニフェスト及び第五次総合計画に位置づけ、土地区画整理事業の実施に向けた検討を進めてきたところでございます。次期市長におかれましても、次期総合計画の中で引き続き力強くまちづくりを進めていただきたいと考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　良好な生活環境実現のため、田上においても地域の特性を生かしたまちづくりを計画されてきた森市長の思いを受け止め、次期総合計画に向けて機会あるごとに新市長とも質疑を交わしていく私の決意を申し上げ、個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　向　江　かほり　　　　　　　　　市議会議員　　園　山　え　り...

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鹿児島市議会 2020-12-08 12月08日－02号

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