「鹿児島市議会 2020-03-03 03月03日－07号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2020-03-03
03月03日－07号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　２年第１回定例会（２・３月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火曜）午前10時　開議　第１　第107号議案ないし第146号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４９人）　　１　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　２　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　３　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　４　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　５　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　６　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　　７　番　　　杉　　尾　　ひろき　　議員　　８　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　９　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　１０番　　　しらが　　郁　　代　　議員　　１１番　　　松　　尾　　まこと　　議員　　１２番　　　中　　原　　ちから　　議員　　１３番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　１４番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　１５番　　　わきた　　高　　徳　　議員　　１６番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　１７番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　１８番　　　志　　摩　　れい子　　議員　　１９番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　２０番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　２１番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　２２番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　２３番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　２４番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　　２５番　　　大　　園　　たつや　　議員　　２６番　　　のぐち　　英一郎　　議員　　２７番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　２８番　　　山　　口　　たけし　　議員　　２９番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　３０番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　３１番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　３２番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　３３番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　３４番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　３５番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　３６番　　　森　　山　　きよみ　　議員　　３７番　　　三反園　　輝　　男　　議員　　３８番　　　小　　川　　みさ子　　議員　　３９番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　４０番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　４１番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　　４２番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　４３番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　４４番　　　欠員　　４５番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　４６番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　４７番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　４８番　　　ふじた　　太　　一　　議員　　４９番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　５０番　　　平　　山　　たかし　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（なし）────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　西　　園　　史　　朗　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海江田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　企画財政局長　原　　　　　亮　　司　　君　　危機管理局長　千　　堂　　和　　弘　　君　　市民局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　中　　野　　和　　久　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　有　　村　　隆　　生　　君　　建設局長　　　松　　窪　　正　　英　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　財政部長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　危機管理局次長尾ノ上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上四元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　こども未来部長田　　中　　公　　弘　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　有　　村　　浩　　明　　君　　農林水産部長　塩　　川　　瑞　　穂　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　国体推進部長　尾　　堂　　正　　人　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長日　　高　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　小　　倉　　洋　　一　　君────────────────────────────────────────　令和２年３月３日　午前10時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第７号のとおりであります。 △第107号議案－第146号議案上程 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第１　第107号議案ないし第146号議案の議案40件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（山口たけし君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　2020年３月３日、この４年間の最後の機会も2030年の本市の姿を構想し、ＳＤＧｓ並びに内需拡大による経済活性を主眼に伺ってまいります。　まず、昨日２日からの小・中・高、全校休校の生活影響と混乱回避について、森市長は、「子育てをするなら鹿児島市」を日頃から掲げていらっしゃいますけれども、今回の一連におけます御対応の経過と休業補償の財政出動を国に求める必要性があるのではないかと私は考えておりますが、お考えをお示しください。　加えて、日中の児童生徒の安全な生活環境確保の具体策、現状はどのようになっているものかお示しください。　さらには、家計、経営、経済へのダメージの低減と回避策の対策と課題をどのようにお持ちかお示しをください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　のぐち英一郎議員にお答えをいたします。　私は、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、未来を担う子供たちを初め、市民の健康を第一に考え、全庁的に万全な対応をするよう指示しております。今回、首相の要請や国及び県の通知を踏まえ、全ての市立小・中・高等学校を当面３月２日の午後から25日までの期間、臨時休業にしたところでございます。　国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、従業員の休業手当等に対する雇用調整助成金の拡充などに取り組まれているところであり、安倍首相は２月29日の記者会見において、保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかりと手当てをしてまいりますと述べられ、緊急対応策を10日程度のうちに取りまとめる旨を表明されております。　また、昨日、厚生労働省から、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援制度について発表がなされたところであり、私といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　小・中・高校の臨時休業に伴う家計への影響につきましては現時点では明確となっておりませんが、具体的な事例が生じた場合には生活・就労支援センターかごしまでの相談や生活保護を初めとする福祉施策において適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫による衛生環境激変対策特別貸付などの実施に加え、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証するセーフティネット保証４号について全国を対象地域として３月２日付で発動したところでございます。　本市といたしましても、関係機関と連携を図りながら周知に努めるとともに、セーフティネット保証制度に基づく資金などを活用して、経営の安定に資するよう支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　臨時休業につきましては、感染拡大を防止するための措置であるという趣旨を児童生徒に理解させ、基本的には、人の集まる場所等への外出を避け自宅で過ごすよう指導しております。また、各地域コミュニティ協議会及び警察署等に学校休業中の児童生徒への安全の配慮について協力を要請したところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　日々状況は動いておりますけれども、森市長は国の動向を注視ということでございます。飲食店の方々からは、予約キャンセルが物すごい勢いで、悲鳴にも近いようなお声を幾つも伺っております。　保証４号が昨日付で発動、また、保護者の休暇取得の日額も決定したというような報道等も見受けられるところでございますが、子供たちの安全確保、保護者並びにその暮らしの営みに大きな影響をもたらす経営や家計のダメージの回避に具体的にどういう情報を出せるのか、出すべきなのかということをお考えいただきまして、分かりやすいその発信と、また、相談対応等をどうぞよろしくお願いいたします。　次に、当局職員による業務時間内の非正規職員に対するセクハラに関連して、私は、こういうケースをあまりいろいろ細かく申し上げませんが、昨年秋、業務時間内に女性の方の胸に手や肘などの意図的と思われる接触があり、また、業務時間内の手渡しといったような場面で、両手でその手を何回も握られるというような御相談を寄せられたことに関連をいたしまして、被害、加害双方の個人情報を慎重に扱いながら、セクハラに関連して伺ってまいります。　過去５年間の発生状況と和解や謝罪、あるいは全面否定などの対応結果がどのようにあるものか。また、それらに対する事後の予防策の実施状況とそれらの実効性の評価をどのようにお持ちかお示しください。また、その評価には、このことは一切申し上げませんが、2019年、当局のとある部局におけます新年会でも大変な暴言等があるようでございまして、ヒアリングのときには申し上げておりますが、そうしたことへの省察も含めて現状がどのようなものかぜひお示しをください。　さらには、私は、今回のことに取り組み始めてから初めて知りましたが、当局にも御存じない方がたくさんいらして、そのことにも驚きましたけれども、2019年末に明らかになりました職員ロッカーが男女混合という状況がございます。このことの経過と継続状況はどのようなものか。また、ＳＯＧＩへの配慮の進展等を含め男女別の配置は急務ではないかと私は考えますが、当局はどのようになさっておられるものか、また、お考えを含めお示しください。　さらに、本件に関連して、県の労働委員会と外部相談窓口に被害者の方と私は出向いてまいりました。双方から、当事者双方の直接の対話の機会を確保することが大切ですねということを言われております。そこができない限りはこれまでのような被害者が泣き寝入りするだけの状況は変えられないのではないかと考えられますけれども、いかがでしょうか。業務時間内にその機会を確保する助言等に当局はどうお答えをするつもりかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　お触れになった相談について、企業等を含めた件数を平成27年度から本年２月末まで順に申し上げますと、１件、４件、５件、３件、３件であり、調査結果に基づき、当事者に対して必要な指導や人事異動等を行っており、相談者の意向を尊重した解決を図ってきております。また、服務通達等においてハラスメントの防止について周知徹底を図るとともに、臨時・非常勤職員も含め、職位に応じた研修を実施しており、ハラスメント防止に対する意識が高まってきているものと考えております。　なお、お触れになりました相談内容等につきましては、いずれも確認できる全ての関係者に事情聴取しましたが、そのような事実があったことを確認できないところでございます。なお、弁護士である外部相談員からの提案等を受け、当事者双方を交えた面談の実施について調整しているところでございます。　以上でございます。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　ロッカーの状況について私のほうで一括してお答えいたします。　本年１月時点において、本庁舎等の女性職員のうち208人のロッカーが事務室内で男性職員のものと混在した状況にありましたが、職員間で不均衡がないよう、13人については既に移設等を行っており、その他の職員についても個々の事情等にも配慮しながら、基本的に男女別に配置する方向で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁いただきました。　相談は、ここ５年で16件、大変多いですね。私がこの場でセクハラ問題を扱うのは約10年ぶりでございますが、なかなかなくなりません。今回の件だけが事実を確認できていない唯一のケースということが答弁でうかがい知れます。県の労働委員会のお言葉に基づく対応の中では、当局に体を張って止められまして一切実現がかないませんでしたが、外部の窓口と私どもの話合いから連なる提案で、直接面談の実現に前進があるようでございます。　大変長い道のりでございましたけれども、ロッカーの件は後ほど述べますが、この項目の最後のお伺いといたしまして、任命権者の森市長の現時点でのお考えをお示しください。こういった状況を踏まえて、どのようなお考えかお示しをいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、全てのハラスメントにつきましては、個人の尊厳と人格を傷つけ、人間関係や職場環境を悪化させる決して許されない行為であり、その防止と排除に努める必要があると考えております。今後ともハラスメントのない働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　森市長に御答弁をいただきました。　私も全く同じ気持ちでございます。そのお言葉どおりの状況が実現することを願ってやみません。　先ほどのロッカールームのこと、混在がこの時代にあるということに私は大変衝撃を受けましたけれども、対象の女性は208人、徐々に改善は進んでいるようでございますけれども、このことを明らかにし、指摘をしたことによって、任期最後の質問を通し、セクハラの予防に大きな役割を果たせることにつながったのではないかなということを感じるところでございますので、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。　次に、赤崎市長のころから念入りなケアとサポートをお願いいたしておりますけれども、20年近く政治が放置をしていると私は理解いたしております就職氷河期世代について伺ってまいります。　新年度の応援政策はどのようなものがあるのか。　また、国のこのところの雇用に関連いたします定義で、本年４月１日で35歳から49歳に当たる方を国は就職氷河期世代と捉えておるようでございますけれども、本市におけますそうした当事者の方々の男女別の人数や就労や生活保護を使っておられる状況等の他世代との比較が可能であれば、そういった状況等をどのように把握されておられるのかお示しください。　また、ワーキングプアや8050問題、社会的孤立の救済として、何かと日本の行政は申請主義ということが言われるわけでございますけれども、最近、かごしま8050ネットワークも立ち上がっておりますし、未利用の公共政策におけるサービスや制度、あるいは支援団体等の存在を個別にお知らせするような必要性がもはやあるのではないかと、ここまで来て感じるところでございますが、当局の御認識をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　35歳から49歳までの本市の男女別人数を直近の住民基本台帳人口である本年１月１日現在で申し上げますと、男性５万8,126人、女性６万3,943人となっております。次に、同じく直近の生活保護の同年齢の男女別受給者数を本年２月28日現在で申し上げますと、男性917人、女性1,101人となっておりますが、他世代との比較は行っていないところでございます。　次に、本市では社会的に孤立している方などへ、相談窓口として生活・就労支援センターかごしまを設置するとともに、本年度から生活支援コーディネーターを配置し、これらの方々へ必要な情報を提供するなどの訪問支援を行っております。今後とも引き続き、民生委員等の関係機関と連携を図りながら、活用できる福祉制度や相談窓口等について情報提供に努めることが肝要であると考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　就職氷河期世代は、その就職期がバブル崩壊後の厳しい経済状況下にあり、不安定就労等を余儀なくされていることから、国においてはその支援のため令和元年５月に就職氷河期世代活躍支援プランをまとめられたところでございます。同プランに基づき、就職・正社員化や多様な社会参加の実現につなぐ取組としてハローワークに専門窓口を設置し、就職相談などを実施しているほか、安定就労に有効な資格等の取得支援などを行うこととされております。本市におきましても、就職困難者等雇用奨励金やトライアル雇用支援金の支給などにより、就職氷河期世代の方の正規雇用の促進等を図っているところでございます。　本年４月１日現在における、本市の35歳から49歳のいわゆる就職氷河期世代の方は、平成27年国勢調査時点では30歳から44歳に相当しており、その就業率は80.8％でございます。同調査に基づく他世代の就業率は、25歳から29歳は81.1％、45歳から49歳は82.6％でございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］

◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　当該世代は本市におよそ12万２千人、正規・非正規を問わず就業率は８割で、今お答えいただきましたような数字を組み合わせてまいりますと、生活保護の利用は約２千人ということでございましたが、およそ２万人の就職氷河期世代の男女の状況がよく分かっていないということが分かりました。　国の遅まきながらの最近の対策、それでもやってよかったと思っておりますけれども、本市の実態を勘案し、個別の数値展開も求めましたが、４月からも現状維持というお考えをお示しいただきました。このあたりに、もう2020年でもございますので、ＩＴが駆使できないものでしょうか。いかなる立場になろうとも、社会構造の犠牲と言い得る世代のことでございますので、私はその犠牲を押しつけられている同世代のために今後とも取組を重ねてまいることをこの場で申し上げておきます。　次に、身寄りのない方のいざというときにつきまして、いろんな御相談あるいは医療・介護の関係者からのお話を基に伺ってまいります。　入退院と死亡時に関する合意形成のための厚労省のガイドラインは２つございますけれども、身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインと人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの医療・介護等従事者への普及状況とその促進については、大いに必要ではないかというほどに大変現場が混乱しておりますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。　また、同居されていたペットが放置されていることによる課題、課題といいますか、問題もいろいろと起こっている状況がございます。そのことの御認識をどのようにお持ちか、また、発生予防の取組についてどのようなことをしていただいているのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　ガイドラインの普及状況につきましては把握しておりませんが、身寄りのない人や意思決定が困難な人が安心して医療を受けられる環境や医療・介護従事者の支援の下で、本人が最終段階における医療やケアを決定できる体制を整備していくためには、医療・介護等従事者への普及を促進していくことが必要であると考えております。　また、同居ペットの放置につきましては、当該ペットの健康や安全並びに周辺の生活環境への支障について認識いたしており、関係する情報が寄せられた際は、保健所において速やかに当該ペットを引き取ることといたしております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　医療と介護の現場ではこの項でお伺いいたしました状況に際し、本当にその都度その都度というような混乱が生まれてきておりまして、医療・介護につきましては私は素人でございますが、ガイドラインを読むだけでも十二分に対応の一連の流れ、どのような連携・協力を取っていけば、それほどその都度のばたばたをしなくていいのかということがよく分かりますので、普及促進のお考えはお持ちのようでございますので、そのお考えに基づいた行動をどうぞよろしくお願いいたします。　また、同居をなさってこられたかけがえのない命のある存在につきまして、市民の方々に対する周知がいま一つゆえの問題、課題があろうかと思いますけれども、明確に御対応いただいていることに感謝を申し上げ、その取組がちゃんとあるんですよということをしっかりとお知らせをいただきますよう要望いたしておきます。　次に、商機の損失に直結いたしております一般廃棄物処理業許可の車両制限の要領改善についてお伺いをいたします。　この件は、今日この機会にお伺いすることをあらかじめ申し上げて調査をしていただいておりますけれども、現状とその評価、他都市と県内比較を含めるとどういうことが評価できるのか。また、内需喚起や新規参入、零細中小企業のために商機を逃さぬよう制限をなくす改善の必要性について、当局はどのようなお考えをお持ちでしょうかお示しください。　仮に、要領を改善する流れと発効はどのように関係者に周知をされるものでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　本市では一般廃棄物収集運搬業の許可に当たっては、使用する車両は本市以外で登録された車両でないことを収集運搬車両審査基準で定めております。回答がありました他都市の状況は、中核市57市中19市、県内15市中１市で、本市と同様に車両を制限し、他地域からのごみの持込みを防止しているところでございます。一般廃棄物の処理の状況等は各市でそれぞれ異なることから、さらに詳細な調査を行ってまいります。　仮に、収集運搬車両の取扱いを変更する場合は、基準を見直し、市ホームページへの掲載や文書送付により周知することになります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　今日においては、本市のような規制は全国的に３割ほどと少ない、また、県内においては、もはや南さつま市と本市のみという状況であります。こうしたことにも持込みの防止はもちろんしなければならない、私も全く同感でございますが、何度も申しますが、情報技術の進展等、何かできることがないものでしょうか。ぜひ、通告の観点をよくよくお含みおきいただき、商機の損失を現在、実際にもたらしておりますので、商機損失を当局が助長してしまうことがないように、厳しい社会経済状況の中でスピード感のある要領の改善を要望いたしておきます。　次に、第45回を迎えた鹿児島市春の新人賞の応援についてお伺いをいたします。　現状の基本スタンスは、どのようにあるものか。また、今回並びにこれまでの受賞者のニーズに応える方策をどのようにお持ちかお示しください。　また、今を生きていらっしゃる受賞者の皆様方に積極的な出番の提供を図ることが文化芸術を身近に感じられるまちづくりとなるのではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　お答えいたします。　鹿児島市春の新人賞は、文化芸術の将来を担う人材の育成等を目的に、鹿児島市芸術文化協会との共催で公募しております。受賞者に対しては、市政広報番組での紹介や作品の発表会場として市立美術館の手配等を行っておりますが、ニーズをお伺いしながら支援してまいりたいと考えおります。　また、これまでも本市主催のイベントへの出演やワークショップの講師として参加していただいておりますが、より多くの活躍の機会が提供できるよう、芸術文化協会と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　今回はタップダンサーの方の受賞もありましたし、現代アートの方の受賞もあったところでございますけれども、45回と大変長く続いていて喜ばしいことでございますけれども、市民の方々への周知も認識ももう少しなのではないかなという実感がございます。多少、自主文化事業にも似た感覚を持ちますので、ぜひこの最後の機会にと思って今回申し上げておりますけれども、ニーズをお伺いしながらと、当局のほうから主体的に受賞者の方にニーズをお伺いをしていただいてということをお答えいただきましたので、そのことをしっかりと受け止めまして、より多くの出番、プロデュースを通して、文化芸術薫るだけではなくて、文化芸術の豊かさを実感できるまちづくりを進めていただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、全ての鹿児島市立の小・中・高の校則など、学校の決まりに関連してお伺いいたします。　本日お伺いするために政務調査課にもお願いをいたしまして、全ての学校の校則を読ませていただきました。その上でお伺いいたします。　１点目、人権と当事者主権の観点から、時代状況に応じて校則を変えることができるんですよと、変えなければならないわけではございませんけれども、変えることができるというルールを明記する必要性があるのではないかと、全ての学校のルールを読んで感じるところでございますけれども、お考えをお示しください。　さらには、これも通底することでございますけれども、ＬＧＢＴＱの方々の存在を一切前提にしていないというふうに私は理解いたしました。ＳＯＧＩの配慮の反映の必要性についても今すぐに進めるべきではないかと考えますが、お考えをお示しください。　こうした様々なルールを変えるにいたしましても、変えない選択をするにいたしましても、小・中・高の児童生徒それぞれ当事者が、それぞれの成長段階でルールを見直す取組をするという、その見直しの行為そのものが当事者の規範意識の向上であったりですとか、主権者としての資質を高める好機になるのではないかと、私は大変強く思うところでございますが、ぜひその思いからもすぐに始めてみてはいかがかなと思いますけれども、御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校においては、児童会、生徒会活動を通して、校則等を含め学校生活の改善について話し合う機会が設けられております。その際の手順については、生徒総会、学級活動等において示しているところであり、児童生徒の発達段階に応じて理解できるよう工夫していくことが必要であると考えております。　校則の見直しにおいては、ＬＧＢＴ等の人権の視点などを含め、時代や社会環境の変化に応じてする必要があると考えます。その際には、児童生徒の関心のある校則等の話合いなどを行うとともに、保護者等からの意見を聞くなどして校長が決定することとなっております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　校則を時代の変化や合理的なニーズに照らして変えることができるという基本的な理解を今の時点で持っている児童生徒さんはどれぐらいいるでしょうか。教育長のお考えが全ての小・中・高の校則の在り方について、子供たちの意思と選択を尊重できるように、現場でしっかりと反映していただきますようお願いいたします。　また、お伺いしながら、本市の弁護士さんにも、人権あるいは当事者主権の観点からということで、一度校則もお目通しをいただいてもいいかもしれませんと思いますので、重ねてお考えいただければと思うところでございます。　次に、ヒートショック予防に直結をいたします内需拡大の地域経済の活性策にもなる断熱リフォーム・エコリノベ、あるいはトータルでコストが割安になる家電の買換えを普及促進していくための前段として、中小企業と家庭の消費エネルギーの診断に関連して伺ってまいります。　ヒートショックは、新年度、予防のお取組ということが明記していただいておりますけれども、全国平均年間１万７千人がお亡くなりというデータもございます。このことを予防し、持続可能な社会を実現するエシカル消費のために、当局ではどのような組織横断の協力体制で事業を実施していかれるお考えかお示しください。　また、中小企業と家庭の消費エネルギー診断をすることがヒートショック予防への取組を促し、また、膨大なお金を私どもは輸入エネルギー資源に費やして日々を営んでおりますけれども、その自覚と反省にもつながり、それらがＳＤＧｓの具現にも、また、ＥＳＧ金融にも有効な経済のドライブとなって、本市が持続可能で経済が活性していくものであると私は考えますが、そういったような御認識を当局はお持ちかどうかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　エシカル消費は、地域の活性化や雇用なども含む人や社会、環境に配慮した消費行動であり、リサイクル製品の利用促進や地産地消の推進など市民生活の広い分野に関わる取組であることから、関係部局と連携しながら消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（玉利淳君）　市民や事業者が消費エネルギーの診断を受けることは、断熱リフォームや省エネ機器への買換えなどの行動変容につながり、このことは環境負荷の低減だけではなく、ヒートショックの予防など健康で快適な生活環境等の促進、ひいては地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　ヒートショックの予防につきましては、本市の保健師が地域の健康教室等において、冬場の急激な温度変化によって起こり得る心筋梗塞や脳卒中などの講話を行っておりますが、令和２年度は公共施設やバスでのポスター掲示、チラシの配布など、さらなる普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　３局長から御答弁をいただきました。　断熱の有効性につきまして、この場でいろいろと申し上げるのは初めてではございませんけれども、今回もいろいろな観点からお伝えをし、一定の御理解、御認識があるということをお示しいただきました。　ＳＤＧｓとの相性も抜群な健康と環境と経済の好循環についての当局の現状、お考えをお答えいただきました。　御認識をお示しいただきましたので、一日も早く具体を分かりやすく、的確に実効性を伴ってお進めいただきますよう、心からお願いいたします。　次の機会があれば、建設局長にもぜひ断熱リノベの有効性についてはお伺いをさせていただきます。　次に、全ての市民にとって安全・安価で容易な移動の手段確保というものはＳＤＧｓにも明記をされているところでございますけれども、移動の自由は基本的人権でもあるとの観点から、バス路線廃止のみならず、超高齢社会における交通不便解決のための新たな観点と方策という観点からお伺いしてまいります。　１点目、現在の公共交通不便地域の定義の見直しの必要性があるのではないかと私は考えますが、当局のお考えをお示しください。　また、現時点で全ての支所管内の市民の方々が支所に出向くための公共的な交通手段は確保できていると当局はお考えでしょうか。確保されていないという御意見を幾つかいただいておりますので、今回お伺いするところでございますけれども、できていないところがあるとの御認識をお持ちであればどのような政策をお考えかお示しください。　さらには、介護保険の訪問型住民主体サービスの活用による身近で即時性のある免許返納対策やタクシーとの契約、あるいは配車アプリなどＩＴをどんどん活用するなどオンデマンドの小型、中型の車両対応で暮らしに不安と心配が募らない、超高齢社会の実現にスピード感を持って取り組むべきではないかと考えますが、当局の現状、お考え等をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　公共交通不便地については、平成18年度及び27年度に選定基準を設定し、選定された全ての地域において対策を実施してきたところであり、見直しについては考えていないところでございます。　各支所への公共的な交通手段としては、地域によっては乗り継ぎ等が必要な場合もございますが、路線バスやあいばす等によりおおむね確保されていると認識しているところでございます。また、本市においては、現在、公共交通に関する地域主体の取組への支援について検討を進めているところでございます。　本市域でも自家用車を活用した介護保険によるサービスやスマートフォンなどによるタクシーの配車アプリなどの取組がなされているようでございますが、今後も関係機関と連携しながら利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　公共交通不便地域の定義見直しはなさらない等のお考えなんですけれども、もはや交通不便地域が市内至るところに顕在化をしているという状況であろうというふうに思いますので、また機会があれば、そうした観点からのお伺いになれば、またお話も違うかもしれないなと感じるところでございます。　支所へ市民の方がしっかり行けるかというと、大丈夫ですということではなくて、おおむね確保ということでございますので、やはり御意見が寄せられることには一定の客観的な不便な状況があるのだなということとして、私は理解いたしました。　今申し上げましたけれども、この課題が既に市内中で顕在化をしておりまして、持続可能な枠組みを低廉なコストですぐにでも始める必要に迫られているということを御認識いただきまして、超高齢社会の自治体としての責務を果たしていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、市電は黒字経営でございますが、この黒字の市電線路がある交差点の著しい凸凹を解消する急務についてお伺いいたします。　車を運転される方だけではないかもしれませんけれども、車両で走るとよく分かると思うのですが、市内中に幾つもある凸凹の御認識と、凸凹だなという評価を当局はお持ちか、お持ちであれば、その評価をなされてから今日までそれらの凸凹の放置経過はどれぐらい年数がたっているものかお示しをください。　また、それらをいつまでに解消するお考えなのか、解消のためにコストを試算すると、改善されつつあるところでございますけれども、それらと比してどういうふうにお金がかかるというふうなお考えを持ちなのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　交差点部における軌道と道路との段差や舗装の傷みを解消する必要があると思われる交差点は、現在、高見馬場や加治屋町、荒田八幡など６か所でございます。舗装の傷み等は徐々に進行することから経過年数は不明でございますが、根本的な解消には道路と一体的な軌道改良等を行う必要があることから、道路管理者である県と協議を続けてきており、現在、協議の調った郡元電停交差点の整備に取り組んでいるところでございます。　軌道改良に係る経費につきましては、実例で申し上げますと、軌道が３方向に分岐している郡元電停交差点は約６億円、比較的小規模な水族館口交差点は約６千万円でございます。今後とも交差点における走行の安全性や快適性の向上を図るため、引き続き道路管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　局長に御答弁をいただきました。　当局の御認識では現在６か所というところでございます。１つ具体事例を挙げますと、荒田八幡の交差点、通られたことがある方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、ずっと補修はしてきていると、それで徐々に進行し、今の状況と。荒田八幡の交差点に至りましては、上って下りるという表現をしても過言とおっしゃる方は少ないのではないかというような状況であろうと私は思っておりますし、荒田八幡だけが問題だということでお伺いしているわけではございませんが、走行の安全や快適は大事という御認識はお持ちのようでございますので、今後ともというお言葉もございましたし、期待を申し上げたいところでございますが、2020年度まではなさるところが１か所でもあるのですかということになりますと、御予定はゼロ件ということをお伺いいたしておりますので、ぜひ黒字経営でもございますし、電車のことも大事なんですけれども、通行車両のことにもしっかりとお気持ちを向けていただきまして、６か所が早くゼロになりますようよろしくお願いをいたします。　次に、指宿スカイライン谷山インター出入口にございます植物が群生しておりましたくぼ地に大規模な盛土が行われております。御承知の方も多いと思いますけれども、災害予防を確実にするためにという観点から、幾つか伺ってまいります。　現状と経過と当局と施行主体とのやりとりの経過はどのようなものかお示しをください。　また、植物が生えておりましたけれども、今の状況等を考えますと、雨水の流下は確実に変化をするのではないかと私は考えます。雨水等流下量の変化とそのことによるボトルネック地点の割り出しと対策実施状況がどのようにあるものか、客観的な証拠を基に政策事業を立案するというＥＢＰＭの観点からお示しください。　また、私の聞き取りでは、30万立米ほどというふうに電話で施行主体の関係者の方からお答えいただいておりますけれども、量はともかく、最近も大規模な盛土のマップ公表が始まったばかりでございますけれども、盛土の液状化対策は万全でしょうか、お考えをお示しください。　また、県が本市域でやることなので何も知らない、分からないということでは市民の安全と生命と財産を守れないと私は考えますが、当局はそういった今回の一連に関連いたしまして、責務をどのように感じ御認識をお持ちかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　お触れの造成行為については、平成30年５月28日に県道路公社より、山田インターのフルインター化工事に伴い発生する土砂を谷山インター付近のおよそ２万２千平方メートルの道路敷におよそ17万立方メートルの盛土を行う内容の相談書が提出されたもので、開発許可等は不要でしたが、排水計画等について関係部局へ事前に相談するよう回答したところです。公社によると、令和２年３月末の完成を目途に工事を進めているとのことでございます。　雨水等流下量は、排水計画における流出係数と流域面積が変わらないことから変化はありません。一方、盛土箇所下流の西谷山小学校付近においては、平成28年度より公共下水道の改良工事を進めており、令和２年度に完成する予定となっております。　お触れの盛土箇所については、公社によると、土木構造物の設計、施工、維持管理等に適用する道路土工指針に基づき築造しているとのことです。　なお、相談のあった造成行為等については、許可の有無にかかわらず関係部局とのさらなる情報共有を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　ほとんど市民に知らされることなく17万立方メートルだったようですが、２万２千平米の大規模な盛土工事が進んできているところでございます。　しかしながら、本日お伺いいたしましたところ、雨水の処理も盛土の安全確保もしっかり指針にも基づいておりますし、対策の工事も進んでいる状況でございますので、不安は一切要らないと、返し得る明確な御答弁をいただきました。関係部局とのさらなる情報を共有しということも局長はおっしゃいましたけれども、率直に申し上げますと、この間、このことをお伺いするというやり取りを始めてからいろいろと当局にも初めて動いて調べていただいたことが幾つもございますし、しっかりと市内のいろいろなところで何が起きているのか、特に大規模なものであれば、それが国であろうと、県であろうと、鹿児島市内のことであればしっかりと把握をいただき、必要に応じて、できましたら議会やあるいは委員会のほうにも情報提供いただければ、こういう項目をわざわざこの時間に盛り込まなくてよいのではないかと考えますので、今後、御検討いただきますようよろしくお願いをいたします。　最後に、2021年４月１日以降の５か所の地域子育て支援センターの存続に関連して伺ってまいります。　今日まで当局は再配置の２大根拠として、地域偏在と機能重複ということを大きく掲げて進めてきておられますけれども、去年後半は必死に取り組んでまいりましたが、改めて、議員、議会という立場から本件を眺めておりますと、そもそも地域偏在は誰がつくり出したのか。地域偏在をつくり出したのはお母様方ではありません、もちろん保護者の方々ではありません。当局がつくって進めてきました。よかれと思って私は議決で賛成を表明してまいりました。再配置で廃止などということを言い出すとは思ってもいなかったからです。地域偏在を自らつくり出した当局、今の段になって地域に偏りがありますねと、まず、できていないところにも造る必要がありますと、それは大いに結構なんですけれども、偏在している、機能が重複している、皆様方がやっていきたいと、やりましょうということで御一緒になって進めてきたことが、今になって地域偏在であると、機能が重複していると、このことの御自覚、どのようにお持ちでしょうか。また、その責任を今日どのようにお感じになっておられ、またそのことを思考し行動なさってこられたのか御説明いただきたいと思います。答弁願います。　また、なぜそのツケを昨年、一生懸命廃止をしないでくださいというお願いを再三にわたりお届けをいたしましたけれども、子育て当事者にしょわせようと当局はなさるのか、お考えをお示しください。　また、昨年末に第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントがございましたけれども、その際には、センターの存続と拡大についてどのような意見が寄せられているものかお示しをください。　加えて、新年度には再配置に関連しているなと読んでとれます地域子育て支援の事業がございますけれども、それらの策定に関連いたしまして、特に子育て真っ最中の方々を含めた関係者の皆様へのヒアリングをどのようになされて政策を立案されたものかお示しください。また、それらを進めていかれることには反対という考えは現時点では持ちませんけれども、進めていかれれば、ではその事業効果を検証してその上で再配置のことを考える、そういう流れが一般的な政策立案、そして事業を進め、検証し、見直しをする、拡大するなり、減らすなり、そういうことの検証の流れが必要ではないかと考えますが、そうであれば、2021年度に効果を検証することになるのではないかと私は考えますので、その検証が完了するまでは５か所は廃止をすることはできないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか、当局のお考えをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　地域子育て支援センターの再配置につきましては、身近なところで子育て支援が行えるよう、全ての地域において子育て支援の推進を図る体制を整えることを目的に計画したところでございますが、利用者の方々の御意見等をお伺いする中で、より身近な場所での寄り添った支援の在り方や地域の子育て支援グループへの支援の充実などの課題を整理し、改めて検討することとしたところでございます。　パブリックコメントにおきましては、地域子育て支援センターは、「親の孤立化や虐待の防止に必要不可欠である」ことや、「母親にとってリフレッシュ等の大事な場所であるので増やしていくべき」などの御意見が寄せられたところでございます。　令和２年度の新規・拡充事業につきましては、利用者の方々との意見交換会における御意見等を踏まえ、先ほど申し上げました課題を整理し実施することとしたものでございます。地域子育て支援センターの再配置につきましては、これらの事業効果を検証しながら、地域における子育て支援体制の在り方について検討することといたしております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　局長より御答弁をいただきました。　地域偏在の主張をなさる原因者としてのお考えは特にお示しがなかったところでございますけれども、改めて、これは３月の議会を開いておりまして、新年度のことを考えていく、そういう議論をする段階でございますけれども、増やすことをお母様方も昨年も求めておられましたし、今の局長の答弁にも、身近な支援が大事、寄り添った支援が大事との認識をお持ち、そのことには私も全く考えを同じくする者でございますけれども、なぜ今回の再配置の在り方になっていくものか。なかなかやはりこれまで自らが積極的にお進めになってこられたところとのつじつまは合っていないのではないかなと。また、パブリックコメントにも「孤立の予防になる」、「リフレッシュにもなる」、また、「増やしていくことを希望する」といったような切実な声が幾つも幾つも寄せられているようでございます。　新年度の関連事業をなさっていかれて、またその検証の段階というものが来ることになろうかと思いますけれども、今申し上げたようなこと、あるいは局長が御答弁になられたような基本的な地域における子育て支援の考えということを、気持ちを同じくする方々が、ですので廃止ではなくて増やしていただきたいと、もちろん廃止はしないでくださいということで、僅か50日間で１万人を超える市民の方々のお声が集まって森市長にお届けをしたと、そういう状況もございますので、その方々はこれからもまだまだ子育て真っ最中の状況でございますけれども、御答弁にもございましたけれども、ぜひともそういった利用者の皆様方の御意見、またさらには、昨年の際にも申し上げましたが、働いていらっしゃるベテランの先生方との信頼関係のその濃さといいますか、信頼性ゆえに孤立予防に本当に役に立っている、そういう状況が実際にございますので、ぜひそうしたことを勘案し、2021年度のことを方向性としては考えていきますということが御答弁の中にあったかと思いますけれども、本当にそこをしっかりと自らが原因者でもあるということの自覚を持っていただいた上で、皆様方の御意見を御勘案いただき、これから先のことをお考えいただければと。センターは増やすことのみということを改めて要望いたしまして、内需の拡大による地域経済の活性、また、ＳＤＧｓの実現に向けて進むまちづくりを要望いたしましての、私の今期最後の質疑を終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として質疑を行います。　新型コロナウイルス感染者は、３月２日12時時点で国内で22都道府県に拡大しています。２月24日、専門家会議がこれから一、二週間が急速な拡大に進むか否かの瀬戸際と表明、翌25日、政府が感染症対策の基本方針を発表するとともに、安倍首相が27日、突然、全ての小・中・高、特別支援学校の臨時休校を要請しました。このような新たな局面の下で、市民の命と暮らしを守る立場から、新型コロナウイルスに対する政府の基本方針及び小・中・高校等の臨時休校要請に対する森市長の見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から基本方針が示され、さらに、学校の臨時休業の要請がありましたことを踏まえ、市民、子供たちの健康、安全を第一に、全ての市立小・中・高等学校を当面３月２日の午後から25日までの期間、臨時休業とし、併せて児童クラブの開所や当面のイベント等を原則中止または延期するなどの対応を取っているところでございます。今後も本市の状況を的確に把握し適切な対策を実施するとともに、市民の皆様方が過度に不安を感じたり心配されることがないよう、正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　御答弁いただきました。　安倍首相の臨時休校の要請には法的拘束力はなく、また、なぜ全国一斉の休校なのか、専門家会議で議論されることもなく、安倍首相の独断で発表されました。また、28日には野党が予算の組替え要求をしたにもかかわらず、新型コロナウイルス対策が１円も計上されていない新年度予算が可決される中、一斉休校に伴う様々な社会的混乱が起きています。　市長は、市民、子供たちの健康を第一に臨時休業を判断したとのことですが、市民の暮らしをどう支えるかも問われています。県内では肝付町が昼食の用意や学童クラブの保護者の経済的負担を軽くするために、予備費を活用して児童１人に3,500円を助成する方針を発表しています。　市長は、臨時休業の判断を下した当事者として、子供たちの学習及び生活環境の確保と同時に、保護者の負担軽減をどう図るのかという観点からも早急に方針を示していただきたいと思います。　次に、ただいまの市長答弁を踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の課題について質問します。　質問の１点目、県内・市内の感染症指定医療機関数と病床数、当該医療機関の役割。　質問の２点目、本市の帰国者・接触者相談センターへの市民及び医療機関からの問合わせ内容と対応、医療機関の受診を勧めた相談件数。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　第一種感染症指定医療機関は県内に１か所で、病床数は１床でございます。また、県内における第二種感染症指定医療機関のうち、感染症病床を有する指定医療機関数及び病床数を順に申し上げますと、12か所44床、そのうち市内は１か所６床でございます。当該医療機関の役割は、感染症法に基づく一類感染症や二類感染症等の患者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ的確に対応することでございます。　市民からは、「発熱及びせき症状があるため感染していないか心配である」、また、「検査を受けたほうがよいか」、医療機関からは、「疑いの患者が受診した場合の対応をどうしたらよいか」などの相談が寄せられたところであり、国の通知等に基づき適切に対応しているところでございます。また、帰国者・接触者外来や一般の医療機関への受診を勧めた件数は、３月１日現在176件でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　幸いに県内では感染者が発生しておりませんが、発熱が続く市民が心配して医療機関の受診を勧められた相談がこれまで176件であることが示されました。　次に、質問の３点目、ＰＣＲ検査を受検できる対象者の最新の基準、どの機関が判断するのか、県及び本市の検査機関数と１日の対応件数、直近の検査実施件数、保険適用の見通し。　質問の４点目、感染症指定医療機関である市立病院での新型肺炎疑いを訴える患者の有無と、政府の基本方針を受けての今後の対応と課題について。　それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　国が示すＰＣＲ検査が必要な対象者は、37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる場合などであって、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合などとされており、医師の診断に基づき保健所が県に行政検査を依頼しているところでございます。また、県によりますと、検査機関は県内に１か所で、直近の検査実施件数は３月１日までに52件行っており、１日当たり約30件の処理が可能となっているようでございます。保険適用の見通しにつきましては、現在調整が進められているところでございます。　以上でございます。 ◎病院事務局長（緒方康久君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、まずは帰国者・接触者相談センターへ御相談いただくことになっております。当院は、第二種感染症指定医療機関として６床の感染症病床を設置しており、同感染症の患者を受け入れる際は、院内感染防止にも十分配慮する必要があることから、感染対策マニュアルに基づき、専用の入り口から感染症病床に入室していただくこととしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　感染の有無を診断するＰＣＲ検査件数が県全体で52件とのことですが、少ない上に、鹿児島市の件数が明らかにされないのは問題です。また、医師が必要と認めた検査依頼が全て認められているのかも不明です。現在でも１日30件まで対応できることから、発熱患者の検査依頼に幅広く対応すべきであり、今後の保険適用に備えて、医療機関の体制強化が求められています。とりわけ、感染症指定医療機関である市立病院の役割は極めて重要であるということを指摘しておきたいと思います。　次に、質問の５点目、政府の臨時休校の要請に対する具体的な対応と課題について答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　市立小・中・高等学校につきましては、国や県の通知を踏まえ、当面、３月２日の午後から25日までの期間、臨時休業としたところでございます。なお、学校では、休業中における児童生徒との連絡を含めた家庭との連携、学習指導や生活指導等を行っており、今後は卒業式の検討などが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　主に教育委員会の対応について答弁していただきましたが、具体化はまだこれからという状況のようです。一斉休校に伴う社会的影響は広がっています。　総菜店を経営する方から、「学校が休みになるとパートさんが出社できなくなり、店を営業できなくなる。大型商業施設のテナントに入っているため、定休日が要望できないので、このままでは店を閉店しなければならない」という深刻な相談が寄せられています。子供や保護者のサポートだけでなく、その影響を受ける中小零細の企業等の補償や緊急融資等も国からの返事待ちにしないで早急に検討すべきであります。そして、正確な情報を迅速に市民に提供するために、24時間体制の相談窓口の一元化を図るよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　昨年の第３回定例会で本年４月１日から施行される会計年度任用職員制度について幾つかの問題点を指摘しましたので、懸念される４つの点について、以下質問いたします。　質問の１点目、令和２年４月１日任用予定のフルタイム型、パートタイム型の４企業を除く会計年度任用職員数と任用予定の臨時職員、嘱託職員が勤務条件の上で不利益を受ける事例はないか。　質問の２点目、これまで１日７時間45分勤務していた臨時職員が同制度への移行に伴い、１日６時間45分勤務に短縮されることにより、時間外勤務が常態化しないための対応。　質問の３点目、フルタイム型の給与、パートタイム型の報酬について、基礎号給と上限号給の算定根拠、昇給の考え方、新規の職員は基礎号給で任用するのか。　質問の４点目、りぼんかんや市民サービスステーション等で勤務するパートタイム型の職員が休日に勤務する場合、条例に基づきどのように報酬が支給されるのか。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　令和２年４月１日任用予定の会計年度任用職員は、フルタイム18人、パートタイム2,380人でございます。また、制度設計に当たりましては、現行の賃金や報酬の水準の維持に加えて、通勤手当や期末手当を引き上げるなどいたしております。　次に、パートタイムの勤務時間につきましては、それぞれの職の実情を踏まえ、業務内容や始業及び終業時刻の検討を行い、原則として勤務時間内での業務となるよう設定しております。　次に、上限号給につきましては、まず、非常勤職員から移行する職は、現行の報酬をフルタイム勤務の額に換算した上で行政職給料表上の同額、あるいは直近上位の額の号給を上限とし、また、臨時職員から移行する職は、フルタイムからパートタイムへの移行後も移行前の賃金以上の号給に設定しております。次に、基礎号給につきましては、上限に至る必要経験年数などを考慮して設定しております。再度の任用時の給料等いわゆる昇給については、常勤職員との権衡を考慮することとしており、また、新たに任用する際は、基礎号給に職務経験等を考慮して決定することといたしております。　次に、りぼんかん等に勤務する会計年度任用職員につきましては、休日は勤務を要しない日としたところであり、休日勤務に係る報酬を支給することになります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　４月１日時点で市長事務部局等では合計2,398人の職員が臨時職員、嘱託職員から会計年度任用職員として任用されることになり、私が懸念する４つの点についてそれぞれ答弁いただきましたので、今後の動向を注視してまいります。　これまで本市の非正規職員には、いつまでも非正規雇用、いつでも雇い止め可能、生活できない賃金という問題がありました。会計年度任用職員制度により、これまでの臨時職員、嘱託職員の職務を一般職として位置づけたことは重要です。そして、総務消防委員会の要望としても確認された、今後、職の中に常勤職員が行うべき職が生じた場合は、常勤職員としての任用に切り替える。あるいはパートタイムからフルタイムに任用を変更するなどの検討が必要であります。また、国も会計年度任用職員の昇給を認めていることから、生活できる賃金を保障するために上限号給を随時見直していくことが必要であることを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　都道府県が国保の財政責任の主体を担う県単位化が始まり、３年目となる令和２年度の国保特別会計予算案が提起されていますので、以下質問いたします。　質問の１点目、国保運営協議会への諮問及び答申の内容。　質問の２点目、令和２年度の国保税率の改定を検討する上で、国保税の引下げを求める要請5,151筆に示された市民の声をどう受け止めたのか。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　お答えいたします。　鹿児島市国民健康保険運営協議会への諮問につきましては、令和２年度の国民健康保険税の税率を据え置くことなどについて意見を求め、同協議会から原案どおり了承するとの答申をいただいたところでございます。　また、お触れの要請書については、被保険者の方々の率直なお気持ちとして受け止めたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国保税を値上げしないでほしい、引き下げてほしいというこの市民の声をしっかり受け止めていただき、2020年度も国保税の税率を改定せず据え置く措置を取られた市当局の判断を評価したいと思います。　次に、県が国保の財政責任の主体を負うことから、令和２年度、県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について質問します。　１点目、１人当たりの保険税必要額と元年度との比較、激変緩和措置の効果。　２点目、標準保険料率と現行税率の比較。　３点目、モデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について、40台の夫婦２人と子供２人の４人世帯、給与所得200万円の場合。65歳の夫婦２人世帯、年金所得100万円の場合。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　県から示された本算定結果に基づく１人当たり保険税必要額について、２年度と元年度及びその増減額を順に申し上げますと、12万2,499円、11万1,576円、１万923円の増となっております。また、激変緩和措置につきましては、保険税負担が急激に上昇しないように措置されているものでございます。　県が示した標準保険料率と本市の現行税率を順に申し上げますと、医療分は所得割率、10.14％、8.00％、均等割額、４万1,603円、２万１千円、平等割額、２万8,731円、２万3,300円、同様に、後期高齢者支援金等分は、2.53％、2.60％、１万196円、6,200円、7,041円7,100円、また、介護納付金分は、2.38％、2.40％、１万2,231円、7,400円、6,293円、6,400円でございます。　県の標準保険料率と本市の現行税率の試算額及びお触れになった割合をお触れになったモデルケースの順に申し上げますと、47万200円、34万5,300円、36.2％、15万4,500円、11万3,300円、36.4％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県が本算定で本市に示す激変緩和後の１人当たり保険税必要額はこの３か年で10万3,662円、11万1,576円、12万2,449円と年々増加しています。その結果、県が本市に示す標準保険料率で試算すると、いずれのケースも大幅な増加となり、到底負担できない国保税であることから、本市が県が求める税率改定に応じなかったことは賢明な判断であり評価いたします。　次に、２年度の本市の国保事業費納付金について質問します。　１点目、元年度予算との比較とその増減要因。　２点目、財源内訳と元年度予算との比較、その増減要因。　３点目、昨年秋に県が本市に示した仮算定と今回の本算定には大幅な乖離がありますが、この点についての県の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　２年度の国保事業費納付金は約178億５千万円で、前年度比、約９億８千万円の増となったところでございます。増加要因といたしましては、保険給付費が増となったことや激変緩和措置が変更されたことなどによるものでございます。　２年度の国保事業費納付金の財源と前年度との比較を順に申し上げますと、国保税、約93億７千万円、約２千万円の減、国・県支出金、約18億７千万円、約９億３千万円の増、繰入金、約65億３千万円、約７千万円の増、その他の財源として約８千万円、800万円の減と見込んでおります。このうち主な増減要因として、国保税は被保険者数の減、国・県支出金は特別調整交付金が増となる見込みであることなどによるものでございます。　次に、県によりますと、本算定は厚生労働省の確定通知に基づき算定をしており、県の歳入である前期高齢者交付金が約10億円、普通調整交付金が約14億円の減額となったこと及び平成30年度の普通調整交付金減額分が算入されたことなどにより、仮算定結果から納付金が増加したとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　２年度の納付金の増減の要因の１つに激変緩和措置の変更が挙げられましたが、県が激変緩和措置に講じる予算を６分の４に縮小していることが要因であり問題です。また、納付金の財源の内訳で、本市は法定外一般会計を財源の一部に充当していますが、国は新年度もその解消を強く求めており問題です。また、県が本市に示した仮算定の納付金、約167億７千万円と本算定の納付金、約178億５千万円とでは大幅な乖離があり、その要因として、前期高齢者交付金や普通調整交付金の減が挙げられましたが、その理由が明確に示されていないのは問題であります。　したがって、県は国保の財政運営の責任主体として説明責任があると思いますが、県に対する要望と法定外一般会計繰入れ解消の圧力を強める政府の方針に対する見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　県に対しては、保険料水準の統一に向けての諸課題の解消や県のこども医療費助成制度拡充による国民健康保険の減額調整分に対する財政措置などについて、各部会や連絡会議を通じて意見を述べているところでございます。また、医療保険である国保制度は、負担と給付を明確にすることがその制度を持続的に運営する上で重要であり、現在、国保には多額の公費投入がなされていることに加え、市町村が独自の判断で法定外に一般会計から繰り入れていることから、国はその解消を強く求めているものと認識しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県のこども医療費の拡充に伴う国保の減額調整は本市に大幅な負担増をもたらし、国保財政が一層逼迫することから、県に財政負担を求めていくことが必要であります。そもそも構造的な問題を抱える国保に負担と給付の維持を求めることは困難であります。全国市長会が提言する子供の均等割免除など、さらなる公費拡充を国に強く求めていくことが本市が目指すべき方向ではないかということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　要支援・要介護高齢者の中で障害者手帳がなくても一定の基準を満たす高齢者に市長が障害者に準じる認定書を交付することによって、住民税や介護保険料の負担を軽減できる障害者控除対象者認定制度の利用者が僅か２％にも満たない実態を示し、本市の約３万人の申請対象者全員に、霧島市と同じように認定書を交付するよう求めてきた件について再び質問します。　質問の１点目、今後予定されている、あるいは検討されている高齢者の医療・介護の負担増についての当局の認識をお示しください。　質問の２点目、これまでの周知の取組内容と市民や関係者からの問合せや反応について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　後期高齢者医療につきましては、令和２、３年度の保険料の改定により高齢者の負担は増えるものと考えております。そのほか、国の全世代型社会保障検討会議において、一定所得以上の方の医療費の自己負担割合を４年度までに２割とすること、また、介護保険におきましても、国の社会保障審議会において高額介護サービス費の利用者負担上限額の引上げなどが検討されております。　障害者控除対象者認定制度の周知につきましては、市ホームページへの掲載や要介護認定者等への認定等結果通知書の送付時にチラシを同封したほか、案内文を居宅介護支援事業所等へ郵送するとともに、法人施設指導監査説明会においても配布いたしております。また、12月に開催された介護支援専門員協会の研修会において制度の説明を行うとともに、市民のひろばの１月号に掲載したところでございます。市民や関係者からは制度内容や代理申請方法等についての問合せがございました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　当局の皆さんも今後、高齢者の医療や介護の負担増や給付削減の計画について認識されていることが分かりました。　この障害者控除対象者認定制度は、現行制度の下でも医療や介護の負担を軽減できる制度でありますが、これまで制度の周知に取り組まれた結果はいかがでしたか、直近の認定書の交付件数と交付率、前年度の実績と比較された上での課題認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　令和２年１月末現在の認定書の交付者数は507人、交付率は1.5％となっており、前年度より交付者数、率ともに増加しておりますが、交付率は低い状況でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　昨年の１月末時点の認定書の交付人数は393人でしたので、増加の要因として制度周知の取組の効果もあるとは思いますが、当局も認めているように、交付率は依然として２％にも満たない低い現状にあります。現在の周知方法では交付率は飛躍的に増えないのではないでしょうか。　私は、これまで対象者全員に認定書を交付している中核市の事例や県内では霧島市の事例を紹介してきましたが、高齢者の医療・介護の負担軽減と市民の利便性向上のために認定書を全ての対象者に交付すべきということを重ねて要請いたしますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　全ての対象者に認定書を交付することにつきましては、制度の利用を必要としない方に対しても認定書を交付することや事務処理や経費面など課題も多くあることから考えておりませんが、制度の周知・広報にさらに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　全員に交付できない理由が本当に制度の利用を必要としない人にも認定書を交付することや事務処理や経費面が課題であるならば、そのことを対象者全員に交付している霧島市や中核市はどのように克服しているのか調査検討すべきであります。私は、市長や当局に福祉の心があれば全員に交付することはできると確信しています。今回の質問が最後とならないよう、今後も粘り強く求めていく決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　昨年５月、大津市で園外活動中の保育園児ら16人が死傷した痛ましい事故を受けて、昨年９月、国から保育所等の一斉緊急安全点検が提起された園外活動の安全対策について質問します。　質問の１点目、令和元年度の緊急安全点検とその結果、危険箇所が解消された事例。　質問の２点目、保育所等の園外活動や安全対策の実態を把握されているか。　質問の３点目、安全対策に対する２年度の政府予算の内容と新たな危険箇所への対応。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　令和元年度の緊急安全点検は、未就学児が日常的に集団で移動する経路について保育所等が点検を行い、抽出された箇所は４か所で、歩道と車道の区別がないなどの課題があり、当該保育所が警察及び道路管理者と点検を行った結果、うち１か所については路面標示による注意喚起の対策を行うこととされております。　園外活動や安全対策の実態につきましては、指導監査により把握しているところでございます。　国の令和２年度予算案では、未就学児等の安全を確保する対策や保育体制強化事業の中で保育支援者が行う周辺業務に園外活動時の見守り等が追加されるなど、ハード・ソフト両面からの予算措置が講じられているようでございます。本市といたしましては、緊急安全点検後に新たに判明した危険箇所についても、施設、関係機関等と連携を図りながら、その状況を確認し適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　危険箇所が４か所報告され、そのうち１か所のみの対応に終わったとのことですが、本当にこれだけで危険箇所が解消されたのか疑問であります。また、園外活動はその活動の頻度、目的地や経路を把握することが必要です。新年度は、保育支援者の業務に園外活動の際の見守りも追加される予算も活用して、引き続き園外活動の安全対策に取り組まれることを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　介護職員の不足は依然として続いており、処遇改善は急務の課題であります。これまでも質疑を交わしていますが、初めに、介護職員の処遇改善の方針について質問します。　１点目、令和２年度は従来の介護職員の処遇改善に加えて、特定処遇改善加算が年度当初から開始されます。この政府予算の内容と対象者の考え方をお示しください。　２点目、本市における勤続10年以上の対象者の推計をお示しいただき、この特定処遇改善加算が全体の処遇の底上げにつながるものとお考えか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　令和２年度の国の介護職員等特定処遇改善加算に係る予算につきましては、506億円が計上されているようでございます。対象者につきましては、経験・技能のある職員に重点化を図りながらさらなる処遇改善を進めるものであり、介護職員のほか看護職員など、その他の職員に対しても柔軟な運用が認められております。　本市における勤続10年以上の対象者については把握していないところでございます。全体の処遇の底上げにつきましては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した平成30年度介護労働実態調査結果によりますと、賃金は年々増加しているとされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　独立行政法人福祉医療機構の特定処遇改善加算に関する調査では、「介護職員内の配分方法の決定が困難」、「勤続年数に他法人の経験を考慮しない」、「小規模事業所で加算額全体が少額である」の回答が多数を占め、また、本市は勤続10年以上の対象者も把握できていないので、全体の処遇改善の底上げにつながるのか、現時点の評価は難しいのではないかということを指摘しておきます。　次に、介護職員処遇改善加算について質問します。　質問の１点目、同加算の令和２年度の対象者の要件、同加算の申請事業所数と割合。　２点目、同加算の実施報告書の提出状況。　３点目、同報告書に職員が自筆の署名をする確認書を添付する目的と効果。　４点目、自筆の署名ではなく、署名が偽装されていた場合の事業所の法的責任。　５点目、私は平成30年第２回定例会で、登録ヘルパーの勤務実態を取り上げ、法令が遵守されていない問題を指摘したところ、介護事業所等の集団指導の中で毎年指導しているとの答弁が示されました。そこで、法令遵守の実態を検証するために処遇改善計画書等に添付されている就業規則や給与規程等の確認を求めたところ、内容の詳細な確認について今後研究するとの見解が示されましたが、法令遵守のために処遇改善計画書に添付される就業規則や給与規程等の内容の確認は行われているのでしょうか。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　介護職員処遇改善加算の対象者につきましては、常勤、非常勤等を問わず当該加算の対象となる介護サービスに従事する介護職員となっております。令和元年度に当該加算の計画書を提出した法人数は317で、全体の76.6％でございます。　令和元年度に平成30年度の実績報告書を提出した法人数は317でございます。　賃金改善確認書は、処遇改善が計画どおり履行されたか確認するため、介護職員が自筆の署名をするもので制度の適正運用に効果があるものと考えております。　賃金改善確認書の署名については、本市といたしましては介護職員の自筆の署名を求めているところでございますが、その署名が偽造されていた場合の法的責任については、司法の場において判断されるものと考えているところでございます。　処遇改善計画書に添付される書類の内容確認につきましては、当該加算の新規届出時に昇給の仕組みが加算の要件に適合しているかなど給与規程等の確認を行っているところでございますが、関係機関との連携による確認方法等については今後さらに研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　処遇改善加算の対象は常勤、非常勤を問わないとのことですが、全ての介護職員を対象にするか否かは経営者の裁量に委ねられていることが問題であり、それを可視化するために確認書は効果的であります。しかし、自筆の署名が偽装である場合は事業所の法的責任が問われることになり、本市の行政指導の対象となります。処遇改善計画書提出の際の給与規程等の確認については一層研究に取り組まれるとの答弁を踏まえ、処遇改善加算の適正な運用及び職員の勤務条件の法令遵守について、介護事業所等に対する集団指導の際の周知徹底の強化を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　介護事業者への集団指導において、処遇改善加算については適正な運用に関して指導を行っており、職員の勤務条件の法令遵守については鹿児島労働局より周知を行っているところでございます。今後ともこれらの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　私は、ある介護施設で働く職員の皆さんから処遇改善を求める切実な相談をお受けしています。ただいまの質疑を踏まえて、改めて市当局に要請させていただくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　教育委員会の新年度予算に学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを設置するための予算70万８千円が計上されていますので、以下質問いたします。　初めに、既存の学校運営協議会について質問します。　１点目、県内及び中核市での設置状況と取組の成果や課題。　２点目、同協議会での教職員や子供の参加や意見表明の有無。　３点目、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６第９項の内容とその事例があるのか。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校運営協議会は、令和元年５月１日現在で県内においては13市町、中核市においては25市が設置しております。設置の自治体からは、取組の成果として、「地域の協力を得ながら特色ある学校づくりが推進された」、「保護者や地域住民等の意見を学校運営に反映しやすくなった」、課題として、「目的や内容についての十分な周知を図っていくことが必要である」との意見が出されております。　また、設置の自治体からは、教職員を学校運営協議会の委員として任命しているところがございます。児童生徒は委員になっておりませんが、委員と意見を交換する機会を設ける取組もあるようでございます。　法律の内容といたしましては、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に支障が生じるような場合においては、教育委員会は必要な措置を講じなければならないというものです。なお、このような事例については把握しておりません。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　学校運営協議会は、平成29年４月の法改正により設置が努力義務化されたものですが、同協議会の委員は、教育委員会が任命する学校の所在する地域住民、保護者、その他教育委員会が認める者で構成され、校長の学校運営の基本方針を協議し、承認する機関として設置されることになります。なお、事例を把握していないとのことですが、法律の上では同協議会の運営が適正を欠く場合の対応が規定されていることも考慮する必要があります。それでは、現場の校長先生たちは学校運営協議会をどのように受け止めているのでしょうか。　そこで、平成27年度文部科学省委託調査の「コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査」について質問します。　１点目、同調査のコミュニティ・スクールの成果の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間が増えた」の回答割合をお示しください。　２点目、同調査のコミュニティ・スクールの未指定校の現状認識の上位３項目の回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間が増えた」の回答割合をお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お触れになった平成27年度の調査におけるコミュニティ・スクールの成果の上位３項目とその割合は、「学校と地域が情報を共有するようになった」91.4％、「地域が学校に協力的になった」85.1％、「特色ある学校づくりが進んだ」82.7％であります。また、「教職員が子供と向き合う時間が増えた」の回答割合は17％であります。　コミュニティ・スクールの未指定校の現状認識の上位３項目とその割合は、「地域が学校に協力的である」90.5％、「特色ある学校づくりが進んできている」90.4％、「管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされている」90.3％となっております。また、「教職員が子供と向き合う時間が増えている」の回答割合は51.9％となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　この調査は学校運営協議会を設置している校長と未設置の校長を対象に調査したものですが、「地域が学校に協力的である」、「特色ある学校づくりが進んだ」等は両者とも高い評価であり遜色ありません。一方、「教職員が子供と向き合う時間が増えた」の設問では、同協議会が既に設置されている校長の評価が低く、未設置の校長の評価は高いという結果が示されました。今、教育の現場は教職員の働き方改革を進め、教材研究の時間や子供と向き合う時間を確保することが求められていることから、学校運営協議会を設置し運営していくことは、教職員にとって新たな負担増になることが懸念されます。　次に、学校運営協議会の導入後の懸念される事項について質問します。　１点目、学校評議員会と学校運営協議会の併置の必要性の有無。　２点目、教職員の任用に関する協議と教育基本法第16条に抵触する懸念。　３点目、学校の規模適正化に関する協議の有無と教育の中立性、公正性の確保の懸念。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市におきましては、学校評議員会は学校運営協議会に移行予定でございます。　また、教職員の任用に関しましては、個人を特定しての意見ではなく、一般的な意見に限ることなどを各教育委員会規則で定めることができるとされており、適正な運営が行われると考えております。　本市の学校運営協議会におきましては、学校運営の充実に向けての協議がなされるものと考えており、協議会が必要に応じて学校の規模適正化等についても協議されることは考えられます。また、教育委員会として協議会の円滑な運営がなされるよう、必要に応じて指導・助言に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　学校運営に関する意見を述べる機関として平成15年度から設置されている学校評議員会と学校運営協議会の併置はしないとのことですが、まず、その前提として、評議員会の総括が必要ではないでしょうか。教職員の任用に関しては個人を特定しないとのことですが、運営いかんでは法に抵触する可能性も否定できません。また、学校規模適正化について協議も考えられるとのことですが、地域には様々な意見があることから問題が起きかねないということを指摘し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新年度予算に939万８千円の予算が計上されている団地再生推進事業について質問します。　初めに、本市が公共交通や公営住宅を縮小することによって、団地再生推進事業の対象団地に与える影響について質問します。　１点目、公営住宅等長寿命化計画に基づく廃止・縮小の対象の５団地、５住宅名とその廃止戸数。　２点目、市営バス路線の民間移譲の影響を受ける団地名と実施時期、利用者への十分な周知と丁寧な対応に努めたのか。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　お触れの団地名、住宅名を順に申し上げますと、伊敷団地、西伊敷住宅、紫原団地、紫原住宅、玉里団地、玉里団地住宅、武岡ハイランド、武岡住宅、星ケ峯ニュータウン、星ケ峯住宅で、廃止・縮小の戸数は合計で980戸でございます。　以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　移譲する市営バス路線の沿線にある団地について実施時期ごとに申し上げますと、本年４月１日が紫原団地、坂元団地など７団地、来年４月１日が原良団地、武岡団地など４団地でございます。　利用者への周知につきましては、昨年10月から窓口で案内チラシの配布等を開始したほか、市民のひろば等への掲載、民間事業者と連携した学校等への案内などを行ってきたところであり、今後もさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　公営住宅等長寿命化計画が廃止・縮小の対象にする戸数は全体で1,212戸ですので、980戸はその大半を占めることになり団地再生を妨げる要因となります。また、市営バス路線の民間移譲により11の団地に影響が出ます。移譲後３年経過した時点で路線を維持できない事態が発生すれば、団地内の交通弱者にさらなる悪影響が及ぶことは避けられません。　ただいま答弁で示された対象団地において、今後、団地再生推進事業を推進する上での影響とその課題について、当局はどのような認識をお持ちですか。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　公営住宅や公共交通については、コンパクトなまちづくりに向けた取組を進める中で重要な役割を担っており、ワークショップにおいても便利で快適な住環境を望む意見等が出されていることから、関係課で構成する庁内検討会において引き続き情報の共有や連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　団地再生のワークショップでは、市営住宅の空き室の活用や公共交通の拡充を求める意見が出されております。したがって、現在の動きは逆行しています。郊外の団地に広がった生活圏を都市の中心部に集約しようとするコンパクトシティ構想の負の側面が団地再生推進事業の障害となることは問題です。庁内検討会で議論するとのことですが、団地再生とコンパクトシティーの双方の矛盾を克服する方針を示していただきたいと思います。　新年度では、これまで、伊敷、西郷、皇徳寺の３地域の団地のワークショップで出された住民の主な意見内容を具体化していく取組が行われることになります。その代表的な意見として、他世代が交流できる場所づくり、高齢者等が利用しやすい移動手段づくり、若年世帯等が住み続けられる居住環境づくりについて、それぞれの内容とこれらを具体化していく上での課題について答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　地域住民からは、「子供からお年寄りまで気軽にいつでも集まれる場所、高齢者が買い物などの外出時に使いやすい移動手段、子育て世帯等が利用しやすい民間賃貸住宅が不足している」との意見が出されており、これらに対しては市民や事業者及び本市が協働で取り組むことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　３つの地域で出された代表的な意見などを具体化していく上で、団地再生の中心を担う市民と本市が協働で取り組むことが課題であるとのことでしたが、今後、庁内検討会での具体策の検討、計画素案の住民説明会やパブコメの手続を経て、団地再生計画（仮称）の策定に取り組んでいかれることになります。　この計画には、団地住民の自助・共助だけではなく公助、つまり行政の責任と財政措置も明確に位置づけるべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　団地再生計画については、令和２年度の策定に向けて地域住民等が主体となった取組方策や本市が側面からできる支援策について、庁内検討会等で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　団地再生計画を策定していく上で地域住民の自主性や主体性を尊重するという当局の考え方は理解いたしました。しかし、同時に、地域住民がやりたいと要望しても住民だけではできないこともあります。団地再生計画を実効性のある計画にしていくためにも、行政の責任と財政措置を明確にしていただくよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　私は、平成16年、旧喜入町が合併してから７年間、喜入で働かせていただいた御縁もあり、この２期８年間、喜入住民の願いを市政に届けてまいりました。これまでも質疑を交わしていますが、改めて、喜入地域のまちづくりの課題について当局の見解を伺います。　合併後一体化が進んだと言われる根拠と、旧喜入町の人口・就業構造の変化と要因及びその課題について答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　５町との合併につきましては、それぞれの地域特性化を生かした各種事業の実施に取り組んできたところであり、道路、学校、水道施設等の計画的な整備改修が進み、グリーンツーリズムの推進や公共交通の利便性の向上などが図られてきたことにより、一体化は着実に前進していると考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（古江朋子君）　喜入地域の人口につきましては、合併当時と比較して約15％減少しておりますが、特に若い世代の減少が著しいことから、地域の特性や資源を生かしながら若い世代が魅力を感じるまちづくりに努める必要があると考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　喜入地域の就業構造につきまして、国勢調査に基づく産業別就業者比率を平成12年、27年の順に申し上げますと、第１次産業、11.9、8.9％、第２次産業、25.7、20.7％、第３次産業、62.4、70.4％となっており、第１次産業及び第２次産業の割合が減少する一方で、第３次産業の割合は増加をしております。要因としては、全国的に職業観の変化や高齢化、情報化の進展などによる就業構造のサービス化が進んでいる中で、喜入地域においても同様の傾向が現れているのではないかと考えております。課題としては、第１次産業の担い手の確保・育成、第２次産業の生産性の向上や競争力の強化などがあると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　合併後一体化が進んだ根拠を示していただきましたが、いずれも社会インフラの整備が中心です。問題は人口や就業構造の変化に伴う喜入地域の課題に特化した施策が具体化されているのかが問われていると思います。　そこで、これまでも質疑で取り上げています６つの点について見解をお示しください。　第１に、小中学校の統廃合計画をやめて、地域活性化住宅の建設など、子育て世帯を増やす対策を講じるべきではないか。　第２に、さらなる人口減少につながる一倉、前之浜、生見の市営住宅を22戸廃止する計画はやめて、入居基準の緩和や建て替えにより入居者を増やす対策を講じるべきではないか。　第３に、喜入支所で申請できない国保税の減免、養護老人ホーム「喜入園」の入所申請、生活保護の申請などの住民サービスが利用できるように利便性の向上を図るべきではないか。　第４に、有料化したことにより利用者が大幅に減少している八幡温泉保養館の浴室使用料を元の無料に戻して活性化を図るとともに、館内食堂の早期の誘致を図るべきではないか。　第５に、あいばすは、平川の日赤病院もルートに加えるなど、地域住民の声を反映させて利用増を図るとともに、瀬々串地域乗合タクシーは、平川動物園バス停前も乗降ポイントに加えるなど見直しを図るべきではないか。　第６に、市は、喜入駅の無人化を中止するようＪＲに要請するとともに、駅構内の安全対策や定期券購入の代替措置などを講じるべきではないか。　以上、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　喜入地域など周辺地域への子育て世帯等の定住を誘導する施策として、子育て支援の充実や観光資源の活用等を引き続き進めるとともに、移住促進の取組においても、地域の魅力や生活環境の情報発信に努めるなど、各面から取り組んでまいりたいと考えております。　次に、あいばす及び乗合タクシーについては、原則、最寄りの交通結節点や商業施設等までの運行としており、地域の要望や運行実績等を踏まえ、運行計画の見直しを行うなど利便性の向上に努めております。日赤病院や動物園入口バス停への延伸については、運行ルート全体の利便性等を考慮すると難しいものと考えております。　次に、喜入駅等の常駐駅務員の廃止については、ＪＲ九州に対し見直し等の要望を行ってきたところでございます。また、駅構内の安全対策等については、ＪＲ九州が責任を持って対応すべきものと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（古江朋子君）　国保税の減免申請など喜入支所でできないものについては様々な事情による相談などがあり、それぞれの部署において詳細な説明や本人の意思確認などが必要なことから現在は受け付けていないところでございます。　以上でございます。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　浴場使用料につきましては、平成28年度に受益者負担の観点から八幡温泉保養館を含め全市的に70歳以上の方の利用について有料化したところであり、無料に戻すことは考えていないところでございます。また、館内食堂については、早期の再開に向け、入居を希望する事業者との協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの住宅を含め廃止を計画している市営住宅は、公共施設等総合管理計画を踏まえ、市営住宅を持続的に運営するために、近年の応募状況や地域バランスなどを総合的に考慮して選定したものであり、状況変化がない場合は計画どおり実施したいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　基本的にこれまでの答弁と変わらないものでした。子育て世帯や若者世代の減少を本当に当局の皆さんが認識しているのであれば、なぜ喜入地域に特化した施策を検討できないのか、当局の本気度が問われていると思います。　喜入住民の願いに直接応えていただくことを要請して、私も今後も粘り強く頑張っていくことを決意申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　開議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、崎元ひろのり議員。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］（拍手） ◆（崎元ひろのり議員）　令和２年第１回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　初めに、先週開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議において打ち出された全国全ての小学校、中学校等に対する臨時休校要請は唐突な感があり、卒業や進級を控えた子供たちはもちろんのこと、保護者の仕事環境等にも大きな影響を与えることとなり、週明けの現在、いまだに混乱が続いている状況であります。　そこで、本市における学校での卒業式などの行事を含め、臨時休校を受けての学習面の対応等の取扱いはどうなるのか。また、集団感染を防ぐための臨時休校措置であることから、通常であれば、学校同様、閉所となるはずが、異例の開所を決めた児童クラブの対応はどのようになされているのか、本市の対応の現状及び課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　本市が設置する児童クラブにつきましては、原則開所とする国の要請を踏まえ、小学校の臨時休業中においても、夏休み等と同様に午前８時から午後６時までを基本に開所することとしておりますが、クラブによっては、支援員等の配置が課題であることから、午前中の可能な時間からの開所の取扱いも含めて対応することとしたところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　市立小・中・高等学校につきましては、国や県の通知を踏まえ、当面、３月２日の午後から25日までの期間、臨時休業としたところでございます。なお、学校では、休業中における児童生徒との連絡を含めた家庭との連携、学習指導や生活指導等を行っており、今後は卒業式の検討などが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　それぞれ答弁いただきました。　卒業式への対応等はいまだに検討中のようであります。関係者の皆さんの協力体制が快く得られるような対応策の調整と保護者等への丁寧な説明に努めていただきますよう要望いたしておきます。　また、児童クラブでの対応については、私も地元児童クラブの運営に携わっており、ここ数日、主任支援員の方々と様々な対応について協議を重ねてきておりますが、実質、本日朝８時からの預かりが開始されたところであります。利用の動向についてはまだ不透明でありますが、今後、クラブ側から消毒液やマスク等の感染予防に関する要望等が寄せられた際には、真摯に耳を傾け、本市として最善の対応をしていただきますよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　桜島火山爆発対策についてお伺いいたします。　この件につきましては、平成25年第３回定例会において、大量降灰時の道路降灰除去に関する対策マニュアル等は整備されていないことを明らかにし、本市独自でできるところからでも早急に具体的な検討をと要請した経緯があります。その後、平成27年第２回定例会において、改めて気象庁による大規模降灰時のシミュレーション計画を基に、市街地側への大規模降灰対策の必要性についてただした際、森市長から、従前の降灰対策委員会を現在の桜島火山災害対策委員会に改め、体制の充実を図り、大規模噴火に対する応急対策についても独自に検討を始める旨の前向きな答弁をいただき、この年を皮切りにこの５年間で本格的な大正噴火級の大規模噴火対策が進められているものと認識いたします。　桜島爆発対策については、国や県に頼ることなく、関係機関をリードしながら、各種の計画策定に積極的に取り組まれている当局の現在の姿勢に敬意を表した上で、以下伺ってまいります。　初めに、大正噴火級の大規模噴火が発生し、市街地側へ、場所によっては１メートル以上、大量の軽石や火山灰が降下し、積もる場合の対策として、昨年度末に策定された大量軽石火山灰対応計画（暫定版）について現在の見直し状況及び新年度の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　お答えいたします。　大量軽石火山灰対応計画については、広域避難要領の具体化や医療機関等の避難に係る役割や取組などについて検討してきており、令和２年３月末までに計画に追記することとしております。２年度は、市街地側の広域避難シミュレーションを行い、対策の実効性の検証や高齢者など避難行動要支援者の避難についての検討を継続してまいります。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　同計画には医療機関等の役割などが追記され、来年度も引き続き市街地側の広域シミュレーションなど、避難についての検討が継続されるようであります。　そこで、引き続きお伺いいたします。　同計画の実効性を高めるためには、まずは本市による精度の高い計画の策定が必要であります。そして本市だけでなく、風向き次第では桜島を中心に全方位的に被害に遭う可能性があることから、県や桜島火山活動対策協議会のメンバーの自治体はもとより、姶良市などの隣接市等においても、それぞれの市が被災地となった場合を想定し、本市と同レベルの避難計画等を策定する必要性があるとの認識を共有すべきであります。　このような観点から、関係自治体とどう連携し、お互いの広域避難体制をどう構築していくのか、取組状況、考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　同計画につきましては、桜島火山活動対策協議会などの関係市に対して定期的に情報提供を行ってきております。また、広域避難についても県や関係市に概要を説明してきておりますが、今後も引き続き広範囲の被害発生時には相互に支援できるよう情報交換を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　引き続き、関係自治体の相互支援体制の構築に努めていただくよう要望いたしておきます。　さて、マグマの蓄積が進み、大正３年の大噴火級の爆発に警戒を要する時期に入ったとされる桜島ですが、今後どのような活動に移行していくのか気になります。　そこでお伺いいたします。　学識者による今後想定されている桜島の火山活動の３つのシナリオについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　今後予想される火山活動として、南岳山頂噴火の再激化、昭和噴火のような溶岩流出等を伴う噴火、大正噴火級の大規模噴火の３つの可能性が示唆されているところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　１つ目のシナリオが昭和50年代を中心にいわゆるどか灰を降らし続けた南岳の噴火活動への回帰、２つ目が昭和21年、黒神と有村集落の一部が埋没した原因となった昭和火口からの溶岩流出、そして３つ目が大正３年の大規模噴火時と同様の両山腹からの大噴火ということになります。想定される３つのシナリオのうち、最も大きな被害が想定されるのは大正噴火級の大規模噴火であり、さきに触れた大量軽石火山灰対応計画の前提のシナリオとなっているわけであります。しかし、当該計画には、大正３年の大規模噴火の当日発生した大地震級の地震対策について十分考慮されているとは言い難いのではないでしょうか。　そのことを踏まえ、大正噴火級の大規模噴火対策と大地震対策を連動させた避難計画等の必要性についてお伺いいたします。　まず、大正３年の大噴火が午前10時過ぎに始まり、それから約８時間半後の夕方過ぎに発生したマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　大噴火による多量のマグマの急激な噴出は、火山の地下に圧力減少による急激なひずみ変化を引き起こし、その結果、大きな地震が発生するのではないかとの見解が示されているところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　大噴火による多量のマグマの急激な噴出により、地下に生じた圧力減少による急激なひずみ変化が大地震の要因ではないかとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　現在の地域防災計画火山災害対策編には複合災害対策が盛り込まれておりますが、大地震対策と連動させた具体的な計画は示されていないところであります。大正３年、大噴火時の犠牲者58人の半数29人は現市街地側での大地震に起因する家屋倒壊、崖崩れ等による犠牲者であることから、現在取り組んでいる市街地側への大規模降灰時の対策である大量軽石火山灰対応計画と併せ大地震対策を連動させた、言い換えれば、大噴火後に大地震が発生することを前提としたより実効性のある避難計画等の策定が必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　現在の避難計画では、大規模噴火発生の可能性が高まった場合、市街地側にも地震等への注意喚起を行うこととしておりますが、２年度に行う市街地側の住民等の広域避難を想定した図上訓練において、大地震が発生したという状況を付与して実施し、その結果も踏まえた上で、地域防災計画への位置づけについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　私が指摘した内容について、今後、地域防災計画への位置づけについて検討していくとのことでありますので、注視してまいります。あわせて、大規模噴火後には風向きがどうあれ、例え大正３年のときと同じように、市街地側への降灰がない場合でも大地震が発生し、市街地側で大きな被害が発生し得ることを十分考慮した対策の検討が必要であることを申し添えておきます。　この項の最後に、森市長にお伺いいたします。　新年度、桜島火山防災研究所設置検討事業や火山防災強化市町村連携事業など新たな取組を含め、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の決意をお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　崎元ひろのり議員にお答えをいたします。　私は、総合的な桜島火山防災力の底上げと桜島火山の魅力発信による交流人口を含めた関係人口の拡大を図るため、火山防災トップシティ構想を策定し、市民と地域、関係機関の方々と一体となって火山防災に取り組んできております。　令和２年度は、火山防災を研究する組織の設置について検討するほか、本市がリーダーシップを取り、全国の火山地域の市町村とネットワークを構築し、防災・減災対策を進めることといたしております。今後とも、犠牲者ゼロの災害に強いまちづくりを進めるとともに、次世代につなぐ火山防災教育の推進や火山防災の鹿児島モデルを世界に発信し、国内外の火山地域の被害軽減のために世界貢献を行う火山防災トップシティを目指してまいります。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　森市長より決意のほどをお聞かせいただきました。　桜島の爆発対策の完成度を高める作業は大自然を相手とする時間との勝負という側面があります。火山防災トップシティ構想の力強い推進を期待するとともに、その推進の中核機関ともなる桜島火山防災研究所の設置についての森市長のスピーディーな決断、対応を要望し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　認知症や障害等で判断能力が低下した方の権利を守る成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。　まず、本市における認知症高齢者の実態等について、以下お伺いいたします。　第１点、要介護・要支援認定者における認知症高齢者、日常生活自立度Ⅱ以上の人数及び割合について、平成20、25、30年度の推移。　第２点、身寄りのない場合等に、市長が家庭裁判所に後見の申立てをする市長申立てに係る相談件数及び申立て件数の推移について、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者別に過去10年について、５年ごとにお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数と第１号被保険者に占めるその割合を平成20、25、30年度の順にお答えしますと、１万6,096人、13％、１万9,674人、14.1％、２万412人、12.8％となっております。　成年後見制度の市長申立てにつきまして、平成20、25、30年度の順に申し上げますと、相談件数は、認知症高齢者が11、11、36件、知的障害者が３、５、１件、精神障害者がゼロ、３、２件、申立て件数は、認知症高齢者が５、４、26件、知的障害者が３、ゼロ、ゼロ件、精神障害者が３、３、１件となっております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　認知症高齢者の割合はここ10年、13％前後で変わらないものの、人数は既に２万人を超えたようであります。また、市長申立てについては、認知症高齢者においてその伸びが近年顕著であり、成年後見制度の利用に対するニーズの高まりがうかがわれます。　そのようなことから、一昨年の10月、市民福祉プラザの４階に開設された成年後見制度の総合的な相談窓口である成年後見センターについてお伺いいたします。　第１点、開設後の相談及び広報・啓発事業についての年度ごとの活動実績及び主な相談者、相談内容。　第２点、相談から申立てにつながった事例。　第３点、運営に対する評価、課題。　第４点、新年度の取組内容についてお示しください。　以上、答弁願います。

◎健康福祉局長（中野和久君）　成年後見センターにおきましては、30年10月の開設以降、30年度は225件、本年度は１月末で428件の相談を受けており、主に親族や医療機関、福祉施設などから、制度全般や申立て手続に関することなどの相談が寄せられております。また、地域の研修会等に30年度は13回、本年度は１月末現在で28回の講師派遣を行ったほか、講演会や講座などを開催しております。　相談から申立てにつながった事例では、医療ソーシャルワーカーから入院中の独り暮らし高齢者について、退院後の金銭管理や施設入所契約のための後見人等をつけて支援したいとの相談が寄せられ、専門職団体につないだ結果、保佐人選任された事例などがございました。　成年後見センターにおいて、本制度の周知が図られたことにより多くの相談が寄せられ、適切な制度利用につながっているものと考えております。なお、センターの運営に当たりましては、制度に関わる関係機関・団体との連携が必要でありますので、今後とも十分な連携を図りながら進めることとしております。　令和２年度におきましては、センター職員を２人から４人に増員し、来所による相談日を週３日から週５日に増やすほか、関係団体が開催する地域ケア会議等に参加し、支援が必要な人の早期発見に努めることとしております。また、センター内に専門ケース会議を設置し、専門的知見が必要な事案を検討するなど利用促進に向けた支援体制を構築してまいりたいと考えております。　以上ございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　成年後見センターの開設から１年半が経過したところでありますが、相談件数の多さや相談から申立てにつながった事例が生まれるなど、適切な制度利用に一定の役割を果たしているようであります。来年度においては職員を倍増し、相談日の増やセンター内に専門ケース会議を設けるなど、現在の体制を充実させて取り組むとのことでありますので、さらなる利用促進の成果につながるよう期待し、見守ってまいります。　引き続き、鹿児島家庭裁判所の動向と課題とされている国の大綱で示された目標に対する本市の対応について、以下お伺いいたします。　第１点、鹿児島家庭裁判所における利用促進の取組及び本市の関わり。　第２点、国の認知症施策推進大綱におけるＫＰＩ、2021年度末の目標に掲げられた市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組、スケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　鹿児島家庭裁判所におきましては、市町村に対し、制度運用の事例紹介や統計情報の提供を行うなど制度の周知を図るとともに、利用者の立場に立った制度運用に努めているとのことでございます。また、専門職団体、県、本市で構成する会議を開催し、中核機関の設置等に向けた意見交換が行われております。なお、成年後見センターに設置している成年後見制度利用促進委員会においては、同裁判所がオブザーバーとして参加し、センターの運営等について助言をいただいております。　本市の基本計画につきましては、令和３年度の地域福祉計画の見直しに合わせ、同計画に盛り込むことも含め検討してまいりたいと考えております。また、地域連携ネットワークの構築、市民後見人の養成等につきましては、県の動向や他都市の状況を注視するとともに、センターの利用状況などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　司法の立場である家庭裁判所が成年後見制度の利用促進に関し、行政側と積極的に意見交換等を行っていることは注目すべき点であります。また、本市の基本計画の策定について、令和３年度の地域福祉計画の見直しに合わせ、同計画に盛り込むことも含め検討すると明言されたことについては一定評価いたします。　本市において、認知症の方々の権利を守る最後のとりでとされる成年後見制度の利用促進がこれまで以上に図られることを期待するとともに、前述のＫＰＩ達成に向けた取組の進捗を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　動物愛護管理行政についてお伺いいたします。　初めに、今回の議案でもある鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例については、会派の代表質疑において一定理解いたしましたので、１点のみお伺いいたします。　新たな条例において、飼養者に求められる新たな手続及び狙いについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市では、所有する猫がみだりに繁殖し、許容範囲を超え、その後の飼養ができなくなる多頭飼養の崩壊現象がしばしば発生しており、届出を義務づけることにより、早期に多頭飼養者を把握でき、適正な頭数を飼養するよう促す効果が期待できることから、今回の条例におきまして、10頭以上の猫を飼養する者に届出をするよう定めたところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　新たな手続として10頭以上の猫を飼養する方に届出をするよう定めたとのことであります。許容範囲を超えて多くの猫を飼うことで起こる不衛生な環境による病気の発生や猫への虐待に至るなどの崩壊現象を防止し、適正な飼養を促すという趣旨がしっかりと伝わるような工夫した周知に努めていただきますよう要望いたしておきます。　次に、野良猫対策として本市が取り組んでいる地域猫活動と観光地猫活動についてお伺いいたします。　まず、３人以上のグループを組み、一定の助成金を受けて野良猫の不妊去勢手術を施すなど、地域での飼養管理活動を展開する地域猫活動についてお伺いいたします。　第１点、活動グループ数について、平成22、27年度、令和元年度の推移。　第２点、平成22年度の事業開始以後の手術頭数について、雄、雌、合計ごとの累計。　第３点、課題及び今後の取組についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　活動グループ数は、平成22年度、25グループ、27年度、92グループ、令和元年度は１月末現在、158グループでございます。　本年１月末までの手術頭数は、雄625頭、雌958頭、計1,583頭でございます。　活動グループ数は毎年僅かずつ増加しておりますが、市民に活動内容が十分に浸透しておらず活動が行われていない地域も見られることから、活動の輪が市内全域に広がるよう、今後、周知・広報を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　地域猫活動のグループ数は増加しているものの、活動が行われていない地域があることから、今後、周知・広報を強化したいとのことであります。　次に、動物愛護団体等による野良猫の不妊去勢手術を施した後、元の場所に戻す活動である観光地猫活動についてお伺いいたします。　第１点、主な活動場所、箇所数。　第２点、平成23年度の事業開始以後の手術頭数について、雄、雌、合計ごとの累計。　第３点、令和元年度からの拡充内容及び効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　観光地猫活動の主な活動場所は、地域住民がいないために地域猫活動の取組が見込めない城山や多賀山、ドルフィンポートなどの区域で21か所でございます。　本年１月末までの手術頭数は、雄589頭、雌643頭、計1,232頭でございます。　元年度からはこれまで活動が行われていなかった運動施設や文化施設、地域の公園などの公共施設を観光地猫活動の対象に加えるとともに、年250万円であった手術費補助金予算を150万円増額し、さらなる活動の充実を図ったところであり、活動主体に町内会やＮＰＯ法人などが新たに加わり、活動地域も鴨池運動公園や市民文化ホール、えびす公園など広がりを見せております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　観光地猫活動については対象を地域の公園などに広げたことから、新たに町内会などが活動主体に加わったとのことであります。地域猫活動に至らない地域での取組を補完する上からもさらなる活動の広がりにつながるよう周知・広報に努めていただくよう要望いたしておきます。　次に、動物管理事務所における取組についてお伺いいたします。　第１点、犬猫の譲渡率について、平成20、25、30年度、令和元年度の推移及び令和元年度の譲渡頭数。　第２点、犬猫の殺処分頭数について、平成20、25、30年度、令和元年度の推移。　第３点、取組の評価及び課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　平成20、25、30年度及び令和元年度につきましては本年１月末までの譲渡率を順に申し上げますと、犬、25、64、67、82％、猫、２、12、20、30％で、本年１月末までの譲渡頭数は、犬41頭、猫221頭でございます。　平成20、25、30年度及び令和元年度は本年１月末までの殺処分頭数を順に申し上げますと、犬、297、66、33、10頭、猫、1,351、802、673、520頭でございます。　犬については、しつけやトリミング等により家庭動物としての適性を高め、市ホームページで里親を募集することにより、飼養を希望する者への譲渡が進み、殺処分頭数は着実に減少し、動物愛護管理法の目指す殺処分ゼロが目前となっております。猫については、１頭でも多くの命を救うために、生まれたばかりの子猫の一部を人工哺育で育てるなどの取組をしておりますが、殺処分はいまだ500頭を超えており、猫の殺処分頭数を減らすことが今後の課題であると考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　譲渡率については、本年１月末の段階で、犬が82％、猫が30％であり、私の手元にある過去のデータを調べてみますと、これまでの最高の譲渡率となっているようであります。同じく譲渡頭数も猫が221頭と過去最多の記録となっているようであります。また、殺処分頭数についても、本年１月末の段階で、犬が10頭、猫が520頭とこれまでの最少となるようであり、好ましい結果を上げているようであります。犬の殺処分については、約20年以上前は１千頭を超えていたものが今年度は10頭と殺処分ゼロが視野に入ってまいりました。しかし、猫については、約20年以上前の２千頭を超えていた時期からすると確実に減ってはいるものの、今年度も500頭を超える殺処分が行われている実態があり、大きな課題であると思います。　そこで、この項の最後に、猫の殺処分ゼロを目指す取組についてお伺いいたします。　第１点、猫の収容実態について、飼い猫、野良猫をいわゆる大人の猫である成猫、子猫に分けての概要及び子猫の殺処分の要因別内訳。　第２点、新年度の動物管理事務所整備事業の概要及び期待される効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　今年度、動物管理事務所には728頭の猫が収容され、飼い猫は、成猫48頭、子猫40頭、野良猫は、成猫131頭、子猫509頭で75％が子猫でございます。子猫のうち殺処分されたものは359頭で、内訳としましては、幼齢等のため収容後に死亡したもの205頭、疾病、負傷等により処分したもの59頭、収容可能頭数を超えたため処分したもの95頭でございます。　新年度に実施予定の動物管理事務所整備事業は、収容可能頭数を超えやむを得ず殺処分する猫を減らすため、動物管理事務所隣接地に猫の収容施設を増設するものでございます。増設により十分なスペースを確保できるとともに、伝染性の病原体を保有する状態の悪い猫を隔離して管理できることから、収容後の集団感染により病死する猫の減少にもつながるものと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　子猫の殺処分頭数のうち約４分の１が収容頭数が施設の許容を超えたことに起因する結果であるとのことで心が痛みます。これについては、来年度の事業により、収容施設が増設され、収容頭数が改善されるようであり、あわせて、これまでのような集団感染の抑止も期待できるとのことでありますので、一刻も早い対応を要望いたしておきます。また、猫の場合は、生まれたばかりで母猫の初乳も飲まずに捨てられ、免疫力のない状態での収容も多いとされていることから、猫の殺処分をなくすには施設面の改善とともに、収容後、機動的な処置等が必要であり、まだまだ経費が必要となるのではと推察いたします。　そこで引き続き、他都市における市民等の協力をベースにした猫の殺処分ゼロ等の取組を紹介していただき、本市の見解を伺います。　第１点、他都市におけるふるさと納税を活用した取組事例。　第２点、本市でも他都市の事例等を参考に市民等と一体となり、殺処分ゼロを目指す取組を強化すべきと考えるが、そのことに対する見解についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　ふるさと納税を活用した取組事例といたしましては、長野市の猫の収容施設の新設に活用するもの、札幌市の獣医師会に助成金を交付して、動物愛護団体等から依頼のあった野良猫の不妊去勢手術を援助するもの、福岡市の動物愛護管理センターに収容された子猫に授乳などを行うミルクボランティアの活動費に充てるものなどがございます。　ふるさと納税を活用した取組につきましては、本市の現状や課題を踏まえた上で、先進地の取組等について調査し、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　先進地の取組を調査し、研究していくとのことでありますので、本市における猫の殺処分ゼロを目指す取組が大きな成果につながるよう早期の対応を要望し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　市立中学校におけるバス通学上の課題についてお伺いいたします。　まず、バス会社の協力等により運行する吉田南中、緑丘中、松元中の３校についてのバス利用の実態についてお伺いいたします。　第１点、バス運行が開始された経緯及び自主運行、契約の別、学校との連絡調整等の運行実態。　第２点、バス通学登録人数の推移については、緑丘中の西伊敷方面からの路線バスを利用する生徒を除き、平成26年度と令和元年度の比較。　第３点、同じく遠距離通学費補助事業、安心安全通学費補助事業等の利用人数の総数についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お尋ねの中学校３校のバス運行につきましては保護者の希望により開始されたものであり、吉田南中学校と松元中学校につきましては、バス会社による運行、緑丘中学校につきましては、花野地区の保護者から成るスクールバス委員会とバス会社との契約運行となっております。また、各学校から毎月バス会社に行事計画を提出し運行されております。　３校の５月１日現在におけるバス通学登録者人数を平成26年度と令和元年度の順に申し上げますと、吉田南中、60、58、緑丘中、37、42、松元中、72、135人でございます。　遠距離通学費補助事業や安心安全通学費補助事業などの通学費補助の令和元年10月末現在の支給人数を申し上げますと、吉田南中52、緑丘中42、松元中52人でございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　３校については保護者の希望により開始された経緯があり、緑丘中についてはバス会社との契約運行とのことであります。また、松元中におけるバス通学の登録人数はこの５年間で72人から135人と倍近くの伸びとなっているようであります。　引き続き、生徒の保護者等から切実な相談が寄せられている２校についてお伺いいたします。　まず、緑丘中学校におけるバス会社の事情による来年度からの運行廃止の経緯及びその影響並びに今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和元年11月、バス会社から花野地区スクールバス委員会に対して、運転手不足等により来年度からの運行が困難であるとの説明があったところでございます。このことによりバス利用を予定していた花野地区の生徒は徒歩等による通学になるものと考えており、学校においては、当該地区からの通学手段等の把握に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　民間バスの路線バス廃止の事例と同様に運転手不足等が原因のようであり、生徒本人や保護者の方々も徒歩を選択するしか対応はないものかなど戸惑っておられます。バス会社の事情とはいえ心苦しい限りです。　続いて、松元中学校における課題についてお伺いいたします。　第１点、教育委員会が把握するバス通学上の課題。　第２点、全校生徒数に占めるバス、自転車、ＪＲ利用の通学方法別内訳、割合の推移について、平成26年度と令和元年度の比較。　第３点、生徒数の増加の傾向分析については、市立中における過去５年間の伸び率の全校比較及び今後の見込みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　松元中学校においては、雨天時やテスト期間中に、日頃バスを利用しない生徒が利用することで全員が乗り切れない状況が見られるということです。　通学手段別の人数と全校生徒に占める割合を平成26年度と令和元年度の順に申し上げますと、バス、72人、15％、135人、22％、自転車、285人、57％、299人、49％、ＪＲ、50人、10％、62人、10％でございます。　松元中の生徒数は５月１日現在で、平成26年度、494人、令和元年度、613人であり、その増加率は過去５年間で市内39中学校の中で２番目に高くなっております。また、今後も増加が見込まれております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　通学方法別ではバス利用者の伸びが大きいようであります。また、生徒数の伸びも比較的大きいことから、今後もバス通学を希望する生徒数がこれまでと同様、増加傾向で推移するのではと推察いたします。　そこでお伺いいたします。　今後、生徒数の増加により、現在のバス輸送の体制では、通学方法がバス利用の登録であるにもかかわらず、雨の日などバスを利用できない生徒がこれまで以上に増え、恒常的になっていくことが予想されます。このことについての教育委員会としての課題認識及び対応方策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　松元中学校においては、生徒数の増加に伴いバス利用の生徒も増えるものと考えており、今後とも通学の在り方について学校と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　通学の在り方について学校と連携を図っていきたいとのことであり、学校や生徒、保護者に寄り添う教育長の前向きな答弁と受け止めます。課題の解決には民間のバス会社との関係など難しい対応が予想されますが、まずは学校側と一緒に悩んでいただき、打開の道はないものか知恵を出して取り組んでいただくよう要望いたしておきます。　この項の最後に、ハード・ソフト両面にわたる通学環境の向上についてお伺いいたします。　第１点、学校、教育委員会の対応方針。　第２点、先ほど触れた緑丘中や松元中の事例のように、バス利用から自転車利用や徒歩など、通学方法の変更を余儀なくされる場合等の通学路の道路環境整備についての必要性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市では、平成26年11月に策定しました鹿児島市通学路交通安全プログラムにおいて、学校、道路管理者、警察等による定期的な合同点検を実施し、歩道整備や防護柵設置、交通規制など、対応必要箇所に応じた具体的な対策を検討することとしております。　教育委員会といたしましては、今後とも学校及び関係部局等と連携し、必要に応じた通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　通学環境の向上については一定の取組を行っているようでありますので、引き続き、部活帰り等の夜間における通学路の防犯や照明対策を含め、積極的に取り組んでいただくよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　平成30年の第３回定例会の代表質疑に続き、小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。　先日、私のところに東京の病院の院内学級に通う小学校１年生の児童のお母様から、次のような切実な相談が寄せられました。　「新入学を目前の昨年の２月、息子に脳腫瘍が見つかり、鹿大病院にて緊急手術を受け、手術は成功し、４月から東京の病院へ転院し治療を続けておりましたが、ようやく退院できるめどが立ってきました。そこで、退院後の生活等について、主治医の先生と相談したり、いろいろと調べるうちに、治療前に予防接種により獲得した免疫効果を失っており、再接種が必要であることが分かりました。治療後の再接種については自治体によって助成の有無があり、私が調べた範囲の中では鹿児島市は助成制度がありません。身寄りのない東京での治療もようやく終わりが見え、息子本人は早く鹿児島に帰りたいと、お姉ちゃんが通った小学校に通うことを楽しみにしております。治療後半年は全く免疫力もなく、感染症に細心の注意を払いながら生活をしないといけないので、鹿児島に帰るのは早くても今年の９月以降になるかと思っております。たくさんの方の力をいただき救っていただいた大切な命を感染症で失うことがないよう必要な予防接種を受け直すつもりではいますが、やはり自治体によって差があることはどうにかならないものでしょうか。全国でもこの１年間で新たな助成を始めた自治体も増えているようなので、ぜひ鹿児島市でも早急に助成を開始していただけると大変助かる家庭も多いと思います」との内容であります。　そのことを踏まえ、お伺いいたします。　第１点、中核市における助成制度の導入状況。　第２点、再接種を行う場合の最大のケースを想定した予防接種の種類及び負担額についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　抗体が失われた小児へのワクチン再接種の助成制度につきましては、本年２月に調査したところ、今後実施する予定も含めると、中核市58市中34市あるようでございます。　再接種を行う場合の予防接種の種類は、麻疹や風疹のほか11種類で、負担額は最大で23万円程度でございます。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　中核市における助成制度の導入状況については、前回の８市からこの２年間で実施予定も含めると58市中、約６割の34市にまで導入が進むようであります。また、再接種の負担については最大のケースで23万円程度とのことであります。　そこでお伺いいたします。　「子育てをするなら鹿児島市」を標榜し、平成20年度に全国に先駆けて、小児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの助成制度を導入した本市だからこそ、対象児童等、家族に寄り添い、経済的負担を軽減する再接種に対する助成制度の早期導入をすべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市における助成制度の導入につきましては、国の動向や他都市の状況等を引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　助成制度の導入については調査研究していくとの答弁であります。本市における予防接種行政は、ヒブワクチンのときと同様、平成27年度から始まった乳児ロタウイルスや来年度から予定するおたふく風邪の予防接種への助成が先行した取組であることからも全国をリードする位置にあると思います。子育て支援を市政の柱に据える森市長の姿勢の表れであると評価いたします。今回要望させていただいた小児がんの治療後のワクチン再接種の助成制度への導入につきましても市長の御英断を期待し、見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　住宅行政についてお伺いいたします。　まず、この４月から条例改正の施行により取扱いが見直される市営住宅における連帯保証人規定についてお伺いいたします。　第１点、県及び他都市における見直し動向。　第２点、家賃債務保証協定については、目的、法人の応募状況及び特徴的な提案内容、法人との協定締結時期及び業務開始スケジュール、入居予定者及び既存入居者への周知方策。　第３点、先例市における家賃債務保証法人の利用状況及び本市における利用見込みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　連帯保証人について県は、現行の２人を１人とし、法人保証も認める見直しを行っております。また、昨年12月の国の調査によると、全国1,674事業主体のうち、連帯保証人ありが689、なしが278、未定が707で、連帯保証人ありのうち258が法人保証を認める、または検討中としております。　お触れの協定は、市営住宅の家賃債務保証を適正かつ確実に実施すること、及び保証に係る入居者の負担を軽減することを目的に本市と法人の間で締結するものでございます。応募は４法人からあり、高齢者等の住宅確保要配慮者への対応において保証審査申込みに条件をつけないなどの提案がございました。法人とは３月中に協定を締結し、４月からの業務開始を予定しております。周知については、入居予定者には空き家募集の案内書や本市ホームページにより、また、既存の入居者には年２回発行する住まいのひろば等で行うこととしております。　先例市では、福島市が昨年４月から、薩摩川内市が６月から法人保証を開始しており、これまでにそれぞれ11件、14件の利用があったと伺っていることから、本市においても一定の利用があるものと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　家賃債務保証協定に係る申込みが４法人からあり、３月中には協定を締結し、４月からの業務開始を予定しているとのことであります。市営住宅の３月募集が急遽、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止され、次は６月募集となりましたが、定期募集とは別の随時募集や既存の入居者に対しては、この４月から連帯保証人、または家賃債務保証法人を選択できるようになることを遅滞なく周知していただくよう要望いたしておきます。　最後に、住生活基本計画についてお伺いいたします。　この件については、昨年の第２回定例会において、九州県都や中核市のほとんどが住宅政策の上位計画として、住生活基本計画を策定した上で具体的施策を展開していることを明らかにし、本市でもタイミングを計り早期の策定をと要望した経緯があります。　そこで、改めてお伺いいたします。　本市における住宅政策の羅針盤となる住生活基本計画策定についての検討状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの計画の策定については、令和２年度に予定される国の計画見直しの内容を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［崎元ひろのり議員　登壇］ ◆（崎元ひろのり議員）　答弁いただきました。　来年度に予定される国の住生活基本計画の見直し内容を踏まえ検討するとの具体的な答弁をいただきました。現在、本市において実施されている住宅政策等が体系的にまとめられ、これまで以上に時代に即した60万都市にふさわしい住宅政策が展開されることを期待し、今後の動向を見守ってまいります。　以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、片平孝市議員。　　　［片平孝市議員　登壇］（拍手） ◆（片平孝市議員）　令和２年第１回市議会定例会に当たり、民主・無所属の会の一員として個人質疑を行います。　一部割愛する項目があることを申し添えておきます。　令和２年２月25日、鶴丸城御楼門建設協議会会長・三反園知事より、４月11日の鶴丸城御楼門建設工事完成式の案内状が届きました。平成18年３月21日に私の事務所で７人の有志で鶴丸城城門を復元する会を立ち上げてから13年間の歳月を経て、多額の浄財と情熱により、本県で初めての官民協働による鶴丸城城門が復元され完成式を迎えることになりました。　当初、県へ陳情したときには、その話はもう終わった話ですよと断られ続けました。それでも諦めず、知事、市長への陳情や街頭活動、シンポジウム、建築士協会に設計図作りを依頼し、あらゆる知恵を絞って活動を行ってまいりました。改めて、県知事、森市長の英断に対し心から感謝を申し上げます。うれしいです。感無量であります。　そこで、鶴丸城御楼門復元完成と歴史観光への活用、周辺整備について質問をいたします。　第１に、鶴丸城御楼門復元完成は、本市にとって市役所の目前に位置しており、歴史的な意義は深いものがあります。また、多額の協力により完成となります。官民協働による世紀の事業でもあります。このたびの鶴丸城御楼門復元完成に対し、森市長の素直な思いと所見をお聞かせください。　第２に、鶴丸城には天守閣はなく、立派な御楼門と本丸御殿がありました。将来的には本丸御殿の復元を行い、歴史観光拠点の中心に据えるべきだと思っております。本丸御殿復元への森市長の思いと所見を併せてお聞かせください。　以上、答弁を願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　片平孝市議員にお答えをいたします。　御楼門につきましては、これまで地元経済団体など民間を中心に復元への提言から募金活動、設計及び工事などに取り組まれてきたところであり、このたび完成の運びとなりますことは大変喜ばしく思うと同時に感慨深いものがございます。　日本最大級の武家門となる御楼門は、鹿児島の新しいシンボルとして、西郷銅像などの歴史的観光資源や市立美術館などの文化施設と相まって、この歴史・文化ゾーン一帯の魅力を高め、回遊性の向上、さらには地域活性化にもつながるものと考えております。　本丸御殿の復元は、本市の文化や歴史的価値の向上に寄与し、新たな観光資源にもなり得るものでございますが、機運の高まりや県有施設の在り方等も課題になってくるものと考えているところでございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　市長の答弁をいただきました。　鹿児島のシンボルとして、歴史・文化ゾーンとして、一帯の魅力が高まり、回遊性の向上につながるのは間違いありません。そこに本丸御殿の復元ができれば魅力は倍増します。本丸御殿の復元へ私も尽力をいたしたいと思っております。　第３に、鶴丸城御楼門は復元しましたが、鶴丸城跡周辺整備が必要であります。特に、御楼門の左右の整備が急がれます。鶴丸城跡の石垣の補修状況と御角櫓の復元への取組についてお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　施設を所有する県によりますと、「石垣の修復につきましては、堀、石垣の基底部から常時、地下水の湧出が見られる状況等であることから、継続した調査が必要であり、今後、調査結果を踏まえ、専門家の助言を得ながら検討する。また、御角櫓の復元につきましては、今後の石垣修復の状況を踏まえ、整備スケジュールを改めて検討する」とのことでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　石垣の補修を速やかに行い、御角櫓の復元への整備スケジュールを急いでいただきたいと思っております。　第４に、首里城の火災は私たちに衝撃を与えました。御楼門も多くの方々の善意と熱意で完成いたしましたが、その後の安全管理については心配する声がよく聞かれます。御楼門は、火災、地震、破壊や落書き等に対しての安全管理はどのようにされるのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　県によりますと、「御楼門の安全管理は、火災報知器等を設置するほか、防犯カメラによる24時間体制での監視を行うこととしている」とのことでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　管理に当たっては24時間体制で万全を期していただきたいと思っております。　第５に、鶴丸城御楼門の復元に合わせて周辺整備と歴史観光への活用施策の取組が急務であります。数年前から、照国神社通り会から、将来は照国神社前から鹿児島医療センターまでを地下道化し、地上を公園化すべきであると壮大な夢のような陳情をお聞きしました。明治維新を成し遂げた本市の玄関口である鶴丸城御楼門前の国道10号の一部を地下道化し、地上を（仮称）維新の道として歴史観光に活用してもよいのではないかと思います。その実現には困難が山積していると思いますが、夢ある大構想だと思った一人であります。　そこで、このたびの御楼門復元に合わせて具体的な周辺整備の取組について、以下伺います。　合同庁舎の建て替えに伴う歴史観光への協力をいただく展望所、駐車場の活用への進捗状況を改めてお聞かせください。　御楼門を中心に歩いて回れる新たな観光回遊コースの新設をすべきです。その構想はないものかお聞かせください。　壮大な夢ある構想である照国神社前から鹿児島医療センターの間の国道10号を地下に通し、地上を（仮称）維新の道にする大きなまちづくりへの転換構想に対しての所見をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　合同庁舎の敷地内に整備予定の展望所は、御楼門に合わせ３月完成に向け工事が進められているところでございます。駐車場の利用につきましては、本市や県が参画する合同庁舎地域連携検討分科会において引き続き調整がなされているところでございます。　また、令和２年４月から、鹿児島ぶらりまち歩きの歴史・文化ゾーンを巡るコースに御楼門を新たに追加することとしております。　国道10号の地下化につきましては、観光客等の回遊性向上が期待されますが、道路交通体系に甚大な影響を与えるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　合同庁舎の敷地内整備がこの３月にも完成するとのことで、御楼門完成に間に合ってよかったと思っております。鹿児島ぶらりまち歩きの歴史・文化ゾーンを巡るコースに御楼門を新たに追加することは時宜を得たものとして評価いたします。国道10号地下道については、観光客等の回遊性向上は期待されますが、いろいろな課題があるようです。　第６に、鶴丸城御楼門は復元完成しますが、近くに城下町にふさわしいお土産店や郷土料理店等はありません。本市の歴史観光施策の１つとして、照国神社から医療センターの周辺に郷土料理店やお土産店等の誘致活動への取組をすべきだと思っておりますが、その構想と取組はないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お触れになったお土産店等の誘致につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　ぜひお土産店等の誘致を積極的に行っていただくように要請をいたします。　第７に、城山展望台整備と大砲（ドン）広場の復元についてお伺いします。　城山展望台は朝早くから早朝登山の市民の方々が三々五々集まり、ラジオ体操をし、会話が弾んでおります。観光客も大勢来られる観光名所の１つです。本市にとっての城山展望台の位置づけと利活用状況をお聞かせください。　また、城山展望台の後ろに小鳥の森、通称ドン広場があります。その昔は上山家の居城があり、西南戦争の激戦地となった場所でもあります。静寂が漂う神秘的な森の広場でもあります。なぜ通称ドン広場と呼ばれるのか、その当時、大砲（ドン）が設置された経過と背景をお聞かせください。　そのドンのレプリカを復元し、歴史観光に生かす方策を考えてもよいのではないでしょうか、その考えはないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　城山展望台は、市街地と雄大な桜島、波静かな錦江湾を一望できる、多くの方が訪れる人気の観光スポットであり、観光地ガイドを配置しているところでございます。　かつて、城山にありましたドンにつきましては、それまでお昼を知らせていた鐘に代わり、佐世保鎮守府から払下げられた大砲を利用して、明治42年11月３日に最初に発したとされております。その後、昭和12年に現在の市役所本庁舎に設置されたサイレンに役目を譲るまでドンとして市民に親しまれたことからドン広場と呼ばれるようになったようでございます。　ドンのレプリカの復元につきましては現在のところ考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　城山展望台は多くの方が訪れる人気の観光スポットです。観光ガイドの配置もさることながら、魅力ある展望台の維持管理を要請いたします。城山にあるドンは、当時の市議会において全会一致で可決され設置されたものです。ドンの復元は現在のところ考えておりませんとのことですが、市民からの要望等もありますので、その復元に向けて検討を要請いたします。　次に、新型コロナウイルス対策について伺います。　安倍首相は、唐突に２月27日、新型コロナウイルス感染対策として、３月２日から春休みに至るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校とするよう要請する考えを表明しました。判断はそれぞれの自治体、学校に委ねられました。入試や卒業式を実施する場合は、感染防止など万全の対応を取るように求めました。この異例の対応に教育現場では波紋が広がり混乱が生じております。また、保育園、幼稚園、児童クラブは対象外とされました。対象外とされた保育園、幼稚園、児童クラブの対応も大変なことになります。　そこで、以下伺ってまいります。　本市、本県では患者は発生しておりませんが、唐突、異例の判断がなされた小学校、中学校、高校の休校要請への地方自治体の首長としての見解を示されましたので、ここは割愛させていただきます。　第１に、異例の対応を受けた本市の対策と対応と課題をお聞かせください。　第２に、現場の小学校、中学校、高校、それに保護者の皆さんは大変な衝撃を受け、対応を迫られております。教育現場に与える影響と対策と課題をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　教育委員会としましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市立小・中・高等学校について、国や県の通知を踏まえ、当面、３月２日の午後から３月25日までの期間、臨時休業としたところでございます。各学校においては、休業中における児童生徒との連絡を含めた家庭との連携、適切な学習課題の提示、家庭での過ごし方などの生活指導等を行っており、今後は卒業式の検討などが必要であるものと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　３月２日の午後から３月25日までの期間、臨時休業となります。休業中の児童生徒への家庭学習の在り方や家庭での過ごし方のきめ細かい生活指導を要請いたします。また、卒業式をどのようにするのか、生徒、保護者も心配しております。早急に判断をお願いいたします。　第３に、保育園、幼稚園への指導と対応、その影響と対策をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　保育所等への指導や対応でございますが、保育所及び認定こども園の保育所機能については、厚生労働省の通知に基づき、感染予防に留意した上で原則開所とすることとしております。また、幼稚園につきましては、全国一斉の休業対象としていない旨の文部科学省の通知を県において周知されたところでございます。　影響でございますが、小学校等の臨時休業により、児童のいる保育士等が出勤できずに、施設での受入れが困難になることも想定されますことから、感染防止など一定の対応をした上で、小学生以上の子供を同伴して登園し、当該職員の勤務時間中、施設内で過ごすことは施設の判断により可能である旨を示したところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　保育所や認定こども園は原則開所とされております。いろいろな課題が起きると想定されます。柔軟でスピード感ある対応を要請いたします。　第４に、児童クラブにおける対応について伺います。　小学校、中学校、高校は休校されても、働く保護者の児童を預かる児童クラブは対象外とされました。夏休みと同じように１か月以上の長時間の預かりとなります。そうしますと、いろいろな課題に対し現場では対応を急がなくてはなりません。　そこで、以下伺います。　第１に、急遽発表された異例の事態に本市内の全ての児童クラブが開所できる体制が整ったのかお聞かせください。　第２に、全児童クラブへの予防の在り方や考え方を統一しなければなりませんが、統一した予防体制が確立できるのかお聞かせください。　第３に、児童クラブに預けられている保護者は働いておられます。働く保護者へこのたびの措置をどのように周知するのかお聞かせください。　第４に、春休みを入れると１か月以上にわたり１日８時間以上の預かりとなります。支援員の確保と必要経費の予算措置は大丈夫なのかお聞かせください。　第５に、もし新型コロナウイルスが発生した場合の児童クラブの対応と措置をお聞かせください。　第６に、児童クラブは学校との連携が不可欠です。他の児童生徒は登校していませんが、学校との連携はどのように図られるのかお聞かせください。　以上、一括して答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市が設置する児童クラブにつきましては、原則開所とする国の要請を踏まえ、臨時休業中においても夏休みと同様に午前８時から午後６時までの開所を基本といたしますが、各運営委員会等の人員配置に合わせて、午前中の可能な時間からの開所の取扱いも含め対応をお願いしたところでございます。　感染予防体制につきましては、国から示された対策を周知しているところであり、各クラブにおきましては、手洗いの徹底やマスクの着用のほか、室内のアルコール消毒などの対応を行っているところでございます。　保護者の方々に対しましては、今回の対応について、各運営委員会等を通じて周知を行ったところでございます。　今回の開所に当たりましては、早急に児童を受け入れる環境を整える必要がありますことから、まずは現行の職員体制で対応することになりますが、支援員等の確保が必要な場合には、市ホームページへの募集情報の掲載など、引き続き各運営委員会と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。なお、開所に伴う支援員等の人件費につきましては、国において、追加の財源措置を講じるとされておりますので、これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。　児童等への感染が判明した場合には、国の対応方針に基づき、当該児童クラブは閉所し、自宅待機等の措置を取ることとしております。なお、閉所の期間等につきましては、県等と協議し判断してまいりたいと考えております。　学校施設内に設置している児童クラブにつきましては、余裕教室等を活用した児童クラブの設備及び運営に係る基本方針に基づき、運営に支障が生じないよう施設の維持管理などについて、引き続き教育委員会や学校と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　児童クラブにおける対応について一括答弁をいただきました。現場の児童クラブでは大慌ての対応をされております。開所時間の問題、支援員の確保の問題、人件費の問題、支援員のほとんどの方が主婦であり、103万円の壁の問題が起こっております。現場の児童クラブの方々が判断に苦慮しないように、適切、丁寧な指導を要請いたします。　第３に、次に、マンホールを生かした都市景観と観光振興につなげる方策について質問をいたします。　私は、トイレ文化の向上、上下水道の充実を政策の１つとして、初当選してから幾度となく質問してまいりました。下水道事業にまつわる話題として、各都市で特色あるデザインマンホールが静かなブームとなり、その最たるブームがマンホールカードです。本市も早急に取り組むべきだと質疑を交わしてきました。昨年度から本市もようやく取り組みを開始され、令和２年１・２月号の「こんにちは！水道局です」では、１面にカラーデザインマンホール蓋を設置したことを取り上げておられます。まちを歩く新たな楽しみが増えました。　そこでお伺いいたします。　第１に、マンホールデザインが全国的、いや、世界的にブームとなっていることへの評価と見解をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　お答えいたします。　近年、マンホール蓋は話題性やデザイン性の高いものが多く設置され、マンホールカードの発行やマンホール蓋の愛好家などがテレビや新聞に取り上げられるなど注目されてきており、下水道のＰＲにつながっているものと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　マンホール蓋は近年、話題性やデザイン性の高いものが多く設置され、マンホールカードの発行やマンホール蓋の愛好家などがマスコミに取り上げられ、話題性が高まっていることが分かります。　第２に、シンボルマーク「マグマシティ」カラーマンホール５か所、鹿児島ユナイテッドＦＣエンブレム３か所が設置されたことは、都市景観と観光振興につながる方策として、英断された森市長と関係者に感謝を申し上げます。５か所と３か所では少し少ないなと思っています。カラーマンホールを設置したことに対し市民の反応はどうだったのかお聞かせください。私は、設置箇所が限定的でありますので、増設すべきと思っています。増設する考えはないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　市民の反応につきましては、「どこにあるか探してみたい」などの意見をいただいております。令和２年度は新たに５か所設置する予定としております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　令和２年度は新たに５か所設置予定とのことであります。設置場所を含めて期待しております。　第３に、マンホールカードは愛好家が多く話題性もあり、発行をお願いいたしました。早速、マンホールカードも作成され配布していただき感謝しております。　そこで、マンホールカードの発行種類と製作枚数、配布枚数、カードを希望される方々の意見や反響をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　マンホールカードは、これまで１種類１万４千枚を製作し、２月までに１万２千枚を配布しております。意見や反響につきましては、「マンホール蓋の現物が見たい」との声が多くあり、県外から受け取りに来られる方が多いことから、希望される方には設置場所を表示した地図をお渡しいたしております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　マンホールカードは１種類１万４千枚を製作され、１万２千枚を配布されております。人気の高さがうかがえます。１種類だけじゃなくもう少し種類を増やしていただくように要請をいたします。　第４に、指宿市のカラーマンホール蓋の取組と活用方策の事例と評価は承知されていると思います。本市は、維新のまち、史と景観のまち、マグマシティ等々の特色がたくさんある都市であります。また、新たな発想で人気キャラクターを公募してもよいのではないでしょうか。それらを総合的に駆使して、ストーリー性のあるマンホール文化群を創生し、全世界に発信できるマンホールを造られる構想はないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　デザインマンホール蓋は下水道への関心を高め、理解を深めるために設置しており、お述べになられたような取組は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　ぜひ、指宿市や境港市を見学していただくように要請いたします。　第５に、私は、本市らしい特色と民間活力を生かすために、ネーミングライツ方式のカラーマンホールの新設を提案し、その実現を願っております。民間活力を生かした特色あるカラーマンホールを新設すべきだと思っております。ネーミングライツ方式のカラーマンホール蓋の新設を導入しないものかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　ネーミングライツ方式の導入については、引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　ネーミングライツ方式の導入について積極的に研究され、導入されるように期待をしております。　次に、「鹿児島の石の文化と火山のつながり」プロモーション事業について質疑を行います。　私たちの日常生活の中や居住空間の中で、当然のごとく自然な形で溶け込んでいる石を使用したものがいかに多いか改めて考察したことがないくらい、ごくごく当然と思い込んで、日々お世話になっているのが石であり、永遠の命さえ感じる石であり、石の文化であります。　そこで、「鹿児島の石の文化と火山のつながり」プロモーション事業について素朴にお伺いいたします。　第１に、生活の中に溶け込んでいる石の文化と火山のつながりプロモーション事業として取り上げた背景をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　鹿児島では石垣や石蔵、石橋などに火山の恵みである石が使われており、街なかに息づく石の文化と火山のつながりをストーリー化することで新たな観光資源として活用しようとするものでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　どこの観光地でも古い歴史的な石の文化が残されております。本市も時を得た政策の１つとして新たな観光資源として活用されることを期待しております。　第２に、鹿児島の石の成り立ちと特色をお示しください。　第３に、鹿児島における石の文化と火山の関わり方の事例があればお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市には55万年前から11万年前までの姶良カルデラなどの巨大噴火によりつくられた様々な溶結凝灰岩が分布しており、その石材はたんたど石や小野石など、加工しやすく、高温に強い特色がございます。　事例としましては、鹿児島城跡の石垣や旧集成館反射炉跡などにたんたど石が、西田橋や尚古集成館などに小野石が使われているところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　本市の石と火山との関わりの事例は分かりました。それらをどのように生かしていくのか期待をいたします。　第４に、「鹿児島の石の文化と火山のつながり」プロモーション事業に期待する効果をお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　効果といたしましては、観光ガイド等を対象とした講座やツアーを実施することで、観光客の方々に鹿児島の石の文化と火山のつながりについて理解を深めていただき、鹿児島のまち歩きの魅力が高まることを期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　観光ガイド等を対象に講座やツアーを実施され、観光客の方々に鹿児島の石の文化と火山のつながりについて理解を深め、まち歩きの魅力が高まることを期待されておられます。所期の目的が達成されることを見守ってまいります。　次に、防災ラジオ導入事業について伺います。　新年度の議案で防災ラジオ導入事業が提案されました。時宜を得た事業と評価をいたします。さきの質問で明らかにされた項目は割愛して、１点だけお聞きします。　防災ラジオ導入事業に期待する効果と台数をお示しください。　以上、答弁を願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　お答えいたします。　防災ラジオの台数につきましては、他都市の実績等を踏まえ、市民1,900台、事業所等100台、合計２千台を有償提供することとしております。防災ラジオの導入により防災行政無線等の情報伝達手段が補完されることから、高齢者等に対し避難情報等が迅速かつ確実に伝達され、避難行動につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　防災ラジオの台数は市民1,900台、事業所100台、計２千台を有償提供するとされております。防災ラジオの導入により、今まで野外からの防災放送が聞こえなかった市民にとって朗報であります。高齢者等にとって避難情報が迅速に的確に伝えられますので、時宜を得た政策だと評価いたします。希望者が多い場合は柔軟な対応を要請いたします。　次に、ベンチあふれるまちづくり事業について質問をいたします。　高齢化社会に伴い高齢者が健康維持・増進のためにウオーキングや散歩をされている姿が日常的に見られます。歩いている途中に腰かけるベンチがあればいいなと思うのは高齢者だけじゃなく、老若男女共々当然思うものです。同時に、公衆トイレが近くにあればよいのにとよく言われます。　そこで、このほど提案されているベンチあふれるまちづくり事業について、以下お伺いします。　第１に、このたびのベンチあふれるまちづくり事業の概要とその効果をどのように想定され、導入されるのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　お触れの事業は、団地内の歩道等へのベンチ設置や公園の屋根付休憩所などを整備するもので、高齢者などが外出しやすい環境づくりが図られると考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　団地内の歩道へのベンチ設置や公園の屋根付休憩所などが整備されますが、高齢者や子供たちが外出して楽しい環境づくりを期待いたします。　第２に、ベンチの設置場所の選定に当たっては、市民の希望や意見、町内会等の地域の意見、希望の反映はどのようにされるのか、その方策をお聞かせください。　第３に、ベンチのデザインはどのようなものを想定しているのか。また、デザインの公募は考えられないのか、それらはどのように進めていくのかお聞かせください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　設置場所やデザインについては、歩道の利用状況など、町内会等を通じて地元の方々の御意見を伺いながら、気兼ねなくご利用いただけるものとなるよう取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　設置場所やデザインなどについては設置される近隣の町内会等への意見を十分に聞いていただき設置をお願い申し上げます。　次に、草牟田地域の諸課題について質疑を行います。　草牟田地域は、国道３号線沿いに開けた古い街並みと近代的なマンションが建ち並び、城山団地と島津玉里邸などがある古い歴史・文化と伝統が交わる市街地であります。　聾学校が移転し、その広大な敷地を民間会社が購入され、住宅とマンションが計画され、造成が完成しております。開発に当たっては３メーター60センチ前後しかなかった市道が開発に伴い６メートルの市道になり、１本の市道は、護国神社横の市道に９メーターの道路として開通します。これらの開発は地域にとっては喜ばしいことですが、その一方、その他は従来のままの狭隘、危険な市道として現存しております。　そこで、草牟田地域の諸課題について一括して質問を行います。　第１に、旧聾学校跡地宅地開発と狭隘な市道拡幅を今こそ行うべきであります。その計画予定はないものかお聞かせください。　第２に、鹿児島工業高校沿いから女子高校正門前の間の狭隘な市道拡幅については陳情が出されておりますが、いまだに解決はしておりません。県は工業高校グラウンド横の危険なブロックの改修をされました。しかし、その横の市道は危険な狭隘な市道そのままであります。関係地権者と協議を行い、少しずつでも改良できないものでしょうか。現状をどう把握されて、どのような改善策を持たれているのかお聞かせください。　第３に、新照院交差点からばんじょん坂（無言坂）への突き当たりの市道があります。その階段になる手前、左の市道沿いの土手が大雨で崩れそのままになっております。近隣住民はできるだけ早く危険な急傾斜の防災工事を願っております。現状はどのような状況なのかお聞かせください。　第４に、城山団地は開発事業団が開発しましたが、周辺団地は民間の造成が多くあります。その１つに、市道に編入されずに放置された道路の破損が起こり住民は困っております。本市の認定外道路整備事業を町内会で手がけられましたが、所有者である開発した会社が倒産し、その責任者も亡くなっておられ、相続人も不明なところがあります。そのような場合は、市民生活を守る立場から何らかの手だてはないものかお聞かせください。　第５に、市道坂元玉里線の玉里隧道は、玉里等の市街地と玉里団地を結ぶ重要な幹線道路であります。玉里町後谷から玉里隧道に出るには非常に危険な交差点となっております。まずその改善はできないものかお聞かせください。また、玉里団地から隧道を抜けた崖地の防災対策は万全なのかとよく言われます。その市道沿いの防災工事についてどのように認識されているのか、防災工事はできないものかお聞かせください。　以上、一括答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　お触れになった新照院の急傾斜地につきましては、地元からの要望を受け、保安林であったことから県との協議を続けてまいりましたが、先般、治山事業の採択を受けたことから、現在、復旧工事に向けた取組を行っているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（松窪正英君）　宅地開発に合わせた市道拡幅の計画はないところですが、地元の御協力をいただきながら、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。　お触れの工業高校付近の市道は、車両の通行に十分な幅員が確保されていないことから、地元の御協力をいただければ対策を検討してまいりたいと考えております。　新照院町の急傾斜地の現況は、平成30年７月の大雨で斜面が崩落したことから、崩土を除去し、のり面の応急復旧を行い、通行に際しての注意喚起を行っております。　認定外道路整備事業は、私道部分の所有者が不明の場合、申請代表者から紛争発生時の解決に関する誓約書を提出していただくことで要望申請書を受理し整備が可能となります。　お触れの交差点は変則形状となっており、公安委員会との協議を行い、安全対策について検討していくこととしています。また、お触れの崖地については対策の要否を含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［片平孝市議員　登壇］ ◆（片平孝市議員）　答弁をいただきました。　宅地開発が行われた旧聾学校跡地までの狭隘な市道拡幅に取り組まれるように強く要請をいたします。工業高校横の狭隘な市道拡幅について、地権者との交渉をさらにされるように要請いたします。新照院の斜面工事について、崩れてから２年以上が経過し、防災工事に着手されることになりました。当局の尽力に感謝をいたします。城山団地内の私道部分の所有者不明の場合の整備については理解いたしましたので、地元町内会等との協議をしたいと思っております。玉里隧道横の変型交差点の改良については、公安委員会との協議を行い、安全対策について検討していくとのことですので見守ってまいります。　以上をもちまして、私の今期の個人質問の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　開議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、園山えり議員。　　　［園山えり議員　登壇］（拍手） ◆（園山えり議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　市長の政治姿勢について伺います。　三反園知事は、前回の知事選直前に川内原発の廃炉を求める市民団体の候補者との一本化に向け、原発は廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいくこと、また、原発反対派も含めた原子力問題検討委員会を設置するなどの政策合意を交わされ、当選された経緯があります。　ところが、平成28年の県議会12月定例会で、私に原発を稼働させるか稼働させないかの権限はないなどと答弁し、政策合意については、昨日の県議会一般質問の我が党のたいら行雄県議の質問に対し、既に達成されていると、昨年12月で述べられた見解を繰り返し答弁されました。事実上、川内原発の再稼働を容認しておられる知事の政策合意についての市長の評価をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　園山えり議員にお答えをいたします。　三反園県知事が述べられた政策合意のことにつきましては、これまで行ってこられた御自身の取組を基に発言されたものと考えておりますので、私がその評価を申し上げる立場にはないところでございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　評価はしていただけませんでした。知事は、就任当初、熊本地震を受け、川内原発の安全点検をするよう九電に申入れするなど、政策合意に取り組んでおられ、県民からの注目が高まっていました。その後、原子力安全・避難計画等防災専門委員会をつくったものの、九電から研究費を受け取っている有識者を委員に迎え、原発の安全性、危険性を評価する立場の人が研究経費を受け取っていては公平・公正な議論ができないという批判の声が上がりました。検討委員会の人選については反対派も加えることを約束していたにもかかわらず、いまだ達成されておりません。三反園知事の事実上、原発容認という姿勢は県民との公約違反であり、到底認めることはできません。今度の知事選は、真の脱原発に取り組む知事を誕生させるため私どもも全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。　次に、性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について伺います。　昨年２月、13組の同性カップルの方々が憲法が保障する婚姻の自由や個人の尊厳に反するとして同性婚を認めるよう提訴し、全国で裁判が行われています。日本でも同性婚を認め、誰もが愛する人との結婚を選べる社会の実現を求める立場で以下伺ってまいります。　質問の１点目、憲法第24条第１項では、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定められています。24条については、同性カップルの婚姻を想定していないと解釈する意見もある中で同性婚を禁止するものと言えるのか見解をお示しください。　質問の２点目、日本では婚姻の平等が全ての国民に保障されているものか見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　お答えいたします。　現行法において、婚姻は異性の当事者間によるものと解されているようでございます。　また、平成31年２月に同性婚を求める訴訟が提起され、令和元年６月には、同性の当事者間による婚姻を法制化する民法の一部を改正する法律案が衆議院に提出されておりますので、その推移を見守りたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　憲法第24条は、婚姻は両性の合意のみとなっていますが、大切なのは、のみという点であり、戦前の家制度のように許可がないと結婚できなかった、どんなに当事者が愛し合っていても自由に婚姻できずに困っていたという実態があり、このような戦前の家制度を全部なくすというのが戦後の憲法第24条の精神であります。憲法上も同性婚を認めるということが当然であるという解釈もあります。24条は、男女のみが結婚できるということではなく、自分の意思で結婚できるということであり、24条自体は同性カップルの結婚を否定するものではないと考えるものです。　また、憲法第13条では、人は自分のことは自分で決定できるという自己決定権が保障されています。婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかというのは個人の決定に委ねられるべきことですが、同性カップルにはその権利が保障されていません。つまり、婚姻の平等が同性カップルにはない、全ての国民に保障されているとは到底言えない状況にあると考えます。　そこで、自治体がパートナーシップ制度において、家族であることを独自に認めよう、住宅や病院などで不利益を解消していこうと取り組んでおられるものですが、制度の導入を求める立場で以下伺います。　質問の３点目、法的な保障はないが自治体が独自に取り組むパートナーシップ制度の導入について、制度を導入するに当たって主な課題は何かお示しください。　次に、制度が導入されることで当事者以外に不利益や不自由を与えるものかお示しください。　そして、制度の導入は市民への啓発と理解促進になると考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　主な課題としましては、市民の方々から、「賛成は一部の声に過ぎない」という声や「婚姻制度を揺るがしかねない」など、制度に反対する御意見があるところでございます。　また、当事者以外の方に不利益や不自由を与えるといった御意見はいただいていないところでございます。　パートナーシップ制度につきましては、賛成や反対など様々な御意見があることから、本市といたしましては、各面から調査研究しているところであり、市民の理解を深めるために引き続き啓発活動を進めていきたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　パートナーシップ制度は、当事者以外の方に不利益や不自由を与える意見はいただいていないという答弁をいただきました。大変重要なことだと思います。制度の導入によって人権課題が大きく前進するわけですから、導入しない理由にはならないのではないでしょうか。制度の導入を強く要請いたします。　今年１月の市議会で行われました研修会では、大阪府立大学の性科学者の東　優子先生が多様な性を認め合おうと医学的な見地からも話をしていただき、理解を深めることができました。先生は、この問題を解決していくことについて、無知が悪いことではない、無関心でいることが問題だと指摘をされました。市民の皆さんが関心を持てるよう私も努力するとともに、施策の早急な取組を求めていく決意を述べまして、この質問を終わります。　次に、男女共同参画の推進について伺います。　男女の格差を示す2019年のジェンダーギャップ指数において、日本は153か国中121位と過去最低を記録し、男女間の格差や差別は世界的に見ても深刻な状況が明らかとなっています。とりわけ女性議員が少ないことから、政治部門においては144位。政策決定の場に女性の声が反映される状況ではないこと、世界基準から見た日本国内のジェンダー格差は深刻であり、世界の格差解消への歩みの足を引っ張っているという指摘を真摯に受け止め、スピード感を持って取り組むべきと考えます。　私は、この４年間、ＤＶ被害者からの相談を受けてまいりました。その多くが夫からのものであり、被害者は妻です。ＤＶ被害者を根絶するためにも男女共同参画を推進することは喫緊の課題だと考えます。　そこで伺います。　まず、本市の第２次男女共同参画計画について、現計画の進捗状況、目標の達成状況、課題、今後の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　第２次男女共同参画計画につきましては、目標指標のうち、男性は仕事、女性は家庭と思う市民の割合が平成22年度の44.9％が27年度には34.7％に減少するなど、着実に進捗しているところでございます。しかしながら、政策・方針決定過程への女性の参画拡大などに課題もありますことから、今後とも継続して取組を進めていくことが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　男性は仕事、女性は家庭と思う人が減りつつも、政策や方針を決める過程における女性の参画が課題であるということでした。　引き続き、課題の解決を要請するものですが、そこで、新年度に予定されておられる市民意識調査について伺います。　質問の１点目、調査の目的、内容、対象者、次期計画までの大まかなスケジュールなど概要をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　男女共同参画に関する市民意識調査は、市民の意識と実態の変化を把握するとともに、今後の施策を検討するための基礎資料とすることを目的としており、男女平等意識や人権・暴力についてなど、40問程度を調査する予定でございます。調査対象者は本市在住の18歳以上の男女３千人を無作為抽出することとしております。令和３年度の次期計画策定に向け本年８月頃に調査を実施し、年内には調査データをまとめた上で男女共同参画審議会にお示しし、意見を聴取することとしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　今回、市民の意識と実態の変化を把握し、今後の施策を検討する基礎資料とすることを目的に市民意識調査が行われるということです。市民の男女共同参画において男女別でどのような認識が進んでいるものか、実態把握のためにも大変重要だと思います。　そこで、前回の平成28年３月の男女共同参画に関する市民意識調査報告書を見てみますと、性別欄の回答欄は、男性、女性となっています。　そこで、質問の２点目、性的少数者の方々に配慮しての取組が必要ではないかと考えますが、まず、性別欄についての考え方をお示しください。　次に、姶良市では、同様の調査において、性的マイノリティーについての質問項目を設けて取り組まれているようですが、その調査で取り組まれた主な内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　市民意識調査では男女別に統計的に分析する必要があることから、これまでと同様に男性と女性のいずれかを選択する方式にする予定でございます。　次に、平成29年度姶良市男女共同参画社会についての市民意識調査では、性的マイノリティーという言葉の認知度や身体の性、心の性、または性的指向に悩んだことがあるかなどを調査しております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　調査の趣旨については、男女の割合を把握することが重要ということは十分に理解した上で、前回、無回答の方が104人、7.2％おられたことを踏まえますと、回答したくない方、性的少数者の方を含め配慮を求めるものです。また、性的マイノリティーの言葉の認知度に取り組む自治体があることを踏まえ、今日的な課題として認識する必要があるのではないでしょうか。また、この調査は、対象者が３千人であり、ＤＶ被害などについて回答する際に特定されることを恐れ回答をちゅうちょすることのないよう配慮する必要があると考えます。　そこで、質問の３点目、調査回答専用サイトをつくるなど、ＤＶ被害者や性的少数者等の当事者が回答しやすい環境づくりをするべきと考えますが、当局の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（古江朋子君）　市民意識調査では、郵送のほか、インターネットによる回答にも対応するよう検討しているところでございます。また、性別については、戸籍上の性別を答えてほしいことや、答えられない、あるいは答えたくない設問については無回答で構いませんという注意書きを付すなどして性的少数者やＤＶ被害者の方などに配慮したいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　インターネットによる回答もできるよう検討していただけるということ。また、無回答でも構わないという注意書きを付すとのことです。今回の調査で市民の正確な実態把握に努めていただき、性別に関係なく活躍の場が広がる社会につながるよう、次期計画の策定に生かしていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、農業振興について伺います。　２月29日付の日本農業新聞では、「地方で広がる生産緑地　固定資産税負担軽減へ　農地保全に一役」という見出しで、地方都市でも生産緑地制度を導入する機運が高まっていると報道しました。農地の固定資産税の負担が年々増えていることを指摘し、市街化区域に327ヘクタールの農地がある高知市では、制度の導入で10アール当たりの負担が50分の１以下になる見込みであると報道していることからも、本市でも導入を求める立場で伺います。　まず、生産緑地制度については、制度そのものの導入については建設局ではありますが、新年度の取組を踏まえ、今回は産業局に伺います。　質問の１点目、生産緑地制度を導入することによって期待できる効果は何かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　生産緑地制度の対象となる市街化区域内の農地につきましては、営農を通じて新鮮な農産物の供給や都市住民の農業への理解の醸成など多様な役割を果たしているものと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　多様な役割を果たしているものと評価していただきました。　質問の２点目、新年度における市街化区域内の農地を対象にした基礎調査の概要、目的、内容、対象、スケジュールをお示しください。　質問の３点目、基礎調査後の制度の導入に向けた考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お触れになった基礎調査につきましては、次期農林水産業振興プランを策定するために実施をするもので、市街化区域内の農地の状況や所有者の生産緑地制度への意向調査などについて令和２年度末までに取りまとめる予定でございます。　また、生産緑地制度につきましては、基礎調査の結果なども踏まえ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　生産緑地制度は建設局がその制度の導入を決定するものですが、今回、産業局が次期プラン作成のための基礎調査をするに当たり、市街化区域内の農家さんに意向調査をされるということで、評価をいたします。　国は、市街化区域内の農地は住宅化するという方針を見直し、農地を守る方向へと変わってきました。私は、令和元年第３回定例会におきまして質疑を交わしましたが、市街化区域内の農家さんのうち２割を超す方が30年以上農業をしていく意向があることが明らかになったことは大変希望の持てることと評価をするとともに、今回の基礎調査におきましては、農地を守る立場で生産緑地制度の丁寧な周知を行い、意向調査に当たっていただくこと、そして、導入に向けては関係部局とさらなる協議を進めていただきますよう要請いたします。　次に、農業次世代人材投資事業について伺います。　本会議の代表質疑でも明らかになりましたが、新規就農者が増加傾向にあることについて評価するとともに、農業離れと高齢化を食い止めるためにも新規就農者の安定的な確保が喫緊の課題だと考えます。農業次世代人材投資事業は、新規就農者の経営と暮らしを支えるために年間150万円を５年間支給するものですが、制度の充実を図る立場で、以下伺います。　質問の１点目、これまで45歳未満だった対象年齢は令和元年度から50歳未満に引き上げられましたが、当局はどのように対応されたかお示しください。　質問の２点目、本市では45歳以上50歳未満の利用者がおられたものかお示しください。　以上、答弁願います。

◎産業局長（鬼丸泰岳君）　農業次世代人材投資事業の対象年齢の引上げにつきましては、農事事務嘱託員を対象とした農林水産部の事業説明会や就農相談において説明を行っているところでございます。　また、45歳以上50歳未満の利用者は現在のところございません。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　残念ながら、利用者はおられなかったということです。私もこれまで年齢引上げを求めてきた立場から、今回の５歳引上げは大きな前進であり、ぜひこの機会に広く周知し、新規就農につなげていく努力を要請するものです。　次に、質問の３点目、年齢引上げ前に年齢制限で対象外となった新規就農者への対応はされたものかお示しください。　質問の４点目、ホームページの充実やＳＮＳ等も含め若い方々へ農業の魅力発信と制度の周知徹底を図るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　引上げ前に対象外となった新規就農者につきましては、改正後、50歳を超えていたため、対象とならなかったところでございます。　同事業につきましては、ホームページや相談会などを通じて制度の内容や農業の魅力等について情報発信をしておりますが、今後、さらなる周知・広報に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　農水省は、現在、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなども利用し制度の周知や取組、農業の魅力を発信しています。農業女子などという言葉も出てきたことから、私は、敬遠されてきた農業が見直され、若い女性も就職や仕事の選択肢として農業を選ぶような時代を期待しています。産業局におかれましては、農業の魅力ややりがいを積極的に発信され、新規就農者がさらに増える取組を要請するものです。また、対象年齢の引上げ後でも50歳を超えていたために対象とならなかったとのことでした。対象外となった50歳以上の方には独自の交付金制度が必要ではないかと考えます。　そこで、質問の５点目、就農相談者の増加やＵターン等に結びついた他都市の事例からも学び、新規就農者への独自の交付金制度を導入するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　市独自の交付金制度の創設につきましては現時点では考えておりませんが、引き続き、他都市の状況等も調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　県内では、独自の交付金制度に取り組む自治体もある中で、本市で農業をしたいという方にとって経営と暮らしを支える交付金制度は何よりの支えではないでしょうか。制度の導入を強く要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、防災対策について伺います。　昨年、各地で起きた大雨や台風では、洪水浸水想定区域内から外れた地域で洪水が広がり、犠牲者が出るという深刻な被害が相次ぎました。現在、想定雨量については、国は千年に一度を想定するよう拡大されていますが、想定が間に合わず、従来の数十年に一度のままであったり、住民への注意が呼びかけられておらず、被害の拡大につながったのではないかと指摘されています。　そこで、本市の取組を確認するために以下伺います。　質問の１点目、相次ぐ豪雨や台風により洪水浸水想定区域内ではないところで犠牲者が出た全国の事例について当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　お答えいたします。　令和元年東日本台風では、洪水浸水想定区域内ではない場所でも河川氾濫等による浸水被害が発生しており、本市においても同様の浸水被害が起きる可能性を想定した対策を講じていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私は、今回の災害から一刻も早く千年に一度のハザードマップを周知し、住民にその危険を伝えることが教訓だと考えます。　そこで、本市でも昨年の６月末の大雨での災害を受けて、その対応を検証されたことから、伺います。　令和元年６月末からの大雨に係る災害対応の検証と改善についてにおける教訓と今後の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　令和元年６月末からの大雨では、和田川の溢水による指定緊急避難場所の閉鎖や一部の避難場所に避難者が集中するなどの課題が生じたことから、避難情報の発令の地域、対象者や洪水浸水や土砂災害等のおそれがある指定緊急避難場所の見直しを行ったところであり、その周知等を図るため、災害時に市民が取るべき避難行動に資する防災リーフレットを作成・配布するほか、各避難所へのハザードマップの掲出等に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　指定避難所を見直し、その周知を図るために各避難所にハザードマップを掲出するとのことです。　そこで、指定緊急避難場所（兼指定避難所）の見直しについて伺います。　質問の１点目、基準の見直しに至った経緯と見直した避難場所数をお示しください。　質問の２点目、防災リーフレットの改善について、まず、改善内容と期待する効果。次に、配布対象と配布時期をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　指定緊急避難場所の指定につきましては、昨年の大雨において避難場所等が洪水や土砂により被災するおそれがあることなどが指摘されたことから、専門家の意見等を踏まえ、洪水時に浸水のおそれがあっても同一敷地内に２階以上へ垂直避難ができる場所がある施設は利用するなど見直しを進めてきたところであり、避難場所の数については、現行の240から、見直し後は228となる予定でございます。　防災リーフレットにつきましては、見直し後の避難場所一覧や避難行動のポイント等を掲載することとしており、災害時における迅速かつ適切な市民の避難行動につながるものと考えております。リーフレットは市民のひろば６月号と併せて全世帯に配布する予定としております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　災害ごとに避難の可否を示した新たな防災リーフレットを市民のひろば６月号と一緒に全世帯に配布することを確認いたします。　次に、ハザードマップ（風水害）について伺います。　質問の１点目、現在の市民への周知方法と課題、新規事業の内容（災害想定含む）をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　ハザードマップにつきましては、かごしまｉマップやわが家の安心安全ガイドブックで周知しております。洪水浸水想定区域には想定最大規模と計画規模がありますが、ガイドブックの防災マップは計画規模を反映していることから、令和２年度は、想定最大規模としたハザードマップを全ての避難場所に掲出するとともに、市ホームページにも掲載することとしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　洪水浸水想定区域について、わが家の安心安全ガイドブックには、現在、新川は百年に１回、永田川は50年に１回といった計画規模のハザードマップが掲載されています。千年に一度とする想定最大規模は反映されていないことは問題だと考えます。　そこで、質問の２点目、わが家の安心安全ガイドブックへの今後の反映について伺います。　まず、千年に一度の想定で掲載する理由と効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　ガイドブックを改訂する際は、近年、全国各地で記録的な大雨が発生していることや国の水害ハザードマップ作成の手引き等に基づき、市民の方々が大規模災害時にも適切に避難できるよう防災マップに想定最大規模の洪水浸水想定区域を掲載することとしたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　市民の方々が大規模災害時にも適切に避難できるよう想定最大規模を住民に知らせることは喫緊の課題だと考えます。　今後、重要な改訂が行われるガイドブックについては早急に配布するべきと考えますが、課題と今後の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　出水期前までに洪水浸水想定区域を想定最大規模としたハザードマップを全ての避難場所に掲出するとともに、地区別防災研修会、市政出前トーク等を通じてその周知に努めてまいりたいと考えております。ガイドブックの改訂時期等につきましては、現在、県が土砂災害特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を進めており、その指定の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　公民館などが避難所になっており、日頃から利用している方は分かるかもしれませんが、当局がお示しになった周知方法だけでは全ての市民に情報が行き届かないことは厳しく指摘いたします。また、県の土砂災害特別警戒区域の指定を待っていればますます遅れるのではないでしょうか。市民の命を守るという立場に立てば、まずは千年に一度を想定し改訂したガイドブックの配布は不可能なことではありません。市民に想定最大規模の洪水浸水想定区域を一刻も早く知らせていただきますよう強く要望いたします。　次に、河川対策について伺います。　相次ぐ豪雨で河川周辺の住民は避難勧告が度々出されるなど不安を抱えており、私のもとにも西日本豪雨災害以降、日頃から河川の管理を徹底してほしいという要望が寄せられていますが、管理が思うように行き届いていないのが現状です。　昨年の大雨では、新川も氾濫危険水位を超えましたが、氾濫を未然に防ぐためには寄り州撤去などの管理は欠かせないものです。　そこで、国が緊急浚渫推進事業を創設したことから、その内容を以下伺ってまいります。　質問の１点目、国の緊急浚渫推進事業の内容と創設された経緯をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　お触れの事業については、河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、防災・減災対策として、地方団体による緊急的な河川等のしゅんせつを推進するために創設されたものであり、事業期間は令和２年度から６年度、財源内訳は充当率100％で、交付税措置70％の起債事業となっております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　河川の氾濫を防ぐため河川等のしゅんせつを推進するために創設されたということですが、この機会に各地で市民から要望が出されている河川の対策が進むことを期待するものです。　質問の２点目、県の対応と対象河川、対象区画は示されているものかお示しください。　質問の３点目、本市の対応と考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　県によると、同事業を活用し、新川や脇田川などの河川で優先度の高い箇所を計画しているとのことです。　本市が管理する河川等においても積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　要望していました新川や脇田川でも事業の対象となるようですが、対象区域は優先度の高い箇所が計画されているようです。住民からの要望も踏まえ、事業の実施を要望いたします。　質問の４点目、河川の寄り州などがしゅんせつされることで期待される効果、事業の課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　同事業を活用し、より適切な維持管理を行うことで河川氾濫リスクの低減が期待されますが、事業期間終了後の新たな財源の確保等が課題であると考えております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　私は、これまでも県に対して、新川に生い茂る草木や寄り州の除去について、大雨の際に氾濫の原因になるかもしれないので管理してほしいと要望してきましたが、増水の原因についてはあくまでも大雨による増水であったという認識で、十分な対策をしていただけませんでした。河川の氾濫リスクを減らすことは住民の安心安全に直結します。期限付であるため財源の確保が課題ということですが、これを機に維持管理が徹底され、また、本市でも対象となる河川について積極的に活用し、河川の対策を講じていただきますよう要望いたします。　次に、地域問題について伺います。　まず、昨年６月末に唐湊で起きた土砂崩れ現場を含む周辺の対策について伺います。　質問の１点目、現在行われている道路災害防止事業の進捗状況をお示しください。　質問の２点目、同事業の区域外周辺にある自然崖や防空ごう等の対策についての課題と今後の取組をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの事業は令和２年３月上旬に完成予定です。　また、お触れの自然崖等については、官民境界や防空ごう出入口の調査を行い、特定した上で対策方法の検討を行い、施工することとしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　ほぼ完成しているようです。崖崩れを心配しておられました地域住民の方が工事が進み安心すると同時に、午前中には日が入るようになり、大変喜んでおられます。残された自然崖や防空ごうの対策も含め民間が所有する境界を明らかにしながら、どのような対策ができるものか、また、住民の皆さんにも周知しながら対応に当たっていただきますよう要望いたします。　次に、唐湊を走る市営バス25番線が鹿児島交通に民間移譲されることになり、住民の中に路線が維持できるものか不安の声が上がっています。市バスの民間移譲についての市政出前トークに私も参加いたしましたが、住民からは、「車を持っていないので25番線がなくなったら死活問題」、「なぜもっと早く民間移譲についての説明をしてくれなかったのか」など、厳しい意見も次々出されました。住民の不安は払拭できていないことから、以下伺います。　質問の１点目、交通局は民間移譲に当たり協定を結びましたが、３年間の路線維持は保障できるものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　移譲した路線等の維持期間は基本協定において可能な限り３年としており、現在もその意向であると伺っております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　可能な限り３年としているということから、３年間保障されるものではなく、これでは住民の不安を払拭することができません。昨年、産業観光企業委員会の先進地視察におきまして、神戸市交通局の取組を伺ってまいりました。そこではバス路線の民間移譲後、住民や交通局、バスを走らせる民間業者を含め地域協議会をつくり、路線の活性化に向けて取り組んでおられるということでした。交通局や市におかれましてもこのような場を設け、住民とともに取り組む必要があるのではないでしょうか。　そこで、質問の２点目、路線の活性化を目的に民間事業者、市、交通局、住民等で協議会をつくった他都市の取組のように本市でも交通局や市が先頭に立ち路線を守る取組を求めるものですが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　先ほど申しましたとおり、移譲後は可能な限り維持していただけるとのことでありますので、お触れになりましたような取組につきましては考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　可能な限りということは、３年以内でも減便や廃路も仕方がないということです。このような姿勢でよいのでしょうか。今年に入り鹿児島交通は路線の廃止を住民に相談なく決定しており、民間任せでは路線の維持が保障されないということは強く申し上げておきます。　最後に、新川周辺の河川改修等について伺います。　質問の１点目、河川改修の進捗状況。　質問の２点目、新年度の田上地区の土地区画整理事業の取組状況と課題をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　新川の河川改修については、県によると、現在、ＪＲ田上橋の架け替えに向けて橋梁の架設工事等を進めているとのことでございます。　田上小学校周辺の土地区画整理事業については、他の土地区画整理事業の進捗状況等を把握するとともに、新川河川改修との整合を図る必要があると考えており、本市の財政状況及び主要事業の展開状況等を十分に勘案し、引き続き、着手時期を検討することとしております。　以上でございます。　　　［園山えり議員　登壇］ ◆（園山えり議員）　御答弁いただきました。　大雨による増水で新川の田上橋付近の河川改修事業は一刻も早い工事が望まれていますし、併せて田上地区の土地区画整理事業についても面的整備による抜本的な対策を要望いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（山口たけし君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　たけし　　　　　　　　　市議会議員　　上　門　秀　彦　　　　　　　　　市議会議員　　崎　元　ひろのり...

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鹿児島市議会 2020-03-03 03月03日－07号

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03月03日－07号