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  1. 鹿児島市議会 2019-12-01
    12月12日-04号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 元年第4回定例会(12月)  議事日程 第四号     令和元年十二月十二日(木曜)午前十時 開議第 一 第六三号議案ないし第八九号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十九人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   大  園  盛  仁  議員  三十四番   小  森  のぶたか  議員  三十五番   ふじくぼ  博  文  議員  三十六番   森  山  き よ み  議員  三十七番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   入  船  攻  一  議員  四十四番   う え だ  勇  作  議員  四十五番   平  山     哲  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 一人)  四十八番   ふ じ た  太  一  議員────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   田  畑  浩  秋  君  議事課長   船  間     学  君  事務局参事  総務課長   西  園  史  朗  君  政務調査課長 益  田  有  宏  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  委員会係長  渡     英  樹  君  議事課主査  迫  田  洋  行  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 内  山     薫  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   白  石  貴  雄  君  企画財政局長 原     亮  司  君  危機管理局長 千  堂  和  弘  君  市民局長   古  江  朋  子  君  環境局長   玉  利     淳  君  健康福祉局長 中  野  和  久  君  産業局長   鬼  丸  泰  岳  君  観光交流局長 有  村  隆  生  君  建設局長   松  窪  正  英  君  消防局長   安  樂     剛  君  病院事務局長 緒  方  康  久  君  総務部長   松  枝  岩  根  君  企画部長   池  田  哲  也  君  財政部長   枝  元  昌 一 郎  君  危機管理局次長尾 ノ 上  優  二  君  市民文化部長 上 四 元     剛  君  環境部長   菊  野  純  一  君  資源循環部長 西  山  孝  志  君  すこやか長寿部長         稲  田  祐  二  君  こども未来部長田  中  公  弘  君  福祉部長   吉  田  幸  一  君  産業振興部長 有  村  浩  明  君  農林水産部長 塩  川  瑞  穂  君  観光交流部長 成  尾     彰  君  国体推進部長 尾  堂  正  人  君  建設管理部長 柚  木  兼  治  君  都市計画部長 福  留  章  二  君  建築部長   吹  留  徳  夫  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防局次長  中  村     剛  君  病院事務局次長新  穂  昌  和  君  交通局次長  岩  切  賢  司  君  水道局総務部長日  高  照  夫  君  船舶局次長  橋  口  訓  彦  君  教育委員会事務局管理部長         小  倉  洋  一  君  選挙管理委員会事務局長         新 小 田  美  郎  君──────────────────────────────────────── 令和元年十二月十二日 午前十時 開議 △開議 ○議長(山口たけし君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第六三号議案─第八九号議案上程 ○議長(山口たけし君) それでは、日程第一 第六三号議案ないし第八九号議案の議案二十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(山口たけし君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 さきの質疑を踏まえ、質問の一部を割愛することをあらかじめ申し上げておきます。 さて、十二月九日、安倍総理主催の桜を見る会問題の徹底究明を求める野党の会期延長の要請を自民・公明の与党が拒否して臨時国会が閉会しました。桜を見る会は、公職選挙法違反政治資金規正法違反の疑いがあり、森友・加計学園問題と同様に安倍政権による行政の私物化が問われている問題です。 そこで森市長に伺います。 森市長はこれまで桜を見る会の招待を受けたことがないと仄聞しておりますが、市長は、安倍総理主催の桜を見る会の予算執行のあり方、大量の後援会員と反社会勢力や消費者被害の加害企業の代表を招待していた実態を裏づける招待者名簿を廃棄するなどの公文書管理のあり方について、地方自治体の長としてどのような所感をお持ちか答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) たてやま清隆議員にお答えをいたします。 国の予算執行や公文書管理につきましては、国において、納税者の視点に立ち、行政に対する信頼が確保されるよう、関係法令にのっとり適切に執行管理すべきものであると考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市長がただいま述べられたように、納税者の視点に立ち、行政に対する信頼が確保されるべきだと私も思いますが、行政への信頼は既に失われています。それは、第一に、総理みずからが予算執行のルールを破り、税金で後援会員を大量に招待していたこと。第二に、予算執行の事後検証をさせないために、公文書である招待者名簿をシュレッダーで全て廃棄したこと。第三に、桜を見る会は来年は中止すると言うだけで総理が説明責任を果たしていないことであります。また、野党の追及を逃れるために、反社会的勢力の定義は困難だとわざわざ閣議決定するなど、うそとごまかしを続ける安倍政権に対し、私物化疑惑の幕引きを許さず、民主主義を取り戻すため、私たちは今後も徹底究明していく決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 国保の県単位化が開始され、令和二年度に向けた三年目の予算編成の時期を迎える国保行政について質問します。 初めに、令和二年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴及び本市への影響についてお示しください。 次に、県から二年度の仮算定が発表されていますが、その影響について、一点目、二年度の激変緩和前後の一人当たり保険税必要額と前年度との比較、その増減の要因。 二点目、県が本市に示している標準保険料率と、給与所得二百万円、夫婦、四十三歳と四十歳、子二人の場合の試算、年金所得百万円、六十五歳以上高齢者夫妻の場合の試算とそれぞれ現行税額との比較をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(古江朋子君) お答えいたします。 国の財政措置につきましては、平成三十年度から約一千七百億円の公費拡充がなされているところであり、令和二年度の特徴といたしましては、激変緩和に活用する暫定措置分の一部が普通調整交付金に振りかえられることや保険者努力支援制度の改定などがあるものの、元年度と同程度の規模で措置されることとなっており、本市におけるその影響額は約九億円を見込んでいるところでございます。 次に、県から示された一人当たり保険税必要額について、二年度仮算定と元年度本算定及びその増減額を順に申し上げますと、激変緩和前が十一万七千五百七十七円、十一万五千八百七十一円、一千七百六円の増、激変緩和後は、十一万三千五百八十六円、十一万一千五百七十六円、二千十円の増となっており、これらは一人当たりの医療費の増や激変緩和措置の所要額への充当が六分の五から六分の四に変更となったことなどによるものでございます。 次に、県が本市に示した標準保険料率の所得割率、均等割額、平等割額を順に申し上げますと、医療分が九・〇七%、三万七千二百十二円、二万五千六百九十六円、後期高齢者支援金等分が二・六五%、一万六百五十六円、七千三百五十八円、介護納付金分が二・三〇%、一万一千八百十一円、六千七十七円でございます。 給与所得二百万円で四十歳代夫婦、子二人の四人世帯の場合における国保税は、県が示した標準保険料率では四十三万七千四百円、本市の現行税率では三十四万五千三百円でございます。また、年金所得百万円で六十五歳以上、高齢者夫婦の場合は、それぞれ十四万二千八百円、十一万三千三百円でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 国の一千七百億円の公費拡充による本市への影響額は約九億円と見込まれており、元年度と変わらないようです。しかし、県から本市に示された令和二年度の一人当たり保険税必要額は、元年度と比較して、激変緩和後も二千十円増加しています。その要因として、ただいま答弁で示されたとおり、激変緩和に必要な所要額を国と県が六分の五から六分の四に縮小したことによって、激変緩和前後の差額が元年度の四千二百九十五円から二年度は三千九百九十一円に減少していることから問題であります。また、県が本市に示した標準保険料率で試算した二つのモデルケースは、いずれの場合も本市の現行税額と比較すると二六%以上も大幅に増加しており、市民が負担できない国保税であることは明らかであります。 次に、仮算定に基づく二年度の国保事業費納付金の見込み額と元年度予算との増減の要因についてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(古江朋子君) 二年度の国保事業費納付金の見込み額は約百六十七億七千万円で、前年度比約一億円の減となったところであり、その要因といたしましては、被保険者数の減などによるものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県は各市町村の一人当たり保険税必要額に基づいて、国保事業費納付金の額を示してきますが、二年度の本市の納付金は、被保険者数の減少により元年度より一億円減少していることが明らかにされました。他の自治体では、納付金の大幅な増加を理由に国保税率の引き上げを実施しています。本市の来年度の納付金の見込み額は、今年度の納付金を下回っていることから、少なくとも来年度、本市の国保税を引き上げる根拠はないということを申し上げておきます。 次に、国保の保険者努力支援制度の本市への影響について質問します。 一点目、評価指標に基づく配点と同制度による平成二十九年度決算、三十年度決算、令和元年度予算、二年度見込み額の交付金の推移とその課題認識。 二点目、法定外一般会計繰入金の削減・解消を求める国、県の方針と交付金への影響と本市の対応について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(古江朋子君) 保険者努力支援制度市町村分評価指標の配点について、二十九年度、三十年度の順に主なものを申し上げますと、特定健診・特定保健指導等に関することが百五点、百五十点、重症化予防の取り組みが七十点、百点、収納率向上に関することが七十点、百点で、本市への交付額はそれぞれ一億三千五十二万一千円、二億五千六百五十五万二千円でございます。また、令和元年度予算では二億二千九百十八万一千円、二年度仮算定では二億七千五百六十四万六千円の交付をそれぞれ見込んでおり、今後は、特定健診・特定保健指導等に関することなど獲得点数が低い指標に対する取り組みが重要であると考えております。 次に、法定外一般会計繰り入れにつきましては、決算補填等を目的とするものは計画的、段階的に解消を図っていくという国、県の方針がある中、二年度の保険者努力支援制度では、法定外繰り入れの解消等についての指標が新設されることとなっております。本市といたしましては、国保財政の厳しい状況を考慮し、当分の間は、本市独自の保健事業等にも充当することで対応し、その後、適切な時期に税率改定等とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 国は、一千七百億円の公費拡充の中で八百億円を保険者努力支援制度に充て、医療費適正化に向けたさまざまな評価指標に基づいて、県と市町村の取り組みを採点し、その点数に応じて各市町村への交付金を振り分けています。特定健診の受診率など低評価の指標もありますが、二年度の本市への交付金の見込み額は増加しています。しかし、国は、二年度から同制度の中で、法定外一般会計繰り入れの解消等を新たな評価指標に加え、削減・解消の計画を策定していない場合、そして、計画は策定しているが、削減目標年次、削減予定額(率)を定めていない場合はマイナス三十点に減点するなど、実質的なペナルティーを科そうとしています。本市はこれに対し独自な対応を行うとしていますが、法定外一般会計への繰り入れを堅持することで現行の税率を維持していることを直視すべきであります。なお、独自な対応という点では、条例に基づく国保税の減免に繰入金を充当した場合、国の削減解消計画の対象外となることから、貧困に苦しむ多子世帯などの均等割国保税の負担軽減の措置を国保条例に位置づけることも独自な対応に加えることを要請します。 次に、今回の県の仮算定を受けて、今後開催される市国保運営協議会に来年度の本市の国保税率が諮問されますので、質問します。 一点目、国保税の引き下げを求める市民団体からの要請内容と署名数。 二点目、国保税率の引き上げではなく引き下げの諮問をすべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長(古江朋子君) さきに提出された要請項目については、一、国保税を引き上げないで引き下げること。二、国保税や病院での窓口負担の減免制度を改善すること。三、一般会計からの繰り入れを継続し、さらに拡充して、国保税の負担軽減を図ること。四、国保税の均等割・平等割を廃止し、協会けんぽ並みの国保税に引き下げるための財政措置を県や国に求めることの四項目で、署名は五千百五十一筆、うち本市に在住する者は三千八百三十筆でございました。 二年度の税率改定につきましては、非常に厳しい財政状況のもと、独自の医療費適正化対策収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などをもとにした収支見通しなどを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 激変緩和措置の段階的な削減、法定外一般会計繰り入れの解消が進まない自治体へのペナルティーによる交付金の削減が本市の国保財政に負の影響を与えることは明らかであり、自治体としてこのような国の措置に対して異議を表明し、さらなる公費拡充を要請すべきではないでしょうか。なお、県が示した納付金が今年度より一億円下回る額が示されたことから、少なくとも国保税を引き上げる根拠はないということを再度申し上げて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 民間の職場では働き方改革関連法による取り組みが開始されていますが、公務の職場における長時間労働の是正を求める立場から質問します。 初めに、市職員の時間外勤務の現状と課題について質問します。 一点目、市職員の時間外勤務の上限内容。 二点目、平成三十年度の時間外勤務の上限を超えている職員数と割合及び時間外勤務が多い上位の課。 三点目、二十七年度の総務省調査における本市と県庁所在地の六十時間超八十時間以下、八十時間超の職員数と割合の比較。 四点目、課長級以上の管理職の時間外勤務の把握と実態。 五点目、過去六年間の在職死亡者数と死因及び三十年度の病気休職者数。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) お答えいたします。 休日勤務を含む時間外勤務の上限時間につきましては、本年四月に時間外勤務の縮減に関する指針を改正し、原則一カ月四十五時間、一年三百六十時間とするとともに、業務の必要上やむを得ない場合については、一カ月百時間未満、一年七百二十時間とするなど人事院規則と同様に規定しております。 教育委員会、消防局、企業を除く市長事務部局等において、平成三十年度に時間外勤務等が月四十五時間及び百時間未満とする上限を超えた月平均の人数と割合は、順に、百五十二人、六・三%、九人、〇・四%でございます。また、月百時間以上の職員が多いのは、財政課、市民税課、職員課、政策推進課などでございます。 お触れになった実態調査における月六十時間を超え八十時間以下の延べ職員数と割合は、全国の県庁所在地が一万一千六百九十人、一・七%であるのに対し、本市は五百八十九人、二・一%、同様に月八十時間を超えたのは八千五百九十六人、一・三%に対し、四百四十九人、一・六%でございます。 また、管理職の時間外勤務等については今年度から把握することとしており、月八十時間を超えた管理職は九月末までで九人でございます。 次に、在職中の死亡者数を二十六年度から本年十一月まで年度ごとに申し上げますと、二人、ゼロ、ゼロ、三人、三人、二人で、死因は、病死、自殺、不慮の事故でございます。また、三十年度の病気休職者は五十八人でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 民間の職場では時間外勤務を原則禁止し、三六協定を締結した上で時間外勤務が認められていますが、公務の職場では業務上やむを得ない理由があれば認められています。このような要件がなし崩し的な時間外勤務の拡大につながっております。八十時間超の労働は過労死などの労災認定基準に当たりますが、本市職員の長時間労働者の割合は、総務省調査県庁所在地の平均を上回っており深刻であります。 長時間労働と在職死亡や病気休職との因果関係は不明ですが、時間外勤務を減らすために本市はどのような対応を行っているのか、とりわけ時間外勤務が慢性化している職場等は職員をふやすべきではないかと考えますが、答弁願います。
    ◎総務局長(白石貴雄君) 時間外勤務等の縮減を図るため、各所属長に対する通知や研修、ノー残業デーの周知、時間外勤務計画表チェックリストの作成のほか、時間外勤務等が月八十時間を超えた職員の所属長への面談などを実施いたしております。また、職員定数は、毎年度、業務量や新しい事業への対応などを勘案し、適正化を図ってきているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 課長級の管理職も含めて、時間外勤務を管理する取り組みが進行中であることは承知しました。しかし、市民が求める行政需要は年々増加していることから、職員定数の適正化、すなわち職員の増員を重ねて要請いたします。 次の、市立病院の時間外勤務の現状と課題については、さきの個人質疑で問題点や今後の対応が明らかにされましたので、質問を割愛します。 ただ、質疑の中で、看護師に未払い残業代として四百七人に約一千八百万円を十二月に支給するとありましたが、法的には未払い残業代の請求は二年前の分まで遡及できますので、再検討を要請します。また、病院長から法令遵守に向けた決意が表明されましたので、今後の病院の取り組みを注視するとともに、患者増や重症化に伴う職員の長時間労働を是正するためにも、医師、看護師等の増員を強く要請します。 次に、教員の一年単位の変形労働時間制の導入については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が国会で成立しましたので、質問します。 初めに、同特措法改正の趣旨と概要。 法改正の施行期日と実施主体。 次に、本市の小中学校の教員の時間外の勤務時間の平均、夏休みの勤務日数や年休取得日数の平均をそれぞれ答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 お尋ねの法律改正の趣旨と概要につきましては、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について一年単位の変形労働制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとしております。 この変形労働時間制の適用につきましては令和三年四月一日から、業務量の適切な管理等に関する指針につきましては令和二年四月一日からの施行となっております。今後とも実施主体も含め、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、本市小中学校における本年十月の時間外勤務時間の平均につきまして、小学校、中学校の順に申し上げますと、教頭、七十三、八十七、教諭等、三十四、四十二時間であります。なお、夏季休業中における勤務日数や年休取得日数の平均につきましては把握しておりません。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 一年単位の変形労働時間制は、繁忙期に一日十時間労働までを可能とし、閑散期と合わせて平均で一日当たり八時間におさめる制度でありますが、日本教育新聞によると、四二・二%の市区町村の教育長が制度の導入に反対し、賛成は一三・六%であります。国は制度導入によって、夏休み等に教員がまとまった休日をとれるとしていますが、本市の教育委員会としては、休日の取得状況について現状を把握されておりません。夏休み等に教員がまとまった休日をとることは現行の制度の運用でも可能ではないでしょうか。私は、教員の長時間労働を生み出した三つの根本問題が今問われていると思います。 一点目、国が教員の授業負担をふやしてきたからではないか。 二点目、学校の抱える課題と業務が増加し、教育改革による負担が増大したからではないか。 三点目、残業代ゼロの法律、給特法が長時間労働を野放しにしたからではないか。 以上の三つの根本問題について、それぞれ答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 平成二十八年度に国が実施しました教員勤務実態調査によりますと、長時間勤務の要因としまして、十八年度と比較して小中学校ともに授業や授業準備、特に中学校では部活動時間の増加が挙げられております。 また、学校及び教員が担うべき業務の範囲が拡大しているとされる一方、教育の情報化等によって、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が目指されています。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の今後のあり方につきましては、中央教育審議会答申において、在校等時間の縮減のための施策を総合的に実施することなどを優先し、今後これらの取り組みの成果を踏まえ検討すべきであるとされたところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 三つの根本問題について、それぞれ一定の共通認識があることは確認できました。教員一人当たりの授業負担は、長年、一日四こま、週二十四こまとされてきましたが、学校週五日制の導入後、一日当たりの授業負担はふえ続けており、小学校では一日五こまから六こま、中学校では一日約五こまの授業の後、部活指導など、小学校以上の長時間労働となっています。さらに、学力テスト導入、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価などの教育改革が教員の多忙化に拍車をかけています。したがって、変形労働時間制導入ありきではなく、教員定数増と業務改善を最優先すべきと考えますが、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 変形労働時間制の導入につきましては、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。また、教員定数増につきましては、国に対しまして、全国都市教育長協議会等を通して教職員定数の改善・充実を要望しており、本市におきましては、学校における業務改善方針に基づき取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 教育長、このパネルをごらんください。夜七時から八時にかけて、ある小中学校の校舎を撮影したものです。幾つかの教室から照明が漏れています。これが今でも教員が一日十時間以上働いている現実ではないでしょうか。変形労働時間制の導入はこのような現実を固定化していくことにつながるのではないでしょうか。 これから業務改善に取り組まれるとのことですが、私から四つの提案を申し上げたいと思います。 第一に、持ち時間数の上限を決め、そのための定数改善に取り組む。第二に、国、自治体、学校現場の双方から学校の業務を減らす。第三に、残業代を払うなど教職員の働くルールを確立する。第四に、非正規教職員の正規化と待遇改善を進める。以上、四つの提案を検討していただくことを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 さきの定例会で医療と介護の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について、対象者全員への認定書の交付を求めたところ、事務処理や経費面で課題があるとの答弁が示されたことを踏まえて、以下質問します。 初めに、同制度の申請対象者に認定書を一〇〇%交付している中核市について、一点目、各中核市の要介護・要支援認定者数、申請対象者数、認定書の交付者数。 二点目、各中核市の認定書の交付開始年度、交付を開始した経緯。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) お答えいたします。 お尋ねの中核市の平成三十年度の状況につきましては、要支援・要介護認定者数は、青森市、一万六千四百九十九人、盛岡市、一万五千五百三十一人、山形市、一万一千七百十七人、郡山市、一万五千二十五人。また、申請対象者数と認定書の交付者数は同数で、青森市、一万五百九十六人、盛岡市、八千三百九十三人、山形市、七千八百九十七人、郡山市、一万五千七百九十五人とのことでございます。 対象者全員への認定書の交付開始は、青森市、平成二十一年度、盛岡市、二十四年度、山形市、二十七年度、郡山市、二十六年度で、交付を開始した主な理由は、対象者への周知が行き届いていない状況であったことや窓口申請の負担等を考慮してとのことでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 四つの中核市が認定書を一〇〇%交付している経緯を私も政務調査課を通じて調査したところ、山形市では交付件数が少ないことを受け、納税者の権利を守る立場から、申請の手間を省くために対象者全員への交付に踏み出したとのことであります。 本市の交付件数は二%にも満たない現状です。さきの定例会では引き続き周知に取り組まれるとのことでしたが、その周知方針について質問します。 一点目、直近の申請対象者数と、さきの定例会で答弁された時期を捉えた広報、効果的な周知方法のその後の具体的な検討状況。 二点目、申請書のダウンロード、令和元年分の確定申告時の広報の強化について。 三点目、本市の要介護認定結果通知の発送件数は何件か。青森市では要介護認定等結果通知の際に認定書を同封するので費用はかからないとのことでありました。本市でも発送時に、申請書、認定書の同封は可能と考えるが、以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 本市の申請対象者数は本年十月末現在で三万四千七百八十四人となっており、確定申告の時期に合わせて、制度内容を市民のひろばに掲載するほか、介護支援専門員協会の研修会において、同制度を説明することとしております。 なお、申請書につきましては、本市のホームページからダウンロードが可能となっております。 三十年度の要支援・要介護認定結果通知書の発送件数は三万七百十九件となっております。この通知書に申請書等を同封することは不可能ではありませんが、全ての要支援・要介護認定者が同制度の対象ではないことや経費の増も見込まれることから難しいものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 局長、このパネルをごらんください。本市が要介護認定結果の通知を送る際に同封しているチラシの写しです。このチラシの中に障害者控除対象者認定書の案内が紹介されています。この赤い囲みの部分です。これは平成十八年第一回定例会で我が党議員が認定書の交付件数が当時わずか十数件にすぎないことを指摘したことを契機にこのような取り組みが開始されているわけです。それから十数年が経過し、ようやく六百件台の交付となりましたが、それでも対象者の二%にも満たない現状であります。自力では動けない要介護四や五の高齢者の方々のことを考えれば、申請の手間を省き、認定書を届けることが最善の周知方法ではないでしょうか。 申請主義ではなくて、納税者の権利擁護、市民の利便性向上のために、対象者全員に認定書を交付すべきではないかと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 障害者控除対象者認定制度の対象者全員へ申請なしで認定書を交付することにつきましては、市民の利便性向上の面はあるものの、制度の利用を必要としない方に対しても認定書を交付することになるとともに、事務処理や経費面などの課題もあることから考えていないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 対象者は三万人を超えているんです。しかし、わずか六百件の方々にしかこの認定書は交付されていないんです。全ての対象者に認定書を交付することを考えていないと局長は断定的に答弁されました。ならば、ほかの方法で交付件数を飛躍的にふやしてください。また、同制度を利用するか否かは市民が決めることであり、認定を受ける権利はひとしくあります。今後の確定申告に向けて交付件数が大幅にふえるのか注視してまいりますが、ふえないようであれば、今後も対象者全員への認定書の交付を粘り強く求めていくことを申し上げて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 特別養護老人ホームに生活保護受給者の入所を保障する立場から、以下質問します。 初めに、特別養護老人ホームと生活保護法指定介護機関について、一点目、指定を受けていない同施設数、指定を受けていない理由とその根拠をみなし規定との関係でお示しください。 二点目、同施設に入所している生活保護受給者について、多床室と個室の居住費の費用負担の取り扱い、多床室及び個室の入所者数と個室の居住費の負担方法について。 それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 本市における生活保護法の指定を受けていない特別養護老人ホームの施設数は、今月一日現在七施設で、その理由はこれまで被保護者からの当該施設への入所希望がなかったことなどによるものでございます。指定を受けていない根拠についてでございますが、二十六年七月改正後の生活保護法の規定により、介護保険法による指定と同時に、生活保護法指定介護機関とみなされることとなりましたが、それ以前の指定については申請により行われていたことによるものでございます。 お尋ねの居住費についてでございますが、生活保護受給者は利用者負担限度額の第一段階が適用されますので、多床室については費用負担はなく、個室につきましても社会福祉法人等による利用者負担減免制度が適用されるなど一定の要件を満たす場合は全額が軽減される取り扱いとなっております。本年十二月一日現在の入所者数は、多床室、七十八人、個室、十二人となっており、居住費につきましてはただいまお答えしたとおりでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 現在、本市には五十二の特養ホームがありますが、そのうち七施設は生活保護法の指定を受けていない、つまり、現状のままでは生活保護受給者は入所できないことになり問題であります。現在、特養ホームに入所している九十人の生活保護受給者のうち十二人の方は個室ですが、その居住費は、介護扶助の対象ではなく社会福祉法人等の利用者負担減免制度、つまり、社会福祉法人の負担で賄われている現状が明らかにされました。 私が今回経験した相談事例は、特養ホームの個室に入所中の月三万三千円の保護申請中の年金生活者の方ですが、社会福祉法人による軽減認定制度が受けられない場合の生活扶助額、本人負担額と居住費の取り扱いについてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 介護施設入所者の生活扶助費は、冬季のみに支給される加算額を除くと一万九千七百六十円で、お示しの事例の場合、年金月額三万三千円を収入認定いたしますので、差額分については介護サービスに係る本人負担が発生し、また別途居住費も負担することとなります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 相談者の個室の居住費を計算すると、月二万四千六百円です。三万三千円の年金は収入認定されますので、介護費用の一割負担に吸収され手元には残りません。社会福祉法人の軽減認定を受けられない場合、居住費二万四千六百円は生活保護受給者の自己負担となるわけであります。私はこのような当局の対応を疑問に思い、厚生労働省の保護係に直接問い合わせをいたしました。 そこで示されたのが、平成十七年九月三十日付の「生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて」の厚生労働省の通知であります。この通知内容を踏まえて、本市はどのような対応をすべきなのか。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) お尋ねの通知の内容についてでございますが、既に介護保険施設に入所し、個室等を利用している者が生活保護を受ける状態となった場合は、原則として、転所等の指導を行うこととなりますが、転所等が行われるまでの間については入所を認めて差し支えないとされております。本市の対応としましては、社会福祉法人等による利用者負担減免制度の活用について、入所者に申請するよう助言しているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 厚労省の通知では、社会福祉法人の軽減認定制度の有無にかかわらず、個室に入所していても、多床室への転所等が行われるまでの間、居住費は介護扶助で負担するということがはっきり明記されています。社会福祉法人の軽減認定がなければ個室の居住費は本人負担というこれまでの対応は間違っていると言わざるを得ません。私は、今回の相談を体験して、現在進捗中の第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における同施設整備の課題について、生活保護受給者の入所を保障する立場から三つの課題を提起する必要を痛感しました。 一点目、同施設の在宅の待機者数と定員総数、第七期計画の施設整備の進捗状況と待機者ゼロの整備を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 二点目、全ての同施設が生活保護法指定介護機関の指定を受けるべきと考えますが、見解をお示しください。 三点目、生活保護受給者が同施設に入所する権利を保障するために多床室の整備が必要と考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 特別養護老人ホームの第六期計画末時点での在宅待機者数は三百四十一人、定員総数は二千六百八十七人でございます。第七期計画の施設整備数である二百五十床につきましては、待機者解消を図るため、計画の初年度である三十年度において全て選定し、現在整備を進めているところでございます。 生活保護法に基づく介護機関の指定につきましては、利用者の要望に幅広く対応する必要があることから、全ての施設が指定を受けることが望ましいと考えておりますので、未申請の施設に対しては、指定の案内をするなどの対応をしてまいりたいと考えております。 国におきましては、ユニット型個室の整備を優先的に進める方針を掲げているところであり、多床室の整備については、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 第七期の計画数は、待機者数に見合わない計画であり、さらなる増床が必要であります。また、特養ホーム五十二施設、二千六百八十七床の中で、生活保護受給者の入所が九十人、三・三%というのは少ないという印象であります。その原因が多床室の不足にあるとすれば、原則、多床室しか入所できない生活保護受給者は入所申請の段階で断念しなければなりません。そのような実態があるのか調査を要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 さきの定例会で同僚議員からも質疑が交わされていますが、私からも図書館の利用者情報について、以下質問します。 初めに、警察の捜査関係事項照会に対する本市の対応について、一点目、これまでの警察への図書館の利用者情報の提供件数と照会から提供に至るまでの日数。 二点目、本市の個人情報保護条例の根拠規定と個人の権利利益を不当に侵害することにならないと判断した根拠。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 確認できる範囲では、警察へ利用者情報を提供した件数は一件で、照会から提供に至るまでの日数は三日でございました。 これは刑事訴訟法に基づく照会に対して、本市個人情報保護条例第八条第一項の法令等に基づく場合を除き、個人情報は提供してはならないという規定に基づき、図書名を伏せるなどの配慮を行い、図書の貸し出し事実のみを提供したところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 警察への利用者情報の提供は一件のみとのことでしたが、情報提供に至るまでの三日間というのは短いという印象を持ちます。図書館として初めての経験であったならば、内部手続のあり方も含めて十分議論すべきではなかったでしょうか。情報提供に当たって図書名を伏せることで個人の権利利益に配慮し、図書館での貸し出し事実のみを提供したとのことですが、個人の読書事実を提供したことにはなります。しかし、県外では多くの自治体で図書館の自由に関する宣言に照らして提供しない対応がとられていますので、同宣言について質問します。 一点目、同宣言が採択された歴史的経緯と同宣言の四つの柱の内容。 二点目、利用者の読書事実を外部に漏らさない場合の例外について。 次に、国立国会図書館参事の平成三十一年一月二十三日、法務委員会での国会答弁について。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 図書館の自由に関する宣言は、戦前の公権力により閲覧規制の措置等がとられた反省などから、国民の知る自由を保障するものとして昭和二十九年に採択されたもので、図書館は資料収集への自由を有すること、資料提供への自由を有すること、利用者の秘密を守ること、全ての検閲に反対することの四つの項目で構成されております。 次に、利用者の読書事実につきましては、裁判所の令状を確認した場合以外は外部に漏らさないとされております。 また、お触れになった国会答弁は、捜査機関への情報提供について国立国会図書館では、利用した資料名等の利用履歴は利用者の思想信条を推知し得るものであり、その取り扱いには特に配慮を要するものであるため、令状なしでの提供に応じたことはなく、今後も同様であるとの要旨でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 戦前の図書館が国民の知る自由を妨げる役割を果たした歴史的事実の反省の上に立ち、国民の知る自由を保障するための原則が同宣言でうたわれています。そして、同宣言と表裏一体の関係にある図書館員の倫理綱領十二カ条の中で、図書館員は利用者の秘密を漏らさないとうたわれています。教育委員会におかれては、図書館の自由を守るという観点から、警察の捜査関係事項照会に対する今回の対応のあり方を再度見直していただきたいと思います。 また、警察の捜査関係事項照会は任意の捜査であり、捜査目的は通常明らかにされません。やはり、捜査関係事項照会の透明性がない中で、図書館の利用者情報を提供すべきではないと考えますが、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 図書館の利用者情報の提供につきましては、関係法令や宣言の趣旨を十分に踏まえ、慎重に判断した上で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今回の情報提供の件は、市立図書館のイメージダウンにつながったのではないかと私は懸念しています。今回の教訓を踏まえて、一定のガイドラインを定め、図書館のホームページ等に掲載すべきではないでしょうか。図書館協会は、警察の捜査関係事項照会に緊急性が認められるか認められないかは図書館側で判断する。緊急性がなければ断る。警察がそれでも情報を望む場合は、捜査令状による捜査となり、その時点で応じる。また、捜査令状なしの照会に応じる場合は、その余裕がなく、ほかに代替方法がなく、人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合に限定すべきという指針を示しています。このような指針を踏まえて、今後適切な対応を検討されることを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市は、鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例を制定するために、十二月六日までパブリックコメントを実施し、人と動物が共生できる社会の実現を目指していますが、この点について、以下質問します。 初めに、鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について、一点目、動物愛護関連条例を制定している中核市の数と効果。 二点目、人と動物の共生社会実現のために、本市の同条例が果たす役割と効果。 三点目、県条例に市民のニーズや地域の実情、本市の取り組みなどが十分に反映されていない内容について。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 中核市のうち、動物愛護関連条例を制定している市は十六市で、効果といたしましては、動物の愛護及び管理に関し、地域の課題や実情を反映させたルールづくりができることでございます。 次に、本市の条例の役割と効果でございますが、人と動物の共生社会の実現には、動物の命を尊重する考え方や態度を確立することとあわせて、動物が人に迷惑を及ぼすことがないよう適切に管理される必要があり、動物の飼養や保管等に関して、本市の実情に合わせた条例を制定することにより、適正飼養を推進する役割や不適切な行為の抑止効果が期待できると考えております。 次に、現在の鹿児島県の条例は、飼い犬取締条例をもとに作成されているため、猫の飼養管理に関する定めが少なく、飼い主のいない猫への不適切な給餌や飼い猫の屋外飼養など、本市の抱える課題に対しトラブルを減らし、解決に向けるための規定が盛り込まれていないものとなっています。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市民のニーズや地域の実情に応じた条例を市独自に制定することにより、動物の適正飼養を推進し、不正な行為を抑止する効果が期待されることがわかりました。ただ、市民ニーズという点では、私が市民の要望として二年前から提案している公共のドッグランの設置の要望もその一つではないでしょうか。これまでの質疑を通じて犬の適正飼養に役立つ施設としてドッグランの効果は当局も認めておられます。 そこで、市条例素案第七条第二項第三号の規定にドッグラン施設は該当するのか。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 条例素案では、犬の飼い主の係留義務の例外規定について定めており、ドッグラン施設は当該規定で定める人の生命、身体または財産に害を加えるおそれのない場所に該当するものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県条例にも同様の規定がありますが、市条例素案にも同様の規定が明記されたことは、ドッグラン施設の位置づけが条例上も明確になり、今後はそのための環境整備をどう図るかが問われることになりますが、新たな公共ドッグランの施設が大分市にも開設されましたので、質問します。 一点目、同施設の設置の経緯と施設概要及び利用状況。 二点目、公の施設の該当性や住民福祉の増進への寄与についての同市の評価。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 大分市によりますと、大分市内の公共のドッグラン施設は広い土地の有効活用としてドッグランに関心が高まり、隣接する動物愛護センターへの集客も期待でき、災害時のペットの同行避難の受け入れ場所としても使用できることから、大分県と共同で取り組みを進め、本年二月に供用が開始されたとのことでございます。その面積は二千四百十二平方メートル、利用頭数は十月末現在で六千百二十八頭とのことでございます。 また、当該施設は大分県が設置条例を定めた公の施設であり、広く県民の利用に供され、「飼い主同士の相互理解の場になっている」との感想が寄せられていることから、県民の福祉の増進に寄与する施設と評価しているとのことでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 大分市のドッグラン施設は、県と市の共同による動物愛護センターの広大な敷地内にあり、犬猫の譲渡会やしつけ教室なども併設されている多機能な施設であります。したがって、広く県民、市民に利用され、住民福祉の向上に役立つ施設として認識されています。大分市に設置されたことにより、九州県都市で公共のドッグラン施設がない都市は、本市、佐賀市、那覇市の三市のみとなりました。 そこで市長に伺います。 三千七百二十筆の賛同署名とともに、市長宛てに提出されている公共のドッグラン設置の要望書について、市長の見解をお示しください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 犬などのペットは生活を豊かにしてくれるかけがえのない存在であり、大切な家族の一員として心の支えとなり、深い愛情を注いでおられる方々もいらっしゃると思います。その一方で、飼い主による不適切な飼養など、動物愛護の精神に反する行為が依然としてなくならない状況もあることから、私としましては、人と動物が共生していくための対策をまずは優先的に取り組む必要があると考えているところでございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 公共のドッグランについて、初めて市長の見解を伺ったわけですが、市長からは、飼い主による動物の不適切な飼養を管理する課題を最優先にしたいとの認識が示されました。しかし、既に公共のドッグラン施設のある自治体においても飼い主の不適切な飼養を管理する課題が解決されているわけではありません。管理か愛護か対立的に捉えるのではなくて、公共のドッグランの効果を最大限引き出し、人と動物が共生するための課題解決の場として位置づけることも必要ではないでしょうか。 市長におかれては、市民の要望を真摯に受けとめていただき、再検討していただくよう強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、霜出佳寿議員。   [霜出佳寿議員 登壇](拍手) ◆(霜出佳寿議員) 令和元年第四回定例会に当たり、自民党新政会の一人として個人質疑を行ってまいります。 なお、これまでの質問の中で重複する部分、割愛する部分があることを申し添えておきます。 質問に入ります。 初めに、県総合体育館の候補地の検討が話題になっておりますが、それぞれの周辺住民が期待、また、多くの市民が感心を持っておられます。私は谷山在住ということで、長い時間更地になっている県農業試験場跡地にという期待、区画整理などにおいて谷山のさらなる発展のために県総合体育館を谷山にという思いでありました。しかし、谷山の私たちからすると残念な方針が打ち出されました。簡単には諦めたくはないという気持ちがまだまだありますが、方針を打ち出した以上、候補地のメリット・デメリットにしっかり対応した本市の新たな地域活性化の起爆剤、また、利用者や全市民から絶賛される体育館となってほしいという思いでもあります。 そこで、県議会や報道等で明らかになった部分がありますが、改めて以下伺ってまいります。 第一点、県知事の方針とは。 第二点、県庁東側と県農業試験場跡地の両候補地について、比較対象項目、評価結果、また、交渉などこれからの県の動向はどのようなものか、以上、お示しください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 県の新たな総合体育館につきましては、先日の県議会におきまして、知事が県庁東側の土地を新たな候補地としたいと表明したところでございます。 候補地の選定に当たっては、必要な敷地面積の確保や交通利便性、周辺の交通渋滞、周辺施設の状況等十一項目の観点から比較検討され、総合的な評価を行った結果、交通利便性にすぐれ、周辺に宿泊施設が多く、利用者の利便性が高いこと。また、都市公園区域に編入することにより国の補助金を活用できる可能性があること等の理由により、県庁東側の土地を新たな候補地としたいとされております。県においては、今後、新たな候補地について県議会での議論を初め、屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々の意見等を聞くとともに、まちづくりを所管する本市とも緊密に連携を図りながら丁寧に協議・検討を進めていくこととされております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 十一項目の観点で比較され、国の補助金を活用できる可能性があるなどの理由で県庁東側の土地を新たな候補地として表明し、これからさまざまな形で意見を聞くとともに、本市とも緊密に連携を図り、丁寧な協議・検討を進めていくこととなっております。 知事が表明した国の補助金が活用できる可能性があるとのことでしたが、補助金を活用するではなく可能性があるの意味はと感じたのは私だけではないと思います。可能性という形で実際に国からの補助金が活用できない場合はどうするのかと思慮することから伺います。 知事の言う国の補助金が活用できる可能性があるという補助金の概要と可能性についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 都市公園法には、都市公園の新設または改築に要する費用の一部を補助することができると定められております。県が活用を考えている国の補助金は、社会資本整備総合交付金における都市公園等事業を活用するものであり、その額は公園施設の整備に要する費用に二分の一を、用地取得に要する費用に三分の一をそれぞれ乗じて得た額となります。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 社会資本整備総合交付金における都市公園等事業を活用となっており、県庁東側について都市公園法の交付金が適用され、県農業試験場跡地においての活用は厳しいのかと思います、と言いたいところですが、県農業試験場跡地では都市公園法に基づく交付金はなくとも文部科学省によるスポーツ施設への補助金はあるようです。また、谷山においても地区計画、都市計画の変更をすれば都市公園に該当することも可能ではないでしょうか。現段階の県庁東側の場合は、隣接地のMBCグラウンドの取得が必要であると考えますが、県と隣接地所有者が水面下で話を進めているような情報は現段階では出てきておりません。初歩段階として大きな壁に直面している現状を注視してまいります。 次に、県が現在の方針で計画を進める中、本市において地区計画の変更など手続が必要となってきます。 そこで伺いますが、体育館建設に関して地区計画の変更など事前に県から本市への聞き取りや問い合わせなどあったものか。 また、現在の方針が進んだ場合の本市への手続はどのようなものかお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 県の新総合体育館に関する協議につきましては、二つの候補地はいずれも大規模な体育館の建築が規制されており、地区計画等を所管する市との協議が不可欠であることから、今後御協力をいただきたい旨の依頼があったところでございます。 また、現時点では県から具体的な計画が示されていないことから、まずは県の考えをお聞きした上で本市としてどのような対応が可能か検討することになるものと考えております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 県の今後の動向にあるように、本市とも緊密に連携していかなければならないことは明白であります。しかし、県知事が方針を打ち出す直前に県より本市へ連絡があったようですが、緊密な連携となっているのでしょうか。今後はお互いに聞いている聞いていない等の話がないよう、また、中央駅西口のような展開にならぬよう、まずは県からの協力要請があるかと思いますので、協力体制をとりながら進めていただくよう要請をしておきます。しかし、私はまだ谷山に可能性は残っているという気持ちは消えておりませんが、心の中に秘めておきます。 この項目の最後に、これまでを踏まえ、県総合体育館の整備に対する市長の所感をお聞かせください。 答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 霜出佳寿議員にお答えをいたします。 さきの県議会定例会において知事が表明された候補地につきましては、利便性や財政面など立地に係るさまざまな観点を総合的に勘案され、判断されたものと考えております。 私としましては、新たな総合体育館は、スポーツを通じたまちづくりを進めている本市にとりましても大変重要な施設になるものと考えておりますが、都市計画法等の課題もありますことから、県におかれては、今後、本市と十分に協議を行っていただきたいと考えております。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 市長より答弁をいただきました。 本市にとっても大変重要な施設になるものには変わりありません。しかし、市長も述べたように、県には十分に協議を行ってもらい、市民、県民の皆様の理解を得て、多くの方々に役に立つ施設となってもらわなければいけないのです。県、本市もこれからではありますが、協議や地区計画の変更などスムーズな進展を期待いたします。 県庁東側が厳しい際は、予定を谷山の県農業試験場跡地にスライドして、その際もスムーズな展開を期待することを心に秘め、次の質問に移ります。 新たな質問に入ります。 これまで、先輩議員など多くの質問がある谷山駅地区の諸課題についてでありますが、さま変わりしてきた谷山地域に寄せられる多くの声もあり、私からも改めて伺ってまいります。 JR高架下等整備についてでありますが、高架の竣工から供用開始、次の段階の高架下の歩道整備が進むと数多くの踏切があったことを忘れるぐらいであり、これまでのJR沿線の地域が分断されている感じや薄暗かったという印象が照明がついて明るくすっきりした風景となってきました。高架下の歩道は地域からも親しまれているようで、多くの方々が歩いている姿を拝見いたします。 そこで伺います。 JR線の高架化については完了しており、次の段階として高架下の駐車場や駐輪場、歩道整備がされているが、整備状況と今後の計画について。 また、当局が把握している地域の声はどのようなものがあるのかお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 高架下等整備のうち自転車等駐車場については、谷山駅高架下、慈眼寺駅、谷山電停の整備は完了しており、谷山駅前の十四─一街区は令和二年五月の完了予定となっております。遊歩道については、旧森永踏切から旧試験場踏切までの区間の整備は完了しており、谷山駅付近から旧森永踏切、旧試験場踏切から木之下川までの区間は二年二月末までの完了予定となっております。なお、永田川右岸側については隣接する工事が完了した後、整備に着手することとしております。 自転車等駐車場や遊歩道を利用された市民の方からは、「高齢者や子供でも車を気にせず安心して通行できる」、「夜間も照明で明るいので防犯性が高まった」などの声が寄せられております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 遊歩道については、車を気にせず安心して通行でき防犯性も高まったと喜ばれ、来年二月末までの完了予定で、永田川右岸側までの完了を心待ちにしている方々が多いようです。これらの整備の完了と谷山駅裏の公園整備も完了しましたら、谷山がさらに生まれ変わり、地域としてもこれまでにない新しい形の行事や生活スタイルになることを期待しております。 周辺の土地区画整理事業も含め、これまでの経緯の中でさまざまな要望、苦情があった中、職員の皆様の交渉や頑張りの結果が地域の方々に喜んでもらえる事業となっており、引き続き事業の進展に取り組まれるよう要望しておきます。 続いては、谷山駅前広場整備後のバス停について伺います。 谷山駅前広場が完成し、全体的に広く明るい感じになり、歩行者や送迎の車の快適性が向上し、ところどころで休憩し話を楽しまれている姿を見受けられ、市民に親しまれてきている場所となってきました。 最初の質問ですが、谷山駅前広場における路線バスの停留所の数は幾つあるのか。 既存の谷山駅前バス停をこれまで利用していたバス事業者はどこになるのか、また、駅前広場に乗り入れを行っているバス事業者はどこか。 以上、答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの停留所については、現行のバス運行本数などを考慮し、四カ所設置しております。 既存バス停の利用については、市交通局及び鹿児島交通株式会社の二者であり、市交通局は本年十月一日から乗り入れております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 既存のバス停、すなわち国道沿いのバス停を市営バス、鹿児島交通が走っており、駅前広場にバス停を四カ所設置したが、十月一日からの乗り入れは市営バスのみとなっております。現在、駅前広場の二カ所のバス停は国道沿いにバス停があるという趣旨の張り紙をして未使用の状態となっております。すなわち、谷山駅前のバス停は駅前広場と国道沿いの二カ所に分かれている状態です。バス事業者においては、路線変更など運輸局の変更申請やさまざまな手続も必要になることではありますが、市民の方々にとってわからないことは当然であります。 そこで伺います。 谷山駅前広場に路線バスを乗り入れるに当たっての必要な手続はどのようなものがあるのか。 また、谷山駅前広場を整備するに当たり、これまでどのような協議がなされたのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの手続については、管理運営に関する協定により、谷山駅前広場への営業車の乗り入れ承認をJR九州が行うものとしていることから、各バス事業者がJR九州に対し構内旅客運送営業申請を行う必要がございます。なお、承認された際は、鹿児島中央駅と同様にJR九州の規定に基づき事務手数料を支払う必要がございます。 次に、谷山駅前広場の整備に当たっては、これまでも関係機関と整備レイアウトも含めて運用方法や駅前広場への乗り入れなどについて協議を重ねてきたところでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 整備をするに当たり、協議を重ね、乗り入れに関して各バス事業者がJR九州に対して申請をし事務手数料を払う必要があるということから、現在は市営バスのみが駅前広場へ乗り入れしている状態となっております。バス路線は違えどバス利用者からは現状で構わないという声もありますが、新たな駅前広場を考えると、両バス事業者とも乗り入れすべきであるなどさまざまな意見があります。谷山駅前広場に乗り入れすることにより、既存の路線に比べると時間のロス、乗り入れに関する手数料などがあることから、鹿児島交通は既存のバス停を利用するかと思います。しばらくは現状が続くでしょうけど、いずれは両路線、JRと決断せざるを得ない時期が来るかと思いますので、引き続き協議されていくことを要請いたします。 次は、木之下慈眼寺団地線の拡幅について、地域の方々も待ちわびている事業でもありますが、拡幅などはやはり時間のかかるものであります。地域の方々もどこまで進んでいるのだろうとの声もありますので、伺います。 木之下慈眼寺団地線の拡幅についての現状と今後の考え方についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの路線については、現在、用地測量や建物移転のための調査を行うとともに、木之下橋側から用地取得に向けた協議に取り組んでおり、一部取得を終えております。今後も引き続き用地取得を進め、一定の用地が確保できた段階で周辺の交通状況等も勘案しながら工事に着手することとしております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 木之下橋側から用地取得に向け協議しており、一部取得もしている状況であり、一定の用地確保に着手しているという状態まで来ているようです。いつの完了とは現段階では申し上げにくいところではありますが、区画整理やJR線の高架、谷山支所前線など谷山が一体となった整備になることであろう本事業を引き続き進めていただくよう要請しておきます。 この項の最後に、永田川橋梁、谷山駅から谷山電停への自転車歩行者道の整備について、新しい工法も取り入れられているようであります。 そこで伺います。 JRから譲り受けた永田川橋梁の進捗状況、今後の計画。 また、路面のかさ上げに採用した発泡ウレタン工法の特徴や本市での実績例をお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの自転車歩行者道については、橋梁区間の中詰工を既に完了しており、谷山電停側の取りつけ盛り土は二年二月の完了予定となっております。今後は、谷山駅側の取りつけ盛り土や全区間の転落防止柵設置等を実施することとしております。 お触れの工法は、土砂等と比較して軽量な材料を使用することで構造物への荷重軽減が図られるとともに、構造物等に合わせた形状で硬質ウレタン樹脂を発泡させることから、迅速な施工が可能となっております。なお、本市では今回の工事で初めて採用した工法となります。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 この工法は、硬質ウレタン樹脂を発泡させ迅速な施工が可能ということであり、本市で初めて採用したようです。橋梁の耐久性の問題等もありましたが、前例のない工法、発注を今回取り入れたことは、当局サイドも研究され、今回の事例に至ったようです。県や大学の教授なども現場視察に来られたと仄聞しております。新たな工法は予算等の考慮も必要になりますが、本市に前例や実績がないということではなく、どのような形が望ましいのか調査研究し、適宜適切な工法を随時取り入れながら、多くの分野で本市発展のためのすばらしい公共事業を推進していただきたいということを申し添えておきます。 新たな質問に入ります。 本市の公園管理について伺ってまいります。 各公園は、グラウンドゴルフをされる方々や休憩をされる近隣の方々、無邪気にはしゃぐ小さな子供やあずまやで数名集まりゲームをしている小学生など多くの方々に利用されています。グラウンドゴルフをされる方々から、「地面が固く雑草が多く生え、グラウンドがぼこぼこになっている」、「自分たちでもプレーの前は草むしりや公園清掃などするがとても間に合っていない」、また、「公園内の歩道部分にはコケのようなものが生え、雨のときに滑っている人を何人も見た」、「植栽部分の上に飛び出している雑草は刈るが、根っこからは刈らない。一週間後にはまた出てくる」との声がありました。当公園の土の入れかえ等はしばらく予定がなく、雑草やコケについては公園管理の草刈りの際にも注意して払ってもらうようお願いしておりますが、利用する側もともに気をつけましょうという状態であります。本年、昨年と私も梅雨明けぐらいに植栽部分や歩道のコケ、グラウンド中心部分を草刈り機を持って刈りました。刈っている最中に近隣の方々がたまたま来られ、「ありがとう、刈った草はグラウンドゴルフのメンバーで掃除するからそのままでいいよ」ということで、次の日に掃除をしていただきました。みんなで使う公園は管理者の市に任せっきりではなく利用するみんなで管理することが望ましいです。 そこで伺います。 公園内の草刈りや広場などの清掃はどれくらいの周期で行っているのか。 また、地域からどのような要望があり、どのような対応をしているのかお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 地域の身近な街区公園などでは、草刈りを六月、八月、十一月ごろの年三回、清掃を月三回以上行っております。 地域からの要望については、雑草や落ち葉などの処理のほか、猫やハトへの餌やりなどに対する苦情対応があり、現地を確認してから適宜対応しております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 街区公園では、草刈り、清掃を定期的に行い、要望にも対応しているようです。清掃も町内会や利用者も含め、地域の方々と連携を図りながら進めていき、公助、共助という観点でこれからも管理をお願いします。 次は、どの公園にもある砂場でありますが、最近は子供が砂まみれになりながら無邪気に砂の中で遊ぶ姿が減ってきたようにも感じられます。全国的に見られる傾向であり、砂場で遊ぶ子供が減ってきていることには何らかの原因があるかと思いますが、本市公園の砂場での課題はあるものかお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 公園の砂場の課題としては、犬猫のふん尿など衛生面の問題やガラス片の混入等がございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 ふん尿など衛生面の問題、ガラス片の混入等があるとのことですが、私が小さいころになかったということでもありません。しかし、衛生面、危険性から考え、子供に砂場で遊びなさいという親は少なくなってきていると思慮します。 そこで、他都市ではどのような砂場管理を行っているものか状況をお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 砂場管理について、中核市など六十市を対象に調査を行ったところ、定期的に管理を実施しているのは十七市で、掘り起こしや薬剤散布などを行っているとのことでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 中核市十七市で砂場の定期的な管理がなされているようです。全国的にも砂場のふん尿対策として、砂場周りに柵を設置する、また町内会の方々が夜間は砂場にシートをかぶせるなどの対応をされているようです。砂場周りに柵をされているところもありますが、子供たちが柵に挟まれないよう気をつけ、耐久性や老朽化対策に留意されているようです。また、シートをかぶせることはふん尿対策に効果はあるようですが、衛生面で菌が繁殖しやすいなどの課題も残ります。しかし、管理方法において定期的に砂場の砂を拡散しながら異物を取り除き洗浄する、それから戻すという方法があるようです。環境分析の数値も効果があらわれ、子供や親も安心して砂場にて遊んでいる姿がふえてきているようです。 そこで、他都市の砂場の管理状況を受けて、本市においては今後どのような取り組みを行っていくのかお示しください。 答弁を求めます。 ◎建設局長(松窪正英君) 他都市が行っている取り組み状況も参考にしながら、子供たちが安心安全に利用できるよう管理方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 子供たちが安心安全に利用できるよう検討していきたいとのことですが、まずは、子供たち、そして親を含め、本市の砂場は安心安全であると認識してもらうことが優先であり、子供たちに思い切り遊んでもらう、そもそも砂遊びにはさまざまな効果があり、一人でも遊べて砂の感触を確かめながら形をつくっていく、道具を使いながら使い方、想像力を働かせ形にしていく、また数人であれば道具の貸し借りや競い合い、共同作業など、子供たちの五感を刺激する効果もあると言われております。 この項の最後に、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げる森市長は、ニーズが多様化する公園管理への要望やその対応についてどのように捉えておられるのかお聞かせください。 答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私はこれまで、「子育てをするなら鹿児島市」の実現に向け、社会の希望であり、未来をつくる存在である子供たちが安心して安全に遊べる公園の維持管理に取り組んできたところでございます。今後におきましても、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる憩いの場として、さらなる安心安全な公園の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 森市長より答弁をいただきました。 次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる憩いの場というのは市長だけではなく多くの市民も同じと思います。ぜひとも新たな取り組みを行い、安心して遊べる本市の砂場に多くの子供たちの笑顔があふれるよう取り組み方を要望しておきます。 新しい質問に入ります。 小中学校におけるICTの環境整備について伺います。 教育のICT化に向けた環境整備五カ年計画が文部科学省より打ち出されておりますが、どのようなものか、概要と国の予算はどのようになっているものか、あわせてお示しください。 加えて、学校におけるICT環境の整備方針で目標とされている水準も出されておりますが、それに対する本市の状況もお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 教育のICT化に向けた環境整備五カ年計画は、国が新学習指導要領の実施を見据えて取りまとめたもので、平成三十年度から五カ年で学校におけるコンピューターなどICT機器やネットワーク環境整備の目標水準を示したものでございます。国は、三十年度から五年間、単年度で一千八百五億円の地方財政措置を講じるとされております。 主な目標水準としましては、学習用コンピューターを三クラスに一クラス分程度整備すること、超高速インターネット及び無線LANや統合型校務支援システムを一〇〇%整備することなどが示されており、本市ではその水準をおおむね達成しております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 五カ年計画は、ICT機器やネットワークの環境整備が目標水準であり、国より平成三十年度から単年度で一千八百五億円、それが五年間と大きな予算がついております。目標とされている水準の本市の状況はおおむね達成しており、整備状況に関しては進んでおります。私がこの質問をするのは環境整備五カ年計画の予算は地方財政措置が講じられており、一般財源の一部になることから、必ずしも国からの予算がそのままICT環境整備に充てられているわけではないということ。また、基準財政需要額は地方自治体ごとに算定され、使途は地方自治体に委ねられており、ICT環境整備よりほかの財源に回している状況もあり、大多数の学校において目標とする水準を達成しておらず、地方公共団体間や児童生徒の学習環境において大きな格差につながるおそれがあるからです。 そこで伺います。 県内市町村と比較して本市のICT環境整備状況をお示しください。 答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 三十年度の国のICT環境整備に係る調査によりますと、本市の教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数、超高速インターネット及び無線LANや統合型校務支援システムの整備率は県平均を上回っているところでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 全てにおいて県平均を上回り、本市の状況は秀でている状態であります。県都鹿児島市としましては、本市の充実した環境整備、そして周辺の市町村に広げていき、県内各地の児童生徒の学習環境の整備、学力向上へ向けたリーダーシップをとり、切磋琢磨した市町村間の競争ができていくよう、予算の使い方、リーダーとしての情報発信にさらに努めていただき、今回、ICT環境整備について伺いましたが、本市の教育として、人と人とのかかわり、アナログ的なことも大事にしながらICTをうまく活用していくことを要望しておきます。 新しい質問に入ります。 先日、会派の行政視察にて、東京都荒川区の南千住第二中学校を訪れ、中学校防災部を調査してまいりました。そこで先進的な取り組み、また、地域とのかかわりについて御教示いただいたことから、以下伺ってまいります。 まず、荒川区における中学校防災部の構成や活動状況、活動内容。 本市での取り組みはあるものかお示しください。 答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 荒川区教育委員会によりますと、中学校防災部は二十七年四月に全ての区立中学校十校に創設され、希望する生徒により構成されております。また、活動につきましては、月一回程度、休日等に消防団員による消防ポンプの操作訓練、高齢者世帯の訪問などを行っております。 なお、本市の中学校において同様の部活動はございません。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 荒川区立中学校全十校にて創設され、希望する生徒となっておりますが、もともと所属している部活動を頑張りながら防災部を兼ねる生徒もたくさんいます。活動内容も本格的であります。その中でも南千住第二中学校はいち早く取り組み、東日本大震災後の二〇一二年五月には設置されており、災害時に高齢者をスムーズに避難所へ誘導し支援できるよう、日ごろから顔見知りになる絆ネットワーク活動など地域との連携にも取り組んでおられます。活動も学校の授業だけではなく、防災部として、中学校を利用した防災宿泊訓練、避難所の設置、安否カードの記入、炊き出し訓練、高齢者避難誘導訓練、消防署やJRCの協力で搬送訓練なども本格的に行われております。 そこで伺いますが、中学校防災部の活動が広まる中、部員や指導員からどのような声があるものか。 また、防災部に対する地域からの評価はどうなのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 部員からは、「顔見知りの人をふやしていろんな人と助け合えたらいい」、「自分たちが地域をもっと知るための部活動だと思う」、指導者からは、「地域に貢献したいとの気持ちが育ってきた」などの感想が、また、地域の方々からは、「中学生の存在を頼もしく感じる」、「地域に貢献してくれてありがたい」などの感謝の声があるとのことでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 部員や指導者からは、地域を知るため地域貢献の気持ちが育ってきた。また、地域の方からは頼もしく感じる、ありがたいなど感謝されているようであります。校長先生や防災部の部員がみずからの東日本大震災の経験をもとに、助けられる人から助ける人になろうと気持ちが変わり、ほかの部活動との両立、防災意識の向上が進んでいるようです。日ごろからの絆ネットワーク活動にて、防災緊急時だけではなく幅広い形での地域振興、町内会活動につながり、挨拶が行き交う昔ながらの地域のきずな、つながりを感じているようです。 防災活動から防災教育へ社会貢献活動を通して豊かな心を育む、心を育てること、それが自己肯定感を高めることに直結し、いじめの撲滅、対症療法から根本療法にもつながることになります。学校の授業の中で取り組むのではなく、部活動として生徒みずから入部し、地域活動に参加していくことで豊かな心が育まれるすばらしい活動であります。 そこで伺いますが、学生時代からこのような活動に参画することが将来どのように生かされるとお思いかお示しください。 答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 児童生徒が地域活動に積極的に参加することは、地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う心豊かな人材の育成が図られると考えております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 今述べた答弁のように、地域への愛着や誇りを持ってもらうことは重要であり、人材育成に大きく寄与していく活動であります。本市においても、町内会加入率低下や地域間のつながりの希薄化による災害時の町内会、校区単位での避難や防災の課題に対して解決につながる大きなヒントがあり、絆ネットワーク活動など新たな地域のつながりを生むのではないかと大きな期待をしています。 私は、本市でも同様な活動をぜひ取り組んでいただきたいとの気持ちを強く持っていますが、この活動は強制的にさせるものではなく、自主的に動いてもらうことが大事であり、活動される方々の主体性を大事にしていただきたい、取り組んでいただきたいという思いであります。このような活動を通して、何らかのきっかけやぜひ参考になればとの思いで質問させていただきました。今後、子供のころからの必要な活動の一つとして本市での発足のきっかけとなる取り組みがなされることを期待してまいります。 新たな質問に入ります。 市立病院における遠方からの患者、家族の対応について伺います。 市立病院が現在の場所に移転し、ドクターヘリやドクターカーの本格的運用、また、スタッフ、設備の充実もあり、本市のみならず県全域の中核病院として誰からも頼りにされている病院となっております。その結果、他市の救急車が市立病院へ向かう様子が多く見られます。 そこで伺います。 本市外から救急搬送される患者の推移をお示しください。 答弁を願います。 ◎病院事務局長(緒方康久君) お答えいたします。 当院の救命救急センターに市外から搬送された患者数につきまして、平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、一千二百四十五、一千五百五十一、一千五百七十三人で増加傾向にございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 本市外からの救急搬送患者は増加傾向にあるようです。ここで、遠方から市立病院へ救急搬送されたときや離島よりドクターヘリ搬送された方の家族の話をさせていただきます。 市立病院へ救急搬送され慌てて市立病院へ向かい、夜間にもかかわらず処置も手術もうまくいき命をつなぐことができ大変感謝することでした。しかし、病院に泊まることはできず、ホテルを探すにも土地カンもなく、携帯を使いネットで検索することもできないので、夜遅くに知人に連絡をとりホテルを押さえてもらい、書きとめた紙をタクシーの運転手に見せ、深夜にようやくホテルに到着。翌日、娘が鹿児島市に到着し、ホテルに母親を迎えに行き病院へという形で、その日以降数日は同ホテルに宿泊し自宅に戻られたということです。もう一方も年配の方ではありますが、奥様が救急搬送された御主人の話で、内容は同類のものでした。家族が救急搬送され、一刻を争い病院へ向かいながら宿泊先等のことを考える余裕は全くない状況であると思われます。 そこで伺います。 付き添い、または遠方から駆けつけた御家族の病院敷地内での宿泊スペースはあるものか。 また、ほかの病院においての対応状況はどのようなものか、以上についてお示しください。 答弁を求めます。 ◎病院事務局長(緒方康久君) 当院におきましては、御家族のための宿泊施設は設置していないところでございます。 次に、市内の主な医療機関によりますと、宿泊施設の状況は当院と同様であり、近隣の宿泊施設を案内することもあるとのことでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 鹿児島市において、付き添い、または家族用の宿泊施設を設けているところはないようです。全国を見れば幾つかはあるようですが、私は宿泊施設があれば望ましい、しかし、費用対効果等を考慮すればなかなか厳しいということは認識しております。 そこで、これまで同様の方々は何とかされていると思うが、もう一歩、患者や家族に寄り添う形として、市立病院を中心とした宿泊施設などのマップを作成し、土地カンのない方やネット検索ができない方でもマップなど対応できるものがあれば御家族での対応は可能かと思うところです。 そこで伺います。 患者または家族に対する新たな対応として検討していただきたいと思うがどうか。 答弁を願います。 ◎病院事務局長(緒方康久君) 宿泊施設につきましては、現在、個別に相談に応じているところでございますけれども、今後におきましても、観光案内所の紹介や観光パンフレットの活用など丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 平日日中においては医療連携室で対応することは可能かと思いますが、コンシェルジュのような手配まではなかなか手が回らないかと思います。 そこで、中央駅から一本で来院できる市電もあり、ホテルなど掲載されている観光マップでも対応可能でありますので、特に夜間など、救急搬送される家族の落ち着かない気持ちの状態のときに一つのおもてなしとして検討を要請しておきます。 最後の質問に入ります。 選挙コンシェルジュについてでありますが、構成、活動内容についてはさきの質問にて明らかになりましたので、割愛させていただきます。 先日、選挙コンシェルジュが文部科学大臣表彰を受け、学生や先生など上京されたようであります。 そこで伺います。 文部科学大臣表彰の概要及び評価された点についてお示しください。 答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長(新小田美郎君) お答えいたします。 お尋ねの表彰でございますが、これは障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う団体について、その活動内容が他の模範となると認められるものに対し、文部科学大臣がその功績をたたえるもので、鹿児島高等特別支援学校の生徒と大学生等が連携して行った選挙コンシェルジュの啓発活動が障害者の活動を支えるものであり、今後も成果が期待されるものとして評価されたようでございます。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 少し前に、本市選挙管理委員会において立ち上げられた選挙コンシェルジュが、大きな躍動で全国においても先進事例として表彰を受けたことは、大学と高校とのすばらしい取り組みが表彰されるべくしてされた表彰であります。学生の目線で学生に対しての啓発活動や単体ではなくさまざまな形での他団体との連携もふえており、この活動が少しずつ広がりを見せ、投票率の向上に結びつくことと、今後の成果に期待しております。 最後に伺いますが、本市として、選挙コンシェルジュに対する期待を改めてお示しください。 答弁を願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(新小田美郎君) 選挙コンシェルジュが啓発活動に参加することで、みずからはもとより、同じ若い世代の人たちも選挙を身近なものとして感じ、政治や選挙への関心がより高まることや委嘱期間終了後も投票への参加や自発的な啓発活動を続けてくれることなどを期待しております。 以上でございます。   [霜出佳寿議員 登壇] ◆(霜出佳寿議員) 答弁をいただきました。 コンシェルジュに委嘱されることにより、投票行為だけでなく啓発活動まで考える、周辺の知人、友人も自然と投票を身近に感じる、委嘱後も自発的に啓発活動をしていただき、今後投票することが必然となるような期待は私も同じです。全国において投票率の低下傾向は見られますが、コンシェルジュの活動などは投票率の向上に寄与していると感じます。 選挙に出る立場の私たちが選挙の魅力発信、そして、それぞれの頑張りが少しでも投票につながるような活動をお互いに切磋琢磨し、私自身も頑張っていくことを申し上げ、私の個人質問を終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、霜出佳寿議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時四十八分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十九分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、田中良一議員。   [田中良一議員 登壇](拍手) ◆(田中良一議員) 令和元年第四回市議会定例会におきまして、自民みらいの一員として個人質疑を行います。 まず、鹿児島市内での県の新総合体育館建設計画についてお伺いします。 一点目、三反園知事は、去る十一月二十八日の県議会本会議において、新総合体育館候補地として県庁東側県有地と県農業試験場跡地の二カ所を比較検討され、県庁東側県有地を新たな候補地にすると表明されましたが、本市はいつ、どのような形で県から候補地選定の結果を聞かれましたか。 二点目、選定に関し県からの事前協議はあったのですか。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 県の新たな総合体育館の候補地選定の結果につきましては、表明前日の十一月二十七日に県から電話で連絡があったところでございます。 候補地の選定については事前に協議はなかったところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 県からの候補地選定の結果については、十一月二十八日の県本会議での表明の前日、十一月二十七日午後五時二十五分、一本の電話で連絡があったと県議会でも示されています。また、候補地の選定については事前の協議は全くなかったとのことであります。本市において大変重要なまちづくり案件であるにもかかわらず、話し合いもなく、本市の意向、考え方は全く反映されていないのであります。 質問を続けます。 三点目、県当局が県議会で示された新たな総合体育館の候補地の検討結果について等に関してでありますが、県においては、本会議や委員会等でここ数日、議論が沸騰し、まさに収拾がつかないハレーション状態と言えます。県議会での議論の内容等を踏まえつつ、以下、県及び本市の見解をお伺いします。 第一点、新聞報道等によりますと、来年度の鹿児島県の予算は約八十七億円の財源不足にあるとのこと。また、知事みずからも県財政が非常に厳しいと述べておられます。今、高校総体や国民体育大会への対応の必要性がなくなった新総合体育館建設は、必ずしも優先度、プライオリティーが高い事業とは言えないものになっております。大変厳しい県の財政状況を鑑みますと、県庁東側は県有地以外に隣接民有地を多額の資金を投じて購入する必要のある事業であり、一方、県農業試験場跡地は広大で、新たな土地購入の必要がない事業であることについての認識と緊急性及び県財政への影響などについて当局の見解をお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 県によりますと、県有地の有効利用とあわせ活用が見込めない未利用地の売却を進めているところであるが、その一方で、真に必要な土地については取得を検討することも必要であると考えているとのことでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 一般論的な県の言い方のようですが、県議会での質疑を見ますと県有地の有効利用とは県庁東側の約八千二百平方メートルの土地であり、活用が見込めない未利用地の売却とは、先般、新総合体育館構想を断念した中央駅西口の県工業試験場跡地の約一万平方メートルの土地であり、また、真に必要な土地とは県庁東側に隣接する民有地約二万四千平方メートルの土地のことであると理解できます。そうであるならば、本市のまちづくりへの影響、特に陸の玄関口での四者連絡会などのこれまでの積み重ねを無視した自分の今のことしか視野にない、県の拙速で、しかも底の浅い考え方ではないかと言わざるを得ません。 続きまして、駐車場の確保についてでありますが、県の検討資料によりますと、県庁東側の周辺五百メートルには約二千四百台の駐車場があり、県農業試験場跡地には約二十台あると記載されています。資料の意味するところと提示された理由をお聞かせください。 第三点、交通利便性に関し、県庁東側の土地は市中心部から近く、交通利便性が高く、一方、県農業試験場跡地は市中心部からやや遠く、交通利便性に劣るとありますが、大量公共交通機関であるJR指宿枕崎線を利用すればはるかに交通利便性が高いのではないでしょうか。マイカーやタクシー利用がほとんどの県庁東側とは大違いです。また、指宿スカイライン、谷山インターから近いことには触れておられませんが、その理由と交通利便性に関しては県農業試験場跡地がすぐれていることへの見解を改めてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 県から示された検討結果においては、各候補地の周辺の駐車場の台数や駅等へのアクセスの内容が示されておりますが、駐車場の確保や交通利便性に関する理由等は触れられていないようでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 平成二十九年十二月の経済産業省のシミュレーションでは、広大な県農業試験場跡地のうち南側の区画約一万九千百二十平方メートルの土地が駐車場として示されております。中央駅西口の県工業試験場跡地とJP日本郵便の土地とを合わせた一万五千七百平方メートルよりはるかに広い土地が駐車場として確保されています。県は当然御存じのはずです。 また、県は、交通利便性に関する理由は示していないとのことですが、鹿児島中央駅を起点として考えると、JR指宿枕崎線の谷山駅や慈眼寺駅と中心部の鹿児島中央駅までの所要時間は約十五、六分であります。四両編成の列車で一気に八百人から一千人の乗客を運べます。市のアリーナより多い八千人から一万人規模のコンサートやイベントの開催など多目的利用を目指しているにもかかわらず、マイカーや五、六十人しか運べないバスや電車がすぐれていると言っておられます。JRという大量交通機関の存在を全く無視されているようですし、さらに、谷山インターに近く、西谷山側からと和田側からの二方面からの動線があります。そのようなことも初めに結論ありきで意図的に触れておられないように思われます。 質問を続けます。 交通渋滞に関してでありますが、何と四年前の平成二十七年の交通センサスをもとに比較検討しておられますが、その理由とその後の谷山地区の発展の状況と道路新設など見通しをどう見ておられるのか。 第五点、周辺道路の状況に関し、現在の県道の四車線道路と二車線道路をもとに比較され、県農業試験場跡地はアクセスにやや問題ありとしておられるようですが、もともとの交通量の違いや農業試験場跡地一帯の鉄道高架化や周辺市道が東西南北へと広がっている現状及び今後の道路新設や改良、延伸など把握しておられますか。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 県から示された検討結果においては、交通量や混雑度、主要なアクセス道路について示されておりますが、谷山地区の発展状況や道路新設状況等には触れられていないようでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 県は、四年前と比べての谷山地区の発展の状況や道路の新設状況、将来計画などにも意図的に全く触れていないようであります。また、新総合体育館の建設で新しいまち鹿児島をつくるという発想や意気込みも全くないようであります。 続きまして、第六点、周辺住宅への影響に関し、県農業試験場跡地は住宅が密集しておりとありますが、開陽高校の南側からJR指宿枕崎線までの周辺一帯はほとんど住宅がないことを把握しておられるのか。 第七点、周辺施設の状況に関し、県農業試験場跡地周辺は商業施設、宿泊施設ともに少ないことから、利用者の利便性はやや低いと示されていますが、商業施設は県経済連のたわわタウンが近くにあり、現在のところ高級宿泊施設は少ないですが、宿泊施設の多い中央駅周辺からの利便性が高く、また、将来展望を考えた場合、選定において宿泊施設の現状の多少を特に問題視することなのでしょうか。県当局の見解をお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 県から示された検討結果において、県農業試験場跡地に関しては、周辺住宅等への影響について、「住宅が密集しており配慮が必要」、また、周辺施設の状況については、「商業施設、宿泊施設ともに少ないことから周辺施設と連携した利用者の利便性はやや低い」とされておりますが、詳細については触れられていないようでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 県は現地調査は行っていないのではないか、結論ありきで認識に問題ありと言わざるを得ません。 続きまして、第八点、財源に関し、県農業試験場跡地一帯は谷山副都心の中心部にあり、準街なかと言えます。それに相応する国の財政支援の可能性があるのではないでしょうか。また、国から無償で譲り受けた鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地などの公益性にすぐれた将来価値、ポテンシャルの高い県有地との交換が万が一あるならば、それは財源問題等に対する議論隠しと言われるのではないでしょうか。また、本市まちづくりに対する身勝手な軽挙、軽はずみな行動と言えるのではないでしょうか。このことについての県の考え方をお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お触れになった件につきましては、県からは回答がなかったところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇]
    ◆(田中良一議員) 県からの回答がなかったとのことであります。 他都市の事例などから見ますと、新総合体育館の建設費用は百五十億円以上になると思われます。さらに隣接の民有地の土地取得をどうするのか、しっかりと聞きたいところであります。あってはならない身勝手な軽挙は、市・県民の批判を受けることでしょう、市及び市議会も容認できることではないと思います。 続きまして、第九点、新総合体育館建設に関し、県庁東側の場合、多額の土地購入費を含め、アクセスの改善、イベント等が重なった際の渋滞対策や駐車場の確保など、今日的課題及びまちづくりなど、本市、本県の将来展望についての県の考え方をお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 県によりますと、整備に伴う交通への影響や駐車場のあり方等につきましては、今後、施設の規模や配置のシミュレーションなどを行う中で検討するとのことでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 これから検討するとのことですが、当然のことですが、事前に交通問題や駐車場問題の現状及び見通し、対策などや土地購入についての一定のめど等を踏まえた上で表明をするべきであったと思われます。県議会で知事は、早期完成を目指し、土地所有者とはこれから協議していくと述べておられます。県は以前、市のサッカー等スタジアム整備検討協議会で土地所有者との協議と理解が先ではないかと主張しておられたのではなかったですか。中央駅西口でのやり方と同じように今回もこれから協議する、検討するであります。場当たり的で、その場しのぎと言われても仕方がないと言わざるを得ません。 この質問の最後に、森市長にお伺いします。 今回の県の新たな候補地の選定に関し、市との協議がないことや決定プロセスの不明瞭さ、比較検討内容の曖昧さ、そして、対象の県農業試験場跡地一帯の状況認識不足などを指摘せざるを得ませんが、県による新たな候補地の選定について、森市長の見解と期待をお聞かせください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 田中良一議員にお答えをいたします。 さきの県議会定例会において知事が表明された候補地につきましては、利便性や財政面など、立地に係るさまざまな観点を総合的に勘案され、判断されたものと考えております。私といたしましては、新たな総合体育館は、スポーツを通じたまちづくりを進めている本市にとりましても大変重要な施設になるものと考えております。そのようなことから、都市計画法との課題もありますことから、県におかれては、今後、本市と十分に協議を行っていただきたいと考えております。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 森市長より答弁いただきました。 新総合体育館建設は、本市のまちづくりにとっても大変重要な施設整備であることは誰もが認めるところであります。にもかかわらず、県はこれまで本市との協議を一切されず、候補地の決定プロセスも不明瞭である、県議会に示された比較検討内容は曖昧で、現地調査もしっかりとなされず、意図的、恣意的なものであります。県は、比較検討については押しつけるものではないと議会で述べておられます。また、今さらながら市との丁寧な議論をしていきたいとも言っておられるようであります。しかしながら、公平性に欠け、いいかげんとしか言いようがない候補地選定のプロセスや本市のまちづくりなどを考えた場合、県が言われる県庁東側での新総合体育館建設はとても賛同できるものではありません。 以上のことを申し上げ、新たな質問に入ります。 サッカー、ラグビー等スタジアムの整備についてお伺いします。 本市をホームタウンとする鹿児島ユナイテッドFCは、ことし念願のJ2入りを果たし、一段高い新天地での活躍が期待されましたが、残念ながらわずか勝ち点一がとれず、得失点差でJ3への降格が決まりました。ことし一年間のJ2リーグでの経験は決して無駄なものではないと多くの人々が言っています。J3で戦う来年こそ、さらにJ1を目指しての新たなスタートとなることを期待します。 厳しい現実とこのことを大きな経験としながら、スタジアム整備を含め本当の意味でのオール鹿児島で取り組むことを求めつつ、以下質問いたします。 一点目、鹿児島ユナイテッドFCの昨年(J3)とことし(J2)のホームゲームでの平均入場者数。 二点目、J3、J2及びJ1リーグにおけることしの平均入場者数。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 鹿児島ユナイテッドFCのホームゲームにおける一試合当たりの平均入場者数は、二〇一八シーズン、四千四十、二〇一九シーズン、五千七百八十五人でございます。 次に、Jリーグの二〇一九シーズンの平均入場者数は、J3リーグ、二千三百九十六、J2リーグ、七千百七十六、J1リーグ、二万七百五十一人でございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 当然のことながら、J3、J2、J1へと進むにつれて平均入場者数は増加していますが、特にJ1での今シーズンの平均入場者数が二万七百五十一人と二万人を超えていることは、スタジアム規模の観点からも考えるべきと思います。 続きまして、三点目、ことしのワールドカップラグビーは、ワンチームの大活躍で盛り上がり、日本列島を熱狂の渦に巻き込みました。J1を目指すサッカーだけではなく、見るラグビーをも前面に捉えたスタジアム整備への取り組み、期待についての考え方をお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) ラグビーワールドカップの試合が開催された自治体におきましては、国内外から多くの観客が訪れ、飲食や宿泊などを初め、各方面で大きな波及効果があったとされております。本市が検討を進めているサッカー等スタジアムにつきましてもスポーツを通じたまちづくり推進の核となる施設として整備することにより、市内外から多くの観客を呼び込み、まちの新たなにぎわいの創出、ひいては地域や経済の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 ワールドカップラグビーの公式戦が九州では大分市、福岡市、熊本市で開催されており、その差を寂しく感じるところですが、広い視野と将来展望を持って施設整備に取り組んでいただきたいと願います。 続きまして、四点目、ことし一月、サッカー等スタジアム整備検討協議会から示された候補地三カ所に関し、それぞれJリーグが求める理想的なスタジアム整備を目指すための課題を含め、一万五千人以上の入場者を想定しつつ、公平で客観的な目線でもって当局の見解を伺います。 第一点、浜町バス車庫について、第一、バス車庫及び森林管理署の土地購入金額と既存施設の撤去、移転費用、第二、鹿児島市景観条例の高さ制限の問題、第三、国道十号鹿児島北バイパスの交通渋滞、第四、JR鹿児島駅からのアクセスと国道十号バイパスを横断する来場者の安全面への不安。 以上の課題について答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 浜町バス車庫に関しましては、国の機関の施設や職員の住宅等があるため、その移転や撤去等が必要となるほか、市の景観条例による高さ制限への対応、JR鹿児島駅周辺からスタジアムへの安全で快適なアクセスの確保等が課題になると考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 引き続き、第五、天文館、本港区エリアとの回遊性、第六、桜島の降灰と爆発、地震、津波への対応と災害拠点施設としての整備、第七、土地所有者との協議、理解の現状。 以上の課題について答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 天文館等への回遊性のほか、お触れになった件につきましても浜町バス車庫にスタジアムを整備するに当たっての課題であると考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 候補地の一つである浜町バス車庫については、バス車庫や営林署の土地の購入や移転の問題、本市の景観条例に違反するスタジアムの高さの問題、鹿児島駅からスタジアムまでの間の安全で快適なアクセスの確保ができるのか、天文館への回遊性の問題、桜島の降灰や地震、津波などへの対応と災害拠点施設と足り得るのかなど課題が多く、実現はかなり困難であると考えます。 続きまして、第二点、ドルフィンポートについて、第一、港湾計画及び都市計画による土地利用規制、建築物制限と対応、第二、スタジアム整備は想定していないという土地所有者、県の意向、協議の状況。 以上の課題について答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) ドルフィンポートにつきましては、港湾法や都市計画法等による建築物制限への対応や県のグランドデザインとの整合が課題と考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 引き続き、第三、年三百六十五日のうち、わずか二十日余りのホームでの試合数であり、残りの日数の利活用に関し、現在の年間約二百万人弱がドルフィンポート一帯へ来場している状況とを比較してどう考えますか、第四、臨港道路等の交通渋滞、第五、桜島の降灰と爆発、地震、津波への対応と災害拠点施設としての整備。 以上の課題について答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 交通渋滞への対応やお触れになった件につきましてもドルフィンポートでの課題であると考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 この場所は、本市のみならず、市・県民の全てにとって最も大切で、かえがたいウオーターフロントであります。景観の確保や災害拠点施設としての機能など、乗り越えなければならない大きな課題があります。また、平成二十五年、県の体育館建設計画に対し、市・県民からの知事へのリコール運動が起こったところであります。市・県民の理解が得られるのでしょうか。県のグランドデザインとの整合の課題もあり、実現は困難であると考えますが、それでも森市長はこの場所を求め続けておられるようであります。 質問を続けます。 第三点、住吉町十五番街区について、第一、狭い土地であり、埋め立てや岸壁工事に要する費用と期間、第二、滞留場所や必要な駐車台数の確保、来場者の安全、第三、限られたスペースと複合利用、第四、鹿児島駅、鹿児島中央駅からのアクセス、お年寄りや子供にとって徒歩はきつくないか、リピーターは大丈夫か、次も行こうという気持ちになるのか。 以上の課題について答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 住吉町十五番街区につきましては、狭隘な土地の有効活用や来場者の滞留場所や必要な駐車台数の確保、来場者の安全な動線の確保等が課題と考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 引き続き、第五、臨港道路等の交通渋滞、第六、港湾使用者等との調整、第七、本港区エリアのまちづくりとの調整、連携、第八、桜島の降灰と爆発、地震、津波への対応と災害拠点施設としての整備、第九、土地所有者との協議。 以上の課題について答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 交通渋滞への対応やお触れになった件につきましても住吉町十五番街区での課題であると考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 ここもクリアすべき課題が多くあり過ぎ、実現は困難であると考えます。 三カ所に関し、それぞれ土地所有者との協議はどうなっているのか、理解や同意は得られているのか、協議会でも指摘されていることでありますので、協議の状況等をお聞かせください。 再答弁お願いします。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 協議会から示された三カ所の候補地について、それぞれの課題を整理・検討しているところであり、地権者と具体的な協議は行っていないところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 再答弁いただきました。 地権者との具体的な協議は行っていないとのことですが、実質はそれぞれ課題が多く、なかなか協議の土俵に上がれないということではないでしょうか。 五点目の質問に入ります。 J1入りを目指す鹿児島ユナイテッドFC専用の常設練習場とクラブハウス等の整備についての考え方と整備スケジュールをお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 鹿児島ユナイテッドFCは、現在、市内外の公共施設等を利用し練習を行っているところでありますが、育成面を含め、チーム力の向上・強化を図る上で専用のトレーニング施設の整備は喫緊の課題とされております。本市としましても早期に練習環境を改善することが必要と考えており、支援を検討しているところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 新たな再出発、J1入りを目指すためにも選手の意欲向上及びサポーター等の強力な支援のためにも早急な対応を期待します。 質問の六点目、サッカー等スタジアム整備検討協議会にて示された三カ所の候補地が不可、困難な場合の附帯事項等について、まず、附帯事項の内容をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) ことし一月に協議会から提出されたサッカー等スタジアム立地に関する報告書では、三カ所の候補地について、地権者と協議が整わない場合は改めて他の候補地を検討することとされております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 協議会から報告を受けてから約一年が経過しようとしています。その間、スタジアム建設の話が全く進まず、鹿児島ユナイテッドFCもJ3への降格という状況であります。期待と展望が空回りしているようであり、このような状態がこのまま続くことは精神衛生上もよくないことではないかと考えます。 続きまして、質問の第二点、考えられる次の候補地、中央駅西口一帯は、アクセス、集客力、経営安定と好循環などにすぐれ、新たなランドマークや複合施設も可能であると考えますが、当局が考える課題と思いをお聞かせください。 また、次の次の候補地と考えられる県農業試験場跡地についてでありますが、準街なかにある若い、新しいまち谷山副都心の中心に位置するアクセスにすぐれた広大な場所であることについての認識と課題をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) サッカー等スタジアムの立地につきましては、協議会におきまして、県農業試験場跡地はアクセスやまちとの連続性、回遊性などの面で都心部が望ましいとされたことなどから候補地とならなかったところであり、中央駅西口地区は既存の都市機能への影響が大きいことや鹿児島らしさが感じられる立地でないことなどから候補地として選定されなかったところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 中央駅西口一帯や県農業試験場跡地が三カ所の候補地に選ばれなかった理由は、協議会の議事録等を見ますと、ただ県外からの来場者に鹿児島の大きな特徴であり、売りでもある桜島や錦江湾をぜひ見ていただきたい、しかも試合を見ながらという声に対応できなかったからでありました。しかし、今、Jリーグのライセンス基準の変更により観客席が全て屋根に覆われることが義務づけられ、スタジアムから桜島や錦江湾は見えなくなったのであります。来場者の約九割は県内の方々であり、試合中は試合に熱中してもらいたいと申し上げたい。 現実問題として課題の多い、土地所有者の同意がなかなか得られそうにない候補地三カ所以外についてでありますが、市街地の中で中央駅西口一帯、県農業試験場跡地のほかにありますか。改めて中央駅西口一帯と県農業試験場跡地についての認識と可能性をお聞かせください。 再答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 本市としましては、協議会から示された三カ所の候補地について、それぞれの課題等を整理し検討しているところであり、それらを踏まえ選定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 再答弁をいただきました。 残念ながら、決められない森市政と言わざるを得ません。 続きまして、七点目、先般の都市整備対策特別委員会でも申し上げましたが、サッカー等スタジアムを新たに整備建設する際の大切な視点は、クラブチーム鹿児島ユナイテッドFCの経営の発展と継続性、好循環づくりではないでしょうか。そのためには、Jリーグがライセンス基準で求めているアクセスにすぐれていることが第一と考えます。お年寄りから子供たちまで多くの人々が行きやすい、快適で楽しい、また次も行こうとなればリピーターもふえ、入場者が増加し、結果として経営内容が充実、そして財政に余裕ができ、個性ある優秀な選手を獲得できます。優秀な選手が活躍するとチームの勝利につながります。チームが勝利を重ねると入場者もさらに増加します。そこに好循環が生まれ、交流人口の増加など鹿児島の発展にもつながります。 候補地とスタジアムの規模や内容は、鹿児島ユナイテッドFCの経営の発展と好循環、本市の新たな発展にとって大変重要な要素であると考えますが、考え方をお聞かせください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 地元のプロサッカーチームである鹿児島ユナイテッドFCは、スポーツの振興に加え、地域の一体感の醸成や交流人口の増、さらには、関連する消費の拡大などにつながることから、スポーツを通じたまちづくりに欠かせない地域資源であると考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきましたが、当然のことであります。力強さ、何とも物足りない答弁のように思います。 この質問の最後になりますが、森市長にお伺いします。 サッカー、ラグビー等を通じて本市の発展、新しいまちづくりの展望を踏まえた候補地やスタジアムのJリーグ基準に合った規模や誇れる内容などを示していただきたい。市長の力強い決断と市民への説明を通じてのみ、真のオール鹿児島が醸成できていくのではないでしょうか、見解と考え方をお聞かせください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めるに当たりまして核となる大変重要な施設でありますことから、本市や県を中心にオール鹿児島で実施できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 森市長より御答弁いただきました。 県と市、そして商工会議所が別々の方向を向いているような現状ではスタジアム整備は進展しない、結果として場所が決まらず、理想的なスタジアムができないのではと危惧します。残念ながらオール鹿児島はとてもできる状態にはないと申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 谷山駅周辺地区の整備についてお伺いします。 まず、以下の三点に関し、最近特に地域住民の声を耳にすることが多くありますが、市当局の見解と対応についてお聞かせください。 第一点、市電延伸をしてほしい。 第二点、民間病院や老人ホーム等が居並ぶ街並みとなっているが、人が行き交うにぎやかなまちにしてほしい。 第三点、公共交通バス等の駅への乗り入れの状況はどうなっているのか、利用者利便の確保がほしい。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) お答えいたします。 谷山地区の路面電車延伸については、その可能性について各面から調査検討を行い、平成十七年度に費用対効果や交通処理の課題など総合的に判断し、断念した経緯があり、現時点においても予定はないところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 谷山駅周辺地区については、施設誘導のための用途地域の見直し、申し出による駅前商業集約換地及び地区計画制度の活用により、今後、駅前を核として、商業、医療・福祉等が複合する交流・にぎわい空間や沿道型商業、都心型居住等が複合する副都心居住空間が形成され、健全でにぎわいのあるまちが創出されるものと考えております。 駅前広場については、市交通局が本年十月一日から乗り入れており、交通結節点として整備した機能を最大限に生かせるよう、今後も引き続きバス事業者等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 谷山駅周辺地区の整備を振り返って、市電延伸の断念、駅前商業地区内の一等地での大型病院と老人ホームの建築物の存在、交通結節機能の課題など、ばらばらな感じであり、人が行き交う交流とにぎわいづくり、魅力づくりに疑問を抱かざるを得ません。 そこで、再質問いたします。 駅前広場につながる市有地である十四─一街区、約一千四百平方メートルの一部を平面利用し、駐輪場として計画しておられますが、利用価値の高い土地であるがゆえに、全体の有効利活用により交流・にぎわいが大きく改善され、地域の発展に寄与するものと期待しますが、考え方をお聞かせください。 再答弁をお願いします。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの街区については、駅前広場側の一部に自転車等駐車場を整備することとしており、令和二年五月の完了予定となっております。残りの土地の利用については、整備後の利用状況を見ながら判断することとしております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 再答弁いただきましたが、このままではますますばらばらなまちになっていくようであります。 十四─一街区は建蔽率八〇%、容積率四〇〇%であり、街区の半分の土地約七百平方メートルのフロアで十階建ての多くの市民が集う建築物が可能であります。約三百台の駐輪施設は高架下で整備することができます。JR九州も相談には応じますと話しています。十四─一街区の有効な利活用については森市長のみが解決できる問題であると申し上げたいと思います。 次に、谷山駅周辺地区土地区画整理事業の進捗状況と見通しをお聞かせください。 あわせて都市計画道路南清見諏訪線の産業道路までの延伸の早期実現に関し、事業推進の必要性と見通しをお聞かせください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 現時点における事業費ベースの進捗率は九一・〇%、仮換地の使用収益を開始した割合は四六%となっており、南清見諏訪線において支障となっていた建物が解体されたことから、今後、道路や隣接する宅地を整備してまいります。 南清見諏訪線の延伸は、谷山副都心における交通円滑化や安全性確保・向上を図るために必要であると認識しており、当該土地区画整理事業の進捗状況などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 南清見諏訪線において支障となっていた建築物が解体され、基幹道路の開通のめどが立ったとのことですが、この点については当局の尽力に敬意を表したいと思います。南清見諏訪線の延伸については、このような土地区画整理事業の進捗を見ながら、改めてしっかりと検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、谷山南部の清泉寺跡地の文化財としての評価と今後の課題等についてお伺いします。 一点目、昭和三十年代、旧谷山市時代から地元郷土史家や周辺住民の方々の要望があった文化財発掘調査がようやく実現し、昨年度末に完了したわけですが、その調査の概要と評価、期待をお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 清泉寺跡につきましては、平成二十七年度から磨崖仏等の調査を開始し、二十九、三十年度には発掘調査等を実施いたしました。これまでの調査により中世から近世のものと考えられる陶磁器等の遺物のほか、木製の燭台や信仰的な意味合いを持つとされる遺構等が確認されていることから、中世から何らかの宗教的な施設があった可能性があり、文化財的な価値は高いと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 次に、今後の課題についてお伺いします。 第一点、土地所有者等の明治初期の廃仏毀釈以降のこれまでの苦労と努力。 第二点、数々の文化財の保存の方法。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 土地所有者等の方々は、廃仏毀釈以降も定期的に供花や清掃作業などに努めてこられたとのことでございます。清泉寺跡につきましては、本尊である阿弥陀磨崖仏、五輪塔などを含め、史跡としての保存を図るためにこれまでの調査結果をもとに来年度の本市文化財審議会に文化財指定について諮問を行う予定でございます。 また、出土しました遺物等につきましては、適切な処理をし、ふるさと考古歴史館において展示を行うなど、その保存と活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 清泉寺跡地には廃仏毀釈でそのほとんどが壊されたにもかかわらず、御本尊である阿弥陀磨崖仏や五輪塔、阿吽の磨崖仏二体など、県の文化財指定クラスの貴重な文化資源が残されています。 そこで、引き続き市当局に伺いますが、文化財調査を踏まえて慈眼寺公園と同じようないわゆる史跡のある公園としての市民への開放についての考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 当跡地は、土砂災害警戒区域内に位置することなどから、都市公園としての整備は考えていないところでございます。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 都市公園としての整備は難しいとのことですが、来年度の本市文化財審議会で文化財指定を受けられた後、建設局だけではなく、教育委員会を中心とした全市的な取り組みとして地元住民等との協議を重ねられ、史跡保存と市民への開放などについて実りある展開を強く要望いたします。 新しい質問に入ります。 谷山南部地区の諸課題についてお伺いします。 一点目、市道坂之上中央十二号線の整備事業に関し、課題とこれまでの経緯、国道二百二十五号への延伸を見据えた今後の進め方。 二点目、市道影原線の拡幅整備事業に関し、課題とこれまでの経緯及び今後の進め方。 三点目、市道坂之上東中線の課題解消(一・五車線化)に向けた改良計画。 以上、三点について答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 坂之上中央十二号線は、歩道の狭隘区間や未整備区間があることから、歩行者の安全確保などを図るため歩道整備に取り組んでおります。国道二百二十五号までの延伸については、歩道整備の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 影原線については、狭隘な区間があることから、町内会や学校関係者より児童登下校時の安全確保に向けた整備の要望が出されており、引き続き、地元関係者などと整備に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 坂之上東中線は、これまでも道路拡幅や県公安委員会による交通規制に向けた検討を行ってきておりますが、実現には関係地権者や地域の方々の御理解と御協力が不可欠であることから、引き続き地元関係者などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 答弁いただきました。 市道坂之上中央十二号線の整備事業に関しては、歩道整備が用地取得の影響もあり進捗がかなり遅いようであります。国道二百二十五号への延伸は、交通渋滞の緩和とともに福平小・中学校へ通う児童生徒のもしもの安心安全への対応など、ある面では急を要する期待が大きい事業と言えます。着実で早い時期での達成を要望しておきます。 市道影原線の拡幅整備事業に関してでありますが、未登記道路の現状など課題が多く、ようやくめどが立ったように思います。今後とも引き続き地元関係者などと整備に向けた検討をお願いいたします。 市道坂之上東中線の課題解消に向けた道路改良に関しては、財政当局も当該事業の事業費の安さや早期実現の可能性などの面から有効性、必要性を認めておられますので、住宅密集地での道路環境整備のあり方等に関して早急に建設局としての考え方をまとめられ、事業実施を進めていただきたいと強く要望いたしておきます。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、田中良一議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、平山 哲議員。   [平山 哲議員 登壇](拍手) ◆(平山哲議員) 令和元年第四回市議会定例会に当たり、私は、黎明の会の一員として個人質疑を行ってまいります。 なお、質疑の関係上、一部割愛、また重複することがありますので御了承ください。 まず、中央・上町地区の振興について伺います。 鹿児島市は、上町地区の活性化を図るため、鹿児島駅周辺地区のまちづくりに取り組んでおられますので、以下伺います。 まず、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について伺います。 第一点、鹿児島駅舎整備は令和元年度に供用開始の予定と伺っておりますが、工事の進捗状況と開業に向けた今後の取り組み。 第二点、来年度に完成予定の鹿児島駅自由通路の整備状況。 第三点、令和三年度末に完成予定の鹿児島駅前広場の整備状況と今後の取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 鹿児島駅舎については、現在、外装や内装等の工事を行っており、令和二年二月ごろの開業に向け、今後外構工事を行う予定です。 自由通路については、駅舎と一体となっている箇所において、現在、外装、内装等の工事を行っております。 また、駅前広場については、現在、仮設駅前広場の整備工事を行っており、利用者の安全性を確保した上で、来年二月に広場内の無電柱化整備工事に着手したいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 鹿児島駅舎については令和二年二月ごろの開業に向け、自由通路については令和二年度の完成に向け、駅前広場については令和三年度末の完成に向けてそれぞれ整備が進められており、地域住民として完成を楽しみにしております。 次に、かんまちあについて伺います。 かんまちあは、供用開始以来、軽トラ市や各種イベント、サッカー教室など多くの方々に利用されており、指定管理者の適切な対応も評価されております。 そこで伺います。 第四点、過去二年間の利用状況と本年十月までの利用状況、イベント件数及び参加者数について伺います。 第五点、過去二年間のイベントのうち運動会等学校行事の利用状況について、件数及び参加者数を伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) かんまちあの過去二年間の利用状況について、イベント件数、参加者数の順に申し上げますと、平成二十九年度、百三十、およそ八万五千八百、三十年度、百七十二、およそ十二万一千五百、令和元年度は十月末現在、百四十九件、およそ三万八千二百人となっております。 また、運動会等学校行事につきましては、二十九年度、四十、およそ六千六百、三十年度、五十三件、およそ八千七百人となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 イベント等の利用回数、人員もそれぞれ二十九年度は百三十件、参加者数約八万五千八百人、三十年度が百七十二件、参加者数十二万一千五百人とふえており、運動会等学校行事の利用も四十件が五十三件にふえております。 第六点、運動会等学校行事の利用も盛んに行われておりますが、幼稚園、保育園を含めた学校等の三十年度の利用件数について、近隣の名山、大龍、清水校区とそれ以外の内訳を伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの三校区内は七件、それ以外は四十六件となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 近隣の三校区が七件、それ以外が四十六件と幅広く利用されております。 そこで伺います。 第七点、昨年の使用料減免の質疑の答弁では、教育の一環であっても減免規定は設けないとのことでありましたが、広い地域からの利用状況を鑑みると、教育の一環での使用料減免規定を検討すべきではないかと思うが、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) かんまちあは多目的に利用できるイベント施設になっていることから、高齢者や障害者の団体が使用する場合等を除き減免規定を設けておりません。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 障害者や高齢者の団体以外は減免しないとのこと。近隣の学校等だけではなく、広い地域の学校等に利用されている現状を鑑み、これらの利用に減免規定を設けるべきと思うが、再度質問いたします。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 施設の使用料金については、鴨池ドーム等の類似施設を参考に設定しております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 なぜ教育の一環での使用料減免規定を検討されないのか理解できません。上町地区の活性化のためにも学校等の利用に減免規定を設け、今まで以上の利用がなされるよう要望いたします。 次に、鶴丸城御楼門について伺います。 鶴丸城は、慶長六年(一六〇一年)に島津家第十八代当主家久が建設に着手した島津氏の居城で、本丸、二の丸、下屋敷が並び、天守閣のないお城でした。その本丸の大手門が御楼門と呼ばれており、現在、建築工事が進められております。 そこで伺います。 第一点、現在の進捗状況とライトアップ状況。 第二点、完成時期とそれに伴う駐車場等の確保対策。 第三点、この地域は歴史・文化ゾーンでもありますが、御楼門完成後の取り組みを伺います。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 御楼門につきましては、建設協議会によりますと、令和二年三月の完成に向け順調に建設工事が進められており、現在、実物大の全景シートに覆われ、ライトアップが行われているところでございます。 駐車場等の対策につきましては、本市や県が参画する国の合同庁舎地域連携検討分科会において引き続き調整がなされているところでございます。 御楼門は西郷銅像や市立美術館などがある歴史・文化ゾーンにおける鹿児島の新しいシンボルになるものと思っており、周辺施設も含めた観光資源としての活用について、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 御楼門は来年三月の完成に向け順調に建設工事が進められているとのこと。駐車場等の確保や活用策等は関係機関と連携を図りながら取り組んでいかれるとのこと。来年三月の完成を楽しみにいたしております。 次に、鹿児島港本港区エリアについて伺います。 鹿児島港本港区の商業施設ドルフィンポートは、平成十六年七月から十六年間の定期借地契約を鹿児島県と結び、来年三月末で各店舗の営業が終了する予定です。六月には更地にして県に返却することになっております。 そこで伺います。 第一点、ドルフィンポートの現状と県の跡地利用の考えを伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) ドルフィンポートについては、鹿児島の食材にこだわったレストランやカフェ、郷土の特産品、工芸品を扱う店舗などが営業しております。跡地については、県によると、グランドデザインの実現に向けて新たな民間事業者の公募に向けた準備を行っており、今年度中に公募を開始したいと考えているとのことでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 鹿児島県はグランドデザインの実現に向けて新たな民間事業者の公募に向けた準備をされているとのこと。 第二点、森市長は、県が想定しているハイクラスホテルやレストラン、カフェ、アミューズメント施設などの天文館や中心市街地商店街と競合する集客施設等の再開発事業方針を近隣地域経済への影響を鑑みどのようにお考えか伺います。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平山 哲議員にお答えをいたします。 県が進めている鹿児島港本港区エリアの再開発に関してはさまざまな御意見があることは承知しておりますが、私といたしましては、いづろ・天文館地区等との連携が図られるような配慮が必要であり、市民、県民の皆様方の理解が得られることが重要であると考えております。このようなことから、今後とも県と緊密に連携を図りながら、個性と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 森市長から答弁をいただきました。 いづろ・天文館地区等との連携が図られるような配慮が必要であり、市民、県民の理解が得られるような個性と魅力あふれるまちづくりの推進に県と密接に連携を図りながら取り組んでいかれるとのこと。地域に配慮した早急な整備が望まれております。 次に、第三点、北埠頭は国際クルーズ船が寄港可能となり、今後の利活用が期待されておりますが、施設内が暗いと言われている北埠頭の現状と課題、今後の取り組みを伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 鹿児島港本港区の北埠頭については、県によると、「旅客ターミナルについては二階及び三階を中心に活用されていない状況であり、また、貨物上屋の一部や周辺の野積み場については港湾関連の恒常的な利用がない状況である。開発に当たっては港湾機能と一般利用の分離等の検討が必要であることから、港湾関係者と調整を図りながら検討を進め、条件が整い次第、公募を検討したいと考えている」とのことでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 旅客ターミナルの二階、三階が活用されていないとのこと。県当局においては港湾関係者等と調整を図り早急な整備を検討されますよう要望いたします。 第四点、二年前に指摘しました臨港道路本港区線は、当時、道路照明灯六十九基中六十二基、実に九割の照明灯切れを指摘し、改善を要望いたしておりましたが、現状を伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 県によると、「臨港道路本港区線の照明については、交通の安全と円滑化を図るため必要な箇所の対応を行ったところである。今後とも港湾施設の定期的な点検や計画的な補修を行うことにより適切な施設の維持管理に努めてまいりたい」とのことでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 今後とも港湾施設の定期的な点検や計画的な補修を行っていきたいとのこと。私は先週現場を視察いたしましたが、二年前よりは改善されておりますが、まだ一部の照明灯切れが散見されます。今後とも適切な施設の維持管理を進められますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 本市の観光振興について伺います。 我が国の訪日外国人旅行者数は、昨年度は過去最高の三千百十九万人となりました。鹿児島県においても訪日外国人旅行者数はふえております。 そこで伺います。 第一点、平成三十年の宿泊観光客数・外国人宿泊観光客数増の要因と今後の見通し。 第二点、外国人宿泊観光客数の国別比較と要因。 第三点、現在の日本・韓国間の外交の悪化に伴う影響を伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 平成三十年観光統計における宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数はいずれも過去最高となりましたが、その要因としましては、明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送により維新のふるさと鹿児島市として注目を集めたことや鹿児島─ソウル線の増便などによるものと考えております。今後の見通しでございますが、鹿児島─ソウル線の運休・減便等により本市における宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数が減少するものと考えております。 外国人宿泊観光客数の国別の内訳を多い順から申し上げますと、香港、十一万三千百八十六、韓国、八万五千百二十六、台湾、六万六千八百四十二、中国、五万九千六百三十六、アメリカ、八千五百九人で、要因としましては、鹿児島への直行便数の多さなど航空路線の充実によるものと考えております。 県の観光動向調査では、鹿児島─ソウル線が運休・減便されたことにより本年一月から十月までの県全体における韓国からの宿泊観光客数は対前年比六・二%の減となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放映により維新のふるさと鹿児島市として注目を集めたことなどにより多くの観光客が本市を訪れておりますが、現在の日本・韓国間外交の悪化に伴う影響で鹿児島─ソウル線が運休・減便されたこと等により韓国からの宿泊観光客数減の影響があらわれているようです。 次に、第四点、外国人観光客の消費額(爆買い)の推移。 第五点、インバウンド(外国人観光客)の誘致対策。 第六点、外国人観光客は団体旅行から個人・グループ旅行へ推移しているとのことですが、それらの取り組み。 第七点、温泉を生かした本市での観光資源の活用状況を伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、平成二十八年から三十年までの一人当たりの旅行消費額に占める買い物代の割合が三八・一%、三七・一%、三四・九%と減少してきておりますので、本市においても同様の傾向があるものと考えております。 外国人観光客の誘致対策につきましては、東アジア及び東南アジアをメーンターゲットにトップセールスや旅行会社等と連携したプロモーションのほか、誘致セールスなどを実施するとともに、DMOによる新たな観光ウエブサイトの構築等を進めているところでございます。 外国人観光客の旅行形態の変化に合わせブロガーを招請し、SNSで情報発進するなど、それぞれの市場に合わせた取り組みを進めているところでございます。 本市では温泉都市としての魅力をPRするとともに、観光客に気軽に温泉を楽しんでいただくため、外国人向け温泉ガイドマップを作成しているほか、桜島溶岩なぎさ公園等に足湯を設けるなど、温泉を観光資源として活用しているところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 訪日外国人の旅行消費額は減少してきておりますが、旅行の傾向が買い物等から温泉や日本の自然を楽しむなど、体験型の観光に移行しているとも言われております。 観光振興の最後に、鹿児島市の観光振興について、森市長のトップセールスを含めた観光客誘致への取り組みを伺います。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、これまで国内外におけるトップセールスや海外出張を初めとするさまざまな機会を捉え、本市が有する自然、歴史・文化、食などのさまざまな魅力の発信を行ってきたところでございます。これらの取り組みにより、三十年の入り込み観光客数、宿泊観光客数及び外国人宿泊観光客数はいずれも過去最高となったところであり、今後におきましても、本市の多彩な魅力を磨き上げるとともに、東京二〇二〇オリンピックや鹿児島国体等の追い風を生かし、国内外への情報発信に取り組み、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 森市長から答弁いただきました。 市長は、国内外におけるトップセールスや海外出張を初めとするさまざまな機会を捉え、本市の自然、歴史・文化、食などの魅力の発信をされてきたとのこと。また、来年の東京オリンピックや鹿児島国体等を踏まえ、さらなる観光客等の誘致に取り組まれていかれるとのこと。今後とも積極的に取り組まれますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 教育行政について伺います。 我が国における教育水準の高さは世界のトップレベルにあり、古くは江戸時代の寺子屋で武士、農民、商人など、分け隔てなく多くの子供たちが読み書き等を学んでおりました。現代の教育は、子供たちがみずから学び、みずから考える力など生きる力を育成し、家庭や地域社会での活動や体験とあわせ、一人一人が豊かな物の見方や考え方ができるよう教育指導しております。また、一方では指導される先生方の働き方改革も問題になっております。 そこで伺います。 第一点、本市の小・中・高等学校における直近一カ月の校長、教頭、教諭等の時間外勤務時間状況。 第二点、教員の一カ月当たりの時間外勤務時間八十時間超えはいわゆる過労死ラインとされているが、本市の状況。 第三点、これらの勤務時間状況を正確に把握するために全国の学校でタイムカード導入が進められているが、本市と県の導入状況を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 本年十月の職種ごとの時間外勤務の月平均時間について、小学校、中学校、高校の順に申し上げますと、校長、三十三、三十一、二十二、教頭、七十三、八十七、七十一、教諭等、三十四、四十二、五十三時間でございます。 また、時間外勤務時間が八十時間を超えている職種ごとの人数を小学校、中学校、高校の順に申し上げますと、校長、ゼロ、ゼロ、ゼロ、教頭、二十一、二十五、二、教諭等、二十二、八十一、三十四人でございます。 本市ではタイムカードは導入しておりませんが、平成三十年十一月から教職員各自の校務用パソコンの起動時刻と終了時刻を自動的に記録する方法を導入し、勤務時間把握を行っているところでございます。なお、県内では六市町村がタイムカードを導入しております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 時間外勤務時間は小・中・高等学校ともに教頭先生の勤務時間が長く、いわゆる過労死ラインと言われる八十時間超えはクラブ活動の指導がある中学校の先生が八十一人と多い状況がわかりました。本市で採用されている校務用パソコンで勤務時間を的確に把握され、適切な指導がなされるよう要望いたします。 次に、本市のいじめについて伺います。 あろうことか、子供のいじめどころか、神戸市立東須磨小学校では複数の教員が同僚教員をいじめるという、悪質きわまりない事件が報道され、世間を驚かせており、これらはもういじめではなく傷害事件となっております。 そこで伺います。 第四点、いじめの定義はどのようになっているのか。 第五点、本市の昨年度のいじめの認知件数、態様、取り組み。 第六点、本市の昨年度の不登校者数と取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) いじめの定義は、いじめ防止対策推進法によりますと、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童等が行うインターネットを通じたものを含む心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとされております。 本市の三十年度のいじめの認知件数は、小学校、五百五十四、中学校、二百二十八、高等学校、三十五件でございます。主ないじめの態様につきましては、冷やかしやからかい、軽くぶつかられるやたたかれるなどがございます。いじめ問題への対応としましては、学校いじめ防止基本方針の策定、いじめ防止啓発強調月間の取り組み、アンケート等を活用したいじめの早期発見、いじめが起きた際の組織的な対応等について指導・助言しているところでございます。 また、不登校児童生徒数は、小学校、百十三人、中学校、四百八十四人、高等学校、十二人でございます。不登校児童生徒に対しましては一人一人の実態に応じた個別支援計画を作成し、家庭訪問や学習支援、スクールカウンセラーや適応指導教室の活用、関係機関との連携等を図っているところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 いじめの定義は、心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと言われているとのこと。いじめの認知件数は、小学校が五百五十四件、不登校は中学校が四百八十四人と多いようです。家庭訪問や学習支援、スクールカウンセラーや適応指導教室の活用とともに関係機関とのさらなる連携を図られますよう要望いたします。 次に、第七点、本市でも外国人労働者・留学生がふえておりますが、日本語指導が必要な外国人等の児童生徒数。 第八点、この児童生徒への日本語教育の取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 令和元年五月一日現在、本市小中学校における日本語指導が必要な外国人等児童生徒数は、小学生、十二人、中学生、十人で、そのうち十八人が名山小学校の日本語教室で個々の日本語能力に応じて日常生活や学習に役立つ日本語を学んでおります。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 日本語指導が必要な外国人等児童生徒は二十二人で、そのうち十八人が名山小学校の日本語教室で学んでいるとのこと。今後とも日常生活や学習に役立つよう取り生んでいかれますよう要望いたします。 次に、本市は市民のスポーツ、レクリエーション活動への強い要望に応え、健康の森公園にパークゴルフ場の建設工事を進めており、また、小中学校の校庭、体育館も開放しておりますので伺います。 第九点、本市の小中学校の校庭や体育館の開放状況と小学校におけるスポーツ少年団数、現状と課題。 第十点、家庭の日である毎月第三日曜日の取り組み状況と今後の考えを伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 今年度のスポーツ団体に対する小中学校の学校体育施設の開放状況を校庭、体育館の順に申し上げますと、小学校、六十一、七十二校、中学校、十九、三十四校となっており、利用希望の多い学校における調整が課題となっております。また、スポーツ少年団の今年度の登録団数は二百九十五団で、近年、団員数が減少してきているところでございます。少年団については一日二時間以内を適切な活動時間として推進しておりますが、冬季の活動時間の確保や過度な活動等が課題となっております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 家庭の日は、昭和四十年に県の青少年問題協議会等の呼びかけで毎月第三日曜日を家庭の日と定められ、家族の触れ合う機会を設け、青少年の健全育成を図るものであります。本市におきましても学校やあいご会、地域コミュニティ協議会等に対して家庭の日の周知を図っているところであります。今後も関係団体等と連携を図りながら家庭の日の啓発に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 校庭、体育館の開放は多くの方々に利用されているとのこと。また、毎月第三日曜日の家庭の日の啓発は今後とも関係団体と連携を図りながら取り組んでいかれるとのこと。第三日曜日の家庭の日の意義をこれからも多くの方々に知らしめていただきたいと思います。 新しい質疑に入ります。 すこやか入浴事業について伺います。 高齢者に敬意を表すとともに健康増進と生きがいづくりの促進のため、市域の公衆浴場を百円の自己負担で利用できる入浴機能つき敬老パス交付事業です。 そこで伺います。 第一点、過去三年間の交付者数と利用実績の推移。 第二点、すこやか入浴事業は、年間三十回、百円で利用できますが、利用者の多くの方が年間三十回の利用を五十回程度にふやしてほしいとの要望がありますが、それらの考えと今後の取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) お答えいたします。 すこやか入浴機能を持つ敬老パス等の交付者数と利用実績を平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、交付者数は、九万五千三百十四、九万九千六百二十八、十万四千五百五十六人、利用実績は、五十五万一千三百九十三、五十六万六千四百三十、五十七万一千二百四十二件となっております。 利用できる回数は、平成六年度の事業創設時の年十回から現在の年三十回まで段階的にふやしてきた経緯がありますが、今後、高齢者人口が増加する中で制度を維持していくためにはさらに回数をふやすことは現時点では難しいものと考えております。なお、全てを利用される方がいる一方で、利用頻度の少ない方も多いことから、今後ともあらゆる機会を通じて周知・広報を行い、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 すこやか入浴事業実績も徐々に伸びているようです。私もことしの六月に七十歳となり、おかげさまで本年度は月割りで二十五回利用できます。多くの方々が利用回数をふやしてほしいとの要望でございますので、三十五回、四十回と段階的にでもふやしていくよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 高齢者福祉対策について伺います。 六十五歳以上を高齢者と定義しており、この年齢になると認知機能や身体機能が低下し、認知症や寝たきりなどの疾病にかかりやすくなると言われております。本市は第七期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づくサービスを総合的、体系的に実施しており、寝たきり等にならないよう高齢者の健康維持に努めております。 そこで伺います。 第一点、現在、介護予防サービス等を利用していない方でも介護予防のために何らかの支援が必要な方々がいると考えられるが、本市ではどのように把握しておられるのか。また、把握した対象者が活用できる介護予防の取り組みと今後の展望を伺います。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 本市では、七十歳、七十四歳、七十八歳で一定の要件を満たす方を対象に生活機能の状態を把握するためのアンケート調査を行う介護予防把握事業などを通じて支援が必要な高齢者の把握に努めているところでございます。また、介護予防の主な取り組みとしましては、口腔機能向上、栄養改善等を一体的に図る一般介護予防複合教室の開催やお達者クラブ、通いの場であるよかよか元気クラブの支援などを行っており、より多くの高齢者に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 口腔機能向上や栄養改善等を一体的に図る一般介護予防複合教室の開催などに取り組まれておられるとのこと。今後ともより多くの高齢者の方々の介護予防に取り組まれますよう要望いたします。 第二点、昨年度から取り組まれている高齢者の外出を促し、生きがいづくり、健康づくりを推進し、高齢者を応援する社会の機運を高めるために実施した高齢者の元気応援協賛店登録事業の実績、成果、今後の取り組みを伺います。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 高齢者の元気応援協賛店につきましては、これまで四十七のスポーツ施設等を登録し、利用料金割引などの優待サービスを提供していただいております。一部の協賛店からは集客効果があったと伺っており、高齢者の外出の機会が促進され、生きがいづくり、健康づくりに一定の効果があったものと考えております。今後におきましても協賛店と利用者の拡大を図るため、積極的な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 四十七のスポーツ施設等を登録し、利用料金割引などの優待サービスを提供しておられるとのこと。協賛店と利用者の拡大が今後も図られますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 桜島振興について伺います。 鹿児島市制百三十周年記念第四十回ランニング桜島が十二月一日に開催され、四千八百十一人のランナーが健脚を競い、応援者を含め約一万人の方々で大いににぎわっておりました。しかし、今回は桜島に渡る参加者の方々から桜島フェリーの混雑状況の苦情が多く寄せられました。 そこで伺います。 第一点、桜島フェリーの混雑の原因は何だったのか、対応、対策はどのようにされていたのか伺います。 答弁願います。 ◎船舶局長(南勝之君) お答えいたします。 ランニング桜島の開催日は利用者が集中することから警備員を増員して混雑対応に当たっておりますが、ことしは四十回の記念大会で例年に比べ参加者が多かったことに加え、鹿児島港第二バースが修理中で使用可能なバースが限られていたことなどにより混雑したものと考えております。今後とも桜島地域でイベント等が開催される際は、警備員の配置や臨時便の運航などにより混雑緩和に努めてまいります。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 第四十回記念大会で参加者数が多かったとのこと。桜島フェリーの衝突事故の影響で一部の可動橋が使えず、混乱を招いたとのこと。多くの人が一度に移動するときの検証をされ、万が一の桜島大噴火時の混乱が予想される全島民避難時の教訓とされますよう要望いたします。 桜島の人口は、東桜島町で昭和二十五年に五千五十四人、西桜島町で昭和二十二年に七千九百七十五人と一番多く、本年十一月一日時点では東桜島で八百七十七人、西桜島で二千九百二十七人と激減しております。 そこで伺います。 第二点、人口減少とともに高齢化が懸念されておりますが、現在の桜島地域の高齢化率と活性化に向けた取り組み。 第三点、若者の定住化促進への取り組み状況。 第四点、マイカー通勤での桜島フェリー利用は桜島にお住まいの方々の大きな負担となっておりますが、船舶局だけの割引ではなく、市当局として定住化促進や桜島活性化のための補助事業は考えられないものか伺います。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) お答えいたします。 桜島地域については、住民基本台帳人口に基づく十月一日時点の高齢化率は四八・四%となっており、火山防災トップシティ構想による災害に強い安全で安心な地域づくりや降灰等に対する防災営農対策、新島の利活用、ジオパークの推進やサクラジマアイランドビュー新車両の導入等による観光交流施策など、火山との共生や地域資源の活用に積極的に取り組みながら活力の維持・増進に努めているところでございます。 また、桜島地域では子育て世代等の定住を図るため、既存集落活性化住宅整備のほか、移住支援関連事業等に取り組んでいるところでございます。 次に、補助制度の創設については現在のところ考えていないところでございますが、子育て支援の充実や観光資源の活用等を引き続き進めるとともに、移住の促進に向けて地域の魅力の情報発信に努めるなど、各面から取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 桜島地域の高齢化率は四八・四%とのこと。本市全体の高齢化率が二六・八%ですので、いかに高齢化が進んでいるかわかります。若者の定住化促進については、子育て世代の定住を図るため、既存集落活性化の整備に取り組んでおられるとのこと。市当局によるマイカー通勤の補助制度は考えていないとのこと。桜島地域にお住まいの方々のフェリー利用は私たちが道路を利用しての通勤と同じですので、今後検討されますよう要望いたします。 平成二十七年八月十五日に噴火レベルが四に引き上げられた桜島は観光客の減少等で経済的に深刻な影響を受けました。国民宿舎レインボー桜島も二十七年度は宿泊者数が一万一千三百十七人と減少しましたが、徐々に持ち直しつつあるようです。 そこで伺います。 第一点、噴火レベル四に引き上げられた二十七年度以降の宿泊者数の推移。 第二点、二十七年度に激減した観光客や修学旅行等の誘致対策等の取り組み状況。 第三点、古里観光ホテルの現状と課題、また、観光客等の誘致対策は古里地区のホテルとの連携も必要と思うが現状を伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) レインボー桜島の宿泊者数を平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、一万三千二百三十一、一万五千二百六十二、一万五千九百五十五人となっております。 観光客、修学旅行の誘致の取り組みにつきましては、風評被害の払拭のため、二十七年度に九州全県での新聞広告など各種プロモーションを実施したところであり、現在もトップセールスやメディア等を活用したプロモーションのほか、修学旅行の誘致セールスなどにおいて桜島を積極的にPRしているところでございます。 古里観光ホテルの閉館後の詳細につきましては承知していないところでございますが、古里地区の宿泊施設につきましては、本市の温泉ガイドマップや観光サイトで紹介しており、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 レインボー桜島の宿泊者数も少しずつ持ち直しているようで、観光客や修学旅行の誘致等も積極的に情報発信やPRを展開されておられるとのこと。今後とも古里地区のホテルとの連携を図りながら積極的に取り組まれますよう要望いたします。 桜島振興の最後に、昨年度、新島利活用可能性調査が行われておりますが、調査結果と今後の取り組み、また、現在、御夫婦が住まわれておられるようですが、その方々との連携をとられておられるのか伺います。 答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 新島利活用可能性調査では、約五千年前の貝化石層が露頭している地質学的に貴重な島で、希少種の渡り鳥ウチヤマセンニュウの繁殖地であること、土地のほとんどは所有者の特定が難しい民有地であることなどが報告されています。この調査結果を踏まえ、今年度、元島民や関係者から成る懇談会を開催するなど、利活用について検討を行っているところでございます。利活用に当たっては、民間団体などと相互に連携・協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇]
    ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 新島調査では約五千年前の貝化石層が露頭している地質学的に貴重な島であるとのこと。今後とも桜島振興のためにも利活用に当たっては、元島民の方々や民間団体などと連携を図りながら取り組まれますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 男女共同参画社会の推進について伺います。 政府は、二〇二〇年に女性管理職を三〇%にする目標を掲げておりますが、まだまだ低い状況です。 そこで伺います。 第一点、十年前と五年前、現在の本市市長部局における職員の男女別数と比率及び管理職員登用状況。 第二点、本市市長部局における過去三年間の職員採用状況。 第三点は割愛いたします。 第四点、意識改革に加え、残業削減や男性の育休取得率の向上などが女性の活躍につながっていると言われておりますが、本市職員の現状と課題を伺います。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) お答えいたします。 市長事務部局における男女別の職員数、女性の割合及び管理職に占める女性の割合は、平成二十一年度、二十六年度、本年度、それぞれ四月一日現在で順に一千九百四十四人、七百五十一人、二七・九%、八・一%、一千八百六十八人、八百八人、三〇・二%、一一・一%、一千八百三十二人、九百五十五人、三四・三%、一五・二%でございます。 また、採用者数は、男女の順に二十九年度、二十九人、四十一人、三十年度、六十三人、七十五人、本年度は十二月一日現在で六十六人、六十九人でございます。 男女共同参画については、職員研修を計画的に実施するなど、職員の認識を深めることや生活全般における意識の向上などに努めており、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。時間外勤務の縮減につきましては、本年四月に上限時間を新たに設定するとともに、時間外勤務計画表の作成のほか、時間外勤務が月八十時間を超えた職員の所属長への面談などを実施しており、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、三十年度の男性職員の育休取得率は八・二%であり、取得率のさらなる向上に努める必要があると考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 市長部局における女性職員採用は年々ふえており、男性職員は一千八百三十二人、女性職員は九百五十五人で三四・三%を占め、管理職は一五・二%となっておりますが、本市議会議場においても当局の女性職員は古江市民局長、ただお一人だけであります。国の目標三〇%には本市もまだまだ届いておりません。また、男女共同参画に関する職員研修を実施し、認識を深めているとのことですので、今後とも残業削減や男性の育休取得率の向上に努められるよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 文化財及び本庁、各支所の防火対策について伺います。 沖縄県民のシンボルであった首里城が十月三十一日深夜に出火し、木造三階建ての正殿が全焼するなど、主要七棟、計四千平方メートル以上が燃え、大事な文化財を失いました。首里城の建物は展示されていた文化財等を水損から守るために初期消火に一番有効なスプリンクラーが設置されておらず、被害を大きくしてしまいました。 そこで伺います。 第一点、本市の文化財の状況と防火対策及びスプリンクラーの有無。 第二点、本庁、各支所のスプリンクラーの有無と火災予防対策の状況。 第三点、消防局によるそれらの査察状況と防火訓練の状況を伺います。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) スプリンクラーについては、本庁舎の東別館、別館、みなと大通り別館に設置しております。 また、本庁、各支所の火災予防対策としては、それぞれの消防計画により消防訓練や設備の点検・整備、火気使用に関する指導などを実施しております。 以上でございます。 ◎消防局長(安樂剛君) お答えいたします。 文化財の査察と防火訓練につきましては、例年、一月二十六日の文化財防火デーに合わせて実施しておりますが、首里城の火災を踏まえ、今年度の査察は十一月の火災予防運動期間中に実施したところでございます。本庁、各支所は法令等に基づき定期的に実施しているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 本市所有の異人館等、旧島津氏玉里邸庭園につきましては、消防法令に基づき自動火災報知機や消火器の設置のほか、国の防火対策ガイドラインの趣旨も踏まえ、引き続き定期的な点検等の防火対策を適切に行ってまいりたいと考えております。なお、スプリンクラーにつきましては設置しておりません。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 沖縄県民のシンボルであった首里城火災を受けて、本市の文化財及び本庁、各支所の火災予防対策等について伺いました。これからもそれぞれの消防計画にのっとり消防訓練や設備の点検・整備などを実施し、適切に対応されますよう要望いたします。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、平山 哲議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時四十五分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時 十九分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、杉尾ひろき議員。   [杉尾ひろき議員 登壇](拍手) ◆(杉尾ひろき議員) 令和元年第四回市議会定例会におきまして、個人質問をいたします。 まず、桜島避難港における釣り行為についてお尋ねをいたします。 桜島は、火山活動の影響で岩礁帯も多く、魚影が濃いとして、釣りをする方にとっては人気のスポットだそうであります。特に桜島の避難港は釣り情報誌や釣り具店でも紹介される人気スポットとなっており、常夜灯が整備されていることから夜釣りのポイントとして有名で、県外からわざわざやってくる方もいらっしゃるようであります。 そこで、まずお聞きをしますが、桜島の避難港における釣り行為の状況を当局はどのように把握されているものかお示しをください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 避難港における釣り行為については、点検パトロールや地元住民等からの聞き取りにより釣りをされている方が散見されることを把握しております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 釣り行為が散見されているとのことでありますので、このことについて重ねて伺ってまいります。 避難港は、文字どおり桜島が噴火した際に住民の方が避難するための施設でありますが、避難港で釣りをするという行為に対して法律や条例の上で規制などがあるものなのか。法令上どのような取り扱いとなっているものかお示しをください。 また、こうした釣り客と漁業関係者や地元住民とのトラブルなども発生しているやに仄聞をいたしますが、当局は把握されているものかお示しをください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お尋ねの避難港は、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき桜島爆発時に島民が避難するための港として整備され、管理については、本市港湾管理条例で定めております。釣り行為については、同条例第三条、行為の禁止等に該当すると考えております。 なお、地元住民や漁業者より、一部の釣り人等による避難港へのごみなどの投棄や放置、火気の使用及び船舶への損傷等の苦情をお聞きしております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 条例上禁止をされている。また、ごみの投棄や火気の使用などがあり、漁業関係者や地元住民の方とのトラブルなども生じているようであります。 地元の方にお聞きしたところ、ごみや針のついた仕掛けの放棄、吸い殻のポイ捨て、まき餌や釣った魚の放置による悪臭の発生、夜釣りの人気スポットであることから、深夜に騒ぐ、たき火や花火をする、またその火花が漁船のロープに引火したといった事例もあったとのことであります。 活火山桜島を背景に、海に向かい釣り糸を垂れるというロケーションは本市の魅力の一つでもあり、県内外から来鹿される方にこうした雰囲気を体験し、楽しんでいただきたいと思う一方で、こうした禁止された箇所での釣り行為や地元住民の方とのトラブルが発生していることから、避難港での釣り行為の禁止の徹底を求める意見書も出されていると仄聞をしております。 こうした中、SNS上でも桜島の避難港が釣り禁止になるということが話題になっています。そもそも行為の禁止に該当する場所ではありますが、これまで避難港の運用上、問題がない限りは地元住民との調和を図りながら緩やかな運用を図られてきたと思います。しかし、今回のようなトラブルが発生している以上、一定の対応が必要かと思いますので伺いますが、避難港における釣り行為に対して今後はどのような対応をされるおつもりか当局の考え方をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 本市としては、これまでも看板等で周知を図っておりますが、今後とも引き続き地元町内会や関係機関と連携を図りながら港湾を管理してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 目に余るような行為については厳正に対応する必要がありますが、一部の地域においては遠方から来られる釣り客の方と地元の方とで交流を図る機会と捉える向きもあり、また、釣り具店などでも桜島避難港におけるマナーの問題についてチラシを配布するなど、啓発する動きもあるようです。しゃくし定規に禁止をするのではなく、地元町内会の意見を聞きながら適切な対応を図られますように要望いたしまして、新しい質問に移ります。 観光しやすいまちづくりについてお尋ねをいたします。 今月初めに二日間ほどですが、主に鹿児島中央駅で活動されている観光ボランティアガイドの皆さんの活動に同行させていただきました。観光客の方からは住んでいると気づかないようなさまざまな問い合わせがあり、その一つ一つに丁寧に対応されておられました。また、本市観光に対する不満やクレーム、例えば、「なぜSuicaが使えないのか」、「シティビューとまち巡りバスの区別がつかず乗り間違えた、なぜ共通チケットにしないのか」といった、ボランティアガイドの方にとってはその責にあらずといった問題に対しても真摯に対応されており、頭の下がる思いで見させていただいたところであります。 夜の班会では観光客の皆さんから寄せられた意見やそれぞれの反省点を共有されており、本市観光にとって大変参考になる意見が多岐にわたって出されておりましたので、今回、その中で本市に関連することについて数点お尋ねをさせていただきます。 まず、ネーミングライツの問題についてお尋ねをします。 ネーミングライツは施設の管理運営に充てる新たな財源の確保を可能とし、また、ネーミングライツパートナーにとっても高い宣伝効果と地域貢献による企業イメージの向上と、双方にとってウイン・ウインの関係を築くことができます。一方で、観光の視点からは環境整備について懸念の声をお聞きしましたので、以下伺います。 まず、県においては以前よりネーミングライツを導入しており、市内の幾つかの県有施設も愛称がつけられておりますが、本市にある県有施設での導入状況について、まずお聞かせをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) お答えいたします。 県のネーミングライツについては、県文化センターに宝山ホール、県立鴨池陸上競技場に白波スタジアム、県立鴨池野球場に平和リース球場の愛称が付与されております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 ボランティアガイドの方によると、宝山ホールの愛称は市民に定着しているものの、白波スタジアム、平和リース球場については導入から日も浅く、愛称がまだまだ市民に定着しておらず、観光客の方に平和リース球場に行きたいのですがと尋ねられても、ぴんとこない市民の方も多いようであります。また、看板やイベントの案内に正式名称が書かれていたり、愛称が書かれていたりと混在をしており、観光客の方が困惑する一因となっているようであります。 こうした中、本市でも七月よりネーミングライツの募集を開始していますが、今回募集している八施設の進捗状況についてお示しをください。 また、新たな愛称が付与されることから、定着するまでの間、案内看板や文書等に新たな愛称と正式名称との併記の徹底が必要かと思われますが、当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 本市が今回募集した四件、八施設については、ネーミングライツパートナーの優先交渉権者を決定したところであり、現在、契約締結に向け協議を行っているところでございます。 また、名称については、愛称が定着するまでの間は混乱を招かないよう愛称と正式名称を併記してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 ネーミングライツ導入ガイドラインの中にも愛称が定着するまでの期間、正式名称を併記することがありますと明記もされておりますが、運用に当たって徹底をされますように、特に今回の募集施設の中にはバス停留所の名称にも使用されている施設も含まれておりますので、意を用いて対応に当たられますよう要望をいたします。 次に、空港連絡バスの車椅子利用についてお尋ねをします。 交通のバリアフリー化も進み、車椅子を利用する方が単独で鹿児島を訪問し観光する姿を見る機会がふえてきているそうで、大変喜ばしい限りであります。その一方で、車椅子の方が空港まで行くための手段について懸念があるということですので、以下伺ってまいります。 まず、鹿児島空港はJRの乗り入れも隣接もなく、鹿児島市内から空港に行く手段としては自家用車を除けば高速バスの利用になるかと思いますが、現在運行している空港連絡バスの状況。また、現在運行しているバスに車椅子の乗車は可能なのかどうかお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 空港連絡バスについては、現在、民間の二つのバス事業者が共同運行しておりますが、車椅子の乗車については、その形状などにより難しい場合もあるようでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 民間のバス会社二社が共同運行しており、車椅子の乗車については形状などにより難しい場合もある。恐らくは電動車椅子の乗車が難しいということであろうかと思います。 仮に車椅子で空港連絡バスが利用できない場合、福祉タクシーを利用することになると思いますが、その場合、市内の福祉車両を持つタクシー会社に試算をしてもらったところ、中央駅から空港まで運賃がおよそ一万円、高速料金が一千七十円、福祉車両の利用料が五百円かかり、空港バスに乗車できれば一千三百円であるのに対して計一万一千五百七十円かかることになり、バリアフリー旅行にはまだまだ遠い、そういう環境にあります。 こうした状況は本県、本市だけの問題ではなく全国の地方空港でも同じような問題が生じているようで、国においてもこれまでおくれていた空港連結バスなどのバリアフリー化を来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け急ピッチで進めているところであります。 こうした国等の動きについて、まず二点伺いますが、公益社団法人日本バス協会の示す高速バスにおける高齢者、身体障害者等への対応はどのように定められているものか。 また、本年十月に国土交通省が示した公共交通機関の車両に関するバリアフリー整備ガイドラインの中で都市間路線バスのバリアフリー化の推進の内容についてお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 日本バス協会の示す高齢者等への対応については、乗降の際、乗務員等が座席へ案内することや必要によっては他の乗客の方に席をかわっていただくよう協力をお願いすることなどが挙げられております。 また、国土交通省のガイドラインによりますと、空港と都心部を結ぶ直行路線については、リフトつきバス等のバリアフリー車両を導入することとし、それが難しい場合であっても人的支援のソフト対策を講じること等によりバリアフリー対応を優先的に推進していくべきであるとされております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 国交省のガイドラインでは、可能な限りリフトつきバスなどのバリアフリー車両を導入することを求めており、また、バス協会も現在は人的なソフト面での対応を図っているところですが、今後の検討課題として電動車椅子が収納できるトランクルームを備えた車両構造などの改善を挙げられています。 こうした国のガイドラインなどの趣旨を踏まえ、また、本市と鹿児島空港の連絡手段が空港連絡バスに頼らざるを得ない状況を考えますと、民間の事業のことではありますが、事業者に対し何らかの要請や対応をお願いする必要があると思われますが、こうしたことについての当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 本市では、鹿児島市新交通バリアフリー基本構想の中でバス事業者による乗務員のバリアフリー研修などソフト面における取り組みを掲げ実施しているところであり、引き続き事業者と連携し、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 本市では新交通バリアフリー基本構想の中でソフト面における取り組みを掲げて実施しているとのことであります。国のガイドラインなどでも示されるように今後はハード面での取り組みが重要となってきています。現在の基本構想は令和二年度が目標年度となっておりますので、その後の基本構想の見直しの際などに当たっては、ハード面での整備、都市間輸送についてもぜひとも検討されますように要望いたします。 るるお尋ねしてまいりました空港連絡バスのバリアフリーの問題について最も懸念されるのが、来年開催が予定されております全国障害者スポーツ大会、通称鹿児島大会への対応であります。大会には多くの車椅子利用者の来訪が予想されます。 そこで伺いますが、こうした車椅子を使用される選手、監督の人数を当局はどの程度想定しているものかお示しをください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 全国障害者スポーツ大会に参加する車椅子使用の選手、監督等は、先催県を参考に約三百人が見込まれているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 電車や車の移動などもあり、三百名全ての方が飛行場を利用するわけではありませんが、それでも相当数の車椅子の方が同時期に空港から各競技会場や宿泊会場に向かうこととなります。 現在の空港バスの状況から考えると何らかの対応が必要かと思いますが、空港から各競技会場や宿泊会場などへの移動についてどのように対応されるおつもりかお示しをください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 選手、監督等の空港と競技会会場等の移動については、県において貸し切りバス、または福祉タクシーで対応されることとなっております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 空港からの移動等については、県において貸し切りバス、または福祉タクシーなどで対応されるとのことであります。本市に到着されてからの受け入れに当たっては、動線の確保や移送手段について、特段の留意をされ、対応に当たられますように要望いたしまして、この項の最後の質問をさせていただきます。 本市を訪れる観光客の方と直接触れ合うことの多いボランティアガイドの皆さんは、コンベンション協会の開催する研修会等を通じて日々ガイドとしての資質向上に取り組んでおられます。また、新たな観光ルートなどができると観光客の方と同じ目線で案内ができるようにと休みの日などに自費で路線に乗り、新たなルートを回るなどの努力を続けられているそうです。 ボランティアガイドの皆さんのこうした資質向上の取り組みに対しては、これよりさらに支援を拡充する必要があると思いますが、こうしたボランティアガイドに対する支援の拡充の必要性と対応するおつもりはないかお聞かせをください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 現在所管しているコンベンション協会におきまして、ボランティアガイド全員を対象とした研修会の開催や歴史講演会等への参加取りまとめなどを行っておりますが、直接観光客と接するボランティアガイドのさらなる資質向上は本市の観光振興に大きく寄与することから、当協会と研修の充実について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 前向きな答弁であったと受けとめさせていただきます。コンベンション協会と協議を進められて実効性のある支援を図られますように、また、当局の中で特に観光、交通に携わるセクションの方におかれましては、ぜひともさまざまな課題が見えてくると思いますので、現地に赴きまして、ボランティアガイドの現場の様子や皆さんの話を聞く機会をぜひともつくっていただきますように要請をいたしまして、新しい質問に移ります。 PPP/PFIの活用による公共施設の整備についてお尋ねをしてまいります。 現在、武岡住宅についてPFI導入の検討が行われているところでありますが、本市では一定規模の公共施設の整備を行う際にPFI手法を優先的に検討することとなっておりますが、まず、優先的に検討するその根拠についてお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) PPP/PFIについては、国の多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針に基づき本市の方針を策定し、平成二十九年度から優先的検討を行っております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 国の指針によると、人口二十万人以上の自治体が総事業費十億円以上の公共施設の整備を進める際はPFI導入を優先的に検討することになっており、そして、これに基づき本市も方針を策定して優先的検討を行っているということであります。 それでは、これまでの優先的検討の状況について伺いますが、これまで検討を行った施設と件数、そのうち実際に導入した施設についてお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 優先的検討については、二十九年度と三十年度に八幡小学校校舎建てかえなど三事業を行っておりますが、導入に至ったものはございません。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 これまで三つの事業について検討を行ったが、導入に至ったものはないとのことであります。 PFIの導入はバリュー・フォー・マネー、いわゆるコスト削減効果が最たる目的でありますが、本市の方針によると、導入の判断に当たっては金額だけではなく総合的に判断するとされており、この総合的に判断という部分が、まず導入の判断を不透明なものにしています。そのため、これまで本市がPFIの導入を優先的に検討した三つの事業についてもVFMが見込めなかったので導入をしなかったのか、あるいは見込めたものの、総合的な判断で導入に至らなかったものかわかりにくいものになっています。 そこで伺いますが、導入に至らなかった三施設はVFMとして見たときの導入効果はどのようなものであったのかお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 導入に至らなかった三事業については、VFMの効果は見込めなかったところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 三事業ともVFMの効果が見込めなかったので導入しなかったとのことであります。 平成二十九年度より優先検討が始まり、それ以前からも何度か可能性調査を行っていますが、これまで本市でPFIを導入したものは鴨池公園水泳プールと新南部清掃工場の二カ所だけにとどまっています。 このように本市でPFI導入が進まない要因を当局はどのように分析されているものかお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) これまでも民間の資金や能力を活用した低廉かつ良質な公共サービスの提供等の効果を期待し各面から検討を行ってまいりましたが、導入に至らなかったものはコスト削減効果など総合的に判断した結果であると考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 各面から検討して総合的に判断した結果、導入が進まないとのことであります。 専門家の方に意見を伺ったところではVFMが見込めないはずはないという意見も一部ではあり、また、PFIの導入は、工事本体に係るコスト削減に加えて、契約や工事監理といった事務負担の軽減も期待できます。また、ノウハウの蓄積や民間事業者や市職員の経験値の向上といった副次的な効果も期待でき、こうした部分も導入効果として捉えて判断することも必要なのではないかと考えます。 いま一つ導入の判断を不透明にしているものが検討会についてでありますが、まず伺います。 PPP/PFI導入検討会について、その構成メンバー。 また、検討に当たっての視点はどのようなものなのかお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) PPP/PFI導入検討会は、両副市長のほか、関係局部長で構成されております。 検討に当たりましては、民間の経験、ノウハウ等の活用余地、VFM、民間企業の参入見込みなどの視点から総合的に判断しているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 検討会の構成メンバーは本市職員だけで構成されているとのことでありました。また、お述べになられたような判断に必要とされる視点は多岐にわたり、専門的な知見を持つ有識者等も含めた上で判断をされる必要があるのではないかと考えられます。 現在、PFIの効果が見出せない、導入がなかなか進まない中で、現在のようなクローズドな会とせず、導入検討会に専門的な知見を持つ有識者、ノウハウを持つ民間事業者等を含める必要性について当局はどう考えるでしょうか。また、これまで優先的検討を行った検討会の際に一度でもこうした有識者や民間事業者などといった委員以外の方が出席したことがあるものかお示しをください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 導入検討会は必要があるときは委員以外の者を会議に出席させ意見等を聞くことができるとしておりますが、お触れになった会議での実績はございません。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 必要がある場合は委員以外の者を会議に出席させ意見を聞くことができるというふうになっているが、これまで外部の人間が出席したことは一度もないということであります。ぜひとも積極的に活用して民間のノウハウを生かした検討を図られますように要請をします。 今後、人口減少・高齢化が進む中、職員の定数も減少が見込まれ、少人数の職員でふえ続ける行政ニーズに応えるためには、効率的な財政運営とPFIを初めとした可能な限り公共サービスを民間の手法に委ねる取り組みが必要となってきます。現在、PFIについてのノウハウを持つ事業者がどの程度あるものかはわかりませんが、今後こうした流れが加速することは明らかであり、そのために建設事業者等に対してPFIについての勉強会の開催や国の指針によると優先的検討は総工費十億円以上の事業となってはおりますが、それ以下の事業では関係がないと思わずに、むしろもう少し小さな規模の事業にこそ導入をし、本市の民間事業者がPFIについてのノウハウを蓄積する機会を確保されますように要請をいたしたいと思います。 新しい質問に移ります。 写真の日についてお尋ねをします。 まず、お伺いしますが、六月一日が写真の日と制定されておりますが、その由来、概要等についてお示しをください。 答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 写真の日は、制定しました公益社団法人日本写真協会によりますと、一八四一年の六月一日に蘭学者である上野俊之丞が長崎で入手したカメラで島津斉彬を撮影したことを由来としたとのことでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 一八四一年の六月一日に長崎の蘭学者上野俊之丞が長崎で入手したカメラを持ち島津斉彬を撮影した。これが日本で最初の写真撮影であったことの由来からこの日に制定されたとのことであります。 しかし、この写真の日の由来についてはその後の調査で新たな発見と由来に誤りがあったとお聞きをしておりますが、そこで伺います。 新たに明らかになった事項や由来の誤りについてお示しをください。 答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 写真の日が制定された後、先ほどの島津斉彬を撮影したという事実は誤りであると判明しましたが、引き続き六月一日が写真の日とされております。また、一八五七年九月十七日に鹿児島城内におきまして、市来四郎など薩摩藩士により島津斉彬の撮影が行われたことが判明いたしました。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 まず、これまで長崎の上野俊之丞がオランダの商船から譲り受けた写真機を入手し島津斉彬を撮影したとされていましたが、撮影されたとする一八四一年六月一日は島津斉彬は江戸藩邸に滞留中であったこと。また、写真機を譲り受けたとされるオランダ商船がオランダに写真機を持ち帰っていたことが明らかになり、六月一日に日本で最初の写真が撮影されたという事実は誤りであったということが判明をいたしました。 また、こちらの有名な写真になりますが、昭和五十年、尚古集成館で偶然、この島津斉彬の銀板写真が発見をされました。写真は一八五七年九月十七日に、現在の暦で十一月二日に当たるそうですが、薩摩藩士・市来四郎、宇宿彦右衛門を初めとする薩摩藩の写真研究チームにより撮影をされたもので、薬品の取り扱いの難しさから、写真機の入手から九年の月日をかけてようやく撮影に成功したという記録も残されております。そして、この写真が日本で最初に撮影された写真であるということもわかりました。 そこで、引き続き伺いますが、現存する写真の中で最古の写真とも言われるこの島津斉彬の銀板写真の文化財的な価値についてお示しをください。 答弁を願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お述べになられました島津斉彬の写真は、日本人が撮影した現存する唯一の銀板写真であり、幕末の薩摩藩の先進性がうかがえる貴重な資料であることから、文化財的価値は非常に高く、国の重要文化財に指定されております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 日本人が撮影した現存する唯一の銀板写真で、日本最古の写真であることから、重要文化財に指定をされております。写真が重要文化財として指定されたのは初めてのことであるそうで、その歴史的価値ははかり知れないものがあります。 先ほど答弁もいただいたように、現在、写真の日は由来の誤りが判明した後も六月一日のままになっておりますが、見直しを求める動きが民間団体のほうでもあるやに仄聞をしております。このことが変更されることができれば、日本で最初に写真が撮影されたのが鹿児島であるということを広く周知することができ、本市の魅力発信にもつながりますので、当局とされてもこうした動きに対する支援や働きかけをぜひともお願いいたしたいと思います。 あわせて、この島津斉彬の銀板写真を検索しますと、鹿児島県観光サイトのページが一番上位に表示されます。このページには平成十一年六月七日に国に登録有形文化財に指定されましたと記述をされておりますが、正しくは先ほど答弁いただきましたように重要文化財、もしくは国指定有形文化財が正確だと思われます。県のオフィシャルなサイトでのことですので調査の上で修正をするようにこちらについてもぜひ教育委員会のほうで働きかけをお願いいたしたいと思います。 この項の最後に、全国ではこうしたさまざまなアイデアで写真の歴史的な価値を生かして観光資源として活用している自治体が多くあります。 そこで伺いますが、他都市における写真発祥の地と観光資源としての取り組みにはどのようなものがあるものか。 また、鹿児島が写真発祥の地であるという歴史的な価値を本市の観光施策の中で活用していく必要性について当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 長崎市では日本の写真の開祖とされる上野彦馬ら多くの日本人が写真技術を学んだとされており、明治維新百五十年を記念し、幕末から明治期に長崎で撮影された写真を一堂に集めた企画展が開催されたところでございます。また、横浜市におきましては、初の日本人写真師とされる下岡蓮丈の顕彰碑が建立されております。 島津斉彬像の銀板写真は日本人が撮影した写真で、現存する最古のものとして国の重要文化財に指定されており、観光資源としての活用について今後研究してみたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 鹿児島県写真協会のホームページの挨拶は、「日本の写真発祥の地である鹿児島」から始まっており、また、過去には鹿児島の写真家の方々が鹿児島写真美術館の設立を目指して実行委員会まで立ち上げて、当時の赤崎市長に要望書を手渡したなどという話もお聞きをしたことがあります。 今回は積極的な答弁には聞こえませんでしたが、さまざまな活用の可能性があろうかと思われますので、今後研究してみたいとのことでありましたので、次の機会に改めて質問させていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 川上校区の地域課題について、特に安心安全な通学路の確保といった観点から過去に質疑を交わしてきた内容とその後の対応状況を含めお尋ねしてまいります。 まず、三点伺います。 市道川上上通線の整備については、入り口付近の交差点改良は早期の完成を見ましたが、その後の進捗が見受けられず、通りに住む方々からも、「判こはついたものの、その後、何の音沙汰もないがどうなっているものか」と不安の声もお聞きするところであります。そこで伺いますが、現在の進捗状況についてお示しをください。 第二点、市道川上丸岡線の整備については鹿児島蒲生線から段階的に拡幅工事が進んでおりますが、緑ケ丘団地とを結ぶ変則交差点について視距改良の必要性が以前から訴えられていますが、工事の進捗と当該交差点の対応状況。 三点目に、市営バス緑ケ丘団地バス停付近交差点の改良は五差路が交錯した交差点で、また、市営バスの転回場としても利用されていることから、緑ケ丘団地の最優先課題として以前から取り上げてまいりましたが、問題解決に向けた改良について、その後の進捗をお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 川上上通線については、現在、早期の工事着手に向けて用地取得に努めております。 川上丸岡線については、交差点付近の用地取得を終え、現在、延長およそ四十メートルの拡幅工事を行っており、年度内の完成を目指しております。 お触れの交差点については視認性を向上させるための工事を行っており、年度内の完成を目指しております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 川上丸岡線、緑ケ丘団地バス停付近の交差点については順調に工事も進んでおり、年度内の完成を目指して進んでいるようで、万遺漏なき対応をお願いします。 川上上通線につきましては、現在、用地取得に努めているとのことでありましたが、先ほど申し上げたように関係住民から不安の声も聞かれていることから、進捗についての説明や早期の工事着手に向けた対応を要請します。 通告した四番目の市営バス緑ケ丘南バス停付近の渋滞解消への対応については、これまでも本会議で何度も訴えてきましたが、まず、渋滞解消に向けその後の対応状況をお示しください。また、この道路の問題解決には対処療法だけでは限界があり、道路改良やバス停の位置変更など抜本的な見直しが必要だと思われますが、今後に向けての考え方についてお示しをください。 答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの箇所については、県公安委員会により本年十月に伊敷団地北入り口交差点の信号機制御の見直しが実施されております。今後は当該対策の状況を確認し、県公安委員会とも連携しながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 十月に信号機制御の見直しが実施されたとのことであり、若干は渋滞の緩和がなされたものと思われます。ただ、慢性化した朝夕の渋滞は運転手の心の余裕をなくし、また、見通しも悪くなることから、先月二十日には当該交差点付近で交通事故による死亡事故も発生したところであります。吉野地域と伊敷地域を結ぶ交通の要衝であり、花野団地、西伊敷から緑丘中学校へ通う通学路でもあることから、抜本的な見直しについて検討されますように要望いたしまして、私の個人質問の全てを終了します。 ○議長(山口たけし君) 以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(山口たけし君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(山口たけし君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 三時五十八分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  山 口 た け し         市議会議員  小 森 こうぶん         市議会議員  平 山    哲...