令和 元年第３回定例会（９月） 議事日程 第二号 令和元年九月十日（火曜）午前十時 開議第 一 第二六号議案ないし第六一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 内 山 薫 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君 企画財政局長 原 亮 司 君 危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君 健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君 病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君
こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 有 村 浩 明 君 農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君
観光交流部長 成 尾 彰 君 国体推進部長 尾 堂 正 人 君 建設管理部長 柚 木 兼 治 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君──────────────────────────────────────── 令和元年九月十日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第二六号議案─第六一号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第二六号議案ないし第六一号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（山口たけし君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、
佐藤高広議員。 ［
佐藤高広議員 登壇］（拍手）
◆（
佐藤高広議員） 令和元年第三回定例会に当たり、自民党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 質問に入ります前に、本市において六月下旬から七月上旬にかけて降り続いた記録的大雨、さらに、八月二十八日、福岡、佐賀、長崎の三県に対し直ちに命を守るために最善を尽くす必要のある警戒レベル五に相当する大雨特別警報が発令された九州北部豪雨によりお亡くなりになった方々に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、質疑に入ってまいります。 鹿児島で三十七年ぶりの開催となった
全国高等学校総合体育大会南部九州総体も先月二十日で全日程を終えました。本市でも総合開会式が行われたほか、体操、バスケットボール、柔道、そして、卓球の四競技が行われ、鹿児島県勢を初め、全国各地から集まったトップ選手と大会を支えた大勢の地元高校生が大会を大いに盛り上げてくれました。 また、今月七日からは
ラグビーワールドカップ二〇一九、
南アフリカ代表チーム（スプリングボクス）の事前キャンプが
白波スタジアムで始まりました。世界最高峰のプレーを間近で見られるチャンスであり、盛り上がりに期待すると同時に、鹿児島の魅力を世界に発信する好機であると考えます。 来年の国体開催や中心市街地における大規模な拠点開発、昨年の入り込み観光客数及び宿泊観光客数並びに
外国人宿泊観光客数が過去最高を記録するなど、本市にとってさらなる発展に向けた絶好の機会であります。しかし、一方で、たび重なる災害への対応や歴史問題に起因した日韓問題も山積しております。 このような中で、本市が将来にわたって持続的な発展を遂げていくため、また、諸課題解決のためにこの好機をどのように生かすのか、以下、森市長の政治姿勢について伺ってまいります。 初めに、六月下旬から七月上旬にかけて降り続いた九州南部を中心とした大雨に対する本市の対応についてお伺いいたします。 今回の大雨に際し、七月三日に市内全域、約五十九万五千人に避難指示を発令したことで全国でも話題となりましたが、その経緯及び判断時の思いをお示しください。 続いて、
災害復旧関連予算の考え方について伺います。 今回、緊急性に鑑みて七月十日付で
災害復旧関連予算四億円を専決処分されました。今後においても適宜対応されるものと思料いたしますが、激甚災害及び災害救助法の指定など、国の特別な支援が見込めない場合、予算の確保はどのように行っていくつもりか、財源と当該予算規模に対する考え方をお示しください。 さらに、冒頭でも触れましたが、今回の大雨により本市においてもお一人のとうとい命が奪われました。市長自身が今回の大雨被害により得られた教訓と、このような悲劇を生まないために今後その教訓をどのように生かしていかれるのか決意をお示しください。 次に、収束を見ない日韓対立の現状が本市にもたらす影響についてお伺いいたします。 解決の糸口が見えない日韓の対立問題は通商分野から安保協力へと拡大しています。鹿児島県内ではソウル線を運航する航空会社三社がいずれも減便・運休することとなっており、昨年の観光統計で韓国からの観光客数が前年の二・六倍に急増したことを考えると、本市観光への影響も必至であると思料いたします。また、韓国の中学生の薩摩川内市への派遣中止など、民間交流にも影響の広がりを見せています。 しかしながら、
県観光動向調査の本年七月一日から三十一日の直近データによりますと、韓国からの宿泊客数は前年比一八・六％増と前年を大きく上回る結果となっています。これは、ＬＣＣの新規就航などの要因が挙げられております。 そこで、日韓関係の現状が本市にもたらす影響をどのように認識されているのか。また、今後の対応も含めてお示しください。 加えて、愛知県で開かれている国際芸術祭「あ
いちトリエンナーレ二〇一九」で慰安婦を象徴する少女像を含む企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題についてお尋ねいたします。 名古屋市の河村市長が日本国民の心を踏みにじる行為で、行政の立場を超えた展示が行われているなどとし、
大村愛知県知事に対し抗議文を提出するなど、その展示について大きな物議を醸し、テロ予告や脅迫が相次いだことから、開幕から三日でこの企画展は中止となりました。この企画展「表現の不自由展・その後」に関して森市長は何が問題であったと考えるものか、もしくは問題はなかったと考えるものか。もし本市においてこの企画展が開催されるとした場合、どのような対応をとるかという観点も含めてお示しください。 次に、児童虐待対策及び児童相談所の設置について伺います。 厚生労働省のまとめによると、平成三十年度の全国の児童相談所における虐待の相談対応件数は、前年度比二万六千七十二件増の十五万九千八百五十件と過去最悪を記録しており、統計をとり始めた平成二年度から二十八年連続の増加となりました。先日は鹿児島県出水市においても四歳の女の子が同居する母親の交際相手から暴行を受け、その後亡くなるという痛ましい事案が発生しております。このような痛ましい事案を未然に防止するためにも、本市においては森市長の公約に掲げられた児童相談所の設置に向けて取り組まれておられます。 そこでお伺いいたします。 まず、森市長はどのような思いで
児童相談所設置を公約に掲げられたものか。 また、前述したような現状を踏まえると児童相談所の早期設置が望まれますが、市長とされては担当局にどのような指示を出されているものか。 加えて、設置に向けての進捗状況はどのようになっており、供用開始はおおむねいつごろを考えているものか。 以上、答弁願います。 次に、ことしは五月の川崎市における
児童等殺傷事件、七月の京都市における
アニメ制作会社スタジオへの放火殺人事件など、大変凄惨で痛ましい事件が続けて発生しました。京都市における被害者の中には本県出身者が含まれていたことも判明しており、改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された皆様の一日も早い御回復を願うばかりであります。 これらの事件については現在も捜査が続いており、今後詳細な事実関係が明らかになっていくものと考えますが、各家庭及び家族の環境や事情によりさまざまなケースへの支援等が大変重要であると思料いたします。本市においても今年度より
若者等サポート事業に取り組んでいることからお尋ねいたします。 社会から孤立した幅広い世代の方々に対する今後の
サポート体制充実への見解をお示しください。 次に、
本市シティープロモーションについてお伺いいたします。 本市は、昨年度、鹿児島ファンの拡大を目的に、鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンを策定しましたが、その
取り組み状況と評価及び今後の展開についてお示しください。 また、本年六月には
シティプロモーションアドバイザーとして
独立行政法人日本政府観光局前理事長の松山良一氏を選任されましたが、アドバイザーの活用方法と期待する効果について市長の見解をお示しください。 次に、鹿児島中央駅西口地区再開発について定例記者会見でも触れておられましたが、本
市議会都市整備対策特別委員会で指摘のあった、県、市、ＪＲ、ＪＰから成る四者連絡会の速やかな開催要請に対する直近の動向及び所感をお示しください。 次に、
サッカー等スタジアムと本港区エリアの一体的整備を検討することが本市のまちづくりにとって重要であると考えます。候補地等を含めた現段階での見解をお示しください。 市長の政治姿勢の最後に、
次期市長選挙についてお尋ねいたします。 来年は四月の鹿児島市議選を初め、
鹿児島県知事選、鹿児島市長選と多くの選挙が予定されております。森市長におかれても四期目の任期も残すところ一年余りとなったわけですが、
次期市長選挙についてはどのようにお考えなのか率直なお考えをお聞かせください。 次に、国際交流によるまちづくりについて伺います。 歴史的につながりのある都市や市長の訪問を契機に交流のきっかけができた都市など、本市は海外の都市との多彩な交流を進めておられます。交流を通してまちづくりに寄与する人材を育成するとともに、関係局等との連携により国際交流の成果をまちづくりに生かすよう努めているとのことであります。 そこで伺います。 第一点、多彩な交流を進めてきた相手先、成果、課題。 第二点、取り組みを通しての今後の対応、考え方、スケジュール。 以上、お示しください。 次に、
会計年度任用職員制度について伺います。 今議会に第三九号議案 鹿児島市
会計年度任用職員の給与等に関する条例制定の件、第四〇号議案
会計年度任用職員制度の創設に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件が上程されております。これは、これまでの非常勤職員、臨時職員のあり方に大きな変革をもたらすものと考えます。 そこで伺います。 第一点、背景、概要。 第二点、これまでとの主な相違。 第三点、本市の制度導入に向けての進捗、スケジュール。 以上、お示しください。 次に、
地方創生総合戦略について伺います。 今年度までを計画期間とする現総合戦略の検証・総括が大変重要なこととなってくると考えます。また、当局は八月に開催された地方創生に関する
調査特別委員会において、第五次総合計画に合わせて総合戦略の計画期間を延長する方針を示されました。 そこで伺います。 第一点、現総合戦略の検証・総括をどのようにするものか。 第二点、今後どのような作業を経て、いつごろまでに改訂する考えなのか。 以上、お示しください。 次に、平成三十年度決算に関連して伺います。 まず、平成三十年度決算の総括と今後の財政運営について、第一点、三十年度決算の特徴をどう捉え、どのように評価しているか。 第二点、三十年度決算を踏まえた今後の財政運営をどう考えるか。 また、三十年度歳入の分析と今後の課題としては、国庫支出金など依存財源増の要因と今後の財源確保についてはどう考えるか。 さらに、三十年度歳出の分析と今後の課題については、第一点、民生費増の要因と今後の見込み、土木費減の要因と今後の見込みをそれぞれどう考えるか。 第二点、効率的、効果的な事業執行に向けた今後の取り組みはどうなるのか。 次に、財政三基金については、第一点、財政三基金残高の過去三年間の推移。 第二点、財政調整基金の取り崩しの要因は何か。 第三点、令和元年度当初予算で九十二億円の取り崩しを予定しているが、今後の考え方。 加えて、市債残高については、第一点、
臨時財政対策債について、過去三年間の残高の推移と今後の対応。 第二点、
臨時財政対策債を除く市債の今後の見通しと考え方。 決算に関する項目の最後に、主要財政指標の推移と分析について、実質収支、財政力指数、経常収支比率の過去三年間の推移をどのように分析しているか。 以上、答弁願います。 次に、今夏六月末から七月三日にかけての大雨に係る災害対応について、順次伺ってまいります。 まず、本市の災害対応としては、平成五年以来となりました市内全域に対する避難指示の発令について、指示発令の判断の根拠とその効果はどうだったものか。 また、市民の受けとめ方はどうだったのか、今後の対応策とあわせてお示しください。 続けて、警戒レベルと避難情報について伺います。 昨年の西日本豪雨の際、逃げおくれが大きな課題となったことから、国が避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、各自治体はこれに伴い避難情報と避難行動を五段階の警戒レベルで知らせることとなりましたが、このことがかえって市民を混乱させる一因となったものと思料いたします。 そこで、本市における警戒レベルの運用開始時期はいつからで、市民への周知はどのように行ったものか。 また、警戒レベルと避難情報の改善について、本県市長会から内閣府へ要望書を提出したと仄聞いたしますが、その内容についてお示しください。 続いて、指定避難所を兼ねた
指定緊急避難場所、以下、避難場所と言いますが、数点伺います。 第一点、指定の基準はどのようになっているか。 第二点、指定以外の避難場所の把握状況と対応。 第三点、今回の避難行動における混乱や検証作業を踏まえ、避難場所の見直しが必要と考えるが、今後の対応策とあわせてお示しください。 第四点、民間施設を利用した指定の避難場所の状況について、その数と補償を含めた契約はどうなっているものか。 第五点、今回もペット同伴者への対応に苦慮した避難場所があったと仄聞いたしましたが、ペットに対する位置づけが以前と比べ大きく変化する中、これまで同様の扱いとするのかどうか、今後の対応と考え方。 第六点、これまで避難者が原則用意するものの中に例えば寝具類があるが、雨の中、寝具を持ち込むことは困難であろうと思料されることから、ほかにも避難場所における備蓄品等の中には再考を要するものがあると思うが、その考え方。 最後に、
洪水浸水想定区域と
土砂災害警戒区域の現況について数点伺います。 第一点、報道にもあったように、和田川など、
洪水浸水想定区域が設けられていない河川があることが判明いたしました。 そこでまず、本市の河川は幾つあり、このうち
洪水浸水想定区域が設けられている水位周知河川は幾つあるものか。 第二点、災害危険のある河川については水位計の設置が必須だと思うが、水位周知河川に指定するよう県への要望は行っているものか、その考え方とあわせてお示しください。 第三点、今回、土砂災害により被災した住家は全て
土砂災害警戒区域内で起こったものか状況を示していただきたい。 第四点、現在、先行して指定されている
土砂災害警戒区域、いわゆる
イエローゾーンに加え、県は、
土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定に向け作業中であると伺っているが、その進捗状況とそれを受けての本市の対応を示していただきたい。 以上、答弁願います。 次に、繁華街における
客引き行為等について伺います。 ことし五月、
客引き行為等の禁止に関する条例について、宮城県仙台市へ行政視察に伺いました。東日本大震災以降、復興に際し多くの飲食店が急激に増加し、店舗間の競争が激化。そのころから市内中心部で風俗営業や居酒屋等の
客引き行為等が多数見られるようになりました。飲食や観光、また、通勤・通学などで多くの方々が行き交う路上において、通行の妨げや声かけなどの事案が頻繁に発生し、問題になったことから制定に至り、抑止効果も出てきているようであります。 本市の繁華街である天文館地区、特に文化通りにおいても
客引き行為等が近年多く見受けられ、市民や国内外の観光客が不安に感じトラブルに発展するケースも発生しております。政令指定都市である仙台市と中核市である鹿児島市という立場の違いはありますが、安心安全なまちづくりと相反する状況であると思料することから、以下伺います。 第一点、
客引き行為等とはどのような行為を言うのか。 第二点、本市で現認されているエリア。 第三点、
天文館文化通りの現状について、客引き等を行っている人数と業種の把握、主なトラブル事案の内容及びその対応状況、違反行為等があった場合の確認とその後の流れはどのようになされているものか。 第四点、安心とにぎわいが共存する文化通りの実現へ向けた本市における今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、
地域コミュニティ協議会について伺います。 本市では幅広い団体が連携・協力しながら地域課題の解決を図り、地域全体のまちづくりを進めることを目的に
地域コミュニティ協議会の市内全域での設立と活動の支援に取り組んでこられました。
地域コミュニティ協議会の設立に当たっては、当局にも、また地域住民の皆様におかれましても大変な御努力と御苦労があったと仄聞しております。思い起こせば、
コミュニティビジョンの検討を始めたのは平成二十一年度で、事業着手から丸十年が経過しました。 そこで伺います。 第一点、設立状況。 第二点、これまでの
取り組み状況と今後の見通し。 第三点、
地域コミュニティ協議会に対する市からの補助金の活用状況について、三十年度の平均額、最高額、最低額。 第四点、
地域コミュニティ協議会が活動するに当たって、市への要望はあるか、あればその内容。 第五点、
地域コミュニティ協議会が事業を実施するための組織体制と課題。 以上、お示しください。 次に、
地球温暖化対策アクションプランについてお尋ねいたします。 本市では、本プランに基づき温室効果ガスの排出抑制に向けたさまざまな施策を展開し、また、民間事業者の協力も得ながら具体的な数値目標を定め、その推進に向けて取り組んでおられます。 平成二十九年度には数値目標の変更も行ったところですが、まず、温室効果ガス総排出量の変更された数値目標と進捗はどのようになっているものか。 また、順調に取り組みが進んでいる場合、新たな目標設定の必要性も出てくると思うが、考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、ごみ減量に向けた取り組みについてお尋ねします。 本市の家庭から出るごみの量は、平成二十六年度ベースで市民一人当たり約五百七十グラム、中核市四十八市中、八番目に多い量であり、このような状況が続くようであれば、家庭ごみの有料化を検討する必要があるとされています。 有料化しない、またはさせないために一人一日当たり百グラムの減量を目標として現在さまざまな取り組みを進めている状況ですが、その進捗について、以下伺います。 第一点、目標としている百グラムの減量の進捗について。 また、市民一人一日当たりの家庭ごみ量について、直近の中核市での順位。 第二点、目標の達成期限と万が一達成できない場合の考え方。 第三点、目標達成に向けて市民に対してよりわかりやすい具体的な取り組みや提案の必要があると思うが、本市の見解。 以上、答弁願います。 次に、まごころ収集についてお尋ねします。 高齢者等戸別収集サービス、通称まごころ収集については、収集所までごみを運ぶことが困難で、ほかに協力を得ることができなかった高齢者や障害者の方の利便性向上が期待され、本年七月一日より開始されていますが、二カ月経た現時点での状況について、三点お尋ねいたします。 第一点、利用状況。 第二点、実際に利用されている方からどのような声が寄せられているか。 第三点、同様の制度を先行実施している自治体によると、高齢者や障害者の現状を把握する福祉部門と実際にごみ収集に当たる環境部門との連携が難しく、急な入院や短期入所の際に情報共有する仕組みの必要性を多くの自治体が課題として上げているようだが、本市ではどのように取り組んでいるものか。 以上、答弁願います。 次に、第四四号議案及び第四五号議案に関連して、衛生処理センター及び地域下水道包括的運営業務委託についてお尋ねいたします。 第一点、指定管理者制度と包括的民間委託の違い。 第二点、包括的民間委託を導入するに至った経過。 第三点、メリット・デメリットについての認識。 第四点、事業者選定、事業期間、業務範囲。 第五点、経費の縮減額。 第六点、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 幼児教育・保育の無償化が実施される十月一日までひと月を切りました。無償化の実施に当たりましては、これまで準備期間の短さや給食費の保護者負担など課題も指摘されてきたわけですが、本市においては着実に実施できる環境にあるものか。どのように準備に取り組んでこられたのか、以下の点について伺います。 第一点、認定こども園など施設への説明はどのように行われたものか。 第二点、二号認定の子供の副食費が実費で徴収されることになるが、その対応。 第三点、九月に行われた保育所等に入園する児童の保育料の切りかえの対応。 第四点、無償化に伴い保育需要の増加が見込まれると思うが、その対応。 第五点、無償化に伴う保育所等に入所している子供を持つ世帯への影響。 第六点、市民への周知はどのように行われたか。 以上、お示しください。 次に、地域子育て支援センターの再配置についてお尋ねいたします。 八月に開催された子ども・子育て会議で子育て支援拠点施設の見直しを行い、同センターの再配置について報告がなされたとのことですので、以下伺います。 第一点、再配置をするに至った経緯。 第二点、再配置計画の具体的内容。 第三点、地域支援機能の低下に対する懸念はないか。また、その対応をどのように考えるか。 第四点、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、中心市街地の回遊性について伺います。 本市が目指す将来像、「観光・商業・交流によるにぎわいあふれる次代のまちづくり」実現のため、中心市街地で再開発が進んでいます。各エリアにおいて魅力あるまちづくりによりにぎわいが創出され、さらには、市街地を形成するそれぞれのエリア間の回遊性向上が中心市街地全体の活性化に不可欠と考えることから、以下伺います。 第一点、中心市街地の回遊性向上の意義と本市の方向性。 第二点、ハード・ソフト両面からの回遊性向上に向けた施策。 以上、答弁願います。 次に、第二期農林水産業振興プランについて伺ってまいります。 まず、遊休農地解消についてであります。 我が国はもとより、国際社会の急激な進展により、国内の食料・農業・農村をめぐる状況が大きく変化し、平成三十年度食料自給率がカロリーベースで三七％と前年度から一ポイント下がり、過去最低となっております。そのような中、農地の確保は食料の安定供給にとって必要不可欠なものとなっておりますが、農業従事者の高齢化の進行により耕作面積が減少したほか、社会情勢の変化とともに新規就農者も減少傾向にあり、優良な農地も遊休農地、耕作放棄地へと変わってきました。第二期農林水産業振興プランでは、平成二十九年度から三十三年度までの遊休農地解消に向けた数値目標を設定し、遊休農地解消に向け取り組んでおられることから、以下伺います。 第一点、遊休農地の定義。 第二点、解消面積の数値目標とその根拠及び解消実績。 第三点、遊休農地の把握と管理方法。 第四点、課題と今後の取り組み。 続けて、遊休農地の再生利用・よみがえれ農地事業について伺います。 第一点、事業目的及び実施主体。 第二点、事業内容。 第三点、国が交付金を廃止した理由。 第四点、今後の取り組みと課題、対策。 以上、答弁願います。 次に、令和元年六月下旬からの豪雨等により被災した農道等の復旧について伺います。 本年六月下旬から九州地方を中心とした記録的な大雨により本市でも多くの農道等が被災しており、一日も早い復旧が待たれるところです。 そこで伺います。 第一点、農道等の被害状況の施設別、財源別の対応予定件数。 第二点、専決処分及び九月補正による対応状況。 第三点、農地の被災について対応できなかった件数とその理由。 以上、答弁願います。 次に、観光対策について伺います。 韓国での渡航先の多様化や経済の低迷に加え、日韓関係の悪化で訪日旅行を控える動きが顕著にあらわれてきました。日本全国、また、鹿児島県内でも影響が出始めており、飲食業や航路においても同様であります。来年は東京オリンピック・パラリンピックも開催され、多くの外国人観光客が見込まれます。 そこで伺います。 第一点、本市の韓国、中国、香港などアジア圏域からの観光客数の傾向を平成二十、二十五、三十年の比較で。 第二点、現在の日韓関係など航空便減による本市の宿泊観光客数、宿泊施設への影響。 第三点、韓国に対する本市観光プロモーションの影響。 第四点、東京オリンピック・パラリンピック、国体も含む主なる観光対策。 以上、答弁願います。 次に、ラグビー
南アフリカ代表チーム鹿児島キャンプについて伺います。 いよいよ今月、世界が注目する
ラグビーワールドカップ日本大会が開幕いたします。先日、本市出身の中村亮土選手も日本代表に選出され、その活躍が期待されるところですが、本市においては、前回のワールドカップで日本と激闘を繰り広げた世界の強豪、
南アフリカ代表チームが先日七日から鹿児島キャンプを始めております。天文館公園で実施された歓迎セレモニーでは、ヘッドコーチのほか、選手全員が参加をされ、市長や知事のほか、多くの関係者や市民が出迎え、ジャズの演奏なども行われるなど大いに盛り上がったと伺っております。 そこで、この
南アフリカ代表チーム鹿児島キャンプについて伺います。 第一点、キャンプの受け入れ体制。 第二点、市民との交流の機会とその狙い。 第三点、キャンプの受け入れによる本市への波及効果。 第四点、今回のキャンプに対する市長の思いと今後の展開。 以上、答弁願います。 次に、全国高等学校総合体育大会、かごしま国体・かごしま大会について伺います。 七月二十四日から八月二十日に、感動は無限大南部九州総体二〇一九、鹿児島高校総体が開催され、競技に出場する高校生、見る高校生のみならず、主体的に大会の準備・運営にかかわる支える高校生により、活気があり、熱く、県の代表としての戦いは見事なものでありました。 そこで、来年にはかごしま国体・かごしま大会も開催されることから、以下伺います。 まず、高校総体について、第一点、大会における本市競技施設への評価。 第二点、ボランティアの内容、対象者、参加者数。 第三点、大会の総評。 加えて、かごしま国体・かごしま大会について、第一点、本市のスケジュール、進捗状況。 第二点、イメージソング、ダンス、市民運動の周知・広報。 第三点、心のバリアフリーに対する取り組み。 第四点、高校総体での成果や課題をどう生かしていくか、それぞれお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
佐藤高広議員にお答えをいたします。 六月末からの大雨につきましては、本市では七月一日からの避難勧告等を段階的に発令しておりましたが、七月三日、朝の時点で市内全域の土壌雨量が高く、その後の雨の降り方次第では同時多発的な土砂災害の発生や引き続き猛烈な雨が降るおそれなど、平成五年の八・六水害以来の危機的状況にあったことから、市内全域に避難指示を発令するとともに、このことを一刻も早く市民に伝える必要があると考え、早目の避難により命を守る行動をとっていただくよう、報道機関を通じて呼びかけたところでございます。 災害復旧事業につきましては、国庫補助金や交付税など、必要な財源措置について国に要望するとともに、迅速・的確な対応を行うため、年度内に想定される復旧方法とその額を見込み、基金や市債なども活用して財源を確保し、速やかに必要額を予算措置するものといたしております。 今回の大雨につきましては、平成五年の八・六水害を上回る量の雨が降り、吉田地域では土砂崩れにより一人の方がお亡くなりになるなど、人的被害や住家被害等が生じましたが、その一方で、避難の呼びかけに応じて避難し、災害から免れた方もおられます。私は、被災した箇所の早急な復旧と避難場所の見直しなどの課題についてはその対策を急ぐよう指示したところでありますが、今回、災害はいつどこでも発生する可能性があるという思いを改めて強くいたしました。今後とも本市の防災力をさらに高めるためにハード・ソフトの両面からできる限りの施策を実施してまいりたいと考えております。 本市の平成三十年入り込み観光客数は初めて一千万人を突破し、宿泊観光客数、
外国人宿泊観光客数ともに過去最高を記録したところであり、中でも韓国からの宿泊観光客数につきましては、平成二十九年以降、鹿児島直行便の新規就航・増便に伴い増加傾向でございました。しかしながら、昨今の日韓関係による影響により鹿児島─ソウル線が運休・減便されることになりましたことは、大変残念に思っておりますとともに、本市観光への影響を懸念しているところでございます。私といたしましては、一日も早く日韓関係が改善し、就航路線の再開を願っているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き、世界から選ばれる鹿児島を目指して、歴史、自然、食といった本市の多彩な魅力の磨き上げや受け入れ体制の充実などを図り、インバウンド観光全体の勢いを持続させてまいりたいと考えております。 あ
いちトリエンナーレ二〇一九における企画展につきましては、検証委員会において、公金を使った芸術作品の展示のあり方や企画準備事務の体制など検証が行われており、さまざまな課題があるものと認識しております。私といたしましては、同企画展の開催はあらゆる点からの考察が必要であると考えております。 私は、社会の希望であり、未来をつくる存在であります子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。そうした中で児童虐待が深刻な社会問題となっている現状等を踏まえ、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るために児童相談所を設置することといたしたところでございます。 そのようなことから、設置に向け人材確保や財源の問題など、さまざまな課題等を整理・検討し、できるだけ早い時期に設置できるよう担当部局に指示しているところでございます。 社会から孤立した状態にある方やその家族はそれぞれ異なる経緯や事情を抱えていることから、時間をかけて寄り添う支援が必要であると私は考えております。そのようなことから、本市では本年四月に生活支援コーディネーターを配置し、これらの方々の支援につながるよう家族からの相談への対応や情報収集などを行っているところであり、今後とも関係機関等と連携しながら社会から孤立した幅広い世代の方々への支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 本年度から
シティプロモーション戦略ビジョンに基づき、シンボルマーク「マグマシティ」の周知を図るとともに、シティープロモーションに対する意識の向上に取り組んでおります。また、渋谷での鹿児島焼酎＆ミュージックフェスにおいて本市の魅力を発信したほか、学生との協働によりデザインした市電「さつマグ電」の運行や天文館一帯でのマグマシティフラッグの一斉掲示など、市民、事業者との連携による取り組みも積極的に進めているところでございます。これらの取り組みにより、市民、事業者の間でも商品や催し等におけるシンボルマークの活用が始まるなど、マグマシティへの愛着が深まり、認知度も高まってきているものと考えております。今後、ともにわくわくする未来を紡いでいきたいというシンボルマークに込めた願いが広く浸透するよう、本市ならではの魅力の発信等にさらに努めるとともに、市民、事業者の方々にもシンボルマークを活用していただき、全市を挙げて鹿児島ファンの拡大を目指してまいりたいと考えております。
シティプロモーションアドバイザーは、庁内における意見交換や助言等を行うことにより戦略ビジョンに示した取り組みの実効性を高めるとともに、職員の意識改革を図る役割も期待しております。また、庁外においてはアドバイザーの意見を踏まえた官民一体のシティープロモーションを展開できるほか、国内外に広い人的ネットワークを持つアドバイザーみずからの情報発信により本市の認知度やイメージの向上を図られるものと考えております。 次に、鹿児島中央駅西口の開発につきましては、これまでもさまざまな機会を捉え四者連絡会の開催を要請してまいりましたが、昨日、知事から、県の新たな総合体育館については、県民の声を真摯に受けとめ、改めて新しい候補地を選定する作業に入ることとしたいとお聞きいたしました。これまで同地区のまちづくりについては、県、ＪＲ九州、日本郵便と市との四者連絡会の枠組みの中で協議・検討を進めており、昨年六月の県議会において新たな総合体育館の整備予定地は県工業試験場跡地が最適地であるとされたことから、その整備に当たって想定される諸課題について意見交換を続けてきたところでございます。今回の県の考えに至った経緯などについては、四者連絡会を早急に開催し、説明していただきたいと考えております。
サッカー等スタジアムにつきましては、協議会から示された三カ所の候補地についてそれぞれの課題等を整理し、検討しているところであり、それらを踏まえ、今後、地権者等と丁寧に協議を行いながら候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。本港区エリアの候補地につきましても、
サッカー等スタジアムは県から示されたグランドデザインのコンセプトである「来て見て感動する観光拠点」に合致する部分があると考えておりますので、県に対しまして、機会を捉えて本市の考えを伝えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めていくに当たり核となる大変重要な施設でありますことから、本市や県を中心にオール鹿児島で実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次期市長選に向けての考えについては、私は、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて、みずからの手で策定いたしました第五次総合計画や
地方創生総合戦略の推進に全身全霊を傾注していくことが今の私の責務であり、また、市民の皆様方に対する責任であると考えております。 平成三十年度の一般会計決算につきましては、市税は増加したものの、地方交付税の減や施設型給付費などの社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、地方創生の実現に向けて、ハード・ソフト両面からさまざまな施策に取り組んだところでございます。また、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより実質収支は黒字を確保できましたことから、健全財政を維持することができたものと考えております。 今後におきましても国の新経済・財政再生計画による改革が見込まれるなど、地方財政への影響が懸念されますことから、国等の動向を注視し、長期的な視点に立って健全な財政運営に努め、豊かさを実感できるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 いよいよ今月二十日からアジア初となる
ラグビーワールドカップが日本で開催されます。このような中、ラグビー強豪国である
南アフリカ代表チームがキャンプ地として本市を選んでいただいたことは大変光栄なことであると思っております。キャンプ期間中においては、受入協議会のメンバーのほか、大学、企業などにも協力をいただきながら、市民とともに全力でサポートすることといたしており、チームには充実した鹿児島キャンプを送っていただき、すばらしい成績をおさめていただきたいと考えております。 今後におきましては、来年のオリンピックに向け、南アフリカの七人制ラグビー代表チームの誘致に取り組むほか、スポーツ・文化面での幅広い交流の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 国際交流によるまちづくりについては、多彩な都市交流を進めるため、フランスのストラスブール市等に市長が訪問するなどして働きかけたことにより、昨年十月にストラスブール市長が来鹿され、両市の協力関係を築いていくことなどを確認したパートナーシップ宣言を行うことができたところでございます。 今後、青少年、経済などの分野における交流の具体化、拡充に向けて取り組む必要があると考えており、まずはその枠組みを協議するために来る十一月にストラスブール市へ市長を団長とする訪問団を派遣することといたしております。 次に、
会計年度任用職員制度は、現在の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員が地方行政のさまざまな分野で活用され、その担い手となる中で、地方公共団体によって任用や勤務条件等の取り扱いに差があることから統一的な取り扱いを定め、適正な任用等を確保するため、地方公務員法等の改正により創設されたものでございます。同職員は、一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤職員であり、フルタイムとパートタイムの二つの類型が設けられております。 主な相違といたしましては、これまで特別職非常勤職員には適用されていなかった守秘義務などの地方公務員法の服務に関する規定が全ての
会計年度任用職員に適用されるほか、フルタイムの職員には給料や通勤手当、期末手当等に加え新たに退職手当を、また、パートタイムの職員には報酬や通勤手当相当の費用弁償に加え新たに期末手当を支給することなどがございます。 来年四月の導入に向けてこれまで検討を重ね、関連する条例案を今議会に提案したところでございます。十二月以降、順次募集を始め、面接等による選考の後、来年一月中旬以降、採用を決定していく予定でございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 現総合戦略につきましては、計画期間を第五次総合計画とあわせて二年延長するに当たり、従来の施策の評価に加え、四つの基本目標につきましても内部評価及び外部有識者で構成する総合戦略検証会議において検証を行い、その結果も踏まえ、市長を本部長とする地方創生推進本部において総括することとしております。 また、総合戦略の改訂につきましては、検証、総括を踏まえた施策や数値目標・ＫＰＩの見直しのほか、国が年末を目途に策定を進めております第二期総合戦略における新たな要素への対応についてもプロジェクトチームや地方創生推進本部で検討を進め、年度末に行う予定としております。 次に、依存財源の増につきましては、施設型給付費や障害福祉サービス給付事業費の増に伴う国庫支出金の増、都市計画事業債の増に伴う市債の増などによるものでございます。今後とも市税等の自主財源の確保に努めるとともに、国・県支出金や市債の活用など、引き続き財源確保に努めてまいりたいと考えております。 民生費の増は、施設型給付費や障害福祉サービス給付事業費の増などによるもので、社会保障関係経費については今後も増加するものと見込んでおります。土木費の減は、市立病院跡地緑地整備事業の減など特殊要因によるものでございますが、将来を見据えた都市基盤整備には引き続き多額の費用が見込まれるところでございます。 効率的、効果的な事業執行につきましては、適宜適切に補正予算で対応するとともに、自主財源の確保や事務事業の峻別・見直しを行うことで財源の重点的かつ効率的な配分につなげてまいりたいと考えております。 財政三基金の残高の合計を二十八年度決算から順に申し上げますと、三百六十八、三百六十三、三百四十億円でございます。 財政調整基金につきましては、地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費等の必要な財源として活用したものでございます。 今後も厳しい財政状況の中、社会保障関係経費や公共施設の適正管理など財政需要が増大することが見込まれることから、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。
臨時財政対策債の残高について、二十八年度決算から順に申し上げますと、九百五十三、九百九十四、一千三十一億円で、年々増加しております。
臨時財政対策債は実質的な交付税であることから、本来の交付税が確保されるよう国に要望してまいりたいと考えております。
臨時財政対策債を除く実質的な市債残高につきまして、二十八年度から順に申し上げますと、一千八百二十九、一千七百四十、一千六百七十五億円で、年々減少しております。今後ともプライマリーバランスの黒字確保に意を用いながら残高の低減に努めてまいりたいと考えております。 実質収支、財政力指数、経常収支比率の順に過去三年間の推移を申し上げますと、二十八年度、五十三億四千万円、〇・七一、八九・一％、二十九年度、五十五億五千万円、〇・七二、九〇・九％、三十年度、五十八億八千万円、〇・七三、九一・八％であり、経常収支比率は上昇したものの、実質収支は増、財政力指数も向上していることから、引き続き健全財政を維持することができたものと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 避難指示につきましては、市内全域の土壌雨量が高かったこと、砂防の専門家から、その後の雨の降り方によっては同時多発的に土砂災害が起きる可能性が高いとの助言があったこと、気象台から、引き続き猛烈な雨が降るおそれがあるとの情報があったことなどから市内全域に発令したところでございます。避難指示の発令により避難所に避難した方が三千四百五十三人となっており、平成三十年の七月豪雨が六十三人、台風第二十四号が五百七十人であったことを踏まえますと、市民の避難行動の促進につながったものと考えております。 避難指示を市内全域に発令したことにつきましては、警戒レベル四が示す全員避難に対し市民全員が避難所に行くようにと受け取られた面もあったところでございます。対応策としましては、自宅が安全な場合は自宅避難を、自宅が危険な場合は自宅外避難をするよう市民の理解促進を図るための周知動画を作成し、八月末からテレビや市ホームページ、市政出前トーク等での広報を行うなど周知に努めているところでございます。 本市での警戒レベルの運用は六月一日から開始しており、六月号の市民のひろばにあわせ、新たに作成した防災リーフレットを配布したほか、市ホームページ、市政出前トーク等にて市民への周知を図っております。 県市長会は内閣府に対して、警戒レベルについて、住民への周知期間が短かったため意味が浸透していないこと、また、レベル四の中に避難勧告と避難指示の二つの避難情報があり、住民にとっては違いがわかりにくかったことから、住民が迷うことなく避難行動に移れるよう警戒レベルと避難情報が対をなしたものとするなど改善するとともに、その周知が進むよう国においても広報に努めること、また、ガイドラインにおいて住民に影響のある内容の改定を行う場合は十分な周知期間を設けるよう要望したところでございます。
指定緊急避難場所の指定につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、災害の種別ごとに
洪水浸水想定区域外や
土砂災害警戒区域外に立地していることなど、安全性等の一定の基準を満たす施設または場所としております。 指定以外の避難場所につきましては把握していないところでございます。 避難場所の見直しにつきましては、洪水浸水や土砂災害等のおそれがある箇所を精査し、本市防災専門アドバイザリー委員から意見等をいただいた上で検討してまいりたいと考えております。 避難場所として指定している民間施設の数は四十七施設でございます。また、指定の際に施設管理者よりいただいた同意書の中で本市の責任に帰すべき事由により施設が滅失し、または毀損したときは市において対応することのほか、開設後の管理運営は市職員である避難所班長が行うなどの事項について定めております。 市内の河川数は三百二であり、このうち水位周知河川は、県が管理する稲荷川、甲突川、新川、永田川の四つでございます。 県に対しましては、これまで洪水実績のある思川、脇田川、木之下川、和田川、愛宕川、貝底川の六つの県が管理する河川について早急に水位周知河川に指定し、
洪水浸水想定区域を設定、公表するとともに、水位計の設置箇所の見直し・増設をするよう八月二十六日に要望を行ったところでございます。 住家被害につきましては、
土砂災害警戒区域内で十六棟、同区域外で四棟でございます。 県によると、指定に必要な基礎調査を令和元年度末の完了を目標に進めているところであり、当該調査完了後に県と連携し住民説明会を開催するなど、速やかに指定に向けた手続を進めていくこととしております。 次に、
客引き行為等につきましては、県警によりますと、道路等公共の場所における客引き・勧誘、スカウト、客待ち行為などとされております。 本市において
客引き行為等が確認されているのは文化通りを中心とする天文館エリアとのことでございます。
客引き行為等については飲食店従業員などが行っているが、正確な人数については把握していないとのことでございます。 主なトラブル事案としましては、客引きが多く、しつこいといった通報が寄せられており、現場の状況に応じて警察官が職務質問や警戒活動を実施しているほか、県の条例に基づく中止命令を昨年は五件、ことしは八月末現在で三件行っているとのことでございます。 また、違反行為等につきましては、通報に基づくものや私服警察官による取り締まりなどで確認しており、中止命令やこれに従わない場合は検挙するなどの措置をとっているとのことでございます。 観光客や市民に不快感を与える
客引き行為等については、県警による取り締まりの強化を図っていただくとともに、本市といたしましても県警、天文館地区の町内会、通り会など関係団体との定期的な情報交換や街頭キャンペーンなどを実施していることから、今後とも安心安全なまちづくりに向け取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。
地域コミュニティ協議会の設立状況につきましては、平成三十年度までに七十九小学校区中七十八校区で設立され、残る一校区についても設立準備会を立ち上げられ、設立に向けての協議が進められているところでございます。
取り組み状況といたしましては、六十八の協議会において地域コミュニティプランが策定され、このうちモデル校区の三協議会においては、昨年度、二期目のプランを策定され、それぞれプランに基づく取り組みが進められているところでございます。本年度中には設立済みの七十八協議会全てにおいてプラン策定が完了する見込みとなっております。 協議会に対する平成三十年度の補助金について、平均額、最高額、最低額の順に申し上げますと、百七十四万六千円、二百四十五万円、百十三万一千円となっており、協議会の基盤づくりやプラン策定、活動に要する経費に対して校区の規模に応じた補助金を交付しており、地域主体のまちづくりのために活用されているところでございます。 協議会からは、活力ある地域コミュニティーづくりを推進するため、今後も引き続き事業の実施体制づくりなどへの支援と協議会の活動に対する助成を継続してほしいとの要望などを伺っているところでございます。 協議会の一般的な組織体制としては、役員会のもとに部会を設置し、それぞれの部会に所属する構成団体を配置され、各部会を中心とした活動を実施されておりますが、役員や事務局職員への負担が集中せず活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立が課題となっているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。
地球温暖化対策アクションプランにおける温室効果ガス総排出量の削減目標は、本計画の最終年度である令和三年度に平成二十五年度比一二％減の四百十三万九千トンとしております。 最新のデータである平成二十八年度の温室効果ガス総排出量は四百五万五千トンで、二十五年度比一三・八％減となり、目標を達成しております。 新たな目標設定について、現計画での見直しは考えていないところでございますが、国の計画の目標などを踏まえ、次期アクションプランを策定する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量に向けた取り組みについてでございますが、七月末現在、市民一人一日当たりの家庭ごみ量は五百九グラムで、目標に対し六十一グラムの減量がなされたところでございます。 市民一人一日当たりの家庭ごみ量の中核市での順位でございますが、平成二十九年度で比較しますと、四十八市のうち九番目に家庭ごみ量が多い状況でございます。 目標の達成期限は令和三年三月で、達成できなかった場合は、その時点で社会情勢等を踏まえ、家庭ごみの有料化も視野に入れ、改めてごみ減量を推進する方法について検討することとなります。 市民への啓発につきましては、イラスト等を活用するなど、よりわかりやすい手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、まごころ収集についてでございますが、利用者は八月末現在で百二十五人でございます。 利用者からは、「ごみステーションまで行き来するのがつらかったので助かる」、「ごみ出しを子供に頼まなくてよくなった」など、多くの喜びの声をいただいております。 入院などの場合には、本人や介護支援専門員から連絡をもらうようになっております。また、燃やせるごみが二回連続して出されなかった場合には親族等に連絡を入れ、入院等の情報をお聞きすることとしております。 次に、衛生処理センター等包括的運営業務委託についてでございますが、指定管理者制度が市民の利用がなされる公の施設を対象とするのに対し、包括的民間委託は公の施設に限らず対象を公共施設等とするなどの違いがございます。 導入に至った経過は、鹿児島市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づき、単年度の事業費一億円以上のものが検討対象とされ、民間事業者の活用について検討した結果、民間のノウハウの活用が見込めるとともにコスト縮減が期待できることから導入することとしたところでございます。 これによりますメリットは性能発注や委託業務範囲の拡大で、民間の創意工夫によるコスト縮減が期待できること、複数年契約とすることで受注者の維持管理ノウハウの構築により、これまで以上に安定的業務の遂行が図られることなどで、一方、デメリットとしましては特にございませんが、事業者側からは委託業務が一本化されることによる受注機会の減少が懸念されるところでございます。 事業者は水処理施設の運転実績のある者を対象とした一般競争入札で選定し、事業期間は三年間、業務範囲は運転管理や分析業務、薬品・電気等の調達管理でございます。 経費の縮減額は平成三十一年度予算と比較して三年間で約七千万円を見込んでおります。 今後のスケジュールは、十月に事業者募集、年内に契約し、引き継ぎ等の準備を行い、四月から委託を開始いたします。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 児童相談所の設置に向けた取り組みといたしましては、本年一月に有識者等で構成する検討委員会から提出された提言書の内容を踏まえ、本年度は基本構想等の策定に向け庁内で各面から検討を進めているところであります。 次に、避難場所におけるペットの対応につきましては、原則、避難者の居住スペース内への持ち込みはお断りしており、避難所敷地内にペット用のスペースを設け、ケージやキャリーケースを使用して飼い主自身に管理していただくこととしておりますが、さらによい方法がないか今後関係団体等と協議するとともに他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 食料品や毛布等の備蓄品につきましては、原則として大規模災害の際の支給を想定しておりますが、毛布等につきましては、緊急・一時的な避難の場合にも使用できるよう各避難所に必要最小限の備蓄ができないか検討してまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化に係る施設への対応につきましては、七月下旬から八月中旬にかけて、保育所、認定こども園、幼稚園及び認可外保育施設等の区分ごとに説明会を開催したほか、市保育園協会や市私立幼稚園協会の研修会等において説明を行ったところでございます。 副食費が実費徴収の取り扱いとなることにつきましては、施設への説明会のほか、対象となる二号認定子供の保護者に対して施設を通じて案内文を送付するなど、周知を図っているところでございます。 九月の保育料切りかえにおきましては、無償化の対象となる一号・二号認定子供及び住民税非課税世帯の三号認定子供の保護者に対する保育料決定通知に十月から保育料が無償化になる旨をあわせて記載したところでございます。 幼児教育・保育の無償化により拡大が予想される保育需要への対応といたしましては、保育士養成施設等と連携した学生の保育所等への就労促進や保育士・保育所支援センターを通じた潜在保育士の再就職の支援を行うとともに、保育所等の整備等による定員増など、ソフト・ハード両面から対応することとしております。 子育て世帯への影響でございますが、三歳以上と三歳未満の子供が一人ずついる共働き世帯について、年収を四百七十万円、幼稚園の利用料を三万円のモデルで試算いたしますと、保育所、新制度未移行の幼稚園ともに月約二万円の負担軽減となるようでございます。 市民への周知につきましては、施設を通じた案内のほか、八月に無償化の概要を記載したリーフレットを全世帯に配布するとともに市民のひろばや市ホームページを活用した広報を行っているところでございます。 次に、地域子育て支援センターの再配置につきましては、子育て支援拠点施設として、本市では地域子育て支援センター、親子つどいの広場、すこやか子育て交流館などを配置しておりますが、重複や未設置など地域間のバランスがとれていないことが課題となっております。この状況につきましては、平成二十九年度に鹿児島市行政改革推進委員会からも指摘を受け、重複している地域での廃止や施設のない地域への配置が示されたところであり、これらを踏まえて、今回、再配置を行うこととしたところでございます。 再配置の考え方につきましては、地域子育て支援センターを市内十四地域のうち、すこやか子育て交流館等を設置していない八地域に令和二年度から設置し、これらの施設と重複している地域では廃止するとともに、子育て親子の交流の場の提供や子育てに関する相談の実施など、拠点施設としての機能の均一化を図ろうとするものでございます。 再配置に伴い、全ての地域において同様に子育て支援の推進を図る体制が整うと考えておりますが、一方で、これまで地域子育て支援センターが一部の子育てサロン等に出向いて行っている支援がなくなることによる運営への影響なども懸念されますので、今後、利用状況やニーズ等の把握に努め、地域における子育て支援機能の充実に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 スケジュールにつきましては、今年度中に公募により事業者を選定し、令和二年度のできるだけ早い時期から運営を開始したいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 中心市街地の回遊性につきましては、その向上を図ることでまちのにぎわい創出や経済活力の向上が図られ、中心市街地全体の活性化につながるものと考えております。 このようなことから、第三期鹿児島市中心市街地活性化基本計画に基づき、加治屋まちの社公園整備事業や路面電車観光路線検討事業のほか、年間を通じた多彩なイベントの開催など、ハード・ソフト両面から来街しやすく、気軽にまち歩きを楽しめる取り組みを進めることとしております。 次に、第二期鹿児島市農林水産業振興プランについて、順次お答えをいたします。 遊休農地の定義は、農地法によりますと、現に耕作されず、引き続き耕作されないと見込まれる農地などとなっております。 遊休農地の解消面積につきましては、平成二十八年度までの第一期プランの解消実績である約二十ヘクタールに加え、五年間で年九ヘクタールずつ解消することを目指し、三十三年度の目標値を延べ六十五ヘクタールと設定をいたしております。解消実績は、三十年度末で延べ約三十七ヘクタールで、目標に対して約五七％となっております。 遊休農地につきましては、所有者からの相談や農業委員会からの情報提供などにより遊休化の程度や周囲の状況などを調査して遊休農地カルテを作成し、管理をいたしております。 遊休農地解消の課題としては、耕作条件が悪いことや農地の貸し手と借り手の意向が合わないことなどがあり、引き続き農業委員会等と連携し、地域での話し合いを進めながら遊休農地の解消に取り組んでまいります。 よみがえれ農地事業の目的でございますが、遊休農地を農作物の作付、生産ができる農地に復元する経費に対し助成し、農地の有効活用を図るもので、実施主体は遊休農地を解消しようとする農業者及び法人でございます。 事業内容としては、農業振興地域内の貸し借りが行われた遊休農地で、重機等を用いて解消する委託経費に対し二分の一以内を助成するものでございます。 荒廃農地等利活用促進交付金につきましては、国に伺いましたところ、類似するほかの事業等を活用することで、より効率的な遊休農地対策を推進することができることから、三十年度で廃止したとのことでございます。 本市としては、今後ともよみがえれ農地事業の推進に取り組んでまいりますが、事業の実施面積が少なく、実施地域の偏りなどの課題があることから、さらなる制度の周知に努めてまいります。 次に、令和元年六月下旬からの豪雨等により被災した農道等の復旧についてお答えをいたします。 本市で対応予定の件数について、財源別、施設別に申し上げますと、国庫補助が農道、十六、水路、十、農地、七十三件、市単独が復旧済みを含めまして、農道、三百三十三、水路、二百四十七件でございます。 これらの対応状況といたしましては、専決処分では主に緊急性の高い箇所の復旧を、九月補正におきましては国庫補助予定の箇所などの対応をすることとしております。市単独で復旧予定の五百八十件のうち三百一件は復旧が完了し、国庫補助予定の九十九件につきましては、災害査定後、復旧工事を実施する予定といたしております。 被災を受けた農地のうち所有者等の対応となる件数は九十七件で、これらは国庫補助の対象とならない小規模なものなどでございます。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 観光対策についてでございますが、平成二十年、二十五年、三十年の韓国、中国、香港、台湾からの本市の宿泊観光客数を順に申し上げますと、二十年は、一万八千六百九十六、三千百五、八千百五十一、二千六百三十九人、二十五年、二万八百四十四、七千九百七十、八千二百三十六、二万四千三百五人、三十年、八万五千百二十六、五万九千六百三十六、十一万三千百八十六、六万六千八百四十二人で、いずれも増加傾向にございます。 県の観光動向調査における本年七月の県全体の韓国の宿泊観光客数は対前年比一八・六％の増となっておりますが、八月以降については、鹿児島─ソウル線の運休・減便に伴い宿泊観光客数が減少し、宿泊施設への影響も出てくるのではないかと考えております。 観光プロモーションにつきましては、市場ごとにニーズや動向を把握するとともに、県の方針等も踏まえ効果的なプロモーションを実施しておりますので、韓国については情報収集を進めながら、今後、実施の時期等を検討してまいりたいと考えております。 観光客の誘客に関する取り組みにつきましては、海外向け観光ＰＲ映像による情報発信やＤＭＯによる新たな観光ウエブサイトの構築を進めているところでございます。今後におきましても、東京オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体の開催などを好機と捉え、歴史、自然、食といった本市の多彩な魅力を生かしながら、さらなる誘客に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ラグビー
南アフリカ代表チーム鹿児島キャンプについてでございますが、受け入れに当たりましては、本市を初め、県や県ラグビー協会などで構成する受入協議会を設立し、同協議会において練習施設や宿泊施設、移動手段の確保を行ったところでございます。 今回の鹿児島キャンプ期間中においては、チームからの申し出により県内指導者への講習会、二回の一般公開練習、また、選手、スタッフ等による学校訪問など、市民との交流機会を数多く設けていただいたところであり、この機会に世界レベルの選手やプレーにじかに触れていただくとともに南アフリカとの交流促進にもつなげてまいりたいと考えております。 波及効果といたしましては、ワールドカップ期間中の国内外からの旅行者の増加や海外を含む多くのメディア等で鹿児島の魅力を取り上げられることから、本市の観光地及びプロスポーツキャンプ地としてのブランド力向上にもつながっていくものと考えております。 次に、かごしま国体・かごしま大会についてでございますが、現在、開催に向け競技や輸送交通などの基本計画を策定するとともに広報活動や市民運動の取り組みにより機運醸成に努めるほか、県や競技団体と緊密に連携を図りながら競技会場の整備など準備を進めているところでございます。今後、今年度のリハーサル大会や来年五月に開催されます障害者スポーツ大会のリハーサル大会における課題等を踏まえ、運営体制を見直すなど本大会に向け万全を期してまいりたいと考えております。 イメージソング、ダンスにつきましては、実行委員会ホームページやイベントで周知しているほか、ダンス講習会の実施や市内小中学校の運動会等で活用していただくなど普及に努めているところでございます。また、大会運営を支援するためのボランティア募集のほか、来訪される選手、関係者を心のこもったおもてなしでお迎えするため、花いっぱい運動やクリーンアップ運動などの取り組みを進め、一人でも多くの市民に参画していただけるよう努めてまいります。 心のバリアフリーにつきましては、両大会の開催を通じて誰もが相互に理解を深め、コミュニケーションを図り、支え合っていくことが大切であると考えております。今後、手助けをする際の基本的な心構えなどを周知するため、ホームページや広報紙を活用するとともに、従事する職員やボランティアに研修を実施することとしております。 今年度、リハーサル大会を実施しない体操、柔道競技につきましては、高校総体の運営に職員が従事し、大会運営のノウハウを習得することができたところでございます。その中で観覧者の競技会場への入場制限の対応や会場周辺の駐車場不足など国体にも共通する課題が見受けられたことから、今後それらの対策に取り組み、国体の運営に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 全国高校総体において主会場となりました鹿児島アリーナにつきましては、選手、監督等から、「サブアリーナが同一施設にあり、使いやすい」、「円形ドームで応援しやすい」などの高い評価がございました。 本大会のボランティアは高校生が主体となっており、受付、放送、清掃活動など、約一千五百人の補助員が大会を支えました。 大会の成果といたしましては、多くの関係者や高校生の協力によって全国大会にふさわしい環境が整い、参加者から高い評価を得て終了できたことや、期間中、全国各地から訪れた延べ五万人の方々に鹿児島のよさを味わっていただけたものと考えております。なお、一部、気象状況により競技の運営日程に影響がございました。 以上でございます。 ［
佐藤高広議員 登壇］
◆（
佐藤高広議員） 森市長初め、それぞれ御答弁いただきました。 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、六月末からの大雨により、七月三日、市として避難指示を発令し、警戒レベル四の対応をとられました。同じ警戒レベルにおいても地域や居住環境に応じての判断が異なるケースもあり、細やかな発信とわかりやすい周知に努めていただきますよう要請いたしておきます。
災害復旧関連予算については、述べられましたように適宜的確な判断、対応を今後においてもなされるものと思いますが、近年、自然災害は大規模化、多発化してきております。財政環境の厳しい状況が続く中ですが、迅速な対応が求められるものでありますことから、その予算規模についても再考を求めるものであります。 日韓関係の現状が本市にもたらす影響については、韓国からの宿泊観光客数は順調に増加傾向にあったことを思うと、鹿児島─ソウル線の運休・減便による影響は数字として出てくるものと懸念いたします。路線の再開を期待しつつも各面における受け入れ体制の充実をさらに図っていかれるよう要望いたしておきます。 あ
いちトリエンナーレ二〇一九「表現の不自由展・その後」について答弁いただきました。 この件は、政治姿勢や政治的スタンスが顕著にあらわれる事案だと思い質問したわけですが、市長からは何が問題であったかという明確な答弁は示されませんでした。ちなみに名古屋市の河村たかし市長は昨日の記者会見で、公共事業にふさわしくないとすれば払うべきなのかと述べ、開催経費の市負担分の一部を支払わない可能性を示唆しております。 今回の展覧会は、芸術という表現の範疇のみならず、政治やナショナリズム、歴史認識などさまざまな問題が絡んでおりますので、立場によってさまざまな考え方があるものと思います。首長が常に自分のカラーを押し出すことがよいとも言えませんが、世の中の関心が高いことに関して政治的スタンスを明らかにし、市民に判断材料としてもらうことも大切なことであるということは御指摘申し上げておきます。 児童相談所の設置については、市長はできるだけ早い時期に設置できるよう指示をされているとのこと。ただ、人材確保や財源の問題などの課題も多く残っている状況であり、供用開始の目途は示されませんでした。さまざまな課題をクリアしながら積み上げていかなければならないことについては一定理解いたしますが、逆に供用開始の目標時期を設定し与えられた期間で積み上げていくほうがスピードが上がるのではないかとも考えます。いずれにせよ、基本構想等の策定、そして一日も早い設置ができるようスピード感を持って取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 社会から孤立した幅広い世代の方々に対するサポート体制の充実について答弁いただきました。 関係機関等との連携を図る中で事実確認のタイムラグや支援体制にそごが起こることのないよう、コーディネーターの取り組み体制及び配置については、引き続き十分に留意されるよう要望いたしておきます。 本市プロモーションについて答弁いただきました。 鹿児島ファンの拡大を目的に市民、事業者との連携も多く図られております。この先、
シティプロモーションアドバイザーの松山氏から出された意見内容等も披瀝いただき、あらゆる面からの認知度やイメージの向上につながる展開に期待をし、注視してまいります。 鹿児島中央駅西口地区再開発については、昨日、三反園県知事から県の新たな総合体育館については改めて新しい候補地を選定する作業に入ることとしたいという旨をお聞きしたとの市長からの答弁がありました。大きな転換の入り口に立ったことが明らかになりました。この先は、今回に至った経緯など、四者連絡会の早急な開催要請を改めてしていただき、方向性を含め具体の進展の協議をさらに進められるよう要請をいたしておきます。
サッカー等スタジアムと本港区エリアの一体的整備に対し現段階での見解について答弁いただきました。 本市においてのまちづくりは、現在、市街地を中心に数十年に一度ともいうべき大きな変化を遂げようとしています。首長としての決断が大きく影響する場面や瞬間にこれまでも、そしてこの先もターニングポイントとして直面されると思料いたします。市長が思い描く未来のまちの姿のイメージをしつつ、県や関係団体等と連携を密にし、本市の持続的な発展にとって最善の展開を導き出していただきますよう要望いたしておきます。
次期市長選挙については、全身全霊を傾注していくことが現在の責務とのことであります。次期選挙に対してのお考えは述べられませんでした。決断をされる時期はいつなのか、市民の方々の意識も高くなってきていることは申し添えておきます。 国際交流のまちづくりについて答弁をいただきました。 フランスのストラスブール市との間でパートナーシップ宣言をされ、青少年、公共交通、文化遺産、経済などの分野で協力関係を築き、目的を達成するためにパートナー協定に署名されると思いますので、万遺漏なき対応を国際交流課としてもされるよう期待をいたしておきます。
会計年度任用職員制度について答弁いただきました。 本年十二月以降、順次募集を開始されるとのこと。時間的に余裕はありませんので、それまでに採用するための細かい取り決めについては遺漏なき対応をされますよう要請いたしておきます。
地方創生総合戦略について答弁をいただきました。 総合戦略の改訂については、検証、総括を踏まえた施策や数値目標・ＫＰＩの見直しのほか、国が年末を目途に策定をする第二期総合戦略を踏まえ、本市の地域特性を踏まえて着実に、そして、確実に実施できるよう期待をしておきます。 平成三十年度決算に関連して答弁いただきました。 可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努め、健全財政を維持することができ、今後においても長期的な視点に立って健全な財政運営に努めるとの市長答弁でございました。しかし、社会保障関係経費等、今後も増加が見込まれるものもあることから、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、国・県支出金や市債の活用など、引き続き財源確保に努められるよう要望いたしておきます。 今夏の大雨に係る対応等に関連してるる答弁いただきました。 今後におけるそれぞれが所管する対策等の詳細につきまして、引き続き行われます検証作業の最終報告を待ちたいとは思いますが、大切なことは、各局が壁を越えて連携し熟議を重ねていくことだと考えます。そうすることが早期の災害復旧と災害に強いまちづくりへの近道だということを改めて認識いただき、各対応においては万遺漏なきよう強く要請をいたしておきます。 繁華街における
客引き行為等について答弁いただきました。 県条例にある公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例に基づき対応されております。先進的に取り組んでいる他都市の取り組みを最大限参考にし、何をもって客引きとし、どの行為以上が罰則規定に抵触するかなど明確に判断ができる周知が必要と考えます。安心してにぎわう県都鹿児島市の天文館になっていくよう当局におかれても県警や関係団体等とのさらなる連携を図られるよう要望いたしておきます。
地域コミュニティ協議会については、いよいよ市内全域において設立されようとしており、また、二期目のプラン策定をされ、取り組んでいる校区もあるようでございます。ことし七月の大雨では市内全域に避難指示が発令され、また、八月の大雨では福岡県、長崎県、佐賀県を中心に大規模な浸水被害等が発生しました。災害時の対応は地域の最重要課題であることから、地域主体の共助のまちづくりがさらに推進されますよう各面からの支援を要望いたしておきます。
地球温暖化対策アクションプランについては、直近のデータとなる平成二十八年度のデータで目標とする一二％に対して一三・八％と、ひとまず達成されたようですが、毎年度変動することから、引き続き削減に向けた取り組みと次期計画の中での新たな数値目標について検討されますよう要望いたします。 ごみ減量化に向けた取り組みについては、百グラムの削減目標に対して、現在六十一グラムであり、中核市の中での順位としては一つ順位を上げているようです。目標の達成期限としている令和三年三月に向けて、有料化とならないように、より実効性の高い取り組みに努められますよう要望いたします。 まごころ収集について答弁いただきました。 開始から二カ月が経過したところですが、多くの喜びの声も寄せられているようで、順調な滑り出しのようです。多くの利用者の声や実際に収集する側の声も聞きながら、さらに利便性の高い取り組みとなりますようさらなる改善を期待いたします。 幼児教育・保育の無償化について答弁いただきました。 無償化については経済的な負担軽減につながるとの期待がある反面、保育需要の拡大や手続が施設の利用形態によって異なるなどの課題もあるようですので、引き続き丁寧な対応を要請しておきます。 中心市街地の回遊性については、中心市街地を面で捉え、それぞれの地区をいかに結びつけ魅力あるまちづくりを進めるか、全庁横断的に施策を推進されますよう要望いたします。 第二期鹿児島市農林水産業振興プランについて答弁いただきました。 利便性にすぐれた農地も、農地法で賃貸借期間の上限が五十年、引き渡しを受けたことのみで第三者に主張できる、更新の拒絶をするためには農地法上の許可が必要、解約などをするときも農地法上の許可が必要などの四点があることから、所有者は農地が戻ってこないのではないかと不安を抱いており、なかなか貸したがらないとの声を仄聞します。 このようなことから、遊休農地解消に向けて農業委員会と連携し地域での話し合い活動を進めるとのことでありますので、土地所有者に農地の貸し借りに必要な利用権設定の趣旨を丁寧に説明し解消に取り組まれるとともに、新規就農者の育成が解消につながるものと考えることから、育成にも傾注されますよう要望いたします。 観光対策については、平成二十年以降もアジア圏域より年々増加、ここ数年を見ても数字も格段と増加しております。しかしながら、日韓関係の緊張がいつまで続くのか見通しが立たない中、本市プロモーション事業も影響が出ているようです。しかし、今後もアジア圏域は重要な観光マーケットであることに変わりはありません。オリンピック・パラリンピック、国体と観光交流、観光対策が連動した取り組みを今後も注視してまいります。 ラグビー
南アフリカ代表チーム鹿児島キャンプについて答弁いただきました。 関係者の間では、
ラグビーワールドカップ二回の優勝を誇るスプリングボクスを鹿児島で見られる一生に一度のチャンスではないかと言われており、鹿児島キャンプを記念して市民とのさまざまな交流の場も設けておられるようです。当局におかれましては、チームが充実した鹿児島キャンプを送っていただき、すばらしい成果をおさめることができますよう遺漏なき対応をお願いしておきます。 高校総体、かごしま国体・かごしま大会について、高校総体における本市施設や高校生のボランティアスタッフの活躍は大好評であり、鹿児島ならではの演出との高い評価をいただいているようであります。また、帯同の方々からは会場周辺の駐車場不足についての声が寄せられたり、台風の影響で安全性を考慮し競技時間をおくらせる対応をとられたことなどはあったようですが、大きな問題はなく、無事に大会を終えたようです。 来年のかごしま国体・かごしま大会においては、イメージソングやダンスの普及への取り組み等、また、心のバリアフリーとして手助けをする際の基本的な心構えなど、より多くの市民への周知が鹿児島のおもてなしとなります。先日の高校総体の総評を活用し、リハーサル大会、本大会へ向け市民一体となる大会へさらに尽力されますよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 まず、建設業の働き方改革に向けた建設局における今後の取り組みについて伺います。 平成二十六年六月四日に改正された担い手三法、いわゆる品確法、入契法、建設業法の公布から五年が経過し、本年六月には新たな担い手三法が公布され、そのうち品確法は六月十四日に施行されました。これまで本市においては働き方改革の実現に向け品確法における発注者の責務とされた予定価格の適正な設定や計画的な発注等のほか、施工時期の平準化に向け国が提案する債務負担行為の活用や週休二日試行工事等に取り組んでいるところであります。しかし、いまだに建設業界は担い手不足を原因とする長時間労働など多くの課題を抱えており、引き続き対策を講じていく必要があります。 そのような中、本年七月は八・六豪雨災害以来の大雨による危機的状況も発生し、災害等の緊急時における建設業界の果たす役割が私たちの生活に非常に重要であることを改めて認識したところであります。このことに対し行政と建設業界との連携強化は極めて重要であり、建設業の働き方改革に真剣に取り組んでいく必要があると痛感するところです。 そこで伺います。 第一点、平成二十六年六月四日に公布された担い手三法が一体的に改正された目的。 第二点、平成二十六年の法改正から五年間の成果並びに今後引き続き取り組むべき課題と新たな課題。 第三点、令和元年六月に公布された新担い手三法改正の背景と概要。 第四点、法改正を踏まえた建設局における今後の考え方。 以上、答弁願います。 次に、公園緑地行政についてお伺いいたします。 まず、今議会で土地取得の議案が提出されている武岡公園整備事業について伺います。 当公園は、昭和八年に都市計画決定がされた本市の市街地における唯一の未開設公園であります。過去、整備に向けた取り組みとして、昭和五十四年に公園計画の基本構想を作成し、五十六年に概略測量調査などが行われましたが、進展なく今日に至っています。しかしながら、平成二十八年九月に都市計画公園区域の変更がなされ、三十年三月には都市計画事業認可を取得し、整備に向けて大きく前進しました。昭和八年の都市計画決定から八十六年という長い年月が経過し、地域住民はもとより、多くの市民が一刻も早い公園の完成を待ち望んでおります。また、当公園からの眺望は城山公園と同様、観光振興に大いに寄与するものと考えますので、加速度的な取り組みが求められます。 そこで伺います。 第一点、都市計画事業認可取得後の
取り組み状況。 第二点、本年度の事業概要と今後のスケジュール。 続けて、加治屋まちの社公園整備事業について伺います。 市立病院跡地に整備する当公園は既に本市整備区域の工事に着手されています。一方、当公園の北側では鹿児島の国際交流のさらなる推進に向けた拠点施設となる国際交流センターの整備が本年度中の完成を目指して着々と進められております。両施設の連携効果を早期に実現させるためにも当公園の一日も早い完成を期待するところであります。 また、当公園では本市で初めて民間活力を導入することとしており、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ─ＰＦＩを活用して、昨年度末、民間エリアの整備、管理運営等を行う事業者を決定しました。事業者も整備に向けて準備をされていると思料しますが、本市整備区域と民間活用エリアが同時に供用開始し、開園当初から充実したサービスを提供するには本市と事業者との綿密な連携が重要であると考えます。 そこで伺います。 第一点、整備工事の進捗状況と今後のスケジュール。 第二点、民間活用エリアの事業者との協議状況と今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、次期かごしま都市マスタープランの策定について伺います。 我が国では、少子高齢化の進行と本格的な人口減少局面への移行、価値観やライフスタイルの多様化など、都市を取り巻く環境は大きく変化してきております。このような中、本市では二十年後に計画目標を置いた長期的な都市づくりの基本方針を示すかごしま都市マスタープランを平成十三年に策定し、市町村合併後の平成十九年に改訂を行っておりますが、策定当初の目標年次を迎えようとしていることから、二十九年度より策定に向けて取り組みを進めているとお聞きしております。 そこで、以下伺います。 第一点、策定に向けたこれまでの取り組み内容。 第二点、今後取り組むべき課題とどのような方向性で都市づくりを進めるのか。 第三点、庁内の策定検討委員会などを開催し検討しているとお聞きしているが、本年度の特徴的な取り組み内容。 第四点、来年度以降のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、かごしまコンパクトなまちづくりプランについて伺います。 本市においてはコンパクトな市街地を形成する集約型都市構造の実現を目指す必要があることから立地適正化計画が策定され、その中で、将来的に人口密度を維持し生活利便性が確保される区域として居住誘導区域を設定されました。また、市営バスの路線の一部移譲に係る民間事業者との基本協定が締結されたことを受けて、以下伺います。 第一点、居住誘導区域内の人口密度維持へ向けた課題と今後の取り組み。 第二点、公共交通と連携した市街地形成に向けた今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、トンネル長寿命化修繕計画について伺います。 本市においては、平成二十五年度の道路ストック総点検及び道路法改正に伴う五年ごとの定期点検の義務化に伴い、二十七年度から道路ストック修繕事業として横断歩道橋やトンネルなどの修繕を進めながら、定期的な点検によりその状態を適切に把握することで長寿命化やコスト縮減を図る取り組みを進めておられます。 このような中、二十九年五月には幹線市道五百四十二路線について舗装の維持管理を計画的に行うため、舗装維持管理計画を策定し、舗装の修繕工事が進められております。また、三十年度にはトンネル十四本及び門型標識一基について、その維持管理を行うため、トンネル長寿命化修繕計画、門型標識維持管理計画を策定し、今年度からこれに基づき定期点検や修繕工事を計画的に行うとのことであります。 そこで伺います。 第一点、トンネル長寿命化修繕計画の概要。 第二点、今後の取り組み及び課題。 以上、答弁願います。 次に、消防団について伺います。 近年、全国各地で大規模な自然災害が発生しており、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための地域防災力の充実強化は喫緊の課題であります。そのような中、地域防災力の中核を担う消防団員の教育訓練等は今日大変重要と思われ、これまでと違う状況変化があるのではと感じております。 そこで、以下伺います。 第一点、教育訓練等の具体的な取り組み。 第二点、全国的に消防団員の減少が課題となっている中、本市における消防団員確保の取り組みと成果。 第三点、消防団員確保について、今後の課題への考え方、対応。 以上、答弁願います。 次に、公営企業の
会計年度任用職員制度について伺います。 第一点、原則公募となっている募集・採用方法の原則とは何か。 第二点、
会計年度任用職員となる対象職種。 第三点、対象者数、影響額。 以上、答弁願います。 次に、図書館における個人情報の取り扱いについて伺います。 先日の地方紙の一面に県内四つの図書館の利用者情報提供が鹿児島県警になされていた旨の記事が掲載され、本市図書館もその一つに該当しているという報道でありました。図書館の利用者情報に関しては、利用者の利便性向上と個人情報保護との兼ね合いなどからその取り扱いが難しい上、図書館によってその取り扱いが異なっていることから、以下お伺いいたします。 第一点、今回の報道にあった利用者情報の提供に関し、提供の内容と提供に至った理由。 第二点、捜査機関により任意の捜査関係事項照会がかかった場合の対応及びその基準を定めた根拠。 第三点、利用者情報に関して必ず提供しなければならないケースはどのようなケースか。 第四点、図書館の自由に関する宣言と捜査協力についてどう考えるか。 第五点、今後の利用者情報の管理及びその提供に関してどのように考えているものか。 以上、答弁願います。 次に、平成三十一年度全国学力・学習状況調査について伺います。 全国の小学六年生、
中学三年生を対象として毎年行われる本調査でありますが、文科省より調査結果の報告がなされたようですので、本市の状況とそれを踏まえた取り組みについて伺います。 第一点、本市の状況について、全国平均と比較した場合どのような状況か。また、前年度と比較しての状況。 第二点、調査結果を受けて、今後の指導法についてどのような改善が必要と考えているか。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 平成二十六年六月に担い手三法が一体的に改正された目的は、公共工事の基本となる品確法が入契法と建設業法に密接に関連するためでございます。 国によると、法改正から五年間の成果は予定価格の適切な設定などとしており、引き続き取り組むべき課題としては、建設業の長時間労働等の是正による働き方改革の促進などが、また、新たな課題としては、災害時の緊急対応の充実などが挙げられております。 本年六月の改正は、これまでの成果を踏まえた働き方改革のさらなる充実と先ほど申し上げました課題へ対応するために行われたものでございます。法改正の概要は、緊急性の高い災害復旧等工事における随意契約の選択や建設業団体等との災害協定の締結に努めること、また、工期が一年に満たない工事等においては繰越明許費や債務負担行為の活用等に努めることなどが追加されたものでございます。 建設局においては、引き続き、インフラ等の品質確保と担い手の確保に向けた取り組みを継続するとともに災害時における迅速な対応等についても国が改正する運用指針等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、武岡公園については、事業認可の取得後、土地取得に向けた用地測量や建物等調査を行い、一部の土地所有者と取得等について協議を進めてまいりました。 今年度は不動産鑑定の時点修正等を行い、公園用地の一部を取得することとしております。今後も国の補助金を最大限に活用しながら土地取得を進めてまいりたいと考えております。 加治屋まちの社公園については、現在、排水施設や擁壁等の設置工事を進めており、今後は、トイレや遊戯施設、植栽等の工事に順次着手することとしております。 民間活用エリアについては、本年五月に事業者と基本協定を締結し、現在、建物の設計等について協議を行っております。今後は建築確認申請を行い、来年二月ごろに工事着手したいとのことで、十月ごろまでには本市整備区域とあわせて供用を開始する予定でございます。 次に、次期かごしま都市マスタープランの策定に向けたこれまでの取り組みとしては、平成二十九年度に市民意識調査を実施したほか、三十年度から庁内の策定検討委員会や学識経験者等で構成する策定協議会などを各二回開催し、本市の都市づくりの特徴や社会情勢の変化に伴う課題などについて取りまとめたところでございます。 今後の都市づくりにおいては、人口減少・超高齢社会などへの対応に加え、都市の活力向上に向けた対応等が課題となることから、コンパクトで暮らしやすい都市、にぎわいと活力のある都市などの七項目を都市づくりの方向性として整理しております。 都市マスタープランは長期的な視点で定める都市計画の基本方針であり、若い世代の意見も積極的に反映したいと考えていることから、今年度は大学生を対象に鹿児島の魅力を生かした都市づくりに関するワークショップを三回程度開催するほか、広く市民に関心を持っていただけるようシンポジウムを開催し、基調講演やパネルディスカッションなどを実施したいと考えております。 また、令和二年度には市民意見や策定協議会での検討結果等を踏まえた素案を作成し、三年度にパブリックコメント手続や住民説明会等を行った後、都市計画審議会への諮問を経て、次期都市マスタープランを策定したいと考えております。 次に、かごしまコンパクトなまちづくりプランでは、地域の核となる拠点に物販店舗や診療所などの誘導施設を集約することとしておりますが、プラン策定から間もないこともあり、二十九年度における誘導施設の立地動向は拠点への建築が全体の五割にとどまっております。このようなことから、今後は市民や関係団体等へのさらなる周知を図るとともに、国の支援策などの動向も注視してまいりたいと考えております。 また、同プランでは、中心市街地などに大規模商業施設等を集積し、公共交通機関でアクセスできる市街地を形成することとしていることから、関係部局とさらなる連携を図る中で歩いて暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、トンネル長寿命化修繕計画は予防保全的な修繕を目的としたもので、本市が管理するトンネル全ての点検調査を行い、健全性を判定し、今後十年間で修繕を行うとともに五年ごとの定期点検を継続し、その結果を反映することでトンネルの長寿命化を図るものです。 今後は、健全性や重要度を考慮して順次整備することとしており、交付金など優良財源の確保に努め、計画的な整備が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。 消防団員に対する教育訓練等の具体的な取り組みにつきましては、これまで実施してきた放水訓練、水防訓練などに加え、大規模な地震災害を想定した人命救出訓練や応急救護研修などを行っているところでございます。 団員の確保につきましては、地域実情の変化に応じた組織の再編や装備の充実、費用弁償等の処遇改善を行ったほか、女性消防分団の発足や消防団応援の店事業の推進など、組織の活性化と魅力ある消防団づくりに努めているところでございます。成果としましては、四月一日現在で比較しますと、前年より団員数が増加しているところでございます。 今後につきましては、若い世代を取り込むことが課題であることから、さらに地域に密着した消防団活動を推進するとともに、学生機能別分団の活動を充実させ、将来の地域防災の担い手育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 報道のありました図書館の利用者情報の提供につきましては、特定の利用者が特定日に図書を借りた事実がわかる資料について、平成三十年八月に刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会を受け、図書名を伏せるなどの配慮を行った上で、個人の権利利益を不当に侵害することにはならないと判断し、提供したところでございます。 捜査に協力する場合の基準となる法令はないところですが、本市個人情報保護条例等に基づき対応しており、裁判所の令状による強制捜査の場合は情報を提供しなければならないものと考えております。 図書館の自由に関する宣言では、裁判所の令状を確認した場合以外は図書事実は外部に漏らさない、利用事実に関しても利用者のプライバシーを侵さないとされており、今後とも関係法令や宣言の趣旨を十分に踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、平成三十一年度全国学力・学習状況調査の平均正答率について、本市、全国の順に申し上げますと、小学校国語、六八、六三・八、算数、六七、六六・六、中学校国語、七三、七二・八、数学、六一、五九・八、英語、五八、五六・〇％であり、全国を上回った教科は小学校国語、数学と英語で、算数と中学校国語は全国とほぼ同じでございます。また、昨年度は全国を下回る教科がありましたが、今年度はなかったところでございます。 今後の指導方法の改善につきましては、正答率の低かった領域等に関する指導のポイントを具体的に解説した資料等を独自に作成し、各種研修会等で活用することで学力向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（緒方康久君） 公営企業の
会計年度任用職員制度につきましては、私のほうで一括してお答えいたします。 採用に当たりましては公募を原則としておりますが、業務の性質上、深く関係する団体等からの推薦により任用する場合など、公募によらない場合もあるところでございます。 次に、主な職種につきまして、市立病院、交通局、水道局、船舶局の順に申し上げますと、医師及び看護師、バス運転士、事務補助員、船舶乗務員などがございます。 次に、対象者数を概数で順に申し上げますと、四百五十、百、三十、三十人、同じく影響額は、九千三百、一千百、二百、七百万円となっております。 以上でございます。 ［
佐藤高広議員 登壇］
◆（
佐藤高広議員） それぞれ答弁いただきました。 建設業の働き方改革については、平常時のインフラ整備等はもちろんのこと、災害時における地域の守り手として建設業界が活躍できるためには、今後さらに働き方改革を進め、建設業界の事業環境等を確保していくことが非常に重要であると思います。当局はそのことを十分に理解し、引き続きこの新担い手三法に基づく適切な取り組みを積極的に実施していくよう要請いたします。 公園緑地行政については、武岡公園は国の補助金を最大限活用するとのこと。十分な予算が確保できるよう要望いたします。 また、加治屋まちの社公園は民間事業者との連携を密に行い、事業進捗におくれが生じることなく、一日でも早い完成を期待しております。 次期かごしま都市マスタープランについては、本市の都市計画の決定や変更の指針となるものであることから、創意工夫のもと、市民の多様な意見を反映したプランとなるよう策定を進めていただきますよう要請しておきます。 かごしまコンパクトなまちづくりプランについて答弁いただきました。 プランの推進に当たっては、必要な都市計画の見直しを行うとともに、国の支援策等の動向も注視し取り組まれることを要望いたします。また、交通局を初めとした関係部局との連携を図り、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに基づくまちづくりの推進が図られますよう要望いたします。 消防団については、今後の地域の災害、防災に対しては多種多様となっていくように感じますので、消防団員の確保について、担い手の育成が大変重要となりますので、万遺漏なき対応をされますよう要望しておきます。 公営企業の
会計年度任用職員制度について答弁いただきました。
会計年度任用職員の対象は各企業それぞれ専門的な職種などであり、対象人数、影響額もそれぞれ異なりますが、これまでの非常勤職員とは違い、職務規程及び給料や手当等に変更があり、今後必要な人材の確保につながるものではないかと考えます。市民サービスのさらなる向上へつながる制度となることを期待しております。 図書館における個人情報の取り扱いについては、捜査機関より任意の捜査関係事項照会があった場合には、基準となる法令がない中で本市の個人情報保護条例等に基づき対処されているとのことであります。今回の報道にあったケースにおいても、それに照らした上で判断されたものと思慮いたします。今後におきましても関係法令や図書館の自由に関する宣言を十分に踏まえる中で引き続き適正に対応されますよう要望いたしておきます。 全国学力・学習状況調査について答弁いただきました。 全ての教科で全国平均と同等、または上回る正答率であったとのことですが、この結果をしっかりと分析し、さらなる学力向上に向けた改善、取り組みを図られますよう要望いたします。 終わりに、直面する市政の課題について各面から令和最初の代表質疑を行ってまいりました。自然災害対策、鹿児島再開発、
サッカー等スタジアム整備、児童相談所の設置等、時をかけずして取り組むべき諸課題が山積しております。森市長におかれては、残された任期の中で強いリーダーシップのもと、より前に、そして着実に進めていただくことを期待し、自民党新政会における代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、
佐藤高広議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十八分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、松尾まこと議員。 ［松尾まこと議員 登壇］（拍手）
◆（松尾まこと議員） 令和元年第三回市議会定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 初めに、令和元年六月末からの大雨により、本市でもとうとい命が失われました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 六月のＧ20（二十カ国・地域）大阪サミットにおいて、日本は議長国としてＳＤＧｓに関する議論をリードし、全ての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を推進することを盛り込んだ人的資本投資イニシアティブに合意するなど、ＳＤＧｓ実現に向けた決意が首脳レベルで改めて確認されました。 さらに、日本自身の取り組みとして、防災教育、保健分野における新たなコミットメントも発表されたところであります。これまで、多くの自然災害に見舞われてきた我が国の教訓は、防災・減災対策で被害を予防することであり、老朽インフラの更新やタイムラインに沿った被害の回避策など、ハード・ソフトともに地域防災力を強化する具体策を講じることが重要と考えます。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 六月末からの大雨の中、市内全域に避難指示を発令し、市民へ避難を呼びかけた森市長の当時の状況認識と市民への思い及びその後の課題を踏まえた取り組みについてお示しください。 次に、本市が主体的に取り組んでいる
サッカー等スタジアムの候補地及び路面電車観光路線のルート選定作業の進捗状況はどのようになっているのか。また、両事業は、県が行っている鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募要項の策定作業と密接にかかわっていることについてどのような認識をお持ちか、あわせて、今後、県と調整するために、いつ、どのような形で協議を行っていくおつもりか、考えをお聞かせください。 次に、県の総合体育館整備につきましては、午前中の市長答弁により新たな展開となることが明らかとなりましたが、改めてお伺いいたします。 鹿児島中央駅西口地区における県の総合体育館整備及びＪＲ九州の再開発の動向についてどのような現状認識をお持ちか、また、今後、四者連絡会で本市が意見すべき内容についてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、「子育てをするなら鹿児島市」を標榜する森市長は、全国一律に十月から開始する幼児教育・保育の無償化に対し、課題等を含めてどのように捉えておられるのか。また、子育て支援における他都市との区別化を今後どのように図っていかれるのか具体的にお聞かせください。 次に、ストリートスポーツについて伺います。 東京オリンピック二〇二〇において、競技種目になっているボルダリングやスケートボード、ＢＭＸなどのストリートスポーツの分野で日本の若者の活躍が目立ちます。また、富山市の市長は海外出張の際、若者が市街地でスケートボードに乗ったり、高架下でＢＭＸを楽しんでいる様子を見かけたことを一つのきっかけに、トップダウンによる日本最大級の施設整備をされたようであります。 そのことを踏まえ伺います。 ストリートスポーツにおける若者の活躍に対する現状認識及び富山市や八王子市など他の中核市等も取り組んでいる同スポーツを生かしたまちづくりに対する見解をお聞かせください。 次に、市税収入の向上策について伺います。 市税は貴重な自主財源であり、市民負担の公平性や財政基盤の強化の観点から、税務部局においても徴収の取り組みを強化してきていると理解いたしておりますが、他部局では、弁護士事務所を活用した債権回収に取り組むなど、新たな方法も取り入れております。 そこで伺います。 第一点、過去五年の現年度分及び滞納繰越分の収入率の推移並びに低下しているものがあればその傾向分析及び中核市での位置づけ。 第二点、平成三十年度の収入未済額、現年度分と滞納繰越分の額と割合。 第三点、三十年度の徴収対策の内容及びこれまでの実績を踏まえた今後の徴収対策についてお示しください。 次に、行政分野でのＡＩ活用について伺います。 ＡＩの活用については議会でもたびたび質疑が交わされてきております。現在の行政サービスは多様化しており、予測・予防型のサービスや個々人に合わせたサービス、プッシュ型のサービスが必要とされており、それに対応するため、他都市ではＡＩの導入が進んでいます。本市では、ＡＩ活用については、活用の可能性を研究していくとの立場を表明されておりますが、早期に行動に移るべきと考えます。 そこで伺います。 第一点、官民連携による他都市での導入事例とその目的。 第二点、本市の業務の中でＡＩ導入により職員の負担軽減につながると思われる業務。 第三点、積極的にＡＩを活用することに対する考えについてお示しください。 次に、令和二年度予算編成及び平成三十年度一般会計決算等について伺います。 第一点、予算規則の規定による令和二年度の予算編成方針の概要。 第二点、平成三十年度決算等については、主要財政指標から見た分析・評価、健全性を維持していくための留意点についてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについて伺います。 国連開発計画などの国際機関で活躍された成蹊大学名誉教授の廣野良吉氏は、新聞紙上でインタビューに答え、持続可能な開発とは、一言で言えば、地球上の限られた水、空気、土壌などの資源を汚したり枯渇させたりせず、未来の子供たちにつなげるように開発しましょうということであり、いかにして実現するかが大事であり、家庭や地域、職場、政府が、みんなで力を合わせて問題を解決していくことを強調している。また、世界の人々が自立心を持ちながらお互いに支え合い、経済的に相互依存するしかなく、地球が我々の家なんだと考えざるを得ない時代になっていると指摘しております。今後、市民等のさらなるＳＤＧｓの理解と取り組み等が必要であると思います。 そこで伺います。 第一点、国の拡大版ＳＤＧｓアクションプラン二〇一九の概要、ポイント及び今後の取り組み。 第二点、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業に関する本市の
取り組み状況及び課題。 第三点、国の動向等を踏まえた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、六月末からの大雨時の対応等について伺います。 本年六月末からの大雨では、本市でもお一人のとうとい命が失われるなど、人的被害に加え、崩土や路肩、護岸の崩壊などが発生し、避難所運営の面でも一部混乱が生じるなど、災害時のハード・ソフトの両面にわたり新たな課題が浮き彫りになりました。 そこで伺います。 初めに、和田川については、氾濫の原因、氾濫を踏まえての対応状況についてお示しください。 次に、避難所については、市の職員で避難所運営の実務に当たった班長等に対するアンケートの主な意見内容、指定避難所の指定見直しを含む今後の対応についてお示しください。 次に、市民の防災意識の向上については、これまでの取り組み、今回の避難行動等を踏まえた今後の対応についてお示しください。 次に、女性の活躍推進について伺います。 国においては、人口減少・少子高齢化が進む中、女性活躍推進法を制定し、保育の受け皿整備の加速化、女性活躍推進にすぐれた企業を幅広い視点で評価する取り組みなどが進められています。本市においては、特定事業主行動計画の策定や第二次男女共同参画計画において女性活躍推進計画が位置づけられるなど、新たな取り組みを推進しているところであります。 そこで伺います。 第一点、これまでの本市の主な取り組み。 第二点、鹿児島市女性活躍推進計画の進捗状況。 第三点、女性活躍加速のための重点方針二〇一九については、主な内容及び特徴、本市での重点方針を踏まえた取り組みについてお示しください。 次に、若年女性等を対象とした相談体制について伺います。 暴力被害や貧困、仕事、妊娠など、さまざまな理由で困難を抱える十代や二十代の若い女性に対して、相談しやすい環境をつくり適切な支援につなげることは問題の深刻化の予防となると考えます。 そこで伺います。 第一点、サンエールかごしま相談室における相談については、相談方法、過去三年の女性の相談件数の推移及び年代別相談件数の傾向分析。 第二点、全国のＳＮＳを活用した相談窓口の設置事例。 第三点、札幌市の相談窓口「ガールス相談」については、目的、概要、効果、本市における導入についての考えをお示しください。 次に、結婚を祝福する取り組みについて伺います。 元号が令和に改まった五月一日、本庁の時間外受け付け窓口には、多くの婚姻届を提出するカップルの姿がありました。令和元年五月一日と書かれたパネルの前で記念撮影をするほほ笑ましい模様が報道され、本庁、支所合わせて二百九十三件の婚姻届が受理されたとのことであります。 そこで伺います。 第一点、平成三十年度の本市での本庁及び支所の婚姻届の開庁時間内・時間外の受理件数。 第二点、喜入支所が行っている婚姻届の記念撮影用メモリアルボードについては、作成の背景、目的、概要、利用者の声、本庁及び各支所で作成・活用することへの見解。 第三点、オリジナルの婚姻届については、他都市の取り組み及び本市での導入についての見解をお示しください。 次に、特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について伺います。 警察庁のまとめでは、本年上半期の特殊詐欺の認知件数は八千二十五件、被害額は約百四十六億円で、昨年に引き続き、認知件数、被害額ともに減少傾向であるとしながらも、依然として高い水準で推移しており、深刻な情勢であるとのことであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、県内における本年の特殊詐欺の被害状況及び主な手口。 第二点、市消費生活センターにおける平成三十年度の相談件数と最近の傾向。 第三点、最近の傾向を踏まえた本市の取り組みについてお示しください。 次に、小型家電リサイクルについて伺います。 資源の有効活用をより重視する持続可能な社会の実現を目指す上で、小型家電リサイクルの取り組みの重要性やその取り組みから広がる可能性を見据え、本市における小型家電リサイクルの事業化とその後の取り組みについても提案を重ねてきたところであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、事業開始からの実績推移及び障害者団体とのかかわり。 第二点、対象品目の取り扱い。 第三点、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトにおけるこれまでの取り組み。 第四点、アフターメダルプロジェクトの概要及び他都市における主な取り組み事例並びに本市の対応についてお示しください。 次に、まごころ収集（高齢者等戸別収集サービス）について伺います。 当該事業は、本年七月から事業が開始されていますが、その運用のあり方に関して高齢者等から対象要件の拡充を求める声が寄せられています。 そのことを踏まえ、二点のみ伺います。 第一点、受け付けから実施までの流れを含む事業概要。 第二点、要支援一以上のひとり暮らしの方までの対象拡充を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、本市次期地域福祉計画策定に向けた考え方について伺います。 国は、社会福祉法を改正し、地域福祉を実効あるものとするため、地域力の強化や市町村による支援体制づくりを規定しています。法改正の趣旨を踏まえた新たな地域福祉計画や地域福祉活動計画を策定し、個人に対応したサービス、またプッシュ型のサービスに既に取り組んでいる自治体もあります。 そこで伺います。 第一点、次期計画策定に向けた
取り組み状況及びスケジュール。 第二点、第四期豊中市地域福祉計画及び活動計画の取り組みについては、地域福祉計画の四つの基本目標の内容及び特徴、社協策定の活動計画の重点プロジェクトの内容及び特徴。 第三点、本市社協の第四次鹿児島市地域福祉活動計画の推進目標と重点施策の内容及び特徴。 第四点、一人も取りこぼさず、全ての人に居場所と役割の考えも取り入れた計画策定に向けた考え方についてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進等について伺います。 昨年の十月、本市に成年後見センターが開設されてからようやく一年が経過するところであります。この間、国においては、認知症施策推進大綱等において、成年後見制度の利用促進に関する取り組みが強化されるなど、自治体の責務としての対応がこれまで以上に求められています。 そのことを踏まえ、まず、本市の成年後見センターについて伺います。 第一点、同センターでの相談状況については、年度ごとの件数の推移、相談対象者、相談者の属性分析、主な相談内容。 第二点、利用支援の実績内容についてお示しください。 また、同制度の利用促進に当たっては、広域的な取り組み等の観点から県の役割も重要であります。先日開催されたと仄聞する本市が参加した県主催の成年後見制度利用促進に係る検討会における協議内容はどのようなものだったのかお示しください。 この項の最後に、国の認知症施策推進大綱において示された市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりなどに関する二〇二一年度末の目標が設定されたＫＰＩについての本市の対応方針についてお示しください。 次に、幼児教育・保育の無償化等について伺います。 このことについては、市長の政治姿勢のところでも触れましたが、ここではより具体的に伺います。 第一点、十月施行に向けた施設や保護者が行う手続についての準備状況及び課題。 第二点、無償化による新規利用者の動向などへの影響。 第三点、認可外保育施設の利用や障害児の通所支援として本市が独自に行っている利用者負担軽減の内容への影響。 第四点、企業主導型保育施設の無償化に向けた手続内容及び本市のかかわり。 第五点、認可外保育施設等の利用者が無償化を受ける場合の施設及び利用者の手続。 第六点、五年間暫定的に無償化が認められる認可外保育施設の本市における現状。 第七点、保育士確保に向けた新たな取り組み内容及び期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、こども医療費助成事業について伺います。 報道によりますと、厚生労働省は、自治体が独自に実施している医療費助成について高校卒業までとしているところが、二〇一八年四月時点で、前年より六十七増、全市区町村の三一％を占める五百四十一の自治体に上ったと発表したとのことであります。 そこで伺います。 第一点、本市のこども医療費助成事業の助成内容の推移。 第二点、中核市と県内各市における助成状況。 第三点、高校卒業までの対象年齢の拡大と全ての子供に対する現物給付方式の導入をすべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取り組みについて伺います。 ＡＹＡ世代とは、十五歳から三十九歳の思春期から若年成人の過渡期を指し、ＡＹＡ世代のがん患者は、就労や結婚、出産といった人生の節目に際して、他の世代とは異なる悩みを抱えると言われております。国においては、ＡＹＡ世代のがん患者に対し支援する体制づくりが始まっております。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、妊孕性とはどのようなものか。 第二点、妊孕性温存治療の目的、内容。 第三点、本県における
取り組み状況。 第四点、高崎市のがん患者妊孕性温存治療費等助成事業の内容。 第五点、本市での助成制度導入に対する見解についてお示しください。 次に、ひきこもり対策について伺います。 ひきこもりの方など、みずから相談窓口に足を運びにくい市民へのアウトリーチ型の支援の必要性は年々増してきております。本市においても、本年度から新たな事業としての取り組みがスタートしたところであることから、そのことを踏まえ伺います。 まず、国、県の
取り組み状況をお示しください。 次に、本市で取り組んでいる
若者等サポート事業については、第一点、スケジュール、実績、主な内容を含む
取り組み状況。 第二点、他団体等との連携状況。 第三点、課題についてお示しください。 次に、ヘルプマーク、ヘルプカードについて伺います。 外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたヘルプマークとヘルプカード。対象となる方々からは、同マークとカード両方の作成・配布を望まれる声があります。本年七月から県がヘルプカードを作成し、配布が始まりましたので、そのことを踏まえ伺います。 まず、県作成のヘルプカードについては、本市のかかわり、本市での配布状況、市民等の声及び課題についてお示しください。 次に、ヘルプマークとヘルプカードを併用している九州各県の状況をお示しください。 また、本市でのヘルプマーク作成に対する考えについてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 松尾まこと議員にお答えをいたします。 六月末からの大雨につきましては、本市では七月一日から避難勧告等を段階的に発令しましたが、七月三日の朝の時点で、平成五年の八・六水害以来の危機的な状況にあったことから、市内全域に避難指示を発令するとともに、市民に早目の避難により命を守る行動をとっていただくよう報道機関を通じて呼びかけたところでございます。また、避難指示を市内全域に発令したことにより、市民全員が避難所に行くようにと受け取られた面もありましたので、自宅避難か自宅外避難なのか、状況に応じて適切に避難行動をとれるよう周知動画を作成・放映したほか、警戒レベルの周知等について国へ要望するなど、でき得る対策を進めているところでございます。
サッカー等スタジアムにつきましては、協議会から示された三カ所の候補地について、それぞれの課題等を整理し検討しているところであり、それらを踏まえ、今後、地権者等と丁寧に協議を行いながら候補地の選定を進めてまいりたいと考えています。 本港区エリアの候補地につきましても、
サッカー等スタジアムは、県から示されたグランドデザインのコンセプトであります「来て見て感動する観光拠点」に合致する部分があると考えており、現在、県が策定中の事業者の公募要項にも関連がありますことから、県に対して機会を捉えて本市の考えを伝えてまいりたいと考えております。 路面電車観光路線につきましては、平成二十九年度に本港区エリア外の六つの検討対象ルートを設定し、三十年度には基本計画策定委員会を設置したところでございます。ルート選定に当たっては、県の施設整備と一体として検討を進めていくことが重要であることから、今後とも県と緊密に連携・協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島中央駅西口につきましては、昨日、知事から県の新たな総合体育館については、県民の声を真摯に受けとめ、改めて新しい候補地を選定する作業に入ることとしたいとお聞きしたところでございます。また、ＪＲ九州においては、本年三月に公表された中期経営計画に基づき検討を進めているとのことでございます。これまで、同地区のまちづくりにつきましては、県、ＪＲ九州、日本郵便と市の四者連絡会の枠組みの中で協議・検討を進めており、昨年六月の県議会において、新たな総合体育館の整備予定地は県工業試験場跡地が最適地であるとされたことから、その整備に当たって想定される諸課題について意見交換を続けてきているところでございます。今回の考えに至った経緯について、四者連絡会を早急に開催し、説明していただきたいと考えております。 幼児教育・保育の無償化により、子育て世代の経済的な負担軽減が図られるとともに、安心して子育てができる環境づくりに寄与するものと評価しておりますが、その一方で、拡大が予想される保育所への対応などの課題解決に向けた取り組みが必要であると考えております。 私はこれまで、「子育てをするなら鹿児島市」の実現に向け、妊娠・出産から子育て期まで切れ目のない支援に積極的に取り組んできており、今後におきましても、多くの人々から住んでみたいまち、いつまでも暮らしていたいまちとして選ばれる都市の創造に向け、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ストリートスポーツについては、スケートボードなど三種目が東京オリンピックから正式種目に採用され、また十代の若い選手が世界大会で目覚ましい成績をおさめるなど、近年、注目を浴びている競技であります。私は、スポーツを生かしたまちづくりの推進に向けて、引き続き、各種の取り組みを進めてまいりますが、そのような中で、ストリートスポーツの今後の広がりや他都市の動向等についても注視してまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 平成二十六年度から三十年度までの収入率は、現年度分が九八・六％、九八・八、九九・〇、九九・二、九九・三％、滞納繰越分は、二二・六％、二四・一、二九・八、二九・二、二六・九％であり、滞納繰越分、いわゆる滞繰分が二十九年度から低下した主な要因としては、高額滞納者からの徴収が困難になってきていることなどがございます。また、現年度分、滞繰分合計で申し上げますと、三十年度は、中核市五十七市中、三十六位となっております。 また、三十年度の収入未済額は二十六億一千三百七十二万円で、そのうち現年度分は六億五千四百七十八万円で二五・一％、滞繰分は、十九億五千八百九十四万円で七四・九％でございます。 三十年度の徴収対策といたしましては、これまでの納税お知らせセンターからの納付の呼びかけや県との連携などに加え、新たに預金調査を拡充いたしました。今後とも、厳正な滞納処分に努めるとともに、預金調査の一層の拡充を図るなど、収入未済額の縮減に取り組んでまいります。また、弁護士の活用など、新たな徴収対策につきましては、その導入効果を含め調査研究してまいりたいと考えております。 次に、官民連携によるＡＩの活用につきましては、大津市などが住民からのスマートフォンなどでの問い合わせに応答するサービスを導入しているようでございます。その目的は、高い技術力やノウハウを持つ民間企業等と多種多様なデータを保有する自治体が連携することにより、効率的なサービスの提供に資するものと考えております。 また、職員の負担軽減につながると思われる業務としては、他都市の事例等によりますと、比較的導入しやすい会議等の議事録作成が考えられるところでございます。 本市といたしましては、他都市や国の動向等の情報収集を行うとともに、民間企業の協力により、ＡＩシステムのデモンストレーションを実施するなど、ＡＩ活用の可能性について研究しているところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 令和二年度の予算編成方針につきましては、歳入面において地方交付税の合併算定がえが終了し、さらに厳しい財政状況となるものの、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら市勢発展の基盤となる諸施策について、可能な限り予算に盛り込むこととしております。 三十年度決算における主な財政指標は、財政力指数〇・七三、実質収支比率四・五％で、それぞれ前年度と同程度、経常収支比率は九一・八％で、中核市平均を下回っております。いずれの指標からも本市財政の健全性は維持できているものと考えております。今後とも引き続き、各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うとともに、基金の有効活用を図る中で持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 次に、拡大版アクションプラン二〇一九では、我が国のＳＤＧｓモデルの柱であるＳＤＧｓを原動力とした地方創生やＳＤＧｓの担い手である次世代、女性の活躍推進などに沿って、引き続き具体的な取り組みを進めていくこととされております。また、日本のＳＤＧｓモデルを今月ニューヨークで開催のＳＤＧｓサミットなどで国際社会に共有・展開し、その上で本年中に各種取り組みを統合・発展させる形で実施指針を改定するとされております。 ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業につきましては、本市は今年度の募集に際し、桜島と共生する都市としての地域特性を踏まえた提案を行いましたが、今回は選定に至らなかったところであり、まずはその評価等について、情報収集・分析をしっかり行う必要があるものと考えております。 本市といたしましては、国の動向を踏まえつつ、未来都市やモデル事業に選定された都市の提案内容等も調査の上、関係部局とも連携し、本市の特性を生かした提案について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 避難所班長等のアンケートにつきましては、「避難所やその経路上で崖崩れや洪水など災害の危険を感じた」、「空調機器や段ボールベッド等の寝具類が必要」との意見がありました。今後の対応としましては、洪水浸水や土砂災害等のおそれがある箇所を精査し、本市防災専門アドバイザリー委員から意見等をいただいた上で検討してまいりたいと考えております。また、避難が長期に及ぶような場合には、必要な資機材を協定締結先から調達することで対応してまいりたいと考えております。 市民の防災意識の向上については、自主防災組織における防災訓練などを支援するとともに、平成三十年三月に安心安全ガイドブック、令和元年六月に防災リーフレットを全世帯に配布したほか、市政出前トークや地区別防災研修会等を通じて、防災に対する市民の意識啓発を図っているところでございます。 警戒レベル四が示す全員避難の際に市民がとるべき避難行動としましては、自宅が安全な場合は自宅避難を、自宅が危険な場合は自宅外避難をするよう理解促進を図るための周知動画を作成し、八月末からテレビや市ホームページ、市政出前トーク等での広報を行うなど周知に努めているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 女性活躍につきましては、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するため女性活躍推進計画を策定し、女性活躍アドバイザーの配置、経営者等の意識改革や女性管理職の育成に向けたセミナーのほか、仕事と育児の両立に向けた環境整備に取り組むなど、女性が安心して働き続け活躍できる環境づくりに向け、さまざまな施策を進めてきたところでございます。 女性活躍推進計画の進捗につきましては、平成三十年度末において、計画達成のための九つの指標のうち、市役所における育児休業取得率など四つの指標で目標を達成しているところでございます。 女性活躍加速のための重点方針二〇一九は、国の第四次男女共同参画基本計画に定めた具体策や成果目標の実現に向け、重点的に取り組むべき事項について取りまとめたもので、特徴としては、人生百年時代において、多様な選択を可能とする社会の構築、女性活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、「生産性向上・経済成長・地方創生」の切り札の視点が示されております。 本市におきましても、第二次鹿児島市男女共同参画計画に基づき、配偶者等からの暴力の根絶を初めワークライフバランスの推進など、国の重点方針にも十分配慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、サンエールかごしま相談室では、電話と面接により相談をお受けしております。相談件数を平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、一千七百三十三件、一千五百九十二件、一千六百六十件でございます。年代別では、三十代から四十代までの相談者が最も多く五割強を占め、次いで五十代から六十代までが約三割、十代から二十代及び七十代以上は少ない傾向にございます。 ＳＮＳを活用した相談は、自殺予防やいじめ対策等を目的に、地方自治体や民間団体が実施している事例がございます。 札幌市のガールズ相談は、若年女性の相談を掘り起こすことを目的に平成二十八年度から実施しており、長期休み明けの二週間、ＬＩＮＥによる相談窓口を一日三時間開設されております。効果としましては、若年女性が抱える課題や生活行動など、新たな気づきが得られたとの報告があるようでございます。本市といたしましては、ＳＮＳの活用について、他都市を参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、婚姻届の平成三十年度の受理件数につきましては、本庁市民課が二千十二件で、うち開庁時間内、九百三件、時間外、一千百九件、支所が一千百四十七件で、うち開庁時間内、六百三十三件、時間外、五百十四件となっております。 喜入支所の婚姻届記念撮影用メモリアルボードにつきましては、支所において婚姻届を提出した際、記念撮影を希望するカップルがいたことから職員が考案したものであり、結婚を祝福するとともに、喜入地域のＰＲにも努めるため、地名にちなんだ「喜び入るまち」というフレーズの下に婚姻届提出日を記載できるボードを作成し、記念撮影時に利用してもらうこととしたものでございます。「大変よい記念になった」、「友人にも紹介したい」など好評をいただいているところでございます。本庁及びほかの支所につきましては、多くの市民が住所異動や証明書交付など各種手続のため待合スペースを利用されることから設置は難しいのではないかと考えております。 オリジナル婚姻届につきましては、人生の節目を迎えるお二人を祝福し、届け出をした市町村に親しみを持っていただけるよう作成しているところもあり、二枚複写や広告つき冊子に添付されたものがあるようでございます。本市での導入につきましては、今後、他都市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、うそ電話詐欺についてお答えいたします。 県警によりますと、県内における令和元年の被害認知件数及び被害金額は、七月末現在で二十一件、四千七百二十万円で、前年同期と比較すると、件数、被害金額ともに減少しております。なお、七月末の統計から、被害者のすきを見てキャッシュカードをすりかえる窃盗の手口についてもうそ電話詐欺の被害認知件数に加えたとのことでございます。主な手口は、有料サイト利用料金等の支払い名目など架空請求によるものが最も多く、全体の五割を占めております。 本市消費生活センターの平成三十年度の相談件数は四千五百五十七件で、傾向としては二十九年度に急増したはがきやメールを使った架空請求に関する相談が減ったため、全体で二十九年度より四百十九件減少しているほか、六十歳以上の方からの相談が約半数を占めております。 本市におきましては、スマートフォンの普及を反映し、実在する企業などを装って架空サイトや有料サービスに誘導する手口も次々に寄せられていることから、市ホームページのほか、出張講座等において注意喚起するなど、さまざまな機会を捉えて消費者被害の未然防止に努めております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 小型家電リサイクル事業について、事業開始年度である平成二十六年度から三十年度までの収集量と売却額を順に申し上げますと、一・七六トン、十三万八百二十五円、四・二八トン、六十万一千九百八十四円、三・三一トン、五十四万九千五百五十八円、五・〇二トン、六十四万一千三百八十円、十二・八六トン、百四万六千五百四十七円となっております。障害者施設との連携でございますが、収集・選別業務を二十九年度は四カ所の障害者施設に、三十年度からは一般社団法人かごしま障がい者共同受注センターに一括して委託しているところでございます。 対象品目は、事業開始時の携帯電話やデジタルカメラなど十二品目から、三十年度にノートパソコン、本年度から火災警報器を加え十四品目となったところでございます。 次に、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトにつきましては、本市も参画し、新たに県庁に回収ボックスを設置したほか、市民のひろばやホームページなどで協力をお願いしてきたところでございます。 アフターメダルプロジェクトは、昨年度に終了したメダルプロジェクトが一定の成果を上げたことから、四月以降、引き続き環境省が取り組んでいるものでございます。また、他都市の取り組みでございますが、京都市では、市主催のマラソン大会でメダルとして活用しているようでございます。本市といたしましても、売却以外の活用方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、まごころ収集についてでございますが、ごみ・資源物をごみステーションに排出することが困難な高齢者等に対し、戸別収集の支援を行うもので、受け付けから実施までの手続は電話等で相談をお受けし、申請書を提出していただき、書類審査、現地調査の後、決定し、収集開始となります。 対象者の拡充につきましては、現在、事業を開始したばかりであり、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 次期地域福祉計画の策定に向けた現在の
取り組み状況につきましては、他都市の状況を調査するなど情報収集を行っているところであり、今後のスケジュールといたしましては、令和二年度に骨子案の作成と市民アンケートを実施した後、三年度に素案の作成とパブリックコメントを行い、年度末の策定を予定いたしております。 豊中市によりますと、同市の第四期計画は、地域や福祉への意識などを広げる、多様な地域資源をつなげる、課題や不安を抱える人が地域などとつながる、幸せになるための活動・仕組みを持続・発展させるなどの内容の基本目標が掲げられており、市民にわかりやすい表現を用い、未来志向で策定された計画とのことでございます。 豊中市社協によりますと、同社協の地域福祉活動計画は、一人も取りこぼさない、支えられていた人が支え手に変わる、新たな担い手の醸成など九つの重点プロジェクトが掲げられており、公民協働で推進していくことを基本とし、より住民に近い場所での活動を目指しているとのことでございます。 本市社協の第四次地域福祉活動計画は、身近で支え合う地域づくり、ボランティア活動の支援体制づくりなどの五つの推進目標を掲げており、また、小地域ネットワーク活動の支援、災害ボランティア活動の推進などの四点を重点施策としております。特徴としましては、本市の第四期計画において、拡充点としている担い手の人材確保、見守り体制の充実・連携などについても盛り込んだ内容となっております。 計画の策定に当たりましては、国が提唱する全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を踏まえ、他都市の状況も参考にして検討してまいりたいと考えております。 次に、成年後見センターにおける相談対象者別の相談件数につきまして、平成三十年度と本年度八月末までの実績を順に申し上げますと、認知症高齢者が百三十一、百九件、知的障害者が十四、二十二件、精神障害者が二十三、三十三件、その他が五十七、四十件となっており、主に親族や医療機関、福祉施設などから、制度全般や申し立て手続に関することなどの相談が寄せられております。 また、これらの相談から、弁護士会などの専門職団体等による利用支援につないだ件数は、三十年度六件、本年度は八月末現在で八件となっております。 県の検討会につきましては、家庭裁判所や専門職団体、鹿児島地域振興局管内の市町村職員等が出席し、中核機関設置に向けた取り組み等の説明が行われたほか、管内市町村の
取り組み状況について意見交換が行われ、この中では県に対し、各市町村への支援についても要望がなされたところでございます。 認知症施策推進大綱において、制度の利用促進策のＫＰＩとして示している市町村計画の策定や地域連携ネットワークの構築等につきましては、センターにおける利用状況などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化に係る準備状況でございますが、現在、対象となる施設の確認作業や副食費の徴収に伴う運営規程の見直しの確認、利用者の施設等利用給付の認定作業等を行っているところでございます。課題といたしましては、当該給付の対象者は認定申請が必要とされておりますので、確実に手続をとっていただくことでございます。 無償化により新規利用など需要の増加などがどの程度見込まれるかは現時点では予測できないところでございます。 認可外保育施設の利用者に対しましては、無償化の対象とならないゼロ歳から二歳までの住民税所得割課税額十万三千円未満の世帯の場合、本市独自に、引き続き保育料の一部補助を実施することとしております。また、今回の無償化にあわせて、就学前障害児の発達支援においても三歳から五歳児が無償化されますが、本市においては、既に独自の事業により、ゼロ歳から原則十八歳未満の利用者負担を無償化してきており、国の無償化の対象年齢以外については、引き続き同事業により対応してまいります。 企業指導型保育施設における無償化の手続は、施設を通じて国が指定する期間において行われますが、一時預かり事業等を実施している場合は無償化の対象となる施設として本市の確認も受ける必要がございます。なお、地域枠で当該施設を利用する保護者は、本市の教育・保育給付認定を受ける必要があります。 企業主導型を除く認可外保育施設における無償化につきましては、施設は無償化の対象となる施設として本市の確認を受ける必要があり、利用者は施設等利用給付の認定を受け、その給付は償還払いとなることから、給付申請の際に領収書などの必要書類を添えて市に申請していただくこととなります。 認可外保育施設につきましては、指導監督基準を満たさなくても五年間は無償化の対象施設となることとされておりますが、本市におきましては、三十年度の立入調査の結果で申し上げますと、一般の受け入れを行う認可外保育施設については、いずれも基準に適合しているところでございます。 保育士確保に向けましては、今年度から行政、関係団体、保育士養成施設と連携し、保育士を目指す学生等の保育所等への就労促進を図るなど、さらなる保育士等の確保に取り組んでおり、期待される効果といたしましては、各団体との意見交換を通じて有益な情報を得ることで、効果的な施策につなげることができるものと考えております。 次に、こども医療費の助成内容の推移でございますが、昭和四十八年七月にゼロ歳児を対象に助成を開始し、その後、対象年齢を小学校就学前まで、小学六年生までに準じ拡大し、平成二十八年四月には
中学三年生までとしております。さらに、三十年十月から住民税非課税世帯の未就学児を対象に、医療機関等での窓口負担をなくす現物給付方式を導入したところでございます。 中核市における助成状況につきましては、三十一年四月現在、通院の場合で小学校就学前までが四、小学校六年生までが六、
中学三年生までが四十三、十八歳到達後の三月三十一日までが五市となっております。また、県内各市につきましては、
中学三年生までが十二、十八歳到達後の三月三十一日までが七市となっております。 こども医療費の助成につきましては、県の補助事業であることから、これまでも県に対し、市町村への財政措置等にも十分配慮しながら所得制限を設けることなく、
中学三年生までの医療費の負担軽減を図り、現物給付方式を導入することを要望しているところでございますので、まずは、このことの実現に向けてさらに要望してまいりたいと考えております。 次に、妊孕性とは、妊娠するための力のことを言うとされております。 妊孕性温存治療につきましては、がん患者に対する抗がん剤投与や放射線治療が生殖機能などに影響を及ぼし、妊孕性の低下や失われるおそれがあることから、治療を開始する前に、精子や卵子等を採取し凍結保存することで、将来子供を持つ可能性を残そうとするものでございます。 本県における
取り組み状況としましては、日本産科婦人科学会のホームページに未受精卵子等の凍結及び保存に関する登録施設が公表されており、二施設がございます。 高崎市におきましては、令和二年度から、がん治療により生殖機能が低下、または失うおそれがあると診断された市内に居住する四十歳未満の男女に対し、卵子等の凍結は二十五万円、手術を伴う精子凍結は二十五万円、手術を伴わない精子凍結は五万円をそれぞれ上限とし、また凍結後の保存管理の費用につきましては、四十歳まで毎年五万円を上限に助成することが示されております。 本市での導入につきましては、国の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 次に、ひきこもり対策につきましては、国は二十一年度から、ひきこもり対策推進事業として都道府県等が設置するひきこもり地域支援センターに対し財政的支援を行うとともに、ひきこもりサポーター養成研修の創設をするなど施策の拡充を行ってきております。また、県におきましては、同センターを中心に関係機関や自立相談支援機関と連携して、ひきこもりの状態にある方への相談支援を行っております。 本市におきましては、本年四月に
若者等サポート事業として訪問支援も行う生活支援コーディネーターを生活・就労支援センターかごしまに配置し、相談業務を開始したところであり、八月末現在のひきこもりに関する相談件数は十八件で、本人と面談ができた対象者については、関係機関等と連携し、日常生活や社会生活における自立のための支援を行っております。 他団体等との連携につきましては、関係課や地域包括支援センター、かごしま子ども・若者総合相談センター、民生委員等の関係機関と連携し、必要な情報を共有しながら対応しております。 面談ができない対象者にどのように対応していくか、また面談ができた場合に、自立に向けた支援体制をどのように構築していくかなどが課題でございます。 次に、ヘルプカードに関しましては、県からの依頼により本市窓口で配布するほか、ポスターを関連施設で掲示するなど、県と連携しながら周知・広報に努めているところでございます。 ヘルプカードは、本年七月から配布を開始しておりますが、八月末時点における本市窓口での配布件数は二百六十一枚となっております。 窓口におきましては、「カードの裏面に支援してほしい内容を書き込めるのがよい」、「認知度が高まるよう広報に力を入れてほしい」などの声が届いており、今後とも周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 ヘルプマークとヘルプカードにつきましては、九州各県では、佐賀、長崎、宮崎県で併用されているようでございます。 ヘルプマークの作成につきましては、七月にヘルプカードが導入されたところでございますので、まずは県と連携を図りながらカードの活用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 和田川の氾濫については、管理者である県によると、「強い雨が長時間降り続く状況だったことが主な原因と思われる。現在、和田川改修計画はないが、隣接する市道と調整の上、対応方針を検討してまいりたい」とのことでございます。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］
◆（松尾まこと議員） 森市長及び関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 森市長は七月三日の朝の時点で、平成五年の八・六水害以来の危機的な状況であったことから、市内全域へ避難指示を発令し、市民に早目の避難により命を守る行動をとっていただくよう報道機関を通じて呼びかけられたとのことであります。当時の状況を考えれば、市長の決断は理解いたします。また、そのことで明らかになった課題についても対策を進めておられるようですので、実効ある取り組みとなるよう見守ってまいります。 鹿児島港本港区エリアは、錦江湾に桜島を望む世界に誇れる絶好のロケーションを有する地区であり、今回の取り組みは、観光拠点整備の観点からも、今後の本市のまちづくりの成否を左右する極めて重要な機会であります。そのことを踏まえ、本市が主体となる
サッカー等スタジアムや路面電車観光路線の整備に当たっては、時期を逸することなく、県との密接な連携を図り、魅力あるまちづくりに寄与する取り組みとなるよう森市長のリーダーシップに期待し、引き続き注視してまいります。 次に、県は、鹿児島中央駅西口地区での総合体育館整備を断念したようであります。まずは、その経緯や新たな候補地の選定作業の方向性について、県に対ししっかりと説明責任を果たすよう要請するとともに、改めて鹿児島中央駅西口地区での開発のあり方について、今後、関係の四者でどのように取り組んでいくのか協議、確認をしていただきますよう要望いたしておきます。 幼児教育・保育の無償化が開始されるに当たり、改めて、「子育てをするなら鹿児島市」を標榜される森市長に、子育て支援に臨まれるスタンスを確認させていただきましたが、前向きな答弁と評価いたします。我が会派も、引き続き市民の方々の声に耳を傾け、さまざまな角度から新たな施策の提案等を行っていくことを申し上げておきます。 ストリートスポーツについては、今後の広がりや他都市の動向についても注視していかれるとのことであります。ストリートスポーツは、今後ますます注目度も高まっていくものと思われます。鹿児島市内でも、自分たちの居場所を求めながら、黙々と練習している若者や子供たちの姿を至るところで見かけます。若い方々の夢を後押しする取り組みを強く要望いたしておきます。 市税の収入率については、現年度分には努力の成果が見られるものの、滞納繰越分は、直近で約三％も低下しているようであり、高額滞納者からの徴収が困難になってきていることなどが要因とのことであります。全国では、弁護士事務所の活用や他の自治体と広域連合で滞納案件のみを処理する新たな組織で徴収対策に取り組む自治体もあります。本市においても、県との連携に加え、早期に新たな徴収対策に取り組まれるよう要望いたしておきます。 行政分野でのＡＩ活用について、本市においては、会議等の議事録作成が考えられるとのことであります。また、民間企業の協力でＡＩシステムのデモンストレーションを実施しているとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 来年度の予算編成方針が示されたようですが、答弁にあったように、令和二年度予算においては、歳入面において地方交付税の合併算定がえが終了するなど厳しい財政状況が予想されます。予算編成作業に当たっては、財政の健全性の維持を大前提に、事務事業の抜本的な見直しなどにこれまで以上に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の着実な推進など、ハード・ソフトの両面から、中長期的な視点で財政運営に当たっていただきますよう要望いたしておきます。 国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについては、本市の提案がＳＤＧｓ未来都市等の選定に至らなかった評価等について、情報収集・分析を行う必要があるとの認識を示されました。国がアクションプランで示すＳＤＧｓを原動力とした地方創生や次世代・女性の活躍推進などにつながる本市の特性を生かした提案内容として、新たに選定されることを期待し見守ってまいります。 和田川については、管理者である県によると、改修計画はないが、隣接する市道と調整の上、対応方針を検討していきたいとのことでありますので、市民の安心安全のため、早急な対応を要望いたしておきます。 避難所班長等のアンケートでは、「避難所やその経路上で崖崩れや洪水などの災害の危険を感じた」、「空調機器や段ボールベッド等の寝具類が必要」との意見があったとのことであります。これらの意見を踏まえた今後の対応を要望いたしておきます。 市民の防災意識の向上については、品川区では地域の状況に応じた避難を学べるよう、しながわ防災体験館にあるＶＲ（バーチャルリアリティー・仮想現実）に独自のコンテンツを導入し、区民に体験ＶＲを使用した防災意識の向上を図る取り組みがなされており、好評を博しているようであります。本市においても、ＶＲの活用等も含め、実効ある取り組みを要望いたしておきます。 女性の活躍推進については、第二次鹿児島市男女共同参画計画に基づき、配偶者等からの暴力の根絶を初めワークライフバランスの推進など、国の重点方針にも十分配慮しながら取り組みを進めていかれるとのことであります。女性の就業率が年々増加し、社会全体での活躍が進む一方、さまざまな理由で困難を抱える女性が増加している現状もあります。そのような方々への支援も含め、実効ある取り組みとなるよう見守ってまいります。 若年女性等を対象とした相談体制については、サンエールかごしま相談室では、十代から二十代の相談者が極端に少ないようであります。札幌市のガールズ相談においては、ＬＩＮＥによる相談窓口で、効果としては若年女性が抱える課題や生活行動等、新たな気づきが得られたとのことであります。相談件数は、毎年二週間の期間内で六百件前後の相談が寄せられていると仄聞していることから、気軽に相談できるＳＮＳを活用した相談窓口の設置を要望いたしておきます。 結婚を祝福する取り組みについては、喜入支所で行っている婚姻届の記念撮影用メモリアルボードは利用者から好評をいただいているとのことでありますので、全庁的な取り組みを要望いたしておきます。 オリジナル婚姻届については、県内では出水市や姶良市でも作成されているようであります。本市でも結婚を祝福する気持ちのこもったオリジナル婚姻届の作成を要望いたしておきます。 特殊詐欺対策については、本市でも実在する企業などを装い、架空サイト等に誘導する手口もふえているようでありますので、市民への注意喚起をさらに強化されるよう要望いたしておきます。 小型家電リサイクルについては、京都市では市主催のマラソンでメダルとして活用しているとのことであります。先月二十六日から鹿児島マラソン二〇二〇へのエントリーも始まったところであります。本市においても観光交流局と連携し、鹿児島マラソンで使用する表彰メダルに活用する取り組みなど、他のイベント等とあわせた、さらなる小型家電リサイクル事業の拡充を要望いたしておきます。 まごころ収集の対象者の拡充については、今後の状況を見守りたいとの考えを示されました。要支援一の方の中には、ひとり暮らしでつえを使いながら、段差や坂道を歩いてみずからごみを排出することが困難になっている方も多くおられることから、改めて要支援一以上のひとり暮らしの方までの対象拡充を要望いたしておきます。 本市の次期地域福祉計画の策定については、来年度に骨子案の作成と市民アンケートを実施予定とのことであります。豊中市の取り組みも検証され、市民にわかりやすい表現を使い、より住民に近い場所で具体的活動につながる計画を策定されるよう要望いたしておきます。 成年後見制度の利用促進等については、国の認知症施策推進大綱に二〇二一年度末を目標とするＫＰＩとして示された市町村計画の策定や地域連携ネットワークの構築等に向けて、関係機関や専門職団体等とこれまで以上に密接な連携を図り、早期に具体的な方針を立てられるよう強く要望いたしておきます。 幼児教育・保育の無償化については、十月開始時点における施設や利用者の手続状況等を各面から点検・把握され、課題があれば迅速に必要な措置をとっていただくよう要望いたしておきます。 こども医療費の助成については、県内各市においても、高校卒業までとする市が七市までふえているとのことでありますので、改めて高校卒業までの対象年齢の拡大と全ての子供に対する現物給付方式の導入を要望いたしておきます。 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する助成制度の導入については、他都市の状況を調査していきたいとの考えを示されました。ＡＹＡ世代のがん患者が、将来に希望を持ってがん治療に取り組んでいけるよう助成制度の導入を要望いたしておきます。 ひきこもり対策については、面談ができない対象者への対応や自立に向けた支援体制の構築などの課題を示されました。訪問支援を行う生活支援コーディネーターの御苦労も尽きないと思いますが、根気強く信頼関係を築いていただき、また、就労先や関係者への支援も含め、新たなネットワーク構築を要望いたしておきます。 本市でのヘルプマーク作成に対する考えについては、七月に県のヘルプカードが導入されたところであり、まずは県と連携を図りながらカードの活用促進に努められるとのことでありますが、本市でのヘルプマーク作成についても検討をしていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 小規模事業者への支援充実についてお伺いいたします。 小規模事業者は常時使用する従業員の数が、製造業・その他の業種では二十人以下で、商業・サービス業では五人以下の会社及び個人であって、全国の企業数の約八五％を占めております。国は、骨太の方針二〇一九において、地方創生の推進に中小企業・小規模事業者への支援を掲げており、地域の小規模事業者の潜在力をいかに引き出し、事業承継を図るかが重要と思われます。 そこで伺います。 第一点、本市の小規模事業者数及び企業全体に対する割合。 第二点、本市のこれまでの主な取り組み及び課題。 第三点、小規模事業者支援法改正の内容。 第四点、同法改正を踏まえた今後の本市の取り組みについてお示しください。 次に、桜島・錦江湾ジオパークについて伺います。 本市のにぎわい交流政策を推進する上で、ジオパークの取り組みは重要であり、今後、関係する自治体等との連携した取り組みの強化や世界に向けての情報発信等もさらに必要になってくると考えます。 そこで伺います。 第一点、今年度の取り組み状況。 第二点、世界ジオパークの認定に向けた進め方と課題。 第三点、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、ＢＭＸ等を生かした農村地域等の活性化について伺います。 近年、都市部住民を中心に自然の中で、ゆとり、安らぎ、癒しを求めるグリーンツーリズムへの感心の高まりに対応し、本市においてもさまざまな取り組みがなされているところであります。 私も、新たな農村地域の活性化を図る方策を模索する中、先日、埼玉県秩父市大滝総合支所で所管しているＢＭＸ等を生かした取り組みを調査してまいりましたので、そのことを踏まえ伺います。 第一点、都市部住民等の農村地域における交流促進の
取り組み状況及び成果並びに課題。 第二点、ＢＭＸレース競技の概要。 第三点、他都市におけるＢＭＸレース用ダートコースの設置状況及び効果。 第四点、同レース用コース設置による活性化についての考えをお示しください。 ここで、少し写真でＢＭＸのことを紹介したいと思います。 こちらがＢＭＸの競技用の自転車です。これは実際に秩父にありました世界を股に活躍されるプロのレーサーの車両であります。こういった車両で競技がなされます。こちらが、ＢＭＸレース用のダートコースでございます。このアスファルト部分は五メートルの高さがあるスタート台でございます。この五メートルの高さから一気に駆けおり、そして、この茶色の部分が土でできた大小の山やこぶなどがあるコースでございます。この大小のこぶなどはこちらの写真のほうがわかりやすいと思います。手前のこのきれいな山は、初級・中級者用コースですが、奥のほうに見えております、ちょっと高いごつごつした、こちらのほうはレース競技用のコースであり、山の高さに加え、先端もかなりとがっているように見えると思います。こちらは、バンクと言われるコーナーでございます。このバンクと、先ほどありましたスタート台はアスファルトで舗装されているところでございます。また、いずれの写真においても、この周りはかなり深い緑に覆われていると思います。どの角度から撮っても深い緑しか見えておりませんけれども、市の中心部から車で四十分から五十分ほどかかる群馬県、長野県、山梨県が近接する大自然あふれる郊外に設置されているところでございます。 次に、市立体育館のクーラー設置について伺います。 酷暑の中では、クーラーの設置がなければ利用者の健康被害や暑さ指数等の条件次第で施設そのものの使用に制限がかかることが危惧されます。一方、市民体育館など避難所の指定を受けている施設もあることから、市立体育館へのクーラー設置が望まれるところであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、市立体育館におけるクーラーの設置状況及び財源内訳を含む設置の考え方。 第二点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、景観重要建造物等の活用について伺います。 本市は、景観法第七条に基づく景観行政団体として景観計画・条例を定め、愛着と誇りが持てるふるさと鹿児島の景観づくりに向けて諸施策を展開しております。まず、地域の象徴的な存在であるなど、地域の景観を特徴づけ、良好な景観形成に寄与することなどを指定基準とする景観重要建造物について伺います。 第一点、本市での指定状況及び今後の取り組み。 第二点、本市の支援制度等の概要及び実績。 次に、国は平成三十年十月に歴史的建築物の活用による地方創生シンポジウムを開催するなど、歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインの普及を図っております。 そこで、同ガイドラインについてお伺いいたします。 第一点、目的及び概要。 第二点、ガイドラインに沿った他都市の景観面での
取り組み状況及び期待される効果についてお示しください。 また、景観重要建造物等に関する同ガイドラインに沿った条例改正等の本市の考え方についてあわせてお示しください。 次に、おもてなしの心あふれる快適なトイレ等で街の魅力アップにつなげる取り組みについて伺います。 快適なトイレのあるところに人は集まる。近年、そこに着目し、公衆トイレ等においても、快適性を追求した整備や改修に力を入れると同時に、質の高い維持管理に取り組む自治体がふえているようであります。 そこで、本市における公衆トイレについて伺います。 第一点、整備の考え方及び現状認識。 第二点、清掃等の管理状況。 第三点、鹿児島駅前公衆トイレの現状及び今後の整備についてお示しください。 次に、他都市におけるおもてなしトイレ等の
取り組み状況及び全国的に広がりを見せる理由をお示しください。 さらに、本市の公衆トイレの今後の整備についての考え方をお示しください。 次に、耐震改修促進法等による耐震診断義務づけ建築物について伺います。 平成二十五年に改正された耐震改修促進法において、ホテル、店舗など不特定多数の者が利用する大規模な建築物等について、耐震診断の義務化及び同診断結果の公表等が規定されました。このことを受け、本市においても、法による要緊急安全確認大規模建築物と県が計画により指定した要安全確認計画記載建築物について、耐震化に向けた取り組みが進められていることから、そのことを踏まえ伺います。 第一点、対象建築物の種別、棟数、診断結果報告状況。 第二点、報告を受けた建築物の公共・民間別の棟数及び診断結果。 第三点、耐震性不足の建築物については、用途別棟数、用途別の耐震化に向けた進捗状況、法に定める耐震化期限の有無及び本市の今後の指導方針についてお示しください。 次に、市営住宅入居者の随時募集について伺います。 資格審査をクリアできれば抽選を伴わずに先着順で入居が可能な随時募集について、真に住宅確保に困窮している市民への周知が十分でないのではと考えることから伺います。 第一点、随時募集の概要。 第二点、平成三十年度の募集戸数、申込者数、入居世帯数。 第三点、市民への周知状況についてお示しください。 次に、学校等における暑さ対策について伺います。 近年、異常とも言える酷暑が続く中、学校管理下における熱中症対策を含め、さまざまな暑さ対策の重要性はますます高まることから、そのことを踏まえ伺います。 第一点、本市教育委員会における今年度の主な熱中症対策とその効果。 第二点、市立学校少人数指導教室で使用している教室におけるクーラーの昨年度との比較を含む設置状況をお示しください。 次に、市立小・中・高校の屋内運動場について伺います。 本市における学校の屋内運動場はエアコンが整備されておらず、学校生活上だけでなく、災害時は避難所となる大事な拠点であることを考え合わせると、その対応がおくれているのが現状であると認識いたします。 そこで伺います。 第一点、大規模改造における整備内容。 第二点、避難所として利用する場合の課題。 第三点、今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、市営バス路線の一部移譲に係る民間事業者との基本協定の締結について伺います。 自動車運送事業の抜本的見直しについて、経営審議会の答申を踏まえ、事業縮小に向けた路線移譲の具体案が示され、本年七月、民間事業者との基本協定が締結されたことから伺います。 第一点、基本協定の概要。 第二点、運行経路や便数の維持について、原則三年間、ただし特別な事情があれば、協議の上で変更できると定めた経緯。 第三点、移譲後の利用者の利便性の確保に対する考えをお示しください。 次に、市電停留場等の環境整備について伺います。 今回は、市民から寄せられた声を踏まえ、市電停留場の治安や環境衛生の視点から伺います。 まず、市電停留場の整備方針及び安全性向上への
取り組み状況についてお示しください。 次に、専用軌道上の停留場である宇宿一丁目停留場については、市民からの環境改善要望及び対応。 安全面での課題と今後の取り組み。 隣接する市道の管理者としての認識及び対応についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 避難所班長等を対象にしたアンケート調査によりますと、屋内運動場には空調設備がないことやトイレがバリアフリーでないこと等の意見がございます。 避難所として利用している学校の屋内運動場において、空調等の設備が整っていることは避難者にとっては快適な面がある一方で、施設管理者にとっては費用の問題などもあることから、施設ごとに必要性を総合的に判断されていくものと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 平成二十八年経済センサス活動調査の分析結果によりますと、本市の小規模事業者は一万四千三百八十五者で、企業全体に対する割合は八三・五％でございます。 本市の小規模事業者支援の主な取り組みとしましては、小規模企業支援資金及び特別小口資金の融資やインキュベーション・マネージャーによる相談対応などを行っているところでございます。小規模事業者は、企業としての組織体制が必ずしも十分に整っておらず、環境変化にも脆弱な面があるのではないかと考えているところでございます。 小規模事業者支援法の改正点は、商工会等が地域の防災を担う市町村と連携して、事業継続力強化支援計画を作成し、都道府県が認定するスキームを新設したことや商工会等が作成していた経営発達支援計画を市町村と共同で作成するスキームに見直したことなどでございます。 本市といたしましては、法改正を踏まえ、関連する計画の作成の際には、小規模事業者の課題への対応や効果的な支援などについて商工会等と連携してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 桜島・錦江湾ジオパークにつきましては、本年四月に本市全域及び姶良市、垂水市にエリアを拡大し、日本認定を申請したほか、アジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウムなどの国内外の会議への参加や拡大エリアでの認定ジオガイドの養成、小学校への副読本の配布など、情報発信や理解促進に取り組んでいるところでございます。 世界認定に向けては、まずは拡大後のエリアにおいて、ジオパーク活動の充実を図る必要があると考えております。あわせて、将来的な霧島ジオパークとのエリア統合につきましても、運営体制等の課題について、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 今後につきましては、十月上旬に公表されますエリア拡大の日本認定の結果を踏まえながら、世界認定に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、都市部住民と農村地域の交流促進につきましては、これまで農産物直売所などのグリーンツーリズム拠点施設を活用し、交流人口の増等への取り組みや、観光農業公園の自然遊歩道を利用したトレイルランニングの開催など、地域の資源を生かした体験交流事業を実施しているところでございます。今後におきましては、近年増加している外国人旅行客への対応等が必要であると考えております。 ＢＭＸレース競技は、お触れになりましたように、専用の自転車で大小の異なるこぶやバームと呼ばれるコーナーなどが設けられている全長三百から四百メートルのコースを走り順位を競うもので、オリンピックの正式種目にもなっております。 全日本ＢＭＸ連盟によりますと、レース用のダートコースは、秩父市のほか堺市など全国で十二カ所に設置されており、子供から大人まで参加できるスポーツであることから、家族連れやグループによる宿泊等を伴う利用が期待できるのではないかと考えております。 ＢＭＸ等を生かした農村地域等の活性化につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、市立体育館における空調設備につきましては、鹿児島アリーナ、吉田文化体育センターは開設当初から設置しており、桜島総合体育館は降灰の影響があることから、過疎対策事業債を活用し、平成二十八年度に設置しております。また、松元平野岡体育館は、鹿児島国体の競技会場となることから、緊急防災・減災事業債を活用し、今年度整備することとしております。 今後につきましては、施設の耐用年数や財源の確保などを勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 他自治体におけるおもてなしトイレ等の
取り組み状況といたしましては、長島町が針尾公園に眺望日本一のトイレを目指し設置した針尾空中展望トイレや広島県廿日市市が官民協働で設置したＴＯＴＯ宮島おもてなしトイレなどがあり、観光地の魅力アップや受け入れ環境の充実を図るため、このようなトイレがふえてきているようでございます。 以上でございます。
◎建設局長（松窪正英君） 本市では景観法に基づき、これまで鹿児島県民教育文化研究所など五件の景観重要建造物を指定しております。今後も引き続き、市民のひろば等による制度の周知に加え、関係団体との連携等により、新たな建造物の指定に向けた取り組みを行ってまいります。 支援については、平成二十二年度より、所有者等が景観重要建造物の修理などを行う工事費等を対象に、補助率二分の一、限度額五百万円とする補助を行っており、これまでの実績は四件、およそ三百五十万円となっております。 歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインは、地域固有の歴史的・文化的な価値を有する歴史的建築物や市指定文化財等を活用し、魅力ある観光まちづくりに取り組む地方公共団体を支援するに当たって、現行の建築基準への適合が難しい歴史的建築物について、一定の安全性を確保するなどの代替措置を講じた上で建築基準法の適用を除外する制度などをまとめております。 他都市においては、神戸市で事務所として使われていた歴史的建築物を博物館等として活用するに当たり、代替措置を講じるなど改修を行うことによって地域の新たな拠点とした事例などがございます。効果としては、創建当時からの外観が保存できるなど良好な景観形成に寄与しているものと考えております。 同ガイドラインの運用に当たっては、まずは既存制度の周知を含め、景観形成に係る市民意識の向上に取り組むとともに、他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、公衆トイレについては、公園に設置しているものが多いことから建設局でお答えいたします。 まず、トイレの新設に当たっては、公園の種類や特性等を踏まえ、規模や外観などを検討し、安全で使いやすく、清潔かつ快適なものとなるよう整備しております。また、既存のトイレは、築三十年以上が経過したものについて、健全度や利用状況等を踏まえ、バリアフリー化に対応した建てかえを進めております。なお、これらのトイレについては、周辺の環境に調和するような外観としており、際立った特徴はないところでございます。 トイレの清掃については、所管課においてトイレの利用状況に応じた清掃回数を設定し、主に市環境サービス財団へ委託しております。また、メンテナンスについては、事業者等からの報告や市民からの連絡等をもとに修繕補修を行っているところでございます。 現在の鹿児島駅前公衆トイレについては、男女別のみの施設となっておりますが、今後は鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業において、多目的トイレも備えた建てかえを行うこととしております。 今後も引き続き、周辺の環境に調和し、施設の用途に合った安全で衛生的なトイレを整備してまいりたいと考えております。 次に、耐震診断義務づけ建築物ですが、要緊急安全確認大規模建築物は四十九棟で全て診断結果の報告を受けております。また、要安全確認計画記載建築物は三棟で、報告期限が令和二年三月三十一日となっております。 報告を受けた建築物のうち、公共建築物は三十二棟で、全て耐震性があり、民間建築物は十七棟で、耐震性ありが七棟、耐震性不足が十棟でございます。 耐震性不足の建築物の棟数を用途別に申しますと、店舗二、ホテル四、病院三、集会所一棟でございます。また、これらのうち、耐震改修などの工事に着手しているものが、店舗二、ホテル一、病院二棟で、その他については、今後、工事を行う予定となっております。なお、耐震化の期限はございませんが、引き続き所有者に対し、情報提供や助言等を行い、早期の耐震化を促進してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅入居者の随時募集は、定期募集を二回行った結果、申し込みがなかった住宅について、申し込み受け付け順に資格審査を実施し入居決定を行うもので、平成三十年度は募集戸数、百六戸、申込者数、六十四人、入居、三十八世帯となっております。 なお、市民への周知・広報については、募集案内書及び市ホームページなどで行っているところでございます。 次に、宇宿一丁目停留場に隣接する市道は、停留場と周辺道路とのアクセスがよく利便性があり、これまでも巡視等による維持管理に努めてきたところでありますが、高架下で暗い場所があることや鳥のふんが散乱している状況であることから、今後、対策を検討してまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 熱中症対策につきましては、本年度新たに携帯用の熱中症指数モニターを小・中・高等学校等に配布しており、学校では予防に対する意識が高まったところでございます。 少人数指導教室のクーラー設置につきましては、平成三十年度末と令和元年八月末時点で順に申し上げますと、百五十一教室のうち五十六教室、百四十九教室のうち八十四教室でございます。 次に、学校の屋内運動場における大規模改造は、床の張りかえ等の改修工事を行うとともに、新たに多目的トイレやシャワー室等を設置しており、年次的に整備を進めております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 市営バス路線の一部移譲に関してお答えいたします。 民間事業者との基本協定の概要といたしましては、当該事業者に移譲する路線名や移譲の期日、運行経路や便数等において市営バスと同様のサービス水準を維持する期間、使用しなくなる車両や休憩所、駐車場など資産の取り扱い、円滑な移譲のための利用者に対する周知・広報などを定めております。 原則三年間の維持期間につきましては、交通事業経営審議会から利用者への影響を少なくするため、市営バスの運行便数を一定期間は維持することを条件とするとの要望がなされたことから、他都市の事例を踏まえ、三年ないし五年を基本に各事業者と協議を重ね、三年とすることで協議が調ったところでございます。また、路線を取り巻く大きな環境の変化など、特別な事情が生じたときは、お互い協議の上で変更できると定めたところでございます。 移譲後の利便性の確保につきましては、運行経路や便数の維持はもとより、民間事業者のノウハウや路線ネットワークを生かしたサービスの向上が図られるよう、今後とも要請してまいりたいと考えております。 次に、市電停留場の整備方針としましては、利用者の安全性及び快適性の向上を第一に関係機関等と協議を重ね、調ったところから順次実施することとしております。安全性向上への
取り組み状況としましては、これまで転落防止柵や照明の設置のほか、ホームの拡幅やスロープ設置などバリアフリー化を進めてきており、本年度は唐湊停留場の拡幅等の整備を行うこととしております。 次に、宇宿一丁目停留場につきましては、不審者による迷惑行為への対策を求める要望が局に寄せられたことから、注意喚起文書の掲示や死角となるスペースへのロープ設置等を行うとともに、警察に対してパトロール強化を要請したところでございます。 安全面での課題といたしましては、近接する建物や高架橋との関係により、特に
夜間、人目につきにくいスペースがあることなどから、今後につきましては、照明の追加設置等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］
◆（松尾まこと議員） それぞれ答弁いただきました。 小規模事業者への支援充実については、小規模事業者支援法改正により、事業継続力強化支援計画等の作成において、本市は商工会等と連携して取り組むこととなったようであります。小規模事業者の抱える課題克服や効果的な支援につながる実効ある取り組みを期待し見守ってまいります。 桜島・錦江湾ジオパークについては、十月上旬に公表されるエリア拡大の日本認定の結果に期待するとともに、世界認定に向けた着実な取り組みの推進を期待し、見守ってまいります。 ＢＭＸ等を生かした農村地域等の活性化については、今後研究していかれるとのことであります。また、ＢＭＸのレースコースは全国十二カ所に設置されているとのことでありますが、西日本では広島までしか設置されておらず、九州にはありません。ぜひ本市で九州初のコース設置を実現し、交流人口をふやし、農村地域等の活性化につながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 市立体育館のクーラー設置については、今後、施設の耐用年数や財源の確保などを勘案しながら検討を進められるとのことであります。未設置の市立体育館については、早急な対応をしていただきますよう要望いたしておきます。 景観重要建造物等の活用については、神戸市においては、国の歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインに沿った取り組みがなされ、同建築物の創建当時からの外観保存など良好な景観形成に寄与しているようであります。今後、他都市の動向を注視していくとのことでありますが、本市の美しく魅力的な景観形成をさらに進めるために、同ガイドラインに沿った取り組みを検討されるよう要望いたしておきます。 本市のトイレ整備については、今後、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業において、多目的トイレも備えた建てかえを行うとのことであり、また、加治屋まちの杜公園（仮称）整備事業も予定されております。その際、立地条件を踏まえ、デザインや設備等についても工夫を凝らし、さらに民間を活用した新たな手法も検討するなど、市民を初め観光客等からも、行ってみたいと言われる自慢のおもてなしトイレの整備に努めていただきますよう要望いたしておきます。 耐震改修促進法等による耐震診断義務づけ建築物については、民間建築物に限ると、耐震性が不足した十棟のうち、現時点でホテル三棟、病院一棟、集会所一棟が工事未着手のようであります。未着手の建築物については、いずれも不特定多数の市民等が利用する身近な施設でありますので、可能な限りの早期対応について、当局による指導方を要望いたしておきます。 市営住宅入居者の随時募集の市民への周知については、募集案内書やホームページで行っているとのことでありますが、案内書で随時募集をわかりやすく表記するとともに、ホームページにおいても当該ページにアクセスしやすい工夫に努めていただきますよう要望いたしておきます。 少人数指導教室のクーラー設置については一定前進が見られるようでありますが、まだまだ未対応の教室がありますので、早急な対応を強く要望いたしておきます。 市立小・中・高校の屋内運動場の空調等の整備については、避難者にとっては快適な面がある一方、施設管理者にとっては費用の問題などもあるとのことであります。施設管理者である教育委員会と避難所の指定、運営等を所管する市長部局との連携を深め、実現に向けた検討に着手されるよう要望いたしておきます。 市営バス路線の一部移譲に係る民間事業者との基本協定の締結に伴う移譲後の利用者の利便性確保については、運行経路や便数の維持はもとより、民間事業者の路線ネットワーク等を生かしたサービスの向上が図られるよう要請していくとの考えを示されました。今後も利用者の利便性を最優先に路線バスを持続可能な公共交通として維持していくことについて、官民でさらに知恵を絞られるよう要望いたしておきます。 市電宇宿一丁目停留場等の環境整備については、建設局長の答弁でも高架下で暗い場所があることなどに対し、今後、対策を検討していかれるとのことでありますので、早急な対応を要望いたしておきます。また、交通局におかれましては、防犯上の観点からのさらなる対応強化を要望いたしておきます。 以上で、公明党鹿児島市議団を代表しての質問の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、松尾まこと議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時三十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 八分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中原ちから議員。 ［中原ちから議員 登壇］（拍手）
◆（中原ちから議員） 第三回定例会におきまして、社民・市民フォーラムを代表して質疑を行ってまいります。 初めに、これまでの質疑で明らかになった部分については一部割愛することを先に申し添えておきます。 まず、市長の政治姿勢（一）の本市の災害対策等についての①避難指示のあり方等については割愛させていただき、②の避難所の環境並びに開設・運営等の改善についてから伺ってまいります。 ことしの六月末からの大雨は八・六水害以後、最も厳しい大雨でした。その災害対応について、避難のあり方や避難指示を出す時期や範囲、また避難所のキャパシティーの問題も論議され、今後の大きな課題が浮き彫りになりました。 ところで、私は、今回の大雨の教訓の一つとして、避難所の環境の改善があることを痛感いたしました。市内の永吉町の崖崩れ現場の話ですが、近くの避難所に避難されたのですが、一泊して家に帰るにもまだ家の周囲が安全な状況でなく、避難所には風呂はもちろんないし、暑いし、そこで二日目からは市内のホテルに連泊されたようです。ほかにも避難所の状況はいろいろありますが、本市のように全国でも風水害が頻繁に生じる地域は、避難する頻度も多くなることから避難所生活の改善は必要不可欠です。 そこで伺います。 一点目、鹿児島市の防災計画によりますと、小中学校や地域福祉館等二百四十カ所について、
指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所に指定されているが、空調設備が設置されている施設は何カ所なのか。また、そのうち、土砂災害の危険から逃れるための安全な場所としてされているところは何カ所か、未設置の避難所における空調設備の設置計画はどうなっているのか。 ある自治体では、避難する家族の方がインフルエンザに罹患したり、動物を連れて避難せざるを得ない方への対応も検討しているようですが、本市ではどのような状況か、改善の考え方もあわせて伺いたい。 今、全国的に小中学校の屋内運動場に空調設備を設置する自治体が急激にふえています。東京都豊島区では、区内にある三十の小中学校に冷暖房設備をことしの夏前までに設置したようです。理由は、全国で豪雨や地震など災害が相次ぐ中、避難所として使う際に暑さや寒さをしのげるようにするためと区長が議会で述べています。一方、今日、全国的に地球温暖化に伴う記録的猛暑による熱中症の事故が多発していることを受けて、全国市議会議長会では、本年六月十一日に開催された本年度の定期総会で、政府と国会に対する要望事項の従来の学校施設への空調設備設置に向けた財政支援に追加して、クラブ活動や地域の諸行事のほか、災害時に避難所として使用される小中学校の体育館への空調設備設置に対する財政支援を検討することという項目を入れ提出しています。本市は全国でも台風を初め風水害が多い地域でありますし、今後、桜島の大爆発も予想されることから、学校教育の環境整備の観点はもとより、避難所の環境改善という観点から、小中学校の屋内運動場の空調設備について検討する時期に来ているのではないでしょうか。小中学校の屋内運動場に対する空調設備導入を大規模改修時に合わせて計画的に導入することに対する見解を伺います。 また、台風五号は、参議院選挙の投票日である七月二十一日と重なる可能性が危惧されました。選挙、投票への影響もさることながら、本市の職員にとっては、選挙の投票事務はしなくてはいけないし、二百四十カ所ある避難所の開設や運営はしなくてはならない。台風と重ならなかったからよかったものの、万が一、投票日と今回の大雨の避難所開設と運営が重なったら、市の職員だけで対応できたのか非常に危惧するところです。本市は今後、台風や豪雨、また、桜島大爆発も予想され、市職員の本来の業務と災害時の対応とが重なることが十分予測されます。 先般の新聞でも、昨年七月の西日本豪雨では、四十六自治体で二千七百六十八人の職員のひと月の時間外労働が過労死ラインの百時間を超えたという報道がありました。また、広島県の坂町では九六・六％の職員が過労死ラインを超え、その理由として、限られた職員数で二十四時間体制の避難所運営や応急復旧作業などを行ったためとしています。本市も可能性があります。このような状況を放置していくと、職員の本来の業務に支障を来し、ひいては市民生活への影響も考えられます。 仄聞するに、このような職員の本来の業務と災害時の対応を考慮して災害時の職員の時間外勤務手当等を勘案し、避難所の開設等の業務についてアウトソーシングを検討している自治体もあるようです。さらに、大阪府では、本年一月、南海トラフ地震対応強化策検討委員会が、避難所の運営に対して、今回の地震、大阪府北部地震では、避難所開設の長期化により、多数の市職員が運営に従事することとなり、他の災害対応業務が不足する事態が見受けられたことから、長期的な避難所運営を見据え、地域での自主的な運営や民間団体へ外部委託するなどの運営方法の検討を提言しています。 本市も今回の大雨を教訓に、災害時の避難所の開設のあり方、運営等についてモデル地域を指定して、時間がかかってでも検討しておくべきではないでしょうか、見解を伺います。 次に、学校、幼稚園、保育園等の休業・休園の判断の基準などについて伺います。 本年七月の大雨において、鹿児島市立の小中学校を初め、市域内の小・中・高等学校の多くが休業しました。今回の休業の是非は別として、公立並びに国立、さらには、私立の学校における休業の判断は、基本的にはどのような取り扱いになっているのか、幼稚園、保育園等、乳幼児が通う施設では休業の判断はどのような基準や手続で誰が行うのか、今回の大雨によるそれぞれの判断の状況を検証して、今後に生かす観点で幾つか伺ってまいります。 第一に、国公立、私立の小・中・高等学校の臨時的な休業の判断は法律ではどのような規定になっているのか。 第二、公立の幼稚園、保育園並びに私立の幼稚園、保育園の休園の判断はどのような規定になっているのか。 第三に、ことし七月の市域内の公立・私立の小・中・高等学校並びに保育園、幼稚園の休業・休園の状況はどうだったか。 第四に、ことし七月の市立小中学校並びに市立高等学校の休業の判断はどの規定に基づき、誰が行ったのか。 第五に、文部科学省が策定している学校の危機管理マニュアル作成の手引によると、臨時休業や授業打ち切り等の判断に際しては、教育委員会を初め、近隣の学校や放課後児童クラブ等とも連絡を密にとりながら判断することが大切であるとして、学校長が判断する前提であるが、この項と今回の判断との整合性をどう説明するのか。 第六は割愛いたします。 第七に、今回の判断の教訓として、学校並びに幼稚園、保育園の休業・休園の判断の時間がまちまちで保護者や施設長の戸惑いなどもあったようです。危機管理局、教育委員会、健康福祉局を含めた庁内の連絡体制を再度見直し、時間的なそごがないようにするべきと考えるがどうか。 第八に、他都市は台風の接近等、荒天に対する基本的な対応についてガイドラインを作成している自治体もあります。鹿児島市としても今回を教訓に、教育委員会が判断する場合、学校長が判断する場合、施設長が判断する場合等の根拠や時間など指針や規定を策定すべきと考えるが、見解を伺います。 次に、日韓関係について伺います。 日本政府は、安全保障上、不適切な事案があったとして、半導体などの製造に必要なフッ化水素など三品目の輸出規制を強化していましたが、八月四日、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとっている対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定いたしました。一方、韓国大統領府は日本の不当な措置に断固たる姿勢で対応していくと表明しており、両国の緊張はさらに高まり、一層の関係悪化は避けられず、報復の連鎖は両国にとってマイナスにしかなりません。 二〇一八年の鹿児島市観光統計の外国人宿泊観光客の状況によると、韓国は香港に次いで二一・九％の割合を占めており、さきの地元紙でも、鹿児島県が韓国客減少の緊急対策として、他の国や地域からの誘客を強化することが掲載されていました。これ以上深刻化せず、両国の話し合いで解決の糸口を見つけるためにも冷静な対話によって双方が歩み寄るべきと思うことから幾つか伺います。 まず第一に、本市と韓国の都市との姉妹・兄弟都市盟約等はないようですが、この間どのような交流をされてきたのか、観光客誘致、宣伝活動も含めて示してください。 第二に、民間団体の交流を把握していれば示してください。 第三に、本市への影響をどのように考えているのか、また、何か対策があるのか示してください。 第四に、現在の韓国との関係悪化について市長はどのような見解をお持ちか示してください。 次に、本市の交流人口拡大について伺います。 平成三十年鹿児島市観光統計によりますと、入り込み観光客数は約一千十九万四千人で前年度比三・三％の増、うち
外国人宿泊観光客数は約三十九万八千人で前年比九・九％の増、いずれも過去最高となったようであります。国、地域別に見ますと、香港、韓国、台湾、中国、アメリカが上位五位を占めており、相変わらずアジア地域から鹿児島市を訪れてくれている方々が多いようです。 また、本市においては、観光だけにとどまらず、これからの人口減少時代を踏まえ、歴史的に交流があるアジアからの交流人口をふやしていこうと、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略を策定し取り組んでおります。もちろん、アジアにターゲットを設定する意図は理解いたしますが、近年では、フランスのストラスブール、長年交流を深めてきたパース、ナポリやマイアミなど、アジア地域以外からもさらなる交流人口拡大に努めていくことがこれからの時代を見据える上で当然必要であると考えます。また、今回、
シティプロモーションアドバイザーに委嘱された松山良一氏によりますと、鹿児島市の課題として、東アジアへの偏重から欧米やオーストラリアに重点を移す、また、訪日客数から訪日消費額にシフトすること等が挙げられております。御承知のとおり、本市はオーストラリアのパース市と姉妹都市盟約を結んで四十五周年ですし、また、成田とパースの直行便もできました。 そこで市長に伺います。 （三）の①
シティプロモーションアドバイザー松山氏に期待することは割愛いたしまして、
シティプロモーションアドバイザーになられた松山氏が指摘された本市の課題に対する現状認識と今後の交流人口拡大についての考え方をお聞かせください。 次に、本市の中心市街地における大規模開発について伺います。 本市中心市街地におきましては、ここ数年来、官民の大規模開発が進んでいる状況です。本市の陸の玄関口である中央駅西口の開発、東口の中央町十九・二十番街区、天文館における千日町一・四番街区、ドルフィンポート、本市の
サッカー等スタジアム、市電の観光路線、さらに、少し離れますが、旧交通局跡地の民間開発と複数の大規模開発が進捗していることは御承知のとおりであります。このような大規模開発が一定の時期に集中することは今後しばらくあり得ないと思いますし、今後の鹿児島市中心市街地の、ひいては本市全体の行く末を左右する大事な時期にあるのではないでしょうか。 そこで市長に伺います。 そんな中、中央駅西口、
サッカー等スタジアム、市電の観光路線について決してスムーズに進んでいるとは言えない状況ですし、市民はそういった状況にもどかしい思いをされていることを市長は認識されておりますか。また、これらの開発がなかなか進まない理由は何か、どこに原因があるとお考えですか、市長として何をすべきとお考えですか、それぞれ答弁を求めます。 次に、
会計年度任用職員制度について伺います。 二〇一七年、地方公務員法と地方自治法が改正され、二〇二〇年四月から自治体の非正規職員に
会計年度任用職員制度が導入されることになり、本会議において関連の条例案が上程されていることは御承知のとおりであります。長年にわたり私たちの会派は、自治体で非正規で働く職員の処遇改善や働きやすい職場づくりを訴えてきた経緯から、この新制度が自治体で働く職員の働き方や公務にどのような影響を与えるのか、施行までに解決すべき課題はないものかという視点から以下伺ってまいります。 まず、（一）と（二）は割愛させていただき、第三に、全国の自治体で働く正規職員は、一九九四年の三百二十八万人をピークに減少し続けているが、非正規職員はふえ続け、現在では約六十四万人を超えている状況にありますが、本市の状況はどうか。 第四に、現行の特別職非常勤、一般職非常勤、臨時的任用職員はそれぞれ何名で、
会計年度任用職員導入後、特別職非常勤、臨時的任用職員、
会計年度任用職員はそれぞれ何名になる予定なのか。また、
会計年度任用職員中、フルタイム、パートタイムそれぞれ何名になるのか、主な職種を含めて明らかにされたい。 第五に、現行制度でのフルタイムの人数と非正規全体に占める割合、新年度でのフルタイムを予定している人数と
会計年度任用職員全体に占める割合は。 第六に、総務省の事務処理マニュアルの勤務時間の項では、
会計年度任用職員について、フルタイムでの任用が可能であることを明確化したところであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資することから、職務の内容等に応じて積極的な活用を検討することや、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく、短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであることとあるが、そのこととの整合性は図られているか。 次に、
会計年度任用職員制度導入までに解決すべき課題等について伺います。 まず、一般職地方公務員として任用されることで、守秘義務や新たに課される義務等について、どのように、いつまでに浸透を図っていくのか。 次に、我が会派の質疑に対し、現在、任用や雇用している非常勤職員等に対しては今後周知を図っていくと答弁されているが、進捗状況は、また理解は得られているのか。 次の③は割愛させていただきます。 そして最後に、新制度を導入する上で、現場の理解を十分に得ることは重要と考えるが、当局の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、警察機関等への情報提供について伺います。 八月十七日の地元紙に、鹿児島県内の図書館が過去三年間に県警からの捜査関係事項照会を受け、鹿児島市立図書館を含め五図書館が個人情報を提供したことが地元紙の取材でわかったとの記事が掲載されました。この捜査関係事項照会については、過去、ポイントカード、Ｔカードを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供し議論を呼んだ経緯もあります。警察への捜査協力も重要ですが、一方で、本人が知らぬまま個人情報が提供されることにも考慮せねばなりません。このような板挟みで照会を受けた側も対応に苦慮されているのではないでしょうか。そのあたりを踏まえ、本市の対応や今後の考え方などを問うものです。 第一に、捜査関係事項照会とはどのようなものか、照会を受けたら必ず情報を提供しなければならないのか、また、求められる情報とはどのようなものがあるか。 第二に、今回の経緯を明らかにされたい。 第三に、地元紙には個別に判断とあるが、誰がどのように何をもとに判断をされたのか、また、最終的な責任者は誰か。 第四に、今回の判断の妥当性を明らかにされたい。 第五に、過去このように警察機関等から情報提供を求められた案件はあるのか、あるのであれば、いつ、どのような案件で、本市は誰がどのように何をもとに判断されたのか、また、最終的な責任者は誰だったのか明らかにされたい。 第六に、最後に、市民との信頼関係にも波及しかねない案件ですので、今後の考え方を明らかにされたいのであります。 次に、平成三十年度決算について伺います。 一点目、三十年度決算の特徴、評価及び課題。 二点目、市税、市債残高、基金残高の過去五年間の推移と評価及び今後の見通し。 三点目、健全化判断比率と資金不足比率に関する分析と評価。 四点目、地方交付税の前年度比〇・二ポイント減、七年連続の減少に対する見解と今後の考え方。 五点目、入札執行残などは適時適切な補正により他の事業への充当も可能と思われるが、どのように対応しているのか。 六点目、人口減少社会の中で、今後、行政サービスを提供するための基礎的財源である税収の減少や公共施設の維持・更新等が困難になることが予測されるが、当局として、今後、十年、二十年後も本市の財政運営は大丈夫と言い切れるか。三十年度決算の総括と今後の財政運営の考えについて伺いたいのであります。 次に、第二次鹿児島市環境基本計画の進捗状況と次期計画について伺います。 第一に、環境基本計画の進捗状況、何が達成できて何が達成できていないのか、具体的に示してください。 第二に、達成できていない要因は何か、そもそもの目標が高かったのか、どのような対策を講じているのか示してください。 第三に、次期計画の策定に当たっての考え方やスケジュールを示してください。 次に、太陽光発電システムの現状と固定価格買取期間の満了の影響、さらには、蓄電池設備の設置について伺ってまいります。 まず第一に、本市の施設における太陽光発電システムの電気事業者との系統連系の状況、いわゆる買い取り契約の状況について示してください。 第二に、住宅用太陽光発電システムはほとんど電気事業者と買い取り契約を結んでいると思いますが、固定価格買取期間の満了に伴う影響をどのように考えているのか示してください。 また、固定価格買取期間の満了に伴い、蓄電池設備の設置の動きを耳にします。 そこで第三に、本市の施設における蓄電池設備の設置について今後の導入予定を示してください。 第四に、特に、災害避難施設には太陽光発電システム等を優先して設置すべきと考えますが、環境局としての見解を示してください。 次に、今年度から始まった家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス、いわゆるまごころ収集について伺います。 家庭ごみの戸別収集については、我が会派が本会議において一貫して実施を要請し、ようやく実施に至ったことについては評価をしておきます。収集が始まり二カ月が経過したことから、事業の拡充を求める立場で伺います。 第一に、受け付けから収集に至るまでの外部機関との連携を含めた流れについてお示しください。 第二に、委託業者へ提供している収集対象者の個人情報はどのようなものか。 第三に、まごころ収集の問い合わせ件数と実際に受理し収集している件数についてお示しください。 第四に、申請・受理に至らなかった主な理由をお示しください。 第五に、今後とも利用者をまだまだふやしていくべきと考えるが、利用者増のための取り組みについて示してください。 第六に、ごみが出されていないときの対応について示してください。 第七に、ごみが出されていないときに、現場で安否確認として声かけを検討してはどうか、見解を伺います。 次に、鹿児島市保育所等整備計画について伺います。 この計画については、平成二十九年八月に改定され、現在、第二期計画を策定中ですが、ことし十月に幼児教育・保育の無償化も実施されることから、以下伺います。 第一は、鹿児島市保育所等整備計画改定の概要。 第二は、鹿児島市保育所等整備計画の平成三十年度の実績。 第三は、幼児教育・保育の無償化による影響及び対策。 次に、鹿児島市自殺対策計画について伺います。 第一は、本市の直近三年間の自殺の現状。 第二は、本市の自殺対策計画の数値目標。 第三は、自殺対策を支える人材の現状と課題。 第四は、本年度も無料相談窓口カードの作成を四万枚から六万枚に拡充されていますが、拡充の背景と設置場所についてお示しください。 次に、雇用並びに移住・就業の現状と促進について伺います。 本定例会に移住・就業等支援事業について補正予算が提案されています。これは国の地方創生起業支援事業並びに地方創生移住支援事業による国からの県、市への交付金を活用して実施するもので、東京一極集中を解消するために、移住した場合、世帯移住の場合は百万円、単身の場合は六十万円を支給するというもので、次年度以降も事業を継続し、本市の人口増につなげることが目的のようです。 また、本年七月の新聞報道によりますと、総務省の二〇一四年から二〇一七年の住民基本台帳人口移動報告書等をもとに金融庁が作成した資料によりますと、転入者から転出者を差し引いた純転入者数の最多は札幌市で、何と鹿児島市は九百五十人の第十五位となっており、定年後は鹿児島市へ移住する人が意外と多いことに少し驚きました。また、厚生労働省は、現在問題になっているいわゆる就職氷河期世代の就労支援の強化策として六百五十三億円の概算要求をしています。このように、今、地方を含めて、雇用促進の取り組みが少しずつ前進してきているようです。 そこで伺います。 第一、本市の民間企業の新規雇用はどのような状況か、また、高校、大学などを卒業し、地元の企業に就職する学生の動向はどうか。 地元企業などに就職する学生への支援について、本市ではどのような支援を行っているのか、その成果と課題もあわせて明らかにされたい。 定年後の東京圏からの移住者が四年間で九百五十人とのことですが、その背景、要因をどう分析しているか。 民間企業の就職氷河期の方の雇用に対して、国の支援の具体的内容と本市の支援もあわせて明らかにされたい。 今回の移住・就業等支援事業では、本年度は何名の移住・就業を見込んでいるのか、次年度以降の予想も含めて明らかにされたいのであります。 次に、第七十五回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」並びに、第二十回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」について伺います。 来年十月三日から開催される鹿児島国体並びに鹿児島大会まで一年とわずかとなりました。準備に余念のない実行委員会の皆様には各面からの検討・準備が大変だと思います。敬意を表する次第です。 さて、鹿児島国体に対する市民、県民の盛り上がりはどうでしょうか。私は、企業協賛によるラッピングカーや大会専用のホームページ等で啓発が進み、少しは機運が出てきているかとは思いますが、全体的にはまだまだ盛り上がりに欠けているのではないでしょうか。 そこで、開催一年前の取り組みの現状について以下伺ってまいります。 第一、本市での開催競技は、国体が総合開・閉会式を除いて、陸上競技やバレーボール等十五競技、障害者スポーツ大会がボウリングや水泳などの七競技とふうせんバレーボールなど三つのオープン競技となっていますが、競技会場の整備は全て終了しているものか。 第二、障害者スポーツ大会のふうせんバレーボールの会場は本市の郡山体育館ですが、郡山体育館には空調設備がなく、開催時は十月ですが、まだ暑いことも予想されます。松元平野岡体育館は空調設備を設置されていますが、この機会に郡山体育館も空調設備を設置すべきと考えるがどうか。 第三、来年はオリンピックの開催が予定されていますが、オリンピックの開催に伴い、競技種目や競技参加者は現時点でどのような影響があるものか、できるだけ具体的に明らかにされたい。日本のトップアスリートがオリンピックには参加するが、鹿児島国体などへは参加しないという状況も予想されるのか。 第四に、実行委員会総会の資料を見ますと、昨年の福井国体、本年の茨城国体への先進地調査も計画されていますが、調査結果で参考になる取り組みなど、現時点であれば紹介されたい。 第五、市民運動の推進におけるボランティア募集要請については、二千人程度の目標に対して、昨年度末でまだ二百六十二人となっているが、直近では何名が申し込んでいるのか。応募された方々の年代、男女などの特徴があれば明らかにされたい。また、申し込み数をどう評価されているのか課題があれば明らかにされたい。 第六に、来場者をお迎えするおもてなし、花いっぱい運動、ボランティアの募集、育成、活動支援などの費用に充てるために県が募金活動を行っているが、現在どのような状況か、また、目標に対してどれくらいの達成状況か。 第七、本市の国体選手育成の状況はどうか、具体的にはどのような支援を行っているか、その成果はどうか、課題もあわせて明らかにされたい。 第八に、地元紙で、順位を上げることも大切だが、地元開催の成果を地域に根づかせることが大切ではないかと指摘していますが、私も同感です。国体が終わったらそれで全て終了ということではなく、今から国体後を見据えて、この成果を地域にどのように根づかせていくのか検討すべきと考えるどうか。 以上、一回目の質問といたします。 それぞれ答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中原ちから議員にお答えをいたします。 韓国からの宿泊観光客数につきましては、平成二十九年以降、鹿児島直行便の新規就航・増便があり、三十年の本市観光統計におきましては、前年比約二・六倍に増加したところでございます。しかしながら、昨今の日韓関係の影響で鹿児島─ソウル線が運休・減便されることになりましたことは大変残念に思っているとともに、本市観光への影響を懸念しているところでございます。私は、日韓関係が早期に改善をし、就航路線の再開を願っているところでございます。 私は、これまで第三期観光未来戦略の基本目標に、稼ぐ観光の実現を掲げ、国外からの観光客誘致に向け、航空路線があります東アジアを中心にトップセールスを初め、プロモーション等を実施してきたところであり、昨年は、過去最高の
外国人宿泊観光客数となるなど、一定の成果があったものと考えております。 今後は、
ラグビーワールドカップや東京オリンピック等の追い風も生かしながら、ＤＭＯによる各市場のデータ収集・分析を行い、国際情勢の変化にも的確に対応する中で、ターゲットとする市場を見定め、重点的かつ効果的なプロモーションを展開するとともに、歴史、自然、食といった本市の多彩な魅力の発信や来訪者の満足度を高める施策にも積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 中央駅西口地区などの開発につきましては、いずれも市民の期待も大きいと感じており、早期の実現が図られるべきものと考えております。 西口地区の整備に当たっては、交通渋滞や駐車場の確保などが懸念されており、こうした課題等について意見交換を続けてきたところでございますが、昨日、知事から、県の新たな総合体育館については、県民の声を真摯に受けとめ、改めて新しい候補地を選定する作業に入ることとしたいとお聞きしたところであり、今回の考えに至った経緯などについて、四者連絡会を早急に開催し、説明していただきたいと考えております。
サッカー等スタジアムにつきましては、協議会から示された三カ所の候補地について、それぞれ課題等を整理し検討しているところであり、それらを踏まえ、今後、地権者等と丁寧に協議を行いながら、候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。 路面電車観光路線新設については、県の鹿児島港本港区における施設整備と一体として検討を進めていくことが必要であると考えております。 これらの開発は、本市のまちづくりの重要な取り組みの一つであり、鹿児島の新たな魅力の創出や都市機能の充実が図られるよう、県と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本市と韓国との交流についてでございますが、音楽や舞踊などの芸術を通して交流するかごしまアジア青少年芸術祭に平成十八年度から毎年、韓国の団体に参加いただいております。また、本市は、アジア太平洋都市サミットに加入しており、韓国の都市も含めて、首長によるネットワーク構築を図っているところでございます。 一方、民間団体においては、鹿児島青年会議所が韓国のイチョン青年会議所と姉妹ＪＣ盟約を締結し、会員同士の相互訪問や子供たちのホームステイ事業を実施しているほか、文化交流を行っている団体などもございます。 次に、企業を除く市長事務部局等の職員数を平成二十六年度と令和元年度で比較いたしますと、正規職員が三千八百四十三人、三千八百五十八人で十五人の増、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員が五千六百八十人、四千二百八十人で一千四百人の減となっております。 この元年度、四千二百八十人のうち、特別職非常勤職員は三千三百九十七人、臨時的任用職員は八百八十三人で、一般職非常勤職員はおりません。
会計年度任用職員制度導入後は、特別職非常勤職員、約一千三百人、臨時的任用職員、約二十人、
会計年度任用職員、約二千三百三十人となる見込みでございます。また、
会計年度任用職員のうち資格・免許職職員の産休・育休等の代替職員や常勤保育士、約三十人をフルタイムで、事務補助員や消費生活相談員など約二千三百人をパートタイムで任用することといたしております。 現行の非常勤職員等に占めるフルタイムの人数と割合は四百八十八人、一一・四％、制度移行後の
会計年度任用職員では約三十人、一％と見込んでいるところでございます。 勤務時間については、総務省のマニュアルで
会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定する必要があるとされており、また、お触れになりました記載内容も踏まえる中で、本市においてはフルタイム勤務でなくとも業務を遂行できると判断したことなどから、常勤保育士など一部の職を除きパートタイムで任用することといたしております。 また、守秘義務など地方公務員法の服務に関する規定が適用されることにつきましては、募集案内や任用後の研修等により周知を図ってまいりたいと考えております。 現在任用している非常勤職員等に対しては、本年二月に文書を配付し、
会計年度任用職員制度の概要について周知を図ったところであり、新たな制度への移行について認識していただけたものと考えております。 また、今後、庁内への説明会等を通じて、各職場にも十分な周知を図り理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、捜査関係事項照会は、刑事訴訟法の規定に基づき、捜査機関が行政機関等に照会して、犯罪捜査に係る個人情報など捜査に必要な事項の報告を求めるものでございますが、強制力をもって回答を求めることはできないと解されております。 本市が警察等から受けた捜査関係事項照会は、平成三十年度に約五千二百件あり、具体的には火災の原因に関すること、ドライブレコーダーの画像などでございます。提供の可否や情報の範囲等については、本市個人情報保護条例や関係する個々の法令等の内容を十分に検討し、住民票の写しの請求など、通常の公用申請が可能なものなどを除き、基本的には所管の部長などが判断しているところでございます。 今後とも関係法令等を踏まえ、個人の権利利益の保護と照会の必要性や緊急性を事案ごとに総合的に勘案し、慎重に判断した上で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 三十年度の一般会計決算につきましては、市税は増加したものの、地方交付税の減や施設型給付費などの社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営となりましたが、可能な限りの収入の確保と経費支出の効率化に努めたことなどにより、実質収支の黒字を確保できたところでございます。今後も本市の財政環境は、社会保障関係経費の増など厳しい状況が続くものと考えております。 市税について二十六年度から順に申し上げますと、八百五十八、八百五十五、八百六十八、八百七十三、八百七十四億円で増加傾向であり、これまでのまちづくりの施策の結果があらわれているものと考えております。今後におきましては、市税は重要な自主財源であり、引き続きその確保に努めてまいりたいと考えております。
臨時財政対策債を除く実質的な市債残高について順に申し上げますと、一千九百四十四、一千八百九十二、一千八百二十九、一千七百四十、一千六百七十五億円で年々減少しており、健全財政を維持しているものと考えております。今後につきましても借入額を元金償還額の範囲内に抑制し、引き続き低減に努めてまいります。 特定目的基金の残高について順に申し上げますと、五百二十二、五百七、五百二十九、五百十七、四百八十七億円で、これまで効率的で無駄のない財政運営に努めてきた結果が基金残高としてあらわれていると考えております。今後とも年度間の財源調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。 実質公債費比率、将来負担比率のいずれも国の定める早期健全化基準を大きく下回ってきていること、また、実質赤字額、連結実質赤字額、資金不足額はないことから、財政の健全性が維持されているものと考えております。 地方交付税の減少の要因につきましては、市税の増などによる基準財政収入額の増加や合併算定がえの段階的縮減などの影響によるものでございます。地方交付税は、効率的、効果的な行政サービスを行うために必要な一般財源であることから、今後ともその確保について国に要望してまいりたいと考えているところでございます。 入札執行残などにつきましては、必要な時期に補正予算を計上し、財源として活用するなど適宜適切に対応しているところでございます。 三十年度決算においては、本市財政の健全性は維持できているものと考えております。今後とも引き続き、各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うとともに、基金の有効活用を図る中で、中長期的に持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 次に、定年後の本市への移住の動向につきましては、金融庁の資料によりますと、退職世代の中には、医療・介護サービスや交通アクセス等の充実している地方都市などへ住みかえる動きも見られるとされており、本市が移住相談者へのアピールポイントとしております豊かな自然と高次の都市機能をあわせ持つバランスのとれた地域特性がこれらのニーズに合致しているものと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 空調設備の設置につきましては、
指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所では九十七カ所でございます。また、空調設備が未設置の避難所の施設管理者に伺ったところ、本市施設も含め計画はないところでございます。 災害対応時は災害対策本部等の会議の中で、学校等を含む市所管施設等の開園状況などは情報共有を行っておりますが、今回の事例も踏まえる中で、さらに庁内の連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 第二次環境基本計画に掲げる三十六の数値目標につきまして、平成三十年度までに達成したものは、かごしま環境未来館登録団体数など十六項目、未達成のものは住宅用太陽光発電システム設置件数など二十項目でございます。 未達成の要因について主な項目別に申し上げますと、住宅用太陽光発電システム設置件数については、固定価格買取制度における買い取り価格の低下など、運輸部門の温室効果ガス排出量削減率については、自動車から環境負荷の少ない公共交通機関等への利用転換が進んでいないことなどによるものと考えております。未達成の項目につきましては、毎年度その要因を検証して施策を見直すなど達成に向けて取り組んでいるところでございます。 次期計画の策定に当たりましては、現計画の検証や総括を行うとともに、パリ協定やＳＤＧｓ、国の第五次環境基本計画などを踏まえ、次期総合計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。スケジュールにつきましては、令和二年度に意識調査や庁内外のヒアリング等を実施の上、計画の骨子案を作成し、令和三年度にパブリックコメント手続や環境審議会からの答申などを経て策定する予定でございます。 次に、本市公共施設の太陽光発電で九州電力との買い取り契約を交わしているものは、平成三十年度末で六十五施設、一千七百三・七六キロワットでございます。 固定価格買取制度につきましては、本年十一月以降、順次法律に基づく買い取り期間の満了を迎え、引き続き余剰電力を売電する場合は、その単価が低下することから、電気自動車や蓄電池を活用した自家消費の機運が高まるのではないかと考えております。 本市公共施設の蓄電池設置予定につきましては、令和二年度にかごしま環境未来館へ設置することとしております。 避難所における太陽光発電等の設置については、停電時の非常用電源の一つとして有効であるとともに、メガソーラー発電所計画の目的である温室効果ガス排出量の削減も図られることから、学校校舎、体育館等の現状や地域性、補助金の活用等を総合的に勘案した上で進めていくことが望ましいと考えております。 次に、まごころ収集についてでございますが、受け付けから実施までの手続は電話等で相談をお受けし、申請書を提出していただき、書類審査、現地調査の後、決定し、収集開始となります。この間、本人による申請等が困難な場合には介護支援専門員等と連携して行っているところでございます。 委託業者へ提供している個人情報は、利用者の住所、名字等、収集に関することのみでございます。利用者からは個人情報提供に関する同意書を受け取っているところでございます。 電話等による問い合わせ件数は八月末現在で二百六十九件、利用者は百二十五人となっております。 受け付けの時点で対象とならなかった方は、申請者が要介護でなく要支援であった方、居宅サービスを受けていない方などでございます。 利用者増に向けた取り組みについてでございますが、これまで市民のひろば等でお知らせするとともに、介護支援専門員研修会で事業の説明等を行ってまいりました。今後も福祉部局との連携を図り、機会を捉えて周知・広報に努めてまいります。 ごみが出されていない場合には連絡票をポストに投函することとしております。また、燃やせるごみを二回連続して出されていなかった場合には、親族等に連絡を入れ、入院等の情報をお聞きすることとしております。 安否確認についてでございますが、まごころ収集は事業を開始したばかりであり、計画収集の中で実施していることから、安否確認は考えていないところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 避難所の環境等についてでございますが、インフルエンザに罹患した方につきましては、避難所に複数部屋がある場合は別室を準備して対応するほか、医療機関などへの搬送を検討することとしております。また、ペットにつきましては、原則、避難者の居住スペース内への持ち込みはお断りしており、避難所敷地内にペット用のスペースを設け、ケージやキャリーケースを使用して飼い主自身に管理していただくこととしておりますが、さらによい方法がないか、今後、関係団体等と協議するとともに、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 避難所の開設のあり方、運営等につきましては、外部委託の方法も含め他都市の状況を調査するなど、より効果的、効率的な方策を今後研究してまいりたいと考えております。 次に、公立、私立ともに保育所につきましては、休園等の基準に関する法令上の規定はございませんが、本市では、台風や大雨などに伴う気象に関する警報等が発令された場合、児童や職員の安全を考慮し、気象情報等を踏まえ、施設長の判断で休園等の措置ができるような取り扱いとしております。また、幼稚園については、学校教育法施行規則により災害時の休園の判断は園長が行うこととされております。 市内の保育所、幼稚園等において影響が懸念された七月三日から五日までの間で休園を行った施設数を保育所、幼稚園等の順に申し上げますと、七月三日、五十五、三十八、七月四日、二十六、四十七、七月五日、ゼロ、一施設となっております。 保育所等における休園の判断につきましては、これまでの取り扱いを踏まえて対応してまいりたいと考えておりますが、指針等の策定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、平成二十九年度の保育所等整備計画の改定の概要でございますが、三十年度及び令和元年度の二カ年度で保育所等の整備により七百六十人分の定員増を図ることとしております。 三十年度におきましては、五百二十人分の定員増を図ったところでございます。 幼児教育・保育の無償化による影響を現時点で適切に見込むことは困難なことから、現在策定中の第二期子ども・子育て支援事業計画においては、無償化による影響を加味しない予定でございますが、国の子育て安心プランに基づき、令和四年度までの保育需要の見込みを二年度に前倒しして定員増を図ることとしていることから、無償化による影響についても一定程度補完できるものと考えております。 次に、自殺の現状についてでございますが、平成二十七年から三年間の自殺者数を順に申し上げますと、八十三、八十一、八十四人となっております。 自殺対策計画の数値目標は、人口十万人当たりの自殺死亡率を平成二十七年の一三・九から令和七年度までにおおむね三〇％減らし、九・七にすることとしております。 本市では、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて相談機関につなぐゲートキーパーを養成しており、これまでに養成講座を市民、本市職員及び職能団体で実施したほか、スキルアップ講座も開催しております。これらの効果もあって関係機関の相談件数がふえており、必要な支援につながっているものと考えておりますが、ゲートキーパーの存在がまだ十分に市民に認識されていないことが課題と考えております。 自殺を考えたときに相談していない人が多い、また、相談場所を知らない人が多いという調査結果のもと、相談窓口の周知の充実を図るため無料相談窓口カードの作成枚数をふやし、医療機関、公共施設、パチンコ店などに加え、コンビニ等に設置することとしたところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 本市の新規雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿児島管内における本年七月の有効求人倍率は一・四七倍となっており、平成三十一年三月末現在の新規学卒者の県内への就職割合は、高校生が五四・一％、大学生が四七・一％となっております。 地元企業などに就職する学生への支援としましては、就職を希望する高校三年生を対象に面接試験への対応などの研修を行っているほか、市内の事業所に就職する新規学卒者を対象に社会人基礎研修や講演などを行っております。成果としては、実施後のアンケート結果によりますと、「地元就職へ興味を持った」、「学んだことを今後に役立てたい」などの声をいただいているところでございます。課題としては、高校、大学の新規学卒者の県外への就職割合が高いことや卒業時から三年間における離職率が高いことなどがあると考えております。 就職氷河期世代の方に対する本市の支援としましては、国の特定求職者雇用開発助成金と協調し、就職困難者等雇用奨励金において、正規雇用の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされず、正規雇用につくことが困難な方を助成対象労働者としているところでございます。また、国の来年度の概算要求におきまして、助成金の拡充やハローワークへの専門窓口の設置、短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援といった就職氷河期世代活躍支援プランの実施が示されております。 移住・就業等支援事業を活用して移住する人数につきましては、今年度は十五人、次年度以降は年間六十人を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 韓国からのインバウンド対策につきましては、これまで航空会社とのタイアップキャンペーンや官民連携による誘致セールスなどを実施してきたところでございます。 韓国につきましては、八月からの鹿児島─ソウル線の運休、減便により宿泊観光客数等への影響があるものと考えております。今後も情報収集を進めながら、県の方針等も踏まえ、効果的なプロモーションについて実施の時期等を検討してまいりたいと考えております。 次に、国体関連でございますが、競技会場の整備につきましては、中央競技団体からの指摘等に基づき、東開庭球場のリニューアルなど必要な改修を進めてきており、今後、松元平野岡体育館等を含めて本年度中におおむね終了する予定でございます。 郡山体育館への空調設備の整備につきましては、未整備となっている他のスポーツ施設も含め、整備に係る財源の確保等を勘案しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。 オリンピック開催による影響につきましては、日本スポーツ協会が東京オリンピック対策として、女子・少年種別の充実等を図るため、水球女子など九つの競技等を国体に追加したことから、参加選手数の増加が見込まれるところでございます。トップアスリートの参加につきましては、現時点ではわかりませんが、前回のリオデジャネイロオリンピック後に開催された岩手国体においては、水泳や陸上競技などに百十三名のオリンピック選手が参加されたようでございます。 先催地調査につきましては、昨年の福井国体において、台風二十四、二十五号による大会の順延や仮設物の撤去などの対応も含め、競技会場の設営や輸送交通などの課題があったことから、今年度のリハーサル大会運営の参考としているところでございます。 ボランティアにつきましては、九月一日現在の登録者数が五百七十四人で、年代別では十代、二十代が多く、女性が全体の約六割を占めております。今年度のリハーサル大会の運営には十分対応できる状況でございますが、目標の二千人の達成に向け、企業・団体等への訪問や各種イベントでの周知等を図ってまいりたいと考えております。 募金活動につきましては、実施主体である県実行委員会によりますと、目標金額四億円に対し、五月二十日現在の募金額は八百二十一万三千五百九十六円とのことでございます。 国体の選手強化対策は県が中心となって取り組まれており、入賞が期待される個人、団体を指定し、競技力向上に係る費用について支援等を行っているとのことでございます。その成果として、天皇杯、皇后杯の順位は上がってきておりますが、就職等で県外に選手が転出するなど、人材確保が課題となっているようでございます。 本市では、地元での国体を成功させるため、一人でも多くの市民の皆さんにさまざまな形で参加いただけるよう、期日前イベントや花いっぱい運動を実施するとともに、トップアスリートのパフォーマンスに間近で触れていただくため、次代を担う市内の小中学生の競技観戦も計画しております。鹿児島国体の開催は、競技力の向上や市民のスポーツに対する関心を高め、競技人口の拡大を図る絶好の機会であり、国体を一過性のイベントに終わらせることなく、地域スポーツと活力あるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校の屋内運動場の空調設備につきましては、体育の授業内容等や利用頻度から教育活動上は設置しなくても特に支障はないと考えておりますが、避難所としても利用されることから、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 臨時休業につきましては、学校教育法施行規則第六十三条に非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができるとされております。なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条により、教育委員会は学校の管理に関する職務権限を有していることから、臨時休業を決定できるとされております。 市内の公立、私立の小・中・高等学校において七月三日と四日に臨時休業を行った学校数を県教育委員会等からの情報とあわせて申し上げますと、七月三日、小学校、八十一校中八十一校、中学校、四十五校中四十四校、高等学校、二十四校中二十二校、七月四日、小学校、八十一校、中学校、四十四校、高等学校、二十二校でございます。 本年七月の大雨の際、市内全域に避難勧告が出されたことを受け、教育委員会といたしましては、鹿児島市地域防災計画及び国が作成しました学校の危機管理マニュアル作成の手引に基づき、校長会と協議し、私が臨時休業を判断し、各教育委員に報告したところでございます。 御指摘の手引にあります近隣の学校や放課後児童クラブ等とも連携を密にとりながら判断することが大切であるとの留意点は、校長が臨時休業等の判断をする際のものでございます。 また、指針等の策定につきましては、校長会や関係部局等と連携するとともに、他市の取り組みも参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、報道にありました図書館の利用者情報の提供につきましては、特定の利用者が特定日に図書を借りた事実がわかる資料について、平成三十年八月に刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会を受けたもので、本市個人情報保護条例等に基づき、図書名を伏せるなどの配慮を行った上で、個人の権利利益を不当に侵害することにはならないと判断し、所管の部長の決裁を経て提供したところでございます。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） それぞれ答弁いただきました。 避難所の環境改善並びに運営等の見直しについて答弁をいただきました。 指定避難所二百四十カ所中百四十三カ所については空調設備が設置されておらず、設置の検討が急がれます。私立の学校など、本市の施設以外にはなかなか難しいとは思いますが、学校以外の本市の施設については早急な設置検討を要請しておきます。 また、小中学校の屋内運動場については、教育活動上は設置しなくても支障はないと考えているが、避難所としても利用されることから、関係部局と協議していくとのこと。当然と言えば当然ですが、先ほども紹介しましたが、他都市でも導入していく傾向にあり、国の動向も注視しながら調査研究をされるよう要請しておきます。 さらには、避難所の開設・運営については研究するとのことです。一口に避難所といっても、過去にほとんど避難の実態がないところもあれば、避難の頻度の高いところもあるし、また、全市的な避難となると、これも大変です。短期、長期の避難所等、あらゆる観点から研究・検討が必要になってくると思います。桜島の大爆発の懸念もあることから、研究のスピードを上げることを強く要請しておきます。 学校の休業並びに保育園などの休園の判断等について答弁をいただきました。 学校、幼稚園は施行規則で判断の根拠があるが、保育所は法令上の判断の規定はないとのこと。今回の学校の判断は法とか規定にはないが、マニュアルにはあるとのこと。今後、学校は、台風や大雨などのときの休業判断を教育委員会に求めてくることが十分予想されることから、今回、今後の対応を伺いましたが、指針等の策定については他都市の取り組みも参考にしながら研究していきたいとのこと。教育委員会が判断する場合と学校が判断する場合、その根拠などを明確にしていくことは判断を間違わないためにも重要です。早目の指針策定を要請しておきます。 日韓関係について、森市長より本市観光への影響を懸念する旨の答弁をいただきました。 県の方針等も踏まえ、効果的なプロモーション時期等を検討するようですので見守ってまいります。 本市の交流人口拡大については、松山氏の指摘された課題に対しどう認識されているのかを問うたもので、明確な答弁をいただけなかったのは少し残念ですが、今後、さまざまな機会や手段を使ってターゲットとする市場を見定め、効果的なプロモーションを展開とのことですので、今後を注視してまいります。 本市中心市街地における大規模開発においては、市長も市民の期待が大きいことは認識されているようです。中央駅西口の県の総合体育館について、県知事から改めて新しい候補地を選定する作業に入りたいとの話があったようです。この件については今後の県の動向等を注視してまいります。また、それぞれの整備に関しては、課題を認識されているようであります。それらを一つ一つ解決していくことが重要と考えますことから、県とのこれまで以上の連携を期待しておきます。
会計年度任用職員制度については、現行のフルタイムの人数、四百八十八人に対し、
会計年度任用職員制度では三十人の見込みになるのは驚きです。理由として、フルタイムでなくても一部業務を除き業務の遂行ができると判断したようですが、今後、制度を運用する中でパートタイムの方々に時間内に仕事が終わらないために残業しなければならない状況や、ましてや残業を強いる状況があってはならないことから、運用までにそれぞれの業務を各部局で精査されたい。また、運用上、そのような課題が出た場合には速やかに対応されたい。 警察機関等への情報提供については、平成三十年度に五千二百件の捜査関係事項照会があったのは驚きです。こうなりますと、対応する職員の業務にも影響が心配されますし、何よりも市民の個人情報が本人の知らぬまま捜査機関に流れるのは問題であると指摘しておきます。この件については、機会を捉え質疑を重ねていくことを申し添えておきます。 平成三十年度決算については、今後の人口減少社会を見据え、十年後、二十年度も健全財政の確保ができるよう引き続き努力されたい。 第二次鹿児島市環境基本計画の達成できていない要因について、環境管理事業所の認定事業所数やまち美化推進団体の認定数、さらには、子どもエコクラブ登録団体数など、目標と大きな乖離が見受けられますので、十分な対策を求めておきます。 住宅用太陽光発電システムについては、固定価格買取期間の満了の影響が大きいと思いますので、再生可能エネルギーの柱として広報啓発をさらに強めるよう要望しておきます。 まごころ収集について答弁いただきました。 二百六十九件の問い合わせがあり、実際に収集している件数は百二十五件とのこと。始まって間もないことから、三月の定例会の答弁での見込み数には達していないようです。福祉部局とも連携されるとのことですが、利用条件の一つに介護や障害の居宅サービスの利用とあることから、関連事業者へのアプローチを強化することが肝要と思われます。さらなる周知・広報を要請しておきます。 幼児教育・保育の無償化による影響については一定程度補完できるものと考えておられるようです。今後、影響があるようであれば、直ちに計画の見直し等についても行っていただくように要請いたしておきます。 鹿児島市自殺対策計画については、話を聞いて相談機関につなぐゲートキーパーを養成されており、その効果もあり必要な支援につながっておられるようですが、ゲートキーパーの存在がまだ十分に市民に認識されておられないようですので、引き続き周知について取り組みをお願いいたします。 また、無料相談カードはいろいろなところに設置をされておられるようです。取材の過程では、大切な人を亡くされたハイリスクの方に対して火葬場等にも設置されていることがわかりました。とにかく大事な命を守るために、まずは相談できる体制を強化していただきますように要請しておきます。 雇用並びに移住・就業の現状と促進について答弁いただきました。 地方創生が叫ばれ、各自治体で取り組みがされていますが、一部成果もありますが、全体的には東京一極集中の是正がとまらず、地方の人口減少がとまらないことは本市も一緒です。何より、高校、大学の卒業後に地元の企業に勤めることのできる環境をつくることが重要です。最低賃金の改定が行われましたが、鹿児島は最低賃金が最低で、今以上に都心部との格差が広がることになります。本市への移住や就業については、本市の取り組みの特色をどこに出すか、他都市との差別化が重要になってきます。当局の今後の取り組みに期待します。 来年の国体並びに障害者スポーツ大会について答弁いただきました。 競技会場の整備は終わっており、ボランティアの応募状況については、現在、五百七十四人とのこと。また、十代、二十代の方々が多く、その六割が女性とのこと。一年前の現時点では過去の国体と比較しても遜色はないようです。また、過去のオリンピックと国体同時開催の年でもオリンピック参加者が国体へ不参加ということはないようです。安心しました。国体後の地域に根差した取り組みについては活力あるまちづくりの推進に努めると抽象的な答弁でしたが、今後具体的な取り組みを期待しておきます。郡山の体育館については空調設備を検討するとのことですので期待をしておきます。 新しい質問に入ります。 崖地所有者等が行う対策工事に対する補助制度について伺います。 六月末から七月初旬にかけて八・六豪雨に匹敵する大雨が予想され、本市は七月三日に、いつどこで同時多発的に土砂災害が起きてもおかしくないとして、市内全域に緊急の避難指示を出しました。この緊急避難指示が出される前の七月一日、本市において土砂が流れ込んだ民家から女性が救出されたものの、その後死亡されるという痛ましい事故が起こりました。また、三日にはＪＲ南鹿児島駅近くで土砂崩れがあり、運休をするなど、市民生活に支障が出たところです。 さて、昨年の第三回定例会において我が会派の同僚議員から、急傾斜地崩壊危険区域の整備について、仮に地権者がみずから対策を講じようとする場合、本市独自の補助制度の新設を提案し、建設局長から、補助制度については他都市の状況を調査してまいりたいとの答弁があったことから、以下伺います。 第一に、他都市の調査結果について、調査都市数、回答数、回答内容についてお示しください。 第二に、現在、本市における崖地所有者等が行う対策工事についての対応はどのようになっているのか。また、調査結果を受け崖地所有者等が行う対策工事に対する本市独自の補助制度導入について見解をお示しください。 次に、コンパクトなまちづくりについて伺います。 本市では、コンパクトなまちづくりを実現するため、平成二十四年に策定した鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランにおいて、中心市街地、副都心、地域生活拠点、団地核、集落核の五つの拠点を定め、二十九年に策定したかごしまコンパクトなまちづくりプランにおいて、その五つの拠点を基本に都市機能誘導区域を設定して地域の核における拠点の形成に取り組んでおります。また、団地核においては、団地再生推進事業の一環として、伊敷団地など三団地において地域住民とのワークショップに取り組んでおられます。 そこで、以下伺います。 第一、かごしまコンパクトなまちづくりプランにおいて、拠点形成を図るためにどのような施設を誘導しようとしているのかお示しください。 第二、集落核や団地核において拠点性を高めるための現在の取り組みについてお示しください。特に団地核においては、伊敷団地、西郷団地、皇徳寺団地の三団地でワークショップを実施されておりますが、地域住民から出された意見等もあわせてお示しください。 第三に、集落核や団地核における今後の主な取り組みについてお示しください。 次に、建設業界における建設業働き方改革加速化プログラムを踏まえた取り組みについて伺います。 平成二十六年、国はインフラの品質確保とその担い手確保を基本理念に追加し、品確法を中心としたいわゆる担い手三法を改正しました。その基本理念を実現するため、発注者の責務として、予定価格の適切な設定のほか、計画的な発注、適切な工期設定などの具体的措置が規定され、本市においても最低制限価格の設定や市場における労務・資材等の取引価格を的確に反映した予定価格の設定などに取り組んできたことは承知しております。 一方で、建設業界における生産年齢人口の減少や団塊世代の大量離職による業界の維持可能性が危ぶまれていることに対し、全国建設業団体では、業界を挙げた取り組みが日々進められ、国では労働管理の改善を一段と強化し、働き方改革をさらに加速させるため、平成三十年三月に建設業働き方改革加速化プログラムを策定したところであります。本市においては、この加速化プログラムに基づき、昨年四月から週休二日試行工事を開始し、また、本年はその内容を見直すなど、建設業における労働管理の改善に向けて取り組んでいますが、現時点において建設業界の実態としては、週休二日の確保はいまだ難しい状況にあると聞いております。 このような国による働き方改革が進められておりますが、いまだ建設産業は、ほかの産業と比較し長時間労働が改善されていない調査結果も確認されております。都市基盤整備や災害対応など、私たちが安心安全な生活を委ねる建設業界の果たす役割は非常に重要であります。そのことから、労働環境の改善は急務であると考えます。 そこで、この加速化プログラムに基づく本市の
取り組み状況について、以下お尋ねします。 第一に、建設業働き方改革加速化プログラム策定の目的。 第二に、特に本プログラムで策定された長時間労働の是正に関する具体的な内容。 第三に、令和元年八月一日から開始した週休二日試行工事の改正の具体的な内容。 第四に、平成三十年度における週休二日試行工事に取り組んだ工事の実績結果を踏まえた今後への期待をそれぞれ答弁願います。 次の道路の長寿命化計画については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 次に、消防行政について、これまでの私たちの会派の質疑や要望事項等を踏まえ、現時点での進捗状況や今後の考え方等について端的に伺います。 一点目、救急車の適正利用の現状と課題、本市の対応状況。 二点目、病院に行ったほうがいいのか、救急車を呼んだほうがいいのか、困ったときに相談できる救急安心センターの設置について、現時点での県との協議状況と到達点及び今後の考え方をお示しください。 三点目、消防庁が策定した全国版救急受診アプリ「Ｑ助」について、まず、アプリの概要と期待される効果及び消防局の評価はどうか。 次に、全国でのダウンロード回数、市民の方々はどれくらい認知しているのか。 さらには、本市での取り扱いはどのようになっているのか。改善点はないものか。周知・広報の考え方も含め明らかにされたい。 四点目、消防団員の確保やその環境整備のための各施策について伺います。 学生消防団活動認証制度や学生機能別分団の現状と効果及び課題、今後の考え方。 消防団応援の店の加入状況と実際に加入していただいたお店と利用された団員の方々の反応はどうか。また、課題はないものか。さらには、今後の考え方を明らかにされたい。 次に、土曜授業の検証と今後の対応について伺います。 本県で土曜授業が始まってから五年が経過しました。導入時には本会議でもその目的や回数等、教職員の多忙化も問題になっていましたので多くの論議がありました。当時の教育長は導入の目的について、学力の向上と保護者の要望の二つを挙げて導入した経緯があります。その後、働き方改革を含めて教職員の多忙化が社会問題となり、いかに一週間当たりの労働時間を削減するか、行政の大きな課題にもなっています。一方では、教職員の採用試験において全国的に競争倍率が低下し、若者が教師になる意欲がないのも教職員の多忙化が大きな要因であることも各界各層から指摘されています。 本県においても、ことしの教職員の採用試験の競争倍率は小学校では二・六倍となっており、年々倍率が低下し、このまま推移していくと教職員の質も含めて教育界全体の問題になっていくことも考えられます。 そこで伺います。 第一、土曜授業の導入目的の一つである学力の向上について、どのような検証を行っているのか。具体的な検証の方法とその結果を明らかにされたい。 第二、中核市、政令市で土曜授業を実施していない都市、また、年間十回も実施している都市は何市あるのか。 第三、県内では全ての小中学校で年十回実施しているのか。 第四に、文部科学省の通知では回数はどのようになっているのか。また、必ず土曜日に実施しないといけないのか。 第五、学校現場では土曜授業の実施についてどのような意見があるのか。多く寄せられている意見はどのようなものか。 第六に、教職員の多忙化が叫ばれ社会問題となっているが、土曜授業の実施は週内の労働時間との関連では多忙化を助長していることにならないか。 次に、教職員の働き方改革について伺います。 大きな社会問題となり、国を初め、具体的な取り組みが進んできてはいますが、学校現場では超勤・多忙化が解消されつつあるという実感が聞こえてこない状況です。しかしながら、この問題は何とか解決しないと、学校での勤務がブラックということから教職につく人材がいなく、ひいては教育の根幹にかかわる問題になってきています。現在、国、県の動きを受けて鹿児島県内でもそれぞれの市町村教育委員会で学校における業務改善アクションプラン並びに部活動に関する方針を策定中です。 そこで、アクションプラン並びに部活動の方針をより実効あるものにするために以下伺います。 第一、現在策定中のアクションプラン並びに部活動の在り方に関する方針はいつごろまでに策定する考えか。 第二に、策定に当たっては、学校現場の意見を十分聴取することが大切と考えるが、どのような方法で、どのような職種に聞くのか。また聞いたのか。 第三に、本市は県内の市町村と違い、多くの学校と過大規模校などを抱えており、県教委が発表しているガイドラインをしんしゃくするとしても、特徴や独自性を出さないといけないと考えるが、どのような視点や施策を考えているか。 第四に、県教委のアンケートでは、教職員の在校時間内における授業以外の業務について、小学校では給食時の対応や朝の業務、中学校では部活動にかける業務が多いことが明らかになっているが、この業務をいかに減らすかが在校時間内の業務改善につながるが、その認識と具体的な施策。 第五に、昨年十二月に市教育委員会が出した学校における業務改善方針のはじめにで、学校や教職員は子供のためにという使命感と責任感が結果的に業務の範囲を拡大し続ける状況が見られるとし、この意識の改革が大きな課題です。学校長以下、現場の教職員はもとより、地域、行政、ＰＴＡ等、関係団体の意識改革も必要ですが、教育委員会としてこの意識改革をどのような方法でしようとしているのか具体的に明らかにされたい。 第六に、地域に開かれた学校という流れの中で、それぞれの学校では教頭を筆頭に地域の行事や会議などに勤務時間外や土日に出席している実態があります。教育委員会として町内会長の会議や地域コミュニティーの会議において教職員の働き方改革について具体的に要望されたことがあるのか。ないとすれば具体的に要請すべきではないか。 以上、二回目の質問といたします。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 崖地所有者等が行う対策工事に対する補助制度について、中核市と政令指定都市において補助制度等が確認できた十二市を対象に照会を行ったところ、長崎市や金沢市など十市から回答があり、応急防災工事等が対象となっていることを確認しております。 現在、本市の補助制度等はございませんが、今後、他都市の事例も参考にしながら検討を行ってまいります。 次に、かごしまコンパクトなまちづくりプランにおいては、利便性の高いまちを維持するため、中心市街地などには大規模商業施設等の高次都市機能施設を、また、地域生活拠点や団地核、集落核には物販店舗や診療所等の生活利便施設を誘導することとしております。 現在の主な取り組みとして、集落核では土地利用ガイドプランに基づく拠点形成を図るため、平成二十八年度から地域住民との意見交換会などを行っております。また、お触れの三団地では団地再生推進事業を進める中で三十年度から地域住民や民間事業者等とのワークショップをそれぞれ五回程度行っており、「空き家などを活用した多世代が交流できる場所づくり」や「団地内での移動手段の確保」などの意見が出されております。 今後、集落核については、地域住民の意見等をもとに庁内で具体的な施策の検討を行う一方、住宅団地については、令和二年度にかけてワークショップや庁内での施策等の検討を踏まえ、団地再生計画を策定したいと考えております。 次に、国が建設業働き方改革加速化プログラムを策定した目的は、建設業における長時間労働の是正、技能や経験にふさわしい処遇の実現などに向けた取り組みを加速させるためでございます。 このうち長時間労働の是正については、公共工事において補正する週休二日工事の対象拡大及び必要経費の見直し、並びに適正な工期設定等のためのガイドラインの改訂が示されております。 本市が改正した週休二日試行工事の内容は、補正対象を四週八休から四週六休以上へ拡大するとともに、共通仮設費率等の補正率を見直したほか、新たに補正対象として労務費及び機械経費を追加したものでございます。 平成三十年度の実績は対象工事のおよそ二二％にとどまっており、今回の見直しにより週休二日試行工事に取り組む受注者が増加することで建設業における休日の確保につながり、長時間労働等の是正に寄与するものと期待しております。 以上でございます。
◎消防局長（安樂剛君） お答えいたします。 救急車の利用につきましては、適正でないケースも見られ、本当に救急車を必要としている傷病者の生命にかかわるおそれもあります。適正利用については、ラジオやホームページなどを通して広く市民へ周知・広報を行っているところでございます。 救急安心センターの設置につきましては、県及び県下全消防本部が出席する会議において、県主体で設置するよう要望したところでございます。県においては、関係部局と検討中であるとのことでございますので、動向を注視してまいりたいと考えております。 全国版救急受診アプリ「Ｑ助」は、急な病気やけがの際に症状の緊急度を素早く判定し、救急車を呼ぶ目安として利用するものでございます。緊急性の判断を支援することで適切なタイミングで救急車の要請や医療機関を受診できるなどの効果が期待され、救急車の適正利用の促進につながると考えております。 令和元年九月三日現在、全国でのダウンロード回数は三十二万八千六百六十八回で、消防局のホームページで案内しているアプリの閲覧数は一千二回でございます。 このアプリは消防局ホームページからもダウンロードできますが、より市民の目につきやすい工夫をするなど検討したいと考えております。今後もラジオや救急講習を通して積極的な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 学生消防団活動認証制度につきましては、平成三十年四月一日から運用を開始し、認証した団員はいないところでございます。学生機能別分団は令和元年六月一日に発足し、九月一日現在、入団者は百四人で、これまで消火器取り扱いや救命処置などの訓練を行い、防災に関するスキルを習得したことで八月のサマーナイト大花火大会では傷病者の救護活動などに従事したところでございます。今後におきましても団員確保が課題となることから、引き続き、大学等と連携を図り加入促進に努めてまいります。 消防団応援の店は、令和元年九月一日現在、三百八十三の店に加入していただいております。加入店舗からは、「団員の利用が徐々にふえている」、利用した団員からは、「さまざまな割引やサービスが受けられてありがたい」との声があるところでございますが、さらに団員の利用促進を図るため、加入店舗の拡大とあわせて広く団員へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 土曜授業の内容は、学力向上、地域と連携した活動など、学校がそれぞれ教育課程に位置づけております。教育委員会では、土曜授業に関する調査やアンケートを実施し、各学校への指導に活用しております。 令和元年度の調査によりますと、中核市、政令市七十八市のうち土曜授業の実施を予定していない都市は五十八市、年間十回の実施を予定している都市は鹿児島市を含め二市でございます。また、県内四十三市町村におきましては、年間七回から十一回の範囲で実施される予定でございます。 平成二十五年十一月二十九日付通知「学校教育法施行規則の一部改正について」におきましては、設置者が必要と認める場合は土曜日等に授業を実施することが可能であり、留意事項として、土曜日等に授業を実施する場合の内容や頻度等については、土曜日等の教育、スポーツ活動等の状況など、学校や地域の実情、児童生徒の負担等も踏まえながら、設置者において適切に判断される必要があるとあります。 三十年度に本市で教職員を対象に実施しました土曜授業に関するアンケートでは、「地域の人材の活用により、学びが豊かなものになった」、「部活動がある場合は一日拘束される」などの意見が寄せられております。なお、教職員の勤務につきましては、適切に振りかえを行うよう指導しているところでございます。 次に、本市の鹿児島市立中・高等学校部活動方針並びに学校における業務改善アクションプランは本年度中に策定する予定であり、部活動方針については、現在、検討委員会を設置し、校長、養護教諭及びＰＴＡの代表等の意見を聞き策定を進めております。また、アクションプランにつきましては、校長会や関係団体等の意見を聞き策定することとしております。 アクションプランの内容につきましては、学校における勤務環境整備、学校サポート体制の充実などの四つの方向性を定め、現在検討中であり、部活動方針の内容についても適切な運営体制の整備や休養日の設定等について現在検討中であります。 給食指導や朝の会、部活動などの業務につきましては、地域ボランティアや外部指導者等の活用や活動内容の検討など、工夫や改善の余地があると考えております。 各学校では、働き方に関する校内研修の充実を図るとともに、地域や保護者の代表等が参加いたします学校評議員会等でも働き方に関する話題を取り上げております。また、市ＰＴＡ連合会や市中学校体育連盟、関係部局等へも情報提供しながら協力要請をしており、アクションプランや部活動方針の策定後は広くその周知に努め、学校における業務改善に対する認識の共有化を図ってまいります。 現在のところ、教育委員会として教職員の働き方改革について、町内会、
地域コミュニティ協議会への要請は行っておりませんが、今後、学校と地域のつながりの重要性に配慮しながら働き方改革について理解を求めてまいります。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） それぞれ答弁をいただきました。 崖地所有者等が行う対策工事に対する補助制度については、今後検討されるとのこと。厳しい財政状況ではありますが、市民の生命と財産を守るためによりよい制度になるよう要望し、見守ってまいります。 コンパクトなまちづくりに関する取り組みについては、拠点性を高めるため、各地域の実情に応じた特色のあるまちづくりに取り組むことが必要であり、特に団地核や集落核では財政面での新たな支援の検討も必要であると考えますので、今後も引き続き、地域と協力・協働しながら取り組みを進めていただくよう要望しておきます。 建設業界における担い手確保は喫緊の課題であります。そして、そのためには労働環境の改善に向けた早急な対策が必要です。本市では本年四月一日から熱中症対策として、真夏日の割合に応じた補正を行うなどの取り組みを開始されたと伺っております。今回の週休二日試行工事の対象拡大と同様、引き続き、労働環境の改善に向けて、国、県の情報収集に努めるとともに、担い手確保に向けた取り組みを積極的に実施されますよう要請いたします。 消防行政については、引き続き、救急安心センターの設置に向け県に働きかけていただきたい。また、アプリ「Ｑ助」については、本市消防局のホームページ上での工夫を実現していただくよう要望しておきます。 消防団員の確保やその環境整備については、各事業を展開する中で適時適切に検証し、今後につなげていただくよう要望いたします。 土曜授業について答弁いただきました。 具体的な検証はしていないようですが、アンケートはしているとのこと。多分、検証はできないと思います。また、中核市、政令市では岐阜県岐阜市が本市と同様に十回とのことで、さほど実施していないのが現状で、実施していない自治体の学力が低いということでもないようです。文部科学省の通知では、土曜授業に限らず、日曜日も想定しているとのこと。現場の声は賛否あるようですが、教職員の勤務の軽減などの観点でアンケートがなされていないことに愕然といたします。 そこで、教職員の多忙化が社会問題化している中で、少しでも教職員の多忙化の改善のために土曜授業の年十回を軽減することはできないか見解を伺います。 教職員の働き方改革について答弁いただきました。 業務改善アクションプラン並びに部活動の在り方に関する方針については、現在策定中とのこと。実効あるものにするためには、多くの関係団体や個人から意見をいただくことが肝要であることは申し上げておきます。また、学校だけが意識を変えても実効あるものにはならないですので、地域の方々や学校以外の関係者の意識を変える取り組みも要請しておきます。 最後に答弁を求めまして、以上で、社民・市民フォーラムを代表しての質疑の全てを終了いたします。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会としましては、業務改善について、統合型校務支援システムの活用や定時退校日、リフレッシュウイーク及び学校閉庁日の設定など、教職員の意識改革を含め、現在、各面から取り組んでいるところでございます。土曜授業につきましては、地域の方々や保護者の参加によって充実が図られていることを踏まえながら、国や県の動向も注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山口たけし君） 以上で、中原ちから議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 四十分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 田 中 良 一 市議会議員 小 川 みさ子...