鹿児島市議会 2019-06-01
06月25日－02号
令和 元年第２回定例会（６月） 議事日程 第二号 令和元年六月二十五日（火曜）午前十時 開議第 一 第六号議案ないし第二〇号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四 番 園 山 え り 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君
企画財政局長 原 亮 司 君
危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君
市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君
資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君
こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君
産業振興部長 有 村 浩 明 君
農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君
観光交流部長 成 尾 彰 君
国体推進部長 尾 堂 正 人 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君
都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君 交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長日 髙 照 夫 君 船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君──────────────────────────────────────── 令和元年六月二十五日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（山口たけし君） この際、報告をいたします。
本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第六号議案─第二〇号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第六号議案ないし第二〇号議案の議案十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（山口たけし君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
平山タカヒサ議員。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］（拍手）
◆（
平山タカヒサ議員） 私は、二〇一九年第二回定例会に当たり、社民・
市民フォーラムの一員として個人質疑を行ってまいります。 まず、
サッカー等スタジアム建設に関連して伺います。 本年一月、
サッカー等スタジアム整備検討協議会が、桜島や錦江湾を生かした鹿児島らしさが最大限に感じられるシンボリックな
スタジアムとなることが期待できるとして、建設候補地を住吉町十五番街区を含む三カ所に
絞り込み市長へ報告しています。このような中、六月十三日の県議会本会議において、自民党県議からの住吉町十五番街区への建設についての質問に対し三反園知事は、市からの協議の呼びかけがあれば、
スタジアムの候補地として前向きに検討することも可能だと答弁されています。知事は、これまでの同地区への建設について、桜島が見えなくなるなど否定的な発言から一変した答弁となっています。 そこで伺います。 第一に、今回の三反園知事の発言は唐突の感がぬぐえませんし、この間、本市と県との連携について各面から指摘をされていますが、今回の方向転換とも言える答弁は、本市との十分な協議の上での答弁と理解してよいか。 第二に、
整備検討協議会の報告を受け、本市は三カ所の地権者との協議をするとしていたが、今回の知事の発言を受けどうするのか。本市から県へ住吉町十五番街区での
サッカースタジアム建設のための協議の申し入れを含めお示しください。 第三に、今後のスケジュールですが、市電の延伸、来年六月以降の
ドルフィンポート跡地の更地化等との関係もあると考えるが、現在どのように考えているのか。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
平山タカヒサ議員にお答えをいたします。
サッカー等スタジアムは本市がスポーツを通じたまちづくりを進めるに当たり核となる大変重要な施設でありますことから、本市としましては、協議会から示された三カ所の候補地について、それぞれの課題を含め、県や関係機関を初め地権者等と丁寧に協議を行いながら、また、十分な検討を踏まえ、できるだけ早期に本市の将来の発展に寄与する
スタジアムが、本市や県を中心に
オール鹿児島で実現できるよう候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 今回の知事の答弁内容につきましては、事前に具体的な協議は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 市長並びに
観光交流局長から答弁をいただきました。 市長は、できるだけ早期に本市や県を中心に
オール鹿児島で実現できるよう候補地を選定したいとのこと。その際、できるだけ早期にが重要度が高いのか、あるいは本市や県を中心に
オール鹿児島で実現することに重きを置くのかにより進め方に違いが出てくると思われます。三反園知事の答弁については事前の協議も具体的には行われなかったようです。このことからも、
オール鹿児島に対する市長と県知事との思いに温度差を感じるところです。 引き続き伺います。 第四に、知事の今回の答弁と鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザインとの整合性について、同じ機能等が重ならないようにするべきと考えるが、どのように整合性を図るのか。 第五に、この質問の最後に、
オール鹿児島で建設する
サッカースタジアムについて、市民の皆さんもどのような規模でどのような機能を有する施設ができるのか関心を持たれています。現時点でどのような
スタジアムを想定しているのか。さらに、建設・管理運営費における
オール鹿児島の費用分担のイメージも含めて明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） 本港区
エリアまちづくりグランドデザインで示されております物販、飲食等の導入機能との整合性につきましては、今後、三カ所の候補地について選定を進めていく中で、県を初め関係者とも協議を行っていく必要があるものと考えております。
スタジアムは、Ｊ１基準である一万五千人収容規模で、機能といたしましては、協議会の提言で示された、観て・楽しめる快適性、多用途に活用できる多様性・効率性を備えることを想定しております。整備主体や整備手法につきましては今後の検討になりますことから、建設・管理運営費の費用分担についてはお示しできませんが、本市や県を中心にさまざまな方々の協力を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。
スタジアムの機能としては、快適性や多様性・効率性を備えるとのことですので、複合施設を想定されていると受けとめます。仮に住吉町十五番街区への
スタジアム建設の場合、鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザインとの整合性を図る上でも、まずは県が建設する施設が確定することが先決と思われます。
サッカー専用スタジアムは、Ｊリーグの試合数が限られていることや天然芝の養生期間もあることから、稼働率を高めることが難しく、サッカーのみでの営業収支は厳しい状況にあることが指摘されています。 北九州のミクニワールド
スタジアムは、クラブのＪ３降格による入場者数の減少もあり、二〇一八年度の決算での当期純利益は赤字となり、市が補助するとのことです。一方、ヨーロッパの
スタジアムでは、ホテルや会議室、
レストラン等、施設を複合化することで、サッカー以外による収益を上げている例もあると仄聞しています。しかし、
スタジアムの複合化となると、建設費がはね上がり、本市の他の施策との均衡も勘案しなければなりません。これらの観点から、
スタジアム建設に当たっては、将来に禍根を残すことがないよう、慎重の上にも慎重を期した対応を要請しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、鹿児島中央駅西口周辺の課題について伺います。 先月初め、地元紙の
電話世論調査では、県の新総合体育館の建設場所について、鹿児島中央駅西口とする県の方針に賛成は三四・七％、別の場所を望むは三七・二％、建設自体に反対も一三％に上り、半数が県の方針に異論を唱えています。また、鹿児島県バス協会は、六月十日、鹿児島中央駅西口の県有地等で整備を目指す県の方針に反対する意見書を三反園知事宛てに提出しました。 報道によると、この意見書は、鹿児島中央駅西口付近は通勤・通学時間帯などに渋滞が起きており、新体育館ができれば路線バスの定時運行が一層厳しくなり、住民や観光客の利便性が損なわれる。さらに、周辺で渋滞は発生しないという県の
交通影響調査についても疑問を呈し、広範囲にやり直すべきと求めています。一方、三反園知事は、現在開会中の県議会での答弁で、最終的な整備予定地の決定に当たっては、県民の理解が得られるよう努めたいと建設場所の見直しの可能性を示唆したと地元紙が報じました。 そこで伺います。 第一に、五月の臨時議会で報告された
都市整備対策特別委員会調査経過一覧表では、四月十八日に県との意見交換を行ったとありますが、その後、県から
建設場所見直しの可能性について事前の報告はあったのか。 第二に、県知事の発言を受け、県の基本構想が策定される前に、鹿児島中央駅
西口地区開発連絡会、いわゆる四者連絡会を早急に開催し、県からの説明を受けるべきと考えるが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 県とは緊密に連携を図っており、新たな総合体育館の整備予定地につきましては、
県工業試験場跡地が最適地であるとの考えに変わりはないとのことでございます。 四者連絡会につきましては、引き続き、その進捗状況等に応じ開催していただくよう県に要請してまいります。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 地元紙の報道では、
建設場所見直しを示唆とのことでしたが、県の
県工業試験場跡地が最適地であるとする考え方に変わりはないようです。 それでは、第三に、県議会での三反園知事の最終的な整備予定地の決定に当たっては、県民の理解が得られるよう努めたいとの答弁に対する森市長の見解を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 県においては、新たな総合体育館については
県工業試験場跡地が最適地であるとされており、その整備に当たりましては、交通渋滞や駐車場不足などが懸念されているため、まずは、こうした課題について検討を進めていくことが重要であることから、引き続き、四者連絡会などにおいて、県やＪＲ九州などの関係者と緊密に連携し、協議・検討してまいりたいと考えております。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 交通渋滞や駐車場不足などの課題についての検討が重要とのこと。この質問の冒頭でも指摘しましたが、世論調査において、半数が別の場所を望む、もしくは建設自体に反対するとの調査結果は、県民の理解が得られているとは思いませんが、市長はどのようにお考えでしょうか。改めて問いませんが、県やＪＲ九州の計画は、本市の鹿児島中央駅西口のまちづくりに大きな影響を及ぼすものです。さまざまな課題が払拭され、市民生活に支障が生じることがないよう、県やＪＲ九州に対して強く求められることを要請しておきます。 新しい質問に入ります。 本市職員の働き方改革について伺います。 本年四月から働き方改革関連法が順次施行され、今年度からは時間外労働の上限規制が、来年度からは正規・非正規労働者間の均等待遇等が求められるようになります。市長におかれては、三月の
定例記者会見において、本市職員の超過勤務の状況について、「ある程度残業をする職場もありますので、そのような職場も時間外を減らし、そしてまた、休暇をとれるような環境づくりをしっかりと進めていかなければいけないと思います」と記者からの質問に対しコメントされています。 そこで伺います。 第一に、本市職員の時間外労働の実態はどのような状況か、長時間労働の上限とされる月百時間超えの人数及び連続二カ月以上八十時間超えの人数について、過去三年間についてお示しください。 第二に、本年二月に国家公務員の職員の勤務時間、休日及び休暇を規定する人事院規則一五─一四が改正されていますが、上限規制の内容はどのようなものか。 第三に、他の中核市における労働時間の上限規制への対応はどのようになっているか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 企業を除く
市長事務部局等において、時間外及び休日の勤務が一カ月百時間を超えた人数と二カ月連続で八十時間を超えた人数を平成二十八年度から三十年度まで順次申し上げますと、七十八人、七十一人、八十人、六十六人、七十九人、五十七人でございます。 お触れになりました人事院規則の改正では、
超過勤務命令の上限時間を原則一カ月四十五時間、一年三百六十時間とするとともに、業務量などをみずから決定することが困難な他律的業務の比重が高い部署については、一カ月百時間未満、一年七百二十時間とすることなどが規定されたところでございます。 また、中核市のうち四十市が条例、規則の改正により、時間外勤務等の上限時間を規定しております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 月百時間超えの人数は横ばい、連続二カ月以上八十時間超えは微減傾向にあるようです。人事院は、上限規制について人事院規則に明確に規定し、五十八市の中核市中四十市と七割近くの都市が条例、規則の改正により対応していることが明らかとなりました。 引き続き伺います。 第四に、本市の対応と本市の上限規制はどのように規定したか。 第五に、時間外労働縮減を図るための取り組みで、これまでとの違いは何か。 以上、答弁願います。
◎総務局長（白石貴雄君） 本市におきましては、時間外勤務の縮減に関する指針を改正し、人事院規則と同様の上限時間を規定したところでございます。 また、時間外勤務等の縮減を図るため、今年度から各課で作成する時間
外勤務計画表や所属長による
チェックリストに新たな上限時間に関する項目を追加し、時間外勤務等が月百時間を超えた職員の所属長に実施しておりました面談については、対象の時間数を月八十時間とするなどしたところでございます。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 本市では、今年度からの取り組みとして、時間
外勤務計画表の作成や長時間勤務の所属長への面談要件を強化されたようですが、上限規制の規定は指針の改正にとどまっているとのこと。これでは上限規制が努力義務でしかない不十分なものと言えます。多くの中核市が条例、規則を改正して対応していることからすると、時間外労働の上限規制への対応がおくれていることを指摘しておきます。 この質問の最後に、市長に伺います。 第六に、
イクボス宣言をされ、
ワークライフバランスを推進し、仕事と家庭の両立を図らんとする市長の公営企業も含め五千人を超える本市職員の働き方改革に向けた決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、
イクボス宣言をするなど、労働時間の適正化や
子育て支援制度の充実など、職員の
ワークライフバランスの推進が図られるよう職員の働き方改革に努めております。 本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくためには、まずは、市政を支える職員が心身ともに健康で生き生きと働けることが大切であると考えておりますので、職員一人一人がやりがいや充実感を持って仕事に取り組める
職場環境づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 職員の一人一人がやりがいや充実感を持って仕事に取り組める
職場環境づくりをさらに推進されるとのこと。まずは条例、規則の改正をされるよう要請しておきます。 ここで注意しなければならないのは、上限規制ばかりがひとり歩きをすると、月の時間外勤務が上限に達した場合、それ以上の勤務について手当を打ち切る、いわゆる
サービス残業を誘発しかねない状況が生み出されるということです。市長におかれましては、働き方改革に向けた実効性ある取り組み、対策をとられるよう強く要請しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 消費増税とセットになった幼児教育・保育の無償化が本年十月一日から始まります。実施まで三カ月余りとなり、利用する保護者、受け入れる幼稚園や
保育所関係者から、所管する自治体の対応について不安や戸惑いの声が聞こえてくることから、現時点での考え方や今後の対応などについて、以下伺います。 第一に、報道によりますと、給食費などは無償化にならないようですが、今回の無償化の基本的な考え方についてお示しください。 第二に、幼稚園は学校教育法、保育所は子ども・
子育て支援法で三歳児の定義が異なるが、国の無償化における三歳児の考え方についてお示しください。 第三に、無償化対象の年齢ごとの人数と無償化となる金額についてお示しください。 第四に、無償化とならない費用とその理由についてもお示しください。 第五に、本市の幼稚園、
幼稚園型認定こども園と保育所、
保育所型認定こども園の
市民税非課税及び所得割非課税、均等割のみの世帯の保育料は、それぞれ二千六百円、三千五百円などとなっておりますが、標準給食費四千五百円より安いです。給食費が実費徴収となると負担増となります。無償化で負担増は避けるべきであると考えるがどうか。 第六に、給食費については既に保育料という概念が定着しており、別途徴収しづらいので本市単独でも無償化してほしいという声を聞くがどうか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、三歳から五歳までの全ての児童及びゼロ歳から二歳までのうち、
住民税非課税世帯の児童を対象に認可保育所や
認定こども園、幼稚園等の保育料を無償化するもので、通園送迎費や給食費など保護者から実費で徴収する費用は無償化の対象とならないとされております。なお、給食費につきましては、
生活保護世帯や
ひとり親世帯に加え、年収約三百六十万円
未満相当世帯についてその費用を免除するとされております。 国の無償化における三歳児の考え方でございますが、原則小学校就学前の三年間を無償化することとしております。ただし、
認定こども園の教育機能及び幼稚園については、学校教育法の規定等を踏まえ、年度途中において満三歳になった日から無償化の対象とされております。 無償化の対象者数でございますが、三歳から五歳については、保育所、
認定こども園、幼稚園のほか、認可外保育施設を合わせて約一万八千七百人を、
住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳については約三百四十人を見込んでおります。また、認可保育所など新制度移行の施設を利用する児童の保育料は全額、新制度に移行していない幼稚園を利用する児童は月額二万五千七百円を上限に保育料を無償化するほか、認可外保育施設等の保育施設を利用する児童で、認可保育所等に入所しておらず保育の必要性があると認定された場合は、三歳から五歳までは月額三万七千円、ゼロ歳から二歳までの
住民税非課税世帯は月額四万二千円をそれぞれ上限に保育料を無償化することとなっております。 給食費につきましては、年収約三百六十万円
未満相当世帯については、月額四千五百円を上限に負担軽減を行うこととされており、お述べになった所得階層の世帯についてはその対象となることから負担増にはならないものと考えております。 また、給食費については、これまでも保育料として保護者が負担してきたこと、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることなどを踏まえ、国においては無償化の対象となる保育料と区別することが示されておりますので、本市独自の無償化については、現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 無償化の対象者は合わせると二万人を超えるようですが、全く負担がゼロとなるわけではないようです。それぞれの上限を超える分については負担が生じるとのことであります。給食費については、
市民税非課税及び所得割非課税世帯については三百六十万円
未満相当世帯への負担軽減により負担増にはならないとのこと。三歳児の考え方は、
認定こども園の教育機能や幼稚園については、年度途中の満三歳になった日から無償化の対象となることが明らかとなりました。 引き続き伺います。 第七に、無償化が年度途中からの実施となること、並びに三歳到達日は誕生日ごとに異なりますが、混乱はないか。 第八に、保護者並びに関係する幼稚園、保育所、認可外保育所等には、いつ、どのような方法で周知をするのか。 第九に、幼稚園や保育所では事務量が増加し、新たに事務職員を雇用する動きがあるが、事務職員の人件費については、国、県、市の補助制度はあるか。 第十に、無償化になると、子供を預けようとする保護者がふえ、保育ニーズが高まり、保育士などの人手不足が懸念されます。来年四月からの定員並びに保育士の確保についての見通しはどうか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 本年十月の無償化の実施に向け、利用者や施設に混乱が生じないよう、無償化の概要のほか、満三歳児の取り扱いや給食費の実費徴収の実施などについて十分な周知に努めてまいりたいと考えております。 市民に向けましては、無償化の概要を記載したリーフレットを作成し、八月に全世帯に配布するとともに、施設を通じた保護者への周知のほか、市の窓口やホームページでの広報など広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、施設等に対しましては、既に市保育園協会や市私立幼稚園協会と協議を進めており、来月下旬には事務担当者を対象とした説明会を開催することといたしております。 次に、これまでも施設においては延長保育料などの徴収事務を行っており、国においては、給食費の徴収など無償化に伴う事務費に対する補助制度を設けることは考えていないとされており、本市といたしましても同様でございます。 保育所等の定員につきましては、施設整備により来年四月に二百三十人の増を図ることとしております。また、保育士確保につきましては、保育士・保育所支援センターにおけるマッチングや復職支援研修会の実施などの潜在保育士の掘り起こしに加え、関係機関との意見交換会を通じて保育士を目指す学生等に対し、保育所等への就労促進を図るなど、さらなる確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 施設により無償化への対応や三歳児の捉え方が異なることもあり、保護者や関係者のみならず、市民全体への十分な周知が必要と考えます。残された時間が短いことから、あらゆる手法を駆使して対応されるよう要請しておきます。 来年度以降の保育士確保についても一定の取り組みをなされるようですが、市はもとより県内の保育士を目指す貴重な人材の県外流出を防ぐ観点からも、大都市圏の自治体が採用している新規採用保育士の家賃補助等についても検討されるよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 交通局のバス事業について伺います。 公共交通を取り巻く状況については、二〇一五年の国勢調査における人口減少社会への転化や社人研の人口推計における今後の人口減少の予測からも大幅な需要増は見込めない状況が想定されます。一方で、最近の高齢ドライバーの運転誤操作による交通事故が社会問題化しており、免許返納後の公共交通の役割の存在意義は高まっています。 このような中、地元紙において、交通局の「バス二十路線民間移譲」と大々的に報じられ、その後も関連の記事が連載されたところです。私は、市民の移動する権利をどのように守っていくのかとの観点から、以下伺ってまいります。 第一に、今回、このような大幅見直しの判断に至った経過についてお示しください。 第二に、新聞報道では、昨年十一月から事業者との交渉を行ってきたとあるが、いつ、何回交渉したのか、交渉内容とともにお示しください。 第三に、交渉結果の基本協定の項目について明らかにしてください。 第四に、今回移譲する路線を選定した基本的な考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 自動車運送事業の抜本的見直しにつきましては、平成三十年三月、交通事業経営審議会から、現在の規模のままでは近い将来に事業を廃止せざるを得ないことも危惧されるが、市営バスの廃止は市民生活に与える影響が大きいことから、民間事業者へ一部路線を移譲して事業規模を縮小する抜本的見直しに取り組むべきとの答申を受けたことを踏まえ、将来的な交通事業全体の事業継続を目指して取り組むことと決定したところでございます。 民間事業者とは平成三十年十一月から事前調整を始めており、十二月初旬の三者合同会議で、局の基本的な考え方や今後の進め方について確認し合い、二回目以降は、それぞれ個別に移譲路線や便数、移譲時期など具体的な項目について、本年五月末までに各六回の協議を行ったところでございます。 基本協定には、移譲路線や移譲の期日、運行経路や便数の維持期間、車両など資産の取り扱いのほか、路線の円滑な移譲に関する事項などを盛り組むこととしております。 移譲路線につきましては、経営審議会の要望事項である新たな競合が生まれないようにすることや民間事業者の路線エリアを考慮することなどを踏まえながら協議を重ね決定したところでございます。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 大幅な見直しは、経営審議会の答申を踏まえ、交通事業全体の事業継続を目指して判断し、路線の選定に当たっても経営審議会の要望事項を踏まえたとのこと。また、十一月から移譲路線や移譲の期日、運行経路や便数の維持期間などについて、五月末までにそれぞれ六回協議を行い、協定項目を確定したとのことであります。 引き続き伺います。 第五に、移譲の時期について、残り九カ月及び一年九カ月という非常に短い期間での移譲となりますが、短期間により弊害は生じないのか。 第六に、新聞報道では、移譲後三年間は、原則運行経路、便数を維持するとあるが、その後の対応はどうなるのか、移譲を判断した側として、市民の移動する権利を守る責任を担保する必要はないか。 第七に、現在、民間会社が競合せず単独で運行している路線や便数は維持されるか。 第八に、今回、地域ごとに路線をすみ分けているが、再び競合が生じることはないか。 第九に、今回の移譲によりバスの売却も含め、どのような経営的な改善が図られるか。 以上、答弁願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 移譲期日については、民間事業者において、人員や車両の確保、国への認可申請期間など十分に検討して意思表明されたものであり、お触れになった懸念は現段階ではないと思っているところでございます。 移譲路線の運行経路や便数につきましては、利用者数の状況等を踏まえ、期間終了後も可能な限り維持していただけるものと考えております。 民間事業者との協議においては、路線移譲に必要な人員や車両等を確保するとのことであり、そのために自社路線の便数減を行うとの話は伺っていないところでございます。 路線移譲後の市営バスについては、そのほとんどが競合路線となりますので、さらなる競争の激化も懸念されます。今後とも法の中での一定の話し合いは必要であろうと考えております。 経営面への効果といたしましては、人件費や関連経費の縮減のほか、車両など不要となる資産の売却等により、自動車運送事業の赤字が縮小し、抜本的見直し期間終了時点で、軌道事業を含めた交通事業全体での収支均衡が図られると考えております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 民間事業者との協議において短期間の移譲による弊害は想定していないとのこと。また、自社路線の便数減は聞いていないとのこと。競合路線については、再燃することを完全に払拭されていないようです。経営面では、抜本的見直し期間終了時点で収支均衡が図られると考えているとのこと。今回の路線移譲により市民の移動手段が全体的に縮小しないか、新たな競合の発生が局の経営面に影響を及ぼさないか、見通しについて懸念が残るという指摘をしておきます。 最後に、市長に伺います。 民間も含め、持続可能な公共交通を維持するために、行政として積極的に事業者間の調整を図ることや、今後も市民の移動手段を確保する責任について、設置者としての市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 市営バスは、市民に身近な交通手段として本市交通体系の一翼を担うとともに、災害時における避難輸送での迅速な対応などまちづくりにも重要な役割を果たしてきております。このたび、路線移譲についての民間事業者との協議を調え、基本協定を締結する運びとなったことは、経営改善による事業継続の道筋が見えてくるとともに、市民の移動手段の維持確保が図られると考えております。今後とも、公営交通事業者である交通局には、その使命と役割を果たすため、自動車運送事業の抜本的見直しを着実に推進してほしいと考えております。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 市長に答弁いただきました。 市民の移動手段を確保するためにも、交通局へ自動車運送事業の抜本的見直しを着実に推進してほしいとのこと。今回の見直しで一番影響を受けるのは交通局のバスの運転手である職員の方々です。この方々の代表である労働組合の理解なしには円滑な路線移譲はなし得ません。当事者を含め、労働組合との交渉には真摯に対応されるよう要請しておきます。 さらに、当事者の不安を解消し、本人が納得することが何より求められます。市長事務部局への転籍や再就職先のあっせんなど、交通局の努力だけでは限界があると考えます。市長におかれましては、抜本的な見直しを円滑に進めるためにも、最大限の協力を要請し、この質問を終わります。 最後に、谷山第三地区土地区画整理事業と都市計画道路について伺います。 第一に、谷山第三地区土地区画整理事業は、さきの第一回定例会において事業計画変更についての説明があり、その中で、施行期間を六年延伸し二〇三三年度までとのことでしたが、今後の谷山第三地区土地区画整理事業の進め方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 谷山第三地区土地区画整理事業については、現在、地区の南東側から仮換地指定や建物移転の個別協議を行い、四号幹線水路工事などに影響がある範囲の建物移転を進めており、今後も引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 今後も計画的に取り組まれるとのこと。 引き続き伺います。 第二に、県道鹿児島加世田線の南高校前付近は、県道小山田谷山線の交差点と谷山第二地区からの都市計画道路惣福森山線の交差点が近接しており、朝夕のラッシュ時には慢性的な交通渋滞が発生しています。谷山第三地区土地区画整理事業により、県道小山田線は都市計画道路惣福御所下線となり、南高校前付近の交差点が一つになることで交通渋滞の解消と歩行者の安全確保が期待されます。つきましては、惣福御所下線の完成予定についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの路線が計画されている谷山第三地区については、令和十三年度の工事概成を予定しております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 十二年後が工事概成とのこと。まだまだ時間がかかるようです。 引き続き伺います。 第三に、県道鹿児島加世田線のたわわタウン周辺も県道玉取迫鹿児島港線から谷山第一地区及び第二地区を通る都市計画道路御所下和田名線や市道万田ケ宇都平馬場線などが複雑に交差し交通渋滞が増しており、渋滞解消のためにも都市計画道路御所下和田名線の未整備区間の早期整備が望まれます。 そこで、御所下和田名線の未整備区間の整備について今後どのように進めていくのか、基本的な考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの路線の整備については、周辺道路の交通状況や谷山第三地区の進捗状況などを踏まえながら検討していくこととしております。 以上でございます。 ［
平山タカヒサ議員 登壇］
◆（
平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。 谷山第三地区の進捗状況を踏まえるとのこと。工事概成が二〇三一年度ですので、御所下和田名線の整備にはさらに時間がかかるようです。 谷山第三地区土地区画整理事業については、施行期間延伸の住民説明会に参加した折、市民の方からは、計画の延伸が子供の成長など自分たちの生活設計に及ぼす影響について不安が出されていました。今後、一層の事業進捗を図っていただくよう要請しておきます。 都市計画道路惣福御所下線や御所下和田名線は、西谷山地区の渋滞解消には必要不可欠な路線であることから、両路線の早期整備を要望しておきます。 また、交通渋滞の解消を図るためには、西谷山地区のみならず、より広域的な視点からの検討も必要であり、南部地域の交通状況などを踏まえた上で、鹿児島南北幹線道路やエコーラインなどを含む幹線道路等の整備についても早急に見直しを含め検討されるよう強く要望しておきます。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、
平山タカヒサ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、小森こうぶん議員。 ［小森こうぶん議員 登壇］（拍手）
◆（小森こうぶん議員） 令和元年第二回定例会に当たり、私は、自民党新政会の一員として個人質問をしてまいります。 答弁は、わかりにくい、理解しづらいものとならないよう努められますようお願いをしておきます。 初めに、先般の六月県議会で知事から、住吉町十五番街区について、鹿児島市から協議があれば
サッカー等スタジアム候補地として前向きに検討することも可能との答弁があったようです。知事はこれまで、本港区への
スタジアム整備については否定的な姿勢であったと認識をしているが、今回の答弁に対してどのような思いを持たれたのか。 また、
スタジアム整備は今後、住吉町十五番街区を中心に進められていくことになるのか。これまで市長は
オール鹿児島で取り組んでいくことを答弁されてきており、それは合意をしている旨の報告をされているが、その合意内容と市長、知事両者で共有されているものか、この取り組みが大変重要になっていくと感じます。今後のスケジュールを含め本市としての今後の取り組み、対応についての市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 小森こうぶん議員にお答えをいたします。
サッカー等スタジアムにつきましては、本年一月の県市意見交換会におきまして、整備場所を含め、県と市が連携を図りながらその実現に向け
オール鹿児島での取り組みを進めていくことに合意したところであり、今回の県議会での答弁は、この合意等を踏まえ、知事が一定の考えを述べられたものと受けとめております。
サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めるに当たり、核となる大変重要な施設でありますことから、本市としましては、
サッカー等スタジアム整備検討協議会から示された三つの候補地について、それぞれの課題を含め、県や関係機関を初め地権者等と丁寧に協議を行うとともに、先ほど申し上げた県との合意内容についても認識の共有を図りながら、十分な検討を踏まえ、できるだけ早期に本市の将来の発展に寄与する
スタジアムが本市や県を中心に
オール鹿児島で実現できるよう候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 合意内容については再確認をいたしました。そして、合意内容等を踏まえ、知事が一定の考えを述べられたという市長の認識のようです。
サッカー等スタジアムについては、スポーツを通じたまちづくりの観点からも、核となる大変重要な施設であることも答弁をされました。スケジュールを含め、協議を行う手順というものが大切であり重要でありますので、万遺漏なき対応をされますよう要望しておきます。 次に、これまで本会議や
サッカー等スタジアム整備検討協議会で議論があったところですが、改めて住吉町十五番街区に
スタジアムを整備する場合の課題を当局はどう認識しているのかお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 住吉町十五番街区につきましては、協議会におきまして、敷地が狭隘であることから
スタジアムの整備手法を十分に検討する必要があることや観客等の滞留スペースの確保等が課題とされたところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 新しい質問に入ります。 一般廃棄物処理行政について伺います。 これまでも環境局に対し、家庭ごみ、事業系ごみについての考え方等について伺ってまいりましたが、なかなか当局の考え方や施策、事業について示されませんので、自戒を込めて質問してまいります。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項に、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないと規定されており、第二項第一号に、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みについて、また、第二号には、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項について計画に定めるものとされております。 そこで伺います。 本市の一般廃棄物処理基本計画の位置づけ、また、他の中核市における位置づけと同じなのかどうかお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 本市の一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物の発生から処分までの基本方針を定めたものでございます。法に基づき策定されていることは他都市も同様でございますが、位置づけは関連する計画が違うなど各自治体で異なる部分もございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 一般廃棄物の発生から処分までの基本方針であれば、発生から処分までの一般廃棄物処理基本計画でなければならないということは指摘しておきます。 そのような中、本市のこれまでの経過を見ますと、ごみを出さない排出抑制に重点を置いてきたものが、国の法律では、市町村は一般廃棄物処理計画において一般廃棄物の発生量を見込むようになっています。本市計画では、発生量ではなくごみ排出量となっているようです。どのように整合性を持たせているものか、また他の中核市における状況についてもあわせてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 市域内で発生するごみ量を全て把握することは困難なことから、本市においては把握可能なごみ量を排出量として算出しているところでございます。他の中核市では、集団回収量を排出量に含めている市もありますが、排出量で算出していることは同様でございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 市域内で発生するごみ量全て把握できていないので困難だという答弁であり、把握可能なごみの量を排出量として算出していると言われますが、市民は把握可能なごみが何であるのかよく理解できません。理解できるよう説明が必要であることを指摘しておきます。法律では、発生量の見込みを計画の中では策定することになっているようですが、これまた、これまでの当局の対応とは違うということを指摘しておきます。 次に、本市の一般廃棄物処理基本計画におけるごみ排出量の定義と、ごみ排出量の範囲はどのようになっているのかお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） ごみ排出量は、計画収集と直接搬入のそれぞれのごみ・資源物量の合計でございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 計画収集と直接搬入のそれぞれのごみ・資源物の合計であると述べられると、家庭ごみ量もあり、事業系ごみの直接搬入分もあるので、せめて家庭ごみの計画収集、直接搬入のごみ・資源物量が把握できるシステムにしていただくよう指摘しておきます。 次に、ごみ処理を家庭ごみ、事業系ごみに分けた時期及びその理由と効果はどのようになっているものかお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 事業系ごみは、事業所の排出者責任に基づく自己処理の原則を踏まえ、平成十四年四月から計画収集の対象外としたところであり、事業系ごみの減量化・資源化が図られているものと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 把握できていない数量で減量化・資源化ができているという答弁では整合性が違うということだけは申し上げておきます。 次に、ごみの収集については、家庭ごみ、事業系ごみに分けて収集しています。一般廃棄物処理基本計画において、家庭ごみ、事業系ごみの年度別排出量を算出していない理由と一般廃棄物のごみの総排出量とはどのような考え方で把握されているものか、また、その定義をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 家庭ごみ、事業系ごみにつきましては、直接、民間のリサイクル施設等へ搬入されるものもあり、正確な把握は困難であることから、それぞれの年度別排出量、また、総排出量は算出していないところであり、定義もないところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 今後もこのような形での一般廃棄物処理基本計画となるものか疑問を感じるところであります。 次に、本市は現在、家庭ごみを減量するため、平成二十七年度の市民一人一日当たりの家庭ごみ量、五百七十グラムを百グラム減量し四百七十グラムにするための取り組みを進めていますが、平成二十八年度は五百五十五グラムという結果となっています。一方、市が発行している清掃事業概要等では、市民一人一日当たりの排出量は、平成二十八年度では九百七十九グラムとされています。 そこで伺います。 同じ市民一人一日当たりとしながらも、家庭ごみ量と排出量としたこの違いは何なのか、それぞれの算出方法。 また、なぜ市民一人一日の家庭ごみ量となったものか、五百七十グラムを百グラム減量することは大変難しいと思料しますが、どのように対応するものか、根拠となるものがあればお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） まず、算出方法でございますが、市民一人一日当たりの家庭ごみ量は、計画収集の燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみの合計を年間日数、計画収集人口で除したものでございます。市民一人一日当たりの排出量は、これらに加え、計画収集の資源物及び直接搬入されたごみ等を加えた合計を年間日数、計画収集人口で除したものでございます。 また、目標を家庭ごみ量とした理由は、有料化の対象が家庭ごみであったことからでございます。次に、その根拠でございますが、清掃事業審議会の答申を踏まえ、安易に有料化の手法に頼るのではなく、市民に対し分別の徹底やごみ減量意識の向上を図るとともに、さまざまな施策を実施することにより、基準年度である平成二十七年度の一人一日当たりの家庭ごみ量五百七十グラムを有料化している中核市の平均値四百七十グラムまで減量することを目標に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 事業系ごみについても研究を重ね、現状に近い発生量、排出量が把握できるような施策・事業に展開できればと考えるところです。持続可能な社会構築に向けて、最大の目的は地球規模での自然への負荷低減であり、地球温暖化を防ぐのが目標であると考えます。 なぜ、ごみ量の出し方に二通りの算出方法があるのか、基準は一つであるべきではないのか、他都市とも比較できるように設定するのがよいのではないのか、これらに対する見解と今後の対応をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 従前から国の統計などでは、市民一人一日当たりの排出量を用いており、今後もこの指標を活用してまいります。また、市民一人一日当たりの家庭ごみ量につきましては、家庭ごみマイナス百グラムの取り組みを進めるための指標であり、目標達成に向け活用してまいります。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 両方の指標が必要であるという答弁であります。市民によりわかりやすい一般廃棄物処理行政でありますように要望しておきます。 次に、家庭ごみ、事業系ごみの両方の対策が重要であると考えますが、家庭ごみの減量状況はどうなっているのか、また、事業系ごみの排出量の状況はどうなっているのかお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 家庭ごみにつきましては、住民説明会や金属類の分別収集などさまざまな施策を推進してきており、平成三十年度末で五十九グラムの減量ができたところでございますが、ここ数カ月は横ばいの状況が続いております。また、事業系ごみにつきましては、一般廃棄物の収集運搬業者及び排出事業者への指導、分別説明等を行ってまいりましたが、年間七万トン前後で推移し、横ばいの状況でございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 家庭ごみの最大の減量施策は水切りと言われていますが、なぜ強力にこのことを実行できる事業をしようとしないのか不思議であります。実効あるものとなりますよう要請しておきます。 最後に、市長に伺います。 一般廃棄物処理行政についてはこのような状況にあります。今後の一般廃棄物処理基本計画に対する取り組みについては、家庭ごみ、事業系ごみそれぞれに対する基本的な考え方のもと、どのように対応されていくおつもりか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、地球温暖化などの人類の生存基盤に深くかかわる地球環境問題を解決するためには、環境への負荷の低減に配慮した廃棄物の発生抑制を初めとする３Ｒ活動などを推進していくことが不可欠であると考えておりまして、これまで一般廃棄物処理基本計画に基づき新たな分別収集などを実施してまいりました。 今後におきましても、さらなるごみの減量化・資源化に向けて、家庭ごみに対する新たな施策の検討、事業系ごみに対する指導の強化や実態把握に努めるなど、各種施策を積極的に展開し、資源循環型社会の構築を一層進めてまいりたいと考えております。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 一般廃棄物処理行政は、地球環境問題であり、一刻も早い対策が望まれるところであり、特に発生抑制に対する意識向上が必要であり、実効ある計画となるよう市長の答弁に期待し、見守っていきたいと思います。 新しい質問に入ります。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組みについて伺います。 ＳＤＧｓに関しては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において地方創生に資するものとして位置づけられており、自治体のＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの割合を引き上げることがＫＰＩとして設定されています。国においては、すぐれた取り組みを提案する自治体をＳＤＧｓ未来都市として、また、特に先導的な取り組みをモデル事業として募集・選定し、支援するなどの取り組みを行っていると当局も認識する答弁をされております。 そこで伺います。 これまでのＳＤＧｓ未来都市の選定状況と選定された都市の特徴的な取り組みの内容をお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 ＳＤＧｓ未来都市につきましては、平成三十年度に二十九自治体が選定され、その中で北九州市の低炭素エネルギーの振興等による地域エネルギー次世代モデル事業や富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの深化など十事業が特に先導的な取り組みとしてモデル事業に選定されております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 本市はスタートはおくれましたが、ＳＤＧｓ未来都市については調査をされているようです。調査される場合には、東京事務所との連携のもと、情報を得るためにより活用されることを要望すると同時にこれらを参考にされ、何が先導的な取り組みをモデル事業としているのか十分検討されることを要望しておきます。 次に、本市のＳＤＧｓの取り組みについては、三月議会の我が会派の代表質疑に対し、国において、本年三月から四月にかけて今年度のＳＤＧｓ未来都市等の募集が行われており、本市も地域特性を生かした経済・社会・環境の三側面と、これらをつなぐ統合的取り組みについて検討を進めているとの答弁をいただいています。なぜＳＤＧｓなのかということは、基本理念が、一つは、誰ひとり取り残さない、誰も後ろに取り残さないで包摂的に、包括的に成長していく、あと一つが、世界の変革、トランスフォーメーションをしましょうということが記載されています。ただ、これまでの延長上で発展するのではなくて、一足飛びに行こうということであります。 そこで伺います。 本市が提案している三側面の取り組みと統合的取り組みについて、関係局との連携、地域特性も含めた内容と今後の対応をお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（原亮司君） 本市におきましては、桜島と共生する都市としての地域特性を踏まえ、関係部局とも連携する中で、経済面では火山等の魅力を生かした交流人口の拡大、社会面では火山防災トップシティの推進、環境面では自然環境と調和したライフスタイルへの転換、これらをつなぐ統合的取り組みとして、セミナーなど情報発信や普及啓発等を提案したところでございます。なお、今後につきましては、六月中に予定されている国の選定結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 選定結果についてはいまだ公表されていないようです。本市の職員の能力の高さは他都市に劣るものではないと思っております。申し上げたいことは、地域特性は理解できますが、火山関係となると全国的なモデル事業となり得るかということでは私は一考しなければならないということを申し上げておきます。 次に、二年ほど前に新聞報道に掲載された全国百都市のうち、成長可能性都市ランキングで本市がポテンシャル順位で二位となり、総合評価でも五位に入っており、地域の共助精神や外部人材の受け入れなどが高く評価されております。一方、実際のビジネス集積には生かせていないことから、誘致・創出につなげる仕組みづくりが必要とされていました。 今日まで行政として取り組んで来られたことと、今回取り組まれていることとは整合性を持ち対応ができているものか、市長の決意も含めお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、第五次総合計画の都市像に「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を掲げ、その実現を目指し、これまで各面からの取り組みを進めてきたところでございます。お触れになられました成長可能性都市ランキングにつきましては、これまでの取り組みの成果がこの評価につながったものと考えております。 自治体におけるＳＤＧｓの推進につきましては、多様な主体が連携を図りながら人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化を目指すもので、本市が目指す都市像と方向性を同じくするものと考えており、今後、ＳＤＧｓの理念も踏まえながら、都市像の実現に向けた施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 成長する都市として、また、ＳＤＧｓの理念も踏まえながら、今後も市民、行政、事業者が一体となり取り組まれるよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 町内会加入を促進するための条例制定について伺います。 町内会は言うまでもなく、一定の区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、長年にわたって住民相互の連絡、生活環境の整備、あるいは集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行ってきております。 本市の平成三十年四月一日における町内会加入率は五四・一％でありますが、年々減少傾向にあり、本市の町内会加入率は中核市の中でも低い位置にあります。現在、本市は、地域コミュニティ協議会の設立支援に鋭意取り組まれていますが、まさに地域コミュニティーが必要とされる時代となっています。 そこで伺います。 本市には町内会が幾つ存在して活動しているのか、今年度の町内会に関する事業名と事業費、また、昨年度と比較して特に力を注いだ部分は何か、また、事業による効果をどのように見込んでいるかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 本市においては七百八十の町内会が結成されており、町内会の諸活動及び加入促進の助成等に係る事業として、みんなの町内会応援事業、町内会加入促進事業などに七千十五万八千円、集会所に係る助成事業として、町内会集会所建築等補助事業などに四千三十一万三千円、本年度新たに実施する町内会加入促進モデル事業に五百六万六千円の予算を計上しております。これらの事業の実施により、活力ある地域活動の推進及び町内会への加入促進を図ろうとするものでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 次に、どの程度の効果を見込んでいるのか。それは市民が感じる幸せ感とはどのようなものか。これからの時代は厳しい人口減少社会に向けて私たち市民が自助、共助の部分でどのように対応していくのか。さらに、さらに真剣に考えなくてはなりません。 そのためにも、今まで以上に地域コミュニティーを充実強化する必要があります。このことは、東日本大震災を機に再評価されてきているものだと思います。私自身、地域コミュニティ協議会の内容をつくり上げていくことに苦心惨たんしております。それは町内会の加入率が低いことと、安全安心を守るためにオートロックとなっているマンションにお住まいの方が多く、連絡がしづらくなっております。一方で、地域の現状としては、お年寄りの方やひとり住まいの方も多くなってきており、まさにコミュニティーづくりが急務となっています。 そこで伺いますが、このような方へのアプローチにはどのようなものが有効であるものかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 本市では、加入促進活動に積極的に取り組まれている町内会を取材し、その活動内容等を掲載した町内会加入促進ハンドブックを本年、各町内会に配布したところでございます。この中では、マンション建築の際の近隣住民や入居者に対する説明会において、事業主や入居者等に対して町内会加入に係る協力依頼を行うなど、早期の働きかけや勧誘活動が奏功している事例や、ひとり住まいや高齢世帯に対して割安な会費を設定し、幅広く加入を促す工夫をしている事例など、地域の特性や実情に応じた取り組み事例を紹介しているところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 私どもは、今言われました当局が配布された町内会加入促進ハンドブックなるものは、当局から見たら十分とは言えないかもしれませんが、過去実施をしてきております。しかし、なかなか町内会加入率アップにつながっておりません。現在の状況を打破するためにも、町内会の加入促進に向け、（仮称）町内会活動の活性化の推進に関する条例の制定を提案いたします。 当然、強制加入はできないことは理解しております。町内会活動の活性化を推進するため、町内会を本市と協働する重要なパートナーと位置づけ、本市、町内会、市民及び事業者等がそれぞれの役割を果たすことで地域のつながりを感じることができる地域社会が実現することを願う条例制定をすることへの考え方はないものか、また、何が弊害となり得るものか、市長の基本的な考え方をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 町内会は住民にとって最も身近な地域のコミュニティー組織であるとともに、市政における重要なパートナーとして、その果たす役割はますます大きくなってきていると考えておりまして、引き続き町内会活動を積極的に支援するとともに、本年度は、新たに、町内会加入促進モデル事業を実施するなど、加入促進の取り組みを推進してまいります。 条例制定の効果や課題につきましては調査させてみたいと考えておりますが、本市としましては、町内会や関係団体と連携をし、加入促進や市民意識の醸成に取り組み、誰もが安心して生活のできるコミュニティーづくりを進めてまいりたいと考えております。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 条例制定の効果や課題を調査されるということでは一歩前進かなと思いますが、これまで加入率のデータをとり、市民も当局も苦慮されてきていることはお互い承知していることだと考えますし、今まさにコミュニティーづくりということは、町内会が主体となり構成されていると考えますので、早い対応をされますよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 中央町十六番街区駐車場整備支援事業について伺います。 今年度予算として二億二千二百万円が計上されており、本年三月に建設委員会に提出された資料によると、甲南通りに面した同街区において、十九・二十番街区再開発ビルの来客用駐車場や託児所、店舗、事務所等で構成される複合施設の整備を支援することにより、鹿児島中央駅周辺の交通処理の円滑化やさらなるにぎわいとゆとりある都市空間の創出につなげる事業とのことです。現場を見ますと、解体工事が進み更地になっており、十九・二十番街区再開発ビルとあわせて一刻も早い完成を期待するものであります。 伺います。 延べ面積、階数など施設計画の概要についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 中央町十六番街区駐車場については、施行者によると、建築基準法に基づく総合設計制度による容積率の緩和を検討しており、延べ面積およそ一万二千七百平方メートル、地上十一階建てで、一階が店舗と託児所、二階から八階がおよそ二百二十台の駐車場、九階から十一階が事務所とのことでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 施設計画では、建築基準法に基づく総合設計制度の活用を検討されているようです。本年三月の資料と比較すると、延べ面積や階数などが変更されたことが明らかになりました。 次に、今後のスケジュール、本市の対応についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 今後は、本市が補助事業の計画を作成し国の認定を受けた後、施行者において本年十二月に新築工事に着手し、令和三年一月の完成を予定しております。本市としては、事業が円滑に推進されるよう施行者に対し適切に指導・支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 完成予定が令和二年夏から三年一月に変更されているようです。当局におかれましては、円滑な事業推進を図るため、適切に指導・支援を行うよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 鹿児島観光ビルを含む浜町一番街区の再開発について伺います。 この周辺地域は、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業により、自由通路や駅舎、駅前広場の整備を進めており、市道上本町磯線の改良工事も行われています。まさに駅前の環境が大きく変わろうとしており、人の行き来も多くなり、にぎわいのあるまちになるものと考えます。 鹿児島観光ビルの検討状況については、平成三十年度に地権者を対象とした再開発の勉強会を三回開催し、ＪＲ九州などの隣地の地権者と協議しながら、一体的な再開発の可能性について検討しているとのことであります。 伺います。 現在の取り組み状況。 事業手法と特徴、本市における事例についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの再開発については、本年四月に観光ビル管理組合とＪＲ九州などが既存建物調査等に関する覚書を締結し、一体的な再開発の事業化に向けて検討を開始したところであり、現在、継続的に勉強会を開催しております。 事業手法は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく再開発で、特徴としては、観光ビル区分所有者が主体となり、事業計画や権利変換計画等について一定の合意を得ながら事業を進めるものであり、本市では初めての取り組みとなります。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 ことしの四月に鹿児島観光ビル管理組合とＪＲ九州等が覚書を締結し、一体的な再開発に向けて検討を進めることとなり、本市では初めてとなるマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく事業であることが明らかになりました。 次に、今後のスケジュールと課題、本市の対応について答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 今後は、本年七月に既存建物調査に着手し、九月に事業計画素案を作成、令和二年一月に観光ビル区分所有者による建てかえ決議を予定しております。課題は、同決議のため、区分所有者の五分の四以上の同意を得ることであり、本市としては、事業が円滑に推進されるよう管理組合等に対し適切に指導・支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 この地域が再開発されることで、鹿児島駅周辺のさらなる活性化が期待されることから、当局におかれましては、円滑な事業推進を図るため、適切に指導・支援を行うよう要請するとともに見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 ラグビーワールドカップ開催に伴い、ラグビー南アフリカチームが鹿児島キャンプを決め、本市も受け入れています。 そこで伺います。 スポーツで人が行き交い盛り上がるまちづくりということで、どのような事業に取り組み、事業費を計上されているのかお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） ラグビー南アフリカ代表チームの鹿児島キャンプの実施に当たりまして、鹿児島キャンプ受入事業として、県やラグビー協会など関係団体と設立した協議会の負担金や機運醸成を図るための経費二千九百六十五万五千円を、ラグビーワールドカップ地域交流事業として南アフリカとの人的、経済的、文化的な相互交流を推進するための経費五百二十六万五千円を計上しております。また、ラグビーワールドカップ誘客促進事業に係る経費一千二十一万二千円の中で、本市での事前キャンプについての情報発信など、海外、国内向けのプロモーションを実施しております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 特に事前キャンプについての情報発信はもっともっと工夫して、本市のＰＲに努められますよう要望しておきます。 次に、県外、県内の観光客、また子供たちを初め、市民に対して具体的にどのような対応をされるのか、内容、事業費、スケジュール、また、南アフリカチームとの交流はどのようなものか。 本市の魅力の発信はいつどのようになされるのか、スケジュールも含めお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） キャンプに向けた機運醸成につきましては、六月に地元出身の元オリンピック選手を招いてのトークショーや子供たち向けのラクビー体験、南アフリカのラグビーを題材とした映画観賞会を実施したほか、今後、小学生を対象としたタグラグビー教室等を行うこととしており、これらの取り組みに約九百万円を予定しております。また、九月のキャンプ期間中に、南アフリカチームの選手等と市民や観光客が交流できる場として、二回の公開練習やサイン会などを開催するほか、市内小・中・高校への選手訪問も予定しております。 本市の情報発信につきましては、南アフリカのラグビーマガジンのホームページに本市観光情報のバナー広告を掲載したほか、来訪する多くの国内、海外からのサポーター、代表チームを取材するマスコミ関係者等による報道やＳＮＳ等を通じ、大会期間中はもとより、大会後も本市の魅力が広く発信されるものと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 私も映画観賞会は参加をさせていただきました。大変感動的なものでありました。このようなチャンスというものはめったにありませんので、さらに検討を加え、また、本市の特性を十分発揮できる努力をされますよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 桜島ユース・ホステルの廃止の件について伺います。 桜島ユース・ホステルは、青少年等に健全な旅行を奨励することなどを目的に運営を行ってきたところであります。旅行形態の変化に伴い、近年は青少年の利用が少ない状況が続いているようです。また、築後五十年が経過し老朽化が著しいが、施設所有者である鹿児島県による大規模改修は見込めない状況であることから、令和二年三月三十一日をもって廃止することになっているようです。 そこで伺います。 桜島ユース・ホステルの今後のスケジュール、宿泊数の推移についてお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） 桜島ユース・ホステルにつきましては、令和二年三月末で廃止することとしており、施設所有者である県においては、元年度中に解体設計を行い、二年度に解体予定であるとのことでございます。同ホステルの宿泊者数は、平成二十八年度から三十年度まで順に、三千五十一、三千三百五十八、三千百七十六人となっております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁をいただきました。 令和元年にも宿泊される方もおられることでしょう。これまで本市は、スポーツ事業に対しては、プロ、アマ問わずしっかりと対応していくということを言われてきておりますので、今後についても同様の対応をされますよう要望しておきます。 次に、桜島には溶岩グラウンドがあり、これまでグラウンドを利用していたスポーツ関係の青少年等の宿泊先である桜島ユース・ホステルがなくなることへの基本的な考え方、周知・広報など今後の対応、スケジュール、何が課題となるのかお示しください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） スポーツ少年団などにつきましては、廃止後は、島内でのピーク時の宿泊先の確保や料金の設定等が課題になるものと考えておりますが、レインボー桜島における割安な合宿プランの造成や民間の宿泊施設への協力依頼を行ってまいります。今後、廃止について、直近の利用者の方々に直接御案内するとともに、日本ユースホステル協会や本市のホームページ等で周知・広報を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］
◆（小森こうぶん議員） 答弁いただきました。 レインボー桜島における割安な合宿プランなるもの、民間宿泊施設への協力依頼を行うとのこと。周知・広報、安心安全対策等を含め万遺漏なき対応をされますよう要望し、以上をもって私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、小森こうぶん議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、園山えり議員から通告がなされておりますが、本日は通告者が欠席であります。 よって、会議規則第五十条第四項の規定により、園山えり議員の通告は効力を失うこととなりますので、御了承願います。 次は、うえだ勇作議員。 ［うえだ勇作議員 登壇］（拍手）
◆（うえだ勇作議員） 私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。銃剣道の質疑以来、久しぶりです。 まず、県が企画する本港区エリアの再開発について伺います。 昨年半ば、三反園知事が鹿児島港本港区の再開発構想を提示しました。県はことし二月にグランドデザインを発表しましたが、それによれば、鹿児島港本港区エリアについては、民間活力の導入を基本にしつつ、一、かごしまの多彩な魅力を発信する人・モノ・情報の交流拠点、二、かごしまの魅力を体感できるエンターテインメント空間、三、錦江湾や桜島、歴史的建造物など、景観資源を活かした魅力ある空間を要素として、年間三百六十五日、国内外の幅広い観光客や県民で賑わい、国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図るとしています。そして、その実現に向けて具体項目を挙げて検討中です。そのために県は、この四月から人的・組織的対応も行いました。土木部に新たに部長級の本港区まちづくり総括監と次長級の担当参事を置き、港湾空港課には本港区まちづくり推進室が新設されました。この組織的対応は、県の本気度のバロメーターと言えましょう。 以上をもとに、順次伺ってまいります。 まず、市長に伺います。 この鹿児島港本港区エリアの再開発構想についてはさまざまな意見がありますが、この際は、本件についての市長の基本的なお考えを伺いたいのであります。 市長のお考えをお示しください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） うえだ勇作議員にお答えいたします。 本港区エリアについては、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとって大変重要な地域だと考えております。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 伺いました。 また、昨年、県が基本構想を発表して以来、さまざまな意見が寄せられましたが、新聞で報道された主な三点について、市長のお考えを伺いたいと思います。 まず、昨年十一月、当時の鹿児島銀行上村頭取は、「大規模施設は幾つできても構わない。競争は必要。地域色や違いがあれば回遊性も生まれる。今は錦江湾と桜島の絶景が生かされていない。皆さんが本気で喜ぶ施設をつくるべき」と言われました。 一方、同年十二月、当時の天文館商店街振興組合連合会の有馬勝正代表理事は、「東開町にイオンモールが開業した年、天文館は推定三十億円の売り上げ減、中央駅にアミュプラザができたときは百五十億円の減だった。近いほど影響は大きい。土地の規制を緩和する大型箱物の飲食・物販施設には反対する」と言い、上村頭取と真逆の見解であります。 同じく同年十二月、鹿児島商工会議所の岩崎会頭の見解です。なお、この方は岩崎産業の社長ですが、いわく、「まず、評価の対象となる具体的計画がなく、今の段階では評価できない。鹿児島市全体をどうするかという議論を重視する。また、ウオーターフロントの開発もマリンポートや谷山地区を含む鹿児島港全体を考えないような一部の計画はナンセンスきわまりない」とおっしゃっています。ナンセンスきわまりないと決めつけることは、よほど自信がおありなのでしょう。しかし、その一方で、
サッカースタジアム等について、岩崎産業の浜町バス車庫周辺への立地は歓迎の意向を示しておられますから、何がおっしゃりたいのかよくわからないところもあります。 以上、三つの見解について市長はどのようにお考えでしょうか。以上についてお考えをお伺いいたします。 御答弁ください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 同エリアの再開発に関しては、さまざまな御意見があることは承知をしておりますが、私といたしましては、県策定のグランドデザインの実現に当たりましては、いづろ・天文館地区等との連携が図れるような配慮が必要であり、市民・県民の皆様方の理解が得られることが重要であると考えております。このようなことから、今後とも県と緊密に連携を図りながら、個性と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 本港区再開発について市長のお考えをお伺いしました。 県の開発構想は時宜にかなったもので、これまでにない大胆な発想です。私どもは常日ごろから、本市は天から与えられた観光資源を十分活用していないのではないかと指摘してまいりました。桜島と錦江湾など世界に誇る絶景、温泉、クルージングに適した島々の点在、霧島方面のすぐれた観光資源を有しながら、その大半を成り行きに任せており、積極活用しているとは言えません。今回の県知事案は千載一遇のチャンスと捉えるべきです。 次に、この構想に対する個別の意見に対する見解はありませんでしたが、私としましては、鹿児島銀行上村頭取の指摘は実に本質を捉えた見解であり、捉え方の幅の広い見解と思います。先般、中央駅のアミュプラザがリニューアルを表明しましたが、この秋、開業十五周年を迎えて、二〇二一年夏までの二年半で大規模なリニューアルを進めるようです。天文館でも旧高島屋、その周辺地区が再開発に着手しました。私どもの社会は、さまざまな競い合いの中で成長するのであり、競争なき社会は衰退します。天文館商店街振興組合連合会は前向きな姿勢で対応されることが大切です。また、商工会議所の岩崎会頭は、冒頭申し上げたように、鹿児島港全体を考えないような一部の計画はナンセンスきわまりないと言われますが、決してナンセンスではないことを申し上げておきます。 森市長におかれては、深い思慮のもと、本港区再開発に協力されるよう要望いたします。 続いて、関連して
サッカー等スタジアムの建設についての質疑ですが、冒頭二回の類似の質疑がありましたけれども、この質疑を続行したいと思います。
サッカー等スタジアムの建設については、鹿児島市の発展のために必要であるとの観点から、森市長が強い意志をお持ちのことは市民周知のことであり、鹿児島市民としてまことに心強いところです。 ついては、市長に伺います。
サッカー等スタジアムの建設については、
サッカー等スタジアム整備検討協議会で平成二十九年三月から三十一年一月まで約二年をかけて八回にわたる協議の結果、本市の中心的位置を占め、かつ桜島と錦江湾を望む鹿児島らしさを感じられる場所で、既存の都市機能に重大な影響を与えずに整備が可能な立地として、一、浜町バス車庫、二、ドルフィンポート、三、住吉町十五番街区の三カ所の候補地に絞り込まれました。そして、この時点で協議会の役目は終わったとしています。さきの五月八日の南日本新聞発表の市民アンケートでも、協議会が絞り込んだこの三カ所でよしとする意見が全体の四六％だったことをつけ加えておきます。 私は、あとは鹿児島市が主導して決定に持ち込む必要があると思います。ついては、残された三候補地から選ぶとして、私は、以下の理由から、住吉町十五番街区が適地であろうと考えます。 まず、ドルフィンポートについては、本港区再開発構想の中心部であり、県としては、この地区の縦横な計画と広々とした活用を考えているものと思います。その中で景観阻害や地域分断の可能性のあるスタジアムについては受け入れがたいのではないでしょうか。 また、浜町地区は民有地が多く、諸問題の発生も考えられます。去る四月十五日の商工会議所と鹿児島市議会議員が二十名出席しました鹿児島のまちづくりに関する意見交換会の商工会議所作成の書面では、スタジアムを浜町など鹿児島駅周辺の適地に整備するとしていますが、会頭がお望みなのでしょうか。しかし、冒頭申し上げた諸問題の発生の懸念や、いかにも中心市街地から遠いなどの難があると考えます。 残るは住吉町十五番街区ですが、この六月十三日の県議会で知事は、これまでの方針を一部転換し、この地区をスタジアムの候補地として前向きに検討することも可能であると発言され、政治的環境は一定整理されました。この地区は、中央駅から約二キロメートル弱で中心市街地に近く、かつ、県が計画する再開発エリアに接する上、
スタジアム設置によって阻害されるものは少なく、かつ眺望もよい。問題は土地の広さです。現状でも建設は可能なんですが、敷地にもう少し余裕が欲しいところでしょう。一定の護岸埋め立てがベターと考えます。 以上、三カ所を総合的に考えるとき、私は、以上の理由から、住吉町十五番街区が適地ではないかと思います。これについて市長の見解をお示しください。 次に、新
スタジアムの運用開始の時期について伺います。
スタジアムの運用開始の時期は市民の関心の高いところであり、市長も一定の考えはお持ちのことと思います。市長は、新
スタジアムの運用開始時期をいつごろに設定されるつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、私は私なりの考えで住吉町十五番街区が適地と申し上げましたが、そこに
スタジアムを建設する場合、それに要する工期と建設費の概略について伺いたい。 まず、工期ですが、護岸の埋め立てや液状化防止等、その他
スタジアム建設のための事前準備、事前工事といったものと
スタジアム本体の着工から完成までの期間、それから、
スタジアム本体の完成から使用開始までの養生、その他に要する期間等、これら一切を含むトータルの期間はいかほどであるか。 最後に、これに見込まれる建設費をお示しください。 なお、この件については、
スタジアム整備検討協議会への提出資料等で一定示されておりますが、改めて当局に伺うものです。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 住吉町十五番街区につきましては、天文館等の中心市街地との回遊性が期待でき、また、ドルフィンポートエリアとの連携の可能性もあることから、協議会で選定された他の二つの候補地とともに
サッカー等スタジアムの立地に適した候補地の一つであると考えておりますが、本市といたしましては、協議会で示された三カ所の候補地について、それぞれの課題を含め、県や関係機関を初め、地権者等と丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、運用開始時期でございますが、
サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めるに当たり、核となる大変重要な施設であると考えておりまして、私といたしましては、できるだけ早期に十分な検討を踏まえ、
スタジアム整備が実現できるよう、本市や県を中心に
オール鹿児島で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。
スタジアム本体の着工から完成までの期間は、他の
スタジアム整備を参考とした場合、おおむね二年程度と見込んでおりますが、お触れになりました事前工事や使用開始までの養生、その他に要する期間につきましては、地盤の状況、また、整備工事の進め方によって異なってくるものと考えております。いずれにいたしましても、工期につきましては、早期の整備実現に向け適切な整備手法を検討することが肝要であると考えております。 次に、建設費につきましては、昨年度実施した立地に係る調査では、住吉町十五番街区に北九州
スタジアムと同規模の施設を建設した場合、一部護岸埋め立て工事の費用を含め、約百三十八億円と試算しております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 伺いました。
スタジアム本体の工期は約二年と、前後の準備や養生の期間をそれにプラスされるということのようですし、トータルの金額は、おおむね試算の上では百三十八億円ということを伺いました。 仰せのとおり、
スタジアムの建設については、さまざまに整理する課題がありますが、しかるべき対応をお願いします。そして、なるべく早く市民が誇れる
サッカー等スタジアムの完成を期待いたします。来年末には森市長の任期もまいります。少なくとも一定の余裕を持ってお決めいただきたいと思います。 次に、近年、子供たちの自殺がかなりの頻度で報道されますが、子供がみずからの命を縮めることなど、昔では考えられなかったことです。今の子供は一体なぜ自殺を選ぶのか。このことを主題としつつ、関連事項を含め幾つかの角度から伺ってまいります。 まず、我が国の自殺の現状ですが、厚労省や警察庁の統計では、平成三十年の自殺者数は二万八百四十人です。平成二十二年以降、九年連続減少となり、三十七年ぶりに二万一千人を下回ったとあります。さまざまな動機が複合して自殺に至るのでしょうが、男女別に見ると、自殺者全体のうち六八・六％が男性、女性は三一・四％で、男性は女性の二倍以上になります。 ついては、まず伺います。 何ゆえに自殺者数は男性が女性の二倍以上にもなるのでしょう。お考えをお聞かせください。 御答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 自殺にはさまざまな要因がその背景にありますが、男性の場合は、経済・生活問題や勤務問題が原因とされるケースが女性に比べて多いことなどが男性の自殺者数が多いことに影響していると考えております。一方、自殺未遂者につきましては女性が男性の二倍以上であるという状況もありますことから、自殺を考える人の相談窓口の周知など、総合的な自殺対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 答弁を伺って驚きました。 自殺者数では確かに男性が女性の二倍以上ですが、自殺未遂者は逆に男性より女性が多く、しかも二倍以上もあると聞いて、びっくりです。自殺未遂者とは、現に自殺を図って、病院等に搬送されて生き残った人を言うとのことでしたが、女性の自殺願望者がそんなに多いのかと思った次第です。当局と懇談の折、聞いた話では、死にたいと思ったときに相談できる相手がいること、また、逃げ道があることなどが大切だということでした。私たちも心がけましょう。 さて、次に移ります。 冒頭申し上げたように、私は、近ごろの子供たちは、なぜ自殺という手段で解決を図ったりするのだろうと思います。というのは、私たちが小中学生のころ、子供の自殺など聞いたことはなかったし、到底考えられなかったからであります。 昔の子供たちの環境は今よりはるかに厳しかった。まだ家父長制の延長線上にあって、両親、先生、年配者を敬い、その言葉を正しいこととして受け入れることを教わりました。餓鬼大将もいたし、いじめもあった、学校の先生からはしょっちゅう叱られ、体罰も受けました。教室の掃除、窓拭き、運動場駆け足五周、時には職員室の前に立っておけとバケツを持って立たされたものです。頭をゴツンとやられるのはしょっちゅうでした。家でも、「先生に叱られたのはおまえが悪い」の一言。地域では友達とのけんか、仲直り、からかったり、からかわれたりと何でも体験しました。私たちの世代は、言うなれば何でもありでしたが、翌日はまた皆と交わる毎日です。しかし、何があろうと子供の自殺情報に接することなどはなかった。 ついては、杉元教育長に伺います。 教育長は昭和三十年のお生まれで、十八年生まれの私とは一回り違いますけれども、先生なりのお考えをお示しください。 一、ついては、まず、人をつくるという観点から、今、学校が行っていること、また、それについて昔の学校と今の学校の大きく異なるところをお教えください。 二、次に、社会にはさまざまな考えがあり、同じ行為でも称賛もあれば非難もある。いじめの風潮もあれば、それを戒める力も働きます。社会とは、多様な考え方や行動と共存しながら、みずからの生き方を求める場です。昔は、これらをないまぜた社会をあるがままに認め、少々の不利益を顧みず、自己の目的を達成しようとしたものです。いわゆる自立心です。この子供の自立心について、子供の自立心を培う上で昔と今と大きく異なるところがあればお教えください。 三、また、学校の現状を具体的に伺います。今の小中学校は、児童生徒のいわゆる違反行為に対して先生方はどのような指導をしておられるのでしょう。きつく叱ること、罰を与えること、例えば、誰それと名指ししてきつく叱る、一定時間教室に立たせておく、教室の掃除、運動場五周、あるいは手やお尻をたたく、その他何らかの形で罰することですが、それについて現状をどう考え、どのように行われているのでしょう。してよいこと、してはいけないことを区別してお教えください。また、その他、お気づきの点があればお教えください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校教育は、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を基本的な理念としております。社会変化に伴う教育観の変容を学習指導要領で見てみますと、昭和三十三年の改訂では、国民としての自覚を持ち、民主的な社会に貢献する日本人の育成を目指すとされており、新学習指導要領では、一人一人が自分のよさを認識するとともに、他者と協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の担い手の育成を目指すとされております。 自立心は、今も昔も児童生徒がよりよい生き方を目指し、人格を形成していく上で核となるものでございます。従来、学校、家庭、地域などさまざまな場面で自立心が培われてきたと思いますが、現在においては、都市化、価値観の多様化等を背景として、自立心が培われる場面や機会が減少してきているものと考えられます。 違反行為への指導の現状等につきましては、学校教育法第十一条に児童生徒の懲戒について定められており、教員等は、教育上必要があると認めるときは、授業中に教室内に起立させる、学習課題や清掃活動を課すなどの懲戒を加えることができるとされております。なお、暴力行為などの問題行動については毅然とした対応をとる場合もございます。ただし、いかなる場合においても殴る蹴るなどの体罰や暴言などの精神的苦痛を与える行為は許されていないとされております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 伺いました。 今も昔も知・徳・体の調和によって強い人間をつくらなければならない。してよいこと悪いことを知らしめるには、きつく叱ることも必要です。子供たちが後日、そのよしあしを理解して人生に役立ててくれればよいのです。自分勝手な振る舞いが思いどおりにならないことを体感して、初めて一定の度量もできるわけです。モンスターペアレントなどがいるようですが、一切気にせず、しっかり指導されるよう希望いたします。 さて、本題の子供たちの自殺について考察いたしたい。 平成三十一年三月の新聞によれば、平成二十九年には十歳から十四歳の子供の死因のうち不慮の事故、または、がんなどを抜いて自殺が一位となり、百人を超えたようです。ちなみに十九歳以下の未成年の自殺数は五百六十八人で、五百六十八人中一八％の百人が十歳から十四歳ということでした。繰り返しますが、子供が自殺するなど一体どうしたことでしょう。原因には直接原因と生育環境による原因があるようですが、以下伺います。 一、まず、今の子供たちの自殺の主因には何が多いかお示しください。 二、また、近ごろの子供たちが何ゆえにこうも自殺という手段を選ぶのか考えた場合、私は、それは直接原因よりも生育環境の変化が大きいと思っています。今の子供たちの自殺の根拠項目は、恐らく昔の子供たちにもあったし、いや、今よりももっと厳しく、かつ頻繁だったと思います。さきに触れましたが、戦後七十四年、生育環境の変化と子供たちの自殺を誘発するものとの関係について、教育長なりの御見解をお示しください。 三、さらに、子供たちの育成に当たっては、子供たちが自殺による問題解決ではなく、何があろうと生き抜く力強さ、自殺など考えも及ばない力強さを醸成することが大切であると考えます。さて、教育長、子供が自殺なんかしないために一体我々はどうすればよろしいか、学校教育の範囲をいささか超えた質問ですが、この際は教育長が代表してお答えいただければと思います。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 平成二十九年度文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によりますと、自殺した児童生徒が置かれていた状況に関する回答では「不明」が最も多く、次いで「進路問題」、「家庭不和」などとなっております。 また、子供たちの生育環境は、核家族化や少子高齢化の進行、情報化の進展などにより大きく変化してきており、自殺の背景につきましては、生育環境を含めさまざまな要因が複雑に絡まっているものと考えております。 学校、家庭、地域、関係機関等が相互に連携を図りながら子供たちの命を守り育てることは最も重要な責務であると考えております。学校においては、教育活動全体を通じて児童生徒が自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自尊感情を育むとともに、家庭と連携しながら一人一人の児童生徒理解に努める必要があります。教育委員会としましては、これらの課題を踏まえ、教職員のさらなる資質向上に努めるとともに、社会全体に命のとうとさと命を守ることの大切さを伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 御答弁をいただきました。 時移り人は変われども、人間の本質は変わりません。にもかかわらず、今の子供たちが自殺に追いやられるには生育環境の変化が大きな原因だろうと思料せざるを得ません。昔の子供たちは総じて貧しい中で、家庭、学校、社会でさまざまな形でもまれて育った。成人に達する前に一定の我慢を覚えたということです。 さて、子供の成長には家族数が大きく影響することは論をまちません。昔は、親、兄弟、じいちゃん、ばあちゃんと、家族構成が今よりはるかに多かったし、同居していなくても近くに親族がいたものです。昔からいろんな言葉を聞いて育ちました。子供の生育を考えた場合、兄弟姉妹は多いほどよろしい。それは、兄弟間で社会ができること、わがままばかり言えないことだからです。兄弟愛を知る一方、自分の思いどおりにならないので我慢強さが生まれます。 例えば、三人兄弟では一対二になったり、五人では二対三になったり、場合によっては一対四になったり、これが時と内容で入れかわる、これが一年三百六十五日続きます。その対立や融和を通じて愛情や我慢などを覚えます。強く育つためには、一般に子供は多いほどよいのです。家庭の経済と手間は大変ですけどね。でも、昔はみんな貧しかったし、今のように便利な世の中ではなかった。何もかもが手作業で、そして、それをやり抜いたわけです。 ついては伺います。 子供がもまれて育つという意味で、兄弟が多いほどよいという論について、当局はどのようにお考えでしょうか。 まずは答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 子供たちが家庭などにおいて異年齢の中で触れ合い、学んでいくことは、社会性などを育むなど、子供の健全な育成におきまして意義あることと考えております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） お答えいただきました。 おっしゃるとおり、家庭の中で異年齢の子供たちが触れ合うことは、社会性を培い、子供の健全育成に意義あることは論をまちません。 続いて伺います。 いずれも新聞報道ですが、昨年五月の報道によれば、自民党の加藤衆議院議員、長崎二区ですね、この方が会合で、結婚披露宴等に出席した際に、新郎新婦に三人以上の子供を産み育てていただきたいと呼びかけたことに対して、閣僚から、強制すべきではないとの批判や有識者からも発想がずれている等の批判が相次いだとあります。これは別に強制したわけじゃないと思いますけどね。 一方、五月の南日本新聞の報道では、野田聖子女性活躍担当大臣は、加藤議員の発言に大変な失言だと、もう一度自民党は勉強し直さなければならないと批判し、物をつくるわけではない、そういうことを言って子供がふえることは決してないと強調。自身の経験からも、私も命がけで産んだが、産んだだけでは済まない。子供の心配が尽きないのが母親、苦しみを受けとめることから始めるべきと述べたようです。私には一体、何を言っているのかよくわからないのですけどね。 また、ことしの五月、千葉市で開かれた猪口邦子参議院議員の政治資金パーティーでは、かの桜田大臣が、「結婚しなくていいという女の人がふえている。お子さん、お孫さんには子供を最低三人ぐらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べたとあります。これに対しても、また与野党からさまざまな批判が相次いだと書かれています。 しかし、考えてもみてください。多くの子供をつくることを奨励する発言はごくありきたりの発言で、特に結婚式では昔から言われていることです。なぜこのような批判が出るのか私には全くわかりません。報道や国会議員のような公職に身を置く人が出産を奨励する発言を封じるようなことは言論の自由にも抵触するかもしれませんよね。 そこで伺いますが、二番として、まず、今の社会では、この子供をたくさん産み育ててほしいという発言に対して、何ゆえにかくも批判が続出するのでしょう。 三、また、加藤議員の発言に対して同席の女性議員から、これこそセクハラだと不快感を示す発言が続出したとありましたが、なぜセクハラなどと言われなければならないんでしょう。場合によってはパワハラと言われるかもしれませんしね。これについての御答弁をお願いいたします。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 結婚、出産は個人の決定に基づくものであるという考えのもとに、お触れになった発言に対する批判がなされたものではないかと考えております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 極めて簡潔な御答弁でした。 結婚、出産は個人の決定に基づくものである、そのもとに批判がなされたと考えるとの御答弁でしたけど、まさしく結婚、出産は個人の決定であることは論をまちません。しかし、産み育てることが大切と考えて、それを奨励する人を第三者が批判するのはおかしいではないですか。そもそも子供を産んで苦労して育てるのが親の役目なんです。多くの人がその過程で、あるいは結果としてよかったと実感する場合が多いわけです。加藤議員や桜田議員に対して与野党の議員からも多くの批判があったようです。あくまでも私の感想ですが、国の政治に携わる人はもっと大きな視点で物事を捉えていただきたいものです。 そこで、最後に市長に伺います。 以前にも類似の質疑をしたことがありますが、改めてお伺いいたしたい。私たち全ては男と女、そのほとんどが両親ですが、そのもとに生まれ育ち、そして、多くが結婚し、子供を授かる。そして、社会を形づくって生きていきます。そして、それを連綿と続けていくわけですね。その本質は一体何でしょう。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、急速に少子化が進む今日、将来にわたり豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現することは我々に課された喫緊の課題であると認識をしておりまして、そのような中におきまして、家庭や子育てに夢を持ち、誇りと喜びを持って次代を担う子供を安心して産み育て、次の世代につないでいく社会環境を形成していくことが肝要であると考えております。 ［うえだ勇作議員 登壇］
◆（うえだ勇作議員） 伺いました。 私の質問に対する御答弁の筋が少し違うような気もしますけれども。子供をたくさん産んでね、子供をたくさん育ててねなどということは全く問題がありません。その本質は何だろうと、それは種の保存なんですよ。あらゆる生物は動物も植物もその種を絶やさないための一定の条件下でその種は保存されます。神の意思とも言えるでしょう。 昨年、二〇一八年の我が国の出生率は一・四二です。人口維持のための出生率は二・〇七です。このままではやがて日本社会は行き詰まるでしょう。最近の風潮は、あれは言ってはいけない、これは言ってはいけない、セクハラだ、パワハラだと、何でも、何かあればすぐそれ、しかもそれを自分の都合次第で使い分ける傾向が大きく、報道の責任も大きい。冒頭にも申し上げましたが、過去の我が国では家庭に五人や六人の兄弟は普通であり、その中で子供たちはごちゃごちゃにもまれ、みんな我慢しながら育ちました。だから、少々のことではへこたれず生き抜く力を蓄えたと私は考えます。 現状を鑑みるとき、今の子はある意味でかわいそうだと思います。一人っ子は多いし、大抵のことは自分の思いどおりになる。さまざまな形で鍛えられなければ弱い子に育つ。今回の質問の主題たる子供の自殺もこの流れの上にあります。いわゆるひきこもりもその一つなのでしょうか。私たちは、これからの子供たちのためにも、この国の未来のためにも、私たちの生存原理に沿うよう基本に立ち返る必要があると思います。私は、今後とも事あるごとに子供はなるべくたくさんつくろうと言い続けるつもりです。鹿児島市のキャッチフレーズにもありますよね、「子育てをするなら鹿児島市」、これは本市のこの表題にも資するものだと思います。 以上で、私の全ての質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山口たけし君） 以上で、うえだ勇作議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 本市には年金受給権を持つ市民が十五万人以上いますが、参議院選挙を目前にして年金問題が大きな争点となっています。これまで政府は年金百年安心と宣言しておきながら、金融庁金融審議会から、公的年金収入だけでは毎月約五万円不足するという事実が報告書で発表されると、財務大臣は、報告書の内容は誤解を与える、政府の政策スタンスと異なるという理由で受け取りを拒否しました。 森市長は、金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」が年金の不足額の総額は一千三百万円から二千万円になるとの報告をどう受けとめましたか。また、同報告書を受け取らないとした財務大臣の対応について、市長の所感をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えをいたします。 金融審議会の報告書は、人生百年時代に備え計画的な資産形成を促す趣旨で取りまとめられているようですが、政府としては、高齢期の生活は多様で、およそ二千万円が必要であるという報告書の内容は世間に著しい誤解や不安を与えるとの見解を示し、財務大臣もそのような対応をされたものと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 共同通信社の
電話世論調査では、報告書の受け取り拒否は「問題だ」と回答した人が七一・三％、公的年金制度を「信頼できない」と答えた人が六三・八％です。市長は、財務大臣の主張をなぞるだけの答弁ではなく、年金制度に不信を抱く市民にもっと思いを寄せてください。 政府が報告書の受け取りを拒否しても公的年金では暮らせないという事実が消えるわけではありません。十九日の党首討論の中で安倍首相は、マクロ経済スライドを廃止すると七兆円の財源が必要と発言しました。つまり、このまま年金給付を自動的に削減するマクロ経済スライドが完全実施されると、年金給付は七兆円も削減されることを意味し、国会審議でも、基礎年金の給付水準が現在の六万五千円から四万円台に三割も低下する事実が明らかになりました。今こそ減らない年金への転換が求められています。 年金のマクロ経済スライドをやめさせ、国連機関も勧告している最低保障年金制度の確立を市長は国に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 公的年金制度は高齢期の生活の基本的な部分を支える極めて重要で不可欠な制度であると考えており、全国市長会におきましても、持続可能で安心できる年金制度の構築を図るよう提言しているところでございます。 現在、国において、制度の持続可能性を確保するために五年に一度の財政検証を行っているところでありますので、国の責任において、国民が安心し信頼できる制度を確立していただきたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長会が提言する持続可能で安心できる年金制度の具体的な内容は不明ですが、我が党が低過ぎる年金を底上げする財源として、高額所得者優遇の保険料を見直し、富裕層や大企業の優遇税制の是正を財源として示したところ、安倍首相は、ばかげた政策だと一蹴しました。このような安倍政権に対し、鹿児島でも市民と野党の共闘の力を結集して、厳しい審判を下すため奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 子育て世帯の国保税の負担軽減について、以下質問します。 初めに、全国市長会提言の子供に係る均等割国保税を軽減する支援制度の創設について、一点目、同支援制度の創設を提言する背景と目的。 二点目、厚生労働省から示されている四つの論点と現在の検討状況について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 国民健康保険税の均等割は加入者一人一人に均等に賦課されるもので、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設は、他の医療保険制度との公平性と子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に提言されているものでございます。 また、厚生労働省が子供の均等割に係る軽減措置の導入について提示している四つの論点は、他の被保険者との均衡、財源の確保、具体的な制度設計、他の子育て施策との整合性の四つであり、国において、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していく方針が示されているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 所得もない子供の被保険者に対し一律均等割を賦課する国保の制度は他の医療保険にはない制度であり、全国市長会が提言する支援制度が一刻も早く実現することを強く求めるものですが、この支援制度を実現するためには財政支援が必要です。 そこで、国保改革に伴い、国から地方公共団体に対し財政支援が行われていますが、本市の国保については、その財政支援の影響と効果がどのようにあらわれているのか、平成二十九年度決算、三十年度決算見込み、令和元年度予算ベースでお示しください。 また、その中で子供の被保険者数に応じた財政調整機能に基づく本市への財政支援の影響と効果をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 国保改革に伴う国の財政支援につきましては、平成二十七年度から低所得者対策の強化のための約一千七百億円に三十年度から保険者努力支援交付金などの約一千七百億円を加え、合計約三千四百億円の公費拡充がなされているところでございます。本市における影響は、二十九年度決算で約七億円、三十年度見込みで約十六億円、令和元年度においても同額程度を見込んでおり、本市国保の税負担増の抑制のほか、財政基盤の強化が図られているものと考えているところでございます。 次に、子供の被保険者数に応じた財政調整機能については、二十歳未満の被保険者数に対し財政支援がなされており、本市への影響額を二十九年度決算、三十年度見込み、令和元年度予算の順に申し上げますと、五千二百三十五万四千円、九千七百九十四万八千円、九千八百八十六万五千円であり、これにより、本市国保の財政負担の軽減が図られているものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国の財政支援による本市への影響額を示していただきました。また、子供の被保険者数に応じた特別調整交付金が示されましたが、この交付金が子供に係る均等割国保税の負担軽減にどうつながっているかが問われることになります。 そこで、国保の子育て世帯の現状と課題について質問します。 一点目、本市の高校生世代以下の子供の被保険者数及び国保世帯数とその割合、子供の人員数別の国保世帯数をそれぞれお示しください。 二点目、本市の子供の被保険者に係る均等割額、基礎課税額分二万一千円と後期高齢者支援金等課税分六千二百円の現年課税分と調定に占める割合をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 本年五月末時点における子供の被保険者数は一万一千二百十二人で九・二％、また、世帯数は六千六百十四世帯で八・三％でございます。次に、子供の人員数別の国保世帯数は、子供一人が三千三百七十五世帯、二人が二千百六十九世帯、三人が八百五十四世帯、四人が百六十二世帯、五人が四十二世帯、六人が七世帯、七人が四世帯、八人はゼロ、九人では一世帯となっております。 また、子供の被保険者に係る令和元年度本賦課時における法定軽減を加味した基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の均等割の試算額は、合計で約二億九百六十万円となり、現年度調定額に占める割合は約二・二％となります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市では所得のない子供の被保険者に対し均等割の国保税が一律賦課され、その負担総額は二億九百六十万円、一人当たり約一万八千七百円の負担を強いられていることが明らかにされました。また、子供の被保険者数に応じた特別調整交付金を大幅に上回る負担であることも明らかになりました。 次に、国保税を滞納しているため、医療機関の窓口で十割自己負担となる資格証明書の発行世帯数と一年ではなく半年の有効期間となる短期保険証の発行世帯数と、その中で高校生世代以下世帯数とその割合についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 本年五月末時点における資格証明書の発行世帯数は一千四百二十一世帯、うち高校生世代以下が含まれる世帯数は百五十八世帯で割合は一一・一％でございます。また、短期保険証の発行世帯数は七千二十六世帯、うち高校生世代以下が含まれる世帯数は一千三百九十五世帯で割合は一九・九％でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国保税を滞納している資格証明書と短期保険証の発行世帯を合わせると八千四百四十七世帯、その中で高校生世代以下の世帯は一千五百五十三世帯です。これは子供のいる国保世帯六千六百十四世帯の中で二三・五％を占めることが明らかになりました。当局ではこのような子育て世帯の中で滞納世帯が多いという現状を踏まえてどのような課題認識をお持ちですか。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 子育て世帯の負担軽減につきましては課題等がある中、本市といたしましても、全国市長会を通じて、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設について国に要望しているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 子育て世帯の負担軽減の必要性については課題認識が一致しますので、次に、国保の子供の均等割軽減の実施と課題について質問します。 一点目、九州県都市、中核市、県内他市における子供の均等割を軽減する制度の実施状況。 二点目、本市では申請に基づく国保税の減免が行われていますが、この減免の種類別実績とその根拠となる法及び条例をお示しください。また、減免に必要な一般会計繰り入れを充当した場合、それは国、県が求める法定外一般会計繰り入れ等の赤字削減計画の対象となるのかお示しください。 三点目、子供の均等割軽減を先行実施する他都市では条例はどのように示されているのか、また、軽減に必要な財源をどう確保しているのか、その調査内容をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 本市で把握している子供の均等割を減免する制度などを実施している市の数を九州県都市、中核市、県内他市の順に申し上げますと、ゼロ、二市、一市でございます。 次に、本市の減免は、地方税法第七百十七条及び鹿児島市国民健康保険税条例第二十七条に基づいて実施しており、二十九年度の国保税の減免の種類別実績を種別、件数、金額の順に申し上げますと、所得激減減免が百二十八件、一千百五十七万六千円、生活保護減免が三百四十件、七百二十四万一千四百三十円、その他の減免が六百十四件、一千八百八万一千四百円でございます。なお、本市は地方税法の規定に基づいた条例により保険税の減免を行っていることから、繰入金を充当した場合は、国、県が求める赤字削減計画の対象外となるところでございます。 また、子供の均等割などを実施しているさきの三つの市におきましては、条例等に基づいて実施しており、その財源につきましては基金が活用されているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 子供の均等割の軽減が三市で実施されており、財源としては基金が活用されているとのことですが、問題は負担軽減のために一般会計を活用した場合、国や県が求めている赤字削減の対象となるという点であります。本市の申請減免は全体で一千八十二件、約三千六百九十万円の減免を全て税で賄っていますが、地方税法第七百十七条と国保条例に基づく減免に一般会計を充当しても赤字削減の対象にはなりません。地方税法第七百十七条では、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者は減免できると定めており、子供の均等割国保税の負担に苦しむ子育て世帯の減免規定を本市の国保条例に位置づけることも検討すべきであります。 この質問の最後に、市長に伺います。 全国市長会は、国の新たな財政支援に基づく子供に係る均等割国保税を軽減する支援制度の創設を要望していますが、市長は、同制度が創設され、本市にも導入される意義についてどのようにお考えですか。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 子供に係る国保税の均等割を軽減する制度の導入については、他の医療保険制度との公平性や子育て世帯の負担軽減を図るため国の制度として創設をする必要があると考えており、本市におきましては、これまでも全国市長会を通じ国に対して要望してきたところでございます。 このことにつきましては、財源確保や他の子育て施策との整合性など国が示した四つの論点を国と地方の協議の場で引き続き議論することが示されたところであり、今後におきましても、国保の安定的かつ持続的運営を図る観点からも、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 市長も同支援制度の創設を望んでいることはわかりました。本市では約二億円の財政支援が得られれば、子供に係る均等割国保税を全額免除できることもわかりましたので、国への要望活動を強めてください。また、国の財政支援がなくても国保の子育て世帯の負担軽減に取り組む自治体もあることから、本市においても検討されることを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 強度行動障害の青年と暮らす保護者の方から相談が寄せられました。私自身、相談をお受けするまではこの障害について認識が極めて不十分でした。その保護者の方の願いは、行き場を失っているこのような特性を持つ方やその家族の支援の受け皿をつくってほしいというものでした。 そこで、本市の障害福祉行政において、このような独自の課題を当局に認識していただくために、以下質問してまいります。 初めに、強度行動障害について、一点目、その定義と内容。 二点目、判定基準。 三点目、対象者の推計と本県及び本市での状況についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 国によりますと、強度行動障害とは、自分の体をたたくなどの本人の健康を著しく損ねる行動と物を壊すなどの周囲の暮らしに著しい影響を及ぼす行動の二つの行動が高い頻度で継続的に発生するため、特別に配慮された支援が必要な状態のことを言うとされております。 判定基準につきましては、障害福祉サービスにおいては、行動関連項目の合計点数が二十四点中十点以上、障害児通所支援においては、行動障害の内容の合計点数が五十五点中二十点以上の場合にそれぞれ強度行動障害ありと判定されております。 強度行動障害者数につきましては、国が全国で約八千人と推計しておりますが、県及び本市については把握していないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 強度行動障害という用語が初めて登場したのは一九八九年、国の研究会の場と言われています。この用語は、行動面の状態像につけられた呼称であり、その原因には知的障害と自閉症があり、その中で特別に配慮された支援が必要な対象として位置づけられています。県及び本市の対象者の推計については把握していないとのことでしたが、障害者総合支援法の中でこのような方を対象とした福祉サービスが提供されています。 そこで、支援の現状について質問します。 一点目、在宅サービスについて、行動援護の内容と利用実績、そして、短期入所・共同生活援助の内容と利用実績、うち重度障害者支援加算対象の実績。 二点目、施設入所支援の内容と利用実績、うち重度障害者支援加算対象の実績。 三点目、本県でも強度行動障害支援者養成研修が行われていますが、その実施状況と課題認識について。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 行動援護は、知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常に援助が必要な方に外出時における移動中の介護などを行うもので、本市における利用者数は、本年二月末現在で四十七人でございます。短期入所は、介護者の疾病等の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害者に当該施設等において食事や入浴の介護等を行うもので、共同生活援助は、障害者に共同生活を営む住居において食事や入浴の介護等を行うものでございます。本年二月末現在での本市における利用者数と重度障害者支援加算の対象者数を順に申し上げますと、短期入所が三百十人、十六人、共同生活援助が六百八人、七人でございます。 施設入所支援は、障害者支援施設に入所する障害者に、主として夜間において食事や入浴の介護等を行うもので、本年二月末現在での本市における利用者数は七百七十一人、そのうち重度障害者支援加算を受けている方は二百六十六人でございます。 強度行動障害支援者養成研修は県が毎年度実施しており、適切な支援を行う支援者を養成する基礎研修と適切な支援計画等が作成できる支援者を養成する実践研修の二つがあり、三十年度の市内関係事業所からの参加者は、それぞれ二百十七名、百七十八名でございます。今後もこれらの研修に多くの事業者が参加することにより、強度行動障害のある方へのよりよい支援につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 強度行動障害の方の実数が不明ですが、現在、行動援護等の在宅サービスや施設入所支援等を受けている人が合計で三百三十六人であることが示されました。支援者養成研修の実績が示されましたが、この障害の特性を正しく理解することは虐待や不適切な支援を防止することにつながることから、今後の取り組みの一層の強化を要請します。 私が懸念する点は、このような障害の特性を持つ方の中で、障害福祉サービスを受けていない人はどのような状況に置かれているのかという点です。 私が相談をお受けした方は、養護学校卒業後、幾つかの施設を利用しました。しかし、施設で対応できない行動が起こり、施設入所を断られ、現在は自宅と精神科病院を往復されています。そのため、保護者の方は懸命に受け入れ先を探されました。それが佐賀県の国立病院機構肥前精神医療センターと熊本県の国立病院機構菊池病院です。この両病院の入院要件と待機者の現状をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 肥前精神医療センター及び菊池病院の強度行動障害のある方の入院につきましては、いずれも障害福祉サービスの療養介護の支給決定を受けた場合のみ受け入れており、現在の待機者は、肥前精神医療センターは三十人程度、菊池病院は二十人程度とのことでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 両病院とも強度行動障害の人を受け入れる著名な医療機関のようですが、いずれの病院も二十人から三十人の待機者がいて直ちに入院できる状況にはありません。 では、両病院の入院要件である療養介護の内容と支給要件、強度行動障害への対応についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 療養介護につきましては、病院において、医学的管理のもと介護や日常生活上の世話などを行うもので、支給要件といたしましては、重症心身障害者で障害支援区分が五以上の方などとなっており、強度行動障害のある方についても要件を満たす場合は対象となるものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 両病院に入院するためには療養介護の支給決定が不可欠です。しかし、知的障害だけでは療養介護の支給決定はできないと本市から判断を示されました。保護者の方は、他県では認められているのになぜ鹿児島市はできないのかと大変落胆しておられました。しかし、両病院には既に同じ障害を持つ人が多数入院していることからも、他自治体では強度行動障害を重症心身障害者で障害支援区分が五以上であるとみなして療養介護の支給決定を下しています。本市においても同様の対応を要請します。 なお、今回、私がお受けした相談事例は、本市の障害者基幹相談支援センターから、障害の特異性から見て受け入れてもらえる施設は県内にはないと言われた事例であります。 そこで、本市及び県内の強度行動障害者を受け入れる施設の現状とその課題認識について答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 強度行動障害のある方につきましては、施設に入所し支援を受けている方もいらっしゃいますが、行動障害の程度によっては施設の受け入れが困難なケースもあるようでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 今回の質疑で行動障害の程度によっては施設の受け入れが困難なケースもあるという課題があることを認識していただいたことはよかったと思いますが、では、施設の受け入れが困難な場合どうすればよいのか。また、ほかにも同様のケースはないのか今後の課題であります。 そこで、本市としても、今回のケースを契機にして、本市の強度行動障害者の実態把握と相談支援体制の強化、課題の抽出及び他都市における強度行動障害者の入所施設や相談支援体制の現状について調査に着手すべきと考えますが、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 強度行動障害のある方への支援等につきましては、今後、国等の動向を注視するとともに、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） まずは情報収集に努めるとのことですが、先ほど、強度行動障害を持つ三百三十六人の方が障害福祉サービスを受けている現状が示されました。その中でサービスの中止や中断の事例はないのか実態把握が必要です。また、他都市では、この障害の対象に特化した相談支援体制を持つ自治体もあると仄聞しておりますので、その情報収集に取り組んでください。私もこのような特性のある方の支援について、今後、調査研究を進め、引き続き問題提起をしていくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 放課後児童クラブの五月一日現在の待機児童数が前年を百十三人下回る六十八人であると既に発表されていますが、今回、利用対象について考えさせられる相談事例がありましたので、以下質問します。 初めに、放課後児童クラブの利用状況について、一点目、利用申請者数と利用登録者数、校区別の待機児童数とクラブ数。 二点目、定数未満の校区とクラブ数及びその利用可能数。 三点目、利用申請が受理されなかった事例とその理由。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 本年五月一日現在の市設置児童クラブの申請者数は六千七百五十八人、登録者数は六千六百九十人でございます。また、校区別の待機児童数とクラブ数について申し上げますと、大明丘、二十二人、二クラブ、清水、十八人、一クラブ、和田、十五人、一クラブ、田上、五人、二クラブ、広木、五人、一クラブ、八幡、三人、一クラブでございます。 次に、利用児童数が定員に達していないのは五十六校区、百三十五クラブで、定員から利用児童数を差し引いた人数の合計は一千五百五十八人でございます。 利用の申請をお断りした主な事例でございますが、保護者の勤務時間が午前中や深夜のみであったケースや育児休業中のケースがあり、放課後の時間帯に保護者が日常の家事以外の労働をしているという要件に該当しなかったことが理由でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） これまでの児童クラブ増設の効果が着実にあらわれていると思います。しかし、一方、定数を満たさないクラブがあるため、その利用可能数が合計一千五百五十八人であることから、利用申請が受理されなかった事例の中から、利用対象の基準について見直しが求められるケースもあるのではないでしょうか。 そこで、保護者が交代制勤務者や深夜勤務者である場合の対応について質問します。 一点目、本市の利用要件と現状について。 二点目、私がお受けした相談は、父親が深夜勤務のため、小学校一年生では利用できたが、小学二年では利用できなくなった事例ですが、この経緯についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 児童クラブを利用することができる児童は、本市の実施要綱において、保護者が昼間、居宅外において労働することを常態としている者等としておりますので、保護者が交代制勤務や深夜勤務等の場合であっても、就労証明書により放課後の時間帯の労働が確認できる場合は利用を可能としているところでございます。 お触れになった事例の経緯でございますが、当該児童につきましては、本来は保護者の勤務時間が深夜のみのため利用要件に該当しないケースでございますが、昨年度は新一年生であったことや家庭の状況などを総合的に勘案し、児童クラブの利用が必要であると判断したものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市では、保護者が深夜勤務者で昼間に家庭にいる場合は原則対象外とされています。私の相談事例は、小学校一年生で認められたものの小学二年生では利用基準を理由に認められなかったケースです。しかし、そのクラブは定数を満たしていないクラブであり利用可能な定員枠があります。定員を超える待機児童がいる場合とは異なり、定員を満たさない場合、児童福祉法の目的に照らし、保護者の多様な働き方に応じてより柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。 厚生労働省は、児童クラブへの多様なニーズの高まりを受けて、平成二十八年九月二十日付で「放課後児童健全育成事業の事務手続に関する留意事項について」を発出しています。この中で示されている優先利用の基本的考えとこれを踏まえた本市の現在の対応についてお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 国の通知では、待機児童の発生状況に加え、個別事案ごとへの対応の必要性等の観点から、優先利用の対象として、ひとり親家庭や低学年の児童などの受け入れが示されております。本市では、利用を希望する児童数が定員を上回っている場合等においては、利用者選考順位基準に基づき、低学年、
ひとり親世帯、保護者の帰宅時間が遅いなどの順で選考を行っているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市は国の例示を踏まえて、定数を上回る場合は優先順位の基準を設けて対応しているとのことですが、本市の放課後児童健全育成事業実施要綱の中では、明らかに児童を養育することができないと認められる状況にある場合も対象児童とすることが明記されています。私の相談事例は、父親が深夜勤務を終え、子供が放課後に帰宅する時間帯は、深夜勤務に備えて仮眠をとっている時間帯でした。確かに父親が昼間に家庭にいるとしても児童を養育できる状況ではないと思います。 そこで質問しますが、保護者が交代制勤務者や深夜勤務者である場合、昼間に家庭にいる場合も睡眠時間を考慮して判断している自治体の有無と本市としての課題認識を答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 他都市においては、放課後の時間帯に労働をしていない場合でも、勤務終了後の睡眠時間等を考慮して利用可能としている事例もあることから、本市としても、深夜勤務者等の利用については、児童の健全育成の観点から課題であると考えているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 他都市でも事例があるとのことであり、深夜勤務者の利用については、児童の健全育成の観点から課題であるとの認識が示されました。 したがって、他都市における交代制勤務者や深夜勤務者の放課後児童クラブの利用状況を調査し、利用対象を拡充する方向での検討をすべきと考えますが、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 深夜勤務者等の利用につきましては、ただいま申し上げましたように課題であると認識しておりますことから、今後、中核市など他都市の事例を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 課題を認識された上で、今後、調査に取り組まれるとのことですので、前向きな答弁として受けとめさせていただきます。 実施要綱第八条第二項では、市長は、児童の健全育成上、支援の必要があると認める場合は、前項に規定する児童以外の児童に事業を利用させることができるとあり、利用対象の拡充はこの規定とも矛盾しないと思います。今後、深夜勤務者を利用対象に位置づける検討が行われるよう要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 保育行政に関する三つのテーマについてそれぞれ質問します。 初めに、待機児童の要因と課題についてです。 本年四月一日現在の待機児童数が前年を五十一人上回る二百九人であると既に発表されています。本市はこれまで大幅な定員増を図ってきていますが、その効果と課題を明らかにする立場から質問します。 一点目、利用申し込み数の増を上回る定員増を図っているが、なぜさらに待機児童が増加しているのか。 二点目、待機児童の九一％を占める谷山北部、谷山の保育需要の増加をどのように分析しているのか。 三点目、定員超過及び定員割れの施設数とそれぞれの要因、保育士の充足状況と影響。 四点目、認可保育所、幼保連携型
認定こども園、
幼稚園型認定こども園の定員充足の状況とその要因。 以上、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 待機児童がふえた要因につきましては、子供を預けて就労したいと希望する保護者の保育需要は引き続き高い状況にありますが、保育士不足等により利用定員までの受け入れが困難になっていることなどが考えられるところでございます。 谷山北部及び谷山地区における保育需要の増加要因といたしましては、他の地域に比べ子育て世帯が多いことなどによるものと考えております。 定員超過の施設は九十三、定員割れの施設は八十でございます。保育士数や保育室の面積に余裕がある場合には定員を超過した受け入れが可能となりますが、必要な保育士が確保できない場合などに定員までの受け入れができない状況があるようでございます。 認可保育所、幼保連携型
認定こども園につきましては、保育士不足により三歳未満の受け入れが困難であることから待機が生じ、また、
幼稚園型認定こども園につきましては、三歳以上の保育機能の利用申し込みが少ないことから定員割れが生じていると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 利用申し込み数は前年比四百十九人ふえていますが、定員はそれを上回る五百三十人分ふやしているため、本来なら待機児童は解消できると思いますが、逆に待機児童数が前年よりふえる結果となりました。その背景には、当初の計画を上回る、とりわけ谷山地域での保育需要の高まりと保育士不足のために利用定員までの受け入れができない実態が示されました。待機児童の解消には保育需要のより正確な把握と保育士の確保が課題であることが明らかになりました。 そこで、令和元年度の二百三十人分の定数増の地域別の根拠を示していただくとともに、地域別の保育需要の再検討を行うべきと考えますが、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 令和元年度の定員増につきましては、平成二十九年度の子ども・子育て支援事業計画の見直しにより、過去の実績をもとに地域ごとの推計児童数や保育所等の利用率の見込みを算出し、不足が見込まれる地域に整備を図ることとしたところでございます。今後につきましては、本年度策定する第二期計画において保育需要等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今年度、既に着手されている二百三十人分の定員増の根拠は当初計画に基づくとのことですが、現在、待機児童数は、谷山北部が百十九人、谷山が八十一人であるのに対し、二百三十人分の定員増のうち、谷山は百人分で、谷山北部はゼロであります。待機児童が最も集中する谷山地域の待機児童が果たして解消できるのか疑問であります。次期計画策定に向けて保育需要等について検討していくとのことですので、地域別の保育需要をより正確に把握されるよう要請しておきます。 次に、待機児童解消のために不可欠の課題である保育士の処遇改善について質問します。 一点目、これまでの保育士の処遇改善の経過と到達点、今年度の取り組み内容。 二点目、社会福祉施設等に勤務していない保育士の推計と潜在保育士の職場復帰等の対策。 三点目、全産業平均との賃金格差をなくすために五万円の賃上げを行う効果への認識。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 保育士の処遇改善につきましては、二十五年度から処遇改善等加算を、二十六年度から人事院勧告に準拠した改善を実施しております。また、二十九年度からは、保育所等に勤務する全ての職員を対象に月額六千円程度の改善がなされ、三十年度の取り組みに加え、これまで月額三万八千円程度の処遇改善が図られたところでございます。さらに、各施設における職員の経験年数、技能、給与実態等を踏まえ、二十九年度から月額五千円から四万円の賃金改善を行っており、今年度はさらに月額三千円程度の改善を図ることとしております。 お述べになられた保育士の推計について県に確認したところ把握していないとのことでございますが、今後、保育士人材バンクに取り組み、把握に努めたいとのことでございます。潜在保育士の職場復帰等の対策といたしましては、保育士・保育所支援センターによる掘り起こしのほか、潜在保育士を対象とした復職支援研修会を開催し、確保に向けた取り組みを進めてまいります。 お述べになられた保育士への五万円の賃上げを行った場合は、全産業平均との賃金の格差は縮小するものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 保育士不足のため有効求人倍率は高くなってきていますが、潜在保育士の中から求職者をふやすためには大幅な賃上げが必要です。しかし、厚労省の賃金構造基本統計調査では、平成二十九年、全産業平均との賃金格差は月額十万四千円であります。これまでの処遇改善が全て保育士の給与に反映されたと仮定した場合、月五万円の賃上げによって全産業平均との賃金格差をなくすことができますので、本市としても国への要望活動を強めていただきたいと思います。 次に、本定例会に提出されている第六号議案 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件について質問します。 初めに、一点目、今回の条例改正に至る経緯と改正内容。 二点目、家庭的保育事業等の利用対象と事業類型及び保育士、補助者の配置基準。 三点目、全国及び県内での事業の実施状況とこれまでの本市の家庭的保育事業等の方針について。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 昨年十二月二十五日に閣議決定された平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、関係省令が本年四月一日付で施行されたことに伴い本条例を改正するものであり、居宅訪問型保育事業を除く家庭的保育事業等における連携施設の要件緩和等を行うものでございます。 家庭的保育事業等は原則として三歳未満の乳幼児を対象とするもので、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の四つの類型がございます。保育士等の配置基準につきましては類型ごとに異なっておりますが、職員数はおおむね認可保育所の配置基準に準ずるものとし、職員資格としては、保育士のほか所定の研修を修了した家庭的保育者等が定められております。 三十年四月一日現在の事業の実施状況を全国、県内の順に申し上げますと、家庭的保育事業、九百五十、三、小規模保育事業、四千二百七十六、二十八、居宅訪問型保育事業、三十五、ゼロ、事業所内保育事業、五百三十九、八カ所となっております。なお、本市では現行の子ども・子育て支援事業計画において保育所及び
認定こども園により保育を確保することとしていることから、家庭的保育事業等は実施していないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 家庭的保育事業等は三歳未満の乳幼児が対象であり、県内では三十九施設ありますが、保育士資格のない補助者の配置を認めている点が問題であります。本市が保育の質を確保するために実施していない対応を行っている点は評価できますが、今回の条例改正は、家庭的保育事業等における連携施設の要件緩和です。 連携施設の要件と要件を満たしている事業所数とその割合。 また、連携施設の見直しの内容とその理由をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 家庭的保育事業者等は、保育内容の支援、代替保育の提供及び卒園後の受け皿の設定の三つの要件について連携・協力を行う施設として、保育所、幼稚園または
認定こども園のいずれかを確保する必要があるとされております。三十年四月一日時点における国の調査によりますと、要件を全て満たしている事業所数は二千六百七十三カ所で全体の四六％となっております。 連携施設の見直しでございますが、卒園後の受け皿について、定員二十人以上の企業主導型保育施設などを確保できるときは保育所等の連携施設の確保を求めないとするものでございます。理由といたしましては、連携施設として全ての要件を満たす事業所が約半数程度にとどまっている状況を踏まえたものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 家庭的保育事業等の連携施設として、認可保育所や
認定こども園との間に三つの要件を全て満たす施設が四六％にとどまっているにもかかわらず、連携施設に企業主導型保育施設を新たに加えるという要件緩和が提起されています。 そこで、本市の企業主導型保育施設について質問します。 一点目、同施設の所管と保育士の配置基準及び施設数と定員及び利用児童数。 二点目、同施設の監査体制と直近の監査結果及びその対応。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 企業主導型保育施設の所管は現在のところ公益財団法人児童育成協会となっております。保育従事者につきましては、ゼロ歳児は三人につき一人以上、一、二歳児は六人につき一人以上、三歳児は二十人につき一人以上、四、五歳児は三十人につき一人以上のそれぞれの区分に応じた数の合計に一人を加えた数以上を配置することが基準となっており、そのうち半数以上が保育士資格を有している必要がございます。本年四月一日時点の本市への届出数は三十七施設で定員の合計は七百十三人、利用児童数の合計は四百七十一人となっております。 同施設に対する監査につきましては、児童育成協会が企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づき、年一回の立入調査を計画的に実施することとされております。二十九年度は八百カ所を対象に実施し、協会のホームページに掲載されている監査結果によりますと、主な指摘として、面積などの基準に関することや保育計画の整備に関することが挙げられております。本市の対応といたしましては、同施設は認可外保育施設として届け出をすることとなっておりますので、児童福祉法に基づく年一回の立入調査を実施いたしているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 同施設の所管は東京に本部がある児童育成協会であり、監査も外部に委託して行われています。平成二十九年五月から九月、既に開園している全国四百三十二施設のうち三百三の施設、七〇％が指導監査基準を満たしていない実態が公表されています。鹿児島市は年に一度の立入調査を行うとのことですが、市が直接所管しない企業主導型保育施設との連携は保育の質の低下につながらないのか。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 先ほど申し上げましたように、同施設に対しましては本市による立入調査も実施しており、連携する施設としての保育の質は一定の確保がなされているものと考えております。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 保育の質は一定確保されるとのことですが、児童福祉法は一定の保育水準ではなく、子供の成長発達のために最善の利益を保障することを求めています。今回の改正は保育士資格のない職員配置を前提にして、家庭的保育事業等と企業主導型保育施設との連携を容認するものであり、認可保育所と
認定こども園を中心に、今、保育行政を進めている本市の方針にも合致しない条例改正であり問題だということを指摘いたします。 次に、去る五月、滋賀県大津市で保育所の園外活動中の児童の列に車が衝突し、多数の死傷者が出る事故が発生しました。事故に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。二度とこのような事故を発生させないためにも保育所等での園外活動の安全対策について、以下質問いたします。 一点目、国及び県からの通知内容と本市はどのように対応されたのか。 二点目、保育所保育指針等では、保育所や
認定こども園、幼稚園での園外活動に関して、その意義と必要性や事故防止と安全管理についてどのように述べているのか。 三点目、園外活動を行う場合の引率職員の配置基準と安全確保に必要な配置基準の有無。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 国及び県の通知の内容は、大津市の事案を踏まえ、園外活動の際の移動経路の安全性や職員体制などを含めた安全確保の再確認を求めるもので、本市といたしましては、通知を踏まえ、保育所等に対する周知を行ったところでございます。 指針等におきましては、園外活動については、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会として重要な活動であるとされております。園外活動においては、日常的に利用する散歩の経路や公園等について、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録をつけるなど、情報を全職員で共有することとされております。 園外活動を行う場合の引率職員の配置基準でございますが、施設内における配置基準と同様でございます。なお、安全確認に必要な職員の配置に関する基準は特に示されていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 国の通知を受け、本市としては周知を行っただけのようであります。園外活動は、子供の健やかな成長発達のために欠かせない重要な活動であることが示され、保育園等に事故防止や安全管理の義務も課せられています。園外活動の際の安全確保のための特別な職員配置の規定はないとのことですが、実態はどうでしょうか。 そこで、保育所等の園外活動の本市の現状について質問します。 一点目、活動の頻度や目的地の把握。 二点目、危険箇所等の把握。 三点目、保育園等から出される安全対策の要望と対応。 そして、園外活動の安全対策に向けた国の取り組みや本県の動きはどうか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 保育所等の園外活動の頻度や目的、危険箇所等について現時点では把握していないところでございます。 なお、保育所等から園外活動中の安全対策について要望があった場合には、必要に応じて所管部局を案内するなどの対応をすることといたしております。 国において、先般、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を含む交通安全緊急対策が決定され、保育所等や地方公共団体、道路管理者、警察など関係機関が連携し、九月末までに合同点検の実施を行うことなどが示されているところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 本市は園外活動の現状について把握していないということがわかりました。このパネルをごらんください。これはある保育所の園長先生が保育所から近くの公園に行くまでの経路を図にして、危険箇所を明らかにして、転落防止のために側溝にふたをしてほしい、カーブで見通しが悪いので速度制限をしてほしい、また、子供が横断するための横断歩道を設置してほしい、こういう具体的な要望をまとめたものであります。現時点では、このような要望が保育園から出されても関係部局を案内するだけの対応にとどまっているわけです。国から新たな緊急対策が示されて、九月末までに合同点検が実施されるとのことですが、文部科学省の登下校時における児童生徒等の安全確保の取り組みが参考になると思います。 一点目、取り組みが開始された背景と実施対象及び実施主体。 二点目、これまでの本市の通学路の合同点検箇所数と効果。 三点目、令和元年度の取り組み内容と現在の進捗状況について。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えします。 平成二十四年四月以降、登下校中の児童等に死傷者の出る交通事故が続発し、この事態を受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、同年五月、通学路における緊急合同点検等実施要領が作成され、本市では七月から八月にかけて七十八校全ての小学校の通学路を対象に、教育委員会、学校、警察、道路管理者等による合同点検を実施したところでございます。 また、二十四年度から三十年度までに合計六百四十八カ所で実施し、路面標示や横断歩道の補修、見守り活動の強化など、通学路の安全性を高める取り組みを推進しております。 本年度は約八十カ所の合同点検を予定しており、対応結果につきましては市ホームページにおいて公表されることとなっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 小中学校の通学路等の合同点検も痛ましい事故が契機となって始まり、これまで六百四十八カ所の点検が行われ、通学路の安全性向上に寄与していることが示されました。 保育所等の園外活動は、通学路とは異なってその活動内容はさまざまであります。本市の保育所等の園外活動の今後の安全対策について、私のほうから四つの点を提案したいと思います。 一点目、保育所等から園外活動の際の危険箇所を集約し、小中学校区の通学路合同点検の取り組みと同様に、経年的に道路管理者や警察署、関係者と合同の点検を行い、対策を検討すべきではないか。 二点目、危険箇所の解消に向けて、ガードレール等の設置や信号機等の新設、歩車分離や歩道の確保、ふたのない側溝や用水路の対策、キッズゾーンの指定など有効な対策を推進すべきではないか。 三点目、安全対策や安全確保に必要な職員の配置のための予算措置を国に求めるべきではないか。 四点目、関係各局が連携して安全対策に取り組むための横断的な体制を庁内に確立すべきではないか。 以上、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 国におきましては、先ほどの緊急対策の中で、未就学児を中心に子供が集団で移動する経路の安全対策を進めることといたしておりますので、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 保育所等での園外活動における安全対策や安全確保に必要な職員の配置増に伴う予算措置につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 関係部局との連携につきましては、先ほどの緊急対策を踏まえる中で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 今後の国の動向を注視するとの答弁でありますが、今回の事故を受けて、今、保育所の中にはこの園外活動を自粛しているところが実はあるんです。安全対策について、さまざまな親から、保護者からそういう意見が出されている。それにしっかりと応えるためには対策を打たなければいけない。そこで、この園外活動を今、自粛しているところもあると仄聞しております。 私は、今回、この園外活動の安全対策について最も重要な点は、関係者が子供の健やかな成長発達に欠かせない園外活動を保障するためにはどうすればよいのかという共通認識に立って安全対策に取り組むことだと思います。 この点を強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 二時四十四分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 古 江 尚 子 市議会議員 三反園 輝 男...