kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2019-06-01
   06月27日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　元年第２回定例会（６月）　　議事日程　第四号　　　　　令和元年六月二十七日（木曜）午前十時　開議第　一　第六号議案ないし第二〇号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十九人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十五番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　西　　園　　史　　朗　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　企画財政局長　原　　　　　亮　　司　　君　　危機管理局長　千　　堂　　和　　弘　　君　　市民局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　中　　野　　和　　久　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　有　　村　　隆　　生　　君　　建設局長　　　松　　窪　　正　　英　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　財政部長　　　枝　　元　　昌 一 郎　　君　　危機管理局次長尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　こども未来部長田　　中　　公　　弘　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　有　　村　　浩　　明　　君　　農林水産部長　塩　　川　　瑞　　穂　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　国体推進部長　尾　　堂　　正　　人　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　吹　　留　　徳　　夫　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長日　　髙　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　小　　倉　　洋　　一　　君────────────────────────────────────────　令和元年六月二十七日　午前十時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第六号議案─第二〇号議案上程 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第一　第六号議案ないし第二〇号議案の議案十五件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（山口たけし君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、中元かつあき議員。　　　［中元かつあき議員　登壇］（拍手） ◆（中元かつあき議員）　令和元年第二回定例会に当たり、自民党新政会の一人として個人質問を行います。　まず初めに、平成三十一年三月に策定されました鹿児島市公共施設配置適正化計画について伺います。　計画の概要と策定の経緯をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　公共施設配置適正化計画につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画であり、学校、市営住宅等を除く建築物五百九十八施設の配置の適正化を検討し、建てかえ等を計画的に行うもので、推進委員会において全庁的な体制で取り組むとともに、有識者からの意見やパブリックコメントも踏まえ、平成三十一年三月に策定したものであり、計画期間は令和七年度までとなっているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　本市におきましては、厳しい財政状況が続く中、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図ることを目的とした鹿児島市公共施設等総合管理計画を策定されました。これに基づき公共施設配置の適正化を検討し、建てかえなどを計画的に行うため、本計画が策定されました。　それでは、民営化による廃止を検討する中で、民間事業者等への譲渡とありますが、その譲渡の内容と選定基準をお示しください。　答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　同計画における民営化による廃止を検討するものとした施設については、その用途や民間での整備、運営が可能かなど総合的な視点から判断したところであり、民間等に譲渡し、運営させることにより市有施設としては廃止するものの、機能は存続することとしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　機能の存続を前提とし、市有施設としては廃止するとのこと。　そこで伺います。　さくらじま白浜温泉センターを民営化による廃止を検討するものとした理由をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　さくらじま白浜温泉センターは、コスト面の問題があるものの、利用状況や施設の耐震性等には特に問題がなく、また、温泉施設であり、民間事業者による運営が見込める施設であることなどから、民間事業者等が運営し、機能は存続するものとして譲渡を検討する施設としたところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　温泉施設であり、民間事業者による運営が見込める施設として譲渡を検討する施設としたとのこと。鹿児島市火山防災トップシティ構想を策定され、その冒頭挨拶で犠牲者ゼロの災害に強いまちづくりを進めると森市長は熱い決意を語られております。　先日は山形県沖地震が発生しました。兄弟盟約都市・鶴岡市も震度六弱の激しい揺れにより被害を受けられました。武中・鶴岡第二中盟約後援会会長といたしまして、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。　まさに日本全国、いつ、どのような自然災害に見舞われるかわかりません。全庁的な体制で今回、計画の策定に取り組まれた中で、桜島北部地区において、洪水、地震に対する重要な指定緊急避難場所であるさくらじま白浜温泉センターを民営化による廃止を検討するものとしたことには疑問と不安を感じるところであります。　去る平成三十年十二月二十日より平成三十一年一月二十四日の間、計画素案に係るパブリックコメントが実施されました。それを通じた住民、利用者の声に対する認識をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　パブリックコメントにおきましては、三十二件の御意見をいただいたところであり、多くの意見は、使用料の値上げや将来的な施設の廃止を心配するものであると認識いたしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　ここで、寄せられた御意見の一部を御紹介します。　「民間の企業は採算性を重視するので、経営が厳しくなると料金の大幅な値上げや施設そのものの廃止ということにもなりかねないと心配しています」、「地域にはこのような施設はなく、もし廃止されるようなことになれば、高齢者は家から外に出なくなり、健康にも大きなマイナスになって人口もますます減少するのではないでしょうか」、「人口流出が激しい限界集落の様相を呈している桜島地区の活性化のためにもさくらじま白浜温泉センターを現状どおり運営していただきますようお願い申し上げます」、「桜島北部地域のみんなのよりどころである温泉を今後も健康増進、憩いの場として維持できるようお願いいたします」、ほかにも切実な思いを寄せておられます。当局の認識のとおり、民営化に伴う料金値上げや将来的な施設の廃止への懸念、さらには健康維持・増進の停滞、また、コミュニティーの場としての機能が存続するのかなど、大きな心配と不安を抱えておられます。　それでは、計画実施に当たり今後のスケジュールをお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　計画の実施につきましては、令和七年度までを実施期間と定めておりますので、今後、スケジュールも含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　令和七年度までを実施期間と定め、これからスケジュールも含め検討されるとのこと。所管課におかれましては、現状把握を十分になされ、地域住民の声に耳を傾け、判断を誤らぬよう慎重に取り組まれることを強く要請いたします。　以上、質疑を交わしてきましたが、桜島地域住民にとりましては、今回の計画においてさくらじま白浜温泉センターを民営化による譲渡を検討するものとしたことで地域のますますの衰退を大変心配しております。今後の桜島地域活性化に向けた市長の思いをお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　中元かつあき議員にお答えをいたします。　桜島地域におきましては、地域特性を考慮した施策を積極的に進め、火山から暮らしを守り、地域資源の活用や火山との共生に取り組む中で活力の維持・増進を図っていくことが肝要であると考えております。今後とも火山防災トップシティ構想による災害に強い安全で安心な地域づくりや新島の利活用、ジオパークの推進等による観光交流施策などに引き続き取り組み、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　桜島の活性化を言うのであれば、さくらじま白浜温泉センターをこのまま維持し、管理運営の内容を見直すなど、さらなる努力をもって地域住民や観光客の利用増を図る一方、地域コミュニティー形成の重要な施設として輝けるよう前向きに取り組むことではないでしょうか。　また、さきの先輩議員の質疑において、桜島ユース・ホステル廃止後は、当面、臨時駐車場とする見解を示されました。優位な立地を効果的に活用するため、人を呼び込める施設や公園設置、専用グラウンドゴルフ場整備など前向きな検討を要請いたします。桜島地域住民が生き生きと生活する中で地域の活性化が図られるのではないでしょうか。世界基準の観光都市を目指され、そのシンボルと言うべき桜島地域の活性化への取り組みとともに、さくらじま白浜温泉センターの今後の動向を注視してまいります。　新しい質問に入ります。　田上天神地区に育った私は、幼少時代、公園の管理人と言われるほど日が暮れるまで天神公園で遊んだものです。公園には大変お世話になりました。そんな公園をもっと市民の皆さんに利用していただきたいとの思いから、以下伺ってまいります。　まず、そもそも公園の持つ役割は何か。　答弁願います。
   ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　公園は、あらゆる世代の方々が自然的環境の中で休息、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション及び地震など災害時の避難等の用に供することを目的とした公共空間で、市民に潤いと安らぎを提供し、多様な機能を発揮するオープンスペースとしての役割を担っております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　お答えいただいたとおり、あらゆる世代の方々がさまざまな目的を持って利用できるオープンスペースであります。　それでは、街区公園など身近な公園の利用状況について、曜日、時間帯別による特色をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　身近な公園の利用状況の特色として、平日の午前中は高齢者の団体によるグラウンドゴルフや幼稚園、保育園などの園外活動の利用が多く、平日の午後や休日は遊具などを使用した一般的な利用が多いようでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　平日の午前中は高齢者の方々が楽しそうにグラウンドゴルフをされているのをよく目にしますが、ほかの利用者はほとんどありません。逆に平日の午後や休日にはグラウンドゴルフをされている高齢者の姿がありません。グラウンドゴルフを楽しまれる方々は他の利用者の迷惑にならない配慮をされているのでしょう。　ある地域住民の方からグラウンドゴルフで使用する道具の管理について相談がありましたので伺います。　グラウンドゴルフの道具の管理についての認識をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　グラウンドゴルフなどの道具については、御自宅等にお持ち帰りいただき、みずから管理していただきたいと思います。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　御相談者のグラウンドゴルフの団体でも、当然、個人用のスティックは個々に御自身で管理をされておりますが、ホールポストやスタートマット、旗などはメンバーのお一人の方が管理され、車で公園まで持ってこられていたようです。その方が病気により管理、運搬ができず、他にかわる方がおられなかったため、しばらくの間、グラウンドゴルフができない状態が続いたようであります。公園内に簡易な物置でもあればよいのだがと言われていました。　そこで伺います。　公園内の簡易な物置、道具入れの現状をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　公園内においては、愛護作業の清掃用具を入れる倉庫や災害応急対策に必要な物資等を入れる防災倉庫が設置されております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　愛護作業の清掃用具を入れる倉庫や防災倉庫の設置はあるようであります。都市公園法のもと、一部の者のために工作物を設けて占有することはできませんが、相談者のようなケースもあります。何とか方法がないものでしょうか。都市公園法の改正が行われ、保育所等の社会福祉施設を占有対象に追加されたり、公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設が行われるなど、都市公園の再生・活性化を図ろうとする動きがあります。相談者のように利用したくてもできない状況はまことに残念であります。　この質問の最後に、利用者が健やかに生き生きと活動する公園の有効利用に向けての見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　公園は、子供から高齢者まであらゆる世代に幅広く利用される施設であることから、近年の少子高齢化の進行に伴う市民のニーズの変化に対応した利用が求められており、今後、町内会など地域団体による管理運営も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　現在の公園は、排除の上に成り立った公共性、すなわち一部の反対を聞き入れ、禁止に禁止を重ねていった、誰も余り文句を言わないという意味での公共性を確保した利用であります。お答えいただいたように、町内会など地域団体による独自のルールによる管理運営により相談者の要望でもあるような簡易な物置、道具入れの設置も可能になり、より利用したい、より利用しやすい公園になるのではないでしょうか。今後、パークマネジメントの概念のもと管理運営のマネジメントがなされ、市民の積極的な利活用が促されることを望みます。さらには、公園づくりから地域づくりへと発展させる先進都市となるよう積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを一年後に控えた本年九月、いよいよラグビーワールドカップ二〇一九がアジア初、日本で開催されます。ラグビーに携わる一人として、「四年に一度じゃない。一生に一度だ。」の大会キャッチコピーに胸が躍る思いであります。世界ランキング五位、過去、ワールドカップ二回優勝の南アフリカチームが本市において事前キャンプを行うことは周知のとおりであります。事前キャンプ実施に向けた本市の動向とその後の展望について伺ってまいります。　まず、開催都市、キャンプ地、事前キャンプ地の動向についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　ラグビーワールドカップ二〇一九の事前キャンプ地の柏市においては、受け入れチームのコーチによるラグビー教室や文化紹介イベント、選手によるサイン会などが企画され、また、試合開催都市の熊本市においては、商店街等で記念イベントを行うなど、大会に向けた機運醸成に取り組まれているところでございます。なお、大会期間中における公認キャンプ地においては、組織委員会の定めるところにより、保安上の理由等から、キャンプの日程、練習場所等は公表されていないところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　各地それぞれの取り組みがなされ、大会を盛り上げる機運が高まっているようであります。本市におきましても、さきの先輩議員の質疑でお示しになられたさまざまな事業を通じ、さらに盛り上がっていくことを期待いたします。　では、事前キャンプ実施に向けた南アフリカチームとの交渉経過をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市での南アフリカ代表チームの事前キャンプ実施については、昨年四月、同チームのマネジャーが本市の各種施設等を視察される中で、宿泊施設と練習施設が近接していること等が評価され、本市での事前キャンプが決定したところでございます。その後は、チーム関係者が施設に来られた際にキャンプの詳細日程や施設との調整を行うなど、継続的にチームとの連絡調整を図ってきているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　昨年四月以降の折衝の上、南アフリカチームの事前キャンプ実施に結びつけた当局の御努力は評価いたします。実施に向け十分な準備がなされ、南アフリカチームにとり最高の事前キャンプとなりますよう遺漏なき対応を要望いたします。　このたびの事前キャンプ誘致を一過性のものに終わらせず、鹿児島を世界にアピールする絶好のチャンスであることを踏まえ、伺います。　事前キャンプによる効果と終了後の多面的な交流に対する展望をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市での事前キャンプの実施効果としましては、国内、海外からのサポーター、南アフリカ代表チームを取材するマスコミ関係者の来訪等による直接的な経済効果が期待できることに加え、メディア等を通して、桜島、錦江湾を初めとする自然や豊富な食など、本市の多彩な魅力が広く発信されることで交流人口の増や今後の本市の温暖な気候を生かしたスポーツキャンプ地としてのブランド力の向上にもつながっていくものと考えております。　今回の南アフリカ代表チームの鹿児島キャンプを契機に、同国のラグビー関係者や大使館とのネットワークをレガシーとし、引き続き、オリンピックに向けて七人制ラグビーの合宿誘致や青少年のラグビーを通じたスポーツ交流に積極的に取り組むとともに、文化面など幅広い交流への拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　南アフリカチームというラグビー強豪国と現在構築中のネットワークをレガシーとし、引き続き、合宿誘致やスポーツ交流につながる取り組みを推進されますよう要望いたします。　市長を初め、関係者だけの限られた狭い交流に満足せず、市民全体を巻き込んだ人的交流やビジネスにおける新たな交流の創出などを通じ、本市の発展に結びつく取り組みを期待いたします。市長によるトップセールスの成果を楽しみにしております。　新しい質問に入ります。　国においては、働き方改革関連法案が昨年六月に成立し、本年四月より順次施行されています。この働き方改革は、多様な働き方を可能にする社会を目指したもので、人口減少による労働力不足解消のため、働き手をふやす、労働生産性の向上、出生率の向上が必要であり、これらの実施に向けた政策であります。　学校の現場におきましては、平成二十八年に実施された教員勤務実態調査の集計により看過できない教師の勤務実態が明らかになったことから、学校における働き方改革が進められています。民間同様、今後、教職員のなり手不足、人材不足も大きな問題であると考えます。志ある優秀な若い人材に教育の場で活躍してもらいたいとの思いから、以下伺ってまいります。　とある公立中学校の保護者から、よく学校を休まれる先生がいる、三年生の担任で進学指導など心配だとの声がありました。何らかの理由があると思われますが、ここではメンタルヘルス不調について伺います。　まず、メンタルヘルス不調により休職するまでの取り扱い。　メンタルヘルス不調により休職した教職員の数を小中学校ごとに過去五年間で。　あわせてその要因をどのように捉えているかお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　教職員は、メンタルヘルス不調により病気休暇を最大六カ月取得でき、それでも病状が回復しない場合、休職とすることになります。　本市においてメンタルヘルス不調により休職した教職員数について平成二十六年度から三十年度までの人数を校種ごとに申し上げますと、小学校、七、六、三、十一、十二人、中学校、五、六、四、十、六人となっております。　休職の要因につきましては、生徒指導、職場での人間関係、家庭事情などがあると考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　メンタルヘルス不調による休職者とは、メンタルヘルス不調による病気休暇を最大六カ月取得しても病状が回復せず、六カ月を超えた者であります。六カ月を超えない休暇を取得している者の数は表に出てこないようであります。ここが問題であると考えます。　平成三十一年一月二十五日、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出されました。その中でもまさに勤務時間管理の徹底、そして、健康管理を意識した働き方改革の促進を挙げておられます。また、教育長宛て事務次官通知において、全ての学校におけるストレスチェックの適切な実施の取り組みを促されております。教職員の健康管理が厳しく問われてきていると認識いたします。　そこで伺います。　学校職員ストレスチェック受検者数と割合。　また、ストレスチェック受検者のうち高ストレス判定者数と割合、判定後の対応について答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　三十年度、市立学校に勤務する職員を対象に実施しましたストレスチェックの受検者数は三千三百九十三人、受検率は九一・七％でございます。　そのうち高ストレスと判定されました職員は三百六十二人、受検者全体の一〇・七％で、本人の希望に基づき専門医による面接指導を実施しており、十二人が受けたところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　受検者三千三百九十三人中三百六十二人、実に一〇％を超える高ストレス判定者が存在するようであります。三百六十二人のうち十二人のみが専門医による面接指導を受けられたことは把握されているようでありますが、残りの高ストレス判定者はどのような対応がなされているのか不明であります。学校現場の管理者も具体的に誰が高ストレス判定者か把握できないシステムであり、指導もできない状態は問題であります。高ストレス判定者全員が直ちに休暇を取得し、休職の状態になるとは考えられませんが、間違いなく予備群であります。今後は、ストレスチェック受検率一〇〇％を目指し、高ストレス判定者への適切な対応がとられますよう要望いたします。　では、休職により学校運営や児童生徒に及ぼす影響をどのように考えるか答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教員が休職となる場合、他の教員が授業等の業務を分担することにより負担がふえることになります。また、児童生徒によっては、担任等が変わったことで不安感を持つ場合などがあります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　子供たちへ与える不安、また、休職中の職員の補充にかかわる他の職員への負担増などがあるようであります。休職に至らない休暇による影響も同様と思われます。　最後に、教育委員会として今後の対応をお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会としましては、教員が休職となる場合、早急な代替教員の配置に努めてまいります。また、メンタルヘルス対策としまして、学校職員ストレスチェック事業、心身の健康に関する研修等の実施及び各種相談窓口の周知などに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　学校現場における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることとされています。　以上、質疑を交わしてきましたが、何よりも教職員の心身の健康が大切であります。将来を予測しにくい社会を生きていく子供たちの資質、能力の育成は、教職員を筆頭に我々大人の責務であります。教職員の本来の働き方の質の向上のためにも、学校を取り巻く地域、保護者のあり方も変化しなければなりません。これからの鹿児島、そして、日本を担う子供たちをみんなで育んでいく、その先頭に鹿児島市教育委員会があることを御期待申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　田上地区内の新川の河川改修と土地区画整理事業について伺ってまいります。　改修を終えた新天神橋から上流に向け、新川の河川改修に伴うＪＲ田上橋のかけかえ工事が始まりました。　そこで、工事の進捗状況と今後の予定、あわせて工事に伴う本市の対応についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　県によると、新川の河川改修については、河口から新天神橋までの拡幅工事がおおむね完成しており、現在、ＪＲ田上橋のかけかえに向けて工事桁工などの橋梁架設工事を進めているとのことです。本市としては、鹿児島地域行政懇話会などの機会を通じて、県へ事業推進、予算確保の要望を行っているほか、新川河川改修連絡会を開催し、沿川地域の町内会へ情報提供等を行い、地域住民の御理解と御協力をお願いしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　県による工事に関する住民説明会において本年から八年間の工期が示され、当初二年間は週六日の夜間工事が予定されているようであります。近隣住民は夜間工事に伴う振動・騒音を心配されておりました。また、市道の通行規制や一時通行どめ、さらには、天神橋、美尾崎橋の撤去に伴い、地域住民に不便な生活を強いることになると思います。今後、さまざまな要望等が届くと思われますが、県との連携を図り、住民に一番身近な自治体である本市におきましては、丁寧な対応をとられますよう要望いたします。　田上小学校周辺に向け、少しずつではありますが、新川の改修工事が進んできました。鹿児島市国土強靭化地域計画において、起きてはならない最悪の事態として、住宅密集地や市街地において大規模火災が発生し、多数の死傷者が発生するなどの被害を想定され、土地区画整理事業を施行し、都市の密集市街地等における災害に強いまちづくりを推進すると定められております。田上小学校周辺の住宅密集の状況は周知のとおりであります。　そこで、今後の田上小学校周辺の土地区画整理事業に対する考えをお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　田上小学校周辺の土地区画整理事業については、新川河川改修と整合を図る必要があると考えており、着手時期については、他の土地区画整理事業の進捗状況等を把握するとともに、社会経済情勢、国の補助制度の動向、本市の財政状況及び主要事業の展開状況等を十分に勘案し、検討していくこととしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　新川河川改修との整合を図り、他の土地区画整理事業の進捗状況を把握し、財政状況等も勘案し検討されるとの従来どおりの考えを確認いたしました。　国の都市計画運用指針において、地区計画制度の活用例として、面的整備のための土地区画整理事業が予定されている地域について、当面、当該区域の整備、開発及び保全に関する指針を定め、当該区域の整備の目標等を明確化することにより事業の施行または建築物の整備等についての住民の合意形成を図り、または当該地区における事業の実施等についての指針とする必要がある場合が挙げられております。　これからの田上小学校周辺の土地区画整理事業を考えますと、田上小学校周辺地区においては、まさにこの地区計画を策定することが肝要であると考えます。将来の田上地区の姿を思い描き、子や孫のため、地域住民とともに今後も土地区画整理事業の早期実現に向け取り組んでまいります。　最後の質問に入ります。　桜島フェリーの事故について伺ってまいります。　桜島フェリーは、桜島住民にとって、市街地への通勤・通学、通院、買い物など重要な交通手段であり、また、本市を訪れる観光客にとっても感動を与えるものと考えます。その桜島フェリーの事故が平成三十年七月から一年もたたずに平成三十一年四月に発生し、利用客や運航に影響を与えていることから、改めてお伺いします。　平成三十一年四月の事故原因をお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　このたびの第二桜島丸の衝突事故により負傷されたお客様に心からおわびを申し上げますとともに、御利用のお客様、市民の皆様には、御不便、御心配をおかけし、まことに申しわけなく思っております。原因につきましては、着岸時の減速の際、使用する前方スクリューの方向が確認不足により逆向きの状態となり、通常と比べ制動力が大きく減少し、とまり切れず衝突したものでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　今回の事故は、人的操作ミスであったとのことです。　それでは、平成三十年七月の事故以降、船舶局としての取り組みについてお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　船舶局では従来から、毎月の緊急対応訓練や安全管理に係る監査など、安全確保のための取り組みを実施しております。平成三十年七月の事故を教訓に、これらに加えて全職員に対し改めて安全教育研修及び重大事故対応訓練を実施したところでございます。このほか、お客様の安全確保のため、着岸時に船長のアナウンスを実施するとともに、着岸後に車どめを外すことを徹底し、安全への取り組みを強化いたしました。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　消防局と連携した重大事故対応訓練や安全教育研修を実施されています。昨年第三回定例会で車どめに関して指摘をしましたが、着岸後に車どめを外すことは徹底されていると実感しております。昨年七月の事故原因は運輸安全委員会により調査中でありますが、安全への取り組みを強化されている中、事故原因に操作ミスもあることから、フェリーの運航を担う船長について伺います。　船長の年代別、経験年数別構成と二件の事故当時の当該船長の年代と経験年数をお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　令和元年六月一日現在の船長の年代構成と経験年数を順に申し上げますと、三十代、二、四十代、八、五十代、六、六十代、四人、十年未満、七、十年以上二十年未満、五、二十年以上三十年未満、七、三十年以上四十年未満、一人となっております。次に、平成三十年七月と今回の事故発生当時の船長の年代と経験年数は、それぞれ、六十代、二十九年、四十代、十六年でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　二件とも経験を積んだ船長による事故であり、年代、経験年数に関係なく誰にでも起こり得ると考えられます。　それでは、船長のスキルアップのための指導体制と取り組みをお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　船長には船舶を指揮するための能力と資質及び安全管理システムに十分精通していることなどが求められており、新任の際には、基準航路、基準速度を初め、入港の際の減速位置や各岸壁における接岸技術等について、経験豊富な船長の指導による三カ月間の操縦訓練を実施しております。また、緊急事態に備えた教育訓練や避難港への離着岸訓練、ヒヤリハットによるリスク情報の共有などによりスキルアップに努めております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　十分注意を払い、真剣に取り組んでおられると思いますが、いま一度内容等を精査し、効率的、効果的な指導や訓練ができますよう要望いたします。　昨年第三回定例会において、当年七月の事故に関して質疑を交わしましたが、その際、南局長は、局一丸となって旅客船としての安全運航の確保に取り組んでまいりたいと答弁なさっておられます。改めて今回の事故を受け、今後の対応と局長の決意をお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　今回の事故を受けて、改めて全職員への安全最優先の意識の徹底を図り、原点に立ち戻って再発防止に取り組み、公共交通機関として輸送の安全確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　利用客にとり、通常に運航されることが当たり前であります。財政難を抱える船舶局においては、まず、当たり前のことを当たり前に行えるよう、いま一度原点に立ち返り、日常の業務に当たっていただきますよう要望いたします。安心安全なフェリーの運航をもって利用客に対するさらなるサービスの向上を御期待申し上げ、私の全ての質問を終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、中元かつあき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、堀　純則議員。　　　［堀　純則議員　登壇］（拍手） ◆（堀純則議員）　令和元年第二回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑をいたします。　最近、地元紙に喜入地域の話題や出来事がたびたび掲載されています。先日も二件の記事が同時掲載されました。幸運をもたらすと言われるウミガメの二年ぶりの産卵、特産のスイートコーンの話題や中名小での認知症対応寸劇、前之浜小の海岸清掃、一倉小、たった一人の二年生の児童のひろば欄投稿の話題、さらには、グリーンファームのイベント情報などがさまざまに紹介され、地元の一人としてうれしく思うとともに、何かしら喜入地域の躍動感を覚えるところであります。　さて、地元のアピールはこの程度にして、まずは食育に関して伺ってまいります。　平成三十年第四回定例会においては、学校における食育の推進に関して質疑を交わしたところでありますが、平成三十一年三月に第三次かごしま市食育推進計画が策定され、先日、冊子が配布されたところであります。今回は、この食育推進計画に関して質疑を交わしてまいります。　仄聞するところによると、平成三十年度の農水省調査では、二十、三十代で週に四日以上朝食を抜く人の割合、いわゆる朝食欠食率が二六・九％と前年度に比べて三・四ポイント悪化しているということであります。二十代では男性が四人に一人、女性が約五人に一人の割合で「ほとんど食べない」と回答しているそうであります。政府の第三次食育推進計画では、若い世代の朝食欠食率を一五％以下とする目標を掲げているそうでありますが、その達成は厳しく、むしろ後退している状況にあるようであります。　そこで、本市ではどのような状況になっているのか、国の状況と比較する意味合いから、まずは本市で第二次計画評価のために実施された平成二十九年度の市民意識調査の結果概要について。　さらには、平成三十年十月、農水省実施の食育に関する意識調査の結果概要について、あわせて答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　平成二十九年度の本市の市民意識調査では、朝食をほとんど食べない二十歳代が二四・一％、食育に関心を持っている人の割合が六九・五％、食事バランスガイド等を参考に食生活を送っている人の割合が四九・六％、鹿児島の郷土料理、伝統食を一種類でもつくることのできる人の割合が六九％といずれも第二次計画策定時と比較すると数値は悪化しております。　また、三十年度の農水省の意識調査では、食育への関心度は七六％、健全な食生活を実践することを心がけている人の割合は七三・六％、地域や家庭で受け継がれてきた料理などを受け継いでいると回答した人の割合は六九・三％となっております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　市民意識調査の結果から見ると、目標値のほとんどは達成できず、むしろ第二次計画策定時の平成二十五年度より悪化しているようであります。当局においては、食育推進に当たりさまざまな啓発活動に取り組んでこられたとは思いますが、市民意識調査から見ると、残念な結果としか言いようがありません。さらには、農水省実施の食育に関する意識調査の数値と比較しても本市のほうが下回っている項目もあることが明らかになりました。　そこで伺いますが、市民意識調査及び農水省調査結果から見える食育に関する現状と課題についてお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　それぞれの意識調査におきましては、食育への関心や食事バランスへの意識などにおいて低下が見られることから、食に関する理解や健全な食生活の実践について、家庭や地域、学校など、多様な主体がより一層連携・協働し、食育の推進にさらに取り組むことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　現状と課題について答弁をいただきました。　答弁にもありましたとおり、食育の推進においては、家庭や地域、学校など多様な主体の連携・協働が肝要でありますので、今後の推進を注視してまいります。　それでは、ここで、第二次計画における取り組みと評価をお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　第二次計画の期間中におきましては、食育について広く周知するため、新たに食育フェスタを開催したほか、市ホームページ等による情報提供、市民のひろばへの地産地消や郷土料理についての記事の掲載などを行っております。評価といたしましては、十一項目十五指標の数値目標のうち、目標を達成している指標が二指標、改善している指標が二指標あったものの、十一指標が計画策定時よりも悪化しておりますことから、幅広い世代が食育に関心を持てるように改めてその言葉や概念、食に関する正しい知識の普及などにも努める必要があると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　第二次計画の評価は、数値目標値十一項目十五指標のうち十一指標において計画策定時より悪化していることが明らかになりました。　次に、これまでの状況や食をめぐる現状、課題等を踏まえ、策定された第三次かごしま市食育推進計画における特徴についてお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　第三次計画におきましては、国の第三次食育推進基本計画において重点課題とされた健康寿命の延伸につながる食育の推進を新たに基本方針として設定したほか、ライフステージ別の取り組みを基本方針ごとに設定するとともに、本市の主な事業等と基本方針の関連がわかる表を新たに掲載し、わかりやすい内容としたところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　国の第三次食育推進基本計画において、重点課題とされた健康寿命の延伸につながる食育の推進を新たに基本方針として設定されたということであります。　しかしながら、第二次計画にあっては五つの基本目標が掲げられていましたが、第三次計画では三つの基本目標となっています。なぜ三つの基本目標となったのか、その狙いは何かお示しください。　さらには、第三次計画における目標値はどのような観点から設定されたものか答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　国の第三次計画のコンセプトである「実践の環を広げよう」を踏まえ、第三次計画におきましては、基本目標を知ると実践するに再編するとともに、国の重点課題に新たに加わった食の循環や環境を考えるを加え、三つの基本目標としたところでございます。第二次計画における五つの基本目標はこの三つにそれぞれ引き継がれており、基本目標につながる基本方針は第二次計画の各二つから各三つにふやし、充実を図ったところでございます。　また、第三次計画の目標値につきましては、第二次計画の評価や国の計画等を踏まえ、これまでの十一項目に新たにひとり暮らしの人が共食する割合の増加など二項目を追加し、十三項目十八指標を掲げたところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　第二次計画における五つの基本目標は第三次計画の三つの基本目標にそれぞれ引き継がれており、基本方針は充実されているということであります。しかしながら、残念なことに第二次計画にあっては、目標値に対する評価も後退傾向でありました。　第三次計画の目標値については、第二次計画の評価や国の計画等を踏まえ、十三項目十八指標の数値目標を掲げたということでありますが、設定された数値目標を達成するためにはどう取り組めばよいのか、より一層の推進対策が必要のようであります。　この項の最後に、第三次計画に基づく食育の推進及び課題について答弁を願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　第三次計画では、基本理念である「食を通じて、健康で生き生きと生活できる活力あるかごしま市の実現」を目指し、三つの基本目標のもと、関係機関や団体と緊密に連携し、食に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。また、ライフステージに応じた市民の取り組みも設定していることから、市民の皆様にも食についての理解を深め、主体となって取り組んでいただきたいと考えております。なお、第三次計画は本市の第五次総合計画に合わせ計画期間を三年間と短く設定しているため、早急な取り組みに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　第三次計画では、「食を通じて、健康で生き生きと生活できる活力あるかごしま市の実現」という第二次計画の基本理念を引き継ぎ、新たに三つの基本目標を掲げられたわけでありますので、これらの基本目標の実現に向けて食育の積極的な推進を図っていかれることを要望いたしておきます。　新たな質問に入ります。　農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手不足に加え、資材の高騰などによる農業経営コストの増加など、ますます厳しくなっています。そのような中、本市で平成二十九年三月に策定された第二期農林水産業振興プランは、計画期間五年間のうち現在三年目を迎えているところでございます。　そこで、農林水産業振興プランの推進のための目標達成に向けたこれまでの主な取り組みについてお聞かせください。　答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　農林水産業振興プランの目標達成に向けた主な取り組みといたしましては、農業ではビニールハウスなどの園芸施設の整備や茶工場の整備、市民農業塾の開催など、林業では間伐や高性能林業機械の導入など、水産業では漁礁等の設置や漁業協同組合の施設整備に対する支援などがございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　これまでのプランの目標達成に向けた主な取り組みについて答弁をいただきました。それぞれ目標達成に向けた各種事業が展開されているようでございます。　それでは次に、農業、林業、漁業の産出額をプランの目標と平成二十九年度の実績について、それぞれお聞かせください。　答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　農業、林業、漁業のそれぞれの産出額について、プランの数値目標と平成二十九年度の実績額を順に申し上げますと、農業、九十六億七千万、九十七億五千三百万、林業、五億五百万、五億六千六百万、漁業、五十五億五百万、六十一億二千二百万円でございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　産出額はそれぞれに令和三年度の目標値を上回っている状況のようであります。しかしながら、資材の高騰などによる経営コストの増加などが懸念される現状にありますので、安心している状況ではないでしょうから、さらなる取り組みに期待をいたし、全ての振興プランの目標達成が図られるよう要望いたしておきます。　次に、都市農業センターについて伺ってまいります。　都市農業センターは、開設以来、本市の都市型農業の振興に向けた実証試験に努めるとともに、新規就農者の育成・確保を図るための研修の場など、都市型農業振興の拠点施設として一定の役割を果たしていますが、今後、第二期プランの目標達成に向けてどのように考えているものか数点伺ってまいります。　まずは、実証試験の新たな取り組みにはどのようなものがあるかお示しください。　また、先日の新聞で報道されたスイゼンジナは今後普及していく作物とのことでありましたが、そのスイゼンジナはどのような作物なのか。また、栽培推進の目的について、あわせて答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　都市農業センターにおける実証試験の新たな取り組みとしては、三十年度に本市での栽培に適するコマツナの品種をいち早く農家に導入するため、全国の種苗メーカーが参加する秋まき年内どりコマツナの品種比較の審査会を開催いたしました。令和元年度は秋どりホウレンソウの審査会を行うこととしております。　次に、スイゼンジナは、熱帯アジア原産のキク科の多年草で、暑さに強い野菜であり、軟弱野菜の生産が難しい夏場の新たな野菜として普及させていきたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　軟弱野菜の秋まき年内どりコマツナ、秋どりホウレンソウの品種比較試験等に取り組んでいるようであります。また、スイゼンジナは夏場の野菜として栽培を推進されるとのことであり、今後の軟弱野菜の栽培普及に期待をいたしておきます。　それでは、次に、土曜マルシェの目的、取り組み状況及び課題について答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　土曜マルシェは、都市農業センターで試験栽培された農作物をＰＲ販売し、消費者の市内産農産物についての理解を深め、消費拡大につなげることを目的としており、三十年度以降六回の開催で、延べ一千百三十三人の方に御来場いただいております。課題としては、農作物の種類が少ないことなどでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　市内農産物についての理解、消費拡大を目指しているのであれば、センターで試験栽培した作物に限らず、市内全域からの農産物を取り入れた取り組みも検討されることを要望いたしておきます。　さて、プランの目標達成に向けては、センターの成果を農家へ普及することが肝要であります。実証試験成果の農家への普及に向けてどのような取り組みを行っているのか答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　都市農業センターにおきましては、農家や技術員を対象としたセンター内での栽培検討会や各地域の現場における研修会などにより実証試験成果の農家への普及に向けた取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　実証試験成果の農家への普及は現場における研修会が最も大事であります。それらの取り組みが農家の所得向上につながってまいりますので、格段の取り組みを期待いたしておきます。　次に、センターとしての新たな担い手確保に向けた取り組みについて、答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　新たな担い手確保に向けた取り組みといたしましては、就農を希望する市民を対象に専用の研修圃場で野菜の植えつけから収穫までの実習主体の市民農業塾を実施するとともに新規就農予定者を対象とする三カ月の基礎研修などを実施いたしております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　就農を希望する市民を対象とした市民農業塾、また、新規就農予定者を対象とした基礎研修などが実施されているとのことでございます。これらの研修の充実により一人でも多くの新規就農者が確保されることを強く願っています。　この項の最後に、センターとしてのプラン達成に向けた基本的な考え方について答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　都市農業センターにおきましては、都市型農業と地域の特性を生かした農業の振興を図るため、野菜や花の各種実証試験を行うとともに、新たな品目や栽培技術の普及に取り組むほか、新規就農者の育成・確保に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　都市型農業振興の拠点施設としての大きな役割がありますので、センターとしての取り組みを今後においても注視してまいります。　次に、畜産振興について伺ってまいります。　先日の地元紙によりますと、県内の農業景況は前年に比べ二九・五ポイント下落したとの報道がございました。業種別には、肉用牛は五〇ポイント減、養豚が三八・七ポイント減となるなど、軒並み下落しており、円安などで飼料や燃料といった生産コストが上昇したほか、本市畜産の大部分を占める肉用牛では子牛価格の高騰が肥育農家の負担増となったとのことであります。第二期プランにおいても都市化の進展や高齢化等により生産基盤の弱体化が懸念されている中、優良種畜の確保や家畜防疫体制の強化等による質の高い安心安全な畜産物の生産性の向上により経営の安定を図り、持続可能な畜産の確立が課題であると認識されているようでございます。　そこで、本市の肉用牛農家の現状と畜産振興への取り組みについて伺ってまいります。　一点目、生産牛経営の戸数、頭数、子牛価格の推移と傾向を二十四年度、二十九年度についてお示しください。　あわせて肥育牛経営の戸数、頭数、枝肉価格の推移と傾向について答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　生産牛経営の戸数、頭数、子牛価格について、二十四年度と二十九年度の数値を順に申し上げますと、戸数、二百六十、百九十四戸、頭数、二千六百五十八、二千四百五十七頭、子牛価格、四十万二千、七十六万二千円となっており、戸数は減少傾向にありますが、子牛価格が上昇していることから、若い世代を中心に規模拡大への意欲が見られるところでございます。　次に、肥育牛経営の戸数、頭数、枝肉価格について、二十四年度、二十九年度の順に申し上げますと、戸数、六十八、三十戸、頭数、四千六百、三千六百四十三頭、枝肉価格の一キログラム当たりの単価、一千六百五十四、二千四百五十九円となっており、枝肉価格は上昇しておりますが、小規模農家を中心に戸数、頭数は減少しているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　生産牛経営は、戸数は減少しているものの、子牛価格が上昇していることから、規模拡大の意欲が見られるとのことであります。一方、肥育牛経営においては、枝肉価格は上昇しているものの、小規模農家を中心に戸数、頭数ともに減少しているとのことであります。　先ほども申し上げましたが、飼料や燃料といった生産コストの上昇や子牛価格の高騰による肥育牛経営の負担増などを勘案すると、肉用牛経営の経営安定対策に何らかの取り組みが必要ではないでしょうか。　そこで、本市における肉用牛経営に対する現状への認識と取り組みについて答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　肉用牛経営におきましては、子牛価格の高値が生産農家の経営改善につながっている一方で、肥育農家ではコスト面の負担となり、収益性が低下し、経営状況は厳しくなっております。本市では、優良素牛の導入に対する支援や県など関係機関と連携した鹿児島黒牛の消費拡大などの取り組みにより肉用牛経営の安定に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　子牛価格の高値は生産農家では経営改善につながっている一方、肥育農家ではコスト面の負担となり、収益性が低下し、経営状況は厳しくなっているとのことであります。また、肉用牛経営の経営安定対策には取り組んでいるようでありますが、今後、より一層工夫を凝らした取り組みを検討されるよう強く申し上げておきます。　新たな質問に入ります。　我が国の森林は、林家の高齢化や林業経営体の弱体化で伐採できず、宝の持ち腐れになるおそれが指摘されています。林野庁は、人材確保に向けた林業経営体の労働環境の改善を急ぐ必要があるとし、森林経営管理制度の導入、森林環境税の導入、人材育成・確保の三本の柱をてこに林業改革に取り組む方針を示しています。このようなことから、今後、森林管理は市町村の役割が高まることが予測され、市町村の体制充実が必要であると言われています。　そこで、森林経営管理制度に関して伺ってまいります。　この件に関しましては、平成三十年第二回定例会において、関連事項につきまして質疑を交わしたところでありますが、いよいよ本年四月から森林経営管理制度に係る事務事業がスタートいたしました。今回はその事務事業の内容等について質疑を交わしてまいります。　まずは、森林経営管理制度に先立って林地台帳制度が創設された背景と制度の概要についてお示しください。　答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　林地台帳制度につきましては、所有者不明の森林が増加するなど、円滑な森林整備の推進に支障を来している状況を踏まえ、創設されたものでございます。制度の概要は、地域森林計画の対象となる民有林について、一筆ごとの森林の所有者等を把握した台帳と地図を市町村が作成し、公表することなどでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　地域森林計画の対象となる民有林について、一筆ごとの森林の所有者等の台帳と地図を作成するということのようであります。　それでは次に、本市の森林の現状と課題についてお示しください。　答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　本市の森林は三万ヘクタールで、うち二万七千ヘクタールが民有林で、そのうち一万一千ヘクタールが杉・ヒノキ等の人工林でございます。課題としては、所有形態が小規模で木材価格の低迷等により経営意欲が低下し、適切に管理されていない森林も見受けられることや所有者不明の森林が増加し、施業集約化が進まないことなどでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　本市の現状は、所有形態が小規模零細であり、所有者不明の森林の増加など経営管理が行われていない森林が多いようであります。　それでは、本題の森林経営管理制度に関して伺ってまいります。　まずは、森林経営管理法の趣旨と全体の仕組みについて答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　森林経営管理法の趣旨は、林業の持続的発展に資すること等を目的に経営管理が適切に行われていない森林について市町村が仲介役となり、所有者と民間事業者をつなぐシステムを構築するものでございます。仕組みとしては、市町村が所有者の意向を確認した上で、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者へ経営管理を再委託し、再委託できない場合は市町村が経営管理することとなっております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と民間事業者をつなぐシステムを構築するということのようでございます。　それでは、森林所有者及び市町村の責務について答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　森林所有者及び市町村のそれぞれの責務でございますが、森林所有者は、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより経営管理を行わなければならないとされ、市町村は、その区域内の森林について経営管理が円滑に行われるよう、法に基づく措置等を講ずるよう努めるとされているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　森林所有者による適切な経営管理が行われていない現状においては、市町村の責務が大きくなってくるものと推察されます。私も平成三十年十二月に林野庁計画課が示した森林経営管理制度に係る事務の手引の概要に目を通してみましたが、大変複雑な事務作業のようであります。　次に、これらの事務事業における国からの財源について伺ってまいります。　改めて伺いますが、森林環境税及び森林環境譲与税とは何か答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、三十一年度税制改正において創設されたものでございます。森林環境譲与税は令和元年度から市町村及び都道府県に対し譲与されるもので、森林環境税は六年度から国税として個人に対し課税されるものでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　森林環境税及び森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から平成三十一年度に創設されたということであります。また、森林環境譲与税は、市町村及び都道府県に対し本年度から譲与されるということであります。　今回の補正予算において四千三百三十六万三千円が計上されていますが、この森林環境譲与税の譲与基準等、今後の配分見込み額、税の使途についてお示しください。　答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　森林環境譲与税の譲与基準は、譲与額の五〇％が私有林の人工林の面積、二〇％が林業就業者数、三〇％が人口により案分されることとなっております。本市への譲与額は、元年度は四千三百三十六万三千円で段階的に引き上げられ、十五年度以降は一億四千六百三十五万二千円と見込まれております。譲与税の使途につきましては、森林の整備や人材の育成・確保、木材の利用促進などに関する施策に要する費用に充てなければならないとされております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　譲与基準においては、私有林の人工林の面積、林業就業者数、人口で案分されるということであります。譲与額は段階的に引き上げられ、令和十五年度以降は一億四千六百三十五万二千円が見込まれるということであります。また、使途については、森林の整備や人材の育成・確保、木材の利用促進などに関する施策等に充てるということであります。　昨年の段階では森林経営管理法が成立してから間もない状況での質疑でありましたが、今回は、より詳細な質疑ができました。先ほども申し上げましたが、大変な事務作業が想定されるところでありますが、この項の最後に、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについて答弁を願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　これまでの取り組み状況につきましては、林地台帳を整備したほか、本市で実施される県の森林経営管理モデル事業の導入に向けた取り組みを行ってきたところでございます。今後は、県がモデル事業で策定する業務マニュアルに基づき、森林経営管理制度に係る具体的な事業に取り組んでいくこととなります。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　先日の地元紙によりますと、県においては、市町村には技術専門職員が少なく、労務負担が課題とされていることから、市町村を支援するサポートセンターを設置して技術的な助言や指導がなされるという報道もありました。何回も申し上げますが、林野庁計画課が策定した事務の手引の概要からして、事務そのものが大変複雑なようであります。森林の適正な管理保全という森林経営管理法の趣旨を踏まえ、きめ細かな森林の管理が行えるように環境を整えるため、当局のより一層の御尽力を切に願いまして、この質疑は終わらせていただきます。　新たな質疑に入ります。　県内初認定となった日本遺産について伺ってまいります。　日本遺産の件に関しましては、平成三十年第三回定例会において、同僚議員により日本遺産認定申請への取り組みについてと題し、微に入り細に入り熱心な質疑が交わされたところであります。本日は、同僚議員の承諾をいただきましたので、気兼ねなく質疑をさせていただきます。　さて、このときの教育長の御答弁によりますと、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを認定するもので、国内外への魅力発信や地域活性化を図るものであるとのことでありました。私も興味深く拝聴させてもらいました。その中において、平成三十年一月の日本遺産認定申請に際し、本市が参加していなかったことに対しての質疑が交わされたところでもあります。喜入旧麓関連もありましたので、眠気を払いのけ真面目に聞き入っていましたので、しっかりと脳裏に残っています。　そういった中において、大変ありがたいことに三十年九月二十八日の同僚議員の個人質疑から一週間程度した十月四日、教育委員会文化財課より、喜入旧麓地区のエリア及び構成文化財と鹿児島城周辺地区のエリア及び構成文化財を日本遺産の申請案件として抽出する旨の報告をいただきました。早速、同僚議員の質疑が功を奏したところであり、大変感激いたしました。また、教育委員会の素早い対応を高く評価するところであります。　そこで、以下伺ってまいります。　まずは、今回認定された関係市の構成文化財についてお示しください。　あわせて本市において鹿児島城跡（城山）と喜入旧麓を選定した理由について、御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　今回認定された日本遺産につきましては、「薩摩の武士が生きた町」をストーリーとして、本市を含む九市に所在する城跡や庭園など計九十五件の文化財で構成されております。　本市の二地区の選定理由につきましては、鹿児島城周辺地区は外城制度における本城の鹿児島城跡があること、喜入旧麓地区は武家屋敷や山城跡などがあることでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　「薩摩の武士が生きた町」をストーリーとして、九市に所在する城跡や庭園などで構成されているとのことであります。また、選定理由につきましては、それぞれに城跡などが残っているということのようでございます。　さて、文化財課の当時の説明によりますと、県が代表として平成三十一年一月に文化庁へ再度申請予定とのことで、地元住民への説明会等、慌ただしい対応になったものと推察されます。　そこで、申請に当たっての住民説明会の開催状況と主なる意見について御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　住民説明会の開催につきましては、鹿児島城周辺地区で平成三十年十月に一回、喜入旧麓地区で十一月から十二月にかけて三回実施しております。主な意見といたしましては、「説明板をふやしてほしい」、「ボランティアガイドとして地域の魅力を発信したい」などがございました。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　慌ただしい中での説明会開催は大変御苦労さまでございました。また、説明会で出された意見につきましては、住民の意向に沿うよう対応していただければと思うところでございます。日本遺産に認定されたことは非常に喜ばしいことであり、大変名誉なことでもあります。しかしながら、ただ単に認定されたばかりでは地元としても対応のしようがないと考えるところであります。　そこでお伺いいたします。　認定のメリットとは何か。また、今後、地元が取り組むべきこととは何か、あわせて御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　日本遺産認定のメリットにつきましては、地域の認知度が高まるとともに、住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化等にも貢献するものとされており、地元の方々にも今回の認定を機に構成文化財を活用した地域の活性化に取り組んでいただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　地域の認知度の高まりや地域のブランド化等に貢献されるとのことであります。また、地域としては、構成文化財を活用した地域の活性化に取り組んでいただきたいとのことでありますが、どう取り組んでいけばよいのか戸惑うことが多々あるかと思われますので、当局の積極的な指導・助言をお願いいたしておきます。　最後に、今後のスケジュールについて御答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後のスケジュールにつきましては、県、九市及び関係団体等で構成されます日本遺産「薩摩の武士が生きた町」魅力発信推進協議会が今月末設立され、同協議会により人材育成活動や普及啓発活動等の事業が進められていくこととなっております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　県、九市及び関係団体等で構成する協議会が設立されるということでございます。今後においては、この協議会による事業が進められるということのようでありますので、先ほども申し上げましたが、地元の意見、要望に沿うべき指導・助言をお願いいたし、日本遺産に認定されてよかったと言われるようなまちづくりの支援方を強く要請いたしておきます。　以上をもちまして、私の全ての質疑を終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、堀　純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時二十九分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時　　　　　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、ふじくぼ博文議員。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］（拍手） ◆（ふじくぼ博文議員）　二〇一九年第二回定例会に当たり、社民・市民フォーラムの一員として個人質疑を行ってまいります。　割愛することもありますので、あらかじめ御了承願います。　まず、地方創生について伺います。　本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は、本年度が最終年度であることから、五年間の成果と課題をどのように検証・総括するのか。要は、総合戦略を実施した結果、人口減少のペースが改善したのか、それともしなかったのかが最も肝要です。本市の人口動向などについて伺うとともに、さらに、当然、次期総合戦略につなげていくべきであるという観点から幾つか伺います。　まず、人口動向について、第一に、本市の人口について、二〇一五年の国勢調査と直近の人口と増加したのか減少したのか。　第二に、二〇六〇年の将来人口を五十一・五万人とする本市人口ビジョンのペースとの乖離はどうか。　第三に、合計特殊出生率については、二〇一三年は一・四二であり、それを二〇二〇年には一・六程度に高めるとしていたが、直近の出生率はどうか。　第四に、本市の移住者数を毎年度五十人とするＫＰＩについて、直近では何人なのか。　第五に、将来人口ビジョンのペースとの乖離や直近の出生率などその数字をどう評価するのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　本市の二〇一五年国勢調査における人口は五十九万九千八百十四人、直近のことし六月一日現在の推計人口は五十九万五千六百九十二人で、四千百二十二人減少しております。　二〇一五年国勢調査では、人口ビジョンに比べて約六千人下回ったところであり、その後もビジョンの水準に達していない状況が続いておりますが、減少のペースはやや緩和しております。　本市の合計特殊出生率は、直近の二〇一七年で一・四五、また、本市の関連施策を通じた移住者数は、昨年度三十三人となっております。　これらの数値につきましては若干の改善傾向が見られるものの、いずれも目標とする水準には達していないことから、少子化対策のほか移住の促進など総合戦略に掲げた施策をさらに推進する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　若干の改善は見られるものの目標水準には達していないようです。　それでは次に、第二に、本市はこの間、本市の将来人口ビジョンをベースに総合戦略を策定し、これをもとに各面から施策を展開してきたわけですが、将来人口、総合戦略の検証・総括をどのようにするものか、時期、観点、メンバー、内容等の公表時期など。　また、第三に、次期総合戦略は当然策定するものと考えるが、どのような作業を経て、いつごろまでに策定するものか。　第四に、国は二〇二〇年度から二四年まで五年間で実現する第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな視点として、地方への人、資金の流れを強化する、新しい時代の流れを力にする、人材を生かすなどを含め六点を示されているようですが、本市の次期総合戦略もこの国の方針に基づくものと考えてよいものか。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　現総合戦略の検証・総括や今後の対応につきましては、国において、今月二十一日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九に基づき、年末に第二期総合戦略を策定することとされており、その動向等を注視しながら、外部有識者などで構成する総合戦略検証会議からの意見等も踏まえ、市長を本部長とする地方創生推進本部会議において本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　国の動向を注視しながら、市長を本部長とする地方創生推進本部会議で対応を検討するようです。　次に、第五に、地方創生関係交付金については制約が多く、とりわけ拠点整備交付金については事業の翌年度への繰り越しに制約があり、複数年にわたる事業が困難であると指摘されておりますが、本市ではこの交付金を使ったのか、それは十分に使えたのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　本市において拠点整備交付金の交付実績はないところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］
   ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　本市においては拠点整備交付金の交付実績がないことがわかりました。　次に、第六に、拠点整備交付金を含む地方創生交付金の使途の制約についてはどのような見解を持っているのか、国への改善要望は行っているのか。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　総合戦略に基づく取り組みの着実な推進のためには、国による継続的な財政措置とあわせて自由度の高い交付金の充実が肝要であると考えており、拠点整備交付金を含む地方創生関係交付金の所要額の確保や運用の一層の弾力化などについて、全国市長会等を通じて要望しているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　それでは、第七に、地方創生の呼びかけで、本市を含めた地方自治体では、多くの労力と予算を使って施策を展開してきたわけですが、成果があらわれているものか、この地方創生の取り組みは本当に実効性があるものなのか少々疑いたくなります。この総合戦略をベースとした地方創生の取り組み自体をどのように評価しているのか。　また、本市の第五次総合計画の計画期間は、平成でいうと二十四年度から三十三年度までです。総合戦略は平成三十一年度までで、次期総合計画と次期総合戦略については計画期間の整合性はどのように図るのか、別々の期間設定とはならないと思いますが、示してください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（原亮司君）　本市におきましては、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、総合戦略に基づき各種施策を展開しており、合計特殊出生率の上昇傾向や出生数の維持など一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に東京や福岡など大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、雇用の確保などによる社会動態の改善を積極的に進めることが重要であると考えております。　また、本市の総合戦略と総合計画の今後の計画期間の取り扱いにつきましても、地方創生推進本部会議においてあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　人口ビジョンのペースを上回るためにも、関係人口を初め、移住者の増や若者層の雇用の確保など、実効ある次期総合戦略を策定されますよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　子供の貧困対策について伺ってまいります。　改正子どもの貧困対策法が六月十二日、参議院本会議にて全会一致で可決され成立しました。貧困改善に向けた計画づくりを市町村の努力義務とすることが柱で、地域の事情に合った対策の推進を目指しています。施行日は公布から三カ月以内に定めるとなっていますが、全会一致で可決され成立したことから幾つか伺ってまいります。　まず第一に、今回成立した改正子どもの貧困対策法の特徴を示してください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　今回の改正法におきましては、子供の将来だけでなく、現在の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することを規定するなど、その目的や基本理念が充実されたほか、市町村による貧困対策計画策定の努力義務などが盛り込まれたところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　第二に、本市では、子どもの未来応援事業のアンケート調査以降、目立った施策が見られないとの声もありますが、どのような施策を進めてこられたものか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市では、平成二十九年度に実施しました「子どもの生活に関するアンケート調査」を踏まえ、三十年度はひとり親家庭等ガイドブックの発行や本年度はひとり親家庭等総合相談会の開催、若者等サポート事業の実施のほか、子ども学習サポート事業及び生活困窮者自立支援事業を拡充するなど、子供の貧困対策の推進を図ってきているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　さまざまな取り組みをされているようですが、施策の展開が余り市民に知られていないようです　第三に、例えば、私どもが調査した東京都江戸川区では、現在二十二カ所ある子ども食堂に来られない子供たちのために、おうち食堂とＫＯＤＯＭＯごはん便事業を展開しております。このアウトリーチ型の両事業に対する評価をどのようにされているものか。　第四に、本市でも施策として応用できないものか、課題認識とあわせて示してください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　江戸川区で実施しているおうち食堂及びＫＯＤＯＭＯごはん便につきましては、食に課題を抱えている子供のいる家庭等に対し、ボランティア等が訪問して食事をつくったり、手づくりお弁当を届けることで食の支援を行うとともに、これらの支援をきっかけとして必要な支援につなぐなど、子供の養育環境を整える取り組みであると考えております。　この取り組みはさまざまな問題を抱えた家庭を対象としていることから、支援の実施には個人情報の管理や支援者の資質の問題のほか、支援先との連携のあり方などの課題もあるようでございますので、それらも含め研究してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　子供の養育環境を整える取り組みと理解されているようですので、課題等を含めて十分に調査研究されるよう要望しておきます。　子供の貧困対策については、ひとり親に支給される児童扶養手当の増額、あるいは給付型奨学金などを初め、本来は国がもっとオスプレイなどの防衛費を削ってでも早急に実施すべきものと私は考えております。また、困難な状況の子供は食生活が貧しく学力も低いことが多く、貧困の連鎖を防ぐために、各地で市民運動としてさまざまな支援も行われています。　第五に、法改正を受け、地域の実情に合った対策をどのように推進していくのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　子供の貧困問題は、さまざまな背景を抱えた子供や家庭を総合的に支援していく必要がある一方で、その実態などを捉えることが難しい面もありますことから、地域の関係団体等との連携などを通じて対策を推進していく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　校区社会福祉協議会やまちづくり協議会などの地域の団体との連携やアウトリーチ型の対策など早急に本市の貧困対策計画を策定されるよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　森林経営管理法と森林環境譲与税について伺います。　我が会派の二〇一八年九月議会の代表質疑で、森林経営管理法の仕組み等については一定明らかになりましたが、今議会に第九号議案　鹿児島市森林環境譲与税基金条例制定の件が上程されたことから、改めて幾つか伺います。　第一に、新制度の財源は、二〇二四年度から個人住民税に年一千円上乗せする森林環境税が充てられ、本年度から国が前倒しする形で自治体に譲与税が配分されるとの理解でよいのか、概算の金額を含めて示してください。　また、第二の使途の定めについては、午前中の質疑で一定明らかになりましたので割愛いたします。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　森林経営管理制度の財源につきましては、お述べになったように、森林環境税を前倒しする形で森林環境譲与税が譲与されるもので、令和元年度の金額は四千三百三十六万三千円を見込んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　広く国民が負担するだけに着実に効果を上げていくことが求められていると指摘をしておきます。　第三に、県は、自治体に技術的な助言を行う森林経営管理市町村サポートセンターを設置したとの報道がありました。どのような仕組みなのか、県との連携の考え方を含めて示してください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　森林経営管理市町村サポートセンターにつきましては、県が市町村の森林経営管理制度の業務負担を軽減するために設置されたものでございます。今後は、同センターの支援などを受けながら、県や林業事業体と連携し、制度の推進に努めていきたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　鹿児島県の森林面積は、県土の約六割を超え、九州トップの広さで、制度の主な対象となる杉とヒノキの民有人工林は約十九万ヘクタール、うち三分の二の約十三万ヘクタールの管理が適切でないと報道されております。　そこで第四に、本市の民有林面積は全体で何ヘクタールあり、そのうち適切な管理を行うための森林計画が策定されていない人工林はおよそ何ヘクタールあるのか。　第五に、現時点で森林の状況把握や所有者の特定はどの程度されているのか。また、所有者の意向確認などはされているものか。　第六に、業務量の増加に伴い、専門知識がある正規職員などの人員確保や指導体制などの課題があると思いますが、考え方を示してください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　本市の民有林は二万七千ヘクタールで、経営管理をするための計画が策定されていない人工林は約七千ヘクタールでございます。　また、森林の状況につきましては、一筆ごとの地番、所有者等の情報を整備した林地台帳等を作成したところでございますが、現に所有しているものについては全ては特定できていないところでございます。所有者の意向確認につきましては、今後実施することといたしております。　また、人員・組織体制につきましては、事業の進展に伴い、具体的な業務量が明らかになった時点で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　今後おおよそ七千ヘクタールの所有者の意向確認等の作業も実施されることから、十分な人員体制で臨んでいただきますよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　耐震改修工事等の補助制度の代理受領について伺います。　本市では、耐震改修工事やリフォーム等に対する安全安心住宅ストック支援事業などさまざまな補助制度を実施し、市民生活の充実を図るための支援をしています。しかし、本市の補助制度は、まず、市民の方が耐震診断なり、耐震改修工事を業者にお願いし、全額自己負担した後に実績報告書に領収書を添付し、提出後、補助金を受け取ることになります。つまり、改修にかかる費用を一旦まず準備しなければ利用できないこととなります。私の実家も耐震診断を実施しましたが、基準を満たす工事だけで約四百五十万円かかるとの見積もりに現時点ではまだ施工しておりません。　そこで、耐震改修工事等の補助制度に代理受領を導入している自治体も多く見られることから伺います。　第一に、他都市において導入されている代理受領とはどのような制度か。　第二に、代理受領のメリット・デメリットがどのようなものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お答えいたします。　お触れの制度は、施工者等が申請者の委任を受けて補助金を受領できる制度でございます。　メリットは、申請者が工事費等を全額用意する必要がないことであり、デメリットは、施工者等が工事費等を全額受領するまでに時間を要することでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　申請者が工事費等を全額用意する必要がないメリットがあるようです。　それでは第三に、本市の補助制度で代理受領を導入している事業があるのか。　第四に、代理受領の活用に際し国等の制限があるものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　本市では地域猫等の不妊去勢手術費補助金などで導入しております。　なお、国等による制限は特に把握しておりません。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　地域猫等の不妊去勢手術費補助金などで実施しているようです。　また、インターネットで代理受領制度を検索すると、他都市の耐震改修工事等の補助制度の代理受領がたくさんヒットいたします。　第五に、当初資金不足でも多くの市民が本市の補助制度を利用できるよう、代理受領制度を積極的に導入すべきと考えますが、見解を明らかにしてください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　住宅の耐震改修工事に係る同制度の導入については、他都市の状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　他都市の状況を調査し、検討されるとのことで、改修工事等の補助制度の目的を達成するためにも早期の導入を要望しておきます。　新しい質問に入ります。　公共下水道の水路の所管がえについて伺います。　本市における公共下水道は、主に都市部の雨水や汚水を別々に集めた後、公共用水域へ排出するための施設で、汚水は浄化などの処理を行っております。　そこで第一に、雨水は市長部局の建設局、汚水は水道局がそれぞれ設置し管理していると思いますが、本市における公共下水道の現状を示してください。　第二に、雨水を水道局に所管がえする検討をしているとのことですが、どのような背景があるのか。　第三に、所管をかえるに当たってどのような課題があるのか。　第四に、どのようなスケジュールになるのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　本市の公共下水道は昭和二十七年の当初から分流方式を採用し、雨水については一般会計で、汚水については企業会計で事業運営を行っております。　所管がえの背景については、総務省より、平成二十七年度から三十一年度までの五年間で公営企業会計に移行されるよう特段の御配慮をお願いする旨の通知が出されており、これを受けて、本市の雨水事業についても公営企業会計に移行するものです。　課題としては、組織体制の検討、会計事務などの円滑な移行がございます。　スケジュールについては、令和二年四月一日から雨水事業を公営企業会計に移行する予定でございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　二〇二〇年四月より雨水事業を公営企業会計、つまり水道局の会計に移行するようです。組織体制や会計事務等の移行もあるようですので、職員の不安がないように、丁寧な説明と遺漏なき対応をお願いしておきます。　新しい質問に入ります。　上下水道事業について伺ってまいります。　二〇一八年四月から検針及び料金徴収等の業務について包括外部委託がなされ一年が経過したことから、当初の目的が達成されたものか幾つか伺います。　まず第一に、受注者への業務の引き継ぎは円滑にできたのか。　第二に、職員の過度な時間外や職員による市民対応は発生しなかったのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　お答えいたします。　受注者への業務引き継ぎにつきましては、これまで業務内容についての研修や綿密な協議により円滑に行われたところでございます。　次に、職員の時間外勤務につきましては、平成二十九年十一月の契約以降、受注者への研修や業務引き継ぎ等に伴い、必要に応じて行っております。また、市民が納得されなかったため、職員が直接対応した事例が二件ほどございました。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　特に混乱もなく、職員の市民対応は二件ほどあったようです。　次に、第三に、包括外部委託における収納率は委託導入前に比べどうなったのか。　第四に、お客様サービスの向上は図られたのか、また、それをどのようにモニタリングしたのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　三十年度の収納率は、前年度に比べ水道料金及び下水道使用料とも上回っております。　次に、お客様に対しましては、窓口の営業時間を平日は午後八時まで延長するとともに、土曜日も新たに窓口を開くなどサービスの向上を図ったところでございます。なお、来庁者から、「土曜日にあいていて便利」などの声があったと受託者から聞いております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　それでは次に、第五に、プロポーザルの評価項目として地元雇用の促進を挙げておりましたが、何人を雇用していて、うち地元の方を何人雇用しているものか。　第六に、受注者の職員の定着率、いわゆる在職年数等は把握しているのか。受注者の職員の入れかわりが頻繁にあれば業務遂行に支障あると考えます。また、雇用方法や勤務形態などの要因で官製ワーキングプアの温床になるのではないかとの懸念もあることから伺います。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　雇用につきましては、三十年度末で六十八人中六十三人が地元から雇用されております。　また、受注者職員の在職年数等は把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　六十八人中六十三人が地元雇用のようですが、職員の定着率、いわゆる在職年数等は把握されていないとのことですが、官製ワーキングプアを防ぐために何らかの形で把握をするべきと指摘をしておきます。　次に、第七に、包括外部委託導入時に経営の効率化をうたっておりましたが、経営の効率化、経費の削減が図られたものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　委託前と令和元年度を比較しますと、約六千万円の経費削減が見込まれ、窓口が一元化されるなど経営の効率化が図られているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　一定の効果はあったようですが、今後も注視してまいります。　次に、ことし三月に鹿児島市水道ビジョンの見直し版を定めましたので、関連して幾つか伺います。　まず第一に、計画の延長に至った経緯を改めて示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　平成二十一年四月に策定した鹿児島市水道ビジョンは三十年度を最終年度としていましたが、次期鹿児島市総合計画及び鹿児島市上下水道事業経営計画の目標年次との整合を図るため、現在の水道ビジョンの理念を継承する三年間の計画を策定したところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　次に、第二に、広域連携の検討など新規に加えた取り組み事項を幾つか具体的に示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　今回、新規に加えた主な取り組み事項としましては、施設能力適正化、災害対策の充実、広域連携の検討がございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　施設能力の適正化、災害対策の充実なども新たに加わったようです。　第三に、鹿児島県も新たに水道ビジョンを策定しましたが、その特徴をどのように捉えているのか。　第四に、県の水道ビジョンと本市の水道ビジョンとの整合は図られているものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　県水道ビジョンは、本県の水道のあるべき姿を示し、ライフラインである水道が将来にわたり安心安全な水を安定的に供給できるよう、持続、安全、強靱の視点に立って、課題と実現方策をまとめたものであると考えております。　県のビジョンは、基本的な考え方等において本市のビジョンと整合が図られていると考えております。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　本市の水道ビジョンとの整合は図られているとのことです。　それでは次に、第五に、改正水道法における広域的連携についてどのように規定しているものか示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　改正水道法では、都道府県に対して、水道事業者の広域的な連携の推進役としての責務を規定するとともに、関係市町村及び水道事業者を構成員とする協議会を設置できることなどを規定しております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　それでは、第六に、現時点で本市は広域的連携についてどのように考えているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（秋野博臣君）　広域連携につきましては、できることから相互協力する取り組みなど、地域の実情に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　広域連携については、相互協力などできることから地域の実情に応じて検討していくとのことですので、今後も注視してまいります。　新しい質問に入ります。　武・田上地域の課題について伺います。　まず第一に、東西幹線道路の整備状況について、現在の工事内容と今後のスケジュールについて示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　東西幹線道路については、国によると、現在、（仮称）甲南インター側での立て坑設置工事や田上インター側の田上高架橋下部工工事に取り組んでいる。今後は、令和元年度より新たにシールドトンネル工に着手する予定であるとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　新たにシールドトンネル工に着手するようですが、一層の安全作業を求めておきます。　次に、第二に、新川（田上川）の改修について伺います。　まず、ＪＲ鹿児島本線の田上橋梁かけかえ工事の現状について。　また、あわせて同橋梁かけかえ工事のスケジュールについて示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　県によると、ＪＲ田上橋のかけかえ工事は、平成三十一年四月より本格的に着手し、本年度は橋梁の仮設工事を進めるため、現在計画どおり夜間工事を行っているとのことでございます。　また、かけかえ工事のスケジュールについては、橋梁本体工事におおよそ五年、取りつけ部の護岸工事におおよそ三年のおおむね八年を予定しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　かけかえ工事は、橋梁本体が五年、取りつけ部の護岸工事が三年、合わせておおむね八年かかるようです。　それでは次に、三月五日と三月十日に地域の公民館で住民説明会がありました。私も出席させていただきましたが、そのときの住民説明会での住民の方々の意見とそれが施工に当たりどのように反映されているのか。　また、現状の深夜作業における騒音・振動に関する見解とその対策についてどのように考えているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　県によると、住民説明会においては、児童の安全確保や夜間工事の騒音・振動対策などについて御意見が出され、これらを踏まえ、関係機関と協議を行い、安全確保に留意するほか、低騒音・低振動型の重機や工法により工事を行っているとのことでございます。　また、このような騒音・振動対策を講じることで計画的に工事を進めることができており、今後も引き続き、地元の方々の御協力をいただき、丁寧な対応に努めながら工事を進めていきたいとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　騒音対策をされているようですが、周辺には高齢者も多く居住されていることから、今後も今まで以上の丁寧な対応を改めて要請しておきます。　最後に、田上小学校周辺の面的整備について幾つか伺います。　午前中も質疑が交わされましたが、観点を変えて質疑をさせていただきます。　まず第一に、本市の土地区画整理事業全体の現状と課題について示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　本市では現在、吉野地区、谷山第二地区など六地区の土地区画整理事業を施行中であり、このうち、吉野第二地区が三十一年三月に事業計画決定され、他の五地区が整備工事中でございます。課題としましては、国、県の厳しい財政状況のもと、優良財源の確保に努め、現在施行中地区の早期完成に取り組むことが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　田上小学校周辺の面的整備については、第五次総合計画に位置づけられ、また、森市長のマニフェストにも登場して、住民の方々が整備に対し大いに期待したところでありましたが、一向に進みません。畑や空き地だったところに新築やミニ団地やマンションなどが増加しているのが現状です。　このままでいくと、工事費はもっとかさんでいくのではないかという懸念をすることから、第二に、二〇一三年から直近までの田上五丁目、六丁目付近の新築住宅等の着工についてどのような認識をお持ちなのか。　第三に、再度、現地調査などをすべきと考えますが、その見解を示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（松窪正英君）　お触れの住宅等の状況については、建てかえや新たに建築されたものがあると認識しております。　今後の土地区画整理事業の新規事業化に当たっては、地区の現況調査などを改めて行う必要がありますが、調査着手時期については、新川河川改修と整合を図るとともに、他の土地区画整理事業の進捗状況や残事業量の把握、社会経済情勢、国の補助制度の動向、本市の財政状況及び主要事業の展開状況等を十分に勘案し検討していくこととしております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁いただきました。　当局も田上小学校周辺地区の調査の必要性は認められました。調査の着手時期については、新川河川改修との整合や残事業、財政などの課題が多いことは十分に理解しながら、最近でこそ田上川の溢水や内水排除ができないことによる住宅の浸水はありませんが、一昨年の北部九州を初め、昨年の中国地方を襲った豪雨など想定外では済まされない人災的要素もあると思います。　新川の河川改修が概成するのは八年です。それを待たなくとも県からいただいている新川河川改修の案を用いれば調査検討はできると思います。一刻も早い調査着工を要望して私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（山口たけし君）　以上で、ふじくぼ博文議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　元号が変わって初めての定例議会において、市民から届いた声を順次質問させていただきます。　なお、取材等で理解に至った質問は割愛いたします。　まず、鹿児島市国際交流センターの調理室へのＩＨ調理器具導入について、ＩＨ調理器具に決定した協議経過をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎総務局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　鹿児島市国際交流センターの調理室のＩＨ調理器は、（仮称）国際交流センター建設協議会の作業部会において、安全面などを考慮して採用したものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　国際交流センター建設協議会の作業部会において、安全面を考慮してＩＨ調理器具の採用を決定したとのことですが、多方面からの安全を協議・検討していただきたかったと指摘しておきます。　ＩＨ調理器具周辺の電磁波と健康管理面、健康への影響についてどう考えているのか。　また、電気器具から出る電磁波の安全基準は認識されているのか。　ＩＨ調理器具周辺の電磁波計測はされたことがあるのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎総務局長（白石貴雄君）　ＩＨ調理器から生じる電磁界の強さは、環境省発行の「身のまわりの電磁界について」によりますと、国際非電離放射線防護委員会が制定したガイドラインに適合しているとされており、採用に当たっては計測いたしておりません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　安全基準に適合しているとの御答弁がありましたが、電磁波問題の世界的権威、ニューヨーク州立大学の教授ロバート・ベッカー博士は、電気器具から出る電磁波の安全基準は一ミリガウスとし、四ミリガウス以上で暮らす子供は、白血病が四・七三倍、脳腫瘍が十・六倍との報告があります。がん細胞の成長促進、胎児の異常発育、ストレス反応、免疫機能の低下など、電磁波の十の有害性を挙げています。　私は、五年ほど前になりますが、電磁波測定器ガウスメーターをレンタルし、若い新婚さんにも測定をしてもらったことがあります。なぜかといえば、ＩＨ調理器具は離れて使うわけにいかないので妊婦さんに影響を与えると聞いたからです。健康管理のために電磁波測定がいつでも可能になるよう要望しておきます。　さらに、アメリカのフィリップス博士も電磁波による体内がん細胞の増殖を指摘、ＩＨ調理器具は欧米では普及していないのだそうです。電磁波問題の第一人者で鹿児島にも幾度も足を運んでくださった元京都大学講師の荻野晃也博士も警鐘を鳴らし続けています。　この質問の最後に、鹿児島市の現状として、市の公民館、サンエールなどの調理器具の導入状況はどうなっているのか。　以上、お示しください。 ◎総務局長（白石貴雄君）　本市の公民館等で市民が利用する調理室等には、中央公民館、環境未来館などではガス調理器を、りぼんかん、観光農業公園などではＩＨ調理器を、また、喜入公民館、サンエールなどでは両方を設置しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　さすがに環境未来館はガス仕様とのこと。　三重県では二つの幼稚園がオール電化を一年で断念したことが話題になったことがあります。ＩＨ調理器具で職員が体調を壊したので、自治労県本部の医師が計測したら、計測器の限界値を振り切り計測不能になったとのこと。そのときも行政側は影響はないとしたものの、議会が健康管理を重んじて切りかえたそうです。　電力会社は、オール電化、ＩＨ調理器具を勧め、ガス会社はガス器具を勧めるのは当然のことでしょう。このように評価が二分する際は、当局は命を守る視点で慎重な協議を重ねるべきです。ＩＨ調理器具のデメリットとして、中華鍋、丸鍋、土鍋などが使えず、料理は火の芸術とも言われるこの炎を見ることもできません。一九七〇年代ころの建物に多く使われてきたアスベストは断熱性や保湿性にすぐれコストも安く夢の素材と言われ、原則禁止となったのは二〇〇四年になってからで、ＷＨＯ（世界保健機関）が危険性を指摘してから約三十年もたっていました。危険性の指摘から三十年、日本政府の対応はおくれにおくれ、多くの当時の労働者が肺がんなどで苦しんで亡くなり、今も裁判で戦い、高裁では国とメーカーの敗訴が十例に上っていることも記憶に新しいことです。　電磁波は人体に有害であると二〇〇七年にＷＨＯ（世界保健機関）も公式に認めています。アスベスト被害と同じ轍を踏まないように疑わしきは慎重にと指摘しておきます。　ちなみに、ガウスメーターは、電磁波が測定危険数値になると赤いランプとブザーで警告してくれるものが約二千円、一般には二万円から三万円、高価なものは十万円以上で購入できます。市民の命に沿った判断ができるように、電磁波測定器ガウスメーターを購入し、いつでも計測できる体制をつくっていただくよう改めて要望しておきます。　新たな質問に入ります。　小学生、中・高校生用放射線副読本について、回収を求める署名運動が全国的に展開されています。　昨年十月の改訂版放射線副読本は、どこがどのように改訂されたのか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　文部科学省が平成三十年に改訂しました放射線副読本は、主に避難児童生徒へのいじめを防止する内容の拡充、復興に向けた着実な歩みなどの追記がされております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　文科省は、放射線副読本初版を福島第一原発事故の起きた二〇一一年に小・中・高校生や公民館に配布、原発安全神話から放射能安全神話になったと批判をされ、二〇一四年改訂版では、福島原発事故と被害についての項目から始まっていたのが、今回の二〇一八年再改訂版では、放射線は私たちの身の回りに日常的に存在しているという記述から始まっています。　教育長の御認識が薄いようですので、副読本の安全神話ぶりを紹介させていただきます。　安全神話を強調せんがために、宇宙にも、台地にも、空気にも、食べ物にも昔から放射性物質はありますよ。放射性物質は紙や鉄で遮ることもできますよ。人から人へ移ることはなく、万一、服や体についても洗い流せますよ。時間がたつと減るもので、自然放射線よりも人工放射性物質が早く減るんですよ。病院などでも役に立っていて、自然放射線も人工放射線も人体に及ぼす影響は同じですよ。レントゲンに関する記載は実に四カ所もあります。このような安全神話の副読本を小学生、中高校生用、それぞれどれだけ作成されたのか、その冊数と経費。　本市の取り扱い、配布方法をまとめて答弁ください。 ◎教育長（杉元羊一君）　この副読本は、市立小・中・高等学校の全ての児童生徒に配布されており、小学生用は三万三千三百九十三冊、中高校生用は一万七千七百八十四冊でございます。改訂等に伴う国の三十年度予算額は一億七千九百万円でございます。　副読本は国から直接学校に配布されております。教育委員会としましては、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための指導の一助として副読本を活用するよう各学校へ指導したところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　巨額をかけた意図的な安全性の強調が科学的な知識と言えるのでしょうか。さらに、百から二百ミリシーベルトの放射線を受けた発がんリスクの増加は、野菜をしっかり食べなかったり、塩分の高い食品を食べ続けたのと同じくらいですよ。放射能放出量は、福島はチェルノブイリの二倍から四倍多いにもかかわらず、七分の一ですよと記載されています。さらに、福島県民の被曝測定結果は、全員健康に影響を及ぼす数値ではありませんよとの記述もあり、ここまで来ると、意図的な不正と言わざるを得ません。そもそも改訂版作成の目的は何なのか、このような真実を欠いた情報を拡散し、真の復興になるのか。　安全神話強調による子供たちへの影響はどうなのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長（杉元羊一君）　改訂の目的につきましては、二十六年の副読本作成から四年が経過したことを踏まえ、風評を払拭するとともに、復興に向けた着実な歩みを発信するとのことでございます。　教育委員会としましては、児童生徒が科学的な知識を身につけ、理解を深めるとともに、災害を乗り越えて未来の社会を形成するために何をなすべきかを考えることが大切であると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　繰り返しますが、事実を隠しておいて科学的な知識はないと思います。　福島では、避難指示解除後も、実は、子供や若い人がほとんど帰還しておらず、高齢者の割合が高く、孤独死がふえているという悲しい現実を伝えずに風評被害の払拭はないと思います。　復興庁は、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を打ち出しています。その戦略とは、オリンピックまでに福島原発事故が完全に収束したことにしようという戦略で、一つ、被害がなくなったことを知ってもらう、一つ、福島県産品を食べてもらう、一つ、修学旅行や観光旅行に福島に来てもらうといったような情報発信を強化することとのこと。この放射線副読本がこの施策の中心に据えられては問題解決は遠のくばかりです。　そんな中、英断が聞こえてきました。三月議会で指摘を受け、四月に滋賀県野洲市の教育委員会が、この副読本は、原発事故で今も四万人以上の避難者がいるにもかかわらず、その人々の思いが抜け落ちている。被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断し、保護者に対して、回収への協力を求めた文書を送り、回収を始めたというのです。新聞報道によれば、その後、市長も定例会見で、丁寧な情報を若い世代に伝えることが大事、市教委の判断は適正などと語ったとのことです。思わず拍手です。　教育長、御答弁にありましたが、まさに何をすべきかを考えることが大切だということです。子供たちのために御一考ください。　新たな質問に入ります。　香害による健康被害について、新たな公害と言える香りの害、香害に対する認識について、柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭・除菌スプレーなどの香料による深刻な被害について。　香りによる頭痛や吐き気など健康被害で日常生活を送れなくなっている市民、その症例について。　過去三年、保健センター、消費生活センターに香害被害者の声は寄せられているものか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（古江朋子君）　お答えいたします。　平成二十八年度から三十年度までの過去三年間に消費生活センターに寄せられた香料などに関する苦情は、店舗で使用しているアロマでめまいなどの不快感があるとの内容が一件寄せられたところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　香りの害、いわゆる香害につきましては、現時点ではその原因などについて科学的な知見に基づく実態解明がまだ進んでおりませんが、香水や洗剤、柔軟剤などの香りにより、頭痛、吐き気などのさまざまな症状を訴える方がいらっしゃるようでございます。　昨年、市民相談センターを通じて、柔軟剤等の香りによる健康の不調があるとの相談が一件寄せられております。　なお、過去三年間、保健センターにおきましては、相談は寄せられていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭や除菌スプレーなどの香料に含まれるほんのわずかな化学物質が自分にとっては心地よくても、せきや頭痛、吐き気などの症状を引き起こし、体調を壊す人を苦しめているということです。　私は、ことしになって三件の深刻な相談を受けました。昨日、同僚議員からもありましたが、テキサス大学のクラウディア・Ｓ・ミラー教授は、日本の化学物質過敏症は子供を入れて百万人、香害被害者は予備軍を含め一千万人と推定しています。二〇〇九年から病名リストに化学物質過敏症を入れて、カルテ、明細書に記載できるようになっているにもかかわらず、科学的な知見に基づく実態解明が進んでいないというのは厚労省の怠慢と言えます。　日本消費者連盟の取り組み、厚労省、消費者庁、経産省での検討事項、また、本市の現時点での対応はどうなっているのか、各局ごとにお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（古江朋子君）　日本消費者連盟では、電話相談、香害一一〇番や関係省庁などへの要望書提出などに取り組んでいるようでございます。また、本年五月の参議院消費者問題に関する特別委員会の会議録によると、消費者庁では全国の消費生活センターから寄せられる相談情報などを注視し、必要に応じた対応を検討する、経済産業省では関係省庁間の情報収集、共有に努めるようでございます。本市では、消費者からの相談窓口を設けているほか、三十年度には、身の回りの製品に含まれる化学物質が人によってはアレルギー症状や頭痛などを誘発することについて、庁内で情報共有を図ったところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　厚生労働省に伺いましたところ、香害については、病態や作用のメカニズム、有害な香料成分など不明な部分が多く、現在のところ規制はしていないとのことでございます。健康福祉局の現時点での対応といたしましては、市民から相談が寄せられた場合は、保健所において情報提供や健康に関する相談の対応などをすることといたしております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　各省庁とも情報収集のレベルで規制も行っていませんが、本市は対応の用意はあるが、ほぼ相談がないとのこと。　私が相談を受けている方は、宅配の人などの他人の衣服の香り、隣が洗濯をされても風に乗ってくるにおいにやられ、避難するほど重症で心身を病んでおられます。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）測定器を離さず持ち歩き、数字とにらめっこをする日々で、体調を壊して入院されても、病院の汚染度が激しくて、早期退院を余儀なくされるほどの症状です。　振り返れば二年前、私は、香害の相談を受けたことがありました。そのときの私は香害の深刻さを全く知らず、受けとめることができず、申しわけないことをしたなと反省しています。お借りした日消連のＤＶＤ「香害一一〇番」とＮＨＫの香害を扱ったドキュメント番組を見て、初めて想像を絶する苦しみを理解できました。　そこで、本庁を含め、公的施設、学校等、人の多い場での対策として、まずは声を上げられない被害者、特に子供たちのためにアンケートや実態調査を行わないか。　以上、答弁を求めます。 ◎企画財政局長（原亮司君）　お答えいたします。　本庁舎につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等に基づき、庁舎管理上、必要な対応を行っていることなどから、現時点ではアンケート等について実施する予定はないところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校等につきまして、教育委員会には香りに関する相談は寄せられておらず、現時点ではアンケート等について実施する予定はないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　現時点ではアンケートなどは行わないとのことですが、あくまでも現時点ということに希望を託します。　次に、子供たちの学校給食エプロンの香りの移染防止対策。　ぜんそく、アレルギーなど化学物質過敏症の市民、子供たちが生きやすい環境づくりへの配慮はどのようにされているのか。　以上、お示しください。 ◎教育長（杉元羊一君）　教育委員会にはこれまで給食に関しても相談は寄せられておりません。引き続き給食着の衛生的な管理について指導してまいります。　学校においては、一人一人の既往症や健康状態等に応じて適切な保健指導を行っており、今後とも健康相談の充実及び保護者や医療機関との連携等に努めてまいります。また、公民館等におきましても、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　これは香害で学校に行けなくなった小学生の手紙です。そして、こちらのほうは、札幌市、川崎市の消費者行政センター、そして、関市の総務管財課の作成した香害を知らせるポスターです。過ごしやすく、利用しやすい環境づくりを進めていかれるのならば、ぜんそくやアレルギー、化学物質過敏症、あるいは香害治療中の方々にとって耐えがたい苦痛を理解するために、当事者にしかわからない香害による健康被害の実態を把握していただきたく、調査を改めて要望しておきます。　次に、石けん利用を勧める本市における具体的な対策として、児童生徒、保護者、教職員への啓発のためのポスター、リーフレットの作成は取り組まれないものか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　児童生徒等への啓発につきましては、市が作成しておりますリーフレット等を活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　あえてなぜ石けん利用に絞ってお尋ねしたかと申しますと、石けんは合成洗剤でなく、香害の原因と考えられる柔軟剤などをあわせて使用しないからです。本市にはほとんど声が届いていないのに、私のもとへは春から三件、香害に悩む相談がありました。多分、相談するところがわからなかったり、どこに行けばいいのかわからなく、悩んでいらっしゃる方がまだまだいらっしゃるのではないかなと思います。石けん利用を推進する一方、他都市のようにこのような香害を啓発するポスターをつくってまずは知らせていただくこと。そして、市民のひろば、ホームページなどで相談窓口がどこなのかを知らせてください。　誰でもが突然に香害に苦しむ健康被害に襲われる予備群だと聞きます。市として、科学的な知見に基づく実態の解明を急ぐよう国に要望していただけませんか、早急にお願いしておきます。　新しい質問に入ります。　重複する項もありますが、市営バス路線の民間移譲について、三十九路線のうち二十路線の移譲について、市民全体の声をどのようにして聞いたのか。　減便のひど過ぎる団地住民の意見を聞く説明会、議会への説明は行ったのか。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　自動車運送事業の抜本的見直しにつきましては、学識経験者や経済界、公募市民など、幅広い立場の委員で構成される交通事業経営審議会において、計五回にわたる各面からの審議を経て、平成三十年三月に民間事業者へ一部路線を移譲して経営改善を図るべきとの答申をいただき、これに基づき取り組みを進めてきたところでございます。また、民間事業者との基本協定の内容がまとまったことにつきましても、同審議会に報告し、御意見を伺い、御了解を得ているところでございます。　次に、今回の路線移譲について住民説明会等は行っておりませんが、利用者の皆様には、民間事業者と連携し、運行経路や便数が原則三年間は維持されることなども含め、適宜適切に周知・広報を行うこととしております。なお、平成三十年第二回定例会の所管の常任委員会において、審議会答申の内容、決定した局の方針等について御報告いたしております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　運行経路や便数が原則三年間維持されると信じていいものでしょうか、市民の気持ちと乖離しているようです。　以下、私に届いた地域住民の方からの手紙を紹介します。　「六月八日の南日本新聞に市営バス路線の民間移譲のニュースが紙面に踊りました。市民のひろばでも議会報告書でも見た記憶がありません。まさに寝耳に水の話です。（中略）桜ケ丘団地の鹿児島交通の路線バスは昔に比べ減便がひど過ぎます。中郡の陸橋が完成したとき、市営バスも鹿児島交通も桜ケ丘紫原路線を新設しました。そのとき市営バスの水族館経由の路線は廃止されました。廃止のとき、桜ケ丘住民には何の説明もなかったと思います。鹿児島交通も同様で桜ケ丘北口経由鹿児島駅行きも減便になりました。このような状況のもとでは、脇田行きのシャトルバスまで住民に相談もなく減便されるのではないかと危惧しています」という切実な声です。　常任委員会では報告のみ、市民の足について議会では審議はせず、交通事業経営審議会に丸投げということですか、もっと丁寧に進めていくべきではなかったのか指摘しておきます。　交通局が過去に行った経営改善のためとした職員削減、人件費抑制について、乗務員のモチベーションを低下させ逆効果となったのではないか。　路線移譲という実質民営化をすることで、市財政の負担が軽くなり、市民サービスが向上するのか。　以上、まとめてお示しください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　局におきましては、利用者減など厳しい経営状況が続く中、職員の理解を得ながら、人件費抑制などを実施してきたところであり、局職員が一丸となって安全で快適なサービスの提供とともに、経営改善に取り組んできているところでございます。　今回の路線移譲により、抜本的見直し期間終了時点での交通事業全体の収支均衡が図られると考えております。また、答申を踏まえ、利用者サービスを維持できるよう協議を進めてきており、運行主体が変わる以外には特に影響はないものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　運行主体が変わる以外には特に影響はないとのこと。そうでしょうか。経営審議会に公募市民が二名いるとはいえ、市民にアンケートをとってみるとか、丁寧な手続を欠き、市民不在で進められていて信頼できません。交通局跡地の汚染土壌問題の再調査のときも局長と相手社長との口約束で十億円以上もの税金を上乗せし、森友問題よりも高額だったことが思い出されます。雇用、運転士待遇、路線数、バス運賃など各面から注視しておきたいと思います。　次に、高齢者の脱ひきこもり、高齢ドライバーの免許返納で重宝される公共交通機関の意義。　営利を目的とする民間への移譲に対し、市民の足を守る立場の交通局長が危惧することについて。　以上、まとめて答弁ください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　高齢化の進展に伴い、本市においても運転免許自主返納者は増加傾向にあり、公共交通機関の果たす役割はますます重要になってきているものと考えております。　今回、路線移譲する民間事業者は、県内の公共交通サービスを担う交通事業者でございますので、可能な限り、路線や便数などを維持していただけるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　路線や便数などは可能な限り維持していただけるものだと考えていらっしゃるとのこと。可能な限りというのは甘いです。きっちり約束していただきたいというのが市民の切実な要望です。　最後に、森市長の市民の足を守ることに対する見解と、今回の移譲に対するお考えをお聞かせください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　私は、市民の移動手段の確保を図ることは重要であると認識しており、今回の交通局の取り組みについても同様の認識のもと、路線移譲によって運行経路や便数を維持確保するとともに、市営バスの事業継続を図るものであると考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　マイカー時代から高齢ドライバーの免許返納で改めて時の要請として、公共交通の果たす役割が大きくなってくるこれからの時代だからこそ市民の足という公共交通ならではの福祉の視点を忘れないでいただきたいのと、民間の事業者同士の競合、赤字路線の維持、利便性確保、安全性の担保、乗務員不足、乗務員の待遇など課題も見えてきます。市民サービスの質が低下しないように、市長におかれましては責任を果たしていただくことを強く要望しておきます。　新たな質問に入ります。　三度お尋ねするグリホサート、除草剤、農薬による健康被害について、国際がん研究機関が発がん性の疑いを指摘するグリホサートの危険性に対する認識。　グリホサートを使用禁止している海外の実態と本市の公的施設での使用状況について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　グリホサートにつきましては、農薬取締法及び食品衛生法に基づき安全性は確保されているものと考えております。　次に、グリホサートを含む農薬の海外での使用実態につきましては、一部では販売や使用が禁止されている等の情報もございますが、詳細については把握していないところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（松窪正英君）　使用状況については、私のほうで一括して答弁いたします。　公的施設での使用としては、除草の際に人力では取り除くことが困難な地下茎が張った雑草にグリホサートを主成分とする除草剤を一部使用しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　政務調査課の尽力により、本市のグリホサートを含む除草剤の使用状況を調査しました。鹿児島市民文化ホール、墓地、各清掃工場、児童クラブ、各福祉館、幼稚園、保健センター、老人ホーム、青果市場、魚類市場、二百七十三カ所の公園、市立病院、市道、小・中・高校、実に多くの公共の地に発がん性が疑われるグリホサートが使用されていて驚きました。アメリカではグリホサートを主成分としている除草剤によりがんを発症したとして、約五千件もの訴訟が起き、市民が勝訴していることは周知のことですが、今や三十カ国が使用禁止しているのにもかかわらず、全く問題を感じていらっしゃらないようです。　ことしになって残留農薬検出で問題になった輸入小麦粉から健康を守るため、今できることは何か。　子供たちの犠牲を避けるため、学校給食における国産小麦の使用状況と今後の取り組みについて。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　輸入小麦粉から除草剤のグリホサートが検出されたことにつきましては、食品衛生法の残留基準値より一桁以上低い濃度であり、健康に影響はないとされておりますが、本市といたしましては、今後も基準違反や有害な食品が流通しないよう、検査機関である国などからの情報や最新の知見の収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食においては、国産小麦を使用したパンを三十年度、百十六校中八校で使用しております。今後とも県給食会との連携等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　日本の甘過ぎる基準から、教育長には子供たちの学校給食の安全性を守る御努力をお願いしておきます。また、残留農薬も含め国に問題提起すべきではないでしょうか。　先日、元農水大臣の山田正彦氏が環境未来館で講演されました。その際、国会議員二十三人を含む二十八人分の毛髪をフランスの機関で検査したら、実に七割の十九名からグリホサートが検出されたそうです。グリホサートが体に残留していたということです。有機農産物などに積極的な人たちですらこのような結果なのですから、推して知るべしです。　今後もこの問題は続けて問題提起してまいりますが、最後に、グリホサートを店長一推しで販売している百円ショップ、量販店への啓発はどうされているのか。　以上、お示しください。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　農薬取締法に規定されている除草剤につきましては、県において、販売者に対し適切な指導がなされているものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　北海道の小樽市と子どもの環境を考える親の会という市民グループが、量販店や百円ショップにグリホサート及びネオニコチノイド系農薬の販売中止とできる限り人体に影響の少ない商品の販売を要望しました。回答のない店や今後も売り続けるとの回答が寄せられた中で、広島にある百円ショップの本店の代表取締役から、「取引先との協議の結果、生産を中止し、限りなく人体に影響のない除草剤に切りかえます。（中略）指摘を受けるまで成分の問題点に気づけなかったことを真摯に受けとめたい」と謙虚な回答が寄せられたとのこと。まずは一歩ずつ改善ということですが、本市からは県に指導を要請していただくよう要望しておきます。そして、私たちもさらに行動を続けてまいります。　新たな質問に入ります。　これもまちづくりに熱心な市民の方から、東日本大震災から八年たちますが、水道局の耐震調査についてどうなっているのかと寄せられた声です。　団地などにある配水池、配水塔の数と耐震設計は問題はないのか。　桜島の巨大噴火、地震など未曽有の災害への対策はどうなっているのか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎水道局長（秋野博臣君）　お答えいたします。　本市には容量百立方メートル以上の配水池が百六十池ございます。これまで耐震性が確認されていない主要な配水池から診断を行い、耐震化計画を策定することとしております。今後も引き続き耐震化に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　水道局長に御答弁いただきましたが、本市には容量百立方メートル以上の配水池が百六十あるということですが、これまで耐震性が確認されていない主要な配水池から耐震診断を行い耐震化計画を策定されるとのこと。余りに具体性を欠いた答弁ですので、これまでとは具体的にいつからいつまでなのか、耐震診断を行ったのはどの配水池であって、主要な配水池とは具体的にはどこであって、また、耐震性が確認されていないところは幾つあるのか。また、未曽有の災害対策を伺ったのですから、今後も引き続きというのではなく、可能な限り早急に耐震診断を行い、耐震性の確認ができないか。　以上、再質問させていただきます。
   ◎水道局長（秋野博臣君）　水道施設の中で配水池のみの耐震診断の実施数を年度ごとに申し上げますと、平成二十三年度、二、二十七年度、二、二十八年度、四、三十年度、一、合計九池でございます。また、令和元年度は四池を予定しているところでございます。未診断のものは百二十八池ございます。主要な配水池とは、容量五千立方メートル以上の規模の大きなものとしております。主要な配水池の耐震診断につきましては本年度で完了しますが、今後とも規模や立地条件などを考慮しながら計画的に進めてまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　局長に御答弁いただきました。　五千立方メートル以上の大規模配水池から進めているとはいえ、未診断が百二十八あるというのではいつ終わるのか、それまでに大災害が起きないのか不安です。いろいろな条件を検討されながら可能な限り早急に他都市のノウハウも調査しながら、耐震診断、耐震化計画の策定に取り組まれるよう強く要望しておきます。　最後の質問に入ります。　この議場でも幾度となく質疑が交わされていますが、ごみ袋有料化について、ごみ減量の現時点での達成度、評価について。　以上、お示しください。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　家庭ごみマイナス百グラムの達成状況でございますが、住民説明会等による市民のごみ減量や分別の意識の高まり、金属類の分別収集により、平成三十年度末で五十九グラムのごみ減量ができたところでございますが、ここ数カ月においては減量ペースは横ばいで推移しております。これは事業開始から二年半が経過し、市民のごみ減量や分別の意識が薄れてきているのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　家庭ごみマイナス百グラムはおにぎり一個の減量と啓発されてこられましたが、現時点では、おにぎり半分弱のごみ減量を頑張らなくてはならないということになります。　ここ数カ月が横ばいということが気になりますが、どうしても減量の難しい高齢者の紙おむつ、共働きなどによる生活スタイルによるプラごみ増加、本市は３Ｒ運動を推奨されていますが、本市としての４Ｒの考え方をお示しください。 ◎環境局長（玉利淳君）　社会情勢の変化により増加する高齢者の紙おむつにつきましては減量が難しく、国においては下水道の活用などを検討しているようでございます。また、近年、増加傾向にあるプラスチック容器類などにつきましては、分別の徹底により資源化に努めているところでございます。　次に、４Ｒは３Ｒに不要なものを断るリフューズを加えた取り組みのことでございますが、本市においては、このリフューズは発生抑制のリデュースの中に含まれるものとして整理しており、環境教育や啓発活動等の中で取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　受け取らないリフューズを発生抑制リデュースに加えて、実質４Ｒを実践されているものと受けとめます。市民の皆さんは家庭ごみ有料化に多くが反対しています。有料化を避けるための残された課題と時間に対する認識を以上、まとめてお聞かせください。 ◎環境局長（玉利淳君）　令和三年三月までに目標を達成する上での課題としましては、ごみ減量に関心の薄い市民への意識啓発などがあると考えております。残された二年弱につきましては、家庭ごみの新たな施策等の検討やより多くの市民の協力を得ることによりまして、目標が達成できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　近ごろニュースでよく見聞きするのですが、ストアの買い物袋の有料化が進められようとしています。この袋がごみ出しに使用できなくなるのは資源の無駄です。目標達成のためにさらに全力で取り組んでいただくようお願いしておきます。　家庭ごみ百グラムの減量の啓発のために、これまで一千百五十回、二万五千三百人の参加のもと住民説明会が開催されてきましたが、あと一息のところで再度、地域コミュニティ協議会などへの説明会を行う考えはないか。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（玉利淳君）　本市としましては、今後は若い世帯や子育て世帯など、ごみの減量に関心の薄い方々を対象とした説明会等の実施を検討しているところでございますが、要望がある場合は、適宜、説明会を開催してまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　私は、過去三十六年間、今の桜ケ丘に住みまして、ただの一度も生ごみを出したことはありません。御提案くださったように、若い世帯、子育て世帯への啓発に力を入れていただきたいと思います。　令和三年三月まで私も精いっぱいごみ減量し、啓発にも力を入れてまいります。そして、家庭ごみ有料化を市民の皆さんと避けられるように頑張りたいと思いますので、当局の皆様もよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を全て終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時三十六分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　　九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　「時に、初春の令月にして、氣淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」、万葉集を典拠とする元号「令和」をいただく新しい時代を迎えました。　令和元年第二回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。　今回は、三つのテーマについて質疑を行います。　まず、ＭＩＣＥの開催・誘致の推進についてお尋ねします。　平成二十三年以降、我が国を訪れる外国人旅行者数は増加を続け、平成三十年には三千百十九万人を超えました。中国、韓国、台湾等に加え、東南アジア、欧米からの旅行者も増加しています。平成三十年の訪日外国人旅行消費額は約四・五兆円と過去最高を記録する一方、一人当たりの旅行支出額は約十五万三千円と前年に比べ微減とのこと。今やインバウンドによる観光は、我が国において自動車、化学製品の輸出に次ぐ基幹産業となっており、国の政策により観光は我が国の成長産業となり、地方においてもその推進に積極的に取り組み、まちづくりにも大きな影響を与えております。　先日、鹿児島商工会議所の役員の方々と私たち鹿児島市議会議員とのまちづくりに関する意見交換会がありました。鹿児島市議会議員は二十名が参加、鹿児島港本港区エリアを初め、鹿児島中央駅西口や磯地区などについてお互いが意見を述べ合う大変有意義な会合でした。　私はその会合の中で、サッカースタジアムについては、森市長が諮問したサッカー等スタジアム整備検討協議会が提案している三カ所の候補地の中では、ＪＲ、市電、バス等公共交通の結節点である鹿児島駅の近隣地である浜町バス車庫での整備が望ましいと考えますし、磯新駅の整備は、交通渋滞の解消や国際観光都市の交通利便性の向上等を考えると早急に必要だと考えます。また、鹿児島商工会議所が県に提案したＭＩＣＥ施設整備を初めとした本港区エリアのまちづくりの方向性は一考に値するものではないでしょうかという旨を申し上げました。　その後、会議の中で岩崎会頭が、私たちはこの提案を含め鹿児島市のまちづくりにおいてＭＩＣＥ機能の充実が最も重要だと考えている旨の発言をなさいましたが、私も同じ思いをする者の一人として、今回、このＭＩＣＥに関して改めて質問を行ってまいります。　そこで、以下早速伺います。　まず第一点、ＭＩＣＥの定義及び意義をお示しください。また、今なぜＭＩＣＥが注目されるのか改めて明らかにしてください。　第二点、いわゆる一般観光とＭＩＣＥの違いをその消費規模等も含めてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　お答えいたします。　ＭＩＣＥは、企業等が行う会議及び報奨・研修旅行、国際機関や学会等が行う国際会議、また、展示会・見本市、イベントの英語の頭文字をとった多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称で、開催地における高い経済効果や新しいビジネス、イノベーションの機会を呼び込むことが期待されることから注目されているところでございます。　ＭＩＣＥは一般観光と比べ滞在期間が長く、会議場や宴会等での費用も加わることから、より大きな経済効果があるとされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　ＭＩＣＥにつきましては、その経済効果については観光庁が平成二十八年の国内開催分の国際ＭＩＣＥの経済波及効果を試算しておられますけれども、全体で一兆五百八十九億円、いわゆる企業会議が一千六百十四億円、報奨・研修旅行が五百六十九億円、国際会議が六千七百八十九億円、展示会・見本市が一千六百十八億円というふうな試算もされておられるようでございます。その他、おっしゃったような社会効果やいわゆるレガシー効果というものもあるというふうにお伺いしております。　なお、このＭＩＣＥにつきましては、一般観光が時間帯、曜日、季節等の需要の変動性の影響を大きく受けますけれども、ＭＩＣＥは平日、閑散期開催が多いほか、主催者との調整により比較的需要の管理が可能で、需要の変動が少ないという特徴もあるのではないかというふうに思っております。　あすからＭＩＣＥの一つであるＧ20大阪サミットも開催予定で、三十七の国、地域、国際機関の首脳らが集まり、警備や海外メディアなどを含めれば関係者三万人が大阪を訪れ、経済効果は全国で五百億円と試算されるなど、さまざまな意味で注目されています。我が国では歴史的にもさまざまなコンベンションやイベント等が開催されてきていますが、平成二十年に観光庁が設置されたころよりコンベンション・イベント事業をＭＩＣＥと呼ぶようになり、国が平成二十二年をジャパンＭＩＣＥイヤーと定めてＭＩＣＥの振興に力を入れ始めました。　そこで、以下お伺いします。　第一点、世界及び我が国でのＭＩＣＥの開催状況、傾向をお示しください。　第二点、同じく鹿児島県及び他都市におけるＭＩＣＥの開催状況、傾向をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＭＩＣＥの開催状況でございますが、国際会議協会によりますと、平成三十年の開催件数は、世界では一万二千九百三十七件、前年比三百七十九件の増、日本では四百九十二件、七十八件の増となっており、いずれも増加傾向にあるところでございます。　九州内の平成二十九年の状況は、日本政府観光局によりますと、鹿児島県では十七件、前年比七件の増、政令指定都市である北九州市では百三十四件、二十九件の増、熊本市では二十件、四件の増と増加しておりますが、福岡市は二百九十六件で、前年より八十七件減少しているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　おおむね世界全体でＭＩＣＥに関して増加していることがわかりました。都市によっては、福岡市のように年によって減少するところもあるということは伺いました。　ことし四月の長崎市長選挙では、ＭＩＣＥ複合施設建設の是非が争点となり、未来への投資とその整備を主張した現職の田上市長が再選されました。私の学生時代の先輩が対抗馬でしたので複雑な思いでしたが、長崎市では早速、ＭＩＣＥ複合施設の整備に取りかかっています。各地でＭＩＣＥ関連施設の整備に関する報道が散見されます。　そこで、改めて他都市のＭＩＣＥ関連施設の整備動向とその理由、背景をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　九州内では福岡市や北九州市などに施設がございますが、近年のＭＩＣＥの市場規模の拡大を受け、福岡市や熊本市、長崎市などで新たな施設を整備することとしているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　長崎市の駅前での施設、あるいは熊本市の中心市街地での施設整備予定等、大変動きが始まっているようです。　そこで、本市の現状を見てみたいと思います。本市におけるＭＩＣＥの開催について、以下伺います。　第一点、本市における全体及び県内、県外、国外客別等の参加人数の推移、傾向をお示しください。　第二点、全体及び種類別等の会議の回数の推移、傾向をお示しください。　第三点、主な会議等について、名称や参加人数、場所等を含めお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　鹿児島観光コンベンション協会が支援を行った本市における平成三十年度のＭＩＣＥ参加人数は、県内、四万二千八百七十九、県外、八万七千二十五、国外、二千七百三十四、合計十三万二千六百三十八人で、前年比三万六千百三十六人の増となっており、増加傾向にあるところでございます。　会議等の回数につきましては、会議、百三十五、学会、三十五、スポーツ、五十九、イベント、十七、展示、一、合計二百四十七回で、前年度比三十七回の増となっており、増加傾向にあるところでございます。　主な会議等の状況ですが、城山ホテル鹿児島などで開催されたＡＳＰＡＣ鹿児島大会が参加人数約八千人、日本消化器外科学会総会が約七千人、鹿児島アリーナなどで開催された日本ＰＴＡ九州ブロック研究大会鹿児島大会が約七千人となっております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　特に平成三十年度は大きな大会もありましたけれども、本市でも毎年、さまざまなＭＩＣＥの開催が行われているということでございます。　観光庁の資料によりますと、平成二十五年の鹿児島市で開催された国際火山学地球内部化学協会学術総会、いわゆるＩＡＶＣＥＩが地域に大きな効果をもたらした例として報告書で紹介されております。そのレガシー効果としては、関係者間の連携緊密化により火山防災水準が向上し、国際的な活動も活発化したことに加え、火山研究が促進されたなどを挙げておられます。まさに経済効果だけではなくて社会効果、レガシー効果も挙げた一つの事例ではないでしょうか。　そこで、本市でもさまざまにＭＩＣＥの開催を行っているわけですけれども、本市におけるＭＩＣＥ機能の充実のためにはＰＤＣＡサイクルが重要で、事後の検証は欠かせないと思います。　そこで伺いますが、第一点、会議等への参加者、主催者等への意見聴取や検証、その反映はどのように行っているのか。また、どのような意見が寄せられるのかお示しください。　第二点、本市のＭＩＣＥ誘致の失敗例はないのか。あるとすればその教訓をその後どのように生かしたのかお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　参加者や主催者等へは開催後に聞き取りやアンケートを行っており、主な意見としましては、「自然や温泉などの魅力があり、コンベンション後の体験を楽しめた」、「補助金の手続が煩雑」などの声があったとのことでございます。なお、補助金の手続につきましては、添付書類の見直しを行ったところでございます。　また、本市での開催について相談があった学会が他都市開催となった例がありましたことから、相談後に連絡を行うなどフォローアップに努めているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　適切な事後検証等も行い、対策も行っていることはわかりましたけれども、ある意味では競争が激しい世界でございます。なるべく主催者の意に沿うような形で地域のおもてなしができるような機会をつくっていくというのが必要ではないかと思いますし、今後はさまざまな団体にどのようにアクセスしていくのか、情報をどのようにとっていくのか、このことも大きな課題ではないでしょうか。　そこで、改めて本市のＭＩＣＥにかかわる施策について伺います。　まず、本市の各種計画でのＭＩＣＥの位置づけや基本的考え方を改めてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市においては、第五次総合計画において各種コンベンションの誘致を掲げ、第三期観光未来戦略では、基本戦略「新しい魅力づくり」の中で観光関係団体等と連携し、ＭＩＣＥの誘致強化に取り組むこととしております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　本市の施策の中でもしっかり位置づけられております。もう一つ、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略にも位置づけられておりますのでお忘れのないようにお願いしたいと思います。　次に、さらに詳しくお伺いしますが、第一点、本市内のＭＩＣＥに係る主な施設と収容人数をお示しください。　第二点、本市の主なソフト施策をお示しください。　第三点、主な実施主体、司令塔と職員数等をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　市内のＭＩＣＥに関する主な施設とその収容人数ですが、鹿児島アリーナ、五千七百人、市民文化ホール、三千四百人のほか、城山ホテル鹿児島、一千六百人、鹿児島サンロイヤルホテル、一千五百人などがございます。　また、ＭＩＣＥに対しては、コンベンション協会を通じた補助金等による支援のほか、パンフレットや施設割引券の配布などを行っているところでございます。　実施主体はコンベンション協会で、担当職員は三人でございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　国の外郭団体が出しております日本コンベンション都市ガイド等にも詳しく載っておりますけれども、今お述べになったところ以外でも、例えば、鹿児島市民体育館、鴨池市民球場、かごしま県民交流センターを初め、さまざまなところが本市のコンベンションができる施設ということで位置づけられているようですけれども、鹿児島観光コンベンション協会につきましては、コンベンション誘致部にわずか三名という体制というのは、少し心もとない状況ではないかなというふうに改めて思ったところです。　そこで、引き続き伺いますけれども、第一点、どの事業でもそうですけれども、その事業の成功のためにはすぐれた人材の存在が不可欠です。そこで、ＭＩＣＥに係る人材育成の考え方と現況、関係する資格等とその所有者数をお示しください。　第二点、本市及び公益財団法人鹿児島観光コンベンション協会との役割分担や連携状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＭＩＣＥ誘致を進める上で専門知識やノウハウを有する人材が不可欠であることから、その育成を進めることは重要であると考えております。なお、コンベンション協会の職員は国際認証であるＣＭＰなどの資格は有しておりませんが、研修等によりスキルの習得に努めているところでございます。　ＭＩＣＥに関する施策はコンベンション協会が主体的に実施し、本市はその活動に対し補助金を交付しているところであり、協会と定期的に協議、情報交換を行うなど連携を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　人材育成に努めておられるのはわかりましたけれども、やはりこれから公認ミーティングプランナーであるＣＭＰ、あるいは公認展示会マネジャー（ＣＥＭ）を初めとした国際的な資格について、国もこの取得について支援も行っているというふうにお聞きしておりますし、今、海外からのＭＩＣＥの問い合わせには、このような資格を持った人がいるのかどうかというのでその優位性を発揮できるという事例も出てきているそうですので、この点についても、やはり国や県と連携して本市でもしっかりと資格取得を支援していただくようにお願いしたいなというふうに思っております。　また、人材育成については、例えばプロデューサーの輩出などのために行政職員等を対象にした常設のＭＩＣＥ研修講座の設置や大学等でのＭＩＣＥビジネス教育の展開というのも重要ではないかというふうにお聞きしておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　ＭＩＣＥ開催・誘致については、各地で官民による協議会を設立し、その推進に努めているようです。本市でもコンベンション誘致連絡会があるようですが、この連絡会について伺います。　第一点、会の目的、法人格、事務局等をお示しください。　第二点、構成メンバーを明らかにしてください。　第三点、活動内容、実績をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　コンベンション誘致連絡会は、コンベンション協会の賛助会員の一部の方々が情報や人脈を生かしコンベンションの誘致を推し進めることを目的に、平成二十四、二十五年度に設置されていた法人格を有しない組織で、同協会が事務局となり、ホテルや旅行業者など二十三の企業・団体で構成されていたところでございます。　当連絡会は、二十四年度に十一回、二十五年度に十回の会議を開催し、コンベンションの誘致に向けた意見交換のほか、全日本少年サッカー大会決勝大会の誘致に向けた取り組みを行ったところでございます。　その後、二十九年度に当連絡会に参画していた一部の企業等が集まり意見交換を行った経過があるようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　平成二十四年度と二十五年度は結構活発に活動していたんですけれども、あとは平成二十九年度に一回の開催ということ以外はなかなか動きがないというのが少し残念だなというふうに思っております。　そこで、以下引き続きお伺いいたしますけれども、第一点、これまでの成果と課題をお示しください。　第二点、今後の活動の予定をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　コンベンション誘致連絡会の成果と課題でございますが、会員それぞれの取り組みや要望を聴取、共有でき、コンベンションの誘致につながったところでございますが、会員それぞれの立場が異なることから、活動が続かなかった面もあるようでございます。　現時点での当会の活動の予定はないようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市でもＭＩＣＥというのはきちんと市の施策体系の中に位置づけているんですけれども、やはり全般的に市そのものがどういうスタンスでやっていくのか今までがちょっと見えなかった部分もありまして、関係する方々もちょっと動きにくかった部分もあるのかもしれません。いずれにしろ、せっかくの組織がありますので、これをどう生かしていくのかというのは一つの課題ではないでしょうか。　そもそもＭＩＣＥの開催・誘致については、長期的な戦略等を策定し、施策を着実に推進することが必要ではないかと思いますが、この件に関し伺います。　第一点、本市の戦略等の有無をお示しください。　第二点、今後の策定の予定をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＭＩＣＥ誘致につきましては、先ほど申し上げましたとおり、第五次総合計画及び第三期観光未来戦略に位置づけはありますが、ＭＩＣＥ誘致に係る具体的な計画は策定していないところでございます。　計画の策定につきましては、コンベンション協会とも協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市は、例えばＤＭＯについても戦略プランを策定して、いよいよ本腰を入れていこうという感じもありますし、やはり本市でもしっかり策定を行っていく方向というのは考えていかなければいけないなと改めて思いました。例えば、京都市ＭＩＣＥ戦略二〇二〇、高松市ＭＩＣＥ振興戦略等、他自治体はたくさん戦略等もつくっておられますので、ぜひ参考にされながら今後検討していただきたいなと思います。　次に、国等のＭＩＣＥ施策と本市との関連について伺います。　第一点、ＭＩＣＥ施策推進の根拠法令、計画等をお示しください。　第二点、国レベルの施策推進の実施官庁、団体をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＭＩＣＥに関する根拠法令や計画でございますが、国においては、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律や観光立国推進基本計画において国際会議等の誘致を促進することを定めるとともに、日本再興戦略や観光ビジョンの実現に向けたアクションプログラムにおいてＭＩＣＥの一層の発展を図ることなどを位置づけているところでございます。　国の所管は観光庁で、同庁所管の独立行政法人日本政府観光局が中心となってＭＩＣＥの誘致、開催に係る施策を推進しております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　国もいわゆるコンベンション法や観光立国推進基本法にのっとって計画等もつくって、今、推進も行っております。いわゆる日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、ここに私も先日勉強に行かせていただきましたけれども、大変、業務が年々ふえて忙しくなっておられるようなところでございました。実は、本市のシティプロモーションアドバイザーに就任された松山良一さんはこのＪＮＴＯの前理事長ということで、ＭＩＣＥ推進にかなった方であると大変期待をいたしているところでございまして、今後の展開に大いに期待しておきたいと思います。　国においては、法令等にのっとりＭＩＣＥに関するさまざまな施策がありますが、その中で幾つかお尋ねしたいと思います。　まず、グローバルＭＩＣＥ都市及び国際会議観光都市制度を設けておりますが、この制度について伺います。　第一点、国等の支援、助成等を含めた制度の概要と都市の規模等を含めた選定自治体数をお示しください。　第二点、制度の成果をお示しください。　第三点、本市の位置づけと制度の活用の状況をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　グローバルＭＩＣＥ都市は、観光庁から海外有識者のノウハウを活用した支援などが受けられるもので全国で十二都市が、また、国際会議観光都市は、日本政府観光局から国際会議等の誘致に関する情報の提供や海外における国際会議観光都市の宣伝などの支援が受けられるもので五十三都市が選定されております。　成果といたしましては、会議等の誘致が促進されているところでございます。　本市は、国際会議観光都市に認定されており、これまで日本政府観光局が行う情報提供などの支援を受けているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　グローバルＭＩＣＥ都市は世界的な競争に打ち勝つような大きな政令指定都市以上の自治体が指定されておられるようですけれども、本市もこの国際会議観光都市に指定されておりまして、選定されて、一定の支援は受けながら誘致も進めていますけれども、まだ制度そのものが少し弱いところがあるなというふうに私自身も感じているところでございます。　次に、コンベンションビューロー機能高度化事業について伺いたいと思います。　この事業は、平成二十五年度からグローバルＭＩＣＥ都市を対象に、また、平成三十年度にはグローバルＭＩＣＥ都市以外のモチベーションの高い都市を対象に国が事業実施を行ったと仄聞しますが、第一点、事業の概要、期待される効果をお示しください。　第二点、応募の要件をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　コンベンションビューロー機能高度化事業は、国が自治体やコンベンションビューローに対し高度な専門知識と国際ネットワークを持つ有識者を派遣し、ＭＩＣＥの誘致や開催に関する助言や支援を行うもので、都市の国際競争力の引き上げが期待されるものでございます。　応募に当たっては、ＭＩＣＥに関する中長期計画等の策定が要件とされているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたけれども、せっかくの事業もあるんですけれども、先ほど質問したとおり、この中長期の計画、戦略等が不在で本市はどうなのか、厳しいのではないかなというふうに思われます。例えば、富山県あたりはこの制度を平成三十年度に活用して、ＭＩＣＥの開催・誘致の質の向上に向けてさらにいい施策推進を行っていったというふうに仄聞しております。　そこで、引き続き伺いますけれども、第一点、本市の応募資格の有無と理由、応募状況をお示しください。　第二点、今後の応募の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市は、第三期観光未来戦略にＭＩＣＥに関する位置づけはあるものの、中長期計画を策定していないことから応募資格はないものと考えておりますが、今後についてはコンベンション協会とも協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　ぜひコンベンション協会との協議を進め、中長期の計画や戦略等の策定を進め、さまざまな国の事業等にも応募していただき、高度化を図っていただくことを要請しておきたいと思います。　次に、ＭＩＣＥアンバサダーについて伺います。　第一点、制度の概要をお示しください。　第二点、人数、職業、分野等を含めた委嘱者をお示しください。　第三点、成果をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＭＩＣＥアンバサダーは、国内外でＭＩＣＥの広報活動や国際会議の誘致活動を行っていただくため日本政府観光局が任命するもので、現在、生物科学、医学などさまざまな分野の専門家六十五名が委嘱され、多くの国際会議の誘致につながっているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　効果のある制度だというふうに伺いました。　そこで、引き続き伺いますが、第一点、本市にかかわりがある方の委嘱状況と本市のこれまでのかかわりをお示しください。　第二点、ＭＩＣＥアンバサダーとの本市のかかわりをお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＭＩＣＥアンバサダーの一人として、市内のやまびこ医療福祉センター名誉委員長である田中達也氏が平成二十七年八月に任命されており、コンベンション協会が支援内容等について説明した経緯があるようでございます。　ＭＩＣＥアンバサダーは、それぞれの専門的な見識を生かし誘致活動を行っていることから、今後、情報収集等に活用できないか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　鹿児島市にもお一人おられるということで、ぜひ深く連携をしていただきながら、ＭＩＣＥについてアドバイスをいただければというふうに思いますし、また、自分の住んでいるところ以外で開くということもたくさんあるということなんですね。ですから、そういった方々と深いコミュニケーションをとりながら鹿児島市でのＭＩＣＥ開催・誘致を実現していただければなと願っているところでございます。　次に、ユニークベニューについて伺います。ＭＩＣＥとの関連で注目されているようです。　第一点、ユニークベニューとは何かわかりやすく説明してください。　第二点、ＭＩＣＥにおけるユニークベニューの必要性と国等の方針をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ユニークベニューとは、会議やレセプションにおいて参加者に特別感や地域の特性を体験していただく歴史的建造物や公的空間等のことでございます。　ＭＩＣＥ誘致においては、地域の利点や魅力を総合的にプロモーションする必要があり、他のエリアにはない特別感をアピールするためにユニークベニューは重要であることから、観光庁においてセミナーの開催等を通じてユニークベニューの開発や利用促進を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　それでは、ユニークベニューについて引き続き伺いますが、第一点、主な施設名と活用事例をお示しください。　第二点、本市におけるユニークベニューとその活用実績をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　主な施設名や活用事例でございますが、国内の代表的なユニークベニューとしては、二条城や迎賓館赤坂離宮などがあり、大政奉還百五十周年記念フォーラムの開催やＭＩＣＥ後のレセプション会場としての活用事例などがあるところでございます。　市内の施設としては、ウオーターフロント、県民交流センター、仙巌園、尚古集成館が紹介されており、仙巌園ではコンサート開催の事例がございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　さまざまな施設や場所がユニークベニューと位置づけられて活用もされているようです。例えば、長崎県平戸市は、平戸城の一部を改修して宿泊施設にする計画を進めているそうです。訪日外国人客の誘致を狙った城泊の全国第一号となる見通しで、国が費用の半額を補助するそうです。来年七月ごろの営業開始を目指すということで、これもインパクトのあるユニークベニューではないでしょうか。　そこで最後に、本市の今後のさらなるユニークベニューの開発、利用促進の考え方をお聞かせください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ユニークベニューの活用は、ＭＩＣＥ誘致に当たって有効な手段であると考えており、コンベンション協会等と連携し、魅力ある施設のユニークベニューとしての利用をサポートしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　例えば、本市でも異人館やかごしま水族館、美術館、市役所本館等、さまざまな官民の施設の場をぜひ積極的に検討していただければと思います。　ここで、改めてＭＩＣＥに関する本市の総括的な考え方について伺います。　まず、これまでのＭＩＣＥ開催・誘致の成果をお示しください。　また、課題を明らかにしてください。　最後に、プレ・ポストコンベンション、いわゆるアフターコンベンションも含めた本市の資源、魅力はどのようなものか認識をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　成果といたしましては、補助金等によるコンベンションなどの誘致、支援を通して交流人口の拡大や地域経済の活性化に寄与してきたものと考えております。　今後、さらに会議等の誘致が図られるよう、誘致活動や受け入れ体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。　本市は、桜島や錦江湾に代表される自然、歴史・文化、温泉、豊富な食に加え、陸・海・空の交通結節点でもあることから、アフターコンベンションも含めたＭＩＣＥ開催地としての優位性を有していると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　ぜひ本市の強みをしっかりＭＩＣＥ開催・誘致につなげていただくことをお願いしたいと思いますけれども、我が国では刻々とさまざまなＭＩＣＥにかかわるイベント等が開催されていますが、これを各地域でどのように生かしていくのか、まさに各地域の腕の見せどころです。　そこで、ＭＩＣＥにかかわる本市の喫緊の課題への対応として、以下三点伺います。　第一点、これまで質問もありますけれども、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会に参加する南アフリカ代表チームの事前及び公認キャンプ地としての活用の考え方をお示しください。　第二点、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催を本市で波及、活用させる考え方をお示しください。　第三点、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博開催を本市で波及、活用させる考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　本市は、ラグビーワールドカップ二〇一九の南アフリカ代表チーム（スプリングボクス）の事前及び公認キャンプ地であり、九月の事前キャンプにおいては、チームと市民との交流を推進するためのサイン会等のイベントを予定しております。また、大会に合わせて来日する外国人サポーターが鹿児島までお越しいただけるよう、ウエブや冊子による情報発信等のプロモーション活動に取り組んでいるところでございます。　オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、多くの外国人が訪れることが見込まれておりますことから、この機会を捉え、本市だけでなく九州全体で誘客に取り組めるよう他都市との連携を強化し、広く魅力を発信してまいりたいと考えております。　また、二〇二五年に大阪で開催されます日本国際博覧会は、約二千八百万人の来場予測がなされている大規模なイベントでありますので、鹿児島への誘客について効果的な方策等を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　例えば、南アフリカチームが来た場合に、選手にチャンスがあれば鹿児島市がアピールしたいところに行っていただく、それを写真を撮ってインスタグラムで発信するということだけでも効果があるというふうにお聞きしております。あるいはおいしい食のところも選手が写真を撮ってインスタグラム等で出せば、世界に発信できるというような活用の仕方もあるんだというふうに私もお聞きしました。　また、オリンピックや万博については、同じ時期に例えばいろんな会議なんかも設定して、ついでにそっちのほうも寄っていけるんですよ、雰囲気も楽しんでいけるんですよというようなそういうアピールの仕方もあるというふうにお聞きしておりますので、ぜひ研究をしていただければと思います。　これまで本市を中心としたＭＩＣＥ開催・誘致の現状、課題等について伺ってまいりましたが、ＭＩＣＥの開催・誘致の推進に向けた本市の今後の基本的な取り組みについて、私の提案を交えて伺いたいと思います。　第一点、鹿児島らしさを考慮した戦略プラン等の策定による長期安定的な施策充実への見解をお示しください。　第二点、官民一体となり専門家や企業団体、ネットワークを有し経験を積んだ退職者などの市民有志を交えた推進体制構築への見解をお示しください。　第三点、資格取得支援や大学等との連携等を含めた有為な人材育成策充実への見解をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　ＭＩＣＥ誘致を強化することで大きな経済効果が期待されることから、本市の優位性を生かした計画の策定は重要であると考えております。　また、ＭＩＣＥ誘致には官民一体となった体制構築が重要であると考えております。　ＭＩＣＥ誘致・開催を担う人材には資格を含めノウハウの習得が重要であると考えており、その育成・確保においてどのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　特に推進体制ですけれども、やはり市民の間にはこれまでネットワークをつくってきた、あるいはいろいろな経験を積んださまざまなすばらしい方がおられるはずですので、そういった方もぜひ一緒になって考えていかれるような仕組みをつくっていただきたいなと思っております。　引き続き伺います。　第一点、自治体間での連携はないものの、コンベンションビューロー間で、例えば、福岡、熊本、長崎、大分で情報共有を行い、国際会議等の誘致活動の中で協力してファムトリップなどを実施しているようです。九州でコンベンション地域連合を官民で結成するなど、ＭＩＣＥ開催・誘致へ向けた他自治体との連携充実を行っていただきたいと思いますが、見解をお示しください。　第二点、ＭＩＣＥの開催・誘致には魅力あるまちであることとともに、主催者や参加者に対してまちを挙げた歓待ムードの醸成が大切とのことです。そのため、ＭＩＣＥ開催による参加者数及び経済波及効果の算出や市民等との交流拡大により、市民により親しまれるＭＩＣＥ環境の醸成が重要だと考えますが、見解をお示しください。　第三点、宿泊税、観光税導入によりハード・ソフト両面からＭＩＣＥ開催・誘致等を充実するなど、財政面からも支援することへの見解をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君）　現在、コンベンション協会が九州・沖縄地区コンベンション推進団体連絡会に参画しＭＩＣＥの開催・誘致に向けた情報交換等を行っておりますが、大規模なＭＩＣＥ誘致につきましては、関係する自治体や団体等との連携が重要であると考えております。　市民がＭＩＣＥを身近に感じるためには、ＭＩＣＥによる経済効果等の情報発信はもとより、国内外の多様な文化に触れる幅広い交流につなげていくことが重要であると考えております。　宿泊税につきましては、法定外目的税として、現在、全国四自治体で導入されているところでございますが、税の導入により観光客の入り込みに影響を与える懸念もありますことから、他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　今回は主にソフト施策を中心にお聞きしましたけれども、例えば、コンベンションセンターを初めとしたハードの対応をどうしていくのかというのも本市の大きな課題ではないかというふうに思っております。　ＭＩＣＥにつきましては、特に需要の季節変動性をなくしていくということも本市観光にとっても有益な事業であるというふうに思っておりますし、相対的に消費単価が高いことから生産性向上にも有用と言われている大変有益な事業ではないかというふうに思っております。特に、グローバルＭＩＣＥ都市では大規模な会議もできますけれども、地方圏で例えばミーティングやインセンティブを初めとしたものについても鹿児島らしさを生かしながら取り組んでいくということが必要でありますし、沖縄観光コンベンションビューローは、まさに観光地、リゾート地のポテンシャルが高いインセンティブを重視した取り組みを進めておられるようです。本市でも本市ならではのＭＩＣＥの推進に取り組む必要があると考えます。　そこで、最後になりますが、アフターコンベンションも含めたＭＩＣＥの開催・誘致の推進に関する森市長の決意をお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　井上　剛議員にお答えをいたします。　ＭＩＣＥの開催は、本市に大きな経済効果を生み出すとともに地域の活性化にもつながることから、大変重要なものと捉えております。私はこれまでＡＳＰＡＣ鹿児島大会の開催やラグビー南アフリカチームの鹿児島キャンプ、九州で初開催となります北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島などの誘致に積極的に取り組んでまいりました。また、福岡市、熊本市との連携により世界マスターズ水泳選手権の誘致にも成功したところでございます。そのほか、開催まであと五百日を切りましたかごしま国体・かごしま大会の開催準備や受け入れ体制の充実にも全力を挙げているところであります。今後も本市が有する自然、歴史・文化、食など多彩な魅力を最大限に生かしながら、関係団体等と連携してＭＩＣＥ誘致などの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　森市長から答弁いただきました。　本市では、まずはいま一度、戦略等の策定や体制の充実、人材育成など、基本的な点からこのＭＩＣＥ施策について見直しの必要もあるのではないかというふうに思っております。ぜひ積極的なＭＩＣＥの開催・誘致を本市で進めていただき、若者の雇用と市民の活躍の場を広げ、地域経済活性化を図り、真の地方創生につなげていただきたいということを願いまして、この質問を終わりたいと思います。　新しい質問に入ります。　以下の二つの大項目は、身近な地域の課題から発生した質問項目で、きめ細かな対応を望むものです。　まず、安心安全なまちづくりの充実についてお尋ねします。　本市は、平成十七年に鹿児島市安心安全まちづくり条例を制定し、また、平成二十八年にセーフコミュニティの国際認証を取得するなど、安心安全なまちづくりに率先しています。　そこでまず伺いますが、鹿児島市安心安全まちづくり条例制定及びセーフコミュニティかごしまに取り組むこととなった背景、目的とその内容を改めてお示しください。　次に、地域の安心安全な環境づくりへの市及び住民のそれぞれの責務と連携への見解をお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　お答えいたします。　安心安全まちづくり条例につきましては、社会環境が大きく変化する中、犯罪や事故に対する不安が身近なものとなったことから、犯罪等を未然に防止し、安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現を図ることを目的に、基本理念や市、市民及び事業者の責務等について規定したものでございます。また、セーフコミュニティにつきましては、頻発する自然災害や事故などにより安心安全なまちづくりに対する市民の関心が一層高まってきたことから、生涯にわたって安心して暮らせるまちづくりを推進するため、地域住民や関係団体等と協働して事故やけがの予防に取り組むこととしたものでございます。　条例においては、市に対し必要な施策の策定及び実施、警察等関係機関との連携などを、市民等に対し安心安全なまちづくりのための知識や技術の習得、活動の推進などを責務として定めております。また、市、市民等及び事業者がそれぞれの役割を担い、互いに協力して安心して暮らせる安全なまちづくりを進めていくこととしております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　安心して暮らせる安全なまちづくり、この一つの根拠として条例制定もなされたところでありますし、セーフコミュニティにも取り組んでおられます。残念ながら本市においても地域住民の不安をあおるような原因不明の、時に猟奇的な事件も発生しているのも事実です。そのため、対策の一つとして、街頭での防犯カメラの設置を行い、犯罪等の抑止効果を狙う手段をとらざるを得ない場合もあり、本市でもその支援策として街頭防犯カメラ設置費補助事業を展開していますが、以下この事業について伺います。　第一点、事業の経緯、目的、概要を改めてお示しください。　第二点、これまでの設置主体と件数の推移をお示しください。　第三点、設置に当たって設置主体が必要とする額は防犯カメラ一台当たりどのくらいなのか、おおよその目安をお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　街頭防犯カメラ設置費補助事業につきましては、鹿児島三地区防犯連絡協議会の要望や安心安全まちづくり推進会議の提言を踏まえ、他都市の事例を参考に実施することとしたものであり、地域住民による防犯活動を補完し、安心安全なまちづくりを推進するため、補助率二分の一で一台につき二十万円を限度に助成を行うものでございます。　設置主体等につきましては、平成二十九年度は天文館及び中央駅周辺の通り会五団体で二十二台、三十年度は天文館周辺の商店街振興組合及び通り会三団体で十四台設置したところでございます。　設置団体の負担額につきましては、一台当たり平均約十万円となっております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　設置団体の一台当たりの費用負担が十万円ぐらいではないかと目安を示していただきましたけれども、例えば町内会等が検討する場合は少し大きな負担にもなっていく額かなというふうに思っております。　この街頭防犯カメラ設置費補助事業の申請条件について地域住民からの要望もありましたので、まず、その現状について伺います。　第一点、補助申請受け付け期限が七月三十一日となっている根拠、理由をお示しください。　第二点、補助対象経費でリース契約が除外されている根拠、理由をお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　防犯団体連合会への申請受け付け期限につきましては、町内会などからの申請を受け同連合会においてその必要性や優先度等を判断する必要があること、設置のための手続や工事など年度内の完了まで一定の期間を要することなどから、受け付け期限を七月末としているところでございます。　事業の実施に当たり平成二十八年に中核市を調査し、四十六市中二十四市が補助を行っており、うち二十二市がリース料を対象外としていたことから、同様の取り扱いとしたところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　逆に言えば、リース経費を対象に入れているところもあるということはわかりました。　そこで、本事業の申請条件の見直しを求める立場から伺いますが、まず、防犯灯への助成制度のように町内会等が必要なときに申請できるように受け付け期限の撤廃を行っていただきたいと思いますが、見解をお示しください。　次に、支出の平準化を図るために、補助対象経費にリース契約も加えてほしいと思いますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　受け付け期限につきましては、先ほど申し上げましたとおり、期限の設定は必要と考えておりますが、可能な範囲でその延長について検討してまいりたいと考えております。　リース契約を補助対象経費にすることにつきましては、他都市を調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　一定の見解を伺いました。　地域の安心安全なまちづくりの充実に関し最後になりますが、（仮称）安心安全パトロール隊の派遣制度導入について伺います。　例えば、猟奇的な事案が発生しますと、しばらくは素人のパトロール活動には危険も伴いますし、活動の限界が浮かび上がってくるのも事実です。そのようなときにしばらくは専門の方に地域にお越しいただき、見張り等を行っていただくことが地域住民の安心感を高めますし、事案の再発を防止することにもつながると考えます。警察の人員にも限りがあり、この警察と住民とのかけ橋となる専門家の方々に一定期間、常駐していただけないかと考えます。例えば、本市環境局では、ごみステーションでのマナーが悪い地域に本市の清掃指導員を派遣し、マナーの向上を図るごみステーション早朝監視指導の取り組みを行っていますが、この事例を参考に、一定の要件に当てはまる地域に市が委嘱等を行う警備員等専門の方々に、安心安全パトロール隊として一定期間、心配な地域に常駐していただき、地域住民の安心感を高めるような制度を導入していただきたいと思いますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎危機管理局長（千堂和弘君）　お触れになったような事案が発生した場合は警察において対処されるべきものであり、お尋ねの派遣制度の導入につきましては考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　そうでしょうか。警察もやはり人員に限りがありますし、やはりほかの制度でやっているような人員を派遣するという制度は本市でもしっかり考えてもいいのではないかと私は思います。また今後、私も改めて調査もしてみたいと思います。　最後に、身近な地域からのテーマとして、子供の貧困対策の充実とこども宅食の導入についてお尋ねします。　子供の貧困率は、年度が多少違いますが、最新のデータでは、国は一三・九％、本県は一二・九％、本市は一四・六％とのことです。現在、国を挙げてその対策に全力を挙げつつあり、各方面からの施策の充実が求められています。　そこでまず伺いますが、第一点、本市の子供の貧困対策の現状と成果、課題をお示しください。　第二点、国及び本県の子供の貧困対策計画の概要をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　お答えいたします。　本市では、子供の貧困対策につながる施策として子どもの未来応援事業などに取り組んできており、その中で平成二十九年度に実施した子どもの生活に関するアンケート調査の結果を踏まえ、三十年度はひとり親家庭等ガイドブックの発行や本年度はひとり親家庭等総合相談会を開催するなど、子供の貧困対策の推進を図ってきているところでございます。子供の貧困問題はさまざまな背景を抱えた子供や家庭を総合的に支援していく必要がある一方で、その実態などを捉えることに難しい面もありますことから、今後におきましても地域の関係団体等と連携し、取り組みを進めていく必要があると考えております。　国においては、現在の子供の貧困対策に関する大綱の中で、子供の貧困に関する十三の指標を設定し、その改善に向けた重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援及び経済的支援ごとに取り組むこととされております。また、県におきましては、かごしま子ども未来プラン二〇一五の中で国の大綱に沿った取り組みを挙げているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　いわゆる子どもの貧困対策推進法が改正されました。この改正法成立の背景と改正内容をお示しください。　また、法改正に対応し、本市で子どもの貧困対策に関する計画を策定することへの見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　子供の貧困対策を推進する法律につきましては、法施行後五年を経過した場合の見直しが規定されていたことや子供の貧困対策をより充実させ実効性のあるものとするよう関係団体から見直しを求める声があったことから改正が行われたもので、子供の将来だけでなく現在の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することを規定するなど、その目的や基本理念が充実されたほか、市町村による貧困対策計画策定の努力義務などが盛り込まれたところでございます。　子どもの貧困対策計画につきましては、今回の法改正により市町村に策定の努力義務が課されたところであり、今後、新たに国から示される大綱等も踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　ぜひ策定へ向けて御努力いただきたいと思います。　そこで、本市でも子ども食堂への取り組みが広がり、行政の支援も始まっておりすばらしいことですが、一方で、さきに質疑もありましたけれども、全ての子供たちにとって身近な場所での子ども食堂の展開が行われているわけではなく、よりきめ細かな対応が必要な地域も存在します。そのような中で、全国では子供のいる世帯に食材や弁当等を届ける、あるいは家庭内での調理まで行う取り組みが広がり、好評のようです。　そこで、今回、その一つの施策としてこども宅食について伺いますが、第一点、先進事例をお示しください。　第二点、こども宅食の概要、仕組みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　こども宅食につきましては、二十九年度に東京都文京区において生活困窮世帯等に対し食品等を届けるプロジェクトとして始められたようでございます。　概要といたしましては、文京区及び民間六団体が連携し、児童扶養手当及び就学援助世帯のうち希望する世帯に対して企業等から提供された食品等を定期的に家庭へ配送するもので、財源についてはふるさと納税を原資としているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　ふるさと納税を原資としてこのこども宅食は行われているということでございますが、再び伺いますけれども、第一点、制度導入により期待される効果と課題はどのようなものか当局の認識をお示しください。　第二点、こども宅食に対する本市の評価をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　期待される効果といたしましては、こども宅食を利用することで経済的な負担の軽減が図られることや配送を通して家庭を見守ることから、利用者に対して精神的な安定感などを与える効果もあるようでございます。また、課題といたしましては、食品の管理や保管場所の確保が難しいことなどがあるようでございます。　この取り組みは食の支援を行うとともに、孤立しがちな生活困窮者に対する見守りの面もあり、子供の養育環境を整える取り組みであると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　さきに同僚議員も質問された類似の制度も含めて、このこども宅食についても一定の成果と期待されること、あるいは課題等もあるということで、本市としては、子供の見守りという観点からもやはり重視して、この制度の導入をぜひ検討してはいかがかというふうに考えますけれども、本市の見解をお聞かせください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君）　本市は文京区に比べ対象となる世帯数が多く、必要となる食品の確保や食品管理のほか、配送等のスタッフなどさまざまな課題があることから、本市においてどのような取り組みが効果的であるのか今後研究してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　ぜひ研究をして制度導入へ結びつけていただきたいなというふうに思っております。その際、財源もまたどうしていくのか、一般会計からそのままというわけでもなくて、ふるさと納税を初め、さまざまなお金についても研究を重ねて、そうでありながらもいち早くぜひ本市でも取り組んでいただきたいということをお願いして、令和の時代の初めてとなった鹿児島市議会定例会での私の個人質疑を全て終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（山口たけし君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　十四分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　たけし　　　　　　　　　市議会議員　　古　江　尚　子　　　　　　　　　市議会議員　　三反園　輝　男...