• 高レベル放射性廃棄物(/)
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  1. 鹿児島市議会 2019-06-01
    06月26日-03号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 元年第2回定例会(6月)  議事日程 第三号     令和元年六月二十六日(水曜)午前十時 開議第 一 第六号議案ないし第二〇号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤    広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た    徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   大  園  盛  仁  議員  三十四番   小  森  のぶたか  議員  三十五番   ふじくぼ  博  文  議員  三十六番   森  山  き よ み  議員  三十七番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   入  船  攻  一  議員  四十四番   う え だ  勇  作  議員  四十五番   平  山     哲  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 なし)────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   田  畑  浩  秋  君  議事課長   船  間     学  君  事務局参事  総務課長   西  園  史  朗  君  政務調査課長 益  田  有  宏  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  委員会係長  渡     英  樹  君  議事課主査  迫  田  洋  行  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  市立病院長  坪  内  博  仁  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   白  石  貴  雄  君  企画財政局長 原     亮  司  君  危機管理局長 千  堂  和  弘  君  市民局長   古  江  朋  子  君  環境局長   玉  利     淳  君  健康福祉局長 中  野  和  久  君  産業局長   鬼  丸  泰  岳  君  観光交流局長 有  村  隆  生  君  建設局長   松  窪  正  英  君  消防局長   安  樂     剛  君  病院事務局長 緒  方  康  久  君  市長室長   宮 之 原     賢  君  総務部長   松  枝  岩  根  君  企画部長   池  田  哲  也  君  財政部長   枝  元  昌 一 郎  君  危機管理局次長尾 ノ 上  優  二  君  市民文化部長 上 四 元     剛  君  環境部長   菊  野  純  一  君  資源循環部長 西  山  孝  志  君  すこやか長寿部長         稲  田  祐  二  君  こども未来部長田  中  公  弘  君  福祉部長   吉  田  幸  一  君  産業振興部長 有  村  浩  明  君  農林水産部長 塩  川  瑞  穂  君  観光交流部長 成  尾     彰  君  国体推進部長 尾  堂  正  人  君  建設管理部長 柚  木  兼  治  君  都市計画部長 福  留  章  二  君  建築部長   吹  留  徳  夫  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防局次長  中  村     剛  君  病院事務局次長新  穂  昌  和  君  交通局次長  岩  切  賢  司  君  水道局総務部長日    照  夫  君  船舶局次長  橋  口  訓  彦  君  教育委員会事務局管理部長         小  倉  洋  一  君  選挙管理委員会事務局長         新 小 田  美  郎  君──────────────────────────────────────── 令和元年六月二十六日 午前十時 開議 △開議 ○議長(山口たけし君) これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長(山口たけし君) この際、報告をいたします。 今議会に請願二件、陳情七件の提出がありました。これらの請願・陳情のうち参考送付いたしました陳情四件を除く、請願二件、陳情三件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第六号議案─第二〇号議案上程 ○議長(山口たけし君) それでは、日程第一 第六号議案ないし第二〇号議案の議案十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(山口たけし君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、のぐち英一郎議員。   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手) ◆(のぐち英一郎議員) 二〇一九年六月の定例会におきまして、事前の通告による質問を行ってまいります。今回も政務調査課には多大なる御協力をいただきまして、質問を組み立てることができました。 私はいつも質問には一定のテーマというものを設けておりますけれども、今回、通底して私なりにテーマと考えておりますのは、SDGsのローカライズによる貧困の解消、さらには格差の縮小、そして、そうしたことを通した具体化を深めることによる持続可能なまちづくりというようなことを考えながら各点伺ってまいります。 まず最初に、森市長の政治姿勢につきまして、今日の社会情勢等を踏まえた基本的な観点、お考え等を伺ってまいります。 一点目、川内原発も随分と老朽化してまいりました。寿命と言われます年ももう間もなくでございますけれども、この老朽化した川内原発一、二号機を二十年稼働延長するといったような動きがあるようでございますけれども、こうした状況を森市長はどのようにお考えかお示しください。 また、この間のアベノミクスによります日銀の動き、出口戦略が私のような金融の素人にはなかなか見えなくて、このままでこの国は大丈夫なのかと思うことがたびたびでございますけれども、そうした動向、さらには、官製相場に見える株の円安の状況等が市民生活の実態とは大変乖離しているというふうに私は考えておりますけれども、森市長はこうした認識をお持ちではないでしょうか、こういった状況をどのようにお考えかお示しをください。 さらには、SDGsは二〇三〇年を当面の目標としておるわけでございますけれども、今後十年先、二十年先というようなことを考えますと、二〇四〇年といったころの中国が活況を呈しているというイメージを持ちますと、恐らくは米国の三倍、あるいは日本の十倍となるぐらいの経済規模になり得る可能は十分に持っているというふうに私は考えるところでありますし、そうした識者の指摘もあるところでございますが、そういったことを想定いたしますと、本市のまちづくりの構想を森市長は今日時点におきましてどのようにお持ちかお示しをください。 さらに、冒頭も言及をいたしましたSDGs関連でございますが、二〇三〇SDGsカードゲームというようなものがございます。これをつくりました法人でございますが、この法人の目的といたしましては、個人と組織の意識変容を通した社会システムの変革に貢献をすると、意識を変えるのは大変難しいと日ごろから言われますし、私もそう考えますけれども、やはりそうはいっても、やるべきとき、心がけていかなければならないときにそうしたことの取り組みをいかに有効に取り組んでいくかと、そうしたことを通してよりよい市民福祉の向上を図れる市政の運営ができるのではないかと考えます。私も先日体験したばかりでございますが、大変有効が高いなというふうに感じましたので、このカードゲームをぜひ職員の研修に導入していただきたいと思いましてお考えを伺います。 また、イラストに上っております、よく知られますカラフルなものだけがSDGsであるかのように一般には思われている風潮もございますけれども、これには百六十九のターゲットと二百三十二の指標がついているわけでございますけれども、読んでまいりますと、確かにそうやっていかざるを得ないなと思うことが多々あるわけでございますが、カードゲームも大事なんでございますけれども、ターゲット、あるいは指標等を市民にしっかり周知する、そうしたことを通して投資を呼び込む、あるいはビジネスがしっかりと持続可能な形で、さらにはそうしたことが活況を呈していくことにより、より住みやすい、快適で便利なまちづくりが末永く続くということにもつなげることができるのではないかと思いますが、このことの市民周知についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 また、今のこのSDGsとも関連をいたしますけれども、輸入置換のことはこれまでにもさまざまな具体策の御提案を含めてこの場でもお伺いいたしておりますが、エネルギー資源を初めといたしました輸入を置きかえることによる本市、あるいは鹿児島県域内におけます産業の振興と内需拡大について、今日時点におきましてどのようなお考えをお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) のぐち英一郎議員にお答えをいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全のリスクを低減するため、原則四十年とされたことや今後ふえ続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、四十年が望ましいと考えております。 国におきましては、日本銀行による長期の金融緩和策等により企業収益が高まり、雇用、所得環境も改善しているとされておりますが、本市におきましては、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べて低い状況にありますことから、市民生活においては景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識いたしております。 本市は、昨年十月、アジアとの人・もの・情報の多面的な交流を成長エンジンとして、鹿児島の新たな活力を生み出すため、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略を策定し、その中で鹿児島空港からの直行便が就航し、宿泊観光客数や輸出額に占める割合が大きい中国を主なターゲット国の一つに掲げております。本市といたしましては、友好都市であります長沙市や北前船寄港地フォーラムゆかりの大連市などとのネットワークを生かしながら、戦略に掲げた観光客誘致や地域産業の販路拡大などを官民が連携して積極的に進め、中国の著しい成長力、潜在力を本市の発展につなげてまいりたいと考えております。 パリ協定やSDGsが国際的な潮流となる中、我が国を含め各国では、企業等と一体となって今世紀後半の脱炭素化に向けた取り組みを進めております。このような中、本市におきましては、地球温暖化対策アクションプランに基づき、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入推進や建物の断熱化を初めとした省エネ技術の利用促進に努めており、このことは地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。持続可能な社会の実現を目指し、今後とも環境施策を積極的に展開することで産業振興や内需拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長(原亮司君) お答えいたします。 SDGsにつきましては、その理解を深めるための職員向けセミナーを昨年実施したところであり、お触れになりましたカードゲームの活用については、今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。また、ターゲットなど、SDGsの周知につきましては、本市としては、現在、SDGs未来都市に向けた取り組みを行っているところであり、今後、その中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 森市長と局長にそれぞれ御答弁いただきました。 四十年という御認識をお持ちのようで、私はできるだけ早くという気持ちを持ちますけれども、きょうお伺いいたしましたことにつきましては、ひとつそういった考えをお持ちいただけているのだなということを理解いたしておきます。 市民生活の厳しい状況についての御認識はお持ちのようでございますので、そのことをではどのようにきめ細かく深めていくことかということが、今後またさらに課題であろうというふうに考えますし、中国と連携を深めて、互恵の関係を上手に築くことによる地域産業の販路の拡大といったようなこと、あるいは産業振興や内需拡大ということに関連いたしまして、建物の断熱化を進めるといったようなお取り組みにはぜひ意を用いて、早ければ早いほどいいという施策もたくさんございますので、そういった面を御配慮いただければと思います。 カードゲームのことにつきましては、私は、過日開催されました鹿児島SDGsスタートアップフォーラムというところで体験をしたところでございますが、この四月には国連の本部でもゲームを行ったそうでございまして、本年は二〇一五年にSDGsが採択されて以来、初めてのこれに関します国連サミットが開催されるそうでございます。七月には毎年行われておりますハイレベルの閣僚級の政治フォーラム、そして、九月には首脳級がお話し合いをされるそうでございまして、ことしのテーマは人々のエンパワーメントと包摂と平等の確保ということでございます。質の高い教育に関連すること、あるいは不平等をなくすことや平和と公正に関連するといったようなことを詳細に詰めていくというような年にも当たりますので、未来都市に応募される、あるいは取り組まれていくことは大いに結構でございますけれども、指標ですとかターゲットのことを市民に知らせる、あるいは事業者の方々がそういったことを意識していくというようなことは未来都市に選定されるどうこうということとは別途としても、文字情報でございますので、やるとなれば今すぐにでもできるという取り組みでございますので、できましたら柔軟に早目のお取り組みをいただければと思います。また、SDGsに関連いたしましては機会を改めて深めてまいります。 次に、人類とは共存できない原発に関連いたしまして、共存できるエネルギー社会の構築を目指す立場から、今回、原子力発電所を二番目に持ってまいりまして、各点伺ってまいります。 まず一点目、三月の下旬に、事故時の指示に基づかない三十キロ圏住民の一斉避難があると五キロ圏からの避難所の到着が最長二日以上かかるという、大変衝撃的な県のシミュレーションが公表されておりますけれども、全体で三十一通り、九十ページほどあったかと思いますが、このことを受けまして、本市が何か対応に変更される点が出てきているものか、また、市民生活への影響をどのように考えていらっしゃるのか。さらには、これまでにも実質何もできない、何もしないんだなという状況がただあるだけでございますが、三十キロ圏外に暮らす市民の生命と財産の安全を確保する今日の方策はどのようになっているものかお示しをください。 さらには、川内原発に関連いたしまして、放射性物質が日々、海ですとか、大気中に動いている限り放出され続けておるわけでございますけれども、こうしたものが蓄積されております原発敷地内の土砂は敷地外に出して人間の生命と健康に対して安全なものかどうか、また、公共事業でそうしたものは利用可能なのかどうか。可能であれば、どのような基準でその判断がなされるものかどうか。今日、大規模な造成があることと三号機の懸念等もこれまでたびたび伺っておりますけれども、川内原発の敷地内の土砂の取り扱いにつきましてお示しをいただきたいと思います。 さらには、過酷事故対策のコアキャッチャーの設置要求の経過と今後の対応といったようなものが今どのような状況にあるものかお示しをいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。 ◎危機管理局長(千堂和弘君) お答えいたします。 本市としては、これまで同様、防災訓練や住民説明会を実施する中で指示に基づく避難行動の重要等について周知してまいりたいと考えておりますが、お尋ねのシミュレーションのような場合では道路等に混雑が発生するなど影響が考えられるところでございます。また、三十キロ圏外においては、原子力災害対策避難計画にある三十キロ圏内の防護措置の基準に照らして対応することになるものと考えております。 九州電力によりますと、設置要求については、その有無についての回答は控えさせていただきますが、新規制基準においては、既存炉へのコアキャッチャー設置は義務づけされておらず、現在のところ予定していないとのことでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。 川内原子力発電所からの土砂の搬出でございますが、土砂を必要とする地元自治体などとの協定に基づき実施されるもので、搬出に際しては地域の方々へ丁寧に説明するとともに安全確保を最優先に進められるとのことでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 衝撃的なシミュレーションが出たわけでございますけれども、特に対応には特段の変化はなく、変化のしようもないところまで詰めているとも言えるでしょうし、つまるところ、渋滞などへの影響というような簡単な話でもございませんし、もちろん事故など起こっては困るわけですし、起こってほしくない、何よりももう存在そのものがなくなってほしいというところでございますが。影響についても渋滞と挙げるほかに、どのような混乱とパニック、あるいはもうカオスのような状況が生まれるか、想像もなかなかつかないというのが実態ではないかというふうに考えるところでございますが。そうは言いましても存在しておりますので、いろいろとでき得ることは全て考えていただきたいところでございますが、三十キロ圏外に暮らす市民のことは相変わらずで、では閉じこもって閉め切ったところで、じゃ、その先どうするのか、何をするのか、どこにどう行けば健康と生命あるいは財産の安全確保をし得ることが可能かどうか、何もわからないし、何もできないという状況は何も変わっていないということと理解いたしました。 土砂の取り扱いにつきましては安全確保を最優先にと、そのようなことは当たり前なので、その詳細はどのようになっているものかということを通告したところでございますけれども、当局もいろいろ御努力をいただいたようですが、例えば、これは通告にも公共事業にというふうに書きましたけれども、いろいろな可能がございます。敷地内は大変広うございますので、いろいろなことが考えられる、そういったところから基準等も含めまして川内原発敷地内の土砂の取り扱いということを通告いたしましたが、御答弁を伺っても、現時点においては、何もわかっていない、当局もわかっていないし、教えていただけないので私もわからないところでございますが、このままでは大変よろしくない。引き続き、このことにつきましては情報収集を行っていただきたいと思いますし、機会を改めまして必ずお伺いをいたします。これは大変な問題であろうというふうに私は考えております。 次に、官製ワーキングプアを拡大し続けていると私は見ております本市の指定管理者制度につきまして伺ってまいります。 最近、メディア等でディーセント・ワークというような言葉を目にすることがふえてまいりました。これは日本語に直しますと、働きがいのある人間らしい仕事という訳し方をされますけれども、これは二〇〇九年のILOの総会で二十一世紀の目標として採択されているものでございます。例えば、SDGsに照らし合わせまして住み続けられるまちづくりといったようなことを考えますと、不平等であったり、公正を期して働きやすいまちを進める、市民の方々のことを考えてということとも大いに関連があろうかと思いますけれども、そういったことから、今回は議案も一つ出ておりますけれども、指定管理者制度につきまして伺ってまいります。 私は去年の求人票等をつぶさに拝見いたしましたが、全てではございませんが、時給七百五十円というようなものが求人票がたくさんある中で出たりしておるわけでございますけれども、当局はそもそも指定管理者制度官製ワーキングプアを拡大し続けているとの認識は今日時点においてあるのかどうかお示しをください。 また、今年度ふえております四十六施設におけます就職氷河期世代、私ももうすぐ五十歳でございますが、今さら再設計とは、どうしようもないなというふうに思っておりますけれども、最近、人生再設計第一世代などと大変失礼な呼ばれ方もされるような世代の勤務状況はどのようにあるものか。また、今申し上げましたけれども、時給七百五十円というような実態もあるわけでございますが、時給等待遇状況の把握はどのようにあるものか、一番安いもの等をしっかりと把握されておられるものかどうか。また、そうした待遇状況は一定時間働けば家族の形成や社会参加の余裕を持つことができるものかどうか、そうした状況に暮らし向きが改善していくものであるかどうかという認識を持つことができる、そういうものであるとの認識を当局はお持ちなのかどうなのか。これは日ごろ森市長が進めておられる市民が主役のまちづくり、あるいは「子育てをするなら鹿児島市」ということと大変密接な関連を持つ観点であろうと思いますのでお考えをお示しください。 さらには、第一三号議案 鹿児島市立斎場条例一部改正の件につきまして、人件費カットの考えというものは現時点でどのようにお持ちかお示しをください。 さらには、四十六施設の人員充足の現状と定期確認はどのようになされているものか。並びに不足が発生した場合、いろいろなことが起こって不足が発生するということを政務調査課にデータを全て集めていただきまして私も把握をいたしておりますが、こうした際の迅速な把握と不足になった場合にいらっしゃる現場の方々の長時間労働を予防するための即応の状況はどのようになされているものかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 指定管理者の従業員の労働条件につきましては、事業計画書やモニタリング等の中で法令違反がないか確認しておりますが、ワーキングプアの状況については承知していないところでございます。 また、指定管理者の従業員につきましては、時間給が最低賃金以上であることや就業規則が遵守されていることなどについて確認しているところでございますが、特定の世代の勤務状況や家族形成、社会参加の実態については把握していないところでございます。 次に、指定管理者の従業員の配置や勤務状況につきましては、モニタリング等により随時把握を行っており、人員不足等の状況があった場合には早期の改善を求め、対応状況を確認しているところでございます。今後につきましても施設を適切に管理運営できる体制が維持されるよう指定管理者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(玉利淳君) 人件費を含めた指定管理者の従業員の労働条件につきましては、今後提示される事業計画書や報告書等により法令違反がないか確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 ワーキングプアは定義等もお話をし、これまでにも同様のことを繰り返している状況がございますけれども、状況の把握等と等を私はつけておりまして、それは、一定時間働けば家族形成や社会参加の余裕を持てるものであるとの認識を持つことができるのかと、そういったような観点、状況そのものもそうですけれども、そもそもいろいろなものをこの制度にしていかれるに当たって、そういうものであるとの御認識をお持ちかという観点で伺っておりますけれども、原局長の御答弁では、状況はもちろん把握はなさっていないということでしたけれども、そこだけはひとつ、お考えはお示しいただければと思うところでございます。 議案の関係は所管の委員会でも深めていただきたいと思いますし、今回、人員のことは特段支障はないですよということをお答えいただいたかというふうに思いますけれども、いろいろ現場からのお声を伺ってまいりますと、人員の突発的な不足しかりですね、トラブルが起きたときになかなか指定管理者の皆様方も大変な御配慮と御苦労があられて、モニタリングの項目はもちろんそこにしっかりとした報告はあるようでございますけれども、モニタリング項目以外にも一つの施設が動いておりますので、さまざまなことが起きて、そうしたときに密な連携がしっかりとれているかというと、結構難しい、そして現場もなかなか言い出しにくい状況も実際ある。しかしながら、そのことで後々に何か不利になるというようなことはもちろんあってはならないわけですけれども、そういったようなことも包摂していくような観点を持たないことには、なかなか指定管理者を出していくだけでは厳しいのではないかと思います。また、その指定管理者制度の改善につきましては伺ってまいります。 一点、原局長のお答えになられましたことに関連いたしまして、状況の把握はないとのことでございますが、指定管理者を受けたところで働いてくださる方々の状況がどういうものである、通告したような状況が可能であるという認識をお持ちかどうか、そのことのみお考えを再度お答えいただければと思います。 再質問いたします。答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 先ほどもお答えいたしましたように、特定世代の勤務状況や家族形成等については把握していないところでございます。また、人員不足等の状況については随時確認を行っているところであり、今後につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇]
    ◆(のぐち英一郎議員) ここで立ち上がるも一つ、立ち上がらないも一つでございますが、本会議の進行はとても大事でございますので、再質問いたしましたことと全くかみ合っておりませんけれども、お考えだけでも伺えればよかったということを改めて申し上げまして、そのことはとても大事に思っていただきたいと、ディーセント・ワークでございます、局長。次の項目に移ってまいります。忘れるわけではございませんので、この項目は必ずまた伺ってまいりますので、しっかりと胸にとどめて意を用いていただきたいと思います。 次の項目は、車椅子を日常的に利用する方の市営住宅の入居の課題につきまして、これはSDGsにもございます「すべての人に健康と福祉を」という観点にも大変密接なものであろうというふうに考えるところでございますが、当事者の方からの御指摘等も踏まえまして伺ってまいります。 所管課の書類によりますと、今日、市営住宅に車椅子住宅と呼ばれるものは十三カ所の四十五戸しかない状況でございますけれども、それ以外の市営住宅に入居はできないのでしょうか。できるのか、できないのか、その可能が今日においてはどのようになっているものか。また、その可能に関連することが当事者並びに関係者の方々へ周知がなされているものかどうか。この観点からの課題については、当局は現在どのような認識をお持ちかお示しをください。 さらには、車椅子を利用される方々が入居の申し込みをされるに際し、車を運転なさる方々も少なからずいらっしゃいますけれども、入居をただ申し込むというだけではなく、駐車場を含む生活動線を事前に確認する必要がある、確認しなければなかなか申し込むこともためらわれるということを御指摘いただきましたけれども、生活を始めるとなると、いきなりどこからか玄関に突然移動できるわけではございませんので、その間の動線が支障なく、ここは暮らせるなということが確信を持てることなしに応募のしようもなかなかないのではないかと思いますけれども、今日時点におきまして当局の対応の現状はどのようになっているものか。また、改善の必要があるというふうにお考えなのであれば、どのような見通しをお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 車椅子使用者については、車椅子住宅以外でも申し込み資格を満たすことでシルバーハウジングなど一定のバリアフリー化が図られた住宅への入居は可能となっております。これらの住宅には車椅子使用者の状況によっては生活に支障となるものもあることから、車椅子対応の住宅としての周知は行っていないところであり、今後の課題と考えております。 なお、申し込みに際し生活動線を確認できることは必要と認識しておりますが、現状は当選後に確認していただいております。今後、車椅子使用者に配慮した対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 局長にそれぞれ御答弁をいただきました。 入居できるのか、できないのかということになりますと、シルバーハウジングなどというお答えでございましたけれども、今日におきましては、それ以外の一番数が多いものも仕様が新しくなりますと、ほぼバリアフリーと言えるような部屋もふえてきているようでございまして、周知を今日までのところ何もなさっておられなかったようでございますが、これはお知らせするだけというお話でございますし、動線の確認も確かにということで、お伺いしたことにつきましては同じ観点に立っていただいたものと考えますが、これまた現時点においては事後というお話でございますので、ぜひ、課題と聞きましたので課題としてお示しをいただきましたけれども、すぐにでもできるというふうに、また年内の募集もやってまいりますのでその際には御配慮いただければというふうによろしくお願いをいたします。 次に、消費者行政について二点のみお伺いをいたします。これもSDGsに照らし合わせますと、「つくる責任つかう責任」という項目にばしっとはまるのではないかというふうに考えます。 これは海外を見てきてという方からの教えを受けて今回お伺いするところでございますけれども、スーパー等小売店へ行きますと、遺伝子組み換え食品原料の使用されているもの、使用されていないものの有無が小売店でなかなかわかりにくい、裏の表示にはもちろん決まっておりますので書いてあるわけでございますけれども、法律の行方もなかなか危うさを感じるところではございますが。しかしながら、成分表示を細かく見るのも結構大変でございます。字も小そうございますので。例えば、配慮がある海外は、配慮があるというよりも、それは消費者の求めによって小売店がそうせざるを得ない状況があるものというふうに考えますけれども、遺伝子を組み換えたものを使っていますよという商品と使っていませんよという商品がはっきりと明確に区別をされて売っている、選ぶのは消費者、そういったようなことが本市におきましても達成されたほうが、健康ですとか安心安全といったような観点、持続可能なまちづくりという観点から無論のこと、大変有効があるのではないかと考えますが、そうしたことを促す消費者行政や社会教育の必要につきまして当局はどのようなお考えをお持ちかお示しをください。 さらには、化学物質過敏症の患者さんが百万人を超えると言われているそうでございますけれども、グリホサートは市販の食パンへの残留等が指摘をされたり、生殖分野など、次世代以降への大変シリアスな影響があるという研究結果がこの四月にも発表されております。さらには、これまでにも本会議でただしておりますネオニコチノイドの取り扱いや有機リン酸系の人体と生態系への深刻な影響を学ぶ消費者行政と社会教育の必要も一点目と同様に大変大事なのではないかと、また今日、急いでやっていかなければ、なかなかよくわからずに利便だけに乗って使っていても大変ではないかというふうに私は考えるところでございますが、当局のお考え、現状、お取り組み等をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(古江朋子君) お答えいたします。 遺伝子組み換え食品については、食品表示に関する法律や基準により義務表示の対象となる食品への表示が義務づけられており、販売店や製造・流通段階における食品表示の適正化については県において推進されておりますが、本市といたしましても消費者への情報提供や消費者の声を届ける機能の充実に努めてまいります。 次に、農薬に含まれるグリホサートなどについては、必要な範囲で安全に使用されるべきであり、消費者の安全や環境の保全に関する情報提供や啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 教育委員会では、地域公民館等において市民一人一人が自立した消費者として安心安全で豊かな消費生活を営むことができるよう講座等を開設しておりますが、今後とも関係部局と連携を図りながらその充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 必要な範囲で安全にというお言葉もあったところでございますけれども、各国禁止しているところもふえているものでございまして、少子化を嘆くような状況等が随分続いておるわけでございますけれども、本当に次世代、あるいは生殖への影響等を考えますと、余りのんびりした話ではないというふうに私は考えて今回お伺いをいたしました。 遺伝子組み換え食品の使用のことにつきましても、基本はこれまでにも同様のことをいろいろ申し上げているわけでございます。消費者行政のあり方について、教育長もお答えになりました安心安全、あるいは豊かな持続可能を考えたというようなことから考えますと、消費者行政が、もう少し踏ん張るところ、あるいは率先して市民を引っ張れるところがあるのではないかと考えますのでまた伺ってまいりますけれども、ぜひ引き続き、これらの物質は大変重篤な害を人体には与えるわけでございますので、人体ではなくて生き物の体というふうに申し上げたほうが適切かもしれませんが、お取り組みいただきたいと思います。また改めて伺います。 次に、本市の納税嘱託員の方々の適切な業務執行につきまして、ほんの百日程度しか調べておりませんので、ほとんど何もわからないままに今回通告をいたしましてお伺いしてまいるわけでございますけれども、大変関心を持って、この業務執行のあり方を本日伺ってまいりますし、まだまだわからないので任期いっぱい伺ってまいるつもりでございますが、きょうの時点でというところで伺ってまいります。 まず一点目、業務内容と従事者の配置並びに近年の報酬等の支払い、基本の報酬と能率の報酬があるようでございますが、それらの実績をお示しください。 二点目に、業務対象となるのはどのような個人と団体なのでしょうか。 三点目に、十年以上滞納されている個人という方が本市には八百三十三人おられまして、法人は七十八法人あるようでございますけれども、これらの方々のうち納税嘱託員の皆様の対象状況と対応経過というものはどのようになっているものかお示しをください。 さらには、滞納されている方々に口座に振りかえていただくというような、これは実現いたしますと一件ごとに手当もあるようでございますけれども、年間四回以上訪問をしていただくような大変お手間を取っていただいている状況等もあるようでございますけれども、年間四回以上訪問した件数はどのようにあるものか。また、そこまでわざわざ四回も行かなくても振りかえの加入を実現していただければと思いますけれども、していただいたことによる手当支給の近年の実績等はどのようになっているものか。 きょうは、まず、以上につきましてお伺いいたしたいと思います。答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) お答えいたします。 納税嘱託員は、市税の滞納がある個人や法人に対する自主納付の督励、滞納市税の収納などを業務としており、納税課に四名、谷山税務課に三名を配置し、職員との連携のもと自主納付が見込めない方などを対象に訪問しております。 基本報酬、能率報酬、収納実績を平成二十七年度から二十九年度まで順に合計額で申し上げますと、七百四万円、一千百三十一万円、三億三千九百八十五万円、六百七十二万円、一千八十八万円、三億九百三十六万円、七百十四万円、一千三万円、二億九千七十六万円でございます。 また、十年以上の滞納がある方の中でも納税意識の低い方や事業不振等により納付困難な方を対象としており、生活状況を確認しながら滞納が解消されるよう徴収に努めているところでございます。 年間四回以上訪問したのは二十九年度で約三百人でございます。また、滞納のある方が口座振替に加入した場合は、一件当たり一千円の能率報酬を納税嘱託員に支払うこととしておりますが、近年、支払った実績はございません。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 局長にそれぞれ御答弁いただきました。 十年以上の滞納があり、事業不振で困難というのは大変理解するところでございますが、納税意識の希薄な方に当局の方々がこうしてお伺いをされているような状況もあるというのは、なかなか市民の一般の理解からすると、これでいいのかなと、そういうためだからと言われればそれまでかもしれませんけれども、このようなあり方が公金をもって業務になっていかざるを得ないというか、滞納のあり方ですとか、納めていただく方の業務が今のままで大丈夫なのかなということを考えるところでございます。 また、年四回以上の訪問が二十九年度は三百人ということでございますけれども、振りかえの実績は近年はゼロと、これまたどういう理由でわざわざ四回も行かなければならないのか。四回毎回、口座振替をお願いします、あるいは書面を渡しても三百人の方が全く反応していただけないと、こういうようなあり方はこのままでよいのかなということを考えるところでございまして、五点目に伺いますのは、今日のこれらの状況等を踏まえますと、まだまだ細かく調べてまいりますけれども、業務に改善の余地があるのではないかと私は考えますが、局長はどのようにお考えかお示しをください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) 納税嘱託員については、職員との連携のもと、自主納付の促進や収入率の向上など、一定の効果が得られているところでございます。今後とも職員とより一層緊密に連携し、収納業務を円滑かつ効率的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) お答えをいただきました。 緊密連携ですとか、円滑、効率的にということは、こうしてお伺いする際によくお聞きするフレーズでございますけれども、そこに局長は今、今後ともというふうにおつけになられましたので、私とはやや観点が異なるようでございますが、異なるだけではなく、ぜひ同じにしたいと思っておりますので、このことにつきましては大変な努力をいたしまして、引き続き伺ってまいります。きょうはこの程度にいたします。 次に、拡充いただきたい青少年の翼、海外派遣事業への応募対象者への周知不足について、各点伺ってまいります。 市内中学校、高校等参加の案内送付先というものが平成三十年度で八十三カ所ございますけれども、これらからの過去二十九年間におけます参加人数につきましては著しい差があるということがわかりましたので伺ってまいります。 二人以下、十人以下、二十人以下、三十人以下、四十人以下と四十人超、それらの区分をお示しください。また、その著しい差の原因認識はどのようにお持ちか。並びにそのことはきめ細かく届く広報を含めた改善の必要があるのではないかと考えますが、御見解をお示しください。 さらには、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案し、またこの質問は、機会の平等や質の高い教育をという観点から海外渡航要件を拡充していただきたいという観点で伺っておりますけれども、見直しの枠を設けることもお考えいただけないものか、いかがでしょうか、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) 青少年の翼事業において、平成三十年度に参加案内を送付した中学校及び高校からの過去二十九年間の参加実績は、二人以下が二十八校、二人以下を除いて十人以下、三十一校、同様に二十人以下、八校、三十人以下、七校、四十人以下、六校、そして、四十一人以上は三校でございます。事業目的を踏まえて選考した結果と考えております。本市といたしましては、多くの青少年に応募していただきたいと考えており、募集に当たっては、市民のひろばやホームページへの掲出を初め、教育委員会とも連携しながら、さらに周知・広報に取り組んでまいりたいと考えております。 この事業では、広く応募していただけるよう渡航経費の八割を補助しているところであり、現時点では資格要件等の見直しは考えておりません。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 周知・広報につきましては、局長の所管内においては十分な御努力がなされているのでしょうけれども、こここそ市教委との連携の強化が一つかなめかなというふうに考えるところでございます。この事業は大変すばらしいというふうに考えておりますし、本当に広げていただければということを思っておりますので、またそういったこと等も含めて伺ってまいります。 次に、大学入試改革が迫ってきております。 高大接続改革とも言われておるようでございますけれども、現行の筆記に加えリスニング重視となることが公表されておりますけれども、民間英語検定の試験の導入対応状況につきまして、英検と広く知られております四種の民間試験そもそもの目的はどのようなものか。また、市内在住の学生の受験機会の現状はどのようなものと認識をお持ちかお示しをください。 さらに、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案し、貧困と格差の連鎖拡大が言われる中で、本市の英語教育や習得環境は、この入試改革対応力の醸成に資するものとなり得ているというふうにお考えなのかどうかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 英語民間試験の主な目的は、英語によるコミュニケーション力の評価や学業を修めるのに必要な英語力を測定することなどでございます。本市におきましては、英検、GTEC、TOEIC、TOEFLを受検することができます。 今回の大学入試改革における英語では、話す、聞くなどの四技能が総合的に評価されることになっております。本市では、小学校英会話活動協力員(AEA)を全ての小学校に派遣し、児童に正確な発音を教えるとともに外国語によるコミュニケーションを図っているところでございます。また、外国語指導助手(ALT)を全ての中・高等学校に派遣し、生徒に英語で自分の考えを伝え、相手の話を理解することができるように指導しているところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 教育長に御答弁をいただきました。 今回のこの英語におけます入試改革は、民間の主導が過度にあるのではないかと私は大変懸念を持っているところでございますけれども、基本的なお伺いをし、基本的なことをお答えいただきましたが、対応力の醸成に資するものとなり得ているかどうかということでございますが、今後は、実際の定着が本当に大丈夫なのかどうか、また、客観評価を用いるものかどうかというような観点からも機会を改めて伺ってまいりたいと思います。基本的なお伺いとして本日はこの程度といたします。 最後の項目に入ります。 本年四月に選挙がございましたけれども、本市におきまして投票用紙の総数が投票者の総数より多かった問題というものが発生いたしました。間もなく国政の選挙、また来年は本市でもたくさんの選挙が予定をされている状況でございますけれども、これらは原因解明が報道等を見ていてもなかなか要を得ません。よくわからないままに今日に至っている状況でございます。 原因解明の状況はどのようになっているものか。また、これまでこうしたことが起きないように、予防策はさまざまに念を入れ、工夫されてきておられると思いますけれども、そこはこれまで何か不備があったということを伺いたくて伺っているわけではございませんので、この項目につきましては、再発防止の具体策ということとして、そのことが何かこれまでの予防策と差異があるのであればそこも加えてお示しをいただきたいと思います。 以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(新小田美郎君) お答えいたします。 県議会議員選挙で投票総数が投票者総数を上回ったことにつきまして、投票用紙の残数の再計数、投票管理者等への聞き取り調査及び事務マニュアルの再点検により検証を行った結果、原因は特定できませんでしたが、票の持ち込みや事務処理の誤りなどが考えられることから、再発防止のため、投票所レイアウトの見直しなどによる監視体制の強化や開票事務における計数事務手順の一部見直しを行うとともに、事務従事者に対し説明会等を通じ事務内容の周知徹底を図ることとしたところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 念入りに調査もなさったようでありますけれども、原因は結局のところ、特定ができていないままに今日に至っていると。考えられるのは、票の持ち込み、これも大変な話でございますけれども、あるいは事務処理の誤り、これはなくさなければならない話でございますが、今後行われます選挙におきまして、こういったことが起きませんよう要望いたしまして、私の全ての個人質問を終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、大園盛仁議員。   [大園盛仁議員 登壇](拍手) ◆(大園盛仁議員) 私は、黎明の会の一員として個人質問を行います。 元号が平成から令和に変わりましたが、相変わらず悲惨な事件・事故が起きて残念でなりません。 まず、ニート、ひきこもりの現状とアウトリーチ事業の目的及び課題等に関して伺います。 この五月二十八日、川崎市において二人の死亡を含む十九人の悲惨な児童等殺傷事件が起き、六月一日には元農林水産事務次官による長男刺殺事件が起きました。我が国の元トップ官僚が起こしたことを考えた場合、皆様それぞれ子育ての難しさを考えさせられる機会となったのではないでしょうか。 そこで、元トップ官僚による不祥事と被害に遭ったのは現職官僚であったことから、川崎市における児童等殺傷事件と元農林水産事務次官の長男刺殺事件について、松永副市長はどのように評価されているものか。現在の社会環境や子育ての課題等を含め、行政組織に教訓とする事柄等についてお示しください。 答弁願います。 ◎副市長(松永範芳君) お答えいたします。 新聞報道等によりますと、お尋ねの二つの事件につきましては、現在捜査中のものもあり、その背景など詳細は明らかにされていないところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 求めた子育てや社会環境等には触れられず、問題意識の欠如した答弁でした。複数の部局にまたがる問題でしたので、本市行政のトップの一人として、周りにさすが副市長と思わせる答弁があってしかるべきでした。元事務次官の場合、社会的には順風満帆でも家庭的には子供自身の挫折感からの家庭内暴力があり、子育てに対する葛藤等が引き起こした気の毒な事件と思えてなりません。 まずは全体的に家族の問題等も話し合える職場づくりが大切ではないでしょうか。ニート、ひきこもり者が犯罪を引き起こすとは限りませんが、少なくとも一般の社会生活から離脱している境遇は好ましくありません。現在の大きな社会問題となっております。 そこで伺います。 一点目、世代別の国や鹿児島県、鹿児島市におけるニート、ひきこもり者数。 二点目、ニート、ひきこもりの定義と要因、行政対応の課題。 三点目、時間が経過すればするほど社会復帰が困難になり、生活保護の対象者も増加するものと懸念しております。そこで、現在の八〇五〇問題等をどのように評価・分析されているか、行政の果たす役割を含めお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) お答えいたします。 内閣府によりますと、ひきこもりにつきましては、十五歳から三十九歳までの方が全国で約五十四万人、四十歳から六十四歳までの方が約六十一万人と推計されており、十五歳から三十九歳までの若年無業者、いわゆるニートにつきましては約七十一万人と推計されております。なお、県及び市については把握していないところでございます。 ニートにつきましては、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない若年無業者と定義されており、病気やけがのほか、希望する仕事が見つからないことなどが要因になっているようでございます。また、ひきこもりにつきましては、少なくとも半年以上、自室からほとんど出ない者等と定義されており、不登校や退職などが原因になっているようでございます。このような方々につきましては、相談窓口に来られない方への対応などが課題であると考えております。 八〇五〇問題は、主に五十代前後のひきこもりの子供を八十代前後の親が養っている状態で、経済難から来る生活の困窮のほか、病気や介護により親子共倒れになるリスクが指摘されており、本市といたしましては、窓口相談を含め支援体制を充実していく必要があると考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 ニート、ひきこもりの対応については、これまで放置されてきた経過があります。今回の事件が引き金となって国を挙げての対策を講じていくのは間違いないですが、十五歳から三十九歳までのニート、ひきこもりの数は推計で何と百二十五万人もあるようです。他自治体の中では、いち早くアウトリーチ事業として取り組んでいるところもあると仄聞しています。 そこで伺います。 一点目、アウトリーチの意味。 二点目、アウトリーチ事業の目的と構成メンバー、支援対象者、支援内容等の概要。 三点目、先進的な取り組みを行っている代表的都市名と活動状況、成果、課題についてどのように把握されているか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) アウトリーチとは、支援が必要な方への訪問による支援方法でございます。 今年度から実施しております若者等サポート事業は、自立支援や将来の困窮予防を図るため、新たに生活支援コーディネーターを配置し、県若者就職サポートセンター等関係機関と連携しながら、窓口に来られない方への訪問等により支援を行うものでございます。 お尋ねの先進的な取り組みを行っている都市等につきましては、今後調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 アウトリーチ事業の着手については、全国でもまだこれからのようですが、本市では若者等サポート事業を行っています。 そこで、ニート、ひきこもりの対象の方々にどう寄り添っていかれるのか、現時点における本市の取り組み状況と課題についてお示しください。専門家の必要についても見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 若者等サポート事業におきましては、五月末現在、六件の相談を受けておりますが、課題は対象の方等になかなか会うことができないことでございます。引き続き、現在の体制で支援したいと考えておりますが、さらなる情報収集が必要であることから、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 引き続き、現在の体制で支援していくとのことでしたので、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 各種選挙の現状と課題に関して伺います。 本市においては、どの選挙も投票率が芳しくないようですが、有権者の権利である投票を棄権することは民主主義の否定につながり、好ましくないことは明らかです。しかしながら、高齢や障害等で投票したくとも動けず、断念される方が多くなっているのも事実です。投票したい全ての市民が投票できるような体制づくりが急務と考えることから、以下伺います。 一点目、衆議院議員選挙と県議会議員選挙、市議会議員選挙におけるそれぞれ過去三回の投票率の推移。 二点目、県議会議員選挙と市議会議員選挙における過去三回の期日前投票者数と全投票者数に占める割合の推移。 三点目、本庁や支所以外に開設した期日前投票所の場所と直近の衆議院議員選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙におけるそれぞれの投票所の投票者数と期日前投票者数に占める割合について。 以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(新小田美郎君) お答えいたします。 衆議院議員小選挙区選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙における過去三回の投票率を執行順に申し上げますと、衆議選、五〇・六九、四三・九七、五〇・四六%、県議選、四六・五八、四一・〇九、三七・八九%、市議選、四九・九七、四七・八三、四二・二九%でございます。 次に、県議選及び市議選における過去三回の期日前投票者数及び投票者総数に占める期日前投票者数の割合を執行順に申し上げますと、県議選、三万八千六百三十五人、一七・三四%、四万三千六百八十八人、二二・〇七%、四万六千百五十五人、二四・八三%、市議選、三万五千三百八十二人、一四・九六%、三万九千二百五十七人、一七・一二%、四万五千百十二人、二二・一六%でございます。 本庁、各支所以外の期日前投票所は、開設した順に、鹿児島大学、勤労者交流センター、鹿児島国際大学、イオンモール鹿児島で、投票所ごとに直近の衆議選、県議選、市議選における期日前投票者数及びその割合を順に申し上げますと、鹿児島大学、八百十二人、一%、三百四十九人、〇・七二%、七百四十四人、一・六五%、勤労者交流センター、六千五百三十九人、八・〇三%、三千百人、六・四四%、二千七百十七人、六・〇二%、鹿児島国際大学、二百九十二人、〇・三六%、二百三十人、〇・四八%、四百十八人、〇・九三%、イオンモール鹿児島、三千三百九十七人、四・一七%、二千百三十三人、四・四三%で、市議選は未開設でございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 国政選挙から地方選挙に至るまで投票率も低下してきており、不思議でなりません。また、新しく期日前投票所を設け、どの選挙も期日前投票率は相当上がってきておりますが、全体的に投票率は低下傾向にあるようです。社会的にいろんな問題、課題が山積してきていながら残念でなりません。新しく設けた大学内での期日前投票は低調ですが、ほかにも市民が集まりやすい箇所に期日前投票所を設けて、投票率の向上に御努力をお願いしておきます。 次に、三年前から選挙権が十八歳以上に引き下げられました。少しでも若いときから政治や選挙に興味を持っていただくにはよいことだと思っていますが、せっかく十代で選挙権を得ながら、投票率は全国的に低調のようであります。 そこで、質問の四点目、国が選挙権を十八歳以上に変えた目的と効果、評価。 五点目、投票率の低下傾向に対する要因の分析及び昨今における投票率アップの施策。 六点目、選挙コンシェルジュの目的と構成者数、内訳、これまでの活動評価。 以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(新小田美郎君) 選挙権年齢の十八歳への引き下げは、若い世代がより早く選挙権を持つことにより社会の担い手であるという意識を持ち、未来のあり方を決める政治に積極的に関与してもらうことを目的としております。十代の投票率は全体より低いものの、二十代を上回っており、高校等における主権者教育の推進などにより若い世代の政治意識の醸成が図られたものと考えております。 全国的に低投票率が続く要因としては、若者を中心とした政治的無関心や選挙離れなどがあると言われております。本市では、有権者がより投票しやすい環境を整備するため、これまで期日前投票所の増設や投票所整理券への宣誓書の併記等を行うとともに、選挙の出前授業や学校訪問、選挙を考える市民のつどいなどの常時啓発活動及び選挙時における街頭啓発などに取り組んでいるところでございます。 選挙コンシェルジュは、若い世代の選挙への関心を高め、投票率の向上につなげることを目的に、現在、大学生、十一人、短大生、九人、高校生、十六人の計三十六人に委嘱をしております。これまでの活動として、選挙時におけるポスター、チラシ等のデザイン提案や街頭啓発、CMへの出演などのほか、常時啓発活動への協力を行ってきたところであり、若者の政治意識の向上を図る上で一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) それぞれ答弁を伺いました。 それぞれさまざまな施策を行い、若者の投票率アップに努めておられますが、年代が下がるほど投票率が下がる傾向にあるようです。やはり小さいころから年齢に関係なく、物事の善悪、国民の権利・義務等が自然と身につくような家庭や学校、地域社会での取り組みが大事と思われます。教育委員会を初め、当局にはそれぞれの立場での御努力をお願いしておきます。 次に、病院や施設により不在者投票ができず、相談や苦情等をよく聞きます。 そこで伺います。 質問の七点目、病院の入院患者や老人ホームの入所者等不在者投票の施設に対する指定要件と課題。 八点目、病床数が足りない病院やグループホーム等に対する現在の対応状況。 九点目、在宅介護を余儀なくされ、移動できない方々への対応と今後の対策について。 以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(新小田美郎君) 不在者投票施設につきましては、病院、老人ホーム等のうち、おおむね五十人以上収容することができる規模を有することという基準が示されておりますが、これを下回る場合でも適正な管理執行が確保できると都道府県選挙管理委員会が判断した施設については指定できるものとされております。なお、これらの要件を満たさない施設は指定の対象にならないところでございます。 グループホーム等に住所を有する有権者に対しては、投票所整理券を郵送するとともに、市ホームページへの選挙情報の掲載や選挙公報の配布などにより投票の呼びかけを行っているところでございます。 次に、在宅介護を受けている有権者のうち、身体障害者手帳等を所持し、一定の要件を満たす方、または要介護五の認定を受けている方については、郵便等による不在者投票の制度がございます。同制度につきましては、ゆうあいガイドブックへの掲載や認定等結果通知書の送付時に同封するチラシなどで周知を図っているところであり、今後ともこれらの取り組み等により利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) それぞれ答弁を伺いました。 それぞれの課題については認識しておられますが、現在のままでは投票率の低下傾向に歯どめがかかりません。不在者投票ができる施設ではその周知と対応を漏れなくお願いし、不在者投票ができない施設でも施設を通して本人や家族に期日前投票や当日の投票を呼びかける必要があるのではないでしょうか。小規模な病院や施設を把握され、その施設長さん方に協力案内の手紙等の送付をお願いしておきます。 最後に、少なくとも投票したい全ての市民が投票できる環境整備に必要な事柄と対策についてお示しください。 答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(新小田美郎君) 有権者が投票しやすい環境整備につきましては、国において障害者等の投票環境や不在者投票の利便の向上を図るため、要介護認定者に対する郵便投票制度の拡充やICTの利活用などが検討されていることから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 国の動向を注視するだけではなく、先ほども申し上げましたが、まずは移動できない方々には家族や施設長さんたちに期日前投票等、手助けの協力案内をお願いする必要があるのではないでしょうか。御努力をお願いしておきます。 次に、鹿児島市桜島ユース・ホステルの現状と課題について伺います。 昭和四十三年に県が建設し、本市が旧桜島町の無償貸与を引き継ぎ管理している桜島ユース・ホステルが五十一年経過し、老朽化でホステルを廃止する条例案が本年の第一回定例会で全会一致で可決されました。廃止が決まっているものの、それまでの行政対応や施設運営、閉鎖後の土地や建物の活用策等、不明な点が多々あります。 以下、伺います。 一点目、ユースホステル運動の目的と意義、昨今のユースホステルの全国的な傾向。 二点目、過去十年間における五年ごと、二十年度、二十五年度、三十年度の宿泊者数と経営収支状況の推移と昨今の利用者の動向。 三点目、昨今における地元の方々の利用目的と主な利用団体及び宿泊者の利用状況、主な利用団体について。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 ユースホステル運動は、青少年の旅に安全かつ安価な宿泊場所を提供しようという趣旨でドイツから始まった運動で、我が国においては、旅行を通じて青少年の健全な育成を図るため、全国にユースホステルが建設されてきた経緯がございますが、近年、施設数は全国的に減少傾向となっております。 平成二十、二十五、三十年度の宿泊者数、収支状況を順に申し上げますと、二十年度、五千八百九十三人、約三百七十八万円のプラス、二十五年度、三千九十六人、約二百四十五万円のマイナス、三十年度、三千百七十六人、約百二十七万円のマイナスで、ここ数年の利用者数は、桜島の噴火警戒レベル引き上げがあった二十七年度を除くと三千人前後で推移しております。 最近は、地域の方々が語学学習や趣味のサークルなどで会議室を利用されているほか、長期滞在の工事関係者やスポーツ少年団の合宿等で利用されているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 利用者は低下傾向にあり、おのずと観光客や桜島フェリー客の利用減に直結しているものと思いますが、現在でも毎年三千人以上の利用者があるようです。 そこで、日ごろからの取り組みについて、以下伺います。 質問の四点目、日ごろからの利用客増に向けた取り組みと管理人との連携状況。 五点目、日本ユースホステル協会への広報負担金としての年会費と納入状況及び未納期間とその理由。 六点目、雄大な桜島を背景にしたユースホステルは本市を世界中にアピールできるとの認識はどうなのか。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 利用者増に向けた取り組みといたしましては、施設管理者と連携しながら、ホームページ等による情報発信やランニング桜島等のイベントでチラシ配布を行うなど、施設のPRに努めているところでございます。 日本ユースホステル協会への広報事業負担金については、負担金の大幅な値上げがあったことなどから、ユースホステル関係の他の負担金を含めた見直しを行い、同協会を十八年度に退会した経緯があり、現在は加盟していないところでございます。その後、同協会と本市が加盟している公営ユースホステル九州地区連絡協議会と本市との三者で協定を締結し、三十年度から同連絡協議会を通じて桜島ユース・ホステルに係る広報事業負担金として六万三千円を納入しているところでございます。 協会のホームページ等を通じて、桜島ユース・ホステルの魅力はもとより、本市の魅力が世界に発信されているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 管理人とは連携がとれていたでしょうか。長年、施設の管理運営に努めてこられた管理人の方には聞き取りすらせず、一方的に施設の廃止を伝えられたと仄聞しております。日ごろから対人関係を大事にして丁寧な説明責任は果たすべきであることは申しておきます。 また、本市を世界中にアピールする必要、認識はあるようですが、旧桜島町時代に納めていた広報負担金を納めていなかったことは、広報等で率先してアピールする立場にありながら、問題であります。協会の機関誌を通して本市の魅力を発信でき、桜島フェリーの利用増にもなることを考えると残念でなりません。すばらしいロケーション、歴史・文化を有しながら、その魅力を内外に発信できない実態の代表的な例と言えます。今後ともあらゆる機会、組織を通じ、本市の魅力を情報発信できるよう御努力をお願いしておきます。 次に、私は、施設の建物の老朽化を本市の魚類市場の建物と同じく、潮風に吹きさらされ、大変な状況と推察していました。疑問点を検証する意味で以下伺います。 質問の七点目、施設はひびも入らず頑丈な建物ですが、建物に対しての評価はどうなのか。 八点目、桜島ユース・ホステルを本年度で閉鎖する理由と廃止を申し出たのは県、市のどちらか。廃止後の利用策等、県との協議経過について。 以上、お示しください。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 建物につきましては、適宜補修に努めているところでございますが、築後五十年以上が経過しており、近年では内壁のひびや給排水設備などの劣化が進んでいるようでございます。 桜島ユース・ホステルについては、施設の老朽化が進んでおり、県による大規模改修が見込まれないこと、近年は利用者が減少していることなどから、施設所有者である県と協議を重ねる中で、令和元年度末をもって廃止することとしたものでございます。廃止後の当該地については、マグマ温泉などに供給する新泉源の掘削予定地としているほか、当面は桜島火の島祭りなどイベント時の臨時駐車場として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 長年、本市へのリピーター獲得や国際交流及び地元の方々に利用された桜島ユース・ホステルであります。現在でも年間三千人以上の利用者があります。廃止に際しても県・市連携の不協和音があるようですが、ただ、これまでの答弁からも、存続に向けた本市の熱意がなかったことは確かであると指摘しておきます。 この質問の最後になりますが、桜島地域では人口が減少し、ホテルやドライブイン等は閉鎖し、桜島地域全体が衰退の一途にある感は否めません。 そこで、桜島ユース・ホステルの閉鎖が桜島地域の観光と活性化に及ぼす影響をどのように考えているかお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 廃止に伴う宿泊先の確保につきましては、レインボー桜島のほか、民間の宿泊施設での受け入れが可能であると考えております。また、桜島地区においては、これまで有村展望所の整備や新しく整備されたターミナルに外国語対応を含む案内機能を充実させたほか、サクラジマアイランドビューの増便や新型車両の導入を行うなど、桜島における観光客の受け入れ体制の充実を図り、桜島地域の観光活性化を推進してきているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 当局は、ユースホステルが市民や観光客、地域の皆様に喜ばれ、利用されている現実を重く受けとめるべきであります。閉鎖するわけですので、宿泊者数でも地域全体の受け皿が縮小します。ユースホステルのかわりにレインボー桜島や民間の宿泊施設を挙げられましたが、大丈夫でしょうか。駐車場だけでなく、今後とも地域や観光客でにぎわうような新たな施設と土地利用策の検討をお願いしておきます。 次に、特別職報酬等の現状と課題に関して伺います。 年々、民生費が増大している中で、市民からは、市民福祉より部内職員の待遇を優先しているとの意見、苦情も仄聞します。私から見ても、一般職はともかくとして、退職されて本市の外郭団体の長として出向された方々と特別職の方々とは比較にならないほど待遇に差があります。特別職でも経験や専門を必要とする市立病院長、教育長はともかくとして、天下りである副市長等特別職の方々の給料額や退職手当制度は特に優遇され、事業の経営状況等に関係なく同一のままであることが疑問でなりません。最終的には市民の血税で賄われることになります。 以下、伺います。 一点目、副市長、公営企業管理者の給料額と退職手当の支給率と一期四年の退職手当額。 二点目、公務員の天下りやわたり等の批判及び本市の財政状況や全国でも最低レベルにある本市の労働賃金、事業の経営状況等を考慮した場合、特別職の給料額や退職金制度等は妥当と言えるのか、妥当とする根拠について。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) お答えいたします。 副市長等の給料月額、退職手当の支給率及び一期四年の退職手当額は、副市長が九十三万一千円、百分の三十五、一千五百六十四万八百円、公営企業管理者は八十一万三千円、百分の三十、一千百七十万七千二百円でございます。 特別職の給与等については、職員の給与改定の状況や他都市との均衡などを勘案し、特別職報酬等審議会の答申などに基づいて対応しております。また、公営企業管理者の給料についても、その職務と職責を踏まえ、同審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例において各管理者とも同額で定めているところであり、退職手当についても同様に適切に定めているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 市民にはボランティア活動を求めながら、天下りである幹部職員の厚待遇はいかがなものでしょうか。まずは特別職の適正な報酬額について、白紙の状態で特別職報酬等審議会に諮るべきであることは指摘しておきます。 次に、桜島地区の生活環境と桜島フェリーの現状と課題に関して伺います。 さきの臨時議会で議会に陳情のあった桜島地域の住民に対する桜島フェリーの自動車航送運賃の負担軽減策については、反対多数で否決になりましたが、私は、陳情に対する当局の対応や考え方、これまでの桜島地域住民に対する対応が疑問でなりません。反対された議員の皆様に対してもしかりであります。 以下、伺います。 一点目、大噴火の危険や降灰等、極悪な自然環境の中で海を渡ってしか市街地に来られない桜島地区住民の生活環境に対する分析、評価。 二点目、先日、地元紙に掲載されたマグマシティ鹿児島市のブランドメッセージは、今後の桜島地域の生活環境や活性化に十分配慮しているのか。 三点目、桜島地域でもさまざまな事業、施策を展開されながらも急激に過疎化が進み、人口減少に歯どめがかかりません。そこで、地域活性化のために桜島地域で行っている特別な事業、施策及び今後における活性化の具体策について。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(白石貴雄君) ブランドメッセージ「あなたとわくわくマグマシティ」は、おおらかで温かく、時に熱い市民の心と人々の交流から生まれる力を桜島が宿すマグマというエネルギーになぞらえ、その心と力によってわくわくするまちの未来を紡いでいきたいという願いをあらわす本市のシティープロモーションの合い言葉でございます。 以上でございます。 ◎市民局長(古江朋子君) お答えいたします。 桜島地域につきましては、過疎化が進み、高齢化率が全市で最も高くなっております。 同地域では、火山防災、観光面からのさまざまな取り組みを初め、特色ある農林水産資源を活用した特産の生産振興や防災営農対策の推進、生活環境の改善を図るとともに、地域資源の掘り起こしや情報発信など多面的に取り組んできているほか、本年度は新たに光ブロードバンドの整備促進等に取り組むこととしており、今後とも地域の活力の維持・増進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 桜島地域の生活環境については、ただ客観的な過疎化進行だけの答弁でした。その原因や住民生活の実態と向き合わずに地域の活力維持・増進が図れるはずがありません。マグマシティのブランドメッセージは、そこで生活される住民の方々が生き生きと生活され、明るい将来が保障される中で発するべきであり、現在の生活環境下では地域住民を無視した暴挙であることは申しておきます。 次に、東桜島地区を市街化調整区域に据え置く現状と課題について伺います。 これについてはこれまで何回となく質問してきていますが、当局には全く問題意識がなく、地域の将来を見据え、市民や地域の立場に立って都市計画を行っているとは到底思えません。 以下、伺います。 一点目、東桜島地区を市街化調整区域に据え置き、旧桜島町を都市計画区域外としている理由についてお示しください。 二点目、大幅な人口減がありながら、なぜ人口減を黙認して線引きを続けるのか、大幅な人口減がありながら大きな変化がないとする根拠について。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 桜島地域については、平成二十六年の第四回都市計画定期見直しにおいて、土地利用状況や人口の動向などに大きな変化が見られなかったことなどから、引き続き、東桜島地区を市街化調整区域、桜島地区を都市計画区域外としたところでございます。 線引き制度は、無秩序な市街化を防止し、効率的な公共投資を行うとともに、農林漁業との土地利用の調和を図るなど、都市の健全で秩序ある発展を図る上で重要な制度であると考えております。なお、桜島地域においては、国勢調査や都市計画基礎調査の結果から、人口減少の傾向などに大きな変化が見られなかったところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 大幅な人口減がありながら、人口減少の動向に大きな変化がなかったとは、よく言えるものです。過疎化への問題意識がなく、調整区域の課題を無視した線引きを行っており、行政のための行政に陥っている代表的な例と言えます。 そこで、質問の三点目、これまで乱開発のおそれがあると答弁してきていますが、東桜島地区の大幅な人口減少とホテルの倒産に加え、余分にかかるフェリー運賃を考慮した場合、何を根拠に乱開発のおそれがあるのかお示しください。また、どのような企業、開発企業が進出すると想定しているのか。 四点目、現在のまま人口減少が続くと、地域の将来が危惧されます。そこで、二、三十年後のまちづくりの将来を見据え、人口動態や地理的、地形的要素を踏まえ、東桜島地区の線引き制度は見直すべきではないのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お尋ねの建築行為等については、それぞれの事業者が計画することからお示しできませんが、東桜島地区が都市計画区域外となった場合、都市計画法が適用されないことから、無秩序な開発が誘発されるおそれがあると考えております。 線引き制度については、人口減少・超高齢社会を迎える中、コンパクトなまちづくりを進めていく上で、本市のまちづくりの根幹をなすものとして一定の効果があったと評価しており、当面は現状を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 線引きの効果は私も一緒に認識しております。過疎化で地域全体が沈んでいく中で、乱開発のおそれがある具体的な例すら示せず、法の条文だけを盾にして、東桜島地区の実態、課題及び法の目的そのものを無視した答弁であります。地方創生、経済再生の面から部局を超えて論ずるべきであります。森市長の首長としての手腕、指導力が問われている問題であることは指摘しておきます。 次に、桜島フェリーの現状と課題について伺います。 先ほど申し上げましたが、桜島地区の極悪な自然環境や海を渡ってしか市街地に来られない桜島地区住民には特別な配慮が必要と考えるのは私だけでしょうか。助成制度を設けて、市民のどれだけが不満を持つことでしょうか。真に桜島地区住民の立場に立って検討が行われたのか疑問でなりません。 そこで伺います。 一点目、桜島フェリー自動車航送料助成制度について、旧桜島町では公益上の必要を認めながら、合併後、その必要や効果を無視して廃止した理由。 二点目、合併協議会では運賃割引の廃止とともに住民割引三割程度にも配慮するとの含みも残したのではなかったのか。海を渡らなければ市街地に来られない地理的特殊を持つ当該住民への助成制度が、なぜ市全体から不公平な行政サービスになるのか、市民福祉の観点から妥当ではないのか。 三点目、合併協議会で同様の地域課題は当該地域だけではないとした意見の具体例。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(古江朋子君) 自動車航送料助成事業等について、合併協議会では、特定の地域の特定の利用者のみに助成を行うことは合併後の市として不公平な行政サービスを行うことになることから、廃止といたしました。 一方、桜島フェリーは、桜島の住民にとって、通勤・通学、通院等の生活路線であり、これまでの経過を踏まえ、利用者負担の軽減を図るための手段として回数券の割引制度を拡充したところでございます。 合併協議会では、「喜入町は南北に長く、最も指宿寄りの地区の場合、市役所まで約三十三キロあるので、地理的なハンデは喜入町のほうがあるのではないかと思う。また、一部の地域だけに適用する制度を行うと不公平になるのではないかと考えている」旨の発言があったところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 合併協議会での意見は地理的な面からであり、海を渡らなければ市街地に来られない地形的な面からではありませんでした。合併して約十五年がたちます。公正・公平な行政サービス、市民福祉においてどうなのか、再度、地形的な面からももっと捉えるべきであることは申しておきます。 そこで四点目、国、県、市の交付金、補助金により割引制度を設けている他都市と本市の主な相違理由。 五点目、公共、住民負担の公平の観点から、海を渡らなければ市街地に来られない当該住民の地理的特殊を考慮した場合、当該住民にとって桜島フェリーは生活道路とひとしく、地方自治法第二百三十二条の二に照らしても当該住民運賃の割引は客観的に公益上必要と認められるのではないか。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(古江朋子君) 本市で調査した全国の船舶運航事業において、特定地域の回数券購入者に対して直接自治体が助成を行っている事例はなかったところでございます。車両運賃に対する公的支援の事例としては、沖縄振興特別措置法により国の交付金を原資としてフェリー車両航送運賃の一部を支援し、離島住民の利便の確保及び定住促進を図っている例や、島民の出資や会費により運営されている近距離離島航路の法人に対して安定的な運航を維持するために自治体が助成している例がございますが、これらに共通するのは陸路のない離島航路に対する支援であるところでございます。 旧桜島町の桜島フェリー自動車航送料助成事業等については、当時の桜島町議会特別委員会においても本町独自のフェリー助成制度の廃止については新市としての行政の公平からも十分理解するとされているなど、合併時に十分な論議を尽くした上で廃止したものであり、現在も同様に考えているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 合併して十五年になります。海を渡ってしか市街地にしか来られない当該地域の地形的特殊を考慮しての住民割引は、不公平な行政サービスを提供することになるはずがありません。陸路があっても実際はないのと一緒の条件下にあります。近距離離島航路の法人に対して自治体が助成しているところもあるとの答弁がありました。要は、首長である森市長の決断次第であることだけは申しておきます。 次に、健全な事業経営と桜島地区住民に愛され続ける桜島フェリーに必要な施策と課題について伺います。 さきの第一回定例会で、平成三十五年度から純利益が生じるとの答弁がありましたが、人口減が続く桜島地域の実態から将来にわたり経営の安定化が図れるのか疑問でなりません。そこで、令和元年度から四年度まで純損失が続き、五年度から純利益が生じるとする背景と根拠についてお示しください。 答弁願います。 ◎船舶局長(南勝之君) 船舶事業についてお答えいたします。 今後の経営見通しについては、運賃等の改定に伴い営業収益は増加するものの、燃料費や減価償却費等の影響により令和四年度までは営業費用が営業収益を上回ると見込んでおり、単年度収益が黒字となるのは五年度以降と考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 述べられたとおり、単年度黒字化が図れるでしょうか。まずは見守りますが、旧桜島町時代のように利用する地域住民の立場に立って経営すべきであることは申しておきます。 次に、先ほど明らかになったように他都市では航送料割引を行っているところもあります。桜島は近くにあって遠い存在にしているのは航送料ではないでしょうか。 そこで伺います。 一点目、病院や買い物等で垂水市や鹿屋市、霧島市等に住民が流れる現状を追認したままでよいものか。住民のフェリー離れを加速することにはならないのか。防止策として、利用しやすい適切な割引料金を模索すべきではないのか。 二点目、海を渡ることを強いられる当該住民にとって、フェリーは生活道路と同じ条件にあり、貴重なお客様でもあります。そこで、まとめて購入する回数券や高額な航送料は住民生活に大きな負担となる認識はどうなのか。その認識と評価。 三点目、当該住民や墓参り、介護等での帰省客が大切なお客様、顧客であるとの認識があるのか。また、事業への信頼と顧客拡大に向けての適切な割引料金設定は市民福祉と顧客サービスの面からも必要と思われますが、これらの認識と見解について。 以上、答弁願います。 ◎船舶局長(南勝之君) 運賃については、桜島地域にお住まいなど、利用機会の多い方々がより利用しやすくなるよう、割引率の高い旅客定期券や自動車航送回数券を設けているほか、本年六月からは持参人式定期券を導入するなど、サービス向上に取り組んでおります。 次に、回数券の購入などは一時的に大きな支出となり、一定の負担となりますが、クレジットカードによる購入も可能なほか、共同購入など状況に応じて御利用いただければと考えております。 桜島フェリーは桜島地域と市街地を結ぶ重要な生活航路であり、桜島地域を初め、多くのお客様に支えられている公共交通機関であります。地域の方々にも利用しやすい制度のあり方については、地方公営企業法に基づく公正妥当な料金設定の中で引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 引き続き研究してまいるとのことでしたが、商売は、顧客を第一に考え、経営することが基本であります。当局の答弁からはその姿勢が全く感じられません。そもそも回数券割引制度と住民割引制度を同じく考える行政の事務的で親方日の丸的な経営発想では前途が多難であることは指摘しておきます。 次に、事業管理者の給料額等における問題等について伺います。 まず、旧桜島町時代の船舶運送事業の長は一般職の企業部長でしたが、合併後は公営企業となって特別職の事業管理者になっています。そこで、合併後の船舶部事業管理者と現在の船舶局事業管理者の給料額についてお示しください。 また、当初の船舶部を船舶局に引き上げた経過、理由についてもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎船舶局長(南勝之君) 平成十六年十一月と令和元年六月の事業管理者の給料月額は、それぞれ六十八万円、八十一万三千円でございます。 次に、船舶事業は、本市の重要な海上交通機関であるとともに観光振興や防災面で果たす役割も大きく、関係部局等と連携した取り組みをより一層充実する必要があることから、平成二十四年度に局制を導入したものでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 フェリーのお客様増に貢献してきた桜島ユースホステルの閉鎖が決定したことを考えても、私には局制を導入して部局間の連携が図られての取り組みが充実してきているとは思えません。 そこで、赤字経営の中、天下りである事業管理者の給料、退職金制度は適当と考えるのか。行政のための市政、桜島フェリーに陥っていないか、その理由等についてお示しください。 また、経営審議会で総括原価方式をうたい、運賃等の改定を決定しながら、支出において事業管理者の給料額について捉えない理由についてもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎船舶局長(南勝之君) 事業管理者の給料等は、鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例で規定されておりますが、船舶事業は公共交通機関としての役割のほか、観光振興や防災面で果たす役割も大きいなど、他の公営企業の事業管理者と変わらない職責に対応して定められたものと考えております。 船舶事業経営審議会では運賃等の改定について審議していただいたところでございますが、その前提として議論のあった総括原価方式においては、人件費として事業管理者の給料等も算入されているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 事業の経営状況に関係なく、管理者の給与等に関する条例で給料が保障されていることに問題があることは指摘しておきます。 最後に、森市長に伺います。 市民に信頼され、愛される桜島フェリーの構築に向けて、地方公営企業法第十七条の二及び三にある住民負担の公平及びその他特別の理由により補助できるとした規定を住民本位に立って運用し、運賃助成制度を国や県に申し入れる等、抜本的な経営改善を図るべきではないのか。事業設置者としての森市長の見解をお示しください。 御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 大園盛仁議員にお答えをいたします。 本市の船舶事業は、地域に根差した公共交通機関である一方、観光振興や防災面でも重要な役割を果たしております。船舶事業の経営については、これらのことを総合的に勘案しながら法に基づいた経費負担や助成を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 森市長に答弁をいただきました。 現在のフェリーが旧桜島町時代のように地域に根差した公共交通機関として地域住民に愛され、信頼されているでしょうか。旧桜島町時代に行っていたフェリーへの助成制度の廃止は、行政への不信感、赤字経営等、弊害だけをもたらしてきたようでなりません。合併して十五年近くなり、少子高齢化もあり、地域の活性化策や船舶事業の経営のあり方等、見詰め直す必要や時期に来ているのではないでしょうか。法に基づいて適切に対応していくとの森市長の答弁を信じますが、市民である桜島地域住民本位の事業にしないと船舶事業の将来は多難であることを再度申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時四十五分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十九分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。   [崎元ひろのり議員 登壇](拍手) ◆(崎元ひろのり議員) 令和元年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、本市のまちづくりについて森市長に伺います。 まず、県の新たな総合体育館の整備について伺います。 先日開かれた県議会では、三反園知事が整備予定地を見直す可能を示唆したとの報道がありましたが、県当局としては、現時点で最適地という県の方針は変わらないとしているところであります。これまで森市長は、鹿児島中央駅西口という立地に対しては賛否を明確にしていないところでありますが、先日、県バス協会が県に対し、当該地での整備について反対意見書を提出されました。市長はこれをどう受けとめ、また、市長自身、現時点で中央駅西口での整備についての課題をどのように認識されているか。あわせて今後、県とどのように協議していくのかお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 崎元ひろのり議員にお答えをいたします。 県バス協会が県に対して提出した意見書は、新たな総合体育館を県工業試験場跡地に建設することについて、周辺道路の渋滞などを理由に反対されたものであると報道等により承知をいたしております。県におきましては、新たな総合体育館については、県工業試験場跡地が最適地であるとされておりまして、その整備に当たっては、交通渋滞や駐車場不足などが懸念されているために、まずはこうした課題について検討を進めていくことが重要でありますことから、引き続き、四者連絡会などにおいて、県やJR九州などの関係者と緊密に連携をし、協議・検討してまいりたいと考えております。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 森市長より答弁いただきました。 県の総合体育館の整備については、県に対し説明責任をしっかり果たすべきという姿勢で協議に臨んでいただくよう要望いたしておきます。 サッカー等スタジアムの整備については、昨日の市長答弁等で一定理解いたしましたので質問を割愛し、要望のみ申し上げます。 スタジアムの建設場所については、先日の県議会での知事答弁を受けて、住吉町十五番街区が有力な候補地に急浮上した感がいたします。森市長の公約でもある市電の鹿児島本港区への延伸とサッカー等スタジアムの整備の両方について、一気にその道筋が見えてくる可能もあります。市長にとっても正念場と言えますが、市民が主役とのスタンスで、今後、県を初め地権者等との協議を進め、慎重かつ透明のある候補地の選定を心がけていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 公会計改革について伺います。 新公会計制度の導入により、自治体会計のベースである単式簿記による現金主義会計のみでは把握が困難な自治体の資産、負債のストック情報を総体的、かつ一覧的に把握でき、可視化が難しいとされる減価償却費や退職手当引当金等を含め正確な行政コストの比較分析等が可能となることから、本市においても市民等に対し、より透明を高めた財政運営が求められています。 そこで、新公会計制度に基づく新たな公会計の分析指標である資産形成度、世代間公平、持続可能、効率、自律についての本市の状況を伺います。 第一点、指標ごとの最新の公表データに基づく中核市における比較分析の概要。 第二点、本市の財政的特徴及び自己評価についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) お答えいたします。 本市の二十九年度決算における主な指標を公表済みの中核市四十四市と比較しますと、資産形成度は、有形固定資産減価償却率五七・六%で平均六〇・五%を下回り、世代間公平は、将来世代負担比率二一・八%で平均一八・三%を上回り、持続可能は、住民一人当たりの負債額五十二万三千円で平均四十五万一千円を上回り、行政サービスの効率は、住民一人当たり行政コスト三十四万一千円で平均三十二万三千円を上回り、財政の自律は、受益者負担の割合四・七%で平均五・四%を下回っております。 次に、本市の特徴としては、資産形成度をはかる有形固定資産減価償却率が整備後の経過年数の浅い資産の割合が高いことから、中核市平均を下回っております。また、将来世代の負担度合いを示す将来世代負担比率は中核市平均を上回っております。今後とも資産の適切な管理と市債残高の減少に努めることが必要であると考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 引き続き、新公会計制度導入後の活用策について伺います。 新公会計制度については、先ほど答弁いただいた分析指標についての中核市同士など、類似の都市間比較もさることながら、これまでの現金主義会計では得られなかったストック情報やコスト情報などの新たな財務情報をどのように行財政運営に活用していくのかが非常に重要な点であります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、国の動向。 第二点、事業別・施設別等、セグメント分析の活用意義。 第三点、本市における当面の活用方針についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(原亮司君) 国においては、地方公会計のさらなる活用に向けて、本年三月に地方公会計の推進に関する研究会報告書を取りまとめ、セグメント分析の推進、各種指標の分析、比較可能な形による情報開示の三点について検討結果を示すとともに、作成済みの全団体の情報について公表されたところでございます。 次に、セグメント分析につきましては、事業、施設等の単位でコスト分析や類似団体との比較等を行うことで課題や成果が明らかになるなど、資産管理や予算編成等において有用であると考えております。 本市におきましても研究会の報告内容を踏まえ、施設別等のセグメント分析や財務状況のわかりやすい開示など活用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 今後、施設別等のセグメント分析や財務状況のわかりやすい開示など活用に取り組むと明言されたことは一定評価いたします。公共施設マネジメントや行政評価の基礎資料としての活用等も視野に入れ、あわせて公会計に精通した専門の高い人材の育成にもしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 桜島火山爆発対策について伺います。 初めに、大正の大噴火級の爆発による市街地側への大量降灰をイメージして公開された桜島火山防災意識啓発映像の活用状況及び市民の反応並びに期待される効果についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(千堂和弘君) お答えいたします。 啓発映像につきましては、ホームページ等への掲載や小中学校等にDVDを配布したほか、出前トークや各種研修会等で活用するとともに希望者への貸し出しを行っているところでございます。映像をごらんいただいた方からは、「これまで桜島の大規模噴火について余り意識したことはなかったが、備えが必要と感じた」などの感想をいただいており、大規模噴火によって起こり得ることが正しく理解され、火山防災に対する市民の意識が高まりつつあると認識しております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 引き続き、姶良カルデラ海底部での常時観測等について伺います。 この件については、国が先んじて原子力規制委員会の研究事業として取り組むことが明らかとなっています。 そのことを踏まえ、まず、原子力規制庁による原子力施設等防災対策等委託費(火山地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究)事業の目的と受託者及び内容、スケジュール等の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(千堂和弘君) 原子力規制庁によりますと、当事業は原子力施設に影響を与える火山活動の可能をより定量的に評価するための評価基準、指標を作成すること等を目的に活動的カルデラ火山の地下構造調査等を行うとのことであり、京都大学が受託しております。本年度から来年度にかけては海底地殻変動観測技術を姶良カルデラに導入するための基礎的な調査を行い、令和三年度から五年度は観測及び基礎データを取得する予定となっております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 この研究事業は京都大学が受託されたとのことであります。姶良カルデラ海底部での常時観測については、桜島の噴火予測等の点で有効な方策であることから、昨年度、桜島火山活動対策協議会による気象庁への新規の要望項目として、大規模噴火発生前の予兆を捉えるほか、噴火後の帰還の目安とするため、桜島へのマグマの供給源である姶良カルデラ湾内海底に地盤の隆起を観測するための機器の設置を検討していただきたいという内容が盛り込まれた経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、今年度、当該要望項目を外したのは原子力規制委員会の研究事業を踏まえてのことか。 第二点、大規模噴火発生前の予兆を捉えるなど、桜島火山爆発対策の一環として原子力規制委員会による研究データ等を生かすことは現実に可能なのか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(千堂和弘君) 桜島火山活動対策協議会では、昨年度、姶良カルデラ湾内海底への観測機器の設置を気象庁へ要望しましたが、本年一月に原子力規制庁が研究を行うことを公表したため、今年度の要望項目から外したものでございます。 京都大学の井口教授に伺ったところ、研究データがカルデラ噴火や大規模噴火の予兆を捉えられるか現段階では未知数であるが、原子力規制庁の承諾を得るなどの課題がクリアできれば可能ではないかとのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 この件については、原子力規制庁を初め、国に対して適切な対応をとられるよう要望いたしておきます。 先日、会派で自治体で独自に運営している火山防災系の研究所の事例として神奈川県温泉地学研究所を調査いたしました。同研究所は、調査研究事業のほか、箱根ジオパークの拠点施設にも位置づけられており、施設見学の受け入れなど防災教育の面でも貢献し、地域に密着したユニークな施設となっています。私たちが訪問するちょうど十日前に箱根山の火山活動が高まり、噴火警戒レベルが二に引き上げられた直後であり、私どもも緊張感を持って調査に臨みました。研究課長から、火口周辺への立入規制を判断する立場の箱根町役場との緊迫した連携状況などをお聞きし、噴火等の緊急事態の際、研究員をみずから抱える自治体の迅速な意思決定システムの重要を強く実感したところであります。 そこで伺います。 火山防災トップシティ構想推進の中核的な機関として本市独自の火山防災研究所の創設を目指すべきと考えますが、今後どのように検討されるのか考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(千堂和弘君) 本年度、山梨県富士山科学研究所などを訪問し調査を行うこととしており、その調査結果や専門家の助言等も参考にしながら、火山防災トップシティ構想の推進体制の構築に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 当局もこれから調査に行かれ具体的な検討に入るようであります。火山防災トップシティ構想を実現するためにも、できるだけ早期にその中核的な機関として本市独自の研究所の創設を決断され、市長の直属機関として、大爆発等の緊急事態の際、迅速な意思決定に寄与する体制づくりを強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 成年後見制度の利用促進等について伺います。 この件については、これまで本会議においてさまざま議論を交わしてきた経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の過去三年間の推移。 第二点、平成二十年度から三十年度までの五年ごとの認知症高齢者、知的障害者、精神障害者別の家庭裁判所への市長申し立て件数の推移についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) お答えいたします。 長寿あんしん相談センターにおける成年後見制度の相談件数を平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、六百十七、七百十三、一千六十件となっております。 市長申し立て件数を二十年度、二十五年度、三十年度の順に申し上げますと、認知症高齢者が五、四、二十六件、知的障害者が三、ゼロ、ゼロ件、精神障害者が三、三、一件となっております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 成年後見制度に係る相談件数もこの三年で大きく伸びており、身寄りのない市民等に係る市長申し立て件数についても認知症高齢者のケースが近年、急激な増加傾向にあるようです。 引き続き、昨年十月に開設した成年後見センターについて伺います。 第一点、開設後の相談・利用支援及び広報・啓発事業の活動実績。 第二点、実績に対する評価及び他機関との連携を含む運営上の課題。 第三点、関係機関や専門職団体等で構成される成年後見制度利用促進委員会の役割及びこれまでの協議内容。 第四点、今年度の取り組み内容についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 成年後見センターでは、開設から半年間で二百二十五件の相談を受け、制度の利用が必要な場合は、手続の説明や助言、関係機関につなぐなどの利用支援を行ったところでございます。また、関係団体などの主催する研修会等へ十三回の講師派遣を行ったほか、講演会及び講座を開催し、多くの市民に本制度について周知を図ったところでございます。 センターの開設で相談窓口が明確化されたことや制度に関する周知が図られたことにより多くの相談が寄せられ、適正な制度利用につながっているものと考えております。センターの運営に当たりましては、制度にかかわる関係機関・団体との連携が重要でありますので、今後とも十分な連携を図りながら相談・広報に取り組んでいくことといたしております。 成年後見制度利用促進委員会は、関係機関・団体と連携しながらセンターの円滑な運営を図るために市社会福祉協議会に設置されたもので、センターの運営状況や業務計画に関する協議などが行われております。 本年度もセンターにおきまして、相談員、専門職による相談業務や成年後見制度に関する講演会、講座を開催するほか、地域での研修会への講師派遣などを積極的に進めることといたしております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 年度途中のスタートでしたが、ほぼ順調に運営がなされているようであります。当局としては、引き続き、国の基本計画等に照らし、同センターの機能の拡充について検討していただきますよう要望いたしておきます。 次に、本市社会福祉協議会の取り組みについて伺います。 判断能力が不十分な方に対し、銀行通帳等の預かりや病院等への医療費の支払い手続など、日常生活の自立を支援する福祉サービス利用支援事業を終了したとのショッキングな話を先日耳にしました。地域福祉を推進する中核的な存在である本市の社会福祉協議会が何ゆえにそのような対応をせざるを得なかったのか明らかにする観点から、以下伺います。 第一点、県社協からの業務受託が終了に至った経緯。 第二点、これまで同事業に従事した専門員、利用支援員等スタッフの処遇。 第三点、サービスを利用していた市民への影響及び対応。 第四点、本市は、地域福祉の中核的役割を担う市社協が市民ニーズの高まる福祉サービス利用支援事業を終了したことに対し、どのような見解を持っているかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 市社協によりますと、県社会福祉協議会からの受託事業として実施しておりましたが、毎年度、委託料が国の補助基準を下回っており、不足分を市社協が負担する状況となっていたことから、増額等を再三要望してきたものの、改善が見られなかったため、業務受託を終了したとのことでございます。 また、本事業を担当していた職員五名のうち、利用支援員二名は本人の希望により退職し、その他の専門員二名及び利用支援員一名については配置がえを行ったとのことでございます。 県社協におきましては、本年四月から福祉サービス利用支援室を新設して対応しており、利用者数も三月末の四十三名から六名ふえているとのことでございますので、市民への影響は特にないと考えております。 本市は、市社協が業務受託を終了する際に利用者である市民へのサービス低下が生じないよう適切な事業の引き継ぎをお願いしていたところでございます。今回、やむを得ず県社協が事業を行うこととなりましたが、本市といたしましては、市民が安心して暮らせるようにこれまでどおりのサービスを提供していただけるものと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 市民への影響は特にないと考えているとの答弁でありますが、私としては、県社協との委託料をめぐるいきさつはどうあれ、市民に身近な市社協のあり方としては、今回のケースは非常に残念な結果と言わざるを得ません。 引き続きお伺いいたします。 平成二十九年第一回定例会において、市社協は、法人後見事業の導入について、財源、組織、人員体制等各面から検討している旨の答弁でありましたが、現在、市社協における同事業導入についての検討状況はどのようになっているかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 市社協によりますと、法人後見事業の導入については、これまで各面から検討してきた経緯がありますが、さまざまな課題があることから、現時点では具体的な計画はないとのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 財源の確保など課題はあろうかと思いますが、県内でも薩摩川内市の社協など、既に法人後見事業を導入しているところもあります。市社協に対しては、地域福祉の中核を担う機関として、より積極的に法人後見事業の導入を検討するよう促していただくとともに、市当局としても市社協が当該事業導入を実現する上での課題等について情報共有に努められ、親身になって必要なバックアップをしていただくよう強く要望いたしておきます。 引き続き伺います。 先日開催された国の成年後見制度利用促進専門家会議において示された市町村計画の策定、地域連携ネットワークづくりなどに係るKPI二〇二一年度末の目標案の概要及び県の成年後見制度利用促進事業についての本市のかかわりを含む動向についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 国の専門家会議において示されたKPI案は、市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりのための中核機関を整備した市区町村数などを二〇二一年度末の目標数として掲げているものでございます。また、県の利用促進事業は、地域振興局単位で裁判所や弁護士会等の専門職団体、管内市町村職員をメンバーとする制度の利用促進に係る検討会を順次開催する予定とのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 この項の最後に、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について伺います。 第一点、成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置。 第二点、チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の養成等を含め、地域連携ネットワークの体制整備等についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 本市の基本計画の策定や地域連携ネットワークの構築、市民後見人養成等につきましては、県の動向や他都市の状況を注視するとともに、国が示した手引やセンターにおける利用状況などを踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 国においては、先週六月十八日に関係閣僚会議で決定された認知症施策推進大綱の中に先ほど答弁にあった新たな目標となるKPIが正式に盛り込まれ、また、同じく二十一日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇一九にも成年後見制度の利用を促進するため、同大綱も踏まえ、中核機関の整備や意思決定支援研修の全国的な実施などの施策を総合的、計画的に推進するとの文言がうたい込まれたところであります。森市長のリーダーシップのもと、認知症高齢者や障害のある方々が住みなれた地域において安心して住み続けられるよう、早期に中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築に努めていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 住宅政策について伺ってまいります。 初めに、居住支援について伺います。 平成十九年住宅確保要配慮者に対する居住支援という福祉の視点を取り入れた住宅セーフティネット法が制定されました。その後、平成二十九年の改正により、空き家の増大等を踏まえ、民間の借家ストックを活用した改修補助や入居者負担の軽減策によるセーフティーネット住宅への支援スキームが示され、また、官民で構成する居住支援協議会の充実がうたわれたところであります。 そのことを踏まえ、伺います。 第一点、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の国、県、本市における登録状況及び課題分析。 第二点、県が今年度、新規事業として立ち上げた空き家活用セーフティネット住宅改修事業については、補助要件、国の交付金活用の場合の申請者、国、県、市の負担割合などの事業概要。 第三点、住宅セーフティネット法及び施行規則に示す高齢者や低額所得者、子育て世帯等以外に県の賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者の範囲。 第四点、本市での同事業導入の基本的考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 セーフティーネット住宅の登録状況は、本年五月三十一日現在で、全国、八千九百二十戸、鹿児島県、四十戸、本市、十戸で、課題としては、住宅確保要配慮者を受け入れることについての大家の不安解消などが考えられます。 県の事業は、空き家をセーフティーネット住宅として利用するための工事を対象とし、県賃貸住宅供給促進計画で定める全ての要配慮者を入居対象とすることなどが要件となっており、負担割合は、申請者及び国が三分の一、県及び市が六分の一でございます。 また、県の計画に定める要配慮者は、妊婦のいる世帯、新婚世帯、LGBTなどでございます。 なお、同事業の導入については、他都市の状況等を注視したいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 セーフティーネット住宅の登録は、本市同様、県内においても依然として進んでいないことから、県が本年度、空き家活用のリフォームに対する事業化に踏み切ったものと推察いたします。本市としても前向きな検討を要望いたしておきます。 引き続き伺います。 第一点、国の出先機関である厚生局と地方整備局が連携して取り組む市区町村居住支援協議会に係る情報交換会の目的、内容。 第二点、本市独自で居住支援協議会を立ち上げるなど、住宅行政と福祉行政、民間団体が連携した居住支援の取り組みの必要についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの情報交換会は、地域の実情を踏まえた居住支援のため市区町村単位の協議会の設立促進等を図ることを目的としており、先進事例の紹介や意見交換などを行うものでございます。 本市は県居住支援協議会の一員として活動しており、本市独自の設置については他都市の状況等を参考に検討したいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 本市独自の居住支援協議会の設立については、前向きな検討を要望いたしておきます。 次に、民法改正により個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことから、来年四月までに内容の見直しが迫られている市営住宅の連帯保証人制度等について伺います。 第一点、本市において建てかえ時を含んで連帯保証人が得られず入居できなかった過去三年間の件数。 第二点、民法改正を受けた連帯保証人制度の見直し等については、既に連帯保証人不要との結論を出した先例市の対応内容。 第三点、同じく住宅セーフティネット法に基づく県指定の居住支援法人であるNPO法人やどかりサポート鹿児島の実施する地域ふくし連携型連帯保証提供事業、略して地域ふくし連帯保証の概要及び本市における同法人の活用の可能。 第四点、見直し内容の確定時期の見込みを含めた本市の検討状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 連帯保証人が得られず入居できなかった件数は、平成二十八年度以降、九、十、一件となっております。 また、岡山市や西宮市では連帯保証人を不要としており、両市とも緊急時の連絡先として複数人を確保する対応をとっております。 地域ふくし連帯保証は、お触れの法人が社会福祉協議会やボランティア団体等の地域福祉の担い手と連携し、地域社会とのつながりと家賃保証を利用者に提供するものでございます。また、市営住宅の連帯保証人については、同法人による機関保証や民間の家賃保証サービスの活用について、年内を目途に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 連帯保証人制度の見直しはどのように決着するかがまだ見えませんが、入居を希望する市民等の立場に立って、負担を少しでも軽減する内容となるよう要望し、その動向を注視してまいります。 この項の最後に、本市の住生活基本計画策定の必要について伺ってまいります。 これまでの住宅政策の変遷を概括的に述べますと、戦後、住宅不足を背景に自治体の役割としては、公営住宅等の建設や団地の開発を中心に政策が展開されました。その後、次第に住宅戸数が充足されるとともに、少子高齢化の急速な進展等を背景に住宅事情や経済社会情勢の変化を受け、国においては、公的直接供給重視、フロー重視から市場重視、ストック重視へと大きく転換し、平成十八年にそれまでの住宅建設計画法が廃止され、新たに住生活基本法が制定されました。これを受けて、自治体においても公営住宅供給中心の政策から、安定した居住の確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備し、住生活の質の向上を図る政策へと大きな転換が図られ、今に至ります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、本市が実施している主な民間住宅施策。 第二点、本市における住宅マスタープラン等の策定経緯及び現状。 第三点、中核市及び九州県都における住生活基本法に基づく住生活基本計画等の策定状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
    ◎建設局長(松窪正英君) 本市では、民間住宅施策として、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録、安全安心住宅ストック支援事業や分譲マンション、耐震及び空き家活用のアドバイザー派遣などを実施しております。 また、住宅マスタープランは八年度に策定し、十五年度に見直しを行っております。 住生活基本計画等の他都市における策定状況は、本年六月一日現在、予定も含め中核市では五十八市中四十四市、九州県都では本市を除く六市全てとなっております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 本市が市民ニーズに応じた民間住宅施策を展開していることについては評価いたします。しかし、それらの住宅施策の上位計画となるはずの本市の住宅マスタープランについては、現状はどのように扱われているのか明確な答弁がありませんでしたので再質問いたします。 同プランについては策定はしたものの、平成十五年の改定を最後に、その後十五年以上見直しがなされていないということは、現在は本市の住宅マスタープランは実効がないものになっていると理解してよろしいか。 改めて答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 本市では、住宅マスタープランの基本理念を踏まえ、総合計画や県の住生活基本計画等をもとに各種施策を実施しているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 再答弁いただきましたが、主体の感じられない内容であります。 最後に伺います。 本市も住宅総数約二十七万戸を抱える南九州の中核都市として、住生活基本法の趣旨を踏まえ、改めて住宅政策の上位計画となる住生活基本計画を本市独自に策定した上で、時代に即した民間住宅対策を含めた施策を体系的に展開すべきではないかと思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 計画策定については、他都市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 前向きな答弁と受けとめておきます。計画策定のタイミングをよく検討の上、一刻も早く住宅政策の羅針盤となる本市独自の住生活基本計画を持たれた上で六十万都市にふさわしい住宅政策のかじ取りをされるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 発達障害等のある子供の保護者支援等について伺います。 まず、福祉行政について伺ってまいります。 本市は、発達支援に係るサービスを独自助成により無料とするなど手厚い支援を行っており、利用者数も伸びる傾向にあると認識いたします。 そこでまず、障害児通所等支援事業における児童発達支援と放課後等デイサービスの利用者数及び支出額の平成二十五年度と三十年度の比較についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 児童発達支援等の延べ利用者数と給付額の推移をそれぞれ二十五年度実績と三十年度見込みの順で申し上げますと、児童発達支援は、一万二千五百五十二人、二万五千九百五十一人、十億二千七百九十一万円、二十五億四千九百六十一万円、放課後等デイサービスは、五千九百六十一人、二万八百十八人、四億六千二百十二万円、二十一億四千八百七十三万円となっております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 児童発達支援、放課後等デイサービスともこの五年間で利用者数がそれぞれ約二倍、約三・五倍に、支出額が約二・五倍、約四・五倍と大きく伸びているようであります。療育面でのニーズの高まりに応じて子育て上の悩み等を相談、解決する場がますます重要となってまいります。 そこで伺います。 今年度、新規事業として開始する発達障害児等家族支援補助事業について。 第一点、財源及び集団支援、個別支援に係る具体的な事業内容並びに期待される効果。 第二点、事業所の申請状況及び今年度の参加保護者の利用見込み数についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 発達障害児等家族支援補助事業は、本市単独事業として今年度から実施しており、通所している障害児等の保護者にグループ講習等の集団支援や居宅訪問等の個別支援を事業所が実施した場合に経費の一部を助成するもので、地域からの孤立を防ぐとともに保護者の負担軽減が図られ、安心して子育てのできる環境が整えられることにより本市全体の療育の質の向上が期待されるところでございます。 申請状況は、五月末までに二十五事業者から事業計画書の提出があり、集団支援で約六百人、個別支援で約五百人の保護者の参加が見込まれているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 同事業は、主に就学前の幼児を持つ家族を対象とした本市独自の取り組みであり、保護者、家族に寄り添った事業であると評価いたします。今後は事業所で展開されるサービスの質の向上も大きな課題であると認識いたします。 そこで伺います。 障害児通所支援の質の向上に向けた取り組みについてどのように取り組んでいるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 障害児通所支援におきましては、より質の高い療育や支援を行うため、本市独自に通常の配置基準を超えて保育士や理学療法士などの専門員を配置した場合に経費の一部を助成しており、制度の内容の拡充を図りながら取り組みを進めてきているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 本年四月から障害児通所支援事業所の指定並びに指導権限が県から移譲されたとのことでありますので、業務管理体制の確認検査等を通して事業所の質の向上にも努めていただきますよう要望いたしておきます。 次に、教育行政について伺ってまいります。 まずは、特別支援学級の学級数、児童生徒数の総数及び内数として、自閉症・情緒障害の学級数と児童生徒数の平成二十一年度から今年度までの五年ごとの推移について、小学校、中学校別にお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 本市小中学校における特別支援学級の学級数と児童生徒数を平成二十一、二十六、三十一年度の順に申し上げますと、小学校の学級数は、百十七、百五十九、三百七学級、児童数は、三百八十三、六百四十六、一千五百七十七人、中学校の学級数は、六十、六十七、九十学級、生徒数は、百八十二、二百二十五、三百八十七人でございます。そのうち自閉症・情緒障害特別支援学級につきましては、小学校の学級数は、四十一、六十六、百六十六学級、児童数は、百二十五、三百九、九百八十人、中学校の学級数は、二十五、三十二、四十三学級、生徒数は、五十七、百二、百八十九人でございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 特別支援学級数については、この十年間で小学校、中学校でそれぞれ約二・五倍、約一・五倍に、同様に在籍する児童生徒の総数も約四倍、約二倍と伸びており、中でも自閉症・情緒障害の学級数は、約四倍、約二倍に、同じく児童生徒数は、約八倍、約三倍と大きく伸びています。このことから、学校現場での特別支援教育に対する専門を持った教職員のニーズの高まりと学級数の増加に伴う教室数の不足懸念など、ソフト面、ハード面にわたる学校運営上の課題がうかがえます。 引き続き、本市において保護者に寄り添ったユニークな事業として平成二十五年度から実施している特別支援教育保護者支援事業について伺います。 第一点、ペアレントトレーニングインストラクター(PTI)養成研修及びペアレントトレーニング(PT)研修の内容並びに事業全体の流れ。 第二点、PTI養成研修及びPT研修の参加者数の平成二十五年度以降の推移。 第三点、PTI養成研修への教職員以外の保健師等の推移を含めた参加状況。 第四点、参加した保護者並びにインストラクターを務めた教職員の声についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 本事業は大学の教授等を講師とし、インストラクター養成研修では、教職員等が子供や保護者の基本的な行動分析や保護者への助言の仕方等を学ぶもので、ペアレントトレーニング研修では、保護者がインストラクターの支援を受けながら子供の行動を見るときのポイントや接し方などを学ぶものでございます。 本事業を開始しました二十五年度から三十年度までの参加者数を順に申し上げますと、インストラクター養成研修が二十三、十二、三十七、二十四、二十二、三十五人、ペアレントトレーニング研修が四十一、九十二、九十、七十三、八十、六十四人でございます。 インストラクター養成研修には二十七年度から母子保健課、保健センター等の職員も参加していただいており、その人数は二十七年度から三十年度まで順に、十五、十二、八、十一人でございます。 参加した保護者の方からは、「子供の意見を聞くことや待つことの大切さなどがわかった」などの感想、教職員等からは、「聞く態度や客観的にアドバイスすることの大切さを学んだ」などの感想が寄せられております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 保護者側、教職員側双方にとって有益ですばらしい取り組みであり、また、ペアレントトレーニングインストラクター養成研修には市長部局の保健師等の恒常的な参加も見られ、行政職員の専門研修としての受け皿にもなっているようです。 事業開始から既に五年以上が経過したことから、本市のユニークな取り組みを広く周知・広報する上からもこれまでの実績等をまとめた事業の啓発・情報発信用のリーフレット等の作成やホームページ等での紹介の工夫をすべきと考えますが、見解をお示しください。 また、特別支援教育における教職員の資質向上に向けた取り組みについてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 本事業につきましては、関係機関や保護者代表が参加します市特別支援連携協議会等におきまして事業内容や実績を紹介するとともに、各学校を通じて教職員や保護者に参加募集の案内をしているところであり、今後はホームページでの情報発信等に努めてまいりたいと考えております。 教職員の資質向上につきましては、新任の特別支援学級担当教員研修会において障害種ごとのグループに分かれ専門家の指導を受けるとともに、合理的配慮に関する研修にも取り組んでおります。また、各学校の校内研修会に指導主事等を派遣して具体的な事例に基づいた研修の充実を図っているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 この項の最後に市長に伺います。 全国でも先進的な保護者支援の事業を福祉行政と教育行政の両面から展開される森市長の思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、障害のある子供たちが健やかに成長し、また、保護者が安心して子育てできるよう、多様な教育や療育の機会の確保が重要であると考えており、本市ではいち早く障害児通所支援の無償化やペアレントトレーニングなどの家族支援に積極的に取り組んできているところでございます。今後とも障害のある子供たちがその特性に応じた能力を十分に発揮できるよう、就学前からの切れ目のない、きめ細かい支援を行うなど、全ての方々に「子育てをするなら鹿児島市」を実感していただけるよう各面から取り組みを進めてまいりたいと考えております。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 森市長の熱い思いを語っていただきました。 保護者等を専門的立場から支援することで家庭や学校等において子供の多様が認められ、可能を引き出すことにつながる取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 公共工事の円滑な施工確保等について伺います。 新担い手三法が成立し、今後ますます自治体側にも発注者としての責務が増すことになります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、本市発注工事の週休二日試行工事の実施率及び今後取り組んでいく上での課題と対応策並びに工事成績評定における休日の確保、週休二日についての取り扱い。 第二点、熱中症対策としての補正措置導入についての対応。 第三点、新担い手三法が成立したが、これまで発注者の努力とされてきた適正な工期設定、施工時期の平準化について実施された具体的取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 平成三十年度における週休二日試行工事の実施状況は、対象工事三百九十一件中、実施の申し出があった工事は八十五件、このうち六十四件が完成し、週休二日を達成した工事が六十件でございました。対象工事に対し申し出があった工事は二二%程度であったことから、引き続き周知を図るとともに歩掛改定など県の動向を注視してまいりたいと考えております。工事成績評定については、三十年四月一日から週休二日の実現率に応じた評定を行っております。 熱中症対策についての補正措置導入については、三十一年四月一日以降に契約した一部の工事を対象に試行することとしたところでございます。 お触れの取り組みについては、建設労働者の休日等を踏まえた工期設定での発注や週休二日試行工事の導入のほか、単独費による早期発注や国庫補助によるゼロ債務負担行為の活用などに取り組んできたところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 建設業における週休二日の取り組みについては、発注者の責務として、適正な工期設定とともに現場管理費等の見直しなど、これまで以上に工夫した取り組みを要望いたしておきます。また、今回試行する熱中症対策については建設現場で働く方々に寄り添った対応と評価いたしますが、建築・設備工事などについては対象外であると伺っておりますので、この点についても早急な実現に向けた検討を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 常盤一、二丁目を挟んで走る水上坂横井線の道路改良等について伺います。 第一点、過去、拡幅改良等が進まなかった経緯。 第二点、これまで実施した修繕・応急対応等及び騒音対策の現状。 第三点、常盤トンネルの開通前及び武武岡線の二期工事が終了し、水上坂横井線と接続した後の時点並びに現時点での武岡団地から常盤に至る水上坂横井線の交通量の比較についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの路線については、沿線に家屋が立て込み、拡幅改良に困難を要することや武岡団地等への主要なアクセス道路として新たに市道武武岡線を整備したことから、これまで舗装補修等を進めてきた経緯がございます。 実施した修繕等としては、通常巡視の結果や地元要望を踏まえた側溝整備や舗装補修工事、応急対応のポット補修などを行い、騒音対策としては側溝ぶたの改修等を行っております。 交通量については、十二時間で開通前およそ七千六百台、開通後およそ三千八百台でございます。また、現在の交通量については今後調査することとしております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 交通量については、武武岡線の開通直後は半減したようですが、それから八年たち通勤時間帯は渋滞が目立ちます。現状はどうなのか今後の調査結果を待ちたいと思います。 水上坂は、鹿児島にとっては藩政時代から参勤交代にも使われた長い歴史を持つ主要道路であります。狭いながらも常盤を初め、地域の方々が歴史をしのび、愛着のある道路であり、地元町内会からは、これまでの局部的な対応ではなく、全体的な改善により良好な道路景観の確保や歩行者の安全対策等を望む声が寄せられています。 そこで伺います。 西田川の暗渠部を含めた舗装等の全体的な改善や歩行者の安全対策に最大限の工夫をして道路環境の向上に努めていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 道路環境の向上については、住民の皆様方の御協力をいただきながら、側溝を含む舗装工事や歩行者の安全対策のための路面表示など必要な対策を検討したいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 必要な対策を検討したいとのことでありますので、引き続き、町内会等との連携を図りながら、改めて技術的な工夫を含め常盤地域の居住環境の向上に寄与する道路整備に努めていただきますよう要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長(山口たけし君) 以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、瀬戸山つよし議員。   [瀬戸山つよし議員 登壇](拍手) ◆(瀬戸山つよし議員) 令和元年第二回定例会におきまして、私は、自民党新政会の一員として個人質疑を行ってまいります。 全国的に少子高齢化が進行する中で、本市におきましても少子高齢化や人口減少がさらに進行してきているほか、温暖化による環境の変化とともに施設等の整備や見直しが必要と思われる状況が散見されます。さきに実施された学校規模適正化・適正配置に関する説明会を受け、小規模校の地域からは、統合されるのではと危惧する声が聞かれます。また、既存集落活性化住宅及び地域活性化住宅は、地域の活力を回復する目的の住宅でありましたが、両活性化住宅にも空き家が散見されます。地域からは、地域活性化住宅の入居要件の見直しをしてほしいとの声があることから、以下伺います。 まず、両活性化住宅の事業開始年度と目的についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 事業開始は、既存集落活性化住宅が平成九年度、地域活性化住宅が二十年度で、両住宅とも建設の目的は、集落機能などが低下している地域の活力を回復するため、小学校周辺に市営住宅を建設し、地域の活性化の一助とするものでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 合併五町域や市街化調整区域を対象として整備された活性化住宅でありますが、最近、空き家も見受けられます。 そこで、現在の活用状況について伺います。 令和元年六月一日現在の管理戸数と入居世帯数についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 管理戸数、入居世帯数は、既存集落活性化住宅が百十五戸、九十八世帯、地域活性化住宅が三十五戸、三十二世帯でございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 既存集落活性化住宅が百十五戸中、九十八世帯、入居率は約八五・二%、合併五町域の地域活性化住宅については、三十五戸中三十二世帯、入居率は九一・四%となっており、既存集落活性化住宅は空き家が多いようであります。 活性化住宅は、人口減少や地域の活力向上と活力維持の一助とするために整備された住宅でありますが、事業開始から約二十二年が経過しているほか、定期借家制度導入もあり、応募状況も変化してきているのではないかと考えることから伺います。 事業開始後、最初の応募状況と直近五年間の応募状況についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの応募倍率について、事業開始後最初と直近五年間を順に申し上げますと、既存集落活性化住宅は八・二、二・〇、一・三、二・二、一・六、〇・八倍、地域活性化住宅は、四・二、八・〇、六・一、二・四、一・〇、〇・七倍でございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 事業開始直後の応募状況は、既存集落活性化住宅が八・二倍、地域活性化住宅は四・二倍と応募倍率も高かったようでありますが、直近五年間の応募倍率は下がり続け、三十年度は〇・八倍と〇・七倍で募集数に満たないことが明らかになりました。地域からは、「空き家になっている期間が長い、空いたらすぐに募集すべきではないか」などの声も聞かれます。 そこで伺います。 退去から入居までの期間と募集方法に対する見解についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 退去から入居までの期間は最短五カ月程度で、公募により募集を行いますが、本年四月からの指定管理者制度導入に伴い、退去修繕や募集などを一貫して指定管理者が行うことで、より円滑な募集等を行えるものと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 退去から入居までの期間は最短で五カ月、今年度四月からの指定管理者制度導入に伴い、修繕から募集まで一貫して行っており、円滑な募集業務が行えるものと考えているとのことであります。 錫山地域の活性化住宅に住んでおられた方々の中には、退去した後も地域の行事等に参加する方々もいらっしゃるようです。地域からは活性化住宅の入居要件の見直しを要望する声もあることから伺います。 入居要件緩和の必要に対する考え方をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 小学生以下の子供がいる世帯などの現在の入居要件は周辺学校の児童生徒数の維持につながり、地域活性化の一助となっているものと考えており、緩和の予定はないところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 周辺学校の児童生徒数の維持につながり、地域活性化の一助となっていることから要件見直しの予定はないとのことでありますが、現状は募集戸数に満たない応募状況であります。空き家対策の観点から要件の見直しを強く要望いたします。 次に、養護教諭の配置について伺ってまいります。 過日、錫山小中学校関係者から、「学校でけがをしたが、養護教諭がいなかった。養護教諭は常駐していないようだが、万が一のときに一般教諭で対応できるのか」との問い合わせがありました。学校教育法第三十七条には、小学校には、校長、教頭、養護教諭を置かなければならない。養護教諭は、児童の養護をつかさどると記されているほか、第三十七条のこの規定は、中学校に準用するとあります。 そこで、養護教諭の職務内容について、以下伺ってまいります。 養護教諭の配置基準と養護教諭の役割。 配置されていない県・市の小中学校数について、あわせてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 養護教諭の配置基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、三学級以上の学校に配置されることとなっております。また、養護教諭の役割としましては、関係教諭等と連携した組織的な健康相談や健康観察等の実施、学級担任等が行う保健学習などへの参画等がございます。 養護教諭が配置されていない県内の小中学校につきましては、平成三十一年四月八日現在、小学校、十九校、中学校、三十九校でございます。そのうち本市は、小学校、二校、中学校、二校でございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 養護教諭の配置基準については義務教育標準法で定められており、三学級以上の学校に配置されることとなっているようです。県内では平成三十一年四月八日現在、小学校、十九校、中学校、三十九校、本市では小学校、二校、中学校、二校に配置されていないことが明らかになりました。 以前、中学校で生徒が消火器をさわり、消火剤が噴き出し、そこに駆けつけた生徒の一人が倒れ、一時心肺停止になるという事故があり、養護教諭の適切な処置とたまたま居合わせた看護師の連携により一命を取りとめるという現場に立ち会ったことがありました。 養護教諭の役割は、救急処置や心身の健康に問題を持つ児童生徒の指導等、大変重要な役割を担うものと考えます。養護教諭が配置されていない学校での対応はどのようにされるものか、緊急時の対応についてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 教育委員会では、毎年全ての学校の安全担当教諭を対象に市消防局による普通救命講習会を実施しており、養護教諭の未配置校においても医療機関での緊急対応が必要と思われる場合は、安全担当教諭等による救急処置を行うとともに、速やかに救急車を要請するようにしているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 未配置の学校については、救命救急講習を受講した安全担当教諭が対応されるとのことでありますが、一般教諭が一定の知識はあっても、果たして緊急時に適切に対応できるか疑問に感じます。 鹿児島市内では錫山小中学校以外に黒神小学校、同中学校も同様に配置されておらず、二学級以下の学校にも配置すべきと考えますので伺います。 配置基準見直しへの見解についてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 現在、養護教諭の未配置の学校については他校からの兼務により対応しているところでございますが、今後、学校の状況を把握しながら兼務のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、全国都市教育長協議会において、国への要望事項として配置基準の見直しを提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 学校の状況を把握しながら業務のあり方を検討し、全国都市教育長協議会においても国への要望事項として配置基準の見直しを提案していきたいとのことであります。児童生徒の心身の健康は毎日観察することで解決の糸口が見えるものと考えることから、全校への配置に向けあらゆる媒体を活用し、国に要望していただきますよう強く要請し、今後の動向を注視してまいります。 次に、市立少年自然の家について伺ってまいります。 少年自然の家は、児童生徒の宿泊体験学習や自然観察等の場として多くの少年が宿泊し、協力し合い、心身ともに健全な少年の育成を図る目的と桜島火山災害対策長期避難計画の中期避難所にも指定されており、大変重要な施設であります。災害時には高齢者や病弱な方々等も避難してくる可能もあります。エアコンが普及している生活環境下での生活になれ親しんでいることを考慮すると、宿泊する児童生徒等の健康を害する可能も否定できないと考えることから、以下伺ってまいります。 初めに、施設の概要についてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 少年自然の家は、美しい自然の中で子供たちに宿泊、その他楽しい集団活動をさせながら、自然の観察や自然探究、創造の喜び、協力し合う豊かな人間関係などを体験的に学習させ、心身ともに健全な子供の育成を図ることを目的として昭和五十年に設置されております。施設には、宿泊室、食堂等を備えた本館、体育館及び学習棟、キャンプ場、アスレチック施設等がございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 先日、施設内を視察させていただきましたが、食堂は空調設備が整っており、快適に食事ができるようになっていました。しかし、大浴場の洗い場にはシャワーはあるものの、利用できない状態にあるほか、洗い場のカランは冷水と温水が別々であり、ほとんどの家庭の混合栓が主流の生活になれている児童生徒はやけどの危険があると考えます。 そこで、本年度実施予定の少年自然の家本館等施設整備事業の主な内容についてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 今年度の整備事業としましては、本館、学習棟の屋根等の改修、給湯用のボイラーの更新、浴室のシャワーの改修等を予定しているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 今年度の整備事業に給湯用ボイラー及び浴室のシャワー等の改修を予定しているとのことでありますので注視してまいります。 次に、この施設は、昭和五十年の整備後四十年以上が経過しており、当時に比べ現在では温暖化が進行し、施設の改修が必要であると考えることから伺います。 宿泊施設の現状と過去三年の利用状況。 夏季宿泊時の現状での対応と課題について。 あわせて答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 宿泊施設としまして、本館には宿泊室が二十八人収容が八部屋、十四人収容が二部屋ございます。キャンプ場は六人用テントが六十張りで、学習棟での宿泊も可能です。宿泊者数を平成二十八、二十九、三十年度の順に申し上げますと、一万五千六百十七人、一万三千二百七十四人、一万四千三百二十九人となっております。 次に、夏季宿泊時には網戸、サーキュレーター等の使用により外気を取り込むようにしているところでございます。なお、風雨が強いときや降灰時には窓を開けることができないことがございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 年間一万三千人から一万五千人の利用があり、一室二十八名と十四名が収容できる部屋があるほか、学習棟も宿泊可能とのことであります。夏季宿泊時には網戸やサーキュレーター等の使用で対応しているとのことでありますが、やはり雨天や降灰時は窓も開けられないとのことであります。 近年の温暖化の傾向もあるのか、五月から熱中症が発生しており、ある民間病院の屋内での熱中症は、平成二十六年の統計で居間、リビングが約四割、寝室、就寝中が約三割強との調査結果もあるようです。 近年、ほとんどの家庭で空調設備が整っております。少年自然の家の本館宿泊室や宿泊可能な学習棟には空調機器は整備されておらず、降灰時や梅雨時期は窓も開けられず蒸し暑い部屋での就寝となり、熱中症等も危惧されることから、空調機器整備に対する見解についてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 宿泊室等は気象状況によっては高温多湿になることもあり、空調機器の必要を感じているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 気象状況によっては高温多湿になることから、必要を感じているとのことであります。本市の消防局の統計では、熱中症で搬送された方が三十年度の四月から十月までで、五月、十一人、六月、二十五人、七月は一気にふえて百九十人、八月、百四十二人、九月、十九人とのことであります。集団での熱中症の報告等もあります。このようなことも勘案した場合、優良な財源を確保し、早急に空調機器の整備をしていただきますよう強く要望いたします。 児童生徒が集団宿泊学習を通して協力し合い、豊かな人間関係を構築する機会の場となっている重要な施設であります。設置後四十年以上が経過していることから、長期的な整備計画を作成し、維持管理に努めるべきと考えますので伺います。 今後の施設整備に向けた取り組みについてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 施設整備につきましては、今年度、本館及び学習棟の宿泊機能の向上やバリアフリーに対応した改修など、施設整備の基本設計に着手してまいります。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 今年度、施設整備の基本設計に着手されるとのことでありますが、空調機器整備については、早急な取り組みを強く要請して、次の質問に移ります。 平川動物公園について伺います。 初めに、平川動物公園遊園地リニューアル事業について三点伺います。 平川動物公園遊園地は市内唯一の遊園地でありますが、遊具の老朽化や小児向けの遊具が大半であることから、以前から整備の必要を要望いたしてまいりましたが、昨年、やっと改修に向けたサウンディング型市場調査が実施されました。民設民営化を視野に入れた調査とのことでありましたが、その後の経過等について伺います。 初めに、サウンディング型市場調査の結果及びリニューアル事業の進捗状況をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) お答えいたします。 平川動物公園遊園地リニューアル事業についてでございますが、平成三十年度に実施したサウンディング型市場調査において、民間事業者単独による施設全体の整備・運営は困難であるが、官民が連携した整備であれば民間事業者が参入する可能があるなどの意見が寄せられたところでございます。このほか、測量及び地質調査などの基礎調査を行ったところであり、令和元年度は既存施設の撤去等の設計業務を行うこととしております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 民設民営化を視野に入れての調査でありましたが、サウンディング調査により民間事業者による民設民営化は困難であるが、官民が連携した整備であれば民間事業者が参入する可能があるとの結果が示されました。令和元年度は既存施設撤去等の設計業務を行うとのことでありますので注視してまいります。 今回の調査結果を踏まえ、どのような方向を検討され、スケジュールはどのようになるものか。整備方針と供用開始までのスケジュールについてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 遊園地の整備につきましては、元年度に民間活力の導入を視野に入れた整備及び管理運営方法を検討することとしており、二年度に事業者の募集・選定を行い、四年度以降の供用開始を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 今年度、民間活力の導入を視野に入れ、二年度に事業者の選定等を行い、四年度以降の供用開始となることが示されましたので、幼児はもとより、若い方々の声が響く遊園地となることを期待いたします。 加えて伺います。 現地でのリニューアルとの方針が示されておりますが、現地でのリニューアルとなると来園者の安全対策も必要になると考えますが、リニューアルの課題と対応についてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) リニューアルにつきましては、現地での整備を考えており、その際には工事期間中における来園者等への安全対策が一つの課題となりますことから、工事現場付近への立ち入り制限や誘導員の配置など、安全面に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 工事期間中の来園者等の安全はもとより、関係者の安全にも配慮し、速やかに竣工できるよう要望いたします。 次に、動物公園食堂について伺ってまいります。 近年、社会環境の変化とともに食生活も変わってきており、テレビ番組等でも多くの食に関する番組が放映されております。おいしいものがあれば時間を割き、金額設定が少々高くても食べに行く方々も多いようであります。さきの議会でも園内食堂のメニューについて質疑を交わした経緯がありますが、当時の圖師観光交流局長は公園公社と協議してみたいとの答弁でありました。 そのことも踏まえて、以下伺います。 高速道路の人気サービスエリア内の飲食店が人気の理由についてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 人気の高いサービスエリアにおきましては、定食や麺類などの定番メニューから女性や子供をターゲットとしたスイーツまで幅広いジャンルの飲食が提供されていることや御当地グルメなど特色のあるメニューをそろえている点などが人気を集めている理由ではないかと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 SNSが普及した現在は、時間や距離は関係なく五十キロメートルに一カ所しかないサービスエリアでも女性や若者及び子供をターゲットにしたスイーツ等や特色あるメニューがあれば集客できるものと考えます。園内には食堂は整備されておりますが、便益サービスは十分とは言えず、コンビニエンスストア等の弁当を持参して食べる方々もいらっしゃると仄聞いたします。若い方々も利用いただけるメニューを提供することで、サービスエリアのように動物園に行けばおいしいものが食べられるとのことで利便が図られ、来園者増加につながるものと考えます。 そこで、園内食堂のメニューと売り上げ数についてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 三十年度の食堂の販売食数上位五品を順に申し上げますと、カツカレー、五千六百二十七、ラーメン、四千八百七十六、うどん、四千三百十五、肉うどん、三千二百八十九、鹿児島鶏からあげ定食、二千九百二十三食となっております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 食堂のメニューでは、カツカレー、ラーメン、うどん、肉うどん、鹿児島鶏からあげ定食が主流のようでありますが、時代に即応したメニューにすべきと考えます。 そこで、食堂のネーミングの変更や女性や子供をターゲットにした店舗にし、メニューの見直しをすべきと思慮いたしますので伺います。食堂のネーミングとメニューの見直しに対する考え方についてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 園内食堂につきましては、公園公社において、これまで特産品であるお茶やさつまあげを用いたメニューを取り入れたほか、お子さま向けに人気のコアラやホワイトタイガーにちなんだメニューを提供するなど、鹿児島の食の魅力をメニューに採用してきているところでございます。御提案の趣旨については公園公社にお伝えしたいと思います。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 鹿児島の魅力をメニューにしてはおられるようですが、先ほど示されたように動物公園ならではのメニューを提供されることを期待いたします。 次に、平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策について伺います。 両公園の一体的活用基本計画が平成二十五年度から二年かけて策定され、現在に至っております。平成二十五年の事業着手から五年が経過しておりますが、開園当初から設置されているアスレチックや見晴らし広場の遊具等は老朽化が進み、来園者からは、「遊べる遊具はほとんどない」、「遊具が使えなくておもしろくなかった」などの声もいただいております。現状は、春と秋のバラが咲く時期は多くの来園者でにぎわっておりますが、平日は閑散としております。現状では、錦江湾公園の来園者目標三十万人はほど遠い数字ではないかと思慮いたしますので、以下伺ってまいります。 両公園の一体的活用策に係る錦江湾公園の整備の進捗状況についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 錦江湾公園においては、園路の段差解消やスロープ設置、バラの観賞場所の拡充などに取り組んだところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 錦江湾公園のバラ園は多くの方々が鑑賞や写真撮影に訪れていることから、観賞場所の拡充等を行ったとのことであります。 公園内には数多くの遊具が整備されておりますが、経年とともに老朽化し、使用禁止の遊具が目につくことから伺います。 公園内遊具の種類と数及び使用禁止となっている遊具数。また、直近の改善点についてそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 当公園内の遊具としては、複合遊具やアスレチックなど四十基を設置しております。平成三十年度末時点で使用禁止の遊具が二十一基ありましたが、五月開催のはなまつりまでに十一基を修繕したところであり、現在、全面的に使用を禁止している遊具が九基、一部使用禁止が一基となっております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 四十基の遊具のうち二十一基あった使用禁止遊具も五月のはなまつりに向け十一基を修繕したとのことでありますが、依然として使用禁止遊具は九基と一部使用禁止が一基あるとのことでありますので、優良な財源を確保し、いつでも来園者が楽しめる公園となるよう改善を要望いたします。 次に、多目的広場の西側のトイレでありますが、公園のトイレとしてはふさわしくないくみ取り式のトイレであります。ことしも桜の時期に伺いましたが、風向きによっては悪臭がするとの声がありました。以前も質疑を交わしておりますが、検討されたものか、多目的広場西側のトイレの改修についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れのトイレについては、水洗化できないか検討しているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 平成三十年第三回定例会においても要望いたしておりますが、今年度も検討中とのことであります。責任あるスピード感で対応していただきますよう強く要望いたします。 次に、錦江湾公園売店付近には多くの猫がおり、多目的広場の芝生に猫のふんが見受けられます。 そこで、公園内に生息する野良猫対策についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 野良猫対策としては、公園内に餌やり禁止の看板を設置するなど、利用者のマナー啓発に努めております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 猫の対応については看板などで注意喚起をされておられるようでありますが、かわいがるだけの餌やりは無責任であることから、さらに注意喚起をするとともに、保健所と連携して動物愛護にも考慮しつつ、対応を図られるよう要望いたします。 錦江湾公園は緑豊かで、春は桜やバラが楽しめるほか、降灰も少なく、環境に恵まれた施設でありますが、来園者の方々からは遊具の早期修復や売店の終日営業への要望もあることから伺います。 整備における課題と今後の取り組みについてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 課題としては施設改修等に係る財源確保などがあり、今後も既存施設の適切な維持管理に努めるとともに、今年度は民間活力の導入に向けた調査に取り組むこととしております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 既存施設の適切な維持管理に努め、今年度は民間活力の導入に向けた調査に取り組む予定とのことでありますので、推移を見守りたいと思います。錦江湾公園の来園目標に掲げている三十万人達成が絵に描いた餅にならぬよう早期の改善を強く要望いたします。 次に、建設局と観光交流局の連携について伺います。 平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策については、両公園が連携を図り、推進していくとの方針が示されております。錦江湾公園は建設局、平川動物公園は観光交流局に所管がえされましたが、両公園の一体的活用策は、両局が互いに情報交換し、連携を図らなければこの事業は進行しないものと思慮いたします。現状では両局の連携が希薄に感じられることから伺います。 隣接する両公園の連携。 加えて、今後の取り組みと課題、対策について、両局長の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 錦江湾公園との連携につきましては、これまで両公園をめぐるふれあいウォークの開催や錦江湾公園はなまつりでのタッチングコーナーの設置などを行っているところでございます。 今後とも両公園の一体的活用策について関係部局と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(松窪正英君) 両公園の一体的活用策の連携については、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 課題としては、両公園を結ぶ連絡通路の安全確保や施設改修に係る財源確保などがあり、今後とも関係機関などと連携を図りながら一体的活用策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 両公園の一体的活用については、さらなる強化を図ってまいりたいとのことでありますが、今後、情報共有などを行う連絡協議の場を設け、さらなる連携の強化を図り、両公園が一体的に活用され、公園を訪れる方々が楽しめる公園となることを願い、注視してまいります。 新たな質問に移ります。 借り上げ公園整備についてでありますが、平川小学校区には小学校の校庭以外にコミュニティーの行事が実施できるような広場がなく、全ての行事を小学校の校庭を利用し実施している状況にあります。人口減少は見られるものの、平川地域のコミュニティーに公園設置は不可欠であると考えることから、以下伺ってまいります。 借り上げ公園整備に係る要領及び設置基準についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 借り上げ公園については、平成四年に面積や借地期間などに関する民有地等の借上げによる公園の設置要領を定め、二十年に採択基準を明文化した設置基準を定めております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 公園設置については、面積や借地期間等の採択基準があるようです。平川まちづくり協議会からは安全な場所への設置の要望があります。 そこで、平川まちづくり協議会からあった要望について、調査結果をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お触れの箇所は、周辺に一定世帯数以上の居住者がいるなどの基準を満たしていなかったところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 平川まちづくり協議会から要望のあった候補地は、半径二百五十メートル以内の居住者数が設置基準を満たしていないとのことであります。また、公園設置要領には大規模な造成を要しないこと、用地の総辺長の四分の一以上が幅員四メートル以上に接していることなどがありますが、傾斜地の多い地域や民家の近辺に適切な設置場所がない地域では、未来永劫、公園はできないこととなります。 このようなことを勘案すると、設置基準見直しも必要ではないかと考えますので、当局の見解。さらに、課題と今後の取り組みについてもあわせてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 設置基準は借り上げ公園の整備に当たり適切な運用を図るとともに、公平・公正の観点から定めたものであり、整備や維持管理の面からも現在のところ、造成に関する基準などの緩和は考えていないところでございます。 また、課題として公園整備に係る財源確保などがありますが、今後とも設置要領や設置基準を適正に運用し、用地の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 借り上げ公園の整備に当たっては、公平・公正の観点から、現在のところ設置基準見直しは考えていないとの答弁でありますが、校区内に一カ所もコミュニティーの行事で利用できる公園がないことは同じ市民として公平・公正と言えるか疑問であります。民地借り上げによる公園の設置基準に、「全ての基準を満たすものについて採択できるものとする。ただし、特に市長が認めた場合はこの限りでない」となっており、地域の実情を踏まえ、市長の英断を強く要望しておきます。 次に、観光農業公園について伺ってまいります。 観光農業公園は、平成二十四年十一月に喜入一倉町にオープンし、平成二十五年度は約二十万九千百人が来園したものの、その後は約十九万人台で推移し、平日は閑散としている印象があります。 そこで、過去三年の来園者数をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 観光農業公園の来園者数を平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、十九万五百、十八万二千百、十九万六百人でございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 過去三年の来園者は依然として伸び悩み状態にあるようです。 市街地から観光農業公園まではかなりの距離があり、時間を要すること、交通アクセスの悪さに加えて、幼児向け遊具が整備されていないことなどが要因と指摘し、幼児向け遊具等の整備を要望してきた経緯があります。園のさらなる魅力を高めるため、新たに幼児向け遊具の整備費が計上されていることから伺います。 今年度の観光農業公園賑わい・憩い創出事業における内容についてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 賑わい・憩い創出事業についてですが、令和元年度は新たに農産物直売館横の芝生広場に幼児等が楽しめる遊具の設置や交流体験館に雨天時でも体験等ができる屋根つき多目的スペースの整備などを予定しております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 本年度は新たに幼児向け遊具や交流体験館に雨天時でも利用できる屋根つき多目的スペースを設けるとのことでありますので、来園者増加の一助となるものと期待いたします。 また、本市でも昨年十二月から地域おこし協力隊員が加わり、さまざまな活動をされておられるようですので伺います。 地域おこし協力隊員の活動状況と今後の取り組みについてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 地域おこし協力隊員は、地元の喜入一倉地区と連携したイベントの企画や園外での各種イベントへの参加、さらには、テレビ、ラジオ等による広報・PRなどを積極的に行っているところでございます。今後とも地域資源を活用した体験交流メニューの企画運営を初め、地域や関係団体等と連携した交流イベントの企画開催などに取り組んでまいります。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 地域おこし協力隊員は、地域と連携したイベントのほか、マスメディアやSNS等の広報媒体を活用して広報・PR活動を積極的に行っておられるようですので、今後のさらなる活動に期待いたします。 また、観光農業公園は、広い敷地内に約二キロメートルの遊歩道を有しており、今年度もトレイルランニング等のイベントに活用されています。先日、遊歩道を散策してまいりましたが、樹木による緑のトンネルができており、森林浴には絶好の遊歩道であります。この遊歩道をもっと活用することにより来園者増加にもつなげられるものと考えます。 そこで、自然遊歩道の活用策についてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 観光農業公園の自然遊歩道は、四季折々の草花の観察のほか、桜島・錦江湾を一望できるロケーションを有し、自然遊歩道を活用したトレイルランニング大会を初め、ハイキングやネイチャーゲームなどを実施しているところであり、今後とも自然遊歩道の魅力を生かした体験プログラムなどの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 遊歩道を活用したトレイルランニングのほか、ハイキングやネイチャーゲームなどを実施しているとのことでありますが、緑豊かな自然遊歩道を活用したさらなる取り組みに期待いたします。 来園者の伸び悩みは知名度の低さや交通アクセスの悪さも一因ではないでしょうか。市民の皆様からも利便の悪さを指摘されますことから伺います。 来園者の主な交通手段についてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 主な交通手段といたしましては、車による来園が多いところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 有効な交通手段がないことから、ほとんどの方々が車で来園とのことであります。交通の利便にもつながると考えますので、主要地方道谷山知覧線の喜入瀬々串町から県道知覧喜入線の喜入一倉間の農免道路の改良も視野に入れた取り組みを要望いたします。 昨年度から地域おこし協力隊員も加わり、イベント等、これまでと違う取り組みもなされておりますが、やはり平日は閑散としており、もちろんイベント等も大事ではありますが、平日の来園者増加対策を講じるべきと考えますので伺います。 今後の集客への取り組みについてお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(有村隆生君) 来園者増の対策としましては、市内はもとより、南薩地域の保育園、幼稚園などへの訪問活動による平日の利用促進を図るほか、マリンポートに寄港するクルーズ船へのプロモーション活動などにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 答弁いただきました。 今後の取り組みにつきましては、お示しいただきましたように平日の利用促進が重要と考えます。また、観光クルーズ船へのプロモーション活動にも取り組まれるとのことであります。 さらなる取り組みの強化を要望いたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長(山口たけし君) 以上で、瀬戸山つよし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時四十二分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時 十三分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、しらが郁代議員。   [しらが郁代議員 登壇](拍手) ◆(しらが郁代議員) 令和元年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、主に母乳を介して感染するHTLV─1ウイルスの母子感染防止等についてお伺いいたします。 現在、日本では百万人前後、世界では三千万人以上のHTLV─1ウイルスの感染者がいるとされております。欧米のウイルス学研究者たちは、見過ごされたウイルスとして全世界的な対策の必要を訴えてキャンペーンを始めています。日本では昨年、厚生労働省が十一月十日を世界HTLVデーと制定いたしました。当日は、制定を記念して、HTLV─1ウイルスのキャリア、ATLやHAM患者が多いとされる鹿児島において、厚生労働省と鹿児島県の合同主催で啓発のイベントが行われました。鹿児島中央駅前広場での街頭キャンペーンや記念講演会が開催され、私も参加させていただきました。 そこで、HTLV─1ウイルスの母子感染防止については、本市や県で新たな取り組みも始まっておりますので、改めて伺ってまいります。 初めに、本年五月十七日に発表された日本赤十字社が行ったHTLV─1ウイルス感染に関する調査結果の内容についてお示しください。 御答弁願います。
    ◎健康福祉局長(中野和久君) お答えいたします。 日本赤十字社の調査におきましては、男性での新規感染率の上昇や感染者分布地域の拡大の懸念が指摘されているところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 本県・市のHTLV─1ウイルスの感染者、キャリアの人数をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 県によりますと、約七万七千人から八万八千人と推計されておりますが、本市につきましては把握していないところでございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 本市については把握されていないとのことでありますが、県のキャリアの推計値を参考に年齢構成などを考慮せず計算すると、本市には二万八千人から三万三千人のキャリアの方がおられると推計されますので、新たな感染を防ぐなど、さらなる取り組みの強化が必要と考えます。 そこで、平成二十四年度から実施している無料のウイルス抗体検査についてお伺いいたします。 第一点、目的、概要。 第二点、これまで抗体検査を受けた人数及び陽性者の人数並びに該当者への対応。 第三点、事業効果についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 抗体検査は、感染の拡大を防止し、将来の発症者を減少させることを目的とし、妊婦を除く十六歳以上の希望者を対象に、事前の予約により月二回、東部保健センターにおいて行っております。 二十四年度から三十年度までの検査人数は合計百六十七人、陽性者数は三十二人で、陽性者に対しましては、保健所の医師が検査結果を伝え、疾病に対する正しい知識や日常生活の注意事項等について説明を行い、専門の医療機関の紹介などを行っております。 効果といたしましては、検査により感染の有無を確認することができ、医師に相談することで不安の軽減が図られるとともに、発症時の適切な医療機関への早期受診や治療などにつながるものと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 事業効果として、医師に相談することで不安の軽減が図られ、発症時の適切な医療機関への早期受診や治療につながることを挙げられました。今後の母子感染防止の観点からもさらなる周知・広報に努められるよう要望いたしておきます。 次に、母親がHTLV─1抗体陽性(キャリア)の乳児に対するミルク支給についてお伺いいたします。 初めに、平成三十年度から本市が全国に先駆けて行っている未来を守るミルク支給事業についてお伺いいたします。 第一点、目的、助成内容、三十年度の申請見込み数及び根拠を含む概要。 第二点、申請方法及び三十年度の申請者数をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 未来を守るミルク支給事業は、HTLV─1抗体陽性の母親から出生した乳児に対し粉ミルクを支給することにより、経済的負担の軽減を図り、母乳による母子感染を予防することを目的とするものでございます。出生月から一年間、市民税非課税世帯へは一カ月当たり十二缶を、その他の世帯へは六缶のミルクを支給しており、平成三十年度は、本市の出生数に県内の妊婦の抗体陽性割合相当である一%を乗じて五十五人の申請を見込んだところでございます。 申請方法につきましては、申請書に母子健康手帳の写し等を添付し、各保健センター等に提出することとしております。三十年度の申請者数は四十九人でございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 母乳による母子感染を予防することを目的とし、三十年度の申請者見込み数五十五人に対し申請者数は四十九人とのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、申請者の声及び主な相談内容。 第二点、相談への対応についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 申請者からは、「母乳にかわる人工栄養としてミルクが支給されてうれしい」、また、「相談窓口があることを知ることができて安心した」との声が多く寄せられており、主な相談内容としては、乳児への感染予防、乳房ケアなどがございます。 また、相談につきましては、各保健センター等の保健師や助産師が対応いたしております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 これまでキャリアの母親については実態が把握されておらず、相談体制がとりにくいなどの課題がありました。この事業が実施され、保健センター等で保健師や助産師が対応をすることで感染予防が図られるものと思います。今後もキャリアの母親に寄り添い、顔の見える相談体制の構築に努められるよう要望いたしておきます。 次に、鹿児島県HTLV─1等母乳を介する母子感染対策推進事業についてお伺いいたします。 私どもは、昨年十一月下旬、患者会の方などとともに、ミルク支給事業の県内での実施、啓発活動、相談体制の構築を求める要望書を直接、県知事にお渡しいたしました。そのことも契機となり、今年度から県においても母子感染対策推進事業が開始されましたのでお伺いいたします。 第一点、目的、助成内容を含む概要。 第二点、申請方法をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 県の事業は、母乳を介する母子感染を防ぐため、抗体陽性の母親から生まれた乳児に粉ミルク代の一部を助成するもので、一人につき二万四千円を一括助成するとのことでございます。 申請方法につきましては、申請書にHTLV─1等の抗体陽性が確認できる母子健康手帳等の写しのほか、住民票の写しを添えて県に申請していただくこととなっております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 県の事業は一人につき二万四千円を一括助成し、県に申請するとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 本市と県においてそれぞれミルクに関する事業を実施することについての関係はどうなるのかお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 本市と県の事業につきましては、それぞれの要件を満たしている場合、両制度の適用を受けることができることとなります。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 本市としてはそれぞれの要件を満たしている場合、両制度の適用を受けることができるとのことであります。県と市で申請先や申請方法が違うようでありますので、本市の保健センター等に県と市両方の申請書を置くなど、対象となる方のスムーズな申請につながるよう、県との連携強化を要望いたしておきます。 この項の最後に、今後の母子感染防止の取り組みをお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 今後におきましても、ミルク支給事業などを通じて母子感染予防を推進し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 現在、私どもは患者団体等とともに、国に対し、鹿児島市の未来を守るミルク支給事業をモデルとした全国での事業実施を要望いたしております。この事業が全国に広がり、一刻も早いHTLV─1ウイルスの根絶につながることを願い、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 新生児聴覚検査についてお伺いいたします。 本年四月、厚生労働省から全市町村に対し、新生児聴覚検査について検査費用の公費助成の実施とともに、子供の受診結果の把握と医療面での指導援助を確実に行うことを求める通知が出されております。 そこで、本市はいち早く平成二十九年度から検査を実施しておられますので伺ってまいります。 初めに、新生児聴覚検査の目的、助成内容を含む概要をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 新生児聴覚検査につきましては、聴覚障害の早期発見と支援を目的として、入院中の産科医療機関で受けていただき、検査費用のうち三千円を上限に助成するもので、県外の医療機関で受診した場合は償還払いで対応しております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 聴覚障害の早期発見と支援を目的として、検査費用のうち三千円を上限に助成されているとのことであります。 引き続き、本市の実施状況等について伺います。 第一点、受検状況について、平成二十九年の出生児数、二十九年度の受検者数、把握方法。 第二点、検査を受けられなかった新生児への対応についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 二十九年の出生児数は五千二百六十五人で、二十九年度の受診者数は、県内の産科医療機関で受診票を使用された方と県外の医療機関で里帰り出産の償還払いを受けられた方を合わせて四千五百二十人でございます。なお、このほかに医療の一環として検査を受ける場合などもありますことから、乳児家庭全戸訪問等において受診やその結果の把握に努めているところでございます。 未受診の新生児につきましては、乳児家庭全戸訪問等の機会を捉えて検査の必要を説明し、受診勧奨を行っております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 未受診の新生児については受診勧奨を行っているとのことでありますので、全ての新生児が聴覚検査を受診できるよう要望いたしておきます。 引き続きお伺いいたします。 第一点、検査結果の状況。 第二点、要支援児に対する支援内容をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 検査結果は、二十九年度の受診者四千五百二十人のうち、要精密検査が十人で、そのうち難聴、三、難聴疑い、三、経過観察、二、異常なし、二人となっております。 要支援児に対する支援につきましては、地区担当保健師等が訪問や電話等により相談に対応するとともに、必要な関係機関の紹介などの情報提供も行っております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 要支援児については、保健師等が訪問や電話等による相談、必要な関係機関の紹介などの情報提供を行っているとのことであります。早期発見により、先天の聴覚障害は適切な治療を行えば、子供の言語発達への影響を最小限に抑えることができるとされております。そのことからも新生児聴覚検査は大変重要な事業でありますので、適切な療育につなげられるよう今後の取り組みを見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 聴覚障害者等への支援についてお伺いいたします。 初めに、身体障害者手帳所持の聴覚障害者への支援についてお伺いいたします。 第一点、手帳取得の条件及び手帳所持者数。 第二点、支援内容及び過去三年の補聴器購入費助成件数をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 聴覚障害による身体障害者手帳の取得条件は、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上などとされ、本年四月一日現在の本市における手帳所持者数は二千七百八十名でございます。 主な支援内容としましては、交通運賃の割引や税の減免などのほか、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成する制度があり、購入費の助成件数といたしましては、二十八年度から三十年度までを順に申し上げますと、三百四十一、三百六十四、三百十四件となっております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 手帳取得の条件は、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上などで、主な支援内容は、交通運賃の割引や税の免除、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成する制度があるとのことであります。 次に、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児への支援、難聴児補聴器購入助成事業についてお伺いいたします。 第一点、目的、聴力レベルを含む概要。 第二点、実施状況及び周知・広報についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 難聴児補聴器購入助成事業は、難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を図ることを目的として、小さな声や普通の会話が聞きづらいとされる両耳の聴力レベルが三十デシベル以上である十八歳未満の難聴児を対象に、補聴器の使用により言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断した者の保護者に対し補聴器購入等の費用の一部を助成するものでございます。 事業を開始した二十五年度から三十年度までの購入費の助成件数を順に申し上げますと、十九、十五、十三、十、十、四十件となっております。周知・広報につきましては、市ホームページ、市民のひろば、ゆうあいガイドブックへの掲載や窓口でのチラシ配布を行っているところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 小さな声や普通の会話が聞きづらいとされる両耳の聴力レベルが三十デシベル以上である十八歳未満の難聴児を対象に補聴器購入等の費用の一部を助成するとのことであります。 私どものところに身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の方から手紙をいただきました。内容は、「私は、小学校、中学校、高校と周りの声が聞こえづらく、授業を受けるときはいつも一番前の席で受けていました。でも、大学に入学すると、これまでとは違い教室が広く聞こえづらさが増し、授業の内容に全くついていけませんでした。私はアルバイトをして自分で補聴器を買い、授業に臨み、大学院まで進学いたしました。鹿児島市で十八歳未満の難聴の子供に補聴器購入補助が始まったことを知り大変感動しました。でも、私のように大学に進学する人もいるのではないかと思いますので、対象年齢を引き上げていただきたい」とのことでした。 そこで、難聴児補聴器購入助成事業の対象者を大学生、短大生、専門学生等にも拡充をされてはいかがかと思いますが、お考えをお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 事業の対象者につきましては、言語の習得やコミュニケーション能力に加え、社会で生活していく上で必要な能力を備えなければならない高校卒業程度の十八歳未満までを支援することとしたものであり、対象者の拡充につきましては、今後、他都市の状況などを調査してみたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 先ほどの市民の声なども踏まえ、ぜひ前向きに検討していただきますよう要望いたしておきます。 次に、これまでの質疑を踏まえ、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の高齢者への支援についてお伺いいたします。 高齢者の方から、身体障害者手帳の取得には至らない聴覚レベルだが補聴器をつけないと生活ができず、何か支援はないものかなどの声が寄せられております。 そこでお伺いいたします。 初めに、本市の身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の高齢者の人数把握及び支援の状況をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 手帳の交付対象とならない難聴の高齢者数については把握していないところであり、本市独自の支援はないところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 難聴の高齢者に対する本市独自の支援はないとのことであります。 次に、加齢による聴力低下の要因についての医学的見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) お答えいたします。 加齢による聴力低下の要因につきましては、内耳にある音を感知して増幅する有毛細胞の損傷により、脳に伝わる音の情報量が減少するためとされています。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 病院長から加齢による聴力低下の要因について御答弁いただきました。 誰しも難聴になる可能があるように思われます。 そこでお伺いいたします。 聴力低下が日常生活等に及ぼす影響についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 高齢者の難聴は、聞こえないことで他人とのかかわりを敬遠するようになるなど、日常の活動が低下すると言われており、国の新オレンジプランにおいては、認知症の危険因子の一つとして挙げられております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 高齢者の難聴は、他人とのかかわりを敬遠するようになるなど、日常の活動が低下し、認知症の危険因子の一つであるとのことでありますので、何らかの支援が必要ではないかと考えます。 そこで、船橋市高齢者補聴器購入費用助成事業の目的、助成要件、過去三年の実績を含む概要をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 船橋市の事業は、聴力低下により日常生活に支障がある在宅高齢者に補聴器の購入費用を二万円を限度に助成することにより、外出及び地域交流を支援するものでございます。助成の対象は所得税非課税世帯に属する六十五歳以上の市民で、聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていないが、医師により補聴器の使用が必要であると証明されていることを要件としております。また、二十八年度から三十年度までの助成件数は、六十七、八十、八十三件とのことでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 船橋市では二万円を限度に助成しているとのことであります。 そこで、本市においても認知症予防にもつながる軽度・中等度難聴の高齢者への支援をすべきと思いますが、考え方をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 難聴の高齢者に対する支援につきましては、他都市の状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 高齢化が進む中、加齢による難聴の方は今後ふえていくと思われます。高齢者が難聴になり、ひきこもりや認知症になることなどを防ぐためにも、補聴器購入に対する補助制度の導入を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 がん治療に伴うアピアランスケア(外見ケア)についてお伺いいたします。 近年は、がん治療をしながら就労や社会参加をされる方がふえているようであります。私の友人も抗がん剤治療をしながら職場復帰をいたしましたが、副作用による脱毛や皮膚の変色などの外見の変化に悩み、精神的な苦痛や負担も大きかったとのことであります。 そこで伺います。 第一点、アピアランスケアとはどのようなものか。 第二点、アピアランスケアが求められている背景についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) アピアランスケアとは、医学的・技術的・心理社会的支援を用いてがん治療に伴う外見変化に対処し、患者が自分らしく生活できるよう支援することを目的としたケアとされております。 また、近年、がん医療の進歩により生存率が改善したことに伴い、患者の治療による外見変化に対する意識が高まり、医療現場におけるサポートの重要が認識されるようになってきたところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 がん治療に伴う外見変化に対処し、患者が自分らしく生活できるよう支援する仕組みづくりが重要であると思います。 次に、市立病院のがん相談支援センターについてお伺いいたします。 第一点、設置の目的、概要。 第二点、主な相談内容についてお示しください。 御答弁願います。 ◎病院事務局長(緒方康久君) お答えいたします。 がん相談支援センターにつきましては、当院が地域がん診療連携拠点病院であることから、患者さんの支援等を目的として本人や家族、地域の方々などからの相談に看護師等が助言や適切な情報の提供を行うとともに、支え合いの場として気軽に集い交流できる患者サロンの運営などを行っております。 次に、相談内容としましては、がんに対する不安や精神的苦痛、治療における副作用、経済的な問題などがございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 市立病院のがん相談支援センターでは、本人や家族、地域の方々からの相談に看護師等が助言や適切な情報の提供を行っているとのことであります。 引き続き、アピアランスケアの取り組みについてお伺いいたします。 第一点、相談体制及び取り組み内容。 第二点、情報提供及び周知・広報の状況についてお示しください。 御答弁願います。 ◎病院事務局長(緒方康久君) アピアランスケアにつきましては、看護師等が外来診療時間に外見の変化に関する相談への助言等を行うとともに、眉や爪を含めた毛髪ケア講習会の開催、医療用ウィッグコーナーの設置などを行っております。 また、アピアランスケアに関するポスター掲示やパンフレットの設置とともに、ホームページへの掲載等を行っております。今後とも患者さんの意見等も参考にしながら、周知・広報等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 アピアランスケアに関して、医療用ウィッグコーナーの設置などの取り組みについては一定評価いたします。今後、がん患者などからの相談もふえるものと考えますので、市民に対しても広く周知・広報に努められるよう要望いたしておきます。 次に、医療用ウィッグや胸部補正具の購入補助制度についてお伺いいたします。 治療を受けながら社会復帰を目指すがん患者を支援するため、医療用ウィッグや胸部補正具の購入費用に対する補助制度を導入する自治体がふえていると仄聞いたします。 そこで、他都市の導入状況についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) がん患者に対する医療用ウィッグ等の購入補助制度につきましては、中核市では大津市や高崎市等で実施されております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 大津市や高崎市などで実施されているとのことであります。私の調査でも、横浜市、山形市、栃木市などで補助制度が実施されており、がん患者の社会参加や生活を後押しする自治体がふえているようであります。 そこで、本市で医療用ウィッグや胸部補正具の購入補助制度の導入をすることへの見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 現在、NPO法人が寄附金をもとに購入助成をしているようでございますが、本市といたしましては、がん患者の生活の質への影響を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 現在、NPO法人が寄附金をもとに購入助成をしているようでありますが、同NPO法人が行った助成事業のアンケート調査では、助成金制度の実施機関は「行政が実施したほうがよい」と答えた方が全体の五七%であり、理由として、「全ての人がひとしくサービスが受けられる」、「継続していくためには行政のほうが長期間続けていけるから」とのことでありました。精神的、経済的負担を軽減し、社会復帰や生活の質向上を後押しするためにも医療用ウィッグや胸部補正具の購入費用に対する補助制度を導入されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 乳がん検診についてお伺いいたします。 日本では女性のがんの第一位は乳がんで、女性の十一人に一人が乳がんになると言われております。しかし、早期発見であれば治る可能の高いがんであることから、自己検診や医療機関での定期検診が重要であります。 そこでお伺いいたします。 初めに、本市の検診対象者の年齢とその理由をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 本市におきましては、厚生労働省の指針に基づき、四十歳以上の女性に対してマンモグラフィー検査を実施しているところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 二十歳代、三十歳代、四十歳代の罹患状況及び傾向分析をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 二〇一五年、国立がん研究センターの全国がん罹患モニタリング集計によりますと、鹿児島県における人口十万人当たりの罹患率を二十歳から四十九歳までの五歳ごとの年齢階層別に申し上げますと、〇・〇、十三・〇、二十八・六、七十四・七、百三十二・八、二百二十・二となっており、三十歳代後半から罹患率が増加いたしております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 鹿児島県における人口十万人当たりの罹患率は、二十歳代後半から罹患し、三十歳代後半からは大幅に増加しているようであります。 そこでお伺いいたします。 乳がん検診の検診対象者に三十歳代を含めている中核市の状況をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 超音波検査等を用いた乳がん検診に三十歳代を含めて実施している中核市は、五十八市のうち十五市でございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 中核市の中で既に十五市で、三十歳代を含めた超音波検査等を用いた検診を実施しているとのことであります。 そこで、本市においても早期発見・早期治療のため三十歳代を乳がん検診の対象とすべきと考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(中野和久君) 三十歳代の乳がん検診につきましては、本市としましては、国等の動向を注視するとともに、今後さらに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 三十歳代のがんの罹患率が増加しており、がんになると、特に妊娠・出産を希望する女性にとってはさまざまな問題に直面します。一人でも多くの若い女性を救うため、三十歳代を超音波検査等を用いた検診対象とされるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 食品ロス削減等についてお伺いいたします。 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、日本では年間約六百四十三万トンに上り、そのうち家庭系の食品ロスは約二百九十一万トンで四五%を占めているようであります。国民一人当たりに換算すると、およそ茶わん一杯分の御飯が毎日捨てられている計算となります。 そのことを踏まえ、初めに、本市の取り組みについて伺います。 まず、食品ロス削減に取り組む必要に対する認識についてお示しください。 御答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。 食品ロス削減の必要でございますが、生ごみには食品ロスが多く含まれており、その削減は家庭ごみマイナス百グラムを達成するための重要な課題であると考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 食品ロス削減は本市の家庭ごみマイナス百グラム減量を達成するための重要な課題であるとの考えを示されました。 次に、これまでの取り組み内容及び課題についてお示しください。 御答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) これまでの取り組みでございますが、食品ロスにつきましては、市民のひろばやごみ出しカレンダーなどで食べ切り、使い切りを広報してまいりました。課題といたしましては、若年層の単身世帯や子育て世帯など、ごみ減量への関心が低い方々への周知の徹底を図ることなどがございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 課題は、若年層の単身世帯等、ごみ減量への関心が低い方々への周知の徹底を図ることなどを挙げられました。 このたび策定された第三次かごしま市食育推進計画では、環境に配慮した食育の推進として、食品ロスを知っている人の割合の増加目標を現状の七一・五%から八〇%以上とされております。主な取り組みの一つとして、学童、思春期、青年期に、「食品ロスの問題について学びましょう」とありますので、関係部局とも連携して課題解決につながる取り組みをされるよう要望いたしておきます。 次に、本市が平成二十九年十二月に実施した食品ロス実態調査についてお伺いいたします。 初めに、実態調査の結果をお示しください。 御答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 調査結果は、生ごみのうち、食べ残しは一三・四%、手つかずで廃棄された食品は一三・一%、使い切れず廃棄された食品は三・六%で、これらを合わせた食品ロスは三〇・一%でございました。これを市民一人一日当たりに換算すると、食べ残し、二十五・〇グラム、手つかずで廃棄された食品、二十四・三グラム、使い切れず廃棄された食品、六・六グラムで、合計五十五・九グラムでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 家庭から出された生ごみのうち食品ロスは三〇・一%もあり、市民一人一日当たりに換算すると、五十五・九グラムとのことであります。本市が目指す家庭ごみマイナス百グラム減量を達成するためにも食品ロス削減の取り組みが重要であります。 そこで、次に、実態調査を行った二地区の特徴、傾向分析をお示しください。 御答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 実態調査を行った二つの地区は、共同住宅も点在し若年層が居住する住宅地と戸建てが多く、比較的年齢層が高い住宅地でございます。傾向といたしましては、比較的年齢層が高い住宅地のほうが食品ロスの割合が多くなっております。年齢層の高い家庭では食品を過多に購入する傾向があるのではないかと推測したところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 傾向としては、比較的年齢層が高い住宅地のほうが食品ロスの割合が多くなっており、食品を過多に購入するのではないかと推測されるとのことであります。 次に、調査結果や傾向分析を踏まえた今後の取り組みをお示しください。 御答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) 今後の取り組みでございますが、家庭ごみマイナス百グラムの目標達成に向け、食べ切り、使い切りを住民説明会や街頭キャンペーンなどでより一層呼びかけていくとともに、事業所ごみの減量に向けて、三〇一〇運動の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 今後、住民説明会や街頭キャンペーンなどでより一層呼びかけていくとのことであります。 今回の調査結果や傾向分析を踏まえ、高齢者の方に地域で行われているお達者クラブなどで食べ切れる量を購入し、食べ切る、使い切ることなどを呼びかけたり、市民のひろばやホームページなどを活用して、調査結果を公開し、食品ロス削減に向けた特集を組むなど関係部局とも連携し、具体的な取り組みをされるよう要望いたしておきます。 次に、本年五月三十一日に公布された食品ロス削減推進法についてお伺いいたします。 食品ロス削減は、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)でも世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が定められており、世界的な潮流となっております。 初めに、食品ロス削減推進法の目的、概要をお示しください。 御答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) お答えいたします。 食品ロス削減推進法の目的といたしましては、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することでございます。また、法の概要は、食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減を推進するとともに、十月を食品ロス削減月間としたことや内閣府に食品ロス削減推進会議を設置することなどでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 引き続き、食品ロス削減推進法における自治体の責務、役割についてお示しください。 御答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) 自治体の責務としては、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し実施することなど、また、役割としては、食品ロス削減推進計画の策定等に努めるとともに、食品関連事業者等の取り組みやフードバンク活動に対する支援に必要な施策を講ずることなどでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 今後、自治体の責務として、地域の特性に応じた施策を策定し実施することなどとのことであります。 この項の最後に、本市の今後の取り組みについてお示しください。 御答弁願います。 ◎産業局長(鬼丸泰岳君) 今後の取り組みにつきましては、政府が定める基本方針等を踏まえ、関係機関等と連携を図りながら、具体的な対応を検討してまいります。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 今後、政府が定める基本方針等を踏まえ、関係機関等と連携を図りながら具体的な対応をされるとのことであります。市民の意識の醸成とともに、本市が主体となり、市民や事業所等が一体となって取り組み、真に食品ロス削減が推進されるよう見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 紫原団地の桜の木の整備についてお伺いいたします。 この件については、平成二十五年第二回定例会において質疑を交わした経緯があります。そのことを踏まえお伺いいたします。 鹿児島市まちと緑のハーモニープラン(緑の基本計画)によりますと、平成二十年十二月末の鹿児島市道の街路樹としての桜の本数は一千七百八十三本でありました。当時、紫原団地にはそのうちの約三分の一の桜が街路樹として植えられていたようであります。春になると通りが桜のトンネルのように見える場所もあり、紫原の住民にとっては自慢の桜並木であります。現在、街路樹としての桜の整備が進んでおり、「見通しがよくなった」、「桜の木が減って寂しくなった」、「減らし過ぎではないか」など、さまざまな声が私のところに届いております。 そこで、改めて、紫原団地の桜の木の整備についてお伺いいたします。 初めに、街路樹としての桜の整備については、目的及び整備期間を含む整備内容をお示しください。 御答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) お答えいたします。 紫原団地のソメイヨシノについては、木材腐朽菌などにより傷みが進行していたことから、倒木等による事故を防止するため、平成二十二年度から植えかえを実施し、三十年度に完了したところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 紫原団地のソメイヨシノについては、三十年度で整備が完了したとのことであります。 次に、本数については、第一点、整備前後の本数。 第二点、減らした理由についてお示しください。 御答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) ソメイヨシノの本数は、整備前がおよそ五百本、整備後がおよそ三百本で、将来的な成長を考慮し、道路交通の安全を確保するため、従前より本数を減らしたものでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 将来的な成長を考慮し、道路交通の安全を確保するため、ソメイヨシノの本数を三百本に減らしたとのことであります。現在は整備したばかりで桜の木の幹周りも細く、本数も二百本減っておりますので、以前のまちの様子とは違って見える景色に住民からのさまざまな声があるものと思います。 そこで、三十年度で整備が完了していることから、整備内容や減らした理由などをコミュニティ協議会や回覧板などを通じて住民に周知してはいかがかと思います。 御答弁を願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 住民への周知については、今後、方法等を検討してまいります。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 検討されるとのことでありますので、早急な対応を要望いたしておきます。 次に、今後の維持管理の取り組みについてお示しください。 御答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 街路樹については、健全な育成と緑化機能の維持向上、道路交通等の安全確保が図られるよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 引き続き適切な維持管理に努められるとのことですので、見守ってまいります。 次に、公園内の桜の維持管理についてお伺いいたします。 第一点、公園内の桜の本数。 第二点、維持管理の現状、課題についてお示しください。 御答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 紫原団地内の公園にある桜の本数は十八公園におよそ二百本あり、維持管理として、公園利用者の歩行の妨げになる枝や幹・根元に発生する不要枝などの剪定を実施しております。課題としては、街路樹と同様に木材腐朽菌等による被害への対策がございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 十八の公園におよそ二百本の桜が植えられており、課題としては街路樹と同様に木材腐朽菌などによる被害への対策を挙げられました。 そこで、今後の取り組みをお示しください。 御答弁願います。 ◎建設局長(松窪正英君) 公園樹についても健全な育成と緑化機能の維持向上、公園利用者の安全確保が図られるよう、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 公園内の桜も樹齢が六十年以上のものもあります。強風や台風被害による倒木等が心配されるところでありますので、万全の対策を要望いたしておきます。 この項の最後に、紫原在住で地域住民の祭りでもある桜ちょうちんフェスタに毎年参加されている松永副市長の思いをお聞かせください。 御答弁願います。 ◎副市長(松永範芳君) お答えいたします。 桜ちょうちんフェスタは、地域に潤いと活力をもたらすイベントの一つとして地域の方々の相互交流が年々深まってきており、私も毎年参加するとともに、紫原在住の職員もボランティアで参加しております。紫原団地内の桜が末永く愛され、春の風物詩としてのフェスタが地域のきずなを深めていく一助となっていることをうれしく思っております。ひいては、市内の各地域において、地域ならではの特色を生かした取り組みが実施されることで、市民が主役の協働のまちづくりにつながっていくものと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 松永副市長に御答弁いただきました。 地元ならではの特色を生かした取り組みが実施されることで、市民が主役の協働のまちづくりにつながっていくとのお考えを示されました。紫原団地には、桜の木を生かした取り組みが重要であると思います。 このたびの桜の整備が安心安全なまちづくりに生かされ、五年後、十年後、二十年後と桜の木の成長とともに、紫原団地がますます活気あふれるまちとなるよう私も住民の一人として、これからも誇れるまちづくりに力を注いでまいります。 以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長(山口たけし君) 以上で、しらが郁代議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(山口たけし君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(山口たけし君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時  六分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  山 口 たけし         市議会議員  古 江 尚 子         市議会議員  三反園 輝 男...