平成３１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成三十一年二月二十七日（水曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一五〇号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤
高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た
高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十八番 ふ じ た 太 一 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君 観光交流部長 玉 利 淳 君
観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君 水道局総務部長日
高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十一年二月二十七日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（山口たけし君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第九二号議案─第一五〇号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一五〇号議案の議案五十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 二〇一九年第一回定例会に当たり、社民・市民フォーラムを代表して質疑を行います。 なお、一部割愛するところもありますので、申し添えておきます。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 まず、国の経済政策についてです。
経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、雑誌のインタビューで、「三十年前は世界の企業の株価時価総額を比べると、ＮＴＴや大手銀行など日本企業が上位の八割方を占めていた。これが今では、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという米中のネット系が占め、
物づくりの企業はほとんどなく、日本はトヨタ自動車が四十数位で、そこまで差がついています。企業の盛衰が反映する国のＧＤＰでも伸び悩む日本に対し、米中は倍々ゲームでふやしていったのです。そもそも失われた二十年とか、デフレマインドの克服とかということ自体が本末転倒です。安倍晋三政権でアベノミクスが唱えられ、「財政出動、金融の異次元緩和を進めるから、それで成長せえ」と言われました。しかし、本来は時間を稼ぐため、あるいは円
高を克服するためにとられた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。この六年間の時間稼ぎのうちに何か独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題があります」と主張されています。 そこで伺います。 第一は、アベノミクスの柱である政府の財政出動や日銀の異次元の金融緩和は、景気刺激策であり、独創的な技術や産業を育ててこなかったということに対して市長はどのような見解をお持ちか。 第二は、政府は、戦後のいざなぎ景気を上回る景気回復の長さを主張していますが、国民の間では全く実感がないこと、とりわけ本市のような地方都市では一層その実感がないわけですが、地方都市の首長である森市長は、戦後二番目の景気回復という政府の主張に対して実感を含めてどのような見解か。 第三は、私が指摘した成長産業を育てることは本市においても大切だと考えますが、市長の見解とこれまでの取り組みについてお示しください。 次に、辺野古移設の賛否を問う沖縄県民投票と日米地位協定の抜本的な見直しについて伺います。 去る一月二十四日、笹沼弘志静岡大教授を初め、百三十人の憲法研究者が賛同した声明が公表されました。声明では、昨年九月の沖縄県知事選挙で移設に反対する民意が示されながら、政権や政府は無視し、昨年の十二月に埋め立てに着手したことは、民主主義や基本的人権の尊重という憲法の原理を侵害することで容認できず、安倍政権や政府が沖縄県の民意に反しているのは憲法違反であるとされています。 そこで伺います。 第一は、基地問題は県民生活にかかわる問題だと私は認識していますが、沖縄県では二度にわたる県知事選挙で米軍基地の辺野古移設反対が明確に示されました。選挙において示された民意は尊重されるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 第二は、去る二月二十四日に示された県民投票の結果に対する見解を伺います。 次に、全国知事会は、平成二十八年十一月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、これまで六回にわたり協議していく中で、平成三十年七月二十七日、全国知事会名で四項目の米軍基地負担に関する提言を行いました。この提言の一つに、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」とされています。 そこで、質問の第三は、米軍基地負担に関する研究会設置の経過と目的。 第四は、この研究会では、日本と同じように大規模な米軍駐留基地があるドイツ、イタリアを対象に調査を行っています。そこで、①国内法の適用、②警察権について、日本、ドイツ、イタリアの違いをお示しください。 第五は、全国知事会名の米軍基地負担に関する提言、特に日米地位協定の抜本定な見直しに対する見解と本市の今後の対応について伺います。 次に、移転候補地となっている西之表市馬毛島の
米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）について伺います。 ことしの一月三十日、防衛省は、ＦＣＬＰの移転候補地として、地権者のタストン・エアポートと土地の売買交渉をしている西之表市の馬毛島で現地調査を始め、調査は三月末までに終えるという地元紙の報道がありました。この報道の中には、八板西之表市長のコメントも掲載されていましたが、八板市長は、「昨年以降、あたかも馬毛島に訓練移転が決まったかのような報道があるが、そうではなく、価格も決まっていないことが確認できた」と述べられています。また、近隣の鹿屋市の鹿屋基地では、
米軍岩国基地所属のＫＣ─１３０空中給油機の訓練移転が予定されており、世界一危険と言われている
米軍輸送機オスプレイの地上訓練も予定されています。西之表市議会は、二月十九日、定例本会議で
米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）と自衛隊施設設備を前提とした政府の馬毛島売買交渉に反対する意見書を賛成多数で可決しました。 質問の第一は、この馬毛島問題は、三反園県知事も表明していますように地元の同意が大切だと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、川内原発について伺います。 昨年末の地元紙の報道によりますと、国内にある原発や
核燃料サイクル工場など主な
商業用原子力関連の全七十三施設を廃止した場合、費用が少なくとも合計で十二兆八千億円に上り、川内原発は、一、二号機を合わせて一千百五十二億円の見込みだと言われています。一方、施設の廃止では大量の
廃棄物が発生し、推計量を集計すると、汚染が低
レベルの固体
放射性廃棄物は計五十二万トンに及ぶこともわかっています。 さらに、ことし一月中旬の新聞報道によりますと、日立の東原社長が記者会見で、「開発をこれからも続けるとさらにコストがかかる。民間企業の日立が全てを負担するのは限界がある」と民間企業が原発事業に携わる難しさを吐露しました。 そこで、以下伺います。 第一は、九州電力は二月六日、川内原発で発生した低
レベル放射性廃棄物の一部を青森県の六ケ所村の日本原燃の埋設センターへ海上輸送された模様ですが、現在の貯蔵容量と貯蔵割合をお示しください。 第二は、川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と貯蔵割合をお示しください。 第三は、結局のところ、原発の立地市である薩摩川内市が
高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるのではないかと危惧されますが、森市長の見解を伺います。 第四は、これまで原発は安価であると言われてきました。しかし、先ほど述べましたように廃炉を含む費用は莫大な金額が必要となります。原発は決して安価ではないと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、本港区エリアのまちづくり、
サッカー等スタジアムの整備等の再開発について伺います。 去る二月十二日、県は、鹿児島港本港区
エリアまちづくりグランドデザイン及び
パブリックコメント結果を公開しました。この内容は、ことし一月に
サッカー等スタジアム整備検討協議会が
サッカー等スタジアム候補地を三つに絞り込んだ、
ドルフィンポート敷地、住吉町十五番街区も含まれており、地元紙は、県の本港区再開発地には市が整備を進める
サッカースタジアムが基本構想に入らなかったと報道しました。一方、これも報道ですが、森市長は、
サッカースタジアムは県の
グランドデザインには該当していると述べられています。 そこで伺います。 第一は、
サッカー等スタジアムの場所が確定しない中で、県と市の対立のように言われていますが、県との関係、協議のスタンス、信頼関係はトップ二人を含めてどのような状況か。 第二は、
ドルフィンポート敷地、住吉町十五番街区については、今後、県との交渉を考えているのか。県有地以外では浜町バス車庫となるが、どう考えるのか。 第三は、天文館地区の商店主らでつくる四団体から、県が鹿児島港本港区エリアで検討中の再開発計画に反対する嘆願書が本市に提出されていますが、どう対応されるのか。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンについて伺います。 昨年は、明治維新百五十年ということもあり、入り込み観光客数も増加し、来年は鹿児島国体等の開催等もあることから、今後は多くの方が本市を訪れる機会に恵まれる好機と言えます。しかしながら、本市は、県内からの転入者がある一方で、九州圏域の他都市への若者の人口流出に歯どめがかからず、少子高齢化、人口減少が続いています。 このようなことから、本市において、現在、鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンを策定し、新年度において関連施策を進めようとしています。我が会派は、先日、盛岡市を視察し、関係人口の増加を機軸とした移住・定住・
交流人口対策事業を調査してきました。 そこで、以下伺います。 第一は、戦略ビジョンを策定する狙いは何か。 第二は、盛岡市は対象者を明確にするために東京圏、宮城県に転出した方を対象にアンケート調査を実施して転出者の盛岡市に対する意向を調査しています。本市では現状把握をどのように行ったのか。また、かかわりのある転出した方を対象に本市に対する意向調査をしてはどうか。 第三は、本議会に関連する予算案として
シティプロモーションアドバイザーを配置することとしていますが、どのような効果を期待されているのか。 第四は、ロゴマークを制作されるようですが、ロゴマークをどのように活用し、どのような効果を期待するのか。 第五は、先日公表されましたｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮのロゴマークもあります。統一
性を持たせるなどの工夫も必要ではないでしょうか。 第六は、目標達成のための進行管理をどのように行うのかお示しください。 次に、
会計年度任用職員について伺います。
会計年度任用職員については、二〇二〇年度の実施に向け早い時期に条例化しなければならない、待ったなしの状況と言えます。総務省の示したスケジュールに比べると、本市の対応は不十分と言えます。現在、嘱託職員として働いている方々は、自分が任用されるのか非常に不安に感じており、早期の条例化が肝要であると言えます。 そこで伺います。 第一は、改めて
会計年度任用職員の対象となる人数とその職種についてお示しください。 第二は、総務省は職員労働組合と事前に協議することを求めていますが、行ったのか。 第三は、対象者への意向確認はいつごろどのように行ったのか。 第四は、総務省の示した
事務処理マニュアル改訂版によると、昇給も可能とあるが、どのように受けとめているのか。 第五は、今回の予算案に障害者雇用の拡充として障害者を
会計年度任用職員として採用するための採用試験に係る経費が計上されていますが、なぜ
会計年度任用職員なのか。また、現在、条例上にない
会計年度任用職員としたことをどう理解すればよいのか。 第六は、条例化の今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁を願います。 次に、新年度予算について伺います。 新年度当初予算は、一般会計並びに特別会計、企業会計全体で約四千六百十億八千万円となっています。一般会計は対前年度比六・四％増の二千六百七十億円と過去最高の積極的な予算規模となっています。 そこで伺います。 第一は、積極的な予算編成になった背景並びに森市長のマニフェストの施策への反映はどのような状況か。 第二は、二〇一九年度の本市財政の見通しについて、市税収入を含めた自主財源、地方交付税を含めた依存財源の動向と本市の見解。 第三は、プライマリーバランスについては〇・四億円の黒字を確保しているものの、大幅な減となっていますが、その要因と健全財政への見解。 第四は、扶助費など増加傾向の中で、今回、幼児教育の無償化に係る財源は臨時交付金により全額国費による対応がなされていますが、今後、財源確保の保証はあるのか。 第五は、土木費が前年比九・九％増の約三百十九億円となっていますが、平成三十一年度地方財政計画における防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策との関連はあるのか。 第六は、基金残高が三基金ともそれぞれ減少していますが、今後の基金への積み立ての見通しはどうか。 以上、答弁を願います。 次に、災害時の避難所における食糧品等の備蓄について伺います。 森市長は、さきの新
年度議案提案説明のまちの活気の中で、
火山防災トップシティとしての取り組みを国内外に発信すると述べられました。そのことは置いておいて、桜島の大正爆発級の大爆発が生じることが予想され、対岸の市街地に一メートルの火山灰が降ることを想定する今日の状況です。一方、大爆発が生じたときの避難のあり方、避難所の確保や運営等、課題は山積していますが、今回は避難所の食糧品の備蓄について、その量や場所等について実態がどうなっているのか、改善の余地はないのか伺います。 第一は、食糧品等の備蓄についての基本的な考え方と種類や量についてお示しください。 第二は、備蓄場所の現状はどのようになっているのか。 第三は、避難所が学校の屋内運動場になっているケースが多いと考えますが、屋内運動場のどこに備蓄してあるのか。また、どのくらいの割合で屋内運動場に備蓄してあるのか。 第四は、屋内運動場以外に備蓄場所はあるのか。仮にあるとすれば、どこに備蓄しているのか、避難所からの距離は遠いのか。 第五は、可能な限り避難所、とりわけ屋内運動場内か、そこに近いところに備蓄しておくべきと考えるがどうか。授業への影響がある場所での備蓄の変更も含め、もし適切な場所等がないとしたら、保管する倉庫などを準備するべきではないか。 以上、答弁を願います。 次に、本年四月から五月の十連休の対応について伺います。 ことしのゴールデンウイークは改元もあり、十連休になることから、休める人は非常にありがたいことかもしれませんが、一方、時給や日給制で働く方々は月の三分の一が休みで、非常に大きな収入減が予想され、悲喜こもごもな状況です。また、本市の
消費生活センターや
市民相談センターなど
各種相談センターが十日間も休みとなると、緊急に困ったことなど生じた場合、戸惑いや対応のおくれで重大な事故になることも予想されることから、以下数点伺います。 第一は、本市が設置している相談機能で、この連休中、全く閉じる部署とそうでない部署はどのようなものがあるのか。 第二は、例えば、振り込め詐欺等への対応は、この連休中は大丈夫なのか。 第三は、消費生活や人権侵害、虐待等さまざまな緊急
性がある事態が生じる可能
性もあるわけですが、飛び石連休ではなく連続した連休であることから、市民からの相談機能は十分と言えるのか。 第四は、市立病院では平日は相当数の手術が行われていると思いますが、十連休中の対応や民間の病院が休むとなると緊急患者の搬送も増加すると予想されますが、対応はどうか。 第五は、戸籍等の届け、証明書の発行等、閉庁が十日間連続となると、受理、発行など、開庁してからの業務となると相当おくれるのではないかと思うが、問題はないのか。 第六は、他都市では休日窓口を開くなど対応を検討しているようですが、本市の対応は。 第七は、その他金融機関や郵便等、市民生活に密着した民間の機関はどのような対応をしているのか。 第八は、緊急の相談や事態が発生したときなど、市民の皆さんが相談できる対応等検討する必要はないか見解を伺います。 次に、
幼児教育無償化などについて伺います。 幼児教育の無償化については平成二十六年度から所得階層区分を定め、段階的に負担軽減などを進めてきています。平成三十一年度は
認可外保育施設等の
保育施設利用者の負担軽減を図るとともに、無償化の実施のためのシステム改修や周知・広報を行うようですので伺います。 第一は、平成二十八年度から三十年度までの
認可保育施設等の保育料の負担軽減を受けている対象児童数を示してください。 第二は、平成三十一年十月からの負担軽減の内容と受ける対象児童数をどのくらいと想定されているのか。 第三は、
認可外保育施設等の保育施設と言ってもさまざまな施設が想定されるわけですが、今回対象となる主な保育施設は本市域内にどのような施設が幾つあるのか。 第四は、幼児教育の無償化に伴い待機児童の一層の増加が懸念されますが、待機児童の解消をどのように考えておられるのか。 第五は、保育士さんの不足も懸念されますが、例えば、他都市で実施している新規就労保育士の家賃の補助制度なども検討は必要であると思いますが、見解をお示しください。 第六は、子育て支援の公平
性を考慮すると、在宅で育児をする世帯を初め、今回の無償化の対象とならない子育て世帯との子育て支援の公平
性をどのように考えておられるのかお示しください。 次に、まごころ収集について伺います。 来年度から約二百万円の予算で本市でもようやくふれあい収集が始まるようです。我が会派もこの間、ふれあい収集の実施を強く要望してきたこともあり、一定評価するものです。 そこで、数点伺います。 第一は、事業名をふれあい収集とせず、まごころ収集とした背景・理由。 第二は、対象となる世帯についてですが、要介護一から五の方並びに障害者とのこと。他都市では六十五歳以上の方や六十五歳以上で同居者がいてもごみステーションまで持ち出すことができない方等までとなっている自治体もあり、本市の対象世帯より広範囲となっています。本市が要介護者、障害者とした理由。 第三は、要支援の方々まで対象を広げると対象者はどのくらいなのか。その場合、収集体制の見直しがどの程度必要か。 第四は、受け付け開始を四月、収集開始を七月としていますが、収集開始後も受け付けるのか。 第五は、実施に伴い職員の増を含めた収集体制はどのような変化があるのか。 第六は、他都市でも収集とあわせてひとり暮らしの方々の安否確認も実施しているところもありますが、なぜしないのか。 第七は、実施後、十分検証し、改善するところは早期に改善する基本的な姿勢はあられるのか伺います。 次に、ポスト「西郷どん」について伺います。 報道によりますと、ＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」は、鹿児島地区では平均視聴率は三〇・二％で、最高視聴率は第二回の三六・九％で、桜井チーフプロデューサーは、「地元鹿児島から届いた熱いエールに勇気をもらった」とコメントされています。また、九州経済研究所は、「西郷どん」による県内への年間経済効果を二百五十八億円とする試算をまとめており、鹿児島を舞台にした二〇〇八年の「篤姫」を四億円下回ったが、霧島連山の火山活動が活発化するなど、逆風の中で健闘したと評価されています。この「西郷どん」効果をどう生かしていくのか、あらゆる角度からの検証は必要だと考えます。 そこで、以下伺います。 第一は、二〇一七年に本市を訪れた入り込み観光客数と二〇一八年の見込み及び観光客増に導いた要因。 第二は、西郷どん大河ドラマ館の入館者数と平成二十年の篤姫館との違いと評価。 第三は、平成二十四年度のカウントダウン事業から明治維新百五十周年までの取り組みの成果と引き継ぐ課題。 第四は、「西郷どん」後の観光客誘客の取り組みは。 第五は、市長は新年度予算の提案の中で、「近年、急速に拡大しつつあるインバウンドを生かした誘客対策に取り組みます」と述べられましたが、急速に拡大しつつあるインバウンドは今後どうなっていくと考えておられるのか。 以上、答弁を願います。 次に、平川動物公園について伺います。 平成三十年十月八日、平川動物公園職員がお亡くなりになるという不幸な事故が発生しました。お亡くなりになられた方には、心からお悔やみを申し上げます。この事故を受けて地元紙を初め、マスコミ各社が再三この問題を取り上げました。昨年十月十一日の地元紙の社説では、「原因究明し再発防止を」という見出しの中、平川動物公園は、一九七二年の開園以来、死亡事故が起きたのは初めてであり、多くの動物を扱う飼育員は動物園を支える中核であり、事故が与えた衝撃は大きいと指摘しています。 そこで、以下伺います。 平川動物公園は、平成二十八年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの期間、指定管理者として鹿児島市公園公社が運営しています。平川動物公園事業計画によりますと、管理経費の縮減方法の中で人件費の縮減については、「業務内容や業務量に応じた職員配置を行い、複数業務の兼務をするなど、効率的な管理運営ができるように必要に応じて対応していきます」と述べられています。今回の事故の原因は特定できていませんが、質問の第一は、平川動物公園事業計画の人件費の縮減という方向が事故の原因の一つにつながっているのではないかと思われますが、見解を伺います。 第二は、事故後の安全対策は。 第三は、新年度予算では平川動物公園安全対策事業として約四千七百三十一万円が計上されていますが、この事業効果をどのように考えられておられるのか伺います。 第四は、事故後の飼育職員の配置人数は今回どのように変わったのか、事故対策は万全なものになったものかお示しください。 次に、雇用対策について伺います。 新年度予算では、若者の市外流出抑制に向け地元企業に対する理解促進等を図るため、地元の企業等が一堂に会し、中学生を初めとする若い世代への企業等の魅力発信や情報提供を行う若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業が提案されています。地方創生、人口減対策としても期待される取り組みだと考えます。一方で、これまでの若年者雇用等の取り組みの検証も求められています。 そこで、若年者等雇用促進助成事業について伺います。 この事業は新年度では拡充されていますが、質問の第一は、この事業の平成二十九年度の実績とその内訳。 第二は、この事業の効果。 第三は、新年度の取り組みの特徴と目標についてお示しください。 次に、加治屋まちの社公園における公募設置管理制度（Ｐａｒｋ─ＰＦＩ）について伺います。 本市においては、平成二十九年度に市立病院跡地緑地基本計画を策定し、市立病院移転後の跡地について、周辺環境との調和等を考慮し、中心市街地の回遊
性の向上に資する新たな潤い拠点として整備を行おうとしています。その計画中、平成二十九年度の都市公園法改正に伴い創設された公募設置管理制度を活用し、現在、事業者を選定中と仄聞しておりますことから、全国でも事例の少ないＰａｒｋ─ＰＦＩ制度を活用した先進的な取り組みとして、また今後、本市の他の都市公園に派生していく可能
性があることから、以下伺います。 第一は、民間活力導入の目的と狙い。また、当局として具体的にどのような施設の姿をイメージしているのか。 第二は、緑地の魅力向上を図る手段としてカフェ等を計画していますが、なぜカフェ等なのか、市民からの要望等があったのか。また、その妥当
性をどのように考え意思決定に至ったのか。 第三は、指針において提示した公募対象公園施設の主な実施条件と今後のスケジュールは。 第四は、事業破綻時のリスク回避についてお聞かせください。 第五は、事業評価はどのような観点でどのように行う予定か。また、事業が適切に実施されていないと評価された場合の本市の対応を明らかにされたい。 第六は、事業者決定後から建設または設置後における民間施設との連携をどのように図っていくのか。 以上、答弁を願います。 次に、公園愛護作業について伺います。 私たちの身近にある公園は、地域の憩いの場、地域コミュニティーの場であるとともに、緑豊かな住環境づくりにも役立ち、災害時には避難場所にもなる大切な地域の共有財産です。町内会など公園愛護作業団体におかれては、公園の清掃作業等を自発的に行っておられますが、草刈りなどに活動範囲を広げようとしても、機材にかかる経費の問題などに苦慮しております。 そこで第一は、本市における公園愛護作業の現状をお示しください。 また先般、我が会派は、公園管理の取り組みについて調査してまいりました。福岡市では、地域における公園利用のルールづくりや自律的な管理が進んでおり、地域住民が公園の除草や樹木の剪定、清掃などの作業を行うことで、地域にとって使いやすく魅力的な公園として多くの地域住民に利用されており、公園が地域コミュニティーの場として地域の活性化につながっているとのことでありました。また、これらの活動に対し福岡市では、公園活動支援として報償金を支払う制度を導入しているとのことでした。 そこで第二は、福岡市では公園愛護会における先進的な取り組みを行っているとのことですが、その内容をお示しください。 第三は、福岡市の取り組みについてどのように評価しますか。同様に本市としても取り組みを行うつもりはないか考え方をお聞かせください。 次に、まちなか図書館整備事業に関して伺います。 我が会派の同僚議員が二十九年第三回定例会で今日的な図書館の新たな役割や市民ニーズ、あわせて武蔵野プレイスなどを紹介し、本市でも集客施設としての図書館建設を提案してから紆余曲折がありました。現在、千日町一・四番街区再開発に関連し再開発ビルの四、五階にまちなか図書館の構想が明らかになりました。市民の皆さんの間でも、どのような機能を持った、どのようなスペースで、どのようなコンセプトの図書館ができるのか関心が高まっていることから、先般、建設委員会にまちなか図書館に関する基本的な考え方や市民意見募集の取り組みについても報告があったようですので、その報告も含めて伺います。 第一は、まちなか図書館は、再開発ビルの四、五階に設置されると伺いますが、改めて四、五階のそれぞれの広さについて、民間のカフェ、子供の遊び場の広さもあわせて明らかにされたい。また、図書館の面積を西別館一階の広さと比較してわかりやすいようにお示しください。 第二は、電車通り側になるのか、それとも反対側なのか。五階図書館屋上等の空間利用はできるのか。 第三は、図書館、カフェ、子供の遊び場は、市民の方々が親しみ、多くの方々が来館していただくことが肝要ですが、先般、建設委員会に示された図書館の基本構想素案の基本方針を踏まえ、にぎわい活動ゾーン、市民交流・閲覧ゾーン、ファミリーゾーン、学習・閲覧ゾーンの四つの空間について、それぞれ具体的な内容をお示しください。 第四は、蔵書については周辺書店等の事業者と連携した取り組みを検討するとのことですが、具体的なイメージを明らかにしてください。 第五は、現在、基本構想素案に対する市民意見募集を行っているとのことですが、提出された意見の取り扱いについて、基本構想の完成時期とあわせてお示しください。 第六は、図書館の整備に向け、千日町一・四番街区市街地再開発組合と協定を締結するとのことですが、協定の主な内容についてお示しください。 第七は、まちなか図書館全体の予算並びに国の補助はどのような見通しなのか。 以上、答弁を願います。 次に、救急通報のレスポンスタイムについて伺います。 我が会派が強く要求してきました会話が不自由な聴覚言語障害者からの一一九通報が可能となるＮｅｔ一一九緊急通報が、今回、新年度に関連の予算が計上されており、一定の評価をさせていただきます。 さて、一一九の緊急通報については、二月からの多言語対応を含めて充実が図られていますが、消防行政については通報を受けてからの初動が問われることとなります。 そこで伺います。 第一は、救急の緊急通報を受けた後の現場到着所要時間、いわゆるレスポンスタイムの推移について、直近の状況を国、市ごとにお示しください。 第二は、若干でありますが延伸している傾向にあるようです。その要因をどのように捉えているのか。 第三は、所要時間を短縮するためにも局としてどのような対策を講じておられるのか。また、市民に対してどのような対応をしているのか伺います。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えいたします。 アベノミクスにつきましては、お触れになった御意見もあるようでございますが、国におきましては、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大するとともに、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高となる中で雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回りつつあるとされており、アベノミクスの推進には一定の効果があったものと考えております。 戦後二番目の景気回復期間とされていることにつきましては、本市においても景気の緩やかな回復が続いているとともに、雇用・所得環境も改善しているとされておりますが、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べて低い状況にあることから、景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識しております。 私は、本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくためには産業の振興が不可欠であるとの考えのもと、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、仕事で活力をつくるを基本目標に掲げております。これまで地元企業の経営基盤強化や企業立地の推進、クリエーティブ産業の振興などを進めながら、鹿児島の将来を牽引する新たな産業の創出に取り組んできているところでございます。三十一年度は、若者や女性、高齢者など誰もが生き生きと働くことができる環境を創出し、仕事の勢いにつなげるため、各種施策の充実を図るとともに、新たに開設したｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮを活用し、商品・サービスの
高付加価値化と新事業・新産業の創出支援を行うなど、本市のさらなる産業の振興、経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 沖縄県知事選挙において、二度にわたり米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた知事が当選されたことは、辺野古への新基地建設に反対する民意の一つのあらわれであり、地元の意思を十分に尊重する中で、国の責任において適切に対応されるべきものと考えております。 お触れになりました県民投票の結果につきましては、反対の票が投票資格者総数の四分の一を超えたことは、沖縄県民の建設に反対する思いがあらわれたものであると認識いたしております。 米軍基地や日米地位協定の問題につきましては、いずれも国政にとって大変重要な課題でありますことから、関係自治体や地域住民の意思を十分に尊重する中で国において十分に論議を行い、責任ある対応をされるものと考えております。 お触れになりました馬毛島への移転問題については、我が国の安全保障にかかわる重要な案件であると認識いたしておりますので、私といたしましては、今後、国の責任において地元への十分な説明を行い、その意向を十分に尊重し、対応していただきたいと考えております。
放射性廃棄物の最終処分につきましては、エネルギー基本計画において、将来世代に負担を先送りしないよう国が前面に立って取り組む必要があるとされており、国において国民の理解のもと早期に解決すべき重要な課題であると考えております。 また、廃炉を含む原子力発電に係る費用につきましては、現段階では明確なものはありませんが、国がエネルギー政策の中で考慮すべきものであると考えております。 ことしは、皇位継承と改元、市制施行百三十周年という歴史に刻まれる大きな節目の年であり、豊かな歴史・文化、自然、それらを背景に育まれてきた多様
性を受け入れる風土など、本市が有する大きなポテンシャルを最大限に生かし、魅力あふれる新たな時代にふさわしい都市づくりをさらに進めていかなければならないと考えております。 新時代の幕あけに当たり、私は、三十一年度を「“選ばれる都市”創造元年」と位置づけ、国内外の多くの人々から、訪れてみたい、住んでみたいまちとして選ばれ、また、市民には、いつまでも暮らしていたいまちとなる都市の創造に資する各種施策を盛り込み、過去最高となる積極的な予算を編成したところでございます。このような基本的な考え方に基づき予算を編成し、マニフェスト七十五項目中、七十四項目に取り組むことといたしたところでございます。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 米軍基地負担に関する研究会は、平成二十七年十二月の全国知事会議において沖縄県から提案がなされ、二十八年七月の同会議において設置が決定し、同年十一月に設置されたものであり、沖縄を初めとする在日米軍基地に係る負担の状況を広く理解し、共通理解を深めることを目的とされております。 次に、各国の地位協定等の比較について、同研究会の資料によりますと、国内法については、日本は原則不適用、ドイツは派遣国軍隊の施設区域の使用や訓練・演習に対する国内法の適用を明記、イタリアは米軍の訓練行動等に対するイタリア法規の遵守義務を明記しているとされております。また、警察権については、日本は日本側による捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない、ドイツはドイツ警察による任務遂行権限を明記、イタリアはイタリア司令官による立入権を明記しているとされております。 次に、鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンは、多彩な魅力を効果的に発信することを初め、統一的な都市イメージを設定し、その向上を図ることにより本市の魅力や価値をさらに高めるとともに、市民の方々の地域への誇りと愛着を醸成し、鹿児島ファンの拡大を図ることを目指すものでございます。 戦略ビジョンの策定に当たっては、首都圏などの大都市圏や市内の居住者を対象としたインターネット調査や市民ワークショップを行ったほか、地域ブランド調査などを活用したところでございます。お触れになりました意向調査については、今後研究してまいりたいと考えております。
シティプロモーションアドバイザーは、庁内において意見交換や助言等を行うことにより戦略ビジョンに示した取り組みの実効
性を高めるとともに、職員の意識改革を図る役割も期待しております。また、庁外においては、講演会や人的ネットワークを活用した連携等により官民一体となったシティプロモーションの充実が図られるものと考えております。 本市のロゴマークの統一についてですが、ロゴマークはそれぞれの目的に応じて制作されるものであり、このたびの戦略ビジョンに基づくロゴマークは、本市の都市イメージを明確にするコンセプトをもとにシティープロモーションのシンボルとして制作するものでございます。 今回のロゴマークにつきましては、本市のさまざまな施策はもとより、事業者や市民の方々の活動の中で使用すること等により、全市を挙げてシティープロモーションに取り組む機運を醸成するとともに、本市の認知度を高め、鹿児島ファンの拡大につながるものと考えております。 今後の進行管理につきましては、戦略ビジョンに掲げた成果指標の達成状況を確認するなど、庁内推進会議を中心に情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
会計年度任用職員制度についてですが、制度の詳細につきましては、現在、国のマニュアル等を踏まえ検討を進めており、地方公務員法第三条第三項第三号に基づく特別職非常勤職員約三千四百人及び同法第二十二条に基づく臨時的任用職員約六百人のうち、制度移行後も引き続き特別職非常勤職員となる者等を除く各種相談員や事務補助員など約二千百人が同制度の対象となると見込んでおります。 職員団体との協議につきましては、現在、制度内容の具体的な協議は行っておりませんが、制度についての意見・要望等は伺っているところでございます。
会計年度任用職員の採用に当たっては、できる限り広く募集を行う必要があることなどが国のマニュアルに示されていることから、個別に意向を確認することは考えておりませんが、現在任用している非常勤職員等に対しても募集の時期や内容等が決まりましたらお知らせしてまいりたいと考えております。
会計年度任用職員の報酬等の取り扱いにつきましては、他都市の状況も調査するなど、現在、検討を進めているところでございます。 障害者雇用につきましては、これまで正規職員での採用試験を実施してきておりますが、障害の特性に応じて業務内容や労働時間を柔軟に設定できるなど、より働きやすい職場環境を整えられることから、
会計年度任用職員の採用もあわせて実施するものでございます。地方公務員法が改正され、三十二年度から
会計年度任用職員制度が施行されますので、三十一年度当初予算に採用に必要な経費を計上したところでございます。 なお、任用に当たりましては、関係条例を整備した上で募集を行うこととなりますが、条例整備を含めたスケジュールについては、現在、検討中でございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 新年度予算についてお答えいたします。 自主財源は市税収入等が伸びることにより、依存財源は国・県支出金、市債等の活用により増となったところでございます。今後とも市税収入など自主財源の確保に努めるほか、国・県支出金の効果的な活用に取り組んでまいります。 プライマリーバランスの黒字幅減少の要因は着手している建設事業が本格化したことなどで、市債が増となったことによるものでございます。今後とも国庫支出金等の財源を可能な限り活用するとともに、プライマリーバランスの黒字の確保により健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 土木費につきましては、防災等に積極的に取り組むため、必要経費を計上しているところでございます。防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策につきましては、国から詳細が示された段階で適切に対応してまいりたいと考えております。 基金につきましては、本市を取り巻く厳しい財政状況が続くと予想されることから、引き続き残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 九州電力によりますと、川内原発における固体
廃棄物貯蔵庫につきましては、平成三十年十二月末現在で約三万七千本の貯蔵容量に対し約二万六千二百本を保管しており、貯蔵割合は約七一％とのことでございます。 また、使用済み核燃料につきましては、三千二百二十四体の貯蔵容量に対し二千百三十四体を保管しており、貯蔵割合は約六六％とのことでございます。 次に、備蓄の基本的な考え方等につきましては、県の地震等災害被害予測調査における鹿児島湾直下地震による避難者数をもとに、アルファ米や保存用パン等三万七千六百人分、仮設トイレや発電機等二万二千六百人分を備蓄しているところでございます。 備蓄場所につきましては、七十八小学校区ごとに分散して行う地域内備蓄としては小中学校の資料室や屋内運動場の一部に、地域で物資が不足する場合に補充を行う集中備蓄としては本庁や支所の倉庫、会議室などに保管をしております。 学校における屋内運動場を備蓄場所としている割合は四七・三％で、倉庫や控え室、更衣室等の一部を使用しております。 屋内運動場以外では学校校舎の資料室や理科準備室等の一部を使用しており、避難所である屋内運動場から距離があるところもございます。 備蓄場所につきましては、今後、学校とも協議をしながら、より適切な場所となるよう検討してまいります。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 来る四月から五月にかけての十連休中の相談について、毎日対応いたしますのは、女性のための総合相談、子育て相談、障害者緊急相談など、また、一部の日に対応いたしますのは、教育相談、障害者福祉相談などでございます。 振り込み詐欺等への対応につきましては、警察及び消費者ホットラインが土曜、日曜、祝日も相談に応じており、十連休中も相談可能となっております。 また、虐待や暴力の被害が懸念されるケースのうち子供につきましては、児童相談所全国共通ダイヤルが常時相談に応じており、障害者や女性につきましても、先ほど申し上げましたように毎日対応いたします。高齢者につきましては、長寿あんしん相談センターの自動音声案内による連絡体制によって対応いたします。また、いずれも警察に通報する方法もございます。 戸籍の届け出については、夜間、休日の受け付けも行っており、これまでの長期連休時と同様に証明書の発行等に大幅なおくれを生じさせないよう事務を進めてまいります。 また、住民票の写しや印鑑登録証明書については、連休中も市民サービスステーションやコンビニ交付を御利用いただけることから、市民課窓口を開くことは考えていないところでございます。 また、金融機関等に伺いましたところ、対応未定の機関もございましたが、ほとんどが店舗営業は行わず、現金自動預払機を所定の時間内で稼働させるなど、通常の土曜、日曜、祝日と同様な扱いを予定しているとのことでございます。 本市では庁内の緊急連絡網を整備しており、サンサンコールかごしま等に緊急を要する相談が届いた場合は閉庁時でも所管課に連絡し対応するようにしておりますので、現時点では、来る十連休につきましても同様の体制で臨みたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） まごころ収集についてお答えいたします。 名称は、ごみ出しにお困りの高齢の方などの不便さを解消するために相手の立場に立って考え、真心を込めて戸別に収集する作業員の気持ちをあらわしたものでございます。 対象者は、先行する他都市の要件を参考に設定したところであり、対象を要支援者へ拡大した場合について試算はしていないところでございます。まずは現在の要件での申し込みの状況を見守ってまいりたいと考えております。 また、申し込みは七月以降も随時受け付けてまいります。 次に、現行の計画収集で実施するため、体制の見直しはないところでございます。 また、ごみ出しにお困りの高齢の方などへのサービスとして実施するもので、安否確認までは考えていないところでございます。 事業を実施していく中で課題や問題が生じた場合は、その解決に取り組み、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
幼児教育無償化の実施に係る国の財政措置につきましては、初年度に要する地方負担分については全額国費で負担し、翌年度以降は地方交付税で対応するとされておりますことから、国において財源の確保がなされるものと考えております。 国の二十八年度から三十年度までの幼児教育の段階的無償化の本市の対象児童数は、予算ベースで順に申し上げますと、約二千九百、一千百、三百人となっております。 本年十月からの負担軽減につきましては、三歳から五歳までの全ての児童及びゼロ歳から二歳までのうち、住民税非課税世帯の児童を対象として認可保育所など新制度移行の施設を利用する児童の保育料は全額、新制度に移行していない幼稚園を利用する児童は月額二万五千七百円を上限に保育料を無償化するほか、
認可外保育施設等の保育施設を利用する児童で、認可保育所等に入所しておらず保育の必要
性があると認定された場合は、三歳から五歳までは月額三万七千円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯は月額四万二千円をそれぞれ上限に利用料が無償化されることとなっております。対象児童数は、認可保育所等は合計で約一万五千六百人、新制度に移行しない幼稚園約二千八百人、
認可外保育施設等約四千五百人と見込んでおります。 また、対象施設数は、認可保育所等、百八十五、新制度に移行していない幼稚園、十五、認可外保育施設、七十七と見込んでおります。 待機児童の解消に当たっては、これまでもハード・ソフト両面から取り組んできたところでありますが、三十一年度におきましても、市保育所等整備計画に基づき定員増を図るとともに、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の掘り起こしに加え、新たに行政、関係団体、保育士養成施設と連携し、保育士を目指す学生等に対し保育所等への就労促進を図るなど、さらなる保育士の確保を図り、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 新規就労保育士に対する家賃の補助制度につきましては、保育士が不足している要因や地域の実情を踏まえ支援を行っている自治体もあると認識しておりますが、本市においてどのような取り組みが効果的であるかについて、関係機関等との連携などを通じて研究してみたいと考えております。 在宅で育児をする世帯を初め、今回の無償化の対象とならない子育て世帯との支援の公平
性に配慮する必要
性があることから、全国市長会を通じて、国の責任において必要な措置を講じるよう要望を行っているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 若年者等雇用促進助成事業についてお答えいたします。 二十九年度のトライアル雇用支援金の実績は、七十五事業所、七十七人で、その内訳は、若年者等、六十二事業所、六十四人、中高年齢者、二事業所、二人、障害者、十一事業所、十一人となっております。 効果としては、二十九年度の本市トライアル雇用支援金支給対象者は七十七人で、うち九割の方がトライアル雇用終了後、正社員として雇用されており、若年者等の雇用の拡大や常用雇用化の促進につながっていると考えております。 新年度の取り組みでございますが、国において三十年度からトライアル雇用助成金の対象に若年及び女性建設労働者トライアルコースが追加されたことから、本市におきましても、建設業における若年及び女性建設労働者の確保と雇用の安定を図るため追加いたします。新年度は、このようなことも踏まえ、対象者を百十九人と見込んでおりますので、同支援金のさらなる周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。
サッカー等スタジアムにつきましては、先月の県市意見交換会において、整備場所の選定を含め、県と市が連携を図りながら実現に向けてオール鹿児島での取り組みを進めていくことに合意しており、今後とも県と認識の共有を図りながらスタジアムの整備に向けて取り組んでいくこととしております。 三カ所の候補地につきましては、県を初め、各候補地の地権者に対し、今後、丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。 平成二十九年の本市の入り込み観光客数は、過去最高の九百八十六万五千人であり、三十年は県の観光動向調査から推測しますと、二十九年を上回る見込みでございます。これは、外国人観光客の増加に加え、明治維新百五十周年関連事業や大河ドラマ「西郷どん」の放送等の効果により、維新のふるさと鹿児島市への関心が高まったことなどによるものと考えております。 西郷どん大河ドラマ館についてですが、最終入場者数は五十五万三千五十二人で、篤姫館と同じ営業日数で比較しますと一万一千五百九十七人下回っているものの、連携して取り組んだ維新ふるさと館は過去最高の入場者数となっており、観光客等の誘客に効果があったものと考えております。 明治維新百五十周年の取り組みにつきましては、改めて市民の皆様に郷土に対する誇りと愛着を持っていただくきっかけとするとともに、広く全国に維新のふるさと鹿児島市をＰＲしてきたところでございます。平成三十年の県の観光動向調査によりますと、鹿児島地区の宿泊者数は対前年比四・七％増と大きく伸びており、平成二十四年度から取り組んできた各事業の成果もあらわれたものと考えております。今後も引き続き、本市が有する幕末から明治維新にかけての歴史・文化の魅力を発信していくことが大事であると考えております。 今後の観光客誘致につきましては、歴史観光や食、イベントに関する施策に加え、新たな取り組みとして国体リハーサル大会やラグビーワールドカップ二〇一九など、スポーツを活用した交流人口増対策や鹿児島市版ＤＭＯ推進事業などのインバウンド対策を積極的に実施することとしております。 インバウンドにつきましては、東アジア及び東南アジアをメーンターゲットにさまざまな観光プロモーションに取り組んできた結果、本市の外国人宿泊観光客数は五年連続で過去最高を更新するなど、大幅に増加してきたところでございます。今後におきましても、国においては二〇二〇年の訪日外国人旅行者四千万人の目標達成に向けさまざまな施策を展開することとしていることや、本市においては外国人宿泊観光客数の割合が他の観光都市と比べ低い水準であることから、大きな社会経済情勢の変化がない限り今後も増加の傾向が続くものと考えております。 次に、平川動物公園についてでございますが、飼育職員の数及び飼育体制は指定管理者制度導入以前と変わっていないことから、同制度導入による人件費等の縮減が今回の事故の一因になったとは考えていないところでございます。 ホワイトタイガー舎での事故以降、速やかに施設や作業マニュアルの再点検を行い、再発防止策として、飼育員と立会者の二名による猛獣の移動作業の実施、作業前後の管理事務所への無線報告、動物の居場所を示す動物写真つきマグネットの掲示などを行うこととしたほか、十二月から一月にかけて猛獣舎等の展示場での動物の状況が確認できるよう、暫定的にカメラを設置したところでございます。 三十一年度に実施する安全対策事業により、展示場や寝室などに管理事務所でも監視可能な録画カメラ約五十台を設置することで、これまでの対策がさらに強化されるものと考えております。 飼育職員一名増員により、猛獣舎担当はこれまでの二名から三名体制となりますことから、毎日二名以上の勤務体制となり、猛獣移動作業におけるダブルチェックなど、新たな作業マニュアルに沿った作業を各職員の負担をふやすことなく実施することで事故の再発防止策が徹底できるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 本港区に関する嘆願書についてですが、中心市街地の回遊
性の向上とにぎわいの創出という観点などから、今後とも県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、加治屋まちの社公園については、中心市街地における回遊
性の向上や公園としての魅力向上を図るために有識者などで構成する基本計画検討委員会の意見を踏まえ、民間活力導入が必要であると判断したところでございます。民間事業者が整備する施設は、誰もが気軽に利用され、公園と一体となってにぎわいを創出するとともに、市民サービスの向上などにもつながるものと期待しております。 公募対象公園施設については、サウンディング調査に参加した全ての事業者から、収益施設としてカフェやレストラン、物販の提案があったことから、公募設置等指針に飲食・物販施設など、公園のにぎわい創出に資する収益施設と定めたところでございます。 同施設の主な実施条件は、施設の種類を飲食、物販などの収益施設及び駐車場とし、収益施設の建築面積を三百平方メートル以下、かつ二階建て以下としたほか、事業者が本市に支払う土地の使用料の額について、条例の額を最低額として年間一平方メートル当たり二百十九円以上としております。今後、三月末を目途に公募設置等計画の認定や基本協定の締結を行う予定でございます。 事業破綻による本市のリスク回避としては、事業者から解体費用相当額の契約保証金を預かることとしております。 民間事業者が実施する事業については、年に一度提出される事業報告書などをもとに公募設置等計画などに照らして評価を行い、必要に応じて改善などの指導を行ってまいりたいと考えております。 また、民間事業者の決定後は、業務内容ごとの事業計画や施設の設計図書の承諾などを行い、供用開始後においても事業評価を行うなど、公園の魅力向上などに向けて綿密な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、清掃などの公園愛護作業については、平成三十年度、二百八十八公園、百七十五団体に実施していただいております。 福岡市では、公園愛護会が公園清掃などに加え、草刈り作業や低木剪定、トイレ清掃などを行った場合に相応する報償金を支給する地域内連携公園管理事業を実施されております。 福岡市の取り組みは、公園の魅力向上だけではなく、地域コミュニティーの活性化にも成果が出るなど非常に効果的であると考えており、本市としても同様の取り組みの可能
性について、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、まちなか図書館については、四階がおよそ一千二百平方メートル、五階がおよそ八百平方メートル、合計およそ二千平方メートルであり、西別館一階の広さと同程度でございます。なお、民間が四階の図書館に隣接しておよそ二百平方メートルのカフェとおよそ五百平方メートルの子供の遊び場を計画しております。 図書館は、電車通り側に計画しており、六階の屋上庭園などについては図書に関するイベントなどに利用できるよう今後検討してまいります。 にぎわい活動ゾーンはワークショップやイベントなどに活用できる空間、市民交流・閲覧ゾーンは閲覧スペースに加え、作品が展示できるギャラリーを設け、市民交流の場としても利用できる空間、ファミリーゾーンは親子で読書などができる空間、学習・閲覧ゾーンは落ちついて読書や学習ができる空間としております。 寄せられた市民意見については市ホームページに公表したいと考えており、これらの意見を踏まえ、平成三十一年三月末までに基本構想を作成することとしております。 協定の主な内容としては、図書館整備に当たり基本計画は市が作成し、設計は組合が行うことなどであり、市と組合が相互に協力して推進することとしております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 平成二十七年から三年間の国及び本市の救急車のレスポンスタイムを順に申し上げますと、二十七年、八・六、七・九、二十八年、八・五、八・二、二十九年、八・六、八・四分となっております。 延伸の要因といたしましては、救急出場件数の増による遠距離への出場の増加が考えられるところでございます。 短縮のための対策等につきましては、救急要請ピーク時における消防隊による非常用救急車の運用を行うとともに、ラジオ、ホームページ等の活用や関係機関との連携により、熱中症や転倒などの予防並びに救急車の適正利用についてさらに積極的な広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 まちなか図書館の蔵書に係る周辺書店などの事業者と連携した取り組みにつきましては、新書やベストセラーの紹介などを想定しており、今後、周辺書店などの意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 事業費につきましては、今後、基本計画や実施設計等において検討してまいります。また、財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金の活用を検討しており、今後、国と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。 市立病院における十連休中の対応についてでございますが、連休最終日の五月六日は外来診療等を行う予定としております。また、当院の救命救急センターは、ウオークイン外来を含め二十四時間三百六十五日救急医療を提供しているところでございますが、連休期間中は救急患者が増加することが予想されることから、体制を強化して診療を行うなど、患者さんの治療に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 森市長を初め、それぞれ答弁いただきました。 森市長は、沖縄県知事選挙において、二度にわたり米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた知事が当選されたことは、辺野古への新基地建設に反対する民意の一つのあらわれであり、二十四日に投開票された沖縄県民投票の結果についても、反対の票が投票資格者総数の四分の一を超えたことは、沖縄県民の建設に反対する思いがあられたものであると認識しておりますと答弁されました。さらに、馬毛島のＦＣＬＰの訓練移転についても、地元への十分な説明を行い、その意向を十分に尊重して対応していただきたいと考えていますと述べられました。民主主義を大事にしていくべきだという森市長の思いは評価いたします。 辺野古移設の賛否を問う県民投票翌日のある新聞の社説では、「知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ」という指摘です。政府は、今回の結果に真摯に向き合うべきだと思います。 鹿児島市
シティプロモーション戦略ビジョンについて答弁いただきました。 戦略ビジョン策定の狙いは、鹿児島ファンの拡大を図ること、成果指標が友人・知人に鹿児島市を勧めたいと思う市民の割合をふやすなど、具体的な指標であることから、その達成に向けた実効
性ある取り組みを見守ってまいります。
会計年度任用職員について答弁いただきました。 二千人を超える方々が対象となり、障害者を
会計年度任用職員として採用するための募集期間や採用試験の実施時期を考慮すると、いまだ検討中との答弁は遅きに失していると指摘しておきます。昇給のことも含め早期に考え方を示されるよう強く要望しておきます。 新年度予算について答弁いただきました。 地方財政については取り巻く情勢が引き続き厳しいことから、優良な財源の確保と効率的な財政運営を要請しておきます。 災害時の避難所における食糧品等の備蓄について答弁いただきました。 災害時の避難所として学校の屋内運動場が多く指定されていますが、食糧品や生活用品等の備蓄については必ずしも屋内運動場の中に備蓄されていないケースがあることが明らかになりましたが、学校の授業に支障が生じることがあってはいけないことから、検討するとのことですので、早期の改善を要請しておきます。 十連休の対応について答弁いただきました。 詐欺などの対応は県警等が今でも二十四時間毎日対応されているので安心といえば安心ですが、現時点で予測できない緊急な事態が生じることもあるかもしれません。豊田市では連休中に窓口を開くことも検討中とのこと、本市は窓口は開かないとの答弁です。市立病院は、連休最終日の五月六日は外来診療等、病院を開くとのこと。他都市では窓口を開くところもあるので、その理由も調査する中で、市民の皆さんへの啓発を含め、考えられる最善の対応だけは要請しておきます。 幼児教育の無償化並びに待機児童の解消などについても答弁いただきました。 在宅で育児をする世帯を初め、今回の無償化の対象とならない子育て世帯との子育て支援の公平
性については、全国市長会を通じて国へ要望しているようですので、私どもも国の動向を見守ってまいります。 まごころ収集について答弁いただきました。 この事業を始めることに対しては一定の評価をすると申し上げましたが、質疑を通して事業のスキームが明らかになるにつれて、利用する対象の方々が非常に少ないことがわかりました。その要因は、金も人もかけずに導入のスキームを考えたことにあるのではないでしょうか。まだ始まっていませんので強くは申し上げませんが、可能な限り人も金もふやして生活弱者である市民の皆さんへのサービス向上となる事業になるよう要請しておきます。そうでないと事業そのものの存在自体が問われかねないことになるのではないでしょうか。 ポスト「西郷どん」について答弁いただきました。 平成二十四年度からのカウントダウン事業により市民の皆様に郷土に対する誇りと愛着を持っていただくきっかけとするとともに、広く全国に維新のふるさと鹿児島市をＰＲしてきたことが成果に結びついたと述べられました。さらに今後の観光客誘客については、特に今後も続くであろうインバウンド対策に積極的に取り組まれるということです。鹿児島の魅力を全国に、海外にますます広げていただき、観光客誘客に取り組まれますようにお願い申し上げます。 平川動物公園について答弁いただきました。 事故後の安全対策については、監視可能な録画カメラを五十台設置し、飼育職員の一名増員により猛獣舎担当がこれまでの二名から三名体制となり、毎日二名以上の勤務体制となる予定です。事故対策には万全はないと思います。命にかかわる仕事ですので、常にチェックをしていただき、見直しも取り組まれることを要請いたしておきます。 若年者等雇用促進助成事業について答弁いただきました。 二十九年度の本市のトライアル雇用支援金支給対象者は七十七人で、その九割の方が正職員として雇用されており、新年度も建設業における若年及び女性建設労働者の確保と雇用の安定を図り、対象者を百十九人と見込んでおられるようです。新年度も積極的な取り組みを要請いたしておきます。 加治屋まちの社公園における公募設置管理制度について答弁いただきました。 民間事業者の決定後は連携を図り、市民にとって親しみやすく、潤いをもたらす施設になるよう要望しておきます。 公園愛護作業について答弁いただきました。 福岡市では町内会等を中心とした公園愛護会が公園の維持管理を行っているとのことであり、多くの地域住民が利用することで地域コミュニティーの活性化につながっているとのことです。本市においても町内会や地域団体に公園の維持管理を委託することにより魅力ある公園づくりが図られ、ひいては地域コミュニティーの活性化につながっていくと思います。今後検討されるということですので、早期の実現を要請いたしておきます。 まちなか図書館整備事業について答弁いただきました。 予算については、カフェ、子供遊び場を除いて図書館の広さが西別館一階の保健センターを含めた全フロアと同じ広さとのこと。屋上は利用可能なようです。また、基本構想に対しての市民意見についてはホームページで公開するとのことですので、よい意見はぜひ取り入れていただくよう要請いたします。さて、今後、基本計画等については教育委員会の所管になりますが、運営主体をどうするのか、近隣の本屋との連携や何といっても立地の特性を生かして、さまざまな層の市民が来館しやすいまちなか図書館となるよう我が会派としても提言をしていくことは申し上げておきます。 救急通報のレスポンスタイムについて答弁いただきました。 レスポンスタイムの短縮については局側の努力だけでは克服できない要因もあるようですので、予防救急の取り組みなど、さらなる広報活動の充実に取り組まれるよう要請しておきます。 新たな質疑に入ります。 教職員の働き方改革に対して数点伺います。 この件に関しては、教職員の異常な超過勤務の実態が明らかになるにつれ、世論の高まりとともに国の中央教育審議会が本年一月に答申並びにスポーツ庁の指導がなされ、現在、鹿児島県でも昨年三月に策定された学校における業務改善方針に基づき、本年度中に数値目標を入れた学校における業務改善アクションプランが示されると伺っています。それはそれとして、本市においても本市としてできる可能な施策は行っていくべきであり、本議会でも各会派の代表質疑や個人質疑等で多くの論議が交わされてきています。しかしながら、この問題を所管する本市教育委員会から喫緊の課題であるという認識がなかなか伝わってこないのであります。 まず、市長並びに教育長に伺います。 教職員の超過勤務の問題は、この間、国を含めて大きな社会問題となっています。 そこで第一は、市長は、社会問題化したこの問題についてどのような御認識を持っていらっしゃるか。 第二は教育長に伺います。教育長は本市教育行政の最高の責任者でもあります。教育長は、教職員の超過勤務が社会問題化してきた歴史的経過について、給特法を初めとする国の制度、学校を取り巻く社会的変化等についてどのような認識か。 第三は、超過勤務が及ぼす本市の教職員の影響並びに本市の児童生徒に与える影響などについてどのような認識か。 次に、教育長に基本的なことについて、まず、伺っておきます。 この問題は一地方自治体で全てを解決できる課題でもないことは明らかですが、第一は、喫緊の課題として可能な限り超過勤務を改善していくべきと考えますが、そのような基本的な考え方を持っていらっしゃるのか。 第二は、教育委員会として教育委員会主催の研修会や各種会議、さらには、児童生徒が参加する行事の削減の検討をしたのか。したとすれば、本年度と比較し三十一年度の行事はどのくらいしたのか具体的に示してください。 本市の市立小中学校の教職員の勤務実態についてですが、第一は、把握の方法。夏季休業中に長期休業中を除き一日の平均時間外勤務時間、週・月別平均時間外勤務時間について、学校長を初め、職種ごとに明らかにされたい。把握されていないとしたら、その理由と今後の対応についてお示しください。 第二は、第二土曜日に実施されている土曜授業の勤務の振りかえは可能な限り翌週にするべきと考えますが、実態はどうか。 次に、昨年二月九日付で各県教育委員会教育長宛てに出された文部科学省事務次官通知、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」から数点伺います。 質問の第一は、まず、この通知は各学校に対して周知をすることとなっていることから、具体的に本市では各学校に対して、いつ、どのような方法で、どのように取り組みの徹底を指導されたのか。また、指導に基づき各学校では、具体的にどのような方法で全教職員に周知されたのか。 第二は、教育委員会は改善方針、計画の策定が義務づけられていますが、策定状況はどうか。県の改善方針との整合
性並びに本市の独自
性について明らかにしてください。 第三は、授業時数等の設定などに配慮することとしていますが、本市の学校で授業時数の最も多い学校と少ない学校との差並びに標準時数を上回る学校数、本市の教育委員会の指導の内容と三十一年度授業時数の削減状況。 第四は、各学校においては学校の重点目標や経営方針において働き方改革の視点を盛り込むこととされていますが、平成三十年度、本市の小中学校における経営方針の中に働き方に関する記載がある学校の割合と本市教育委員会の指導の内容をお示しください。 次に、市立中学校三年生の自死事件に関して伺います。 この件は現在、第三者委員会での調査が始まっていますので、基本的にはその結果を見守ることになると思います。一方では、全国のこの種の調査結果に対して訴訟を含めて遺族とのトラブル等があることから、第三者委員会の中立・公平
性を担保するために伺うものです。 第一は、第三者委員会の調査内容についてですが、学校が実施した基本調査等、今までの調査結果については、全て提出要請があれば提出すべきと考えますが、どうか。 第二は、第三者調査委員会の判断で新たな調査対象や調査内容、調査項目等調査事項などは全て第三者委員会が決めることになるのか。 第三は、第三者委員会が要請したら教育委員会ないし学校並びに学校関係者は要請等に応じるべきと考えるが、学校の判断などに対して教育委員会は介在しないと考えるがどうか。 第四は、再発防止等や自殺予防等の改善策をまとめることとなっていますが、鹿児島市教育委員会が原案などを作成するのではなくて、第三者委員会が自由に、そして、公平・公正に調査されたことをまとめられるという理解でよいのか。 第五は、調査報告の期限は未定との報道がありましたが、この件はいたずらに期間を延ばしてもよくないし、かといって、短時間で十分な調査ができなくては、よくないことは明らかです。他事案の例を参考にして、どのくらいの期間を考えているのか。 以上、答弁を願います。 次に、水道事業について伺います。 日本の水道は普及率九七・九％を達成し、水道法制定六十年を経過する中で、施設の拡張整備から老朽化対策と設備更新、中小規模事業者の持続確保、人材確保と技術の継承、そして、耐震化を初め、頻発する自然災害と人口減社会への対応等多くの困難な課題に直面しており、国と地方の共同した取り組みが問われています。 そこで、以下伺います。 第一は、水道事業における新年度予算の特徴と課題をお示しください。 第二は、全国で布設されている主要な水道管の耐震適合率は、厚生労働省の調査では二〇一七年度末で三九・三％でしたが、本市での耐震適合率は幾らで、今後の課題をお示しください。 私は、平成二十八年五月六日から十一日まで、熊本地震に伴い水道復旧隊として熊本市及び益城町に派遣された職員のお話を聞く機会がありました。その方は、「益城町に入ると、熊本市とは違い倒壊家屋が多数あり、道路はうねり、悲惨な状況であった。益城町での業務は漏水箇所を一カ所見つけては漏水修繕をして水道管に通水し、また漏水箇所を見つけては漏水修繕をし、水道管に通水の繰り返しで、約二百メーター進むのに四日を要した。途中、大雨警報による避難勧告や余震による緊急地震速報等が鳴り、なかなか作業がはかどらない中で体力的に疲弊したが、ようやく二百メーター完了したとき、下校時の女子中学生から、「私の家は水は出ないのですか」と声をかけられました。彼女の家を聞いてみると、今まさに復旧を完了した場所であったので、一緒に自宅の散水栓まで行き、彼女が蛇口をひねった瞬間、水が勢いよく出た。そのとき彼女は、「わあ、蛇口から水が出た。お母さん来て来て、水道が出ている。これでおうちでお風呂もトイレも入れますよね」と満面の笑顔で言い、そして、私が立ち去るまでお母さんとともにありがとうございますと頭を下げ続けてくれました。私は彼女のあの満面の笑顔を見て、心底この仕事に携われてよかったと思いました。水道が出ないということだけで普通の生活ができなくなることを目の当たりにしました」と述べられています。蛇口から水が出るという、この当たり前で普通のことが人々の生活にとっては最重要であるということです。昨年末成立した水道法改正には、リスクは自治体に押しつけ、民間が利益だけを吸い上げる構造になってしまわないかなどの不安や懸念があります。 そこで第三は、水道局長はこの職員の具体的な体験談にどのような感想を持たれましたか。また、今後の事業運営としての決意を伺います。 桜島フェリーの運賃等の改定案について伺います。 船舶局は、桜島フェリーの運賃改定の理由として、平成二十六年度の東九州自動車道の延伸等の影響が大きく、当時の財政見通しよりも営業収益が大きく減少してきている。また、その後に桜島港の施設整備が進んだことから、これらを踏まえ財政収支見通しを改めた。平成三十一年十月には消費税率引き上げも予定されており、公営企業として将来にわたって安定的な経営を進めるため、運賃等の改定が必要となっているためと述べられています。 そこで、以下伺います。 第一は、原価計算期間の考え方について、船舶事業については明確な基準がないにもかかわらず、四・五年としていますが、水道料金や鉄道料金等のように三年間とした場合の改定率。 第二は、当初の検討段階の財政見通しで、三十一年度業務量旅客、一％減、車両、一％減、三十二年度旅客、一・五％増、車両、一％増の具体的な根拠は。 第三は、自動車航送運賃を改定した場合、垂水フェリーとの比較をお示しください。 以上で、二回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、少子高齢化の進行や情報化、グローバル化の進展など、社会経済情勢が大きな変革期にある今日、これからの時代に必要な生きる力を養い、心身ともにたくましい人材を社会全体で育成することが求められているものと考えております。そのためには教職員が健康で生き生きと教育活動を行い、教育の質を高める必要がありますが、学校においては教職員の業務が複雑化、多様化する中で長時間勤務が恒常化している状況にあり、現在、国、県においては削減に向けた取り組みが進められているところでございます。本市におきましても業務改善方針を策定するなど、さまざまな取り組みを進めているところであり、今後とも保護者や地域住民等を含めた教育にかかわる全ての方々と連携し、学校における業務改善に取り組む必要があるものと考えております。
◎教育長（杉元羊一君） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法は、教員の職務や勤務態様の特殊
性を踏まえて昭和四十六年に制定されたものでございますが、学校を取り巻く社会状況が大きく変化し、学習指導のみならず、生徒指導上の課題や部活動指導など、教職員が対応しなければならない課題がふえ、改めて教職員の長時間勤務等が議論されるようになってきたものと認識しております。 長時間の勤務は教職員の心身の健康等に影響を及ぼすおそれがあり、児童生徒にも大きな影響があることから、教職員の勤務時間については適切に管理していく必要があるものと考えております。 国においては、三十一年一月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが策定され、県においても現在、教師の勤務時間の上限に関する指針について検討されているところであり、教職員の長時間勤務の削減など、学校における業務改善は喫緊の課題であると考えております。 研修会等につきましては、関係団体との調整が必要な児童生徒の参加行事も含め見直し等を検討しているところでございます。三十一年度は三十年度と比較しますと、高校総体や新学習指導要領に関連した研修会等もあり、削減が十五件、新規増が十四件で、一件の削減となっております。 本市では三十年十一月から、教職員各自の校務用パソコンの起動時刻と終了時刻を自動的に記録する方法に変更し、勤務時間把握を行っているところでございます。 本市小中学校の三十年十月の平均時間外勤務時間につきましては、職種ごとに日、週、月で申し上げますと、小学校は、校長、一・六、八・一、三十六、教頭、三・六、十七・九、七十九、教諭等、一・九、九・三、四十一時間でございます。中学校は、校長、一・八、九・二、四十一、教頭、四・二、二十・八、九十二、教諭等、二・四、十一・九、五十二時間でございます。 土曜授業の振りかえにつきましては、対象日数も多いことなどから、鹿児島県学校職員の勤務時間に関する規則により八週前から十六週後までとされており、確実に振りかえるように指導しているところであり、長期休業中の振りかえが多いようでございます。 三十年二月九日付、国の「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」につきましては、学校へ送付しておりませんでしたので、早急に学校に送付し、周知を図ってまいります。また、全課に対して文書の処理を確実に行うよう改めて指導を行ったところであり、今後このようなことがないように再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 本市では、県の方針を踏まえ、三十年十二月に学校における業務改善方針を策定したところであり、独自の取り組みとしては、統合型校務支援システム等の活用等による教職員の事務負担の軽減等がございます。なお、具体的な改善計画については、現在、県において検討されております学校における業務改善アクションプランも踏まえ、今後策定する予定でございます。 二十九年度、年間授業時数が最も多い学校と少ない学校との差は、小学校、六十九時間、中学校、七十三時間で、全ての学校において標準授業時数を上回っております。教育委員会といたしましては、管理職研修会等で三十一年度の各学校の年間授業時数について、働き方改革の視点も踏まえ計画するよう指導しており、現在、各学校において年間計画を作成しているところでございます。 三十年度の学校の重点目標や経営方針の中に働き方に関する記載がある学校は小中学校の約三五％であり、教育委員会としては、記載について校長研修会等において指導したところでございます。 次に、基本調査等の確認につきましては、鹿児島市児童生徒の死亡事故に関する調査委員会設置要綱において調査委員会の所掌事務としていることから、調査委員会の求めに応じ提出しているところでございます。 調査対象等につきましては、調査委員会で決定することになります。 また、調査委員会の要請に対しましては、教育委員会、学校として適切に対応してまいります。 再発防止等の改善策につきましても調査委員会の所掌事務となっているところでございます。 調査期間につきましては、さまざまな事例があるようでございますが、調査状況を踏まえ、調査委員会において適宜判断されるものと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 水道事業の平成三十一年度予算につきましては、老朽水道管の更新や基幹管路の耐震化などを計画的に進めるほか、水需要の減少傾向を踏まえ、引き続き施設能力適正化などに取り組んでまいります。課題といたしましては、人口減少などにより収益が減少する一方、老朽施設の更新需要の増加が見込まれることから、さらに効率的な経営に努め、将来にわたって安定した事業運営を持続していかなければならないと考えております。 次に、主要な水道管である基幹管路の二十九年度末における本市の耐震適合率は四四・六％でございます。基幹管路の耐震化につきましては、現在、三十二年度までを計画期間とする水道管路耐震化十か年計画に基づき行っておりますが、耐震化されていない基幹管路が順次、耐用年数を経過してくることから、現在の計画終了後も継続した取り組みを行うことが課題であると考えております。 次に、熊本に派遣された職員につきましては、被害の復旧のため使命感を持って任務に当たってくれたものと思っております。水道は市民生活や社会経済活動を支える都市基盤として重要なライフラインであることから、健全な経営を維持し、将来にわたりサービスを提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 桜島フェリーの運賃等の改定案についてお答えいたします。 改定の原価計算期間を平成三十二年度から三十四年度の三年間とした場合の改定率は二九・〇八％でございます。 次に、業務量については、平成三十一年度は大河ドラマ終了等の影響により前年度比で旅客数、車両台数ともに一％減、三十二年度は、東京オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体の開催による観光客等の増加により前年度比で旅客数一・五％増、車両台数一％増を見込んだところでございます。 改定後の自動車航送運賃を現行の垂水フェリーの運賃と比較しますと、七メートル未満は桜島フェリーが安く、それ以上は垂水フェリーが安くなります。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） それぞれ答弁いただきました。 教職員の働き方改革について答弁いただきました。 昨年十月の教職員の超過勤務実態が明らかになりましたが、小中とも教頭が最も長く、校長が最も短いようです。十一月からパソコンで勤務時間管理をするようになったとのことですので、より詳細な時間外勤務の実態分析を要請するとともに、他県では余り実施されていない土曜授業については、教職員の健康問題や過労死問題を考えたとき、土曜日に勤務した場合、前後の週に振りかえをすることが重要なことは間違いありません。長期休業中に振りかえをするケースを改善するためにはどのような支援をしないといけないのか、教育委員会の検討を要請しておきます。 昨年二月の通知については、学校現場に周知が図られるよう配慮するように明記されているにもかかわらず、本市教育委員会は、学校現場に周知どころか、通知そのものをおろしていなかったことが明らかになりました。今回、我が会派の代表質疑の項目にあることで初めて学校現場におろしていないことを知ったとのこと、行政としてこの責任は非常に大きいと言えます。二度とこのようなことがないよう要請するとともに、教育長については、このことを踏まえて今後実効ある対応をどのようにされるのか注視をしてまいります。 市立中学校三年生自死事件に関して答弁いただきました。 今までの他都市の同じような事件を見ると、事実を事実として包み隠さず客観的な立場から調査し、今後の改善方針などをまとめるために、私を含めた議員、議会や団体、そして、教育委員会等がそのような立ち位置に立つことが肝要であることだけは申し上げておきます。第三者委員会が十分調査できる環境だけは保障していただくよう重ねて要請しておきます。 水道事業について答弁いただきました。 水道局長は熊本に派遣された職員に対して、被害の復旧のため使命感を持って任務に当たられたものだと思っていますと述べられました。蛇口から水が出るという当たり前のことが人々の生活にとって最重要であるということを私も学ばされました。さらに水道局長は、水道は市民生活や社会経済活動を支える都市基盤として重要なライフラインであることから、健全な経営を維持し、将来にわたりサービスを提供していきたいと決意を述べられました。公の責任に基づき、公共の福祉の向上に今後とも取り組まれることを要請いたしておきます。 桜島フェリーの運賃等の改定案について答弁いただきました。 船舶事業を取り巻く厳しい状況は理解しつつも、値上げによってさらに東九州自動車道や垂水フェリーに利用客が流れていくのではないかという懸念があることは申し上げておきます。 以上をもちまして、社民・市民フォーラムの代表質疑を全て終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、大森 忍議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十一分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、薗田裕之議員。 ［薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（薗田裕之議員） 平成三十一年第一回定例会に当たり、私は、自民みらい会派を代表して質疑をいたします。 割愛する箇所があることを申し上げます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 御代がわりという特別な年を迎え、日本とは何かお考えを伺います。 ことしは天皇陛下の御即位三十年の佳節を迎え、さらに二百年ぶりとなる御譲位が予定されており、それに先立ち、新元号は四月一日に閣議決定、発表、五月一日に改元、新天皇即位、秋には新帝の大嘗祭が斎行されます。我々にとりましても、国の形を確認する貴重な機会でもあります。 ついては伺います。 第一点、皇室と日本文化伝統への基本的な思い。 第二点、全国市長会副会長として、先日の二月二十四日、政府主催の天皇陛下御在位三十年記念式典に参列された感想。 第三点、民安かれと祈りつつの全国への行幸啓、被災地へのお見舞い、お励まし、国民に向けてのお言葉、憲法に定められた国事行為、国賓・公賓などの御接遇等々、常に国のため、国民のためにお務めを果たされてこられた陛下への感謝の思い。 第四点、現在、世界の国の中で元号を使用しているのは日本だけとなっています。我々日本人の文化伝統、歴史に深く結びついている日本固有の文化とも言われる元号についての認識、さらに新元号への思い。 第五点、皇太子殿下の神代三陵の御参拝について鹿児島県市長会会長としての思いを伺います。 神代三陵は、初代神武天皇の曾祖父、祖父、父に当たる神代三代の陵墓です。宮内庁により、いずれも鹿児島県内に治定されています。代の古い順に薩摩川内市の可愛山陵、霧島市溝辺町の高屋山上陵、鹿屋市の吾平山上陵であります。明治以降の大正天皇、昭和天皇、今上天皇は皇太子時代に神代三陵に御参拝されており、特に今上陛下は昭和三十七年には皇太子同妃両殿下で御参拝をされております。もちろん公的行事を挟んでの私的なお成りです。御即位後は勅使を遣わされ御代拝されておられます。大事なことは、関係者、地元首長の県への再三の要請にもかかわらず、いまだに皇太子殿下におかれては御参拝の機会がないということです。まことに恐れ多いことですが、我々の感覚で言えば、御先祖様のお墓参りをさせてもらえていないということです。皇太子殿下の神代三陵への御参拝に対する思いをお聞かせください。 次に、憲法改正について伺います。 憲法は、国の形を決める国家の基本法であり、私たちの生活に大きな影響を及ぼすものでありますが、恐らく多くの国民にとって日常生活では縁遠い印象でしょう。ところが、私たちの生活、義務、権利、安全保障、教育など深いかかわりのある規範です。それを現在の緊張した国際関係や想定外という災害時、危機管理に改めて考えさせられます。 現行憲法は、敗戦の翌年、日本が占領下の昭和二十一年に公布され、昭和二十二年に施行されました。制定以来、これまでたびたび改正論議がなされてきました。もちろん理想は自主憲法制定でしょうが、現実的にはまずは改正でしょう。賛成、反対いずれにしましても憲法改正論議に対して国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えておりますという傍観者の立場ではなく、なぜ改正が必要なのか、必要ないのか、現行のどの条文がどのように改正されようとしているのかなど、国民一人一人が主権者としての厳しい目でその是非を判断する時期に近づいているところです。 端的に伺います。 第一点、第一章天皇から第十一章補足までに国の安全保障の章がない。国家と国民の安全を確保し、生命と財産を守る考えがどこにも明記されていないことをどのようにお考えか。 第二点、自民党のマニフェストにある自衛隊明記、教育の無償化・充実、緊急事態対応、参議院の合区解消など四項目を中心に改正がなされた場合の国民生活及び本市への影響への認識。 次に、平成二十五年五月三十一日掲載の南日本新聞、憲法アンケート結果、鹿児島県首長調査、さらに、平成二十八年の同日の掲載でも改憲派が二十四人と過半数を占めています。県内首長も含め改憲への流れは際立っていると思慮します。平成二十八年のアンケートで森市長は、五択、三択の質問に対し選択はなさらず、憲法改正については国民の理解が必要であり、幅広く十分に議論されなければならないとし、現行憲法の問題点の有無と見直しの必要
性を議論の対象とすべきと述べておられます。 そこで、現在もそのお考えだと思いますが、第三点、森市長自身は現行憲法に問題があるとお考えか、ないとお考えか、あるとすればどこか、理由もあわせてお聞かせください。 次の質問に入ります。 自衛官募集について伺います。 安倍総理は、自衛官募集に協力していない自治体が全体の六割以上と国会で答弁しました。平成二十九年度に要請に応じたのは全一千七百四十一市町村のうち三六％であり、残り六四％は提供しなかった。過疎地で人口が少ない自治体を除く五三％の市町村では、募集業務に当たる隊員が住民基本台帳の規定を用いて膨大な資料を手書きで写したり、閲覧したりするしかなかったと述べております。 そこで、本市の自衛官募集について伺います。 まず第一点、改めて本市が自衛隊に期待するもの。 第二点、自衛隊法第九十七条、法定受託事務への認識。 第三点、鹿児島県の四十三市町村で募集に必要な資料を紙か電子媒体で提供していないのは本市だけとなっているが、その理由。 第四点、本市ホームページや広報紙への自衛官募集記事の掲載、本庁等でのチラシ配布、ポスター掲示等を通じた自衛官募集事務についての現状。 第五点、市立中学校対象の活動紹介の説明会等の考え方と実態。 第六点、市立高校等における自衛官募集説明会の考え方と実態。 第七点、今後、国に対して必要な資料を紙か電子媒体で提供することへの考え。 以上、お聞かせください。 次に、桜島地域住民への支援充実についてお尋ねします。 この件については、桜島地域住民から二千三百二十四名の署名とともに、陳情第二二号 桜島地域の住民に対する桜島フェリー自動車航送運賃の負担軽減策についてが提出され、現在、一年以上かかり、市民健康福祉委員会で審査を継続中です。桜島及び東桜島支所管内の桜島地域の現状や推移、未来、そして陳情者の願意、また、本市の一市五町でのさきの合併の経緯や本市財政のあるべき姿を鑑みるとき、軽々には結論を出せない課題だと私たちは苦悶しております。 桜島地域の人口は国勢調査によると、昭和二十二年が一万二千九百五十八人と最も多く、平成二十七年に四千四百一人となり、平成三十一年一月現在の推計人口では三千九百四十人と約七〇％の人口減少となっており、平成十六年の合併時から見ても人口は二千百六人、率にして三四・八％減少し、他地域に比べ減少率は極端に大きく、また、高齢化率も平成三十一年一月現在で四七・八％と他地域に比べ非常に高い割合であり、桜島地域住民の皆さんが危機感を覚えるのは当たり前の状況です。 桜島に住居を構えるのはリスク、そう専門家に告げられた桜島住民の方もおられます。この島は一体どうなっていくのでしょう。現在この桜島に住んでいる市長や副市長、市議会議員もおらず、果たして鹿児島市政は私たちの悲痛な声を受けとめてくれるのか、そんな声が寄せられています。確かに森市政のもとで、桜島の観光及び防災施策は充実してきたと思いますが、桜島地域住民の幸せには十分つながっていないことがこの人口動態からもうかがえます。 森市長の抜本的な英断を求め、以下伺います。 第一点、陳情第二二号 桜島地域の住民に対する桜島フェリー自動車航送運賃の負担軽減策についてに示された桜島住民の願意に対する政治家としての森市長の率直な見解はどのようなものか。 第二点、市長は、桜島地域の実情をどう捉えているのか、なぜ人口が減少し、特に若年世代の人口の減少割合が高いと考えるのか。 第三点、市長は適正な桜島地域の人口規模をどのように考えるのか、あるいは自然に任せるままなのか。 第四点、観光や防災を除き、桜島地域住民に対する新年度の新たな施策はどのようなものか、その効果をどのように考えるのか。 第五点、陳情第二二号の委員会審査では、特定地域の住民を対象とする車両運賃助成制度の有無について、当局が全国のカーフェリー事業者八十一社に調査を行い、うち九社が制度を有し、そのうち五社が国の交付金等を活用し、三社がカーフェリー事業者独自に割引を行っている、一社が公社とともに市町村単独の住民割引を行っていることがわかりました。委員会審査では、法的に桜島地域住民への割引制度を設けることは禁止されておらず、あくまで政策判断との当局答弁でしたが、一方で、平成十六年の合併時の経緯から、特定地域住民への助成は不公平な制度であり、現在のところ桜島地域住民への助成は考えていないとのことでした。しかしながら、実際に特定地域の住民に助成を行っている自治体もあることから、それらを研究し、一つは本市独自に助成制度を設けること、二つには桜島防災事業費や過疎債等を活用する、現在の国の制度で活用できなければ、例えば過疎債や辺地債等、あるいは活動火山対策特別措置法による既存の制度・事業の拡充や新たな国の支援制度創設を求めるなど、活火山で実質的には島である地域住民への支援を真剣に考える時期に来ていると考えますが、森市長の見解をお示しください。 第六点、これまで何度も構想が出ている錦江湾を横断するトンネルではなく、架橋の整備の件です。 しまなみ海道などで結ばれた瀬戸内の島々を訪れると、架橋のおかげか今でも多くの住居が存在するのを目にします。いつでも都市部と結ばれているという安心感が島での生活を引き続き可能にしていると思われます。技術的には桜島と鹿児島市街地を結ぶ架橋は整備可能と仄聞しています。東九州自動車道の整備が進み、桜島フェリーの経営はますます厳しくなることが予想される中、交通アクセスで取り残される桜島地域住民等の交通利便
性の向上や避難への対応、また、観光振興も含め、この際、錦江湾横断架橋の整備を国に要請してはいかがでしょうか。本州と四国を結ぶ架橋は大きく三つあります。沖縄では国の交付金等を活用し、各地で立派な架橋が整備されているのは御承知のとおりです。架橋は実に美しいものです。現在の桜島地域の苦境を考えると抜本的な対策も求められているのではないかと考えます。その一つの施策として、錦江湾横断架橋の整備を検討する時期に来ていると思いますが、森市長の見解をお示しください。 この項の最後に、第七点、防災や観光という面を除き、桜島地域住民が日常の生活において、これからも安心して生活できるよう、本市として支援していくことへの森市長の見解をお聞かせください。 続きまして、
サッカー等スタジアム建設についてお伺いします。 鹿児島市をホームタウンとする鹿児島ユナイテッドＦＣがＪリーグへの初参戦から四年目にしてＪ２へ昇格し、先日二十四日は今季初戦、白波スタジアムには小雨が降る寒い日にもかかわらず七千五百人の観客が訪れて応援しています。結果も粘り強く、徳島ヴォルティスに四対三で勝利し、さい先のよいスタートで、ことしは新しい上位の舞台での活躍が期待されるところであります。 Ｊリーグには、今Ｊ１が十八チーム、Ｊ２が二十二チーム、そしてＪ３が十八チームそれぞれ所属しており、全国に五十八チームあります。県が主体であったり、市が主体であったりですが、全国の都道府県の数より多いチーム数であります。おらが国のチームでもあり、浦和、鹿島、川崎市など若者のアイデンティティーの醸成や地域間、都市間競争の大きな担い手でもあります。 Ｊ２、Ｊ１を維持、昇格することはチームにとってそう簡単ではありません。それぞれに昇格基準、ライセンスがあり、それを毎年取得できなければ降格となるか、もしくは上位へのランクアップはできません。その基準の一つにスタジアムがあります。Ｊ２に昇格するには、スタジアム、本拠地の観客数が一万人以上で、かつ観客席の三分の二以上が屋根に覆われていること。Ｊ１に昇格するには、スタジアムの観客数が一万五千人以上で、かつ観客席の三分の二以上が屋根に覆われていることなどのクリアすべき基準があります。 鹿児島ユナイテッドＦＣの現在の本拠地である白波スタジアムは一万二千人以上の観客数は確保できていますが、屋根に全く覆われていません。県は改造の意思はなく、現状ではＪ２基準にも該当し得ない状態です。しかし、Ｊリーグは、鹿児島市が県と一緒になってスタジアム建設計画を進めていることを好材料として位置づけ、鹿児島ユナイテッドＦＣに対して暫定的なＪ２ライセンスを特別に供与しています。スタジアム建設をしっかりと進めていかないとチーム成績にかかわらず、幾ら頑張ってもＪ１に昇格できず、逆にＪ３への格下げという悲劇が起こり得ます。鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンとして、鹿児島市が県と協力し合いながら
サッカー等スタジアム建設に取り組み対応することは必要
性の第一であります。 そこで、以下お伺いします。 第一点、まず、本市において
サッカー等スタジアム建設をすることについて、森市長は、ポスト西郷どん、ポスト国体の都市間競争、市勢発展に向けた千載一遇のチャンスと見られるか、またはＪ１基準をクリアするための最小限のスリムなスタジアムとするか、もしくは財政等が厳しいなどの理由で市としてはつくりたくないと思われるのか、市長のお考えをお聞かせください。また、そのことについて知事との協議を含めオール鹿児島での認識と理解は一致しているのですか。 第二点、サッカー、ラグビーだけではなく、イベントや年二、三回以上のビッグコンサートなど市・県民の利用と情報発信の場としての利用についての市長のお考えをお聞かせください。また、そのことについての対応、取り組みをどう考えるのかお聞かせください。 第三点、ドルフィンポートや住吉町十五番街区でのスタジアム建設に関し、この地域は平成二十五年に前知事がスーパーアリーナ構想を提案され、リコール運動の要因の一つとなった場所であることについてどう考えますか。市民の声をどう理解されますか、また、一帯の開発に認可権を持つ知事が県議会等で本港区でのスタジアムや体育館など大型施設の建設は考えていないとの発言をどう受けとめておられますか、それでも進めるのですか、市長のお考えをお聞かせください。 第四点、一万五千人収容の大型スタジアム建設の都心部での候補地が六カ所からウオーターフロントの三カ所に絞られたその過程と課題に関し、第一点、オープンスタジアムであるミクニワールドスタジアム北九州の建設費、約九十九億円に二億円を追加して、ほぼ同様のスタジアムをつくるという前提資料が
サッカー等スタジアム整備検討協議会に示されていますが、その理由及び参考にしたミクニワールドスタジアム北九州に対する評価についてお聞かせください。 二点目、協議会では、桜島や錦江湾を望め鹿児島らしさが感じられる場所を第一義的な選定理由として挙げられ、ウオーターフロント三カ所に絞っていますが、鹿児島市の特殊要因である桜島の爆発、特に夏場の降灰、地震、また海底噴火と六・六メートルの津波などに対する危機管理等に関し、その一、協議会議事録を見ると、桜島爆発、降灰など、本市の特殊要因である自然災害についての問題や課題などの議論が全くなされていませんが、ミスリードですか、もしくは意図的なのですか。 その二、平成三十年の鹿児島市域における降灰の状況と中心市街地など主な地点での降灰の量、時期についてお示しください。 その三、オープンスタジアムにおいて降灰や灰雨の中で観戦はもちろん、試合ができるのですか。爆発や地震等で一万五千人の観客はパニックになることなどは想定されませんか。悪いイメージや情報、風評被害等が全国に発信されるおそれはありませんか、お聞かせください。 その四、オープンスタジアムにおいて中心市街地にありながら雨や降灰等により各種イベントやビッグコンサートなどができるでしょうか、投資効果は期待できますか。 その五、真の鹿児島らしさとは、観戦中に降灰などのリスクを伴いながら桜島を見ることではなく、安心安全とおもてなしの心を前面に出し、ゆっくりと楽しく観戦等ができるドームスタジアムづくりからではないかと考えますが、どうですか。その場合、桜島が望めるウオーターフロントの必要
性がありますか、見解をお聞かせください。 その六、大型施設でありながら、災害避難等に対して防災拠点としての機能が果たせるのですか。ミクニワールドスタジアム北九州の実例と本市の考え方をお聞かせください。 三点目、一週間もしくは十日に一回の試合です。約半分はナイターです。駐車場問題や交通渋滞などをそのたびに引き起こすことについての見解と対応。 四点目、年一回恒例の錦江湾サマーナイト大花火大会はどうなるのですか、やめるのですか。 五点目、スタジアムの壁の高さは約三十メートルあると思われますが、ウオーターフロントでの雄大な桜島の景観が遮られることについての見解をお聞かせください。 六点目、候補地の一つである浜町岩崎産業バス車庫一帯についてですが、その一、これまでのオール鹿児島の考え方の基本は、県などの土地を借り受けて一体的に市、県、そして企業等を含めた市・県民全体での取り組みであったと思いますが、その考え方はどうなりますか。 その二、国道十号バイパスがこの場所と鹿児島駅との間にあり、一万五千人の観客の動線、回遊
性と危険
性をどう想定し、対応を考えますか、あわせてお聞かせください。 七点目、協議会委員で日本旅行業協会の方などから、「鳥栖市のスタジアムを参考に、中央駅西口一帯はすごく魅力的な場所であり、鹿児島らしさはそれを踏まえてつくったらどうか」という複数の意見がありますが、なぜその意見が全く反映されなかったのか。中央駅西口一帯が外された理由は、県やＪＲ九州が個別計画を検討しているからか、県やＪＲ九州等への意思確認、ヒアリングはなされたのか、そして、地権者からこの一帯での
サッカー等スタジアム、ランドマーク建設はだめと言われたのですか、お聞かせください。 八点目、六カ所の地権者への意思確認、ヒアリング等について、議事録を見ると行われていないようであります。本来なら局長クラスの立場で対応すべきと考えますが、誰が誰にいつどのような形で行ったのか、または議事録にあるように、委託業者にお任せしたのかお聞かせください。 九点目、意思確認、ヒアリング等がなされない中で三カ所へ絞り込む意味、目的をお聞かせください。六カ所のままでもよかったのではないですか。また、協議会会長と事務局とで三カ所への絞り込み整理案が作成されているようですが、なぜですか。その理由と見解をお聞かせください。 十点目、Ｊリーグマネジャーが協議会で話しておられますが、全国のスタジアム事情について、また来たいスタジアムと思うか、もう来たくないスタジアムと思うかのどちらかしかないという言葉をどう受けとめ、Ｊリーグの思いを含め鹿児島市はどちらを望みますか。 十一点目、市長の公約でもある路面電車観光路線のウオーターフロントへの延伸に関し、三カ所についてそれぞれの関連
性をお聞かせください。 質問の第五点、協議会のあり方、進め方に問題はなかったのかについてでありますが、一点目、協議会は二年に及ぶ協議の期間中、スタジアム整備等に関し、市・県民の声をどう聞いたのでしょうか。お聞かせください。 二点目、地権者との協議が調わない場合は、改めて他の候補地を検討することとの協議会報告書の附帯に関してでありますが、その一、都心部での三カ所への絞り込みが否決された中央駅西口一帯など三カ所は他の候補地となるのでしょうか。 その二、都心部を優先的に検討し、都心部がどうしてもだめであれば、次善の策として都心部周辺や副都心を検討するという協議会の考え方が示されていますが、改めて市としての考え方をお聞かせください。 三点目、県と市及び協議会委員の間の共通認識と理解がない中で、急ぐ姿勢と強引な結論ありき的な誘導はありませんでしたか。市・県民からは見えない協議会となってはいませんでしたか、見解をお聞かせください。 質問の第六点、昨年十二月のＪリーグによるライセンス基準の改定と本市の
サッカー等スタジアム建設に及ぼす影響等について伺います。 一点目、改定内容とＪリーグの思い、期待。 二点目、この改定により鹿児島ユナイテッドＦＣは今後五年間、白波スタジアムでのＪ１ライセンスが取得できるのではないか、その可能
性と理由、意味するところをお示しください。 三点目、改定を受けての今後の本市
サッカー等スタジアム建設への取り組み、考え方をお聞かせください。 質問の第七点、
サッカー等スタジアム建設に向けた新年度の四百五万二千円の予算と事業について、一点目、事業内容と考え方をお示しください。 二点目、協議が調った場合とは、すなわち建設場所が三候補地から一カ所に決定された場合にのみ官民連携協議会を設置するということなのですか、お聞かせください。 三点目、オール鹿児島を標榜するならば、場所の決定の前にスタジアム建設の目的、意義、必要
性やその規模、機能、複合用途などについて、市ホームページでの特設コーナーの設置など、県や市・県民との認識の一致がまず必要ではないかと考えますが、いかがですか。 四点目、そのためにこの一年間は、市民文化ホールや谷山サザンホールなどで広く市民を交えたパネルディスカッション等意見交換などを通じての啓発と市民意見の把握が必要ではないでしょうか。また、その場所へ森市長が出向かれて御自分のお考えを直接市民等へお伝えすることができればすばらしいと思いますが、見解をお聞かせください。 五点目、県などを含め広く共通認識と共通理解を深めながら進めていくことの必要
性についての見解、考え方をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 薗田裕之議員にお答えをいたします。 皇室と日本文化伝統へのかかわりはさまざまございますが、長く皇室の伝統として重んじられている和歌については、両陛下はお祝い事などの折に触れ歌をお詠みになられるほか、毎年一月には歌会始の儀が行われております。そのほか、雅楽、蹴鞠、古式馬術などの伝統文化が継承されているものと認識いたしております。 天皇陛下御在位三十年記念式典は、二月二十四日、国立劇場において各界からの多数の参列のもと盛大に催されました。式典においては、天皇皇后両陛下が詠まれた御製及び御歌の朗読や天皇陛下が作詞、皇后陛下が作曲された「歌声の響」の記念演奏などが行われ、最後に御在位三十年を振り返られ、天皇陛下の思いが込められたお言葉を賜るなど、厳かで凛とした雰囲気に包まれる中、心に残るすばらしい式典に参列させていただいたことを大変光栄に思っております。 天皇陛下におかれましては、御即位以来今日まで、国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてこられ、象徴としての公的な御活動に精励してこられました。とりわけ、災害時においては被災地に直接赴かれ、現地の苦しみに寄り添い、温かいお励ましをいただくなど、そのお姿とお言葉には被災された方々だけではなく多くの国民が深い感銘を受けてきたものと認識しております。このたびの天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるとともに、天皇皇后両陛下がお健やかにお過ごしになられるよう願うものでございます。 元号は、現在まで一千三百年を超える長きにわたって使用され、広く国民に定着しているところでございます。私といたしましては、新元号の新たな時代においても、我が国の一層の発展と世界の恒久平和の達成が図られ、希望の持てる明るい社会となるよう願っております。 お触れになりました皇太子殿下の神代三陵への御参拝につきましては、平成二十四年一月、地元の三市が連名で県に要請書を出されていることは承知しており、御参拝を賜ることは地元自治体や住民にとって大変喜ばしいことであると考えております。 我が国は、戦後、日本国憲法のもと外交努力を重ねながら一貫して平和国家としての歩みを進めてまいりました。平和主義を基本原理の一つに掲げる日本国憲法において、前文で国民の平和と安全に関することがうたわれているところでございます。 憲法は我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根拠法でありますことから、お触れになりました四項目の改正や現行憲法の問題点の有無につきましても、国民生活への影響を考慮し、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えております。 旧桜島町の桜島フェリー自動車航送料助成事業等は、合併時に十分な論議を尽くした上で廃止したものでございますが、その代替策として回数券の割引を拡充しており、このことにより負担軽減が図られているものと考えております。 一方、桜島地域は高齢化率及び人口の減少率が高い現状にあり、桜島フェリーはお住まいの方々にとって通勤・通学、通院等の日常に欠かせない生活路線であることから、これまで通勤・通学に限定しておりました定期乗船券の対象を通院、介護など日常的に利用される方々にまで拡大する支援策を現在、関係機関と協議をさせているところでございます。 御案内のとおり活発な火山活動が続く桜島は、およそ四千人の住民が日々の暮らしを営む生活の拠点でございます。同時に、桜島・錦江湾ジオパークのエリアにある本市のシンボルであり、溶岩原や温泉等の観光資源に恵まれるなど重要な観光スポットでもございます。 このような現状を踏まえて、桜島地域におきましては、これまでも火山防災、観光面からのさまざまな取り組みのほか、特色ある農林水産資源を活用した特産
物の生産振興や防災営農対策の推進、生活環境の改善を図るとともに、地域資源の掘り起こしや情報発信など地域の活力の維持・増進に多面的に取り組んできているところでございます。私は、桜島で暮らす方々が今後とも安心して安全に生活を続けられるようにその特性に合わせた施策を展開してまいりたいと考えております。
サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めていくに当たり重要な施設でありますことから、私としましては、早い時期に鹿児島にふさわしく将来的にも持続可能なスタジアムの実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、先月行われた県市意見交換会におきましても、知事と協議を行い、整備場所の選定を含め、県と市が連携を図りながら実現に向けてオール鹿児島での取り組みを進めていくことに合意したところでありますので、今後、地権者である県と協議を行ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としております。また、災害時の救助・救援活動や国際平和協力活動などさまざまな活動に尽力いただいており、国民から信頼される自衛隊として活動されることを期待しているところでございます。 自衛隊法第九十七条において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定されており、また、同法施行令第百六十二条において、応募資格の調査や広報宣伝などの募集に係る事務が法定受託事務とされております。 自衛官の募集対象者の氏名等の提供については、法令等において疑義を生じる部分があることや中核市などの類似する他都市でも紙媒体等での提供を行っていないことから、本市においては住民基本台帳法の規定により、住民基本台帳の一部の写しを閲覧いただいているところでございます。 自衛官募集に関する事務としましては、募集時期などを考慮し、ホームページや広報紙への自衛官募集の記事掲載、本庁及び各支所における懸垂幕の掲示や募集案内板の設置のほか、市電・市バスへのポスター掲示などを行っているところでございます。 自衛官募集に関する資料提供につきましては、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 桜島地域の人口について、平成十七年と二十七年の国勢調査で比較しますと、地域全体の人口は二七・二％の減に対して、年少人口は四三・九％の減となっており、特に年少人口の減少割合が大きい状況でございます。このことにつきましては、本市全体として若年層を中心に進学や就職に伴う転出超過の傾向が続いており、桜島地域においては、よりその傾向が強いものと推測いたしております。 本市の人口ビジョンにおきましては、二〇六〇年の長期的な目標として、将来人口五十一万五千人の維持を目指していくこととしており、地域別の人口推計は行っていないところでございます。桜島地域におきましては、人口減少とともに高齢化が進んでいることから、火山活動から地域の暮らしを守るとともに、住民主体の取り組みによる地域資源を生かした活力の維持・増進を図る必要があると考えております。 錦江湾の横断交通ネットワークにつきましては、県において可能
性調査を実施された上で、大規模なプロジェクトであることから、その必要
性について調査結果を踏まえ、県民の意向、事業の緊急
性・意義、採算
性等を総合的に勘案して判断する必要があるとの考え方が示されております。本市といたしましても、フェリー事業への影響や火山活動等に対する安全対策などさまざまな課題が考えられることから、これらを勘案しながら慎重に対応する必要があるものと考えております。 次に、路面電車観光路線につきましては、本港区等の施設整備の動向を踏まえながらルートを含む基本計画を取りまとめたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 平成三十年の鹿児島市域における降灰の状況につきましては、一平方メートル当たり市役所で一千百九十四グラムとなっており、二十九年の六百九十七グラムと比べ増加をしております。また、他の地点の状況を申し上げますと、吉野公園、一千三百七十六グラム、谷山、二百九十五グラムとなっており、三地点とも五月から八月にかけて多く降っているようでございます。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 桜島地域では、平成三十一年度、新たに地域全体を所管する桜島支所を設置し、地域一体となった地域振興への取り組みを支援するほか、災害時における指揮系統の一元化による防災体制強化を図るとともに、現地災害対策本部の機能を強化いたします。また、光ブロードバンドの整備促進等にも取り組むこととしており、従来の事業の拡充などとも相まって、桜島で暮らす方々の安心安全な生活の支えとなり、地域の活力の維持・増進に寄与するものと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。
サッカー等スタジアムにつきましては、協議会の提言におきましても多用途に活用できる多様
性・効率
性を備えることが望ましいとされておりますことから、これらの観点を踏まえながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。 立地に係る調査においては、Ｊ１基準を満たし、かつ最も新しいスタジアムであることから、北九州スタジアムを想定したところでございます。また、同スタジアムにつきましては、駅から徒歩で行けるアクセスや海に面したロケーション等により評価は高いところでございます。 津波や地震等による影響などについては、立地に係る調査におきまして、ハザードマップ等により調査検討が行われたところであり、その結果につきまして、協議会において説明したところでございます。 降灰等への対策につきましては、観客席には屋根を設置するほか、桜島の噴火や地震等の災害時には市地域防災計画に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 スタジアムにおける各種イベント等については、開催時の天候によりイベント主催者において必要な対応を行うことになると考えております。お触れになった投資効果を上げるために、複合用途や機能面など多用途に活用できるスタジアム整備となるよう検討してまいりたいと考えております。
サッカー等スタジアムの整備につきましては、協議会からの提言を踏まえ、鹿児島らしさが感じられるシンボル施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 北九州市によりますと、スタジアムには災害用備蓄倉庫があり、防災機能も一部備えた施設になっているとのことでございます。防災拠点としての役割等につきましては、市防災計画等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 各候補地におけるスタジアム整備につきましては、駐車場や交通渋滞などに課題があるものと認識しており、整備場所の状況に応じ、今後必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 サマーナイト大花火大会につきましては、ドルフィンポート終了後の対応も含め現段階においては決まっていないところでございます。 立地に係る調査におきまして、北九州スタジアムと同規模の施設を想定し、景観計画による高さ制限について評価を行ったところ、浜町バス車庫は高さ制限を超過しており、ドルフィンポートと住吉町十五番街区は制限内でございました。いずれの候補地もスタジアム整備に当たりましては、桜島の景観について十分に配慮する必要があるものと考えております。 オール鹿児島の考え方でございますが、スタジアム整備を市単独で行うのではなく、県を初め市民、県民や企業の皆様などさまざまな方々の協力を得ながら進めていくということでございます。 浜町バス車庫につきましては、国道十号バイパスがありますことから、駅との円滑な動線や混雑緩和のための滞留スペースなど各面から検討する必要があるものと考えております。 中央駅西口地区につきましては、既存の都市機能への影響が大きいことや鹿児島らしさが感じられる立地でないことなどから三カ所の候補から外れたところでございます。なお、今回の絞り込みに当たりましては、スタジアムを整備することについて各候補地の地権者に対する意向確認は行っていないところでございます。 六カ所の各候補地の地権者に対しましては、平成三十年七月から十一月にかけて、協議会の事務局として観光交流部長やスポーツ課長または委託事業者が担当窓口への訪問や電話により候補地となることについて説明を行ったところでございます。 候補地の絞り込みにつきましては、昨年十一月の協議会において六カ所の候補地に係る評価等について協議を行い、協議会として候補地を絞り込むこととしたところでございます。 協議会でのＪリーグマネジャーの発言についてでございますが、鹿児島らしさが表現されるスタジアムとすることで、また来たいと思われるスタジアムを目指していただきたいという趣旨と受けとめております。 協議会においては、直接、市民、県民の声は聞いておりませんが、協議内容につきましては、全てマスコミ等に公開し大きく取り上げられていることから、市民、県民に対しての情報提供は行われたものと考えております。 中央駅西口につきましては報告書における他の候補地に含まれております。また、協議会としましては、本市におけるスタジアムの立地については、集客
性・収益
性の観点から都心部が望ましいとし、その後、都心部における立地について検討を行ってきたことから、本市としましては、引き続き現在の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、協議会ではマスコミ等の入った公開の場でスタジアム整備の必要
性を初めとする基本的な考え方等について二年をかけて各面から協議を行ってきたところでございます。 Ｊリーグによるスタジアム基準は、昨年十二月に改定が行われ、アクセスがすぐれていることや全ての観客席が屋根で覆われているなど、Ｊリーグが目指す理想のスタジアムであれば昇格後五年以内の着工を条件に上位ライセンスを認める猶予期間が設けられております。Ｊリーグとしては、この改定により昇格の際における課題を解決するとともに、理想のスタジアムの整備促進を図ろうとするものでございます。 協議会の提言で示された基本的な考え方に基づくスタジアムは、Ｊリーグの目指す理想のスタジアムと合致することから、今後、提言に沿ったスタジアムの整備計画が進むことを条件として、五年の猶予期間によりＪ１ライセンスが認められる可能
性はあると考えております。本市としましても、早い時期にスタジアム整備が実現するよう取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
サッカー等スタジアム整備検討事業の三十一年度の取り組みでございますが、協議会で絞り込まれた候補地について地権者と協議を行い、協議が調った場合には、新たな官民連携協議会を設置し、今後のスタジアム整備に向けた骨格等について検討を行うこととしております。 スタジアム整備の必要
性など基本的な考え方について協議会から提言をいただいておりますが、その協議経過等は市ホームページで公開しているところでございます。今後におきましては、県を初め地権者との協議を行い、協議が調った場合には整備に向けた骨格等を検討することとしており、その際におきましても市民・県民などへの情報提供については意を用いてまいりたいと考えております。 スタジアム整備に関しましては、市民の関心も非常に高いことから、市民意見の把握につきましては、その方法を含め今後検討してまいりたいと考えております。 また、
サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じたまちづくりを進めていくに当たり重要な施設であることから、県を初め市民や企業の皆様などさまざまな方々と共通認識や共通理解のもと、本市の将来の発展に寄与するようなスタジアムが実現できるようオール鹿児島で取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 中学校学習指導要領解説におきましては、自然災害時の対応等の際、消防や自衛隊などの諸機関等が連携して被災者への救援や救助等を行い、人々の生命や安全の確保のために活動していることなどにも触れることが必要であること、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割、我が国の安全と世界の平和をいかに実現すべきか、また、我が国が行っているさまざまな国際貢献について考えさせることなどが示されており、本市の中学校においてもこれに沿っております。 高等学校学習指導要領解説におきましては、我が国の防衛や国際社会の平和の維持のために自衛隊が果たしている役割など我が国の防衛や国際社会の平和と安全に関する基本的事項について理解させることなどが示されており、市立三校においてもこれに沿っております。また、希望する生徒等には、防衛大学校や防衛医科大学校、自衛隊の活動について説明がなされております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 市長並びに各局長に御答弁いただきました。 御代がわりについて市長より御答弁いただきました。 今回のような皇位継承と改元の時期が前もって定められたことは日本史上初めてのことです。つまり我々は先祖の誰もが経験しなかった時間を過ごしています。諸行事は天皇をいただく我が国の国柄を反映した内容で国内外から大きな注目が集まり、我が皇室伝統のすばらしさと日本という国への理解と好感度を高めてくれるものと思います。我々も平成の大御代を振り返りつつ、改めまして陛下に感謝のまことを捧げ、大嘗祭に至るまでの諸行事が我が国の歴史と伝統に基づく国家的重儀として全国民を挙げた奉祝のもとでとり行われ完遂されればよいと願ってやみません。 また、政府指定の神代三陵に皇太子殿下の御参拝が実現いたしますよう御尽力願います。 憲法改正について御答弁いただきました。 神学論争とも言われる憲法解釈、政府解釈や最高裁判決での運用ではもう時間も対応も限界でしょう。厳しい国際環境の中、他国の憲法と比べどうなのかも含め議論を進め、日本の国柄や時代に合った憲法に改正されることを望みます。 自衛官募集等について答弁いただきました。 ことし一月の日本経済新聞に郵送による世論調査特集が掲載されておりますが、日本の機関や団体、公職を信頼できるか、八つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねています。「信頼できる」のトップが自衛隊の六〇％、続いて裁判所、四七、警察、四三、検察、三九、教師、三二％となっています。逆に、「信頼できない」のほうが多かったのは、残りの三つで、国会議員の五六％、マスコミ、四二、国家公務員、三一％と続いています。信頼できるで五割を超えたのは自衛隊のみです。 紙や電子媒体での協力の要請に対し、今後とも法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えておりますとの回答をいただきました。幹部職員はともかく、窓口では協力的に見られるのを避ける気持ちがあるのかもしれませんね。紙や電子媒体を出せば済むのにそうせず、募集業務担当の現場の隊員に膨大な作業を強いている、こういう振る舞いを協力とは言わないでしょう。募集に関する業務をサボタージュしているという方もいらっしゃいます。首相が六割以上で協力を得られていないと語ったのはファクトでしょう。また、閲覧では求めている資料以外も募集業務担当の隊員の目に入ることになり、こちらのほうがかえって大きな問題であることを申し添えておきます。 次に、桜島地域住民への支援策充実について答弁いただきました。 桜島地域の住民は森市長の答弁をどのように受けとめるでしょうか。桜島を愛し、生活者としての住民が安心して今後も桜島で生活を続けたいという気持ちに、市長のおっしゃるいつまでも暮らしたいまち桜島になるでしょうか。半歩前進の施策もあることは伺いましたが、実質的に島である桜島地域の特殊
性を考慮した観光や防災だけではない生活者としての桜島地域住民への支援策の充実を本市として真剣に検討すべきと考えます。現在出されている陳情はその一つの方策として留意する必要があります。森市長もより真剣に桜島地域住民の声に寄り添った独自施策を国等の協力を得て検討していただくことを強く要請しておきます。
サッカー等スタジアム建設について答弁いただきました。 市長より鹿児島にふさわしく将来的にも持続可能なスタジアムの実現に向けて取り組みたいとの御答弁でしたが、質問に対する明確な答弁にはなっていないようであります。 本市のスタジアム建設について、ポスト西郷どん、ポスト国体の都市間競争、市勢発展に向けたチャンスと捉えてのスタジアムづくりをオール鹿児島で臨むのか、または北九州市のようなＪ１基準をクリアするための最小限のスリムなスタジアムづくりとされるのか、この認識の差は大きく、大変重要な市民等へのメッセージであり、新たなステップへの展開に不可欠であると考えますので、再答弁をお願いします。 また、津波や地震等による影響などについては協議会に説明したとありますが、問題や課題、またはその対応など委員の間で協議がなされましたか、再答弁をお願いします。 次に、降灰対策について観客席には全て屋根を設置されるのですか。またはドームスタジアムをつくられるのですか、お聞かせください。 また、地域防災計画に基づき対応するとはどういうことですか、再度わかりやすく御説明ください。 また、協議会からの提言と言われる鹿児島らしさが感じられるシンボル施設としてのスタジアムとはどういうものですか、具体的にその内容をお聞かせください。再答弁願います。 一方、Ｊリーグマネジャーが協議会で言われた鹿児島らしさとは、桜島や錦江湾を眺めながら試合を観戦するのですか、違うのではないですか、再答弁願います。 また、協議会は二年間をかけて公開の場で各面から協議を行ってきたとの答弁ですが、地権者への意向調査やヒアリングを行った上での協議になっていますか。また、本市の特殊要因であります桜島の爆発、降灰などの問題、課題についての協議は実質的に行われましたか、再答弁を願います。 新しい質問に入ります。 児童相談所の早期設置についてお尋ねします。 先日の鹿児島市での独演会で落語家の立川談春師匠は、二席目に、人情話「紺屋高尾」を終え、頭を下げ、普通なら幕がおりるところを再び顔を上げ、わざわざ観客に向かって話を再開しました。今、日本人の義が問われています。児童虐待のことです。こうして日本で頻発する児童虐待について厳しい口調でしばらく、義という観念から、日本人のモラルの崩壊を戒める話を最後に行いました。落語会としては異例なことです。 次々に明らかになる児童虐待事件に日本全体で悲しみと怒りの感情に包まれています。この児童虐待の防止の充実を図るため、森市長は四期目の選挙公約において児童相談所の新設を掲げ、設置された鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会で協議を進め、ことし一月に提言書を取りまとめています。 各会派からの質疑も行われていますが、私たちも児童虐待の防止と児童相談所の早期設置を求めており、改めて森市長に伺ってまいります。 第一点、最近の児童虐待事件の教訓をどのように捉えておられるのか。また、これらを踏まえての国等の対応と本市の対応をお示しください。 第二点、鹿児島県の児童相談所が設置されている中で、本市の児童相談所を新たに設置する必要
性をお聞かせください。また、本市独自の設置で期待される効果はどのようなものか、認識をお示しください。 第三点、児童相談所の設置の有無にかかわらず、威圧的な保護者等への対応と関係機関との充実・連携をどのように考えているのか見解をお示しください。 第四点、児童相談所の設置に関し専門家の育成・確保は大きな課題です。このことへの本市の取り組み方針等をお示しください。 第五点、学校現場での児童虐待への対応も急務の課題です。いじめや不登校、虐待、貧困など学校や日常生活における問題に直面する子供を支援する社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの人員拡充や学校で起こる問題の法的解釈を目指して派遣されるスクールロイヤーの配置を検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。 第六点、児童虐待の加害者は、みずからの子供のころの虐待の経験により、しつけのためには身体的暴力も必要とその行動を正当化する傾向にあるなど、虐待の連鎖があることが指摘されています。この虐待の連鎖を防ぐ加害者の更生への取り組みが重要だと考えますが、当局の見解をお示しください。 この項の最後になりますが、第七点、本市児童相談所の早期設置を市民は願っていますが、このことに対する森市長の決意をお聞かせください。 次に、危機管理行政について質問します。 新聞報道等を見ますと、最近いろいろなところで今までには考えられないような事件・事故が起こっています。また、その解決には防犯カメラ等の映像が決め手になっていることが多いようです。 そこで、危機管理、健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりに関しお尋ねします。 まず、わがまち防犯力パワーアップ事業、青色防犯パトロール隊活動費補助事業についてお伺いします。 第一点、その目的と支援内容とその効果についてお示しください。 第二点、本市の直近三年の青パトの台数と青色防犯パトロール隊活動補助金を受け取っている台数、また、補助を受け取っていない青パトの理由をお示しください。 第三点、青色防犯パトロール隊活動補助金の上限を上げた理由と期待される効果をお示しください。 青色防犯パトロール隊活動はボランティア活動であり、防犯に関する抑止力だけで取り締まるなどの権限は何らありません。一方、最近多発するあおり運転や交通事故などの事件解決にはドライブレコーダー等の映像が鍵となっています。 そこで第四点、青色防犯パトロール隊にドライブレコーダーを支給することができないか見解をお示しください。 続いて、街頭防犯カメラ設置費補助事業についてお尋ねします。 第一点、防犯カメラを設置することのメリット・デメリットをお示しください。 第二点、今までに活用した団体及び設置した場所をお示しください。 第三点、本事業は町内会が行う街頭防犯カメラの設置に対し設置費の一部を助成するとなっていますが、防犯カメラを設置している町内会はあるか、また、設置していないのであればその理由と街頭防犯カメラ設置へ向けての広報活動等、今後の対応についてお示しください。 続いて、鹿児島市
火山防災トップシティに関連する桜島地域避難施設整備事業についてお伺いします。 質問の第一点は割愛します。 第二点、防災トップシティの取り組みの柱の一つである鹿児島モデルとは何かお示しください。 第三点、桜島地域避難施設整備事業において誘導看板をモデル的に設置するとはどういうことか。また、修繕を含む整備の内容をお示しください。 第四点、現在の退避舎・退避壕の現状と見直しの必要
性はあるかお示しください。 第五点、退避壕をサクラジマアイランドビューの停車場所や路線バス停留所付近に設置できないか。また、桜島や桜島大根等、桜島に関連するモニュメント型の退避壕を交通局、観光交流局と危機管理局が協力して設置し、鹿児島モデルとすることへのそれぞれの局のお考えをお示しください。 次の質問に入ります。 現代社会では温室効果ガスが大量に排出され、地球温暖化が大きな問題になっていますが、その原因となっているガスにはさまざまなものがあります。中でも二酸化炭素は最も温暖化への影響が大きいガスと聞きます。十九世紀の産業革命以降、化石燃料の使用がふえ、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加し続けています。 このような中、対策の一つとして、水素エネルギーの普及促進に向けた燃料電池自動車の導入に取り組む動きが出てきています。しかし、ガソリンスタンドのように燃料充填場所がまだまだ整備されていないなど課題も多くあるようです。このようなことも踏まえ電気自動車を含む関連する補助金についてお尋ねします。 第一点、環境対応車とは何かお示しください。 第二点、燃料電池自動車、電気自動車、環境対応車、それぞれの価格帯をお示しください。 また、高額な自動車を買える市民、法人は今の鹿児島市の状況では少ないと考えるが、第三点、新たに燃料電池自動車を促進する理由と想定している対象者をお示しください。 第四点、国や県の補助もあると聞きますが、一台につき同じ人または法人が国、県と本市の補助金を同時に受けられるのか、それぞれの補助内容も含めてお示しください。 第五点、電動アシスト自転車の補助を終了した理由をお示しください。 次に、温室効果ガスの排出の削減を図るため、走行中に二酸化炭素を排出せず、また、市民にとって手が届きやすく、また充電もしやすい電動バイク、電動スクーターがあります。 そこで第六点、電動バイク、電動スクーターの普及促進のための補助制度を設けることへの見解をお示しください。 最後の質問に入ります。 教育現場における国旗・国歌の扱いについて伺います。 政府は、天皇陛下在位三十年記念式典を開催する二月二十四日当日に、祝意をあらわすため地方公共団体や学校、会社などで国旗を掲揚するよう協力を要望しました。また、平成二十七年になりますが、当時の下村博文文部科学相が国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を適正に行うよう学長会議で要請しました。現在の厳しい国際環境の時期だからこそ、改めて国旗・国歌の重要
性を認識し正常化を進めてほしいとの願いから、以下お尋ねします。 第一点、国旗とは何かについて諸外国の例、作法、賞罰の教育現場での実態。 第二点、国旗（日章旗）について、歴史や先人の思い、鹿児島とのかかわり。 第三点、国旗掲揚の現状、掲揚の機会、「起立、注目してください」などのアナウンスについてそれぞれお聞かせください。 次に、国歌について、第一点、国歌とは何かについて、諸外国の例、使用機会。 第二点、国歌「君が代」について、歴史や歌詞に込められた思い、鹿児島とのかかわり。 第三点、国歌斉唱の現状、斉唱の機会、「前奏に引き続き御唱和ください」などのアナウンスについて、それぞれ教育現場での扱いについてお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、社会の希望であり、未来をつくる存在であります子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。そうした中で、児童虐待が深刻な社会問題となっている現状等を踏まえ、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るために児童相談所を設置することといたしたところでございます。三十一年度は今回いただいた提言書の内容を踏まえ基本構想等を策定するなど、できるだけ早い時期に設置ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 青色防犯パトロール隊への支援につきましては、これまで青パト一台当たり五万円以内の用品支給と年間一万八千円を上限に活動費補助を行っており、青パト隊の結成やその活動を支援してきているところでございます。 本市における青パトの累計登録台数と補助台数を順に申し上げますと、二十八年度は二百八十九、二百二十一、二十九年度は三百十五、二百五十、三十年度は一月末現在で三百十四、二百五十九台となっております。なお、補助を受けていない青パトにつきましては、三十年度では公的機関等のものを除くと四十二台ありますが、その理由については伺っていないところでございます。 活動費補助金につきましては、青パト隊の負担軽減を図るため今回補助金の増額を行うこととしたところであり、パトロール活動の充実が図られ、地域の安心安全につながるものと考えております。 青パト隊に対しましては、青色回転灯等の装備品を支給しております。三十年度からは再支給制度を設けるなど制度の拡充を図っており、ドライブレコーダーの支給については現在のところ考えておりませんが、今後、他都市の状況等も調査してみたいと考えております。 次に、街頭防犯カメラの設置効果といたしましては、設置団体から、「犯罪の抑止効果や地域の安心感の向上などが図られた」という声を聞いているところでございます。なお、デメリットに関する意見は特に伺っていないところでございます。 三十年度に補助を申請した団体は、中央地域の天文館一丁目商店街振興組合、いづろ商店街振興組合、五葉通り会、谷山地域の谷山商店街通り会連合会でございます。 この事業は、二十九年度から開始し、これまで九団体から申請がありましたが、町内会はございませんでした。なお、申請に至らなかったものの幾つかの町内会からの相談がありましたので、その理由を調査してみたいと考えております。 次に、鹿児島モデルとは、桜島に係る防災計画や半世紀にわたって継続している訓練、降灰除去対策や京都大学などの関係機関との緊密な連携など、これまで桜島と向き合う中で培ってきた本市の火山防災対策を総称して表現したものでございます。 桜島地域避難施設整備事業については、退避舎や退避壕の必要な修繕を行うとともに、島内の避難体制を強化するため、現在地や島外までの距離等を表示した案内板を国道や県道沿いに五十カ所程度設置をするほか、退避舎等への誘導看板についてその効果を検証するため、七カ所程度モデル的に設置することとしております。 退避舎は避難港などに二十カ所、退避壕は国道や県道沿いなどに三十二基設置しております。退避壕のあり方につきましては、三十一年度の島外避難計画の見直しに合わせ検討することとしており、お尋ねのことについては、その際の参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） 環境対応車等の補助金についてお答えいたします。 環境対応車とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を大幅に低減するエンジンや動力源のある自動車等で、主なものとしましては、燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車などがございます。 環境対応車の価格について、税抜き車両本体価格を順に申し上げますと、燃料電池自動車は平均で六百九十二万円、電気自動車は代表的な車種で約三百八十五万円、ハイブリッド自動車は代表的な車種で約百八十七万円となります。 本市の温室効果ガス排出量のうち運輸部門は約四割を占めており、水素エネルギーを利用する燃料電池自動車は走行時に二酸化炭素を排出せず環境負荷の低減に寄与することから、その普及促進を図るもので、補助対象者は、市民、法人を想定しているところでございます。 燃料電池自動車に係る三十一年度の国、県、市の補助額につきましては、現時点の想定額を順に申し上げますと、国は平均で二百五万円、県は百万円、市は三十万円でございます。また、補助制度の詳細についてはそれぞれ検討中であることから、国、県、市の補助金を全て受領できるかは現時点で確定していないところでございます。 電動アシスト自転車の補助につきましては、普及が進み一般に浸透してきたことや低価格帯のものも販売され、価格面の選択肢も広がってきたこと、行政評価の指摘などを総合的に勘案し、一定の役割は果たしたと考えられることから三十年度で終了することとしたところでございます。 最後に、電動バイク等は、一回の充電当たりの走行距離が短く、充電時間が長いなどの普及に向けた課題があると考えておりまして、補助制度の創設につきましては、今後のメーカーの開発状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 児童虐待につきましては、全国的に相談対応件数が増加傾向にあるほか、大変痛ましい事件も報道され、二度と同じような事件が起こらないよう体制強化を図るとともに、関係機関とも連携を図りながら適切に対応していくことが肝要であると考えております。 国においては、昨年、目黒区で発生した虐待事案を受け、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底などを盛り込んだ緊急総合対策を決定したほか、今般、千葉県野田市で発生した虐待事案を受け、在宅指導している虐待ケースや長期欠席児童の安全確認等を行うよう各自治体に通知されたところであり、本市といたしましても適切に対応してまいりたいと考えております。 児童相談所設置の必要
性につきましては、市民に最も身近な基礎自治体として、子供と家庭を取り巻く強固な支援体制を構築するため独自に児童相談所を設置し、児童虐待対策のさらなる体制強化を図る必要があると考えております。その効果としては、さまざまな機能がコンパクトにまとまることで、個々のケースに対する丁寧な検証やフィードバックが行えるようになり、切れ目のない支援につないでいくことが可能になるものと考えております。 威圧的な保護者等への対応も含め、児童虐待への対応に当たっては、これまでも要保護児童対策地域協議会を中心に警察や司法機関などの関係機関とも連携を図りながら児童虐待防止と要保護児童の早期発見に取り組んできたほか、家庭児童相談員として警察ＯＢの職員を配置するなどの対応を行ってまいりました。今後におきましても、児童相談所の設置に向けた取り組みを進める中で、さらなる連携の充実を検討してまいりたいと考えております。 児童相談所の設置に当たっては児童福祉司を初めとするさまざまな専門職が相当数必要となることから、これらの職員の育成・確保につきましては、県や関係団体等とも十分に連携・協議しながら段階的な育成・確保に努めてまいりたいと考えております。 児童虐待を行う保護者は、自身の虐待を受けた体験等による心の問題を抱えている場合もあると言われておりますことから、今後、児童相談所の設置に向けた検討を進める中で加害者の更生への取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君）
サッカー等スタジアムの整備につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後の本市のまちづくりにとって重要な施設でありますので、オール鹿児島で取り組みを進めていくこととしており、このことはスポーツの力を都市間競争や市勢発展の面に生かしていくことにもつながるものと考えております。 また、協議会におきまして、津波や地震による影響等は説明したところでございますが、このことに関する協議会での論議はなかったところでございます。 スタジアムの整備に当たっては、全ての観客席に屋根を設置したいと考えておりますが、ドーム型など施設の形状等については、今後設置する官民連携協議会において検討することとしております。また、地域防災計画に基づく対応とは、施設管理者が定めた災害時における避難指示や誘導に当たっての情報伝達の手段により適切に対処するというものでございます。 協議会においては、スタジアムから桜島、錦江湾を感じられることが鹿児島らしさを持つことになると認識されているところでございます。 Ｊリーグのマネジャーは協議会で、鹿児島らしさをスタジアムに表現することと発言しておりますが、具体的な内容について言及はなかったところでございます。 協議会においては、地権者へのスタジアム整備に係る意向調査や桜島の爆発、降灰などの課題等に係る協議は行っていないところでございます。 次に、サクラジマアイランドビューの停留所など外国人が多く訪れる場所にわかりやすいデザインの退避壕を設置することは、外国人の安全対策として一つの方法ではないかと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） スクールソーシャルワーカーにつきましては、相談の増加等を踏まえ平成三十一年度においては派遣回数をふやしているところでございます。なお、人員の拡充につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。また、国においては、現在、学校が弁護士から法的アドバイス等を受けるいわゆるスクールロイヤーの活用について調査研究を実施しているところであり、本市といたしましては国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、国旗及び国歌に関する法律におきましては、国旗は日章旗とすると定めております。中学校学習指導要領解説によりますと、我が国のみならず諸外国の国旗を尊重する態度を養うように配慮することとしております。なお、作法や賞罰につきましては国によってさまざまであるようでございます。 国旗と鹿児島とのかかわりにつきまして、本市の小学校で使用しております社会科の教科書には、「江戸時代の末に幕府が薩摩藩の提案をもとに日本船の総船印と定めました。その後、明治政府はこの旗を日本の商船旗と定め、次第に国旗として扱われるようになりました」と記述されております。 学校では、入学式や卒業式等において国旗を掲揚しております。また、運動会等においては、国旗を掲揚する際に、起立し国旗に注目することなどを促すアナウンスをしております。 国旗及び国歌に関する法律におきましては、国歌は君が代とすると定めております。学習指導要領解説によりますと、入学式、卒業式等においては国歌を斉唱するよう指導するものとしております。なお、国歌を使用する機会につきましては、国によってさまざまであるようでございます。 小学校学習指導要領解説におきましては、国歌「君が代」は、日本国憲法のもとにおいて、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であるとされております。なお、鹿児島市内の史跡めぐりガイドブック人物編において、鹿児島市出身の大山 巌は国歌「君が代」をつくるきっかけをつくったとしております。 学校では、入学式や卒業式等において斉唱前に起立を促すアナウンスなどを行っております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 桜島地域を運行している市営バスにおいては、現在五カ所のバス停留所で退避壕を上屋として利用しておりますが、今後、停留所の付近にモニュメント型の退避壕が設置されれば、観光客を初め利用者のさらなる安全の確保につながるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員）
サッカー等スタジアム建設について再答弁いただきました。 今、全国で鹿児島市だけではなく、広島、那覇、秋田、京都、金沢市など次々とホームチームのためのスタジアムを建設計画中であります。 広島市はこれまで、車でのアクセスを考えた郊外型のビッグアーチをつくりました。しかし、その後のモータリゼーションの進展とともに交通渋滞問題が一段と深刻になりました。今回は多くの市民等の要望を受けて都心部につくるとのことであります。 沖縄県那覇市では、昨年十二月議会で同僚議員も申しましたように、県と市が一体となって中心部のモノレール駅の近くに
サッカースタジアムをつくることを表明しております。 一方、北九州市のスタジアムは、平成二十八年に完成しており、小倉駅近くのすばらしい立地にありますが、市諮問機関での二回の審査を経てスリムでＪ１ライセンス基準に合格するそれだけの最小限のスタジアムのように見受けられます。その後の、北九州市のチームがどうなったかは御存じのとおりであります。どうしてそうなったのか、かわいそうの一言。鹿児島市や鹿児島ユナイテッドＦＣがそうなってはならないと改めて思うところであります。 森市長は、鹿児島ユナイテッドＦＣのホームスタジアムをどうつくっていきたいのか、協議会には北九州市をモデルにしたスタジアムを一応提案されておられますが、その真に目指すところが私たち市議会にも見えない状況にあります。オール鹿児島の展望も今のところ見えません。子供たちも大変期待しているようです。 私たちは、鹿児島市勢発展に向けて市長と一緒に頑張りましょうという気持ちであります。Ｊリーグは昨年十二月、上位ライセンスへの昇格基準を改定しております。内容は当局答弁にもありますように、アクセスがすぐれていることや全ての観客席が屋根に覆われていることなどを理想のスタジアムと明記し、昇格後五年以内に着工することを条件に上位ライセンスの取得を可能にするということなどであります。拙速に走らずしっかりと県や市・県民、企業等を含め、三十年、五十年先を見据えて取り組んでほしいということではないでしょうか。 先日の白波スタジアムでのＪ２リーグ開幕戦、徳島ヴォルティスとの試合ですが、二日前までの天気予報では快晴の穏やかな天気だったのですが、当日は寒い小雨まじりの天候でした。桜島の降灰が座席に残っており嫌な気持ちでした。私の知人を含め多くの観客はお尻のズボンの中までぬれてしまい、サポーターである女性など、ハーフタイム、前半戦だけで帰られたと聞きます。皆さん、二、三千円の入場券を購入して試合を見に来られているのであります。「雨の日の観戦はもうやめましょう」、「そうだね」との男女の声が聞こえています。雨に加え、鹿児島の特殊要因である降灰があります。特に五月から八月にかけての東風、ベストシーズンの中に起こったら最悪です。市・県民が期待するビッグコンサートなどもできません。協議会では全く議論されていませんが、国際観光都市鹿児島のホスピタリティー、おもてなしについてどう考えればよいのでしょうか。Ｊリーグのライセンス基準の改定は、スタジアム計画中の多くの都市にとって機を得た配慮のある判断であると理解いたします。そのことをしっかりと踏まえ、市・県民等とのいろいろな協議を重ねながら新しい感覚、感性で本市をホームタウンとする鹿児島ユナイテッドＦＣの本拠地、スタジアム建設を目指していただきたいと強く要望いたします。 児童虐待防止充実、児童相談所の早期設置について答弁いただきました。 我が会派としても、これまでこの件については再三質疑と要望を繰り返してきましたが、森市長の選挙公約や検討委員会による提言書等も踏まえ、いよいよ本市の児童相談所設置を含め児童虐待の防止の充実に本市として抜本的に取り組むことに大いに期待しています。特に基礎自治体としての強みを生かし、警察、医療、福祉、弁護士会等に加え、学校や保育所、幼稚園、保健所等との情報共有と行動を徹底するなどさまざまな関係機関との連携強化を図り、切れ目のない、重複し連続
性のある、いわゆるのり代型支援が展開されることを期待しています。また、加害者の更生や保護者等への教育などについても他自治体の取り組みを参考に本市として具体的な取り組みを進めていただくことを改めて要望しておきます。 危機管理行政について答弁いただきました。 青色防犯パトロール隊は、主に子供たちの登下校や地域行事等の際に活動していますが、このことでふだんから地域の犯罪を抑止する重要なボランティア活動になっています。最近の多様化した事件などの解決のためには映像が必要不可欠になっているのが実情です。また、低学年の小学生が不審者に会っても正確に特徴を伝えることは難しいと思います。地域の安心安全なまちづくりの取り組みの一つとして、防犯カメラやドライブレコーダーの普及促進の支援を要望します。
火山防災トップシティの取り組みは、火山防災対策と火山の魅力を世界に発信することによる関係人口の拡大や桜島と共生していくための意識の高い取り組みと感じています。また、今の若者や観光客の間ではやっているインスタ映えする場所として、桜島をバックに桜島をかたどった退避壕のバス停があれば鹿児島モデルの一つになり、世界中に発信すれば桜島地域の交流促進にもつながるのではないでしょうか。関係各局がしっかり連携し、
火山防災トップシティの推進で火山防災の世界的なモデル都市鹿児島市となる日が来ることを期待しております。 電気自動車等を含む関連する補助金について答弁いただきました。 燃料電池自動車の普及促進もよいのですが、水素エネルギーの燃料スタンドの整備も進まない中、一般市民にはまだまだ手が届かないのが現状です。それよりも小回りがきき、また、家庭でも簡単に充電ができる電動バイク等を普及促進することは二酸化炭素の削減や渋滞緩和にもつながると思います。市民の懐に本当に優しい補助金にしていただきたいと思います。 教育現場における国旗・国歌の扱いについて答弁いただきました。 国旗及び国歌に関する法律が成立したとき、小渕恵三内閣総理大臣は、「法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待しております」と談話を発表しております。国歌斉唱のときに、「前奏に引き続き御唱和ください」等のアナウンスは、現場判断でまちまちのようです。くれぐれも国際社会において、国旗と国歌に対する正しい知識もなく、マナーもない、尊敬されない日本人とならないようにしっかりと教育をお願いいたします。 我々自身、議場に入りますときは、しっかり国旗に敬意を払ってまいりたいと思います。 以上をもちまして、自民みらいを代表しての私の質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、薗田裕之議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時二十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 二時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、伊地知紘徳議員。 ［伊地知紘徳議員 登壇］（拍手）
◆（伊地知紘徳議員） 民主・無所属の会を代表して本市の新年度の姿と近未来について質疑をさせていただきます。 なお、お示ししました通告のうち、十項、十三項、十五項、十八項は割愛をいたしますことをあらかじめ申し上げますので、お答えにならないようによろしくお願いいたします。 鹿児島港本港区エリアにおける再開発、新総合体育館整備、
サッカースタジアム整備と、県都と県全体の発展をかけた大きなプロジェクトが本格的に始動する中で、県行政とのかかわりについて順次伺います。 まずは、動き出した県の新総合体育館整備と鹿児島アリーナに関し伺うものです。 昨年十一月二十六日に開かれた都市整備対策特別委員会では、県工業試験場跡地と日本郵便跡地に挟まれた市道武二十四号線について、県より譲渡の検討について申し入れがあったことを明らかにされました。当局におかれては、具体像が示されていないことを背景にその判断を留保されているようであります。中央駅西口地区の一体的整備に向け、スポーツ関係者や地域住民の皆様方からは期待の声が高まっているようです。 一方、交通渋滞や混乱を指摘する声もあります。まだ、具体像の全ては明らかになっていませんが、「大規模スポーツ施設の在り方に関する提言書」では、観客席八千席を有するアリーナ施設となっているようであります。そうなりますと、気になるのは、鹿児島アリーナの将来の姿でございます。これまでの議会質疑において観光交流局長は、その影響はあるものとの認識を示されていますので、想定されるリスクを忌避せず、真正面から捉え、あるべき姿を模索しなければならないと考えます。 そんな観点から、以下具体的に伺います。 鹿児島アリーナのメーンアリーナの稼働状況を見てみますと、平成二十七年から二十九年までの三カ年の平均は八五・五％です。客席数はマックスで五千席です。コンサートや興行などは一人でも客入りをふやすことが求められます。そう考えれば、新総合体育館の整備によりメーンアリーナの稼働率が低下することは否めないのではないかと考えますが、その影響と結果、派生する課題についてどのように考えられるものか見解をお聞かせください。あわせて、それに向けた対策をどう考えられるものかお聞かせください。 質問の二点は、同提言書にある交通への分析結果についてであります。 総合体育館の来場者数八千人、自動車分担率二四・六％、一台当たりの乗車人員一・五人という設定条件ではじき出した交通量一千三百十二台と現在のピーク時交通量を合わせて仮定して渋滞が生じないとするものです。鹿児島は鉄道網が幾重にも張りめぐらされている都市部とは違います。どう考えても設定条件に無理があると考えますが、この試算と交通への影響について見解をお聞かせください。また、整備されるのであれば、それを逆手に捉え、常設の駐車場ではなく、駐車場は限定的なものとして、県議会でも一定質疑が交わされているようですが、この際、官主導で公共交通機関にシフトをさせる、すなわちパークアンドライド方式を採用することも検討すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 質問の三点、また、このことについて、県当局は市とも協議をすることとされていたようですが、道路拡幅についてもどのような協議がなされたものか、あわせてお聞かせをください。 質問の四点は、ランニングコストなどについてです。 鹿児島アリーナの施設管理運営業務委託料は、平成二十七年から二十九年度までの三カ年の平均は二億七千五百七十二万八千七百六十九円です。また、整備工事費の三カ年の平均は五千八百九十七万六千九百七十三円ですので、年平均合計で三億三千四百七十万五千七百四十二円がコストとして必要となっています。県の総合体育館が同様の管理運営を行った場合、参考になるものと考えますが、当然、本市アリーナを上回るコストを要すると理解してよいものか見解をお聞かせください。 質問の五点、平成二十九年度の稼働率八九・四％の鹿児島アリーナの使用料収入は約八千三百万円でした。先ほども紹介しましたとおり、年間三億円を超えるコストがかかることから見て、本市においてもペイできていない状況にあります。アリーナ施設は建設コストだけでも優に百億円を超えるとも言われています。年度末の県債残高が一兆円を超えるとみられ、公債費が年に一千億円を超える県財政において、さらなるコスト負担が拡大することになることは必至で、財政の悪化が懸念をされます。これまでの県行政における公的施設整備による財政負担の経過や今日に続く財政状況をどのように受けとめられているものか見解をお聞かせください。 質問の六点、県都に県と市でそれぞれが類似の施設を、しかも距離で約三キロメートルしか離れていないところに設置することについてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 質問の七点、県の新総合体育館建設に係る課題やリスクについて伺いましたが、そんな状況の中で新総合体育館建設に対して本市の果たす役割は何か明らかにしてください。 質問の八点、去る一月二十八日、市長は、三反園知事と意見交換をされ、観光路面電車の導入など五項目で連携の合意をされたことが翌日付で地元紙に報じられました。市長は取材に対し、県の新総合体育館整備に関し、課題の解決を含め協議・検討を進めることで合意はされたが、立地に同意したわけではないと答えられています。課題は既に明らかですが、市長の同意の要件は、課題の克服によって満たされると受けとめてよいのか、また、他に要件があるのかお聞かせください。 次は、
サッカースタジアムについて伺います。
サッカースタジアムについては、市長がこの間述べられていたとおり、オール鹿児島で取り組まれることを一月二十八日の意見交換会で知事と合意されたようです。 そこでお尋ねをしますが、オール鹿児島で取り組む際、県当局に何を期待され、どんな役割を担っていただけるのかお聞かせください。また、民間を初め、行政機関以外の何に対しどんな協力を求められるのか、期待されるのかについてもお聞かせをください。 質問の二点、
サッカースタジアム整備に関しては、整備検討協議会が鹿児島湾沿いの三カ所が候補地にふさわしいと報告されました。県との意見交換会では、本港区への観光路面電車の導入も連携することを合意されたようですが、仮にドルフィンポート以外の近接地に
サッカースタジアムが整備されることを想定した場合、観光路面電車のルートの変更、検討の可能
性は含まれるものか御見解をお聞かせください。 それぞれ伺ってまいりましたが、県都と県全体の将来を見据えたプロジェクトは、何も
サッカースタジアムに限らずオール鹿児島で取り組まなければ夢を実現することは極めて困難ではないかとも考えられます。これまでの県と市という行政のくびきだけでは済まされないようなものを感じさせられます。もっとそういった意味で県、市ともに虚心坦懐に大胆な対応が求められているような気がいたします。私たちは市民でもありますが県民でもあります。共同で整備することも時にはあってもよいのではないかとも思います。この際、さまざまな手法を検討すべきではないかと考えますが、一連の質問の最後に市長の御見解をお聞かせください。 次に、外国人労働者の受け入れに関する本市としての諸課題について質疑を行います。 私たちは今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても連携されていくことが望ましいと考えています。 しかし、現在の外国人労働者の劣悪な労働環境や実態は看過しがたい状況にあります。一つは、現行の受け入れ制度の闇です。約二十九万人が働く技能実習制度では、受け入れ事業所の七割での労働法令違反や年間七千人以上の技能実習生が失踪する異常な事態が明らかになっています。二つには、共生策なき受け入れ増です。現在の在留外国人数は二百六十四万人、うち外国人労働者数は過去最高の百二十八万人となりました。職場はもちろん、生活、教育の現場における共生施策が十分ではなく、地域社会でのトラブルや課題はふえる一方です。 そこでお伺いいたします。 第一点、入管法の改正が本市にどのような影響を及ぼすものかお聞かせください。 第二点、入管法に基づき、国別に何人の外国人がどんな目的で居住しているのかお聞かせください。 第三点、今日まで問題となっている技能実習生は幾つの職場で何人が実習されているのかお聞かせください。 第四点、居住されている外国人に対してどのような行政支援、生活方法への周知を行い、地域社会の一員として受け入れているのかお聞かせください。 次に、本市平成三十一年度予算と財政に関し伺います。 既に多くの議論も交わされてきたところですが、一般会計の予算規模は過去最高を更新中で勢いを感じるところです。 まずは、歳入予算の分析に関してでございます。自主財源は対前年度比で比率が一・五ポイント低くなっているようです。全体的に見ますと、地方交付税や市債の増加があり、今年度は国庫支出金に変動の要素もあり、さらに全体的には低くなることが予想されますが、市税収入が若干伸びていることから勘案すれば、ほぼ昨年度と構造的に大きな変化はないものと理解してよいものか御見解をお聞かせください。 質問の二、国の地方財政計画と同様に、地方特例交付金は対前年度比で比率が三倍と大きな伸びとなっていますが、何がなぜ地方特例交付金なのか、この背景と内容を明らかにしてください。 質問の三、平成三十一年度の地方財政計画における地方税収入見込み額については、前年度比で市町村民税のうち所得割が三％の増、法人税割が二・三％の増となる見込みが示されていますが、本市において個人市民税は見込みとほぼ同じですが、法人市民税は〇・七％の減となっています。経済の実勢には地域差がありますので一概には言えませんが、新年度における本市の景気や経済状況をどのように判断されたものか背景をお聞かせください。 歳出予算を性質別に見ますと、投資的経費が対前年比で二四・六ポイント増加し、必要な事業や景気対策に意を用いられた姿がうかがえます。当然のことながら、その結果がプライマリーバランスにあらわれることになるわけです。現行の財政構造にあっては、プライマリーバランスの黒字がふえることは、その分、歳出抑制効果が働いたことを意味しています。その延長に地方財政法第七条の取り扱いによる基金があるわけです。赤字は問題ですが、黒字の幅が大きければよいといったような単純な話ではございません。そこで、今回は基金の推移に着眼し、質疑を交わさせていただきます。 さて、平成二十九年十一月に総務省自治財政局は、全国の自治体における基金の積み立て状況に関する調査結果のポイント及び分析を明らかにしました。 そこで伺いますが、基金の積み立てに対する考え方について財政当局はどう答えられたものかお聞かせください。 質問の二、この調査結果では、財政調整基金の考え方について、標準財政規模に対する一定割合を考え方として答えられた自治体も多く、その水準は市町村で五％から一〇％となっているようです。ちなみに平成二十八年度決算をもとに見ますと、愛知県豊田市が二六・九二％、大阪府高槻市が二三・〇四％、兵庫県西宮市が二〇・三九％となっています。明確な基準がないため何が適正という議論はできないところですが、一つの目安となるのではないかとも言われています。御見解をお聞かせください。 それでは、翻って、本市新年度予算及び現年度の当初予算見込みと平成二十九年度決算額からの推移を見ますと、財政調整基金は約二十億円ずつ減少している状況がうかがえます。基準財政需要額に対する比率で見れば、平成二十八年度決算で五二・八％、平成二十九年度決算で五一・八％、現年度が二月補正で四八・五％となっています。必ずしも決算の結果次第というような話ではないと考えますが、何を目安とされ、特別な事情を別として、今後どの程度の規模を考えておられるのか明らかにしてください。また、主要三基金の他の市債管理基金、建設事業基金についても同様にお聞かせください。 次に、防犯灯の維持管理について伺います。 防犯灯は、市民生活における安心安全なまちづくりの基本的な役割を担っています。防犯灯の維持管理は各町内会が行っております。しかし、市街地を中心として年々、町内会員が減少していく中で、役員の担い手がないことや高齢化が維持管理の側面から深刻となっております。防犯灯の役割の大きさと恩恵にあずかる全ての市民にとってはなくてはならない防犯灯でありますが、内在する課題は大きいものがあります。 そこでお伺いをいたします。 第一点、本市において防犯灯の維持管理が町内会等に委託された経過と理由は何だったのかお聞かせください。 第二点、防犯灯、道路照明灯、通り会街路灯と近接して設置されているところも見られます。いま一度、点検し調整すべきではないでしょうか。その考えはないものかお聞かせください。 第三点、防犯灯の新設にしても取りかえにしても、町内会と電気工事業者と話し合い、設置をしていますが、本市からの補助金だけでは賄えません。町内会費の持ち出しを余儀なくされているのが現状です。本市の防犯灯の新設や取りかえへの補助のあり方と考え方をお聞かせください。 第四点、いまだに木製防犯灯が存在しておりますが、木製防犯灯を取りかえますと、本市の補助では到底足りず、町内会の持ち出しとなっております。なぜかなら、それは金属製にすれば基礎工事をやらなきゃならないからその分が費用がかさむということになっております。木製防犯灯など特殊な形態の防犯灯の取りかえは金属製のものの取りかえ以上に今申し上げましたように経費がかさみますので別途考慮すべきだと思っております。本市の補助の考え方をお聞かせください。 第五点、防犯灯が蛍光灯のときは、役員がその都度取りかえたり、高齢になった役員は電気工事店にお願いをしておりましたが、本市がＬＥＤへの取りかえを推進され、すぐに球が切れることもなく、すぐに取りかえなければならないこともなくなり大変喜ばれております。ＬＥＤに切りかえたことで電気料金も軽減されたことと思いますが、ＬＥＤに切りかわり、従来の蛍光灯時と比べ、どの程度、費用が軽減したものかお聞かせください。 第六点、防犯灯は外に三百六十五日設置されております。雨や雷、台風、交通事故等々で壊れて修理を余儀なくされます。そんなときには電気工事業者にお願いをします。その都度、修理代金を話し合いますが、いつもこれまた本市の補助では足りません。町内会の持ち出しとなります。そこが課題でもありますが、その対策として、本市にある電気工事業の組合の皆さんと市当局と協定を結ぶなりして、地域別に業者を指定していただき、工事代金も本市の補助の範囲内でできるようにしていく方法をとれないものでしょうか。そのお考えはないものかお聞かせください。 「みなみの空に」、この程度でやめておきたいと思いますが、「きょうも火をふく桜島」で始まりますこの鹿児島市民歌は、とても親しみやすい市民歌です。しかし、余り市民の皆様方には知られていないのかなというような感じもいたします。先月、会派で浜松市を調査した際に、浜松市の市民歌がどのように利活用されているのですかと尋ねました。「市の行事や地域の祭りなどで歌われ親しまれていますよ。カラオケもあり、市民が何かあると歌われております」とのことでした。 そこでお伺いをいたします。 第一点、本市の鹿児島市民歌のさらなる普及への取り組みと課題についてお聞かせください。 第二点、今日、市の行事やお祭り、地域行事等で鹿児島市民歌はどのように利活用されているのかお聞かせください。 第三点、鹿児島市民歌はとてもよい歌詞とメロディーです。子供たちにも歌い継いでほしいとの願いを持ちますが、保育園、幼稚園、小学校、中学校等における活用状況等をお聞かせください。また、今後の活用に向けた対応もお聞かせください。 第四点、鹿児島市民歌を市民が身近に感じ、日常でも親しむことができるように、カラオケでも歌えるようにできないものか、その考えはないものかお聞かせください。 次に、町内会加入率の向上対策について伺います。 同じく浜松市の調査では、高い町内会加入率であることに驚きました。政令指定都市であるのに平成二十九年四月一日当時の町内会加入率が九五・五％であったことです。背景をお聞きしたところ、浜松市当局と各町内会と不動産団体、マンション業者等々が連携を密に図り、大都市でありながらまちづくりを推進する体制が整備され九五％台の高い加入率が維持されているとのことでした。そこには、浜松市が縁の下の力持ちとなり、財政的にも人的にも企画的にも支えられていることが背景となっていることもわかりました。 振り返って本市では、毎年加入率が下がってきております。一方、各町内会では地域活性化と住民の安心安全なまちづくりに尽力しておりますが、各行政機関の行事や催しへの参加や回覧
物の多さにも大変な思いをしているのが現状であります。また、防犯灯の維持管理、ごみステーションの維持管理も町内会が行っております。そんな中で未加入の世帯も同じように利用されており、恩恵をこうむることに不公平ではないかとの不満の声も寄せられています。 そこでお伺いいたします。 第一点、郷中教育や郷土愛の強さで知られているように、長い歴史と伝統の育まれてきたまちでもあります。そのような中で本市の町内会活動の歴史と変遷はどうであったかお聞かせください。 第二点、地域での市民協働がなぜ必要なのか、改めてその原点をお聞かせください。 第三点、新しい公共サービスという言葉や考え方がございますが、その意義とここから展開される地域の姿をどのように描かれるのかお聞かせください。 第四点、地域づくりは何といっても人づくりであり、人が地域を活性化させていきます。そのまちづくりの担い手の育成をどのように進めていくのかお聞かせください。 第五点、町内会加入率を向上させるためには一つの団体だけではできない社会構造になっております。そこで、多様な団体等と行政との連携が不可欠であります。本市としてどのような多様な団体等と連携し、加入率を向上させていかれるのかお聞かせください。 第六点、浜松市では、町内会への加入届を市役所の窓口で備えておくなどの対応がとられております。本市も他都市を参考に工夫ができないものか、本市の窓口対応と役割をお聞かせください。 第七点、浜松市では、外国人に対し六カ国語で町内会加入届を作成されており、転入者と同様な対応をされているとのことです。本市における外国人転入者への窓口での対応と体制はどうなっているものかお聞かせください。 第八点、本市においても不動産業界やマンション管理業者等への協力要請はなされておりますが、その効果は余り出ていないような気がいたします。新年度予算では、そのことにも考慮されております。新年度で行う具体的な協力要請と効果をどのように考えておられるものかお聞かせください。 第九点、外国人もごみは出しますし、防犯灯の恩恵も受けております。外国人への町内会加入促進対策もお聞かせください。 第十点、中核市の町内会への平均加入率と九州県都市の加入率、本市の加入率の推移をお聞かせください。 第十一点、町内会の加入率向上への森市長の意気込みと決意をお聞かせください。 地域コミュニティ協議会についてお伺いをいたします。 本市におきましては、平成二十三年度からコミュニティビジョンに基づき地域組織の立ち上げに取り組んでこられました。あっという間にかなりの時間が経過をいたしましたが、途中は紆余曲折を経て今日に至ったものと考えております。 そこで伺います。 質問の第一点は、地域コミュニティ協議会の設立状況についてお聞かせをください。 質問の第二点、地域コミュニティプランの策定状況はこの中でどのように推移をしているものかお聞かせください。 質問の三点目でございます。地域コミュニティ協議会がそれぞれ設立されているわけですけれども、全体の情報交換もしくは情報を共有するための協議会の設置とこの横の連携をどういうふうに図るかということも一つの課題になっておりますが、この連携と今後の展開についてもお聞かせをください。 次に、本市災害
廃棄物処理計画案について伺います。 近年、頻繁に全国各地において大規模自然災害が発生しており、さまざまな災害に備える防災計画が必須となっております。被災された自治体をテレビ報道で拝見しますが、災害発生後に大量に発生した災害
廃棄物により通常の生活の中になかなか戻れず御苦労されている姿に悲痛を感じます。今後においては、災害時の
廃棄物処理についても防災的観点としてしっかりとした計画策定が急務であると考えております。本市におかれましても、鹿児島市災害
廃棄物処理計画を平成三十一年三月の策定に向けて鋭意御努力されております。 そこでお伺いします。 第一点、鹿児島市災害
廃棄物処理計画の概要や位置づけについてお聞かせください。 第二点、本市には危機管理局が中心となって策定している鹿児島市地域防災計画や環境局が策定している鹿児島市一般
廃棄物処理基本計画があります。それらとの関連
性や整合
性はどのように図られているものかお聞かせください。 第三点、本市の経験では、大量発生した災害
廃棄物と言えば、平成五年の八・六水害が記憶に新しいところでありますが、今回この計画には、八・六水害での教訓はどのように生かされているのかお示しください。 第四点、今回の計画案には、災害
廃棄物の仮置き場の候補地として十四地区に分けられ、市内の公園や施設、市立小・中・高校の百八十四カ所が指定されています。そこには、いずれも面積が記されておりますが、疑問を感じます。例えば、学校には校舎や体育館や遊具等さまざまな構造
物があり、実際に災害
廃棄物の仮置き場として使用できる面積は、全体の面積の半分にも満たないのが現状だと思います。そうしますと、この全体面積を記載することは、有事の際、実効
性のある早急な判断や計画にも大きく影響を及ぼすことが懸念されます。本来ならそれぞれ仮置き場として利用できる有効面積を記載すべきではないかと考えます。なぜ、計画案の仮置き場候補地リストに全体面積を記載しているのか、理由をお聞かせください。 以上をもちまして、一回目の質疑といたします。 一括して答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 伊地知紘徳議員にお答えいたします。 県においては、新たな総合体育館については県工業試験場跡地が最適であるとされており、その整備に当たりましては、交通渋滞や駐車場不足などが懸念されているため、まずはこうした課題への対応策を見出し取り組みを進めていくことが極めて重要であることから、県やＪＲ九州などの関係者と緊密に連携し、協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 私は、県との連携が求められる事業への対応に当たりましては、市民・県民の福祉の向上という共通の目的に向け、市民や企業などさまざまな方々の御理解と御協力をいただき、施策の推進が図られるような方策について県全体の発展を牽引する県都である本市と県との間で協議・連携を密にしながら検討していく必要があると考えております。 町内会は、住民にとって最も身近な地域コミュニティー組織であるとともに、市政における重要なパートナーであり、明るく住みよい地域社会を形成するためには、町内会の果たす役割はますます大きくなってきていると考えております。今後とも、引き続き、町内会の加入促進活動への助成や県宅建協会等に対して加入促進の協力を依頼するとともに、新たに町内会への加入促進に寄与するモデル事業に助成するなど、町内会や関係団体と連携し、加入促進や市民意識の醸成に取り組み、誰もが安心して生活のできるコミュニティーづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 本市居住の外国人への行政支援等につきましては、外国語版ホームページによる各種生活情報の提供、国際交流アドバイザーの配置による窓口対応など、また、市国際交流財団においては日本語支援の実施、生活情報勉強会の開催などに取り組んでいるところでございます。今後とも、同財団と緊密に連携を図りながら、多文化共生の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、法人市民税に見る本市景気と経済状況でございますが、直近の鹿児島財務事務所の経済情勢報告などにおいて、景気は緩やかな回復基調にあるとされる一方で、民間の調査会社においては、県内の三十一年度の実質経済成長率が減速する見通しがあることなども示されております。そのような中、予算編成に当たっては、財務省の法人企業景気予測調査の経済指標などによると、金融保険業や製造業などの経常利益の減が見込まれていることから、金融保険業の占める割合が大きい本市の実態を踏まえ、法人市民税について〇・七％の減収を見込んだところでございます。 次に、鹿児島市民歌は、郷土に生きる喜びと本市の発展をたたえる歌として、また、誰もが気軽に歌える明るい歌として誕生したものでございます。 市役所では毎日始業前に流しており、また、市の式典など各種行事におけるＢＧＭ、地域の総合文化祭での合唱、らくらく体操の音楽などとして活用されております。 学校等では、音楽会や始業前の校内放送のＢＧＭなどとして活用されております。 今後とも市民に愛され、折に触れ口ずさんでいただける市民歌であるよう一層の普及・活用に努めてまいりたいと考えておりますが、御提案のありましたカラオケでの活用につきましては、今後、他都市を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） まず、県の新総合体育館整備に関してお答えいたします。 県によりますと、ＪＲ在来線等の公共交通機関の維持存続を図る観点からもパークアンドライド方式を含め、さまざまな方策を検討する必要があると考えており、それとあわせて大型バス等の待機場所としてのバスプールについては、現在、複数箇所について具体的に検討を進めているとのことでございます。 県の施設整備による財政負担の経過につきましては把握しておりませんが、公共事業等に係る県債残高が一兆円を超えており、公債費については、当面、高水準で推移するなど厳しい財政状況にあるようでございます。 新たな総合体育館については、現在、県において基本構想の検討がなされており、本市といたしましては、県の検討状況を見ながら四者連絡会等の場において、西口地区の活性化や回遊
性の向上が図られるよう、まちづくりの観点から意見を申し上げてまいりたいと考えております。 次に、路面電車観光路線につきましては、本港区等の施設整備の動向を踏まえながらルートを含む基本計画を取りまとめたいと考えております。 次に、財政構造につきましては、依存財源の増が自主財源の増を上回ったため、三十年度より自主財源比率は減少しておりますが、市税収入については伸びているところであり、大きな変化はないものと考えております。 地方特例交付金の伸びは、
幼児教育無償化の経費について国が全額負担することとし、子ども・子育て支援臨時交付金を計上したことなどによるものでございます。 基金の積み立ての考え方につきましては、国の照会に対し、決算状況を踏まえ可能な範囲での積み立てをしていると回答しております。 財政調整基金は、災害対応などの財政需要に備えるものであり、標準財政規模に対して一定割合の積み立てが必要と考えております。 財政調整基金は各年度間の財源の調整を図り、建設事業基金は大規模な建設事業に、市債管理基金は市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するためそれぞれ設置しているところでございますが、厳しい財政状況の中、年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 防犯灯につきましては、本市では夜間における犯罪や事故を未然に防止し、明るく安全なまちづくりを推進するため、昭和四十四年度から設置費の補助を、四十九年度から電気料の補助を行っているところでございます。 お尋ねのように設置時期の違いなどにより防犯灯と道路照明などが近接しているところもございます。設置計画の申請時において、近くに道路照明灯などがあることが確認された場合は、現地調査を行うなどしているところですが、今後は、類似の照明施設がないか確認の徹底を図ってまいりたいと考えております。 防犯灯設置費の補助に当たっては、必要な機能を備えた標準的な防犯灯を基準に補助単価を定めているところでございます。今後とも、町内会等の負担軽減の観点から適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、電気料補助金の縮減効果につきましては、十ワットのＬＥＤと四十ワットの蛍光灯の本年二月の料金単価で見ますと、一灯、一月当たり百六十一円安いことから、三十年度末の設置見込み灯数で試算をいたしますと、年間約八千万円の縮減が見込まれるところでございます。 次に、町内会の防犯灯の設置に関する費用においては、特に人件費に大きなばらつきがあるようでございます。このことについて電気工事業者や町内会等からの意見も聞きながらどのような対応ができるか調査研究してみたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本市居住の外国人は、本年二月二十二日時点で住民基本台帳上三千十七人でございます。主な国籍、地域別、在留資格別の人数は、中国、八百八十六人、うち永住者、三百一人、留学、二百七十人、ベトナム、七百六十九人、うち技能実習、五百六十二人、留学、百六十四人、フィリピン、二百六十二人、うち永住者、百三十三人、技能実習、五十一人でございます。 次に、町内会についてでございますが、我が国では、古くから地域単位で共同生活が営まれてきましたが、明治時代から昭和初期にかけ自然集落としての地域コミュニティーとしておおむね現在の町内会程度の規模で自発的にまとまり活動してきたようでございます。 市民協働については、少子高齢化や核家族化、市民のライフスタイルの多様化などにより、コミュニティー意識が希薄化してきている中、安心して暮らせる安全なまち、また、誰もが喜びと希望に満ちあふれる地域社会の構築に向けて、多様な地域課題に対応するために市民と行政が協働して取り組んでいく必要がございます。 新しい公共サービスにつきましては、地域でまちづくり等にかかわっている人々の役割を社会全体として支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなの再生につながるとされております。本市におきましては、設立が進んでおります地域コミュニティ協議会のように、町内会を初めとした多様な地域コミュニティー組織が互いに連携し、地域課題の解決や地域資源の活用に取り組むことで地域主体の活力ある地域コミュニティーづくりが促進されるものと考えております。 地域コミュニティー組織を活性化するためには、組織運営に係るリーダーなどの育成が重要であり、本市ではリーダーの育成に向けた研修や地域活動の実務処理に関する講座などで担い手育成に努めております。また、地域においても多様な団体が連携することにより、それぞれのよさを生かしながら、お互いに補い支え合うことで人材の育成や有効活用が図られているものと考えております。 次に、町内会加入率の向上につきましては、地域のさまざまな団体の連携が強化され、それぞれの活動が活発化することで活力ある地域コミュニティーづくりの推進が図られ、その効果として、町内会においても加入促進への取り組みなどが促進されるものと考えております。本市としても、このような地域の多様な団体の活動を支援するとともに、県宅建協会等に協力を依頼するなど町内会加入促進に取り組んでいるところでございます。 本市への転入者に対しては、転入手続で窓口に来られた際に、町内会加入を呼びかけるリーフレットや加入連絡票を配布することにより、町内会への加入と活動への参加を呼びかけるとともに、居住地の町内会がわからない場合などは、連絡先を市がお伝えすることで、転入者の町内会加入の一助となっているものと考えております。 また、外国人転入者への対応も同様でございます。 不動産業者等への協力要請につきましては、平成三十一年度は、これまでの入居契約時における加入案内の協力依頼などに加え、新たに町内会への加入案内等をより円滑に行っていただけるようマニュアルを作成し配布いたします。 外国人の加入促進については、本市の外国語版ホームページの鹿児島で暮らしを始めるという項目において、英語、中国語及び韓国語で町内会加入の案内を掲載しているところでございます。 中核市における町内会加入率は、二十九年度、最高が九六％、最低が一七％となっており、そのうち九州県都市に限っては、同じく八八％、一七％となっております。また、本市の加入率は、二十六年度から三十年度まで順次申し上げますと、五六・四、五五・四、五五・八、五五・〇、五四・一％でございます。 次に、地域コミュニティ協議会につきましては、これまでに七十九校区中七十八校区で設立されております。 地域コミュニティプランは二十九年度末で五十の協議会において策定されております。残る二十八協議会においてプランを策定中であり、そのうち十八協議会については三十年度中に策定される予定でございます。 地域コミュニティ協議会間の連携につきましては、自主的に連絡会が発足し情報交換が行われている地域もございます。本市といたしましても、市全体の情報交換等を行う場を設けるなど、今後さらに活力ある地域コミュニティーづくりが推進されるよう協議会間の連携の支援についても取り組んでまいります。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） 鹿児島市災害
廃棄物処理計画についてお答えいたします。 本計画は、大規模災害発生時に災害
廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として、今後予想される災害
廃棄物の発生量や収集運搬計画などを取りまとめたものであり、国の災害
廃棄物対策指針等を参考として策定する本市の災害
廃棄物処理に係る基本計画と位置づけられるものでございます。 また、本市の地域防災計画や一般
廃棄物処理基本計画を災害
廃棄物処理の側面から補完する役割を果たすものでございます。 本計画には、平成五年の八・六水害の際、重機とダンプの組み合わせが効果的であったことや仮置き場の確保には迅速な対応が求められたことなどを踏まえ、車両借り上げ等を含めた収集運搬計画や仮置き場候補地の事前選定などに反映させたところでございます。 仮置き場につきましては、有効面積で検討を行い、十分な面積を確保しているところであり、各箇所の有効面積は概算値であることから、計画には公表されている全体面積を記載したところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 入管法の改正により、本市でも人手不足分野において新たな在留資格による外国人労働者の増加が見込まれるのではないかと考えているところでございます。 鹿児島労働局によりますと、ハローワーク鹿児島管内における三十年十月末現在の技能実習生を雇用する事業所及びその人数は百三十二事業所、九百二人と伺っております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 県の新たな総合体育館につきましては、八千名収容可能なメーンアリーナが整備されるとのことから、大規模なイベント等につきましては、鹿児島アリーナへの影響が出てくるものと考えております。 整備後の県の総合体育館と鹿児島アリーナの運用につきましては、今後、役割分担を含め連携を図っていく必要があると考えております。 ランニングコストにつきましては、施設の整備内容等により人件費や維持費など運営に要する費用は異なってくることから、一概に鹿児島アリーナと比較することは困難でございますが、一つの目安にはなるものと考えております。 県の新たな総合体育館が整備されることによりまして、鹿児島アリーナに影響はあるものと考えておりますが、整備後におきましては、スポーツを通じたまちづくりに資するため必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。
サッカー等スタジアムにつきましては、整備場所の選定を含め県と市が連携を図りながら実現に向けて取り組むことに合意したところであり、これを踏まえながら、早い時期にスタジアム整備が実現するよう県と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、企業や市民、関係団体などさまざまな方々からは、本市の将来の発展につながるスタジアムとするために御意見をいただくなど、各面からの協力を期待しているところであり、オール鹿児島での取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 新総合体育館整備による交通への影響分析や道路拡幅の検討に当たって、お触れの数値について不明な点があることや平日の交通量による分析のみであること、ＪＲ九州の開発が考慮されていないことなどから、設定条件や分析結果などの具体的な考え方を示していただくよう県に要請したところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） それぞれお答えをいただきました。 県行政とのかかわりにつきましては、市長のお答えでは、新総合体育館整備における立地の同意の要件は、やはり巷間指摘の課題の克服にあるようです。県の新総合体育館整備は、本市アリーナへの影響も県民の一人として財政状況の厳しさもしっかりと受けとめる覚悟なしには安易に進めるべきではないような気がいたします。誤解のないように、賛成だ反対だという論を私はやっているのではございません。そのことを踏まえた覚悟がなければ、県も市も状況が悪くなる、財政負担が大きくなるというようなことが果たして将来的に子供たちの世代にそれを引き継いでいいのかという一つの疑念を持つから申し上げておりますので、そのことにつきましては御理解をいただきますようお願いいたします。今後の推移を見守りたいと思います。 鹿児島観光路面電車につきましては、
サッカースタジアムの場所によっては、それを踏まえ基本計画をまとめるとのことでした。柔軟な姿勢であることがうかがえました。オール鹿児島での取り組みの進捗が見られることに期待をいたしたいと思います。 外国人労働者の受け入れに関する本市としての諸課題について答弁をいただきました。 入管法の改正により、本市でも人手不足の分野において新たな在留資格による外国人労働者の増加が見込まれます。現在は留学生などを含めて三千十七人の方々が在住されているとのことです。問題になっている技能実習生が六百十三人、また、鹿児島労働局管内において百三十二事業所、九百二人おられることが明らかになりました。各種生活情報の提供や勉強会などを行い、多文化共生の地域づくりがさらに推進されることに御期待を申し上げたいと思います。 新年度予算と財政につきましては、法人市民税が対前年比〇・七％の減収見込みであることは、地方経済や景気の厳しさがうかがえるところです。
幼児教育無償化の財源が地方特例交付金として交付されることがわかりました。なぜ国庫支出金ではなくて、地方特例交付金なのでしょうか。全く意味不明です。お答えもできないぐらい意味がわからない話なんだなということを改めて感じた次第でございます。その答えは二〇二〇年度地方財政計画で知ることになるのでしょうか。どういうことになるか見据えたいと思います。 主要基金に対する財政当局の考え方は理解をしました。当然大きなプロジェクトが進んでいきますので当面は基金が圧縮していくことは当たり前のことだというふうに予想されますが、投資的経費の確保と一定のその後の将来に向けた基金の確保につきましては、これはバランスの問題だと思います。歳出抑制だけやって基金がたまっていくという状況もまたいかがなものかというふうな思いもございます。先ほど、冒頭申し上げましたように、黒字の幅が高ければ高いほどいいといったような単純な話ではございませんので、どうぞそういった意味で将来のまちづくりに忌憚のないようなそういったバランスのとれた財政でありますことに御期待を申し上げさせていただきたいと思っております。 防犯灯の維持管理について答弁をいただきました。 昭和四十四年から設置費補助が始まっておりますが、類似の防犯灯、道路照明、通り会街路灯など近接しているところも見られますので、点検・調査をお願いしたいと思います。防犯灯の設置費の補助につきましては、電気工事店との協力関係も含めて総合的に改善されるとともに、特に町内会費からの持ち出しがある現状を把握され、補助単価を見直されますようお願いをいたします。ＬＥＤに取りかえたことで年間約八千万円の縮減が見込まれることも明らかになりました。全ての防犯灯がＬＥＤになるべく早く取りかえられるようにさらなる御尽力をお願いいたします。 鹿児島市民歌の普及の取り組みについて、下手な歌を歌いながら皆様方にお尋ねをしましたが、すばらしい答弁をいただきました。 実は、二月二十四日に開催された城西文化祭の閉会前に参加者全員で城西公民館の中の体育館で鹿児島市民歌を歌いました。皆さん、「気持ちのよいいい歌だね」と口々に言っておられました。私も一緒に歌っておりました。市役所では毎日始業前に流され、各種行事でも活用されていることは大変いいことだなというふうに思っております。 市民歌のカラオケ化につきましては、総務局長から、お役所の手本みたいな御答弁をいただきまして、天体望遠鏡で星を眺めているような長い話にならないように、調査などもいいですけれども、できればこの機会に一層市民歌が市民に親しまれるとともに、ふるさとを離れた方々にも歌え、愛郷心を醸成するためにも手軽にカラオケでも歌えるようにしてくだされば、きっと焼酎もさらにおいしくなって楽しい宴会になるのではないかと思いますので、総務局長、御期待を申し上げますので、カラオケ化もどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 町内会加入率の向上対策につきましては、加入率の最も低いのはマンションやアパート等です。宅建協会等への協力依頼とともに町内会と密に連携を図り、加入率が向上するよう取り組みをお願いいたします。 地域コミュニティ協議会につきましては順調に推移をしたようでございます。市全体のコミュニティ協議会の集いの場を新たに設置されることを明らかにされました。横の連携と情報の共有化に資するものであり、恐らく協議会みたいな形になるのかなというふうに思っておりますが、共助と共生が各地域でさらに進みますよう御期待を申し上げます。 鹿児島市災害
廃棄物処理計画案につきましては、有事の際に実効
性のある計画になることに御期待を申し上げます。御指摘をさせていただきました点につきましては御検討くださるよう強くお願いを申し上げておきたいと思います。 新たな質問に移ります。 本市における再犯防止推進計画策定と保護司会からの要望事項に関し伺います。 市長が掲げられる七つの基本政策の二番目は、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。 健康、社会福祉、医療、防災、消防の視点で予算案の説明を受けたところです。的確で漏れのないものであったことは皆様も御理解のとおりです。しかし、行政事務として所掌の範疇にないのかもしれませんが、そこに犯罪被害を防止し、市民生活の安全安心を確保する観点は含まれていませんでした。これに関しては、これまでに市町村が直接対応することはございませんでした。しかし、今後は対応が求められることになります。 御案内のとおり、平成二十八年十二月の再犯の防止等の推進に関する法律を受け、平成二十九年十二月に国の再犯防止推進計画が策定されました。これは、刑法犯の検挙者に占める再犯者の割合が年々増加し、平成二十八年には約五〇％に達したことなどから、再犯防止対策が喫緊の課題となったことが背景にございます。各自治体において実情に応じた地方再犯防止計画が策定されることが見込まれています。さりとて、市町村では具体的な指示がないため対応の判断がつかないのが実情のようです。 そこで伺います。 初めに、本市域内の中央、西、南の各警察署の平成二十九年の刑法犯の検挙者は合計で七百七十四人です。そのうち再犯者は四百五人で、再犯者率は五二・三％となっていますが、市民生活の安心安全という観点から、全国平均を上回るこの数値をどのように受けとめておられるのかお聞かせをください。 質問の二は、まずは県の動向を待たれている状況にあるのかもしれませんが、間もなくとも言われておりますが、県の計画はいつ策定され、本市としての計画の策定や対応はどうなるのか、今後の流れと時期についてお聞かせください。 質問の三、市長は新年度議案の提案で選ばれる都市の創造を掲げられましたが、国内外の人たちに他都市と比較し選ばれる条件の一つには、治安の安定、犯罪などの危険が身に及ばないことも含まれるものと考えますが、見解をお聞かせください。 さて、犯罪や非行のない安全安心な地域社会を築くことを目指して全国的な運動として社会を明るくする運動があります。本市地区の推進委員会の委員長は森市長です。御案内のとおり、犯罪や非行した人たちを社会から排除、孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる、誰ひとり取り残さない社会の実現に向け地道な活動を継続されている方々がおられます。保護観察処分となった人たちの就職のあっせんや、あるときは道を外しそうになる人を励まし、また、あるときはさまざまな身の上の相談に応じたりと、大きな守秘義務と重圧を背負いつつ頑張ってくださっている保護司の皆様方がいらっしゃいます。本市では百九十九人の方々が仕事の傍らボランティアで携わっておられます。その中には同僚議員も五名いらっしゃいます。心より敬意を表する次第です。その保護司会の皆様は、本市に対して要望をなされておるようでございます。当局におかれましても御尽力いただいていること、また、さまざまな事情があってなかなか進まない点もあることは推察をしますが、先ほどの地方再犯防止推進計画策定とも相まって早急な対応が求められていますので、以下伺います。 質問の一、同会は連携・推進を図るため年一回以上の情報意見交換会の開催を求められていますが、地方再犯防止推進計画における施策を推進させるためには当然のことと考えられますが、見解をお聞かせください。 質問の二、広報、宣伝を初め市の協力を求められていますが、どのように対応されるものか見解をお聞かせください。 質問の三、現在の更生保護サポートセンターは、スペースが狭隘であること、駐車場がないことなどの不便さから、この間、移転を要望されてきています。その気になれば庁舎内の活用も検討できるのではないかと考えられますが、これまでにどのような検討がなされ、今後どのように対応されるものか見解をお聞かせください。 次に、観光宣伝について伺います。 昨年は、明治維新百五十周年やＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の後押しもあり、市内のあらゆるところで県内外、海外からの観光客が多く見受けられました。昨年の観光ブームの勢いを一過
性のものにせず継続させていくことが重要です。本市においては、これまで観光戦略に大きな影響を与えるさまざまな機会がございました。平成十六年に新幹線一部開業、十九年にマリンポートの開設、二十三年には新幹線の全線開通等の交通輸送での充実、そして近年においては、明治維新百五十周年事業や「西郷どん」等の放映により、ソフト面においても全国に鹿児島の魅力を知っていただくことになりました。 そこでお伺いをいたします。 第一点、観光客の動向について、入り込み観光客数及び外国人宿泊観光客数を平成十六年、十九年、二十三年、二十九年、三十年のそれぞれについてお示しください。 第二点、これまでの観光宣伝としてメディアや駅、公共交通等に宣伝広告等のさまざまな取り組みをなされてきたと思いますが、それに対する評価と課題をお聞かせください。 第三点、ある自治体においては、トラック協会に依頼し、トラックの荷台に観光ＰＲにつながるような特有のラッピングを施し、全国を走行するトラックによる観光振興への取り組みがなされていると仄聞をします。そこで、本市におけるこれまでの長距離トラックの荷台を活用した取り組みに対する評価と今後の取り組みについてお聞かせください。 第四点、観光宣伝としてこれまで国内、海外での取り組みはどのようなものがあるのかお聞かせください。 第五点、市長の提案説明における抱負の一つの中に、「“選ばれる都市”創造元年」として位置づけ、国内外の多くの人々から訪れてみたいまちに選ばれるよう積極果敢に取り組まれるという強い決意をお聞かせいただきました。しかしながら、他都市にも似たような状況のさまざまな観光資源がある中で、観光戦略についてはさまざまな施策に取り組まれることと思います。そこで、選ばれる都市になるため、市長のトップセールスは今後どのような基準や特色を持って取り組まれるものかお聞かせください。 第六点、今後の観光宣伝活動はどのように展開していくのか、国内、海外の重点地域等もあればあわせてお聞かせください。 次に、橋りょう長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。 本市が管理する橋梁六百七十八橋については、平成二十二年から策定に取りかかった橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、二十九年度までに六百三十二橋の詳細点検を、また、修繕対象橋梁の二百十三橋のうち二十九年度までに四十七橋の修繕工事が実施されてきたところです。その間、二十五年九月二日施行の道路法改正により五年に一回の定期点検が義務づけられ、近接目視による詳細点検やその後の修繕等、今後多額の費用が見込まれるところです。 そこで、以下伺います。 第一点、平成二十二年の計画策定時の考えと策定に携わったメンバーについてお聞かせください。 第二点、橋りょう長寿命化修繕計画は、二十五年九月に改正された道路法との関連でどのように整理されたものかお聞かせください。 第三点、二十五年に改正された道路法によると、五年に一回の近接目視による点検が義務づけられているが、今後の計画の策定はどのような視点でどう取り組んでいくのかお聞かせください。 第四点、橋梁の維持技術は近年飛躍的に進歩してきていると思料するが、今回の見直しに当たっては、どのような方々から意見を聞き、次期修繕計画に反映していくのかお聞かせください。 最後に、計画を進めていくためには、点検方法や修繕工法の技術取得など若い技術者の育成も急務であると考えますが、見直し後の取り組みや課題等についてお聞かせください。 次に、教育行政に関し伺います。 新年度は四年ぶりに教科用図書、いわゆる教科書の採択の年になっています。そこで、教科書と本市の子供たちとの学力の関係を過去の全国学力・学習状況調査の結果から調べてみました。非常に興味を持って調べたところでした。そこから見えてきた点について、以下伺ってまいります。 質問の一、二〇一八年の全国学力・学習状況調査における本市小学校の国語、算数の基礎、応用ともに平均正答率は全国平均を若干上回るか、ほぼ同じ水準にございます。ちなみに上位の秋田県、石川県と本市は同じ教科書を採用しております。鹿児島県全体では四十三位タイとなっています。何も順位を競うものばかりではございませんが、その要因をどのように分析されているものかお聞かせください。 質問の二、中学校も国語、数学ともに似たような平均正答率の状況にありますが、国語の教科書は上位県や小学校とは違うものです。上位県は小学校と同じ採択会社となっているところが多く見られます。また、数学教科書については、本市では逆に小中ともに同じ採択会社となっています。ちなみに上位県は、小中ともに同じ採択会社となっています。この傾向からどのような関係
性が見てとれ、どのような分析がなされるものかお聞かせください。 質問の三、現場の先生方は腐心して多忙な中で学力向上にも取り組まれていますが、学力が向上した県、市では、本市でも取り組まれておりますが、指導法改善に大変な労力を費やしたとの評価もあるところです。学力だけが全てとは言いませんが、特に働き方改革が求められる教育現場で今後どのようにこれらの対応を図られるものかお聞かせください。 この項に関連する質問の最後に、今回の調査で教科書と学力の明確な因果関係を私自身は見出すことはなかなか困難なことでした。さまざまな角度から全国を調べてみたところでしたが、明確にこの関係
性、相関
性を見出すことは困難でしたけれども、では全く無関係かというとあながちそうとも言い切れないような要素もあるのかなというふうな気がいたしたところです。他県では一定期間ごとに採択会社を変更されるところもあるやに伺いますが、新年度における教科用図書の採択において本市教育委員会としてはどのような観点を重視されているのか、また、そして採択されるものか見解をお聞かせください。 学校への市議会議員の調査につきましては、一点目を除き割愛いたします。 大変歴史と伝統のあるこの本会議の代表質問にふさわしいかどうか非常に疑問に思いました。事前の調査や関係者の皆様方からの聞き取りなどから概要の全容が把握できました。結果、議会基本条例第二十条とそれに伴う政治倫理条例第二条第一項に抵触するおそれも十分にあることも既に判明をいたしております。今後、会派内で対応を検討することを申し添えておきますが、一点だけは伺わせていただきます。 学校の許可を得ず、市議会議員は自由に敷地内で調査活動ができるものかお聞かせください。 次の質問に移ります。 多発する自然災害に対応するためにも消防防災体制の充実強化は本市においても重要課題であると考えます。その中でも、地域防災の一翼を担う消防団の充実強化は必要不可欠でありますが、全国的に消防分団員の数は年々減少している中でも、本市の消防団員は平成三十一年二月一日現在で充足率九五・一％という
高水準をキープしております。この間、消防局の地道な御努力に敬意を表したいと思います。今後においては、消防団員の技能を生かし消防力をさらに強化させることも必要であると考えます。 そこで、技能別消防団整備事業についてのみお伺いをいたします。 第一点、技能別消防団の設置目的と種類、活動内容についてお聞かせください。 第二点、今回分類した経緯についてお聞かせください。 第三点、技能別消防団はどのような組織体制になるのか。また、実際に火災、災害が発生したときの連絡体制はどのように考えておられるのかお聞かせください。 第四点、技能別消防団員はどのように確保し、どのような訓練等に取り組まれるのかお聞かせください。 市電停留場のバリアフリーについてお伺いいたします。 電車停留場のバリアフリー対策は平成二十年度から取り組まれ、三十年度までに三十五停留場のうち三十カ所が整備され、誰もが利用できる環境整備が図られてきたところです。三十一年度に唐湊停留場のバリアフリー対策費が計上されているところであります。 そこで、以下伺います。 第一点、唐湊停留場整備費は近年整備された中洲通、市立病院前、神田の整備に比べ多額の予算計上となったのはなぜかお聞かせください。 第二点、その際、上屋の設置が行われるのかどうかお聞かせください。 第三点、唐湊停留場整備後の未整備の道路上にある電車停留場のバリアフリー対策について整備方針をお聞かせください。 第四点、唐湊停留場のバリアフリー対策後、車椅子利用ができない停留場は、荒田八幡、鴨池、高見馬場、加治屋町の四停留場であり、いずれも県道内にあります。そこで、これまでの県との協議経過や課題についてお聞かせください。 第五点、二十八年、高見馬場停留場での車椅子利用者の事故を受けて、停留場に身障者マーク等の表示がなされてきたところでありますが、車が信号待ちなどで滞留するとき等、見えづらいと考えます。表示位置の検討をすべきと思いますが、考えをお聞かせください。 以上で、二回目の質疑といたします。 一括して答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 再犯者率につきましては半数を超えておりますことから、再犯の防止に努めることが市民生活の安心安全を確保していく上で重要なことであると考えております。 県の再犯防止推進計画については、今年度中に策定予定と伺っております。本市におきましては、県の計画を踏まえ、庁内の関係部局や国、県、民間の関係団体と協議・連携を図りながら策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国内外の多くの人々から訪れてみたい、住んでみたいまちとして本市が選ばれる上では、安心安全な都市であることも前提になるものと考えております。 次に、保護司会とはこれまで役員の方々との意見交換会を行ってきておりますが、今後とも必要に応じて機会を設けてまいりたいと考えております。 保護司の活動を市民に理解していただくことは、犯罪のない安心安全なまちづくりの観点から重要であると考えており、適切な広報のあり方について保護司会と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 更生保護サポートセンターにつきましては、スペースや交通の便の面から公的施設等への移転について支援の要請があるところであり、これまで活用できるスペースはないか検討してきており、今後も関係部局との協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） 本市の入り込み観光客数を平成十六年、十九年、二十三年、二十九年の順に申し上げますと、八百六十九万四千、八百五十九万、九百五十五万五千、九百八十六万五千人で、外国人宿泊観光客数は同様に、三万六千、五万二千、五万二千、三十五万三千人でございます。また、平成三十年につきましては、県の観光動向調査から推測しますと、それぞれ過去最高であった二十九年を上回る見込みでございます。 これまでの観光宣伝の取り組みの一つとして、テレビＣＭやインターネット上での動画配信、ＪＲ主要駅でのポスター掲出や電車・バスへの車体広告などを一体として効果的に行うメディアミックスによる手法をとってきております。特に最近の「維新ｄａｎｃｉｎ’鹿児島市」の二作のＰＲ動画については高い動画再生回数となっており、本市の多彩な魅力を大いにアピールできているものと考えております。今後についても、時流やニーズを把握し、より効果的な宣伝手法を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 長距離トラックの荷台を活用したＰＲとしましては、大河ドラマ館のＰＲで実施したところであり、県内外に広く発信できたものと考えております。今後も誘客のターゲットに対し効果的であると思われる場合は活用してまいりたいと考えております。 観光宣伝のこのほかの取り組みとしまして、国内においては、プロスポーツの試合会場やイベントでの観光ＰＲや観光ブースの出展などを行ってきており、海外においては海外メディア等の招聘やＳＮＳを活用した情報発信、誘致セールスなどを行い、誘客促進を図ってきたところでございます。 市長トップセールスにつきましては、プロスポーツを活用した鹿児島デーや物産展など大規模な集客力のあるイベントを基準として観光や特産品等のプロモーションを行ってきたところでございます。三十一年度は新たな取り組みとして、台湾の百貨店で開催される物産展において市長トップセールスを実施することとしているところでございます。 今後の展開につきましては、国内においては、従来の新幹線沿線や関西・関東地域に加え、北前船ゆかりの地や鹿児島ユナイテッドＦＣの対戦相手の都市などで観光プロモーションを実施していくこととしており、海外においては、引き続き東アジア及び東南アジアをメーンターゲットに誘致セールスや留学生等によるＳＮＳを活用した情報発信に加え、ラグビーワールドカップ二〇一九を活用した観光プロモーションなどを実施することとしており、これらを通じてさらなる観光客の増加につなげたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） 橋りょう長寿命化修繕計画については、橋梁の長寿命化並びに修繕及びかけかえ費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全
性や信頼
性を確保することを目的に、学識経験者や国、県、市の道路管理者の五名からなる検討委員会で策定しております。 平成二十五年度の道路法改正に伴い、近接目視による点検が義務化されたことから、三十年度までに全ての橋梁について点検を終えたところであり、その結果をもとに三十一年度は修繕計画を見直すこととしております。 見直しに際しては、計画策定時と同様の検討委員会を組織し策定したいと考えております。 計画推進に当たっては、点検・補修にかかわる技術系職員の現地研修を行うなど、技術力向上を図るとともに、優良財源などを確保しながら早期の橋梁補修に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 技能別消防団につきましては、基本団員が持っている技能を有効に活用し、災害時における消防活動の充実強化等を図ることを目的として、重機隊や水難活動支援隊など技能別に分類し、団員等が保有している重機や小型船舶などを活用した消防活動の支援を行うこととしております。 分類につきましては、団員の技能や資格等に関するアンケートの結果や他都市の状況などを参考にしたところでございます。 組織は技能及び地区別に編成し、電話や電子メールによる連絡体制を確保することとしております。 技能別団員の確保につきましては、団員からの申し出や分団長等からの推薦によることとしており、団員間や常備消防との連携強化を図るための訓練等を定期的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、学習の仕方や生活習慣などさまざまな要因が考えられます。なお、教科書との関係
性につきましては、調査等もないことから現段階においてお示しすることは困難であると考えております。 今後とも、業務改善に努める中でＩＣＴ機器のさらなる活用等を含め、教職員の授業力向上を図るなど学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 平成三十一年度における教科用図書採択につきましては、三島村、十島村、本市で構成します鹿児島地区教科用図書採択協議会において協議することとなっており、観点につきましても同協議会において今後検討することとなります。なお、三十年度は観点としまして、各教科の目標等に即し正確かつ公正であること、興味・関心を高め学び方や考え方の習得が図られるものであることなどとしております。 次に、学校に用件のある保護者や地域住民などの敷地内への立ち入りにつきましては一般的には禁止しておりませんが、教育活動に関する調査等を行う場合には、事前に校長の了承を得る必要があるものと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 市電停留場のバリアフリー化について順次お答えいたします。 平成三十一年度の唐湊停留場整備事業費は、停留場整備に伴い市道唐湊線の改良を要することから、建設局が施工する工事の負担金を含んでいるものでございます。 また、停留場上屋についても同事業の中で整備することとしております。 次に、道路上にある市電停留場のバリアフリー化について現時点では具体的な整備予定はございませんが、引き続き、各道路管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、県との協議の経過につきましては、県が主催する地域行政懇話会の場や道路整備の担当部署を訪問し、停留場整備への協力を要請してきておりますが、市街地中心部にある市電沿線の県道は既に整備が完了していることから、拡幅のための用地や予算の確保が難しいことなどが課題でございます。 次に、市電停留場における身障者マーク等の表示位置につきましては、現状等を調査の上、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えをいただきました。 再犯防止計画策定と保護司会からの要望に関してのお答えにつきまして、再犯防止と市民生活の安心安全の認識は全く同じでございました。計画策定により再犯防止と誰ひとり取り残さない取り組みが進みますよう御期待を申し上げたいと思います。また、明確にはされませんでしたが、保護司会からの要望は事前のやりとりの中でかねがね前向きに考えてくださっているんだなということを私は直接感じました。その姿勢を非常にありがたく思っております。どうぞ本市における計画が策定されることと軌を一にして保護司会の皆様方の要望が実現しますことを私からも強くお願いさせていただきたいと思います。 観光宣伝についてお答えをいただきました。 平成三十年においては、入り込み観光客数や外国人宿泊観光客数が過去最高であった二十九年を上回る見込みであるとのことです。国内外の方々に本市が選ばれる都市になるよう観光ＰＲのあり方や重点地域等の選定等、より戦略的に市長のトップセールスや当局の観光宣伝に取り組まれますことを御期待申し上げます。また、長距離トラックの荷台を活用したラッピング等はかなり有効な観光ＰＲ、宣伝につながると考えます。今後は、本市で行われるさまざまなイベント等をラッピングされ、より有効な観光ＰＲの施策として盛り込んでいただきますよう要望をさせていただきます。 次に、橋りょう長寿命化修繕計画につきましては、二十九年度までに四十七橋の修繕工事が実施されているので、今回の修繕計画の見直しに当たっては、施工者の方々の意見も反映した内容となるよう御要望をさせていただきます。 教育長よりお答えいただきました。 子供たちの学力と教科用図書の因果関係の分析はやはりなかなか困難なようですが、引き続き関係
性を探ることもたまには必要かなというふうにも思っております。確かな学力の向上に引き続き御尽力をくださいますようお願いいたしたいと思います。 学校における市議会議員の調査活動のあり方については、これは伺うまでもない常識的な話だったとは思っております。当然のことと思います。押さえさせていただきたいと思います。 技能別消防団整備事業につきましてもお答えいただきました。 各技能にすぐれた分団員を有効に活用することで火災や災害現場において速やかな対応がなされ、市民の生命と財産を守る本市の消防力がなお一層強化されますことを御期待し、また要望もさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、私ども民主・無所属の会を代表しての質疑の全てを終わらせていただきます。
○議長（山口たけし君） 以上で、伊地知紘徳議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十九分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 た け し 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 小 森 のぶたか...