平成３１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第四号 平成三十一年二月二十六日（火曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一五〇号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十八番 ふ じ た 太 一 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君 観光交流部長 玉 利 淳 君
観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十一年二月二十六日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（山口たけし君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に提出されました第一二〇号議案 鹿児島市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例一部改正の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき教育委員会に意見を求めたところ、異議はないとの回答がありました。 次に、今議会に本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 以上の報告については、昨日送付いたしましたとおりであります。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第九二号議案─第一五〇号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一五〇号議案の議案五十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（山口たけし君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、柿元一雄議員。 ［柿元一雄議員 登壇］（拍手）
◆（柿元一雄議員） 自民維新の会を代表して質疑を行ってまいります。 一部割愛する項目もありますことを申し添えておきます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 二〇一八年は、本県・本市にとって明治維新百五十周年という歴史的な節目の年であり、その追い風となった大河ドラマ「西郷どん」の放映に大きな期待を寄せながら、鼓動の高まりを抑えがたい衝動に駆られた方も多かったのではないでしょうか。明治維新百五十周年や「西郷どん」放映等、それにかかわる多くの関連事業を終えた今、その成果と総括について伺います。 また、このブームを一過性のもので終わらせることなく、いかにことしに引き続き展開していくかが極めて大事であり、それは市長の腕とリーダーシップにかかっていると考えます。市長は、ことしの観光の中心に何を据え、どのようなまちづくりをなされるのかポイントをお聞かせください。 ことしはかつて我々が経験したことのない改元日が既に決められ、五月一日から新元号へ変わる歴史的な年でもあります。ところで、我々議員が森市長をどう評価するかという新聞社の
アンケート調査の結果が掲載されました。記事をごらんになってどのような感想を持たれたのか、また市政への反映にどう生かされるのか伺います。 加えて、本市は市制施行百三十周年という節目であり、旧五町合併十五周年という明治維新百五十周年にもまさるほどの意義深い年であります。市長は職員として三十年間勤務され、市のかじ取り役である市長として十五年、合わせて四十五年もの長きにわたり市政に携わってこられました。そこで、経験と実績を踏まえ、ことしの本市にかける思いと決意を披瀝ください。 次に、本市の平成三十一年度一般会計当初予算案についてお伺いいたします。 国は、財政健全化への取り組みを進めながら
社会保障関係経費の増大や近年多発している大規模な地震や豪雨等の災害対策など喫緊の課題に対応しつつ、人づくり革命と生産性革命に取り組むとして過去最大の百兆円を超える予算を計上したところであります。また、地方財政においても地方が
社会保障関係経費や減災、防災等の財政需要の増大に対処しながら円滑に財政運営が行われるよう所要の一般財源総額が確保されたところであります。 そこでお伺いいたします。 まず、市長にお伺いいたします。 このような中、今議会に提案されている三十一年度の本市当初予算案はどのような考えのもと編成されたのか、その背景をお聞かせいただき、また、その特色は何か、どのように評価されておられるのかお聞かせください。 第二点、過去最高の予算規模について、その財源をどのように確保したのか、本市財政への影響はないのか。 第三点、今後の歳入歳出両面における見通しと健全財政の確保を含めた財政運営についてお聞かせください。 次に、平成三十一年度一般会計当初予算案における
消費税率引き上げに伴う対応についてお伺いいたします。 国においては、消費税率について、二〇一九年十月一日に現行の八％から一〇％に二％引き上げる予定であり、前回の消費税率三ポイント引き上げのときの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしており、臨時・特別の措置など対応するようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、今回の
消費税率引き上げに当たり、国が総動員する施策について予算の規模、具体的な施策をお示しください。 第二点、国の施策を受け、本市予算にどのように反映されたか、また、その財源はどのように確保されたのかお示しください。 第三点、今後、市経済への影響を最小限にするためにも、機を捉えて財政出動が必要になるのではないかと考えておりますが、それに対しての見解をお示しください。 次に、
中枢中核都市について伺います。 政府は、昨年十二月十八日、人口の東京集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる
中枢中核都市として本市など八十二市を選んだと発表しました。
中枢中核都市の機能強化を盛り込んだ人口減少対策の五カ年計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂案も十二月二十一日に閣議決定されました。選ばれた八十二市は政令指定都市や県庁所在地、中核市など、地域で人口や企業が集積する都市となっており、
中枢中核都市への支援は地域経済を牽引している都市の取り組みを強力に応援するものとして期待されております。政府は、今後、支援を希望する都市を募り、関係府省が連携して活力ある拠点づくりを後押しするとのことであります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、
中枢中核都市に期待される役割。 第二点、国の支援策。 第三点、今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、
連携中枢都市圏についてお伺いいたします。 本市が
連携中枢都市圏の協定を締結して二年が経過しました。この間、ビジョンを策定し、連携四市においてさまざまな取り組みを進められてきております。 そこでお伺いいたします。 第一点、これまでの経過と取り組みの成果と評価。 第二点、三十年度の検討状況とビジョン改訂。 第三点、計画期間終了の三十三年度までにどのような圏域を目指していくのか。 以上、答弁願います。 次に、
本市シティープロモーションの取り組みについてお伺いいたします。 本市には多くの地域資源が存在しておりますが、十分に認知されていないなど、今後、
シティープロモーションを推進する上で幾つかの課題もあるようです。このたび策定された
シティプロモーション戦略ビジョンでは課題を踏まえた取り組みの方向性などが示されているようですが、そこでお伺いいたします。 第一点、同戦略ビジョンの概要と特徴。 第二点、その
戦略ビジョンでは
ブランドコンセプトをもとに
ブランドメッセージとロゴマークを制作することとしているようでありますが、今後どのように決定していくのかお示しください。 次に、平成三十一年度の事業についてお伺いいたします。 策定された
戦略ビジョンでは、都市ブランドの確立と
シビックプライドの醸成等、三つの取り組みの方向性が示されました。 そこでお伺いいたします。 第一点、
シビックプライド醸成の取り組み及び関係人口創出の取り組みと期待される効果。 第二点、認知度やイメージのさらなる向上の取り組みと期待される効果。 第三点、職員の意識改革等の取り組みと期待される効果についてお伺いいたします。 次に、首都圏における
シティープロモーションについてお伺いいたします。 先般、二〇一八年、
訪日外国人観光客は三千百十九万人であったとの報道がなされたところであり、国においては、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催される二〇二〇年には四千万人の目標を掲げ、あらゆる施策を展開しております。本市の交流人口をふやし経済を活性化していくためには、海外観光客の取り込みが不可欠ではないかと考えております。 そこでお伺いいたします。
ラグビーワールドカップ二〇一九、
東京オリンピック・
パラリンピックを見据えた
海外観光客誘致に係る取り組みについて、第一点、東京事務所において平成三十年度に取り組んだ事業内容及びその実績。 第二点、平成三十一年度の取り組み方針。 次に、鹿児島国体等を見据えた
国内観光客誘致に係る平成三十一年度の取り組み方針についてお示しください。 次に、
市政報告会開催事業についてお伺いいたします。 第一点、目的と拡充の内容。 第二点、期待する効果について答弁願います。 次に、本市は、昨年の明治維新百五十周年を起点として次の世代を見据え、アジアとのかかわりの中で発展を加速させるため、ネクスト“アジア・鹿児島”
イノベーション戦略を策定しておりますが、平成三十一年度はいよいよ戦略に沿った具体的な取り組みが始まることになります。 そこでお伺いいたします。 第一点、ネクスト“アジア・鹿児島”
イノベーション戦略の将来像と体系。 第二点、平成三十一年度における戦略の推進体制と取り組み内容。 第三点、戦略の推進に当たっては民間の取り組みが重要になってくると思われますが、どのように支援していくのかお示しください。 次に、
桜島火山爆発総合防災訓練と
火山防災トップシティ構想についてお伺いいたします。 本市は、
桜島総合防災訓練を初め、火山対策の積極的な情報発信など、
火山防災トップシティ支援員などに取り組まれようとしております。火山防災力を磨き、国内外に向けて発信する
火山防災トップシティの取り組みが期待されます。 そこでお伺いいたします。 第一点、五十回目の節目を迎える
桜島火山爆発総合防災訓練の内容と取り組み。 第二点、
トップシティ構想策定の狙いと構想の概要。 第三点、三十一年度の具体的な取り組み。 第四点、
火山防災トップシティを目指す市長の思いをお聞かせください。 次に、
原子力防災訓練について伺います。 先日二月九日、
九州電力川内原発の
原子力防災訓練が実施されました。高校生や幼稚園児など、過去最多の約五千人が参加したということであります。 そこで、以下伺います。 第一点、今回の県の訓練において、薩摩川内市の住民の避難先として本市の真砂福祉館と和田福祉館が選ばれていましたが、どういう経緯で選ばれたのか。 第二点、今回避難された住民の方々は薩摩川内市のどこの地区の方々か。また、本市としても両福祉館での訓練に当たって準備等を行ったのか。 第三点、実際に避難をしてきた場合はどれくらいの期間を想定しているのか。その場合、通常の福祉館利用者は利用できないと考えるが、その対応はどうするのか。 第四点、本市独自の訓練としてはどのような訓練を行ったのか。 第五点、本市の訓練で得られた成果と課題は何か。 以上、答弁願います。 次に、環境問題について伺ってまいります。 まず、低炭素社会の構築について、新規事業であるかごしま環境未
来館蓄電池設置事業でありますが、当館には既に
太陽光発電設備が設置されていますことから、その事業の概要はどのようなもので、目的は何か。 また、今後のスケジュールについて御答弁ください。 次に、同じく新規事業であります
燃料電池自動車普及促進事業について伺います。 環境に優しい車については、
ハイブリッド自動車や電気自動車など目まぐるしく進化してきておりますが、この
燃料電池自動車とは何を燃料とし、どのような特徴があるのか御披瀝いただきたい。 また、事業の目的、事業内容について詳しく御答弁願います。 次に、拡充事業であるかごしま環境未
来館リニューアル事業について伺います。 三十一年度は事業の最終年であり、事業費一億二千七百八十一万二千円が計上されておりますが、改めてこの事業の目的をお尋ねいたします。 また、リニューアルの七つのポイントの主なものとそれに基づいた整備内容並びに期待する効果について御披瀝ください。 最後に、市民への供用開始はいつになるのか御答弁ください。 次に、
コミュニティサイクル運営事業について伺います。 新年度の予算が四倍増と大幅に増額されていますことから、その理由をお示しください。 また、かごりんの現状とこの事業の期待する効果とは何か御答弁願います。 次に、循環型社会に向けた取り組みについて伺います。
カラス対策事業が提案されておりますが、この事業も市民の方々から要望、苦情が多く、何回となく繰り返し議論を重ねてきた課題でしたが、本市の現在の
カラス被害状況についてお尋ねいたします。 また、事業を提案した経緯と事業概要について。 最後に、今回の事業は天文館地区での試行実施となっていますが、カラス被害は全市に及んでいることから、今後、全市的な取り組みを考えているのか御答弁願います。 次に、
名水サミット開催事業について伺います。 かつて鹿児島の水はおいしいと言われた時代がありました。現在、日本全国至るところで湧き水や伏流水等、各地で名水と呼ばれる水が紹介されておりますが、名水百選は一九八五年に環境庁が昭和の名水百選を選定し、二〇〇八年には環境省が平成の名水百選を選定し、本市の甲突池や
霧島山麓丸池湧水が選ばれています。 そこで伺います。 この事業の概要について、開催時期や参加団体、参加者数等について御答弁ください。 また、この事業を開催する意義とはどのようなものか答弁願います。 次に、児童相談所の設置について伺います。 中核市に移行した兵庫県明石市がことし四月一日、児童相談所を設置することが政府の閣議で決まりました。平成十六年の児童福祉法の一部改正により中核市も児童相談所の設置が可能となったわけであります。中核市では金沢市や神奈川県横須賀市に続き全国三例目で、関西では初となります。明石市は国基準を上回る専門職員を配置し、虐待を受ける子供のＳＯＳへの早期対応を目指すとのことであります。 森市長は、二十八年の市長選挙のマニフェスト、重点政策の中で、児童虐待防止などの対応強化のため、児童相談所の新設に向けた取り組みを進めますと公表されました。県内には県が運営する児童相談所が三カ所ありますが、鹿児島市は児童虐待対策の核となる児童相談所を独自に設置することを見据え、去年九月、専門家による検討委員会を発足させました。一月十五日の委員会では、これまでの議論に基づいて、虐待事件から児童を守るために児童を隔離・保護する一時保護所のほか、児童相談業務と関連する組織や機能を相談所内か隣接地に設置するなどした提言書案が示されました。その後、提言書は最終調整を経て一月三十日に森市長に提出されたことを踏まえ、以下伺います。 第一点、児童相談所の設置に向けてのこれまでの取り組み。 第二点、人材の育成等についてはどのように考えているのか。 第三点、検討委員会では七十人規模の職員体制が望ましいとの提言がされておりますが、児童相談所のケースワーカーは、時として威圧的な親と対峙することでけんか腰の物言いになったり、危険を覚悟したりする場面に遭遇するかもしれません。厚生労働省は、児童虐待への対応を強化するために日常的に弁護士がかかわれる体制が必要と判断し、二〇二二年四月から義務化する方針とのことであります。弁護士の配置については常勤か非常勤かどちらか検討されているのか、また警察官ＯＢ等の配置は検討されていないのか。 第四点、設置には広い敷地を要すると思うが、設置予定場所は検討されているのかどうか。 第五点、今後のスケジュール。 第六点、森市長の四期目も折り返しの時点に入りましたが、あと二年のうちに設置の大筋が見えるのかどうか決意をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、新年度の商工費関連について伺います。 人、まち、仕事、人がいればまちができ活気づく、まちには働く場が必要であり、雇用が生まれてくる。都市における雇用の場の創出は重要なことであります。若者や女性が安心して郷土にとどまり、働き、活躍できるには仕事があることが最も大切であります。ゆえに地域産業の振興は自治体に課せられた至上命題であり、大きな施策の柱であると認識いたします。そのため、新産業の創出や地元産業の強化と育成に最大限の努力を払っているわけであります。雇用対策の推進と強化は都市のさらなる活力のために急務であります。 そこで、以下伺います。
企業立地推進事業の具体的施策について、
アンケート調査の概要、企業への訪問活動の規模、補助要件の緩和について御答弁願います。 次に、
若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業に予算二百万円が計上されており、若者たちに地元で働く楽しみや意義を十分に認知させることが可能となるのか、事業の概要と期待される効果についてお聞かせください。 次に、カゴシマクリエイティブライブ二〇一九＠シブヤ（仮称）開催事業についてでありますが、本市の
クリエーティブ産業振興の取り組みを全国に発信するために東京都渋谷区の協力を得てイベントを開催するということであります。それについての協力内容、時期、場所、期待する効果についてお示しください。 次に、海外への販路拡大に取り組む本市の中小企業者に対してその経費の一部を助成する海外販路拡大ステップアップ支援事業について伺います。 対象企業の想定数、一件当たりの予算額、対象エリアについてアジアに限定されるのか、全世界を対象とするのか。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 柿元一雄議員にお答えをいたします。 本市は、平成二十四年度から全国に先駆けて明治維新１５０年カウントダウン事業を開始をし、広く全国に維新のふるさと鹿児島市をＰＲするとともに、平成三十年は、「西郷どん」の放送に合わせ大河ドラマ館の運営や維新ふるさと博の春・秋開催、大河ドラマ出演者によるトークショーやおはら祭でのパレード等を行ってまいりました。県の観光動向調査から推測しますと、平成三十年の本市の宿泊観光客数は過去最高を更新するものと考えているところでございます。これらの取り組みによりまして、市民の皆様に郷土に対する誇りと愛着を持っていただくとともに本市の有する歴史・文化の魅力を全国に広く情報発信できたものと考えております。 今後におきましては、歴史、自然、食といった本市固有の魅力の発信に加え、新たに
ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体などを追い風に、スポーツの力の活用と近年急速に拡大するインバウンド対策を柱に交流人口の増を図ることでまちのにぎわいを維持し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 今回の
アンケート調査の結果は、私のこれまでの取り組みに対する評価と市政への率直な御意見と受けとめており、職責の重さを実感したところでございます。今後ともいただいた御意見も参考にしながら、私の四期目のマニフェストの実現に向けてより一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。 本年は市制施行から百三十周年、合併十五周年という節目の年であり、また、皇位継承と改元を機に我が国として大きな区切りを迎えます。このため、私は、三十一年度を「“選ばれる都市”創造元年」と位置づけ、本市が有している大きなポテンシャルを最大限に生かしてグローバルな視点からブランド力を高めるとともに、その多彩な魅力を国内外に効果的に発信しながら、新たな時代にふさわしい都市づくりに積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 私は、新時代の幕あけに当たり、先ほど申し上げましたとおり、三十一年度を「“選ばれる都市”創造元年」と位置づけ、国内外の多くの人々から、訪れてみたい、住んでみたいまちとして選ばれ、また市民にはいつまでも暮らしていたいまちとなる都市の創造に資する各種施策を盛り込み、過去最高となる積極的な予算を編成したところでございます。厳しい財政状況の中、事務事業の峻別・見直しなどを創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら、「まち」の活気、「アクティビティ」、「ひと」の成長、「グロース」、「しごと」の勢い、「エナジー」という三つの視点に立ち、本市の持続的な発展に資する予算を編成できたものと考えております。 桜島の火山対策につきましては、世界トップクラスの研究、観測体制や京都大学など関係機関との緊密な連携のもとで長年桜島と向き合う市民とともに培ってきたものであり、その実効性、先進性は世界に大いに誇れるものであると考えております。私は、今後とも火山災害対策をさらに充実し、犠牲者ゼロの災害に強いまちづくりを進めるとともに、火山と共生する本市の魅力を強力に発信してまいりたいと考えております。 私は、社会の希望であり、未来をつくる存在であります子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。そうした中で児童虐待が深刻な社会問題となっている現状等を踏まえ、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るために児童相談所を設置することといたしたところでございます。三十一年度は、今回いただいた提言書の内容を踏まえ、基本構想等を策定するなど、できるだけ早い時期に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君）
シティープロモーションの取り組みについてお答えいたします。
シティプロモーション戦略ビジョンは、都市ブランドの確立と
シビックプライドの醸成など三つの取り組みの方向性とターゲットゾーン別のアプローチなど二つの戦略を掲げ、本市の魅力や価値をさらに高めるとともに、市民の方々の地域への誇りと愛着を醸成し、鹿児島ファンの拡大を目指すもので、計画期間はおおむね三年間としております。また、地域と多様にかかわる関係人口に着目し、その拡大を図ることにより、交流人口や定住人口の増につなげることとしたことなどが特徴でございます。
ブランドメッセージとロゴマークにつきましては、全市を挙げて
シティープロモーションに取り組む機運を醸成するため、来月、インターネットや商業施設等での投票により決定したいと考えております。
シビックプライドの醸成につきましては、ワークショップの開催やロゴマーク等をあしらったフラッグを掲出すること等により、市民の方々の本市に対する誇りやまちづくりに積極的にかかわろうとする意識が育まれることを期待しています。また、関係人口の創出につきましては、首都圏の若者を対象に本市を知り体験する講座を開催すること等により、受講後も本市と多様にかかわり、応援してくれる人材を育成したいと考えております。 本市の認知度やイメージのさらなる向上を図る取り組みにつきましては、本市の魅力を新たな切り口で表現する動画やプレスリリース配信サービスを活用した情報提供などにより、国内外における情報発信の強化が図られるものと考えております。 職員の意識改革につきましては、専門家による研修の実施や新たに配置するアドバイザーによる助言等を通じて
シティープロモーションへの理解を深め、職員一人一人の主体的な行動につなげてまいりたいと考えております。 次に、首都圏における
シティープロモーションについてですが、東京事務所における平成三十年度の
海外観光客誘致に係る取り組みとしては、大使館等を訪問し、各国の言語に翻訳した観光情報等を提供するぐるっと大使館活用事業や首都圏のホテルコンシェルジュ等を通して本市の情報発信をしてもらう訪日外国人向けパンフレット配置事業を実施し、これまでに十六カ国の大使館等と十一カ所のホテルを訪問しました。このほか、国際空港等を活用したインバウンド対策事業として昨年十月に成田国際空港でブースを出展し、観光情報の発信を行ったところでございます。 三十一年度は、間近に迫った
ラグビーワールドカップ二〇一九や
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、これまで実施してきた事業をさらに充実させるとともに、観光交流局など関係部署と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
国内観光客誘致に係る三十一年度の取り組みとしては、渋谷区でのおはら祭、鹿児島フェスティバルなどのイベントや市政報告会等において鹿児島国体の開催ＰＲとともに本市の多彩な魅力を積極的に情報発信してまいります。 次に、市政報告会は市長みずからが首都圏在住の鹿児島ゆかりの方々や国の各省庁、旅行代理店、マスコミ関係者などに市政やまちづくりの現状、新たな観光の魅力を説明することで本市への理解を深め、ふるさとへの意識の高揚を図るとともに、参加者を通して国内外に本市の魅力をＰＲしていただくことを目的に開催しております。拡充の内容としましては、多彩な都市間交流の推進の観点から案内先を広げるとともに、姉妹・兄弟都市などのブースを設置し、また、音と映像を活用したわかりやすく効果的な演出を行うこととしており、鹿児島ファンをふやし、ふるさと納税を初めとする本市へのさらなる支援や交流人口等の拡大につながるものと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） まず、当初予算案についてお答えいたします。 財源につきましては、市税などの自主財源や国・県支出金の確保に努めるとともに、交付税措置のある優良な市債や基金の有効活用などにより確保したところでございます。財政への影響については、引き続き、プライマリーバランスの黒字を確保したことなどから健全財政を維持していると考えております。 今後は、歳入面では市税収入の大幅な増加が見込めない中、歳出面では
社会保障関係経費や都市基盤整備などに引き続き多額の費用が見込まれます。そのようなことから、今後の財政運営に当たりましては、各面から財源の確保を図るとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、国におきましては、
消費税率引き上げに伴う措置として、三十一年度予算に二兆二百八十億円を計上しており、具体的な施策としては、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元や低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行、防災・減災、国土強靱化対策などがございます。 本市としてはプレミアム付商品券事業費を計上しており、国が全額負担することとなります。 消費税率の引き上げは本市の経済や市民生活にも影響があることから、国において施策を着実に実施していただくとともに、本市においても国等の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、国によりますと、
中枢中核都市には、近隣市町村を含めた地域全体の経済・生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されております。 国の支援策といたしましては、
中枢中核都市の共通課題を対象とした省庁横断支援チームによる支援や地方創生推進交付金の活用、関係省庁の支援施策の情報提供を行うとされております。 今後、国におきましては、支援対象となる共通課題の調査検討を行うとされておりますので、その動向を注視しながら本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、本市は、二十九年一月に日置市、いちき串木野市、姶良市の三市と連携協約を締結し、同年三月に
連携中枢都市圏ビジョンを策定・公表、四月から連携事業を開始してきております。これまで図書館の相互利用や出会いサポートイベントの開催などにより住民サービスの向上が図られたものと考えております。 三十年度は市長会議やビジョン懇談会において新たに施策ごとのＫＰＩを設定したほか、実施検討中であった職員の人事交流などの事業について協議・検討を行いました。ビジョンにつきましては、これらの検討事項を反映させ、年度内に改訂することとしております。 今後とも圏域全体の経済成長や生活関連機能サービスの向上に向け、三市との連携をさらに強化するとともに、各取り組みの着実な推進を図り、活力と魅力あるふれる都市圏の形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、ネクスト“アジア・鹿児島”
イノベーション戦略につきましては、「日本の地方都市から“アジアの中核都市・ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＣＩＴＹ”へ」を将来像に掲げ、その実現に向けて、国際化・アジアとの交流推進、アジアからの誘致促進、地域産業の海外展開の促進の三つの基本戦略と重点的、先導的に取り組む事項を重点プロジェクトとして位置づけております。 三十一年度はアジア関連の取り組みを重点的、横断的に進めるため、企画部にアジア戦略室を新設し、戦略の推進に資する先進的な取り組みを行う民間事業者等を新たに支援することとしております。また、関係部局と連携しながら重点プロジェクトなど戦略に基づく事業の進行管理を行うとともに、国内外の関係機関等とのネットワークづくりに取り組むこととしております。 民間事業者等への支援を想定している対象事業といたしましては、セミナー、イベントの開催を通じて市民がアジアの方々と触れ合う機会を創出する取り組みなど三つの基本戦略を推進し、今後のモデルとなる事業を公募選定し、事業費の一部を補助することとしております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 五十回目の節目を迎える
桜島火山爆発総合防災訓練では、これまで各地区で順次実施をしてきた住民避難訓練を桜島全域を対象とした希望地区で実施をするほか、自家用車や自衛隊車両など、さまざまな事態を想定した輸送訓練を考えております。さらに、防災関係機関による残留者捜索、撤収訓練も全域で行うほか、全国からの積極的な視察者受け入れにも取り組むこととしており、節目にふさわしい充実した訓練を実施したいと考えております。 次に、
火山防災トップシティ構想は、桜島に対する総合的な防災力のさらなる底上げを図るとともに、最先端の火山防災に取り組む鹿児島市を火山の魅力を交えながら世界に発信、貢献することにより関係人口の拡大を図ることを目的とし、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す防災対策、次世代に「つなぐ」火山防災教育、「鹿児島モデル」による世界貢献の三つを取り組みの柱としております。 三十一年度は当該避難計画の見直しや大量軽石、火山灰対応計画の検討に取り組む桜島大規模噴火対策事業や教育教材の作成や小学生の桜島訪問機会の創出などに取り組む火山防災教育推進事業、また、二〇二二年第十二回火山都市国際会議の鹿児島開催に向けた誘致に取り組む火山都市国際会議誘致推進事業などを実施することとしております。 次に、薩摩川内市からの住民避難につきましては、同市の地域防災計画に基づくもので、訓練当日は小中学校の授業が予定されていたことから、本市と協議し、利便性や道路事情等を考慮して真砂福祉館と和田福祉館を使用したものでございます。 真砂福祉館には隈之城地区、和田福祉館には永利地区の方々が避難をしてきております。また、本市としては受け入れに当たって、福祉館への避難所班員の配置や周辺の病院、スーパー等の施設位置がわかる地図の配布などを行ったところでございます。 災害の状況により避難の期間は異なりますが、避難者がいる場合、福祉館の利用に影響が出ることになりますので、利用者への周知が必要であると考えております。 次に、本市独自の訓練としては、郡山地域での避難訓練に際し、避難退域時検査場所を設置してスクリーニングを実施したほか、避難所において住民主体による段ボールベッドや簡易トイレの取り扱いなどの避難所運営訓練を実施したところでございます。 今回、避難退域時検査を経ての避難訓練や避難行動要支援者の各戸訪問等を実施し、本市としては関係機関との連携や住民避難の流れなどを確認することができたものと考えております。今後とも住民の方々はもとより、関係機関と緊密に連携しながら訓練を継続し、避難計画の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 かごしま環境未
来館蓄電池設置事業につきましては、既存の
太陽光発電設備に新たに蓄電池を設置し電力を自家消費するとともに、災害時の非常用電源として活用することにより再生可能エネルギーの普及促進を図るものでございます。 今後のスケジュールは三十一年度に基本実施設計、三十二年度に設置工事の予定でございます。 次に、
燃料電池自動車は水素と空気中の酸素を使い、走行中に温室効果ガスを排出しない自動車で、電気自動車に比べ実航続距離は五百キロメートル超と長く、燃料充填時間は三分程度と短いことも特徴でございます。 事業の目的と内容につきましては、本市の温室効果ガス排出量のうち運輸部門は約四割を占めていることから、水素エネルギーを利用する
燃料電池自動車の普及促進を図ろうとするもので、公用車を一台導入するとともに、市民、法人の購入等に対し一件当たり三十万円、五件の補助を計上しているほか、普及啓発のため、子供向け教室の開催などを予定しております。 かごしま環境未来館のリニューアルにつきましては、開館から十年が経過し、展示物の老朽化が見られることや新たにクローズアップされてきている環境問題等に的確に対応していくために展示内容等を更新するものでございます。 また、基本計画に掲げた、いつ来てもタイムリーな展示、鹿児島らしい展示、快適性・利便性の向上など、七つのポイントに基づき、デジタル展示の導入や環境図書カフェの設置などを計画しており、より多くの市民、事業者の皆様に環境についての関心や理解を深めていただき、自発的な環境保全活動やその活動の輪が広がっていくことを期待しております。 リニューアルオープンは来年三月の予定でございます。 次に、
コミュニティサイクル運営事業の予算額につきましては、三十二年三月からの次期運営に向け、消耗・劣化した関連機器の修繕に要する経費のほか、既存ポートの移設費用などを見込んだところでございます。 かごりんは二十七年三月の事業開始以来、順調に利用回数を伸ばしており、通勤・通学やまちめぐり等の移動手段として定着しているものと考えております。今後も多くの皆様に御利用いただくことで温室効果ガス排出量の削減が図られ、環境に優しいまちづくりを身近に実感できるとともに、市内中心部の活性化や観光の振興にもつながるものと考えております。 次に、
カラス対策事業でございますが、現在のカラス被害につきましては、天文館地区のほか、市内各地から生ごみの食い荒らしやそれに伴うごみの飛散などの苦情が寄せられているところでございます。 経緯でございますが、天文館地区から、カラス被害がひどく、景観を損ね、まちの魅力を低下させてしまうという相談があり、二十九年七月に地元と行政による天文館地区カラス対策協議会を設立し、これまで事業所ごみの早朝収集等に取り組んでまいりました。三十一年度予算ではこの取り組みを強化するためにカラス対策ごみ袋を試験的に導入するほか、ごみ出しマナーの向上や食べ残しを少なくするための三〇一〇運動を呼びかけるリーフレットの作成配布等を行うこととしております。 今回実施する対策の効果等を検証し、今後、他の地区への展開等を検討してまいりたいと考えております。 次に、名水サミットは本年十月に名水百選のある自治体やＮＰＯ法人の関係者など約五百名が参加し開催するもので、講演会やパネルディスカッションなどを予定しております。 本市での開催によりまして、水環境保全の推進や市民の水質保全意識の高揚が図られるとともに、平成の名水百選の甲突池や八重の棚田など、本市の豊かな自然を全国に広く発信できるものと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 児童相談所の設置に関するこれまでの取り組みといたしまして、平成三十年度は学識経験者や関係団体代表者などで構成する検討委員会を設置し、児童相談所設置の必要性やその機能、関係機関との連携のあり方などについて協議をいただき、本年一月に提言書を提出いただいたところでございます。 児童相談所の設置に当たっては、児童福祉司を初めとするさまざまな専門職が相当数必要となることから、これらの職員の育成・確保につきましては、県や関係団体等とも十分に連携協議しながら段階的な育成・確保に努めてまいりたいと考えております。 弁護士につきましては、児童福祉法の規定により配置またはこれに準ずる措置が求められており、また、警察とは虐待事例等における対応など密接な連携が必要であることから、今後、設置に関する基本的な考え方を検討する中で、その必要性や関係機関との連携のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 設置場所につきましては、提言書においても必要な条件等や施設規模についての提言がなされていることから、その内容を踏まえながら今後検討することになるものと考えております。 また、三十一年度中は基本構想、基本計画を策定してまいります。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
企業立地推進事業の
アンケート調査は、首都圏等に本社があり鹿児島にゆかりのある製造業、ソフトウエア業など、対象業種の企業一千五百社を対象に、平成三十年度、企業データを保有する調査会社に委託したもので、立地可能性のある企業は六十社ございました。三十年度、これまでの首都圏等の企業への訪問件数は四十六件、市内の企業への訪問件数は百三件でございます。 補助金の要件緩和は、市内の製造業者が市内において工場などを新設または増設する場合に新規雇用者数を現行の十一人から六人に緩和するとともに、中小企業の場合は三人とすることなどでございます。 次に、
若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業は、若者の市街流出抑制に向け鹿児島労働局や鹿児島県と連携して開催するもので、地元の企業等が一堂に会し、製品の展示や仕事の体験等を行う企業ブースの設置や講演等により中学生、高校生、保護者等への企業等の魅力発信や情報提供を行うものでございます。効果としては、中学生を初めとする若い世代の地元企業等に対する理解促進や職業観の醸成が図られ、地元定着やＵターンにつながることを期待しております。 次に、カゴシマクリエイティブライブ二〇一九＠シブヤ（仮称）開催事業についてでございますが、渋谷区には、会場の選定、広報、当日の運営などに御協力をいただく予定です。開催時期は十月から二月ごろの間で三日間、会場は渋谷ヒカリエを予定しております。効果としては、両市区のブランド力の向上が図られ、
シティープロモーションにつながるとともに、ｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮの認知度向上による施設利用の促進、クリエーターの移住、交流及び関係人口の拡大などにつながることを期待しております。 次に、海外販路拡大ステップアップ支援事業についてお答えいたします。 補助対象となる企業数の見込みと一件当たりの補助限度額について補助メニューごとに申し上げますと、翻訳を伴う海外向け商品パッケージや販促資材の作成への補助が四十社、五万円、外国語版ホームページの作成の補助が五社、十万円で、対象エリアは海外全域でございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 「西郷どん」の放映によって全国的に広く情報発信ができ、本市がしっかり注目を浴びました。
ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体などもあり、その注目はこれからも数年続いていくものでありましょう。今後、まちのにぎわいを維持し、地域経済の活性化につなげていってほしいと思います。また、市長は四期目の中間年、マニフェストの実現にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、本市の平成三十一年度一般会計当初予算案について市長に答弁をいただきました。 三十一年度を「“選ばれる都市”創造元年」と位置づけられ、過去最高の予算を計上し、また予算額の財源はプライマリーバランスを黒字に保ちつつ確保されたとのことであります。今回の積極予算は、本市の十年後、二十年後を見据えた持続的な発展に資するものであることから、ぜひ健全財政の維持にも配慮いただき、まちづくりを進めていただくよう要望いたしておきます。 次に、平成三十一年度一般会計当初予算案における
消費税率引き上げに伴う対応について答弁をいただきました。 消費税率の引き上げについて本市経済への影響を最小限にするためにも、まずは国の施策を有効活用すること、次に、本市においても機を捉えての対応が必要であります。ぜひ市民生活への影響を考慮し、国の情報収集に努めるとともに、臨機応変の確実な対応をされることを要望しておきます。
中枢中核都市について、今後、国の動向をしっかりと注視しながら遺漏なき対応を検討していただきたいと思います。 次に、
本市シティープロモーションの取り組みについて答弁をいただきました。
シティプロモーション戦略ビジョンは三つの取り組みの方向性と二つの戦略を掲げられました。特に地域と多様にかかわる関係人口に着目し、その拡大を図ることにより交流人口や定住人口の増につなげていくように要望しておきます。 次に、首都圏における
シティープロモーションについて答弁をいただきました。 市政報告会につきましては、案内先を広げるとともに姉妹・兄弟都市などのブースを設置し、音と映像を活用したわかりやすく効果的な演出を行うなど、鹿児島ファンをふやし、機会を捉え関係部署と緊密な連携のもと国内外からの誘客につながるよう戦略的、効果的な情報発信に努めていただくよう要望しておきます。 次に、ネクスト“アジア・鹿児島”
イノベーション戦略の推進について答弁をいただきました。 アジア戦略室を新設され、民間事業者等を支援することや重点プロジェクトなど、戦略に基づく事業の進行管理を行うとともに、国内外の関係機関等とのネットワークづくりにさらに取り組まれるよう要望しておきます。 次に、
桜島火山爆発総合防災訓練と
火山防災トップシティ構想について答弁いただきました。 桜島の火山対策につきましては、世界トップクラスの研究、観測体制等、その実効性、先進性は世界に大いに誇れるものであります。今後さらに充実して犠牲者ゼロの災害に強いまちづくりを進められるよう要望しておきます。
原子力防災訓練について、ＵＰＺ圏の郡山地域だけの問題ではなく、他の地域にも多くの面での協力体制が必要であります。 低炭素社会に向けた四事業について答弁いただきました。 かごしま環境未
来館蓄電池設置事業は、電力を自家消費するとともに災害時の非常用電源として活用するとのことで、早い設置が待たれます。
燃料電池自動車は燃料充填時間はわずか三分で、実航続距離は何と五百キロメートル超で驚くほど長く、温室効果ガスを排出しないということで普及が望まれるところであります。かごしま環境未来館リニューアルオープンは来年三月の予定とのことで、デジタル展示や環境図書カフェが設置される等、期待が膨らみます。
コミュニティサイクル運営事業等の予算額大幅増は来年三月からの次期運営に向けたもので、かごりんの利用による中心部の活性化や観光へのさらなる振興につながるものと考えます。 循環型社会に向けた取り組みについて答弁いただきました。 ────────────────────────────────────
カラス対策事業は、今回、天文館に限定した試行実施ですが、全市的な事業となるよう要請しておきます。
名水サミット開催事業の意義を御披瀝いただきました。名水百選の意義を踏まえ、我々市民も水質保全に努めるよう配慮したいと思います。 児童相談所設置について答弁いただきました。 今、マスコミに連日のように取り上げられている千葉県野田市で小学四年生の十歳の女の子が死亡した痛ましい児童虐待の事件、大きな問題でありますが、余りにも痛ましいがため、目を背けたくもなります。「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」、これは死亡した女の子が二〇一七年十一月、学校に提出したアンケートの回答です。二月五日の児童相談所長の会見では、「お父さんにたたかれたのはうそです」と父親に書かされたとの発表がありました。並外れた虐待をする父親であると思います。また、一年前の二〇一八年三月、目黒区で五歳の女の子が父親に虐待され死亡した事件についても連日のようにニュースで流されました。女の子の残したノートの「もうおねがいゆるして ゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして」というコメントを見て、多くの人が心を痛めたのではないかと思います。 私ども会派は、昨年十一月に県の中央児童相談所を訪れ、勉強会を開催いたしました。多くの説明を受けながら、本市独自の児童相談所の設立はなるべく早い時期の必要性を思った次第です。 新年度の商工費関連事業の中で
若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業については、若者の市外流出抑制対策は最も重要な課題であります。そのためには若い世代に地元企業への理解と地元に対する愛着心の醸成、あわせて若者の働く場の拡大は政治の大命題であります。不断の努力を強く要望いたします。 新しい質問に入ります。 クルーズ船寄港における状況と受け入れ環境整備と諸課題への対応等についてお伺いいたします。 第一点、二十九年、三十年の九州管内の博多港、長崎港、八代港と鹿児島港におけるクルーズ船の寄港数、乗船客数等の状況と傾向及び課題と今後の見通し、対応。 第二点、鹿児島海外観光客受入協議会等での三十年度の取り組みと今後の課題、見通し。 第三点、民間高速船等を活用した構想などの二次交通に向けた取り組みと今後の見通し及び課題と対応策。 次に、二月八日に観光庁が実施したモデル事業について、第一点、目的、実施内容と状況。 第二点、利用者や地域事業者と関係機関の対応状況と反応及び課題。 第三点、観光庁の今後の検討会での取り組みと対応。 次に、黒潮連携を活用したポートセールス等のクルーズ船誘致・受入事業の内容と取り組み。 次に、鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業の三十年度の整備状況と三十一年度の整備内容について。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）に関連して伺います。 第一点、三十年度の整備状況と三十一年度の整備内容。 第二点、橋梁部の構造形式。 第三点、鴨池港区側の取りつけ道路の検討状況。 第四点、今後の課題と本市の取り組み。 次に、鹿児島港鴨池港区側の公有水面埋め立て工事について伺います。 第一点、埋め立て概要及び埋め立て材料や埋め立て量。 第二点、工事竣工の見通しと近隣住民への配慮。 次に、鹿児島港旧木材港区の埋め立て事業について。 第一点、県の三十一年度の内容。 第二点、本市の埋め立てに対する見解について。 以上、答弁願います。 次に、公園遊具について伺います。 公園やちびっこ広場では乳幼児を連れたお母さん方が集まっているのをよく見受けます。乳幼児を遊ばせるのに滑り台は横で支えることができますが、ブランコはだっこして乗るのは危ない、幼児だけで乗せることはできない状況があります。 そこで、以下伺います。 第一点、鹿児島市が所管する都市公園とちびっこ広場はそれぞれ何カ所あるか。 第二点、遊具はどのような考え方により、どのような種類のものを設置しているのか。 第三点、直近三年において安全バーやシートベルト、背もたれのついた幼児用ブランコの設置事例。 第四点、ブランコのユニバーサルデザイン化についてどのような見解をお持ちか。 以上、答弁願います。 次に、真砂本町地区のハンプ設置の実証実験について伺います。 ゾーン30整備にかかわる真砂本町地区のハンプ設置の実証実験が昨年実施されていますが、その概要についてお示しください。 また、ハンプ設置にあわせてアンケートや速度調査などの検証が行われたと仄聞しますが、結果はどのようになったのか。 最後に、地元説明会やハンプ設置を含めた同地区のゾーン30整備の今後のスケジュールをお示しください。 次に、学校規模適正化・適正配置に関する住民説明会について伺います。 平成三十年三月に策定した基本方針に基づき実施された説明会が全て終了し、アンケートの集計結果が報告されたことから伺います。 参加者が合計で一千五十二人、アンケートに答えた人が九百一人で、参加者の八五・六％を占めており、高い関心を寄せていることがうかがえます。 アンケートに答えた方々を二十代から七十代まで年代別に人数と割合を集計していますが、集計結果から見えてくるもの等をどのように分析されたのか、また今後どのように対応していくのか御答弁願います。 次に、不登校、いじめ・虐待問題について伺います。 まず、不登校についてですが、直近三カ年の不登校児童生徒数をお示しください。 不登校の要因はさまざまあると思いますが、主な要因はどのようなものがあるのか、その対応策として行っているものは何か。 また、そうした努力により登校可能となった改善例や学校へ通うようになった数はどのくらいあるのか。きっかけはどうしたことがあるのか御披瀝ください。 この質問の最後に、不登校児童生徒の学習の状況としてどのようなものがあるか御答弁ください。 次に、いじめ問題について伺います。 学校内でのいじめは、本市を初め、全国的に恒常的に起きており、心を痛めるゆゆしい問題であります。また、いじめと不登校とは極めて深いかかわりがあることから、まずはいじめの芽を摘むことが肝心であります。なかなか表面化しがたいいじめではありますが、教育委員会の指示に基づく調査はどのようにされているのか、調査項目の主なものはどういったものか、実施時期と直近三カ年のいじめの認知数をお示しください。 次に、不登校やいじめ防止に係る事業が展開されていますが、これらの事業が果たす役割と評価について答弁願います。 続いて、虐待について伺います。 野田市の十歳の女の子の虐待死事件は余りにも痛ましく、いまだに憤慨の念を抑えることはできないショッキングな出来事であります。勇気を振り絞ってＳＯＳを発信したいたいけな女の子を救済できるチャンスが何回もあったと考えるだけに強いむなしさを禁じ得ません。 そこで、野田市の事件後、安倍総理の指示で国から、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検をするよう要請がありましたが、どのような状況かその内容を示していただき、教育委員会の対応について御答弁ください。 次に、新規事業であるまちなか図書館（仮称）整備事業について伺います。 まず、千日町一・四番街区再開発ビル内に整備する目的についてお示しください。 まちなか図書館は四、五階に設置されますが、四階は市民交流・閲覧ゾーン、ファミリーゾーン等が民間のカフェや子供の遊び場に隣接する等、これまでの図書館にはない特徴を期待するところでありますが、四階、五階のそれぞれの特徴をお示しください。 また、蔵書数の考え方をお示しください。 まちなか図書館は天文館に立地することから、ショッピングの帰りや勤務後に立ち寄ることが考えられますが、開館日数と開館時間をどのように考えているのか。 現在、（仮称）まちなか図書館となっていますが、愛称の公募についてどうか。 県外の新設図書館は民間に委託する場合も散見されますが、まちなか図書館の管理運営主体はどうなるのか。 最後に、整備スケジュールと供用開始日を御答弁願います。 次に、拡充事業で提案されている小学校における英会話活動の推進事業について伺います。 まず、英会話活動協力員の資格と勤務体制をお示しください。 新年度に計上された事業費が約二・四倍と大幅に増額された理由と目的についてお尋ねいたします。 また、現在の英会話活動協力員数が何人から何人にふえ、派遣回数が何回から何回にふえるのかお示しいただき、協力員の確保はできるのか。 以上、答弁願います。 次に、奨学資金返還対策事業について伺います。 直近三カ年の奨学資金の滞納額の推移と返還促進の対策について。 並びにこの事業の概要と目的は何か、期待される効果をどう考えているのか御答弁願います。 教育施策の最後に学校施設等の安全対策について伺います。 昨年、大阪府で登校中の女子児童が学校のブロック塀の下敷きになるという、あってはならない事故でとうとい命を奪われました。 そこで、学校施設等の安全対策について伺います。 残念ながら、本市でも校内の窓サッシや雨どいの落下事故が相次ぎましたが、学校施設等とはどのようなものがあるのかお示しください。 学校施設等に対する安全対策のマニュアルはあるのか。マニュアルに基づく点検方法について、いつ、誰が、どのような方法で行うのか伺います。 ブロック塀を含め、各種の点検には建設局の協力も必要と考えますが、どう連携をとっているのか。 この質問の最後に、大阪府や本市の事故後、児童生徒への注意喚起はなされたのか。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市消防団地域防災中核化推進計画に係る事業についてお伺いいたします。 平成三十一年度における取り組みについて、第一点、出動手当や団員報酬など消防団員の処遇等の改善について。 第二点、技能別消防団と学生機能別分団の目的、組織及び活動内容。 第三点、消防分団舎安心安全ステーション事業の目的及び内容。 第四点、消防分団舎整備事業の主な内容についてお示しください。 次に、病院事業について伺います。 本市の病院事業は、本県の中核的医療機関として市民・県民の健康保持に高度で快適な医療を提供しております。また、医師、看護師等医療技術者は、技術の向上に努力し、専門的高度医療の提供、救急医療体制を築き上げ、市民の信頼も厚いところであります。 そこで、以下伺います。 第一点、第一〇九号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件について、九百二十五人を九百三十三人に改めた場合のランニングコストにおける人件費について。 第二点、第一一〇号議案 鹿児島市立病院料金条例一部改正の件は、使用料の額を改定するものでありますが、利用者にどのような影響を及ぼすのか。 以上、答弁願います。 次に、上下水道事業について伺います。 まず、上水道管の総延長をお示しください。 次に、老朽化した上水道管の状況と対応策について。 第百九十六回国会で六月に改正されたＰＦＩ法、民間資金等活用による社会資本整備法が参議院本会議で可決・成立いたしました。この法律は、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設等について、施設の所有権を公的機関に残したまま運営権を民間事業者に売却する広義の公設民営方式であるコンセッション方式の導入を促進する狙いがあります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、海外における歴史。 第二点、国内における経過及び浜松市の現状。 第三点、本市の考え方。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市水道百周年記念事業について伺います。 これについて記念事業も計画されているようでありますが、第一点、事業の概要はどのようなものか。 第二点、百周年を迎えての評価。 第三点、今後への決意について。 以上、お聞かせください。 次に、錦江処理場の廃止後の跡地について伺います。 錦江処理場は昭和三十年に開設され、既に六十四年、役割を終えてやがて解体、廃止されることになっております。 そこで、以下伺います。 第一点、何年度の廃止予定か。 第二点、廃止後の跡地利用についてはさまざまな活用法があろうかと思いますが、例えば、公共利用、または整理売却など、廃止後の跡地利用についてどのようなお考えをお持ちか。 以上、答弁願います。 次に、船舶事業について伺います。 本市の船舶事業は、平成の合併前、旧桜島町で運営していた桜島フェリーを受け継ぎ、平成十六年に本市の公営企業として事業を開始しました。本市における総合的な交通体系の中に位置づけ、本市が誇る観光資源である桜島へのアクセスとして、また、住民等の日常の足として、活火山活動の活発化に伴う島民はもとより、観光客の避難に要する救護船舶として重要な役割を果たしています。 そこで、以下伺います。 まず、第一一六号議案 鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件について、船舶事業の健全化、消費税法等の一部改正に伴い普通旅客
運賃等の額を改定するものでありますが、改定に至った経過とどう改定されるのか具体的にお示しください。 次に、第一一七号議案 鹿児島市旅客不定期航路事業使用料条例一部改正の件における住民等への影響をお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 博多港、長崎港、八代港及び鹿児島港におけるクルーズ船の寄港回数を順に申し上げますと、二十九年は、三百二十六、二百六十七、六十六、百八回、三十年は、二百七十九、二百二十、三十、百回、また、乗船客数は同様に、二十九年は、八十五万、七十七万、三十万、二十万人、三十年は、八十一万、七十万、十二万、二十七万人でございます。中国発着のツアーが減少傾向にあり、全体的に寄港回数は減っておりますが、鹿児島港のみ乗船客数はふえております。鹿児島港における今後の見通しでございますが、県では、マリンポートかごしまの新たな岸壁が完成する二〇二二年に二百三十回の寄港と六十万人の乗船客数を見込んでおりますことから、受け入れ体制をさらに充実させてまいりたいと考えております。 鹿児島海外観光客受入協議会等の三十年度の取り組みでございますが、新たに専任の案内所職員を配置するとともに、多言語音声翻訳機や自動外貨両替機を導入したほか、関係者と連携してツアーバスの混雑対策に取り組んできたところでございます。鹿児島港における乗船客数は増加していることから、持続可能な受け入れ体制の構築やおもてなしの一層の充実が今後の課題であり、関係者とさらに連携してまいりたいと考えております。 マリンポートかごしまからの海上交通を利用した二次交通につきましては、現在、県において浮き桟橋等の設置を進めているところでございますので、まずは実証実験を行い、その結果に基づいて対応策を検討してまいりたいと考えております。 観光庁のモデル事業は、クルーズ船乗船客の満足度の向上、地域経済の活性化等を図るため実施されたもので、無料シャトルバスを運行し、訪問先や食事などの支出金額等を利用者に対し
アンケート調査を行い、約五百人の利用があったとのことでございます。 当日は、鹿児島海外観光客受入協議会において乗船客への観光案内を実施したほか、春節にちなんだ歓迎イベントを天文館で開催したところでございます。新聞報道によると、利用者からは、「無料バスがあってよかった」などの反応があったところですが、地域事業者からは特に聞いていないところでございます。モデル事業の結果については三月に公表されますので、受け入れ体制の充実に向けた取り組みへの参考にしたいと考えております。 観光庁によりますと、今回の結果を有識者や関係団体及び関係省庁の代表者による検討会において取りまとめ、優良事例とあわせて公表し、訪日旅客の満足度向上と受け入れ地域への経済効果の拡大を目指していくとのことでございます。 黒潮連携は、世界遺産を初めとするストーリー性のある奄美市、屋久島町との連携により、魅力ある広域観光ルートの創出、定着を図るもので、今後、黒潮連携を活用したポートセールスを関係自治体と連携して実施することとしております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業について、平成三十年度は国において二十二万トン級の大型クルーズ船に対応した新たな岸壁整備に向けた調査設計及び基礎工を行うものであり、三十一年度は国が岸壁の本体工を、県が駐車場整備のための調査設計を行う予定でございます。 次に、臨港道路鴨池中央港区線については、国において三十年度は工事に必要な調査や設計を行い、現在、鴨池港区側の公有水面埋め立て承認を県へ出願しております。また、三十一年度からは、橋梁下部工や旧南港区の関係企業に対する移転に向けた具体的な交渉を進める予定でございます。 橋梁部の構造形式は、下部工が橋台二基、橋脚十一基で、上部工が十二スパンのうち中央の直線区間の六スパンが鋼製、残りの区間がコンクリート製でございます。 また、鴨池港区側の取りつけ箇所は、県において説明会における住民意見も踏まえ、さらなる検討や関係者との調整が進められているところでございます。 今後は、早期整備に向けて引き続き国などに対し要望活動を行うとともに地域住民の理解が得られるよう国や県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鴨池港区側の公有水面埋め立てについては、願書によると、埋め立て延長はおよそ七百メートル、面積はおよそ二万六千平方メートル、用途は道路用地でございます。また、埋め立て材として県内産の雑石を十二万六千立方メートル使用する計画とされております。 工事期間は着手より三年七カ月となっており、作業船を使用して海上から施工することから、ダンプトラックなどの工事車両による騒音や振動及び交通渋滞を発生させないなど近隣住民へ配慮した計画とされております。 次に、旧木材港区については、遊休化している水面貯木場などの水域において一部水域を残して埋め立てを行うこととされており、県によると、三十一年度は埋め立て手続及び工事に必要な調査・設計などを行う予定であるとのことでございます。 本市としては、埋め立て後の土地利用について、かごしま都市マスタープランなどまちづくりの基本方針に則した上で、周辺地域の規制を踏まえた計画となるよう、引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、都市公園とちびっこ広場は、平成三十年四月一日現在、それぞれ六百五十九カ所、九十六カ所ございます。 遊具については、公園の規模や形状、遊具の安全領域などを考慮する中で、ブランコや滑り台、健康遊具などの単体遊具、また、これらを組み合わせた複合遊具を設置しております。 幼児用ブランコは脇田公園など四カ所に設置しております。 公園遊具は、子供たちの成長に合わせ安全に利用できるよう規格などが定められており、幼児用ブランコ設置については老朽化などに伴う改築時に合わせて地域のニーズなどを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、真砂本町地区におけるハンプの実証実験概要ですが、市民の方々にハンプによる速度抑制効果や設置への御理解を深めていただくとともに、本格的導入に向けた検証を行うため、平成三十年十月九日から十一月二日にかけて組み立て式のハンプを鴨池小学校前に設置したものでございます。 実験の結果ですが、通行車両の速度抑制や騒音の低減が見られ、振動による悪影響はなかったところです。また、
アンケート調査結果では、「通行車両の速度が遅くなった」、「ハンプを複数箇所設置すべき」、「交通安全対策上、必要な取り組み」などの意見が寄せられたところでございます。 今後は地元説明会を開き、実証実験結果や同地区での整備計画案をお示しし、地元の意見を踏まえた上で、三十一年度にハンプなどの設置を含むゾーン30の整備を行ってまいります。 次に、まちなか図書館は、千日町一・四番街区再開発ビル内に整備することで買い物の際や仕事帰りなどに気軽に本に親しむ機会や交流できる場を提供し、中心市街地のにぎわい創出を図ることを目的としております。 特徴として、四階は若者や親子連れ、高齢者など幅広い世代がそれぞれの目的に応じて利用可能なにぎやかで開放的な空間、五階は落ちついた雰囲気の中で読書や学習などに利用できる空間としております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 消防団員の処遇等の改善につきましては、出動手当や一部の階級の報酬を引き上げるほか、シールドつき防火ヘルメットを整備することとしております。 技能別消防団につきましては、基本団員が持っている技能を有効に活用し、災害時における消防活動の充実強化等を図ることを目的として技能及び地区別に編成し、団員等が保有している重機や小型船舶などを活用した消防活動の支援を行うこととしております。学生機能別分団につきましては、将来の地域防災の担い手を育成し、地域防災力の強化につなげることを目的としており、消防団本部付の二百人で組織し、鹿児島マラソンなど本市の行事における消防警備活動や避難所における運営補助などを行うこととしております。 消防分団舎安心安全ステーション事業につきましては、団員や地域住民による応急救護体制の充実を図るため、八十二カ所の分団舎及び班舎の屋外にＡＥＤを設置するものでございます。 消防分団舎整備事業につきましては、湯之及び黒神分団舎の移転新築に係る本体構造設計等や分団舎等へのエアコンの設置などを行うものでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校規模適正化・適正配置に関する住民説明会におけるアンケートの回答者は、三十代以下、一〇％、四十・五十代、四三％、六十代以上、四七％でございました。また、八一％の方から、「おおむね理解できた」、五七％の方から、検討について「必要」、「どちらかと言えば必要」との回答をいただいておりますことから、基本方針の内容等につきましては一定の御理解をいただけたものと考えております。 今後につきましては、子供たちのよりよい教育環境づくりに向けて、基本方針に示されました適正化を検討する範囲にある学校等において意見交換等を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の不登校児童生徒数を平成二十七度から二十九年度まで順に申し上げますと、小学校、八十八、九十二、八十七、中学校、四百九十九、四百六十九、四百七十人でございます。 不登校の主な要因につきましては、無気力、不安など情緒的混乱、いじめを除く友人関係をめぐる問題がございます。対応策としましては、一人一人の実態に応じた個別支援計画に基づき教職員が組織的に対応するとともに、スクールカウンセラー等による教育相談や適応指導教室での学習支援等を行っているところでございます。 本市の二十九年度の不登校児童生徒のうち登校できるようになった人数は、小学校、二十一人、中学校、百一人でございます。学校復帰につながった取り組みとしましては、保護者と連携して担任等が家庭訪問を行い登校に至った例や適応指導教室での通級を経て保健室への登校に至った例などがございます。 学習状況につきましては、担任等が本人や保護者との面談等を通して体調などに配慮しながら学習内容についても話題にするなど、状況の把握に努めているところでございます。なお、児童生徒の別室への登校の際には本人の興味・関心に基づいた教材を活用するなど、学習の機会を提供するとともに学習支援員の自宅への派遣等も行っているところでございます。 次に、学校ではいじめに関する定期的なアンケートや本人、保護者からの訴え、教育相談等によりいじめを認知しております。教育委員会では学校が認知しましたいじめの態様等について年三回把握しているところでございます。 また、いじめの認知件数を二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、小学校が二百五十八、三百八十二、三百八十一、中学校が二百四十一、二百十六、二百七十一件でございます。 不登校・いじめ対策につきましては、スクールカウンセラー等による教育相談や適応指導教室での学習支援等により、いじめの未然防止や解消、早期の学校復帰等につながる事例もあるところでございます。 国の児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検につきましては、県から二月十八日付で依頼があり、その内容は、二月十四日現在において二月一日以降一度も登校していない児童生徒等を対象とし、三月八日までの間に面会できたかどうか、面会できなかった場合には関係機関等と情報共有ができているかなどでございます。教育委員会としましては、各学校に対し二月十九日付で調査を依頼するとともに、児童虐待防止における学校の役割について改めて注意喚起を行ったところでございます。今後、学校からの報告を踏まえ、関係機関と連携して引き続き児童生徒の安全確保に努めてまいります。 次に、まちなか図書館の蔵書数につきましては、基本計画の中で検討してまいります。 また、開館日数と開館時間につきましては、利用者の利便性や館の立地等を考慮しながら検討してまいります。 愛称につきましては、その必要性も含め検討してまいります。 管理運営主体につきましては、民間事業者の活用も含め検討してまいります。 今後のスケジュールにつきましては、三十一年度、パブリックコメント手続を経て基本計画を作成するとともに、再開発組合において実施設計を行うこととしており、三十二年度工事に着手し、再開発ビルのオープンと合わせ三十三年四月の供用開始を予定しております。 次に、本市の英会話活動協力員、いわゆるＡＥＡの資格要件につきましては、英検二級程度の能力を有し、外国語教育等への関心意欲があることなどとしております。ＡＥＡは、配置された小学校の年間計画に基づいて該当の授業に派遣しております。 事業費につきましては、新学習指導要領の全面実施に向けた外国語活動の時数増に伴いＡＥＡの派遣回数をふやすものであり、児童が正確な発音に触れるとともに、外国語によるコミュニケーションの機会等をさらに拡充するものでございます。 ＡＥＡの人数と年間派遣回数を三十年度、三十一年度の順に当初計画で申し上げますと、四十、六十人、七千六百二十、一万八千四百八十六回であり、現在、ＡＥＡの募集手続を進めているところでございます。 次に、奨学資金の滞納額につきましては、二十七年度、八千二百五十万七千円、二十八年度、八千六百五十万九千円、二十九年度、八千七百九十五万七千円であり、滞納者に対しては文書や電話等による督促などを行っております。 奨学資金返還対策事業は、貸与者の情報や収納状況を的確に把握できるよう管理システムを更新し、返還対策の検討や事務処理の効率化などを図るものでございます。 次に、学校施設につきましては、校舎、屋内運動場などの建物、プールやブロック塀などの工作物及び運動場などの土地でございます。 学校施設の安全対策につきましては、建築基準法において三年以内ごとに有資格者による目視や打診等の定期点検を行うこととなっており、本市におきましても同法に基づき三年ごとに専門業者による点検を行っております。 市立学校のブロック塀等の調査につきましては、建設局の協力を得て行ったところであり、今後も必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。 各学校に対しては、事故の状況とともに、ふぐあいが見つかった場合の立入禁止措置や窓サッシの取り扱いなど具体的な安全対策を通知し、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 上下水道事業についてお答えいたします。 水道管の総延長は平成二十九年度末で三千三百九十五キロメートルで、そのうち法定耐用年数を経過した管の割合は一八・九％でございます。 老朽化対策については、法定耐用年数を経過した水道管が直ちに給水に影響を及ぼすものでないため、更新の優先度が高い路線から計画的に実施しております。 海外のコンセッション方式など民間委託の事例については、雑誌等によりますと、フランスでは十九世紀以降行われておりますが、パリ市など、最近、再公営化した例もあるようでございます。 また、国内ではこれまで六自治体が導入の検討をされているようですが、浜松市においては導入を延期したようでございます。 次に、本市においては、今後とも国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 水道百周年記念事業につきましては、水道事業への理解と関心を深めてもらうことを目的として、記念式典の開催及び記念誌の発行などを予定しております。 百周年を迎え、これまで戦災や八・六水害での大規模な断水などの困難を乗り越えて、今日、市民の皆様に安全で安心な水を提供できているのも先人の努力のたまものと考えているところでございます。 また、水道は都市の基盤を支える最も重要なインフラの一つであり、今後ともさまざまな課題に取り組みながら安心で快適な水環境を未来まで引き継いでまいりたいと考えております。 次に、錦江処理場の廃止時期は三十三年度を予定しており、廃止後の跡地につきましては、現在、水道局の企業財産としての利用を検討しております。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶事業についてお答えいたします。 今回、
運賃等の改定に至った経過でございますが、東九州自動車道の延伸など事業を取り巻く環境が大きく変化し、また、桜島、大隅地域の人口減少や少子高齢化の進行などにより、今後も運航収益の増加が見込みにくい状況にあり、事業の継続さえも困難になるおそれもあることから、やむを得ず必要最小限度の改定が必要となったところでございます。 改定の内容の主なものを申し上げますと、大人の普通旅客
運賃を百六十円から二百円に、また、三メートル以上四メートル未満の自動車航送
運賃を一千百五十円から一千四百円に、四メートル以上五メートル未満を一千六百円から一千九百五十円に改定しようとするものでございます。 次に、不定期航路事業の改定による住民等への影響につきましては、納涼観光船などの乗船料金が大人が一千円から一千五百円、小児が五百円から七百五十円とそれぞれ負担増となります。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。 市立病院の職員定数につきまして、今回、医師、看護職員、医療技術職員等差し引きで八人を増員しますことから、年間で約一億四千四百万円の人件費増を見込んでおります。 次に、今回の料金条例改正は、消費税法等の一部改正に伴い、使用料等に転嫁する消費税額等を引き上げるもので、これによる影響額は、十月以降の半年間で特別室差額使用料や診断書交付手数料など計約百七十八万円を見込んでおります。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 訂正をお願いいたします。 循環型社会に向けた取り組みについてのところで、───────────────────────と申し上げましたが、その部分については割愛をお願いいたします。
○議長（山口たけし君） しばらくお待ち願います。 柿元一雄議員にお聞きいたしますが、先ほどの割愛というのは発言の取り消しということでございましょうか。
◆（柿元一雄議員） 取り消しです。
○議長（山口たけし君） ただいま、柿元議員から発言の取り消しの申し出がございましたので、議場内交渉係に御協議をいただくため、このまましばらくお待ち願います。 先ほどの柿元議員からの申し出につきまして、議会運営委員会で御協議をいただくため、しばらく休憩をいたします。 午 前十一時四十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時二十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△発言の取り消し
○議長（山口たけし君） ここで、柿元一雄議員から発言の取り消しの申し出がありますので、発言を許可いたします。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 本会議を休憩していただき、大変御迷惑をおかけいたしました。また、発言の取り消しをお願いいたしましたところ、発言の許可をいただきまして感謝申し上げます。 先ほどの私が行った質疑の中で、大項目十二の「循環型社会の構築について」に関する私の発言で、「循環型社会に向けた取り組みについて答弁いただきました」の後から「
カラス対策事業は」の前までの部分については、発言の取り消しをお願い申し上げます。 どうかよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
○議長（山口たけし君） お諮りいたします。 ただいまの柿元一雄議員の発言取り消し部分については、申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの発言取り消しに関連する部分については、会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） それぞれ答弁いただきました。 クルーズ船寄港における状況と受け入れ環境整備と諸課題への対応等について答弁いただきました。 県は、鹿児島港を鹿児島と世界をつなぐクルーズ拠点として発展することを目指しており、マリンポートかごしまに新たな岸壁が整備される二〇二二年には二百三十回、二〇三二年には三百十回の寄港を計画しており、今後、二次交通の充実を図っていくことが必要不可欠であります。まずは、海上交通を利用した二次交通の実証実験を行うとのことでありますが、観光庁が実施した無料シャトルバス運行のモデル事業の結果等を踏まえ、海路及び陸路による二次交通の充実を早急に確立するよう強く要望していきます。 鹿児島港臨港道路（鴨池中央港区線）に関連して答弁をいただきました。 旧南港区の関係企業に対する移転に向けた具体的な交渉を進められるとのこと。今後は、早期整備に向けて引き続き国等に対し要望活動を行うとともに、地域住民の理解が得られるよう国や県と連携を図りながら取り組んでいただくよう要望しておきます。また、周辺の交通渋滞解消はもとより、南北幹線道路の主要臨港道路であり、本県の産業物流の円滑な流れとして、市民生活の利便性向上や産業経済の振興のため、一刻も早く竣工へ努めていただくよう強く要請しておきます。 鹿児島港旧木材港区の埋め立て事業について答弁いただきました。 三十一年度は県で埋め立て手続及び工事に必要な調査・設計などを行う予定であるとのこと。今後は、本市の土地利用規制を踏まえた計画になるよう、県と十分連携して取り組んでいただくよう要望しておきます。 公園遊具について答弁いただきました。 体を支える力が弱い子供が乗れるような、また、障害児に対しても安全を考慮したブランコの設置を強く要望いたします。 真砂本町地区のハンプ設置実証実験の結果は大変良好で周辺の方にも好評のようです。県内初の取り組みとなることから、年内には整備されるよう要望いたします。 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針の住民説明会の集計結果を見ると、アンケートに答えた方は、実際、小中学生を持つ保護者の方より上の年配の方が圧倒的に多いことから、今後は二十代、三十代の方から多くの意見を聴取する機会を設けていただくよう要望いたします。 不登校、いじめ、虐待問題は各機関において取り組んでおられることは理解いたしますが、次代を担う社会の宝である児童生徒をあらゆる手段を持って守り育てることを命題としていただきたいと思います。野田市の事件後、既に国から緊急点検の要請があり、その内容については、対象の児童生徒に三月八日までに面会できたか、また、できなかった場合は、関係機関との情報共有をすることになっているそうであります。学校からの報告以降も各機関と連携して児童生徒の安全確保に努めていただくよう改めて要請いたします。 まちなか図書館については、内容等はこれから検討するとのことでありますが、利用者の利便性と立地を十分考え、足しげく通えるよう検討されることを要請いたします。 英会話活動の推進事業の大幅増額は、新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みということで、その効果に期待し見守ります。 学校施設等の安全対策については、児童生徒にとって最も安全であるべき校内の施設等による事故は絶対にあってはならないことであります。今後ともしっかりとした対応を要望いたします。 次に、鹿児島市消防団地域防災中核化推進計画に係る事業について答弁いただきました。 新年度の各事業を進める中で、魅力ある消防団づくりに努め、活性化を図るとともに、消防団員の確保に努めながら、消防力の強化へ努力されることを要望しておきます。 病院事業におきましては、病院の職員定数を差し引きで八人増員するとのことから、人件費が年間一億四千四百万円ふえる見込みと答弁されました。人件費をより大幅に上回る、増収につながる努力が求められます。成果が出るよう期待いたしておきます。 上下水道事業の中のコンセッション方式について本市の考え方を求めましたが、国の動向を注視していくとの答弁でありました。国の動向次第ではどちらにも傾くやもしれないという答弁にも受け取られ、懸念せざるを得ません。国や自治体の根源的問題については、事業者といえどもしっかりしたポリシーを持って、毅然たるスタンスを示してほしいものであります。 船舶事業の
運賃等の値上げに至った経過については、東九州自動車道の延伸など船舶事業を取り巻く地域環境も大きく変わり、加えて、桜島・大隅地域の人口減少など、運航収益の増加が見込みにくい状況にあり、やむを得ず最小限の
運賃の改定が必要になったとのことでありますが、今後も船舶事業の運営に当たっては、経営の安定強化と市民サービスの向上につなげるよう最大の努力を強く要請しておきます。 それぞれの答弁いただきました。 ここ二、三年、本市の再開発事業を含めて、サッカー等スタジアム建設並びに鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインや路面電車観光路線、新総合体育館建設など数々の施策の取り組みがあり、大きく変容していく大切な時期でもあります。ゆえに、国、県、市、関係団体が密に連絡をしながら、将来のまちづくりに積極的に取り組んでいかれますよう要望いたします。 以上で、自民維新の会の代表質疑を終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、柿元一雄議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、長田徳太郎議員。 ［長田徳太郎議員 登壇］（拍手）
◆（長田徳太郎議員） 平成三十一年、平成最後となる市議会定例会に当たり、私は自由民主党新政会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、割愛する項目があること、また、質問の構成上、重複する部分があることも御了承願います。 平成という一つの時代が終わりを告げようとしております。来る四月三十日には天皇陛下の生前退位に伴い、皇太子殿下が皇位を継承される予定であり、我々国民も実に二百二年ぶりの歴史的な場面に立ち会うことになります。 平成という時代は、国内外においても我々日本人に大きな影響を与えたさまざまな出来事がありました。天安門事件、ベルリンの壁崩壊、湾岸戦争、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、九・一一アメリカ同時多発テロ、イラク戦争、東日本大震災等々、これらは一例ではありますが、今でも思い起こされるところであります。 こうした出来事を振り返ってみますと、新しい時代は平和で希望に満ちた時代になることを願わずにはいられません。新しい時代を迎えるに当たり、本市の平成三十一年度当初予算案は、一般会計総額二千六百七十億円と初めて二千六百億円の大台を超えた過去最高の予算規模となっております。 我が会派は、平成が終わり新しい時代を間近に控え、鹿児島県の県都である本市が市民ファーストを第一に、真に豊かさを実感できるまちとして、また持続可能なまちとして、限りなく発展することを願い、森市長並びに関係局長に伺ってまいります。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 先ほども申し上げましたとおり、平成は四月三十日をもって終わります。この平成という時代を振り返るとともに、新たな時代を展望して、以下質疑を行ってまいります。 一点目、平成という時代を振り返り、森市長にとって市政上、最も記憶に残る出来事は何であったと考えておられるものか。 二点目、森市長は平成十六年十二月の市長就任以来十四年が経過しておりますが、いわゆる森カラーとは何か、また、これまでを振り返って、市長としての特筆すべき施策は何と考えておられるのか。 三点目、さきの地元紙による市議会議員を対象としたアンケートにおいては、五つの分野についてさまざまな評価となっておりました。森市長としては、新たな時代を見据え、残る任期の中で特に力を入れるべき分野をどのように考えておられるのか。 四点目、いよいよ市長の四期目となる任期も残り二年を切りました。森市長は、三十一年度当初予算について、「“選ばれる都市”創造元年」、新たな時代にふさわしい魅力あふれる都市を築く積極予算と述べられました。この選ばれる都市とは具体的にどのような都市か。また、任期満了となる二〇二〇年十二月二十二日時点において、森市長は新たな時代にふさわしい鹿児島市のあるべき姿をどのように思い描いているものかお聞かせください。 次に、本市は、平成二十四年度から平成三十三年度を計画期間とする第五次鹿児島市総合計画に基づき、都市像に掲げた「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現を目指し、総合的で計画的なまちづくりを進めております。 そこで、以下伺います。 一点目、次期総合計画策定に向けた三十一年度の取り組み内容をお示しください。 二点目、次の時代の担い手である学生、女性、子育て世代などの多様な意見を的確に把握するためのアンケートの手法など、新たな取り組みが求められると考えるが、このことについて見解をお示しいただきたいのであります。 次に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組みについて伺います。 二〇一五年九月に国連総会で採択され、その骨組みは十七の目標と、それらを達成するための具体的な百六十九のターゲットで構成されています。この基本理念は、誰ひとり取り残さない世界と世界の変革ということです。そして、経済・環境・社会に統合的に取り組むことで、これらが持続可能と言われています。 そこで伺います。 一点目、ＳＤＧｓに関する国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における位置づけ、これまでの具体的な取り組み。 二点目、本市におけるＳＤＧｓの平成三十一年度の取り組み、スケジュール、経済・環境・社会の三つの視点。 以上、お示しください。 次に、鹿児島港本港区エリアのまちづくり、サッカー等スタジアム整備、路面電車観光路線について伺います。 まず、鹿児島港本港区エリアのまちづくりについては基本構想を県が策定され、位置的には桜島フェリー乗り場から住吉町十五番街区までの約三十ヘクタールを整備し、市電のルートを延伸して、エリア内の施設を結ぶとされています。路面電車の観光路線については県・市ともその必要性を共有していると思われます。サッカー等スタジアム整備についてはオール鹿児島で進めようとしていますが、建設候補地三カ所のうち二カ所は本港区にあり、観光拠点化を目指す県はスタジアムを基本構想に盛り込んでいません。 そこで、市長に伺います。 本港区エリアのまちづくり、サッカー等スタジアム整備、路面電車観光路線についての手順、段取り、あわせて協議の形態に対する考え方、対応並びに今後のスケジュールをお示しいただきたいのであります。 次に、公共交通不便地対策について伺います。 高齢者等の日常生活の交通手段を確保することを目的に、平成二十年度以降、対象地域において、順次、あいばすや乗合タクシー等の運行が開始され、二十七年度に新たに選定された四地域も含め、三十年度中には十六の対象地域全てで実施される予定と伺っております。しかし、今後においては、高齢化の進行などから、公共交通不便地対策の対象外の地域においても交通手段の確保が課題となるものと思料されます。特に、桜島地域は高齢化が著しいことなどから、住民生活の利便性確保が重要な課題となっております。 そこで伺います。 一点目、現在実施中及び実施予定の対策の運行形態別地域数をお示しください。 二点目、公共交通不便地対策の対象外の地域における交通手段の確保について、今後どのように対応していくのかお示しいただきたいのであります。 次に、光ブロードバンド整備促進事業補助金について伺います。 これまで、光ブロードバンドサービス未整備地域の市民から、本市に対して早期整備についての要望が出ておりましたが、今回の新年度予算に光ブロードバンド整備促進事業補助金が提案されております。 そこで、以下伺います。 まず、平成三十一年度の整備予定地域について詳しくお示しください。また、同事業の利用開始はいつごろになるのか。 さらに、総事業費には、事業者の二十年間の維持管理費が含まれているとされるが、その金額。 この質問の最後に、整備による効果をどのようにお考えか。 以上、答弁願います。 次に、臨時財政対策債の今後のあり方について伺います。 本市の臨時財政対策債の残高は年々増加状況であり、今後もこの傾向は続くようであります。当局は、臨時財政対策債は実質的な交付税であり、後年度に元利償還の全額が措置されることとなっているが、本来の地方交付税が確保されるよう機会を捉えて国に要請をしてまいりたいとの考え方が示されました。一方、国においては、平成三十一年度の国の予算方針の策定に当たり、平成三十年五月二十三日に新たな財政健全化計画等に関する建議が財政制度等審議会により取りまとめられ、また同年五月二十五日には、誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方税財政改革についての意見が地方財政審議会においてまとめられております。 それを踏まえて、以下伺います。 一点目、財政制度等審議会による建議で示された臨時財政対策債に関する記述の概要。 二点目、地方財政審議会による意見で示された臨時財政対策債に関する記述の概要。 三点目、二つの審議会による建議・意見を踏まえた国の予算方針。 四点目、国の予算方針に対する本市の見解。 五点目、今後の臨時財政対策債の見通しと本市の対応。 以上、一括答弁願います。 次に、平成三十一年度一般会計当初予算案について伺います。 今回の予算案は、冒頭触れました「“選ばれる都市”創造元年」、新たな時代にふさわしい魅力あふれる都市を築く積極予算と位置づけ、三つの視点、ＮＥＷ ＡＧＥから、まちづくりを進めるとして、前年度を上回る過去最高の規模が計上されております。 平成三十年度は明治維新百五十周年を基点に本市の持続的な発展の礎とする積極予算が編成されたところでありますが、三十一年度は皇位継承や改元など歴史的な節目の年になり、また、少子高齢化が一段と進展する中、改めて本市の将来にわたる持続可能なまちづくりを見据えた取り組みが求められております。 そこで伺います。 一点目、今回の予算編成の基本的な考え方と歳入歳出のそれぞれの特徴は何か。 二点目、三つの視点により具体的に取り組む分野の主な事業名とその予算額。 三点目、財源はどのように確保されたのか。 四点目、都市基盤整備は地域活性化の観点から推進していく必要があると考えますが、一方で、市債が前年度より十六億円増と高い水準となっております。また、プライマリーバランスの黒字が四千万円と昨年度と比較して大幅に減少しておりますが、健全財政の確保と将来世代の負担増に対してどのように考えているのか。 五点目、財政三基金の年度末残高が二百五十億円を割る見込みとなっているが、将来の財政運営への影響はないのか。 六点目、最後に市長に伺います。 今回の予算編成に対する思いと持続可能なまちづくりへの展望について、財政運営のあり方をお示しください。 次に、工事発注の施工時期の平準化について伺います。 昨年九月の我が会派の代表質疑において、本市は工事の平準化率を示した指標が五段階のうち最も低いと答弁されました。また、施工時期の平準化については、公共事業等施行推進本部会議において早期発注に取り組むとともに、債務負担行為の活用を図るなど対応しているが、国・県の補助事業については、内示の時期によって執行時期が左右されるなどの課題があるが、週休二日など働き方改革を進める必要性からも今後一層の平準化が図られるよう努めてまいりたいとの考え方が示されました。 そこで、平準化の考え方が新年度予算に反映されたものか、その対応、評価、課題についてお示しください。 次に、東北大学が発表した、桜島火山の有史に発生した三度の大規模噴火の前駆過程を突きとめたとされる研究成果と本市避難計画等に与える影響についてお尋ねします。 前駆過程の発見は災害発生予測の高度化につながり、避難時間の予測や確保に特に重要な発見だと思われるが、今回の発表内容について。また、このことが本市避難計画等に与える影響についてもお示しください。 次に、災害時の職員体制についてお尋ねします。 いつ起こるかわからない災害において、市職員の初動体制が極めて重要な役割を担うことになります。それぞれの職員が自己の役割をしっかりと認識し、災害の発生から迅速な体制構築は極めて肝要かと思料することから、以下伺います。 一点目、新年度の予算で計上されている職員初動体制マニュアルと新防災情報システム構築事業による職員参集メールについての具体的な内容。 二点目、この新規事業により期待される効果について。 以上、お示しください。 次に、国民健康保険事業特別会計についてお尋ねします。 平成三十年四月から国保の都道府県単位化が実施され、本市におきましても円滑なスタートがなされています。 そこで、これらを踏まえ、県単位化から二年目を迎える本市国保運営について、以下伺います。 一点目、国保の県単位化後、二年目となる予算の特徴。 二点目、平成三十一年度に税率改定を行わなかった理由と今後の見込み。 三点目、平成三十一年度の新たな取り組みである診療報酬明細書点検事務費及び国保ヘルスアップ事業の拡充内容。 四点目、保険料水準の統一化や医療費適正化などに対する県との協議状況。 五点目、今後の法定外一般会計繰入金の考え方。 以上、答弁願います。 次に、ヤンバルトサカヤスデについて伺います。 我が会派に、平成十七年、地域の方々から駆除要望が寄せられ、当局に要請、関係委員会等でも質問や要望、意見を述べてきた経過があります。当局は駆除に努められておりますが、しかし、依然として市内各地に蔓延している状況であります。 まず、その発生原因は解消されたのか。市内各地の実態状況並びに駆除実績とあわせてお聞かせください。 また、駆除の方法を見直すべきと考え、委員会で提案した結果、当局は町内会等の要望により、民間との共同駆除に取り組むと方針を示されましたが、その実施状況についてはどうか。 以上、お示しください。 次に、家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス事業について伺います。 近年、御近所の方々や民生委員、また新聞配達員などの方々が、ひとり暮らし世帯や高齢者の見守りを含めて活動しておられます。高齢化は進み、地域が一体となって助け合うことが必要です。近年の町内会加入世帯の減少やごみステーション管理の課題もある中、本事業はその隙間を埋める事業となることから、以下伺います。 一点目、目的、背景、戸別収集の方法。 二点目、対象者の条件と見込まれる利用者数。 三点目、周知、申し込み方法。 四点目、他都市の利用普及状況。 五点目、本事業と他部局との連携。 以上、一括答弁願います。 次に、児童クラブについて伺います。 児童クラブについては、待機児童の状況等を踏まえ、余裕教室の活用や民間事業者の活用など総合的に検討され、計画的な整備を進めていただくよう要請してきた経緯がありますことから、以下伺います。 一点目、本市が設置する児童クラブの直近のクラブ数と待機児童数をお示しください。 二点目、三十一年度当初予算案で設置する本市及び民間補助のクラブ数と設置に伴う定員増及び解消される待期児童数。 三点目、待機児童解消の見通しと今後の対応。 四点目、支援員等の確保に向けた本市の具体的対策。 五点目、昨年十二月に支援員の配置基準の見直しが閣議決定されたが、今後の本市の対応について。 以上、一括答弁願います。 次に、幼児教育の無償化についてお尋ねいたします。 当局におかれては、十月の実施に向けた経費を来年度予算で計上しておりますので、以下お尋ねいたします。 一点目、幼児教育の無償化の概要と対象者数。 二点目、今後の無償化により保育需要の増大も懸念され、人員確保は大きな課題であると考えますが、当局の保育士等確保に向けた取り組み。 三点目、保育士確保と同時に保育士等が長く保育の現場で勤めることができるよう処遇改善を図る必要があると考えますが、来年度の取り組みについて。 以上、明らかにしていただきたいのであります。 次に、児童相談所の設置検討について伺います。 全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は、二十九年度は約十三万四千件と過去最多を更新しており、また直近でも、児童虐待の疑いにより児童が死亡するなど大変痛ましい事件が連日報道されており、対策強化は喫緊の課題であろうと考えます。 本市におきましては、こうした児童虐待対策の強化を図るため、本市独自の児童相談所設置に向けた検討を進めてこられており、一月三十日には外部委員で構成する鹿児島市児童相談所の設置に関する検討委員会から提言書が出されたとのことであります。 そこで、以下伺います。 一点目、同検討委員会から提出された提言書の内容。 二点目、児童相談所設置に当たっての課題。 三点目、提出された提言書を踏まえ、今後どのように進めるのか。 四点目、児童相談所設置に関する本市の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、健康増進法の改正による受動喫煙防止対策についてお尋ねいたします。 一点目、昨年七月の改正法の成立・公布後の国の動き。 二点目、新年度における市民や事業者への周知・広報の方法や想定される業務内容。 三点目、事業実施における今後の課題は何か。 以上、お示しください。 次に、商工業振興について伺います。 まず、ヘルスケアビジネスなど新たな産業を創出するための新サービス等の創出に向けた取り組みに対し助成等の支援を行うほか、大きな成長を目指す事業者の新規事業開発の支援に、新たに民間金融機関と連携して取り組む新産業創出支援事業における民間金融機関との連携の内容と期待する効果についてお示しください。 さらに、クリエーティブ産業の振興を図り、地域経済の活性化に資するため、ｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮが開設されたことから、継続事業であるクリエイティブ産業創出支援事業、さらには、クリエイティブ人材誘致事業の各事業を含め、クリエーティブ産業創出に関する事業の現状と期待する効果についてもあわせてお示しください。 これらを踏まえ、最後に、商工業振興施策の課題と展望について。 以上、一括答弁願います。 次に、鹿児島市の将来を担う企業・人材育成について伺います。 鹿児島労働局の発表によると、ハローワーク鹿児島管内の有効求人倍率は、平成三十年十二月は一・六倍と景気は回復してきておりますが、新規学卒の若者が市外に流出しており、業種によっては人手不足が深刻な状況にあると仄聞いたします。本市では、若者に地元企業に対する理解促進を図り、市外流出抑制に向けた
若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」を開催するとのことでありますので、以下伺います。 一点目、高校・大学新規学卒者の県内就職への過去三年間の割合。 二点目、参加事業所数と業種。 三点目、参加対象者。 四点目、周知・広報。 以上、答弁願います。 次に、若年者等雇用促進助成事業について伺います。 若者は、社会経験や就業経験が浅く、実際に体感することで納得して働くことができるほか、事業者は見きわめ期間を置くことでミスマッチを防ぐことができ、雇用の安定につながることから、鹿児島市は平成二十一年から国のトライアル雇用事業と協調した支援金を支給しておりますが、平成三十一年度から助成対象労働者に若年・女性建設労働者を追加するとのことでありますので、以下伺います。 一点目、高校・大学卒業者の三年以内の離職率。 二点目、直近五年間のトライアル雇用支援金支給事業所数と支給対象者数。 三点目、若年・女性建設労働者を追加対象とした経緯。 四点目、事業の効果及び課題。 以上、一括答弁願います。 次に、観光行政について伺います。 まず、マリンポートかごしまに着岸後、クルーズ船から一時下船等をされる方への二次交通について伺います。 マリンポートかごしまは、桜島が望めるすばらしい環境にあり、供用開始以来、多くのクルーズ船が寄港しております。今後も入港回数の増加が見込まれることから、県は新護岸整備に加え、高速船で観光客を輸送するための浮き桟橋を整備するとのことであります。また、県知事は、桜島フェリーを接岸させたいとの考えを示していることから、以下伺います。 一点目、過去三年間の寄港回数と乗船客数及び総来場者数。 二点目、県知事が浮き桟橋を整備し高速船や桜島フェリーを接岸させたいと表明していることに対する本市の考え方。 三点目、観光庁のシャトルバス試験運行の目的と今後の対応。 以上、答弁願います。 次に、平成三十年は、明治維新百五十年、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放送により、国内はもとより海外から多くの観光客が本市を訪れました。外的好要因が終わった本年はまさに正念場であります。当然、本年の状況は推測できたわけであり、十分に対策を練られたことと思われます。 そこで、観光客誘致にかかわる施策と期待する効果。 また、観光客の動向が本市経済に及ぼす影響をどのように考えるのか。 この質問の最後に、今後の本市観光行政の課題と展望について。 以上、答弁願います。 次に、平川動物公園の安全対策と誘客に向けた取り組みについて伺います。 昨年は飼育員が命を落とす痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方には心から哀悼の意を表したいと思います。今後二度と事故を起こさないための安全対策や来園者が安心して楽しく過ごせる場を創出し、入園者増加につなげる必要があると考えます。また、環境の変化とともに約二千八百種以上の野生生物が絶滅の危機にあると言われており、種の保存等の取り組みも動物公園の重要な役割と考えることから、以下伺います。 一点目、過去三年間の来園者の推移と外国人の割合。 二点目、多言語化モバイル導入による期待される効果。 三点目、録画カメラの台数と活用策。 四点目、猛獣舎及び来園者等の安全対策強化。 五点目、種の保存に対する取り組み。 あわせて、ボルネオ島の生物多様性の保全と現地視察の目的。 以上、一括答弁願います。 次に、二十四日に行われたＪ２リーグ開幕戦は、雨の中、七千五百人ものサポーターの声援のもと、鹿児島ユナイテッドＦＣが見事に勝利を勝ち取りました。まさに県民に夢と希望を与えてくれました。ますますの躍進を心から期待しております。勝利の余韻さめやらぬ中、サッカー等スタジアムについて伺います。 まず、県のグランドデザイン発表後においても検討委員会が提示した三つの候補地を引き続き検討対象とするとした市長の見解と理由をあわせ、改めてお聞かせ願いたいのであります。 また、県との交渉はおおむねいつまで行うつもりか、当局のスケジュールに変更はないものか。 加えて、三つの候補地の中には、購入譲渡に当たって土地代金以外に支出が想定されるものがあるのか、あるとすればそれはどのようなもので、金額はいかほどになるものか、それぞれお示しください。 次に、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会について伺います。 両大会は、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピックの熱気と感動の余韻が残り、国民のスポーツに対する関心が高まる中での開催となり、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会となることから、競技運営に万全を期するとともに、全国から訪れる多くの方々を市民の皆様の参加と協力をいただきながら、心のこもったおもてなしでお迎えすることで大会を盛り上げていくことが重要でありますことから、以下お尋ねいたします。 一点目、両大会における本市の開催競技について、競技数、主な競技名。 二点目、行政、競技団体のみならず、市民の皆様の参加と協力による市民運動を推進することが重要であると考えますが、市民運動について、取り組み状況と今後の取り組み、また、企業のかかわり、参加についてもお示しください。 三点目、太陽国体の際は、大隅コース、薩摩コース、離島コースの三コースで炬火リレーが行われたと記憶しております。今回の国体における炬火リレー・イベントについてはどのように対応するおつもりか。 四点目、一昨年の愛媛国体、昨年の福井国体においても実施され、ことしの茨城国体では全国四十七都道府県で予選をした上で実施されると報道されているｅスポーツについての対応について。 五点目、選手、監督を初め全国から観覧者が訪れることから、その円滑かつ効率的な輸送・交通対策が重要でありますが、現時点でどのような輸送・交通対策を考えているものか、大会関係者や一般観覧者の駐車場対策も含めお示しください。 六点目、昨年の福井国体を初め、これまで開催した自治体の調査や視察も行っていると思いますが、その結果を踏まえ、国体の各競技会を開催する上での主な課題と対応についてお示しください。 さらに七点目、三十一年度予算案に競技別リハーサル大会の開催経費が計上されていますが、その目的、競技数、参加者見込み、市職員の従事見込みについてお示しください。また、競技別リハーサル大会の開催経費に対する県の補助についてもお示しいただきたいのであります。 この項の最後に、卓球競技会場となる松元平野岡体育館の空調を含めた施設整備の概要についてもお示しください。 以上、答弁願います。 以上で、一回目の質問とします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 長田徳太郎議員にお答えをいたします。 私にとりましては、平成十六年十一月の周辺五町との合併とほぼ時期を同じくして、新生鹿児島市のかじ取り役として市政運営の重責を担うこととなったことが、平成という時代の大きな出来事であったと考えております。 そして、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、市民の皆様方の意見、提言にしっかりと耳を傾け、市民とともに施策をつくり上げ、健全財政を維持しながら市政を着実に進めてまいりました。特に、一期目におきましては合併後のまちづくりなどに、二期目におきましては新幹線大交流時代の到来を見据えた観光振興などに、三期目におきましては世界文化遺産登録など世界基準・世界レベルのまちづくりに取り組み、四期目におきましては新たな時代の到来を見据え、次代のまち・ひと・しごとづくりを重点項目に掲げ、人口減少問題の克服等に向けた地方創生に資する取り組みを推進してきているところでございます。 任期中に特に力を入れる分野としましては、市街地における再開発の推進など、「まち」の活気を高める取り組み、安心して結婚・出産・子育てができる支援など、「ひと」の成長を支える取り組み、企業立地を推進し、誰もが生き生きと働ける環境づくりなど、「しごと」の勢いにつながる取り組みを重点分野として、マニフェストに掲げた七つの基本政策に全力で取り組んでまいります。 私は、
火山防災トップシティやネクスト“アジア・鹿児島”
イノベーション戦略の推進を初め、本市が有している大きなポテンシャルを最大限に生かした各面からの取り組みを通じて、グローバルな視点から本市のブランド力を高めるとともに、その多彩な魅力を
シティプロモーション戦略ビジョン等に基づき国内外に発信してまいりたいと考えております。 これらの取り組みにより、歴史的な節目に当たる三十一年度は、国内外の多くの人々から、訪れてみたい、住んでみたいまちとして選ばれ、また、市民の皆様にとっては、生き生きと輝きながらいつまでも暮らしていたいまちとなる、そのような選ばれる都市の創造を図る基点としたいと考えております。今後とも、心の豊かさ、都市の豊かさ、自然の豊かさを実感していただけるよう、都市像の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。 鹿児島港本港区エリアについては、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから本市のまちづくりにとって重要なエリアでございます。 サッカー等スタジアムについては、先月の県市意見交換会におきまして、整備場所の選定を含め、県と市が連携を図りながらオール鹿児島で実現に向けて取り組むことに合意したところであり、今後におきましては、県を初め地権者と協議を行い、協議が調った場合は、整備に向けた骨格等を検討することといたしております。 また、路面電車観光路線については、三十年度中に基本計画策定委員会を設置し、県の動向も踏まえながら、三十一年度を目途にルートを含む基本計画を取りまとめたいと考えております。今後とも、県を初め関係機関と緊密に連携を図りながら、個性と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ことしは、皇位継承と改元、市制施行百三十周年という歴史に刻まれる大きな節目の年であり、新たな時代にふさわしい魅力あふれる都市づくりを進めていくため、過去最高となる積極的な予算を編成したところでございます。少子高齢化の進展など厳しい財政環境の中、今後におきましても、本市が将来にわたり持続的な発展を遂げるため、事務事業の峻別・見直しや財源の重点配分など健全財政を維持しながら、次代のまちづくり・ひとづくり・しごとづくりを推進し、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 光ブロードバンド整備につきましては、三十一年度は、桜島地域の全域と伊敷地域の犬迫町、小山田町、皆与志町や郡山地域の東俣町、花尾町、川田町などの一部を予定しており、利用開始は整備完了から二、三カ月後を予定しているところでございます。 事業者の維持管理費につきましては、三十二年度整備予定の地域を含め、二十年間で約三十七億円と積算しております。 事業の実施により通信環境の地域間格差が解消され、市民生活の利便性向上や地域の活性化がより図られるとともに、防災や定住等につながる要因にもなると考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 次期総合計画の策定につきましては、三十一年度に基礎調査や市民意識調査を実施し、本市の現状課題や結婚・出産・子育て等に関する市民意識を分析の上、策定するに当たっての視点などの基本的な枠組みを作成することとしております。 基本的な枠組みの作成に当たりましては、有識者等で構成する次期総合計画研究ワーキンググループ及び研究会を設置することとしておりますが、新たな取り組みとして、連携協定を締結している市内の各大学からも学生の参画を求めることとしており、多様な意見の反映に努めてまいりたいと考えております。 次に、国の総合戦略におきまして、ＳＤＧｓの多様な目標の追求は、地方創生に資するものと位置づけられており、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの割合を引き上げることがＫＰＩとして設定をされております。そのため、国におきましては、すぐれた取り組みを提案する自治体をＳＤＧｓ未来都市として、また、特に先導的な取り組みをモデル事業として募集・選定し、支援するなどの取り組みを行っております。 国におきましては、今月から来月にかけて三十一年度に向けたＳＤＧｓ未来都市等の募集が行われているところであり、本市といたしましても、地域特性を生かした経済・社会・環境の三側面とこれらをつなぐ統合的取り組みについて関係部局とも連携を図りながら検討を進めているところでございます。 次に、公共交通不便地対策につきましては、あいばすと乗合タクシーの両方を運行している地域が二地域、あいばすのみが十地域、乗合タクシーのみが三地域、吉野循環バスが一地域となっております。 対象外の地域における交通手段の確保につきましては、今後、地域の意向を調査するなどして、地域の自主的な取り組みに対する側面的な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、財政制度等審議会の建議では、臨時財政対策債の残高が増加している中で、健全な財政運営に向けて地方の債務残高の安定的な引き下げが重要であると示されております。 地方財政審議会においては、地方財政について臨時財政対策債のような特例的な地方債への依存の改善と債務残高の計画的な引き下げに取り組む必要があると示されております。 国は、三十一年度の地方財政計画では、一般財源総額を確保する中で臨時財政対策債を前年度と比較して大幅に抑制しており、このことは地方財政の健全化に資するものと考えております。 国は、今後とも発行額の圧縮に取り組まれるものと考えておりますが、臨時財政対策債は実質的な交付税であることから、本市といたしましては、安定的な財政運営の観点から本来の交付税が確保されるよう、引き続き国に要請してまいりたいと考えております。 次に、予算編成に当たりましては、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、健全財政を維持しながら市勢発展に資する諸施策について可能な限り予算に盛り込んだところでございます。歳入面では、市税、国・県支出金、市債等が増加し、また歳出面では、普通建設事業費、扶助費等が増加する一方、公債費が減少したところでございます。 三つの視点について、分野と予算額、主な事業を順に申し上げますと、「まち」の活気、「アクティビティ」は、観光・交流、都市基盤、防災など四百五十五億円、鹿児島市版ＤＭＯ推進補助金、市街地再開発事業、
火山防災トップシティ関連事業、「ひと」の成長、「グロース」は、子育て支援、高齢者の元気づくり、未来の担い手づくりなど一千四百六億円、麻しん・風しん予防接種事業、介護サービス事業所活用支援事業、次世代を切り拓く青少年育成事業、「しごと」の勢い、「エナジー」は、産業・雇用など五十三億円、海外販路拡大ステップアップ支援事業、
企業立地推進事業でございます。 財源につきましては、市税などの自主財源や国・県支出金を確保するとともに、プライマリーバランスの黒字の範囲内で交付税措置のある優良な市債を最大限活用したほか、基金の有効活用などにより各面から財源確保に努めたところでございます。 市債につきましては、実質的な交付税である臨時財政対策債を除き、新たな借り入れを元金償還額の範囲内とし残高の低減に努めたほか、交付税措置のある優良な市債を活用するなど、健全財政の維持、現役世代と将来世代との負担の公平性などに意を用いたところでございます。 財政三基金の残高につきましては財政運営への影響はないと考えておりますが、今後も厳しい財政状況が続くと予想されることから、引き続き年度間の財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、新年度の予算編成に当たりましては、国の補正予算に係る補助事業等の一部事業費について、債務負担行為や繰越明許費などにより三十年度補正予算に前倒しして計上し、施工時期の平準化を図ったところでございます。国、県の補助事業については内示の時期によって執行時期が左右されるなどの課題がございますが、今後とも債務負担行為や繰り越し等の積極的な活用や早期発注により、一層の平準化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 東北大学の報道発表によりますと、桜島の過去の大規模噴火において、マグマが噴火の直前には桜島直下の深さ約一から三キロメートルの極めて浅い領域に蓄積していたことを解明したとのことでございます。 避難計画等につきましては、新たな科学的知見が明らかになった場合などに必要に応じて見直しを行うこととしており、今後とも防災関係機関と連携するとともに、専門家の御意見を伺いながら適切な避難体制の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、職員初動体制マニュアルは、これまでの危機管理ハンドブックから、内容を非常配備体制や自主登庁の基準など初動体制の基本的な事項に集約して、常に携行できるよう名刺サイズの大きさに折りたためるものとし、全職員に配布することとしております。 次に、職員参集メールは、職員の携帯電話等に参集の可否を確認する内容のメールを一斉に送信し、メールを受けた職員が返信することで安否や参集可否の確認が一括管理できるものでございます。 これらの事業により、非常配備体制の基準等の周知や安否、参集等の確認を速やかに行うことができることになり、災害発生時における迅速かつ的確な初動体制の確立が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 平成三十一年度の国民健康保険事業特別会計予算案の特徴は、被保険者数の減少が見込まれるものの、一人当たりの医療費の増加も見込まれることから、歳出において保険給付費が前年度比約十九億二千万円の増となり、これに伴い、国保事業費納付金も約十億三千万円の増となったところでございます。歳入においては、保険給付費の増による普通交付金の増や特別交付金及び一般会計からの保険基盤安定繰入金などの増が見込まれ、予算総額は前年度比約三十億円の増となっております。 また、三十一年度の税率は、国の公費拡充の詳細について不確定な要素があるものの、本市の国保特会の収支は均衡が見込まれること、また、二十九年度の単年度収支が約十五億五千万円の黒字であったことなどから据え置いたものでございます。今後の方向性としては、本市独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国保事業費納付金などをもとにしたその年度の収支見通しや本市の国保運営協議会の御意見なども踏まえ、適切な時期の税率改定について総合的に判断してまいりたいと考えております。 また、新たな取り組みとして、国保における保健事業の実施体制強化のため保健事業係を設置するとともに、診療報酬明細書点検事務の拡充として、新たに柔道整復療養費に係る患者調査を外部に委託するほか、ヘルスアップ事業として、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みの強化や中央保健センター等への国保データベースシステムの設置による地域保健活動の充実などがございます。 次に、県との協議状況でございますが、県の国保運営方針に基づき、鹿児島県国保運営連絡会議において、保険料水準の統一化については、課題や環境整備の整理などを行い、国の動向や他都道府県の状況等を注視しつつ引き続き協議を進めることを、また医療費適正化については、医療費分析、糖尿病重症化予防対策などの四つの柱で取り組むことなどを取りまとめております。 次に、法定外一般会計繰り入れにつきましては、決算補填等を目的とするものは、計画的・段階的に解消を図っていくとする国の方針等を踏まえつつ、本市国保財政の厳しい状況を考慮し、当分の間は充当先の見直しで対応し、その後、適切な時期に税率改定等とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 ヤンバルトサカヤスデは台湾原産の外来生物で、根つきの植物や腐葉土等の移動などの人的要因により侵入した可能性が高いとされております。現在二十地区での発生が確認されており、公共部分は市が駆除を行い、民有地についてはその所有者等に駆除用の薬剤を提供しております。 平成三十年度は町内会の駆除への支援を行っておりますが、三十一年度は、発生地域の町内会等へ積極的に働きかけ、公共部分と民有地の駆除を同時に行うほか、電動噴霧器などの貸し出しを実施するなど、蔓延防止に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）につきましては、少子高齢化の進行や核家族化などにより日常生活に支援が必要なひとり暮らしの高齢者等が増加していることなどから、市民サービスの向上を目的とし実施するもので、戸建てでは敷地内の玄関先や駐車場等、集合住宅では部屋の玄関先で収集することとしております。 対象者は、要介護一から五の認定者、身体障害者一、二級の方などで、介護保険法または障害者総合支援法に基づく居宅サービスを利用しているひとり暮らしの方でございます。初年度の利用者数は二百人から一千人を見込んでおります。 制度の周知は、市民のひろばや介護サービス事業者などへのチラシ配布を行い、申し込み等は電話などで相談をお受けし、対象者に申請書を送付することとしております。 同様の制度を実施している中核市の状況を見ますと、開始初年度が約五十世帯から百三十世帯、三十年十一月時点で約百世帯から一千世帯の利用があるようでございます。 他部局との連携でございますが、申請書は、本庁、各支所で受理するとともに、福祉部局に制度チラシを配置するなど、庁内の連携を密にし、市民の利便性の向上と本制度の周知がより一層図られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市が設置する児童クラブ数は現在百五十三クラブで、平成三十年八月一日現在の待機児童数は九十七人でございます。 三十一年度に本市が設置する児童クラブ数は、新設、十、移設、四クラブで、民間設置の補助対象児童クラブは新たに二クラブを予定しているところでございます。これらの設置により六百人程度の定員増となり、八十四人の待機児童が解消される見込みでございます。 待機児童につきましては、利用希望が増加傾向にあることや直近の状況から校区によっては一定数生じるものと考えておりますが、今後におきましても余裕教室の活用や専用施設の整備、民間による設置などにより、その解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 支援員等につきましては、これまで報酬の時間単価の引き上げなど処遇改善を図ってきたところでありますが、昨年十二月から募集情報の市ホームページへの掲載や市民のひろばによる周知など確保に向けた支援を行っており、本年四月からは保育士・保育所支援センターでの募集チラシの配置を予定しているところでございます。 現在、国においては、支援員の配置基準の見直しが検討されておりますが、本市といたしましては、子供の安全面の確保を最優先に適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育の無償化につきましては、三歳から五歳までの全ての児童及びゼロ歳から二歳までのうち、住民税非課税世帯の児童を対象として、認可保育所など新制度移行の施設を利用する児童の保育料は全額、新制度に移行していない幼稚園を利用する児童は月額二万五千七百円を
上限に保育料を無償化するほか、認可外保育施設等の保育施設を利用する児童で認可保育所等に入所しておらず保育の必要性があると認定された場合は、三歳から五歳までは月額三万七千円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯は月額四万二千円をそれぞれ
上限に利用料が無償化されることとなっております。なお、認可外保育施設等を併用する認定こども園の一号認定児及び幼稚園の利用者につきましては、月額一万一千三百円を
上限に認可外保育施設等の利用料が無償化されることとなっております。対象児童数は、認可保育所等は合計で約一万五千六百人、新制度に移行しない幼稚園、約二千八百人、認可外保育施設等、約四千五百人と見込んでおります。 保育士等の確保につきましては、保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の掘り起こしなどに加え、三十一年度は新たに行政、関係団体、保育士養成施設と連携し、保育士を目指す学生等の保育所等への就労促進を図るなど取り組みを進めていくこととしております。 三十一年度の保育士等に係る国の賃金改善の動向でございますが、人事院勧告の内容に準じて人件費を〇・八％引き上げ、公定価格に反映させることに加え、月三千円相当の処遇改善を行うことが示されております。本市におきましては、三十年度から実施している確認監査において処遇改善のための支給額が適正に支払われているか確認を行うなど、各施設において処遇改善が確実に実施されるよう取り組んでいるところでございます。 次に、児童相談所の設置に関する検討委員会から提出された提言書では、本市が児童相談所を設置することでさまざまな機能がコンパクトにまとまり、個々のケースに対する丁寧な検証やフィードバックが行えるようになり、切れ目のない支援につないでいくことができることや関係部局との密接な連携により、子供と家庭を取り巻く強固な支援体制を構築することが可能であることから、市が持つ子育て関連のノウハウや情報を最大限生かした独自の児童相談所が必要であるとされております。 また、提言書におきましては、国の指針等を踏まえた専門的人材の確保や、一部に国の補助金等があるものの市の負担増に対する財源の確保、市内部だけでなくさまざまな関係機関との連携やつなぎ役を果たすコーディネーターの機能を持ったセクションの配置などの課題が示されております。 今後のスケジュールとしては、提言内容を踏まえ、三十一年度中に基本構想・基本計画を策定することとしております。 本市といたしましては、市民に最も身近な基礎自治体として、子供と家庭を取り巻く強固な支援体制を構築するとともに、児童虐待対策のさらなる体制強化を図るため、児童相談所の設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、受動喫煙防止対策についてお答えいたします。 国は、本年一月十七日に改正法の一部の施行期日を定める政令を公布し、国及び地方公共団体の責務等に係る規定が一月二十四日から施行され、学校、病院等及び行政機関の庁舎に係る規定の施行日が本年七月一日と定められました。また、二月二十二日に健康増進法施行令及び施行規則等の一部を改正する政省令が公布され、特定施設の対象や喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止に係る技術的基準が定められたところでございます。 市民への周知・広報につきましては、市民のひろばのほか、ポスター・チラシの作成、配布、市電の車体広告などを実施するとともに、事業者を対象とした説明会を開催いたします。想定される業務としては、市民や施設管理者からの問い合わせ等の対応に加え、七月以降は通報に対する現地調査や施設への指導のほか、来年四月の全面施行に向け、既存特定飲食提供施設からの届け出の受け付けが見込まれるところでございます。 政省令が公布され、今後、国から詳細な事務要領が示されるものと考えておりますが、市民への周知期間も限られているため、制度内容の浸透を図ることが課題であると考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 新産業創出支援事業における民間金融機関との連携につきましては、大きく成長するビジネスの立ち上げ方を学ぶためのセミナーや起業経験者による助言などを実施する際に、参加者募集や開催経費の負担を依頼する予定でございます。効果としましては、同機関の持つ豊富なネットワークを活用した中小企業などの参加や事業化の際の資金調達につながることを期待しております。 次に、クリエイティブ産業創出支援事業では、クリエーティブ人材の育成支援や事業者の商品・サービスのデザイン面の向上などを図ることを目的にデザイン関連のセミナーやかごしまデザインアワードなどを実施しており、これまでに十六作品が商品化されるなどの成果を上げているところでございます。また、クリエイティブ人材誘致事業では、東京でのＵＩＪターンイベントの開催等により、これまで十四名の移住実績がございます。今回のｍａｒｋ ＭＥＩＺＡＮの開設により、本市の目指す商品・サービスの高付加価値化や地元事業者の成長促進、情報発信力のさらなる向上が図られ、クリエーティブ産業を含む地域産業全体の競争力強化につながることを期待しております。 本市の商工業振興のための課題といたしましては、商品・サービスの競争力強化、国内外への販路拡大、人材育成、労働力の確保などがあると考えております。このため本市では、商工業振興プランに基づき各種施策に取り組んでおり、三十一年度はクリエーティブ産業の振興、海外販路拡大の支援、若者の市外流出防止などの取り組みをさらに充実させるなど、状況の変化に応じた事業展開を積極的に行うことで、商工業の振興、ひいては地域経済の活性化がさらに図られるものと考えております。 次に、
若者就職応援フェア、「みらいワーク“かごしま”」開催事業についてお答えいたします。 ハローワーク鹿児島管内の高校・大学新規学卒者の県内への就職割合を二十八年から三十年まで各年三月末現在で順に申し上げますと、高校生が五七・六、五六・四、五九・五％、大学生が五二・六、五三・五、五一・六％となっております。 本事業は、鹿児島労働局及び鹿児島県と連携して開催することとしており、参加事業所数や業種など具体的な内容については今後三者で協議する中で決定することになりますが、できるだけ幅広い業種に参加していただきたいと考えております。 参加対象者は、中学生、高校生、保護者等を予定しております。 周知・広報につきましては、ポスター・チラシや広報紙などさまざまな広報媒体を活用するとともに、鹿児島労働局や鹿児島県、市教育委員会等とも連携を図りながら参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、若年者等雇用促進助成事業についてお答えいたします。 卒業者の就職後三年目までの県内における直近の離職率は、高校卒業者、四四・九％、大学卒業者、三七・九％となっております。 トライアル雇用支援金の直近五年間の支給事業所数と支給対象者数を事業所数、対象者数の順に申し上げますと、二十五年度が百七十一、二百、二十六年度が百三十七、百四十九、二十七年度が百二十八、百三十三、二十八年度が百七、百十五、二十九年度が七十五事業所、七十七人となっております。 若年及び女性建設労働者を追加した経緯でございますが、国において、三十年度からトライアル雇用助成金の対象に若年及び女性建設労働者トライアルコースが追加されたことから、本市におきましても、建設業における若年及び女性建設労働者の確保と雇用の安定を図るため追加するものでございます。 事業の効果といたしましては、二十九年度の本市トライアル雇用支援金支給対象者は七十七人で、うち九割の方がトライアル雇用終了後正社員として雇用されており、若年者等の雇用拡大や常用雇用化の促進につながっていると考えております。今後とも、さらなる利用拡大に向け、より効果的な周知・広報に努めていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 マリンポートかごしまの過去三年間の寄港回数と乗船客数を順に申し上げますと、二十八年は八十二回、十七万人、二十九年は百五回、二十万人、三十年は九十四回、二十七万人で、二十九年度の来場者数につきましては百四十万人でございます。 海上交通を利用した二次交通につきましては、本市といたしましても交通渋滞の解消や新たな魅力の創出につながる取り組みであると考えており、桜島フェリーの活用もその選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 観光庁による中心市街地への無料シャトルバス運行は、クルーズ船乗船客の満足度の向上、地域経済の活性化等を図るため、今月八日に実施されたところでございます。試験運行の結果については三月に公表されますので、受け入れ体制の充実に向けた取り組みへの参考にしたいと考えております。 観光客誘致につきましては、歴史観光や食、イベントに関する施策に加え、新たな取り組みとして、国体リハーサル大会や北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島の開催、鹿児島ユナイテッドＦＣの対戦相手の都市での観光ＰＲなどを実施することとしており、勢いを持続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 観光は総合産業であり、宿泊や飲食を初め、交通や農林水産など多様な分野の事業者に波及することから、観光客の動向は本市経済にとっては大きな影響を及ぼすものと考えております。 本市観光の課題といたしましては、人口減少による国内市場の縮小への対応、急速に拡大する外国人観光客への対応などであると考えており、今後におきましては、
ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体などを追い風にして、スポーツを活用した交流など効果的な誘客事業などを実施するとともに、新たに設置する鹿児島市版ＤＭＯにおいて官民一体となってインバウンド対応の強化を図るなど観光未来戦略に基づく各種施策を推進し、交流人口と観光消費額のさらなる拡大に着実かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園の来園者数につきまして、二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、五十四万二千四百二十四、五十五万九百二十七、五十六万六百五十四人でございます。外国人来園者数は二十九年六月から調査しており、二十九年度の外国人の割合は約一％となっております。 観光情報多言語化モバイル活用事業の効果としましては、公衆無線ＬＡＮ環境の整備に合わせて、動物の生態や魅力について多言語で紹介する動画サービスを提供することにより、外国人を含む来園者がより一層、平川動物公園を楽しむことができるとともに、来園者がＳＮＳ等により情報発信を行うことで、さらなる来園者増につながっていくものと考えております。 録画カメラは、動物舎や入園ゲート等に約五十台導入することとしており、監視用モニターをバックヤード及び管理事務所に設置することで、動物の居場所を事前に確認できるようにするとともに、飼育員の安全確認や事故が起こった際の原因究明等に活用してまいりたいと考えております。 安全対策の内容でございますが、録画カメラ等の設置に加え飼育職員を一名増員し、猛獣等の移動作業における飼育職員の安全確保を図るとともに、来園者等が夏季に安心して園内を散策いただけるよう熱中症対策用のミストファン等を設置することとしております。 種の保存に対する取り組みですが、コアラやレッサーパンダ等の希少動物は個体数が少なく繁殖には新たな血統が必要でありますことから、他の動物園と積極的にブリーディングローン等を実施しているところであり、今後もその取り組みを継続してまいります。 ボルネオ島の現地調査につきましては、ボルネオゾウやオランウータンなど希少な野生動物の保全活動の現状を把握するとともに、これらの動物の生態に関する貴重な研究成果や飼育経験を有する現地機関との情報共有及び関係構築を図るために実施するものでございます。 サッカー等スタジアムに関してですが、県のグランドデザインには具体的な施設内容が示されていないことや本市が検討を進めておりますサッカー等スタジアムはグランドデザインの「来て見て感動する観光拠点」に合致する部分があると考えておりますことから、協議会から報告を受けた三候補地につきましては、今後、丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。 また、サッカー等スタジアムについては、実現に向けてオール鹿児島での取り組みを進めることに県と合意したところであり、今後、県を初め地権者と協議を行い、協議が調った場合は整備に向けた骨格等について検討を行ってまいりたいと考えております。 昨年実施しました立地に係る調査におきまして、浜町バス車庫での車庫等の解体に係る費用や住吉町十五番街区では護岸の埋め立てが必要な場合の埋め立て費用等を算定しておりますが、これらの件については地権者と協議を行っていないことから、用地取得以外の費用に係る具体的な内容は把握できていないところでございます。 燃ゆる感動かごしま国体の本市における開催競技は、陸上、水泳、体操など十五競技とお手玉などデモンストレーションスポーツ二競技の計十七競技、また、全国障害者スポーツ大会、いわゆるかごしま大会では、陸上、水泳など七競技とスポーツ吹き矢などオープン競技三競技の計十競技でございます。 市民運動につきましては、これまでボランティアの募集や花いっぱい運動などを進めておりますが、今後はこれらの取り組みに加え、あいさつ運動や児童生徒が競技会場で応援を行う学校観戦などにも取り組むこととしております。また、企業のかかわりにつきましては、クリーンアップ運動や企業単位でのボランティア登録のほか、広報・啓発や運営用物品の提供などの企業協賛をいただいており、今後も協力企業をふやしてまいりたいと考えております。 炬火リレーでございますが、県から二〇二〇年八月に県が採火した炬火を県内全市町村を三コースに分けてリレーする方式が示されたところでございます。各市町村内のリレーについてはそれぞれの市町村が実施主体となることから、今後、関係機関等と連携を図りながら具体的なコースやランナーの選定等について検討してまいりたいと考えております。 ｅスポーツにつきましては、県において、これまでに開催された県や関係団体との連絡調整を図り、何らかの形で開催されるようにしたいとしていることから、本市としましては、その動向を見て対応してまいりたいと考えております。 輸送・交通対策につきましては、国体期間中の円滑な輸送の実施に向けて、三十一年度にバスやタクシーなど輸送手段ごとの輸送計画や交通渋滞緩和計画などを策定することとしております。また、大会関係者や一般観覧者の駐車場につきましては、現在その確保に努めておりますが、先催市の利用状況を踏まえ、公共施設のほか民間の駐車場も含めさらなる確保を図ってまいります。 各競技会を開催する上での主な課題としては、競技によっては会場の敷地が狭く、競技会運営に必要なスペースや諸室の効率的な配置を行う必要があることに加え、競技役員や競技補助員等の確保などがございます。今後も、県や関係競技団体と連携しながら国体の開催に支障がないよう取り組んでまいりたいと考えております。 競技別リハーサル大会につきましては、本大会に向けて競技会運営の習熟と機運醸成を図るため本市で十二競技を開催するもので、参加者は延べ五万六千人、市職員の従事は延べ二千人を見込んでおります。開催経費に対する県の補助制度は、競技運営に必要な仮設物の設置を含め運営経費を対象に補助率は二分の一で、三十年度末に創設される予定でございます。また、国体の施設基準を満たす競技会場のないセーリングとアーチェリーについては、競技施設整備を対象に補助率十分の十の補助もございます。 最後に、松元平野岡体育館につきましては、空調整備のほかトイレの改修等を実施いたします。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） 森市長並びに関係局長からそれぞれ答弁をいただきました。 平成十六年十一月、市長が市政運営の重責を担う覚悟を決められてから早いもので十四年が経過しております。市長におかれては答弁にもありましたとおり、四期目となる残りの任期においても、まち・ひと・しごとに関する施策を重点分野として全力で取り組まれるとのことでありましたので、新たな時代にふさわしい鹿児島市になるよう最大限の努力をしていただくよう強く要請しておきます。 次期総合計画の策定事業については、学生などの若者ならではの発想と行動力を生かすことは本市のまちづくりの大きな力になり、若者の地域への愛着を育み、県外への流出抑制にもつながることが期待されます。未来を担う若い世代の意見を積極的に反映していただくことを当局に要請しておきます。 ＳＤＧｓに関する取り組みについて答弁をいただきました。 ＳＤＧｓの取り組みは、経済・社会・環境の三側面の取り組みが重要です。経済であれば、やはり国際観光都市である観光振興の取り組み、社会であれば、桜島など世界に誇り得る地域資源を生かした取り組み、環境であれば、地球温暖化の防止のための再生可能エネルギー普及の促進などが考えられるところです。この三側面は本市のさまざまな部局にまたがる取り組みであり、関係部局が共通認識を持って連携した取り組みを進められるよう要請しておきます。 鹿児島港本港区エリアのまちづくり、サッカー等スタジアム整備及び路面電車観光路線について市長より答弁をいただきました。また、サッカー等スタジアムについて関係局長より答弁をいただきました。路面電車観光路線については、基本構想には入っているものの、その具体的な中身についていまだめどは立っておりません。サッカー等スタジアムに至っては基本構想にすら入っておらず、むしろ県は否定的な立場のように映ります。それでも市長は、引き続き県との協議を続けられるとのことですが、期限を設けないままでは新年度予算に提案されております官民協議会設立予算の執行も危ぶまれる状況です。また、規制緩和を含めた都市利用等に関連する問題も大きな課題でもあります。 そこで再質問いたします。 改めて、三十一年度はこの現状を受けて、本港区エリアにおける諸課題をどこが窓口となり、関係者との協議や整備に向けた検討など、手順や段取りを進めていかれるおつもりか、スケジュールも含めお示しください。 公共交通不便地対策については、桜島住民からの強い要望があり、今回の調査結果が急がれるところです。森市長に心からの英断をお願いする次第であります。 光ブロードバンド整備事業補助金について答弁をいただきました。 三十一年度の整備地域につきましては、利用開始が整備完了から二、三カ月後とのことでありました。一日も早く通信環境を整備し、まさしく良好な光が当たりますことを期待しております。 一般会計当初予算案について答弁をいただきました。 今後二、三年は大規模なプロジェクトが継続することから、事業の推進は図りながらも健全財政の維持については意を用いていただくよう要望いたします。 工事発注の施工時期の平準化について答弁をいただきました。 債務負担行為や繰越明許費などの積極的な活用や早期発注により、努めていくとのこと。平準化の先進事例等も参考にさらに努力されるよう要請しておきます。 家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス事業について答弁をいただきました。 地域のつながりが希薄化していく状況では、戸別収集は非常に助かることであります。わかりやすい形での周知・広報の配慮、また、収集業務に当たる現場スタッフの職務の過剰負担とならないよう安全面でも十分に考慮した上で進めていただき、円滑な事業の開始、十分な体制で臨んでいただくよう要望しておきます。 児童クラブについては、現状と新年度の取り組み等が明らかになりました。次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境の充実に向け、今後もハード・ソフトの両面からの取り組みを積極的に進めていただきますよう要望いたします。 幼児教育の無償化について答弁をいただきました。 本年十月の無償化実施に向け、密に関係団体との連携を図るとともに、保育士の処遇改善や学生の就労促進がより一層図られるよう要望しておきます。 また、児童虐待対策の強化は喫緊の課題であることから、本市独自の児童相談所の速やかな設置を要請しておきます。 商工業振興におきましては、新産業創出支援に注力するとともに、地域産業の浮揚に資する施策の推進を要望いたします。 鹿児島の将来を担う企業・人材育成について答弁をいただきました。 少子高齢化に伴い生産人口も減少傾向にある中、高校・大学新規学卒者の約半数が鹿児島県外に流出しているほか離職率も高い状態にあります。若者等の就業意識を高め県内就労促進につなげるとともに、早期離職率低減に努めるよう要望いたします。 観光行政について答弁をいただきました。 マリンポートかごしまは、周辺の交通渋滞対策に努めるほか、来場者の憩いの場所となる整備、さらに、インバウンド対応の強化を早急に図り、誘客増に向け積極的に取り組まれますよう要望いたします。 平川動物公園の安全対策と誘客に向けた取り組みについて答弁をいただきました。 安全対策については、さらに研究し、二度と事故を起こさないよう万遺漏なきよう対応され、リニューアル以降の来園者も微増であることから、さらなる観光客誘致に取り組まれますよう要望いたします。 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会に向けた今後の考え方などを伺いました。 鹿児島での国体開催は半世紀ぶりであり、
東京オリンピック・
パラリンピック大会直後の大会として全国から大きな注目を浴びるものと考えます。来年に迫った国体、障害者スポーツ大会の開催に向けて、ことしの国体競技別リハーサル大会での競技会運営に関するノウハウなどを習得され、本大会運営にそれをしっかりと生かすとともに、市民運動の推進や輸送・交通対策、施設整備など、ハード・ソフトの両面から着実に国体準備業務に取り組まれるよう要請をしておきます。 新しい質問に入ります。 次に、建設業における働き方改革の促進について伺います。 国においては、働き方改革実行計画を踏まえ、関係省庁連絡会議の設置や適正な工期設定等のためのガイドラインの策定など、建設業の働き方改革に向けた取り組みを進めております。この流れをさらに加速させるため、平成三十年三月には建設業働き方改革加速化プログラムを策定し、技能労働者の処遇改善の実現についても取り組むこととしております。本年四月からはこれまで官民一体となって取り組んできた建設キャリアアップシステムも本格的に運用開始することになっております。 そこで、技能労働者の労働環境の改善に関して、以下伺います。 一点目、国が建設業働き方改革加速化プログラムを策定した趣旨。 二点目、取り組む施策内容。 三点目、技能者の処遇改善に向けた具体的な取り組み。 四点目、本年四月一日から運用を本格的に開始する建設キャリアアップシステムとはどういったものなのか、具体的内容。 五点目、本市で実施した労働者を対象とした意識実態調査結果を踏まえ、今後、建設局が期待する建設キャリアアップシステムの効果。 以上、答弁願います。 次に、加治屋まちの杜公園（仮称）整備事業について伺います。 本市で初めて民間活用エリアを配置する取り組みであるが、一点目、民間活用エリアの事業者公募に係る取り組み状況と今後のスケジュール。 二点目、本市が整備する区域における三十一年度の事業概要と今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、中央町十九・二十番街区及び千日町一・四番街区市街地再開発事業について伺います。 平成三十一年度当初予算案に、主に建築工事費への助成として、中央町が約二十二億三千百万円、千日町が約十九億五千三百万円計上されております。また、再開発ビルの完成予定が、中央町は三十三年一月、千日町は三十三年三月とのことであり、中心市街地活性化の核となる両事業に対し、市民の期待も高まってきていることから、以下伺います。 一点目、平成三十一年度当初予算案における両組合への補助金額と国、県、市の負担割合。 二点目、工事の進捗状況。 三点目、工事期間中のにぎわい創出に関する取り組み。 以上、答弁願います。 次に、中央町十六番街区駐車場整備支援事業について伺います。 現在、鹿児島中央駅東口においては、中央町十九・二十番街区再開発ビルの新築工事が進捗しておりますが、再開発ビルの来客用駐車場等の整備の支援として、三十一年度当初予算案に二億二千二百万円が計上されていることから、以下伺います。 一点目、効果も含めた事業の概要。 二点目、活用する国の補助事業の概要。 三点目、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、谷山第三地区土地区画整理事業の今後の見通しについて伺います。 一点目、平成三十年度の事業実施状況について、道路整備状況、建物移転予定としていた建物棟数、補償契約棟数及び解体済み棟数、また、三十年度末での仮換地指定状況についてお示しいただきたい。 二点目、平成三十一年度当初予算案における事業費、道路整備や建物移転等の事業内容、事業進捗率についてお示しいただきたいのであります。 三点目、地元住民の方々の最大の関心事は、今後の道路整備や建物移転がどのように進んでいくのか、それぞれの家屋や移転時期はいつになるのかといった今後の生活設計に影響を及ぼす内容であります。 そこで、今回の事業計画変更や今後の事業見通しについて伺います。 まず、事業計画変更の内容と地元住民への周知方法についてお示しいただきたい。 最後に、移転時期等について、今後の事業の見通しについてお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。 次に、大学生等消防団加入促進事業について伺います。 我が会派は、大規模災害に備え、地域防災力の中核を担う消防団員の教育訓練の充実のほか、消防団員の確保のための大学生など若い消防団員の加入促進について要望してまいりました。 そこで伺います。 一点目、入団条件や処遇等はどのようになっているのか。 二点目、学生機能別分団の活動は地域の分団と何が違うのか。 三点目、設置に向けてのスケジュールはどのようになっているのか。 以上、答弁願います。 次に、病院事業について伺います。 まず、経営状況について伺います。 一点目、医業収益について、旧病院時代の最終年度と新病院移転後の推移をお示しください。 二点目、人件費及び材料費は高騰してきているものと思料されるが、これらの推移と医業収益に占める割合について、過去三カ年どのようになっているものか。また、同様に収支の状況はどうか。 三点目、今後の経営状況の見通しと経常収支黒字化へ向けた決意をお示しください。 次に、医療需要調査について伺います。 一点目、調査の目的と対象及び調査と結果分析にそれぞれかける期間の設定はどのようになっているものか、調査方法とあわせてお示しください。 二点目、この調査を受けて、病院事業にどのように生かしていくおつもりか、今後の取り組みについて。 以上、それぞれ答弁願います。 次に、船舶事業についてお伺いいたします。 平成三十一年一月十六日、鹿児島市船舶事業経営審議会から提出された、二十七年度から三年連続純損失が生じ、極めて厳しい経営が続いており、今後、運航収益の増加は見込みにくく、さらには相当額の費用の増加が見込まれるため、総括原価方式による
運賃改定等を行い、経営の健全化を図らなければならないとする答申を受け、普通旅客
運賃等の額を改定しようとすることから伺います。 一点目、
運賃改定による今後の財政収支の見通し。 二点目、船舶事業の課題と今後の施策。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島玉龍中高一貫教育校についてお伺いいたします。 平成十八年に玉龍中学校が開校し中高一貫教育校となって早くも十三年が過ぎました。開校以来、関係者の皆様の御努力でさまざまな取り組みが行われてきている同校について、以下お伺いいたします。 一点目、学力向上の取り組み。 二点目、特色ある教育活動。 三点目、開校以来の主な実績。 四点目、現在の課題。 五点目、中高一貫のアドバンテージを生かした学級編制。 以上、答弁願います。 次に、児童虐待防止についてお伺いをいたします。 千葉県野田市の栗原心愛さんが両親から虐待を受けて、その後死亡した事件は社会に大きな衝撃を与えました。しかし、その後も児童虐待に関する報道は絶えることはなく、むしろふえているのではないかと感じます。 そこで、以下お尋ねいたします。 一点目、近年における児童虐待の現状。 二点目、児童虐待防止のための取り組み。 三点目、千葉県野田市の事案に対する見解。 四点目、行政の果たすべき役割。 五点目、関係機関との連携。 六点目、スクールロイヤー制度導入に対する見解。 以上、一括答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 本港区エリアについてでございますが、三十一年度におきましては、本港区エリアまちづくりについては、建設局と県土木部との間で、路面電車観光路線については、企画財政局において、来月設置予定の基本計画策定委員会で協議・検討を行い、サッカー等スタジアムについては、観光交流局において、まずは県を初め地権者と協議を行うことになります。今後におきましては、企画部が中心となり、庁内における情報共有や意見交換をさらに進める中で、これらのプロジェクトが円滑に推進され、早期の実現が図られるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 近年における児童虐待の現状でございますが、平成二十九年度の全国の児童相談所における相談対応件数は十三万三千七百七十八件で過去最多となっております。また、本市が受け付けた相談件数は二百四十一件、虐待認定件数は百九十一件となっており、本市においても増加傾向にあるところでございます。 児童虐待防止の取り組みにつきましては、児童虐待防止キャンペーンなどにより、通告義務の市民への周知・啓発に努めるとともに、保育園等における職員向けの虐待対応研修や民生委員児童委員協議会など各種団体の研修会において、虐待に関する講習や情報提供を行っているところでございます。 児童虐待対策における本市の役割といたしましては、要保護児童対策地域協議会において関係機関との連携を図りながら、虐待の早期発見や要保護児童等に対する適切な支援を行うとともに、虐待予防の啓発活動を行うことが大きな役割でございます。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 国の建設業働き方改革加速化プログラムは、将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備などの役割を今後も果たし続けていくため、建設業の働き方改革を一段と強化するものでございます。 同プログラムでは、長時間労働の是正、給与・社会保険に関する取り組み、生産性の向上に取り組むこととしております。 また、技能者の処遇改善に向けては、平成三十一年四月から本格運用を開始する建設キャリアアップシステムを活用し、個々の技能労働者が技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられるための環境整備をすることとしております。 同システムは、技能労働者の資格情報などや就業履歴を登録・蓄積するものであり、今後、同システムの活用により技能に応じた能力評価が用いられ、技能労働者の処遇改善が図られることで、本市建設業の担い手の確保につながっていくものと期待しております。 次に、加治屋まちの杜公園の事業者公募については三事業者から応募があり、事業者選定委員会での審査により、設置等予定者候補と次点候補が選定されたところでございます。今後は、設置等予定者を決定し、平成三十一年三月末を目途に、公募設置等計画の認定と基本協定の締結を行う予定でございます。 また、本市が整備する区域においては、三十一年度に遊戯施設や植栽などを整備することとしており、三十二年十月ごろまでには民間活用エリアをあわせ供用開始したいと考えております。 次に、中央町十九・二十番街区の平成三十一年度当初予算案における組合への補助金額は二十二億二千八百二十八万八千円で、負担割合は、国が二分の一、県と市が四分の一ずつでございます。 工事の進捗は、基礎工事を終え、現在、一階の躯体工事などを行っており、工事期間中のにぎわい創出については、これまで商店街による合同商品券の発行やトリックアートの展示などを行ったほか、現在は電光掲示板による情報発信などに取り組んでいるところでございます。 また、千日町一・四番街区における三十一年度の組合の補助金額は十九億四千九百六十万円で、負担割合は中央町十九・二十番街区と同様でございます。 工事の進捗は、現在解体工事中で、建築工事については三十一年三月末までに組合と施工業者が請負契約を締結する予定でございます。 また、工事期間中のにぎわい創出については、仮囲いを活用したペイントなどに取り組むこととしております。 次に、中央町十六番街区駐車場整備支援事業については、甲南通りに面した同街区において、十九・二十番街区再開発ビルの来客用駐車場や託児所、店舗などで構成される複合施設の整備を支援することにより、鹿児島中央駅周辺における交通処理の円滑化やさらなるにぎわいとゆとりある都市空間の創出につながるものと考えております。 国の補助事業は、暮らし・にぎわい再生事業を活用し、中心市街地活性化基本計画区域において不足している社会福祉施設などの公益施設や商業、駐車場などの都市機能を導入する取り組みに対して支援を行うものでございます。 今後は市が補助事業の計画を作成し、国の認定を受けた後、平成三十一年夏に新築工事着手、三十二年夏の完成を予定しております。 次に、谷山第三地区土地区画整理事業について、平成三十年度は、都市計画道路南清見諏訪線などの道路築造工事に着手し、建物移転状況は、移転棟数二十四棟計画しており、契約済み棟数十七棟、そのうち解体済み棟数十一棟でございます。また、仮換地指定率は、三十年度末でおよそ二一％の見込みでございます。 三十一年度は、事業費二十億五千五百七十五万二千円を計上しており、都市計画道路や区画道路のおよそ二百四十メートルの築造工事及び六十三棟の建物移転などを行うこととしております。三十一年度末での事業進捗率は、およそ一二％となる見込みでございます。 事業計画変更の内容は、区画道路の線形及び四号幹線水路のルートを変更するとともに、総事業費を六十三億円増額し三百十一億円に、施行期間を六年延伸し四十五年度までといたします。周知方法は、三十一年三月二十四日に谷山中学校において説明会を二回開催するとともに、ホームページに変更内容を掲載する予定でございます。 今後も地区の南東側から仮換地指定を進め、四号幹線水路などに支障となる箇所から建物移転を行うこととしております。なお、建物移転などの計画につきましては説明会においてお示ししたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 学生機能別分団の入団資格につきましては、市内に居住し、または通学する大学生や短期大学生などとし、処遇等につきましては、出動手当や報酬を支給するほか、作業帽やベストなどを貸与することとしております。 地域の分団との違いにつきましては、災害現場活動には従事しないことでございます。 スケジュールにつきましては、平成三十一年度の早い時期に設置できるよう四月から各大学等において説明会などを実施し、募集を開始することとしております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 鹿児島玉龍中高一貫教育校では、中高教員による授業交流や高校生が中学生に個別に学習指導を行う、いわゆる玉龍郷中などに取り組んでおります。また、中学校では生徒相互の親睦も目的とした宿泊学習を行い、高校では進路の実現を目指した選択制による教科指導を行うなど、学力向上に努めているところでございます。 特色ある教育活動としましては、六年間を見通した教育課程の編成による学力の向上や大学と連携したキャリア教育プロジェクトへの取り組み、異年齢集団による体育祭や文化祭などでの豊かな人間性の育成、高校生の国外体験学習等による国際性の育成などがございます。 主な実績といたしましては、難関と言われる大学や学部への進学やラグビー、弓道、放送、美術部などの九州・全国大会への出場など、文武両面において成果を上げているところでございます。 今後におきましても、中高一貫教育のよさを生かし、大学入学者選抜改革に向けた授業改善等による学力向上を図るとともに、部活動やボランティア活動等の充実など、特色ある教育活動にさらに取り組む必要があるものと考えております。 現在、高校一年生につきましては、習熟度別の二学級を含む六学級全てにおいて、玉龍中と他の中学校からの生徒で学級編制をしております。平成三十一年度においては、習熟度別の二学級のうち一学級について玉龍中からの生徒のみで編制することとしており、各生徒が習熟度に応じた学習に取り組むことでさらなる学力向上が図られるものと考えております。 次に、児童虐待防止につきましては、年度当初に各学校に対して児童虐待防止に向けた適切な対応について周知を図るとともに、管理職研修会等において学校での早期発見に努めるよう指導を行っております。また、児童虐待が疑われる場合には、速やかに学校から児童相談所等に通告・相談するなど関係機関と連携を図っているところでございます。 今回の野田市の事案につきましては、子供みずからが助けを求めたにもかかわらず救うことができなかったことは非常に残念であり、教育委員会の対応のあり方も含め重く受けとめているところでございます。今回のことを踏まえ、改めて職員一人一人がみずからの職責の重みを自覚するとともに、児童生徒等の安全確保を最優先に対応することが重要であると考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、教職員が児童虐待を発見しやすい立場にあるということを認識し、早期発見に努めるとともに、虐待が疑われる児童生徒を発見した場合には、安全確保を最優先にし、関係機関と連携し適切に対応する必要があることから、今後とも管理職研修会や生徒指導担当者会等で指導してまいりたいと考えております。 学校においては速やかに児童相談所等に通告・相談を行い、必要に応じて警察等との関係機関と連携を図り対応しております。なお、内科検診や歯科検診等は児童虐待を発見しやすい機会であることから、学校医等とも連携を図っているところでございます。 国におきましては、現在、学校が弁護士から法的アドバイス等を受ける、いわゆるスクールロイヤーの活用について調査研究を実施しているところであり、本市といたしましては、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶事業についてお答えいたします。
運賃改定後の財政収支につきましては、平成三十四年度までは純損失が続きますが、三十五年度からは純利益が生じる見込みでございます。 今後、桜島・大隅地域の人口減少や少子高齢化の進行などによる運航収益の減少のほか、老朽船舶の更新などが課題となることから、引き続き、県内外でのＰＲ活動など増収対策に取り組むとともに、大隅半島地域で開催されるイベントでのフェリーの利用促進など、新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 市立病院におきましては、これまで、診療レベルの向上と充実に取り組み医業収益は着実に伸びてきており、経常損失も年々縮小するとともに、地域医療支援病院の承認やＤＰＣ特定病院群の指定を受けるなど、その成果があらわれてきております。 今後も医療を取り巻く現状は厳しいものの、患者様に信頼される質の高い医療の提供を目指し、地域医療機関とのさらなる連携を進めるとともに、診療科の再編や高度医療機器の導入など診療機能の高度・専門化を進め収益増を図るほか、材料費の調達方法の見直しや給食調理業務の委託など、費用の適正化にも積極的に取り組み、黒字化の早期達成に向け職員一丸となって引き続き努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。 医業収益の推移について、平成二十六年度から二十九年度までの決算額を億円単位で順に申し上げますと、百三十六、百五十二、百六十六、百八十一億円となっております。 また、人件費及び材料費並びにそれぞれの医業収益に占める割合、経常損失について、二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、人件費が九十一、九十五、九十八億円で、六〇、五七、五四％、材料費が三十九、四十二、四十九億円で、二六、二五、二七％、経常損失が二十、七、二億円となっております。 次に、医療需要調査は、少子高齢化による脳血管疾患や悪性腫瘍の増など、疾病構造の変化や新薬の開発、医療技術の進展、また、地域医療構想を初めとする国の医療政策の動向などを把握し、多様化、高度化する医療ニーズ等に的確に対応し得る病院機能や体制について検討するため実施するものでございます。調査対象は、本市はもとより県全体の医療圏とし、医療経営コンサルタント業者に調査分析等を委託するものです。期間は、調査及び結果分析、合わせて六カ月程度を想定しているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、医療需要調査の結果を踏まえ、将来想定される必要な機能の整備等について検討を行い、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年、さらにはその先を見据え、高度急性期・急性期医療を提供する県下の中核的な医療機関として、持続可能で安定的かつ効率的な病院経営に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］
◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。 まず、鹿児島本港区エリアのまちづくり、サッカー等スタジアム整備及び路面電車観光路線について再質問の答弁をいただきました。 県民、市民のため、個性と魅力あるまちづくりが三十一年度をめどにまとまりますよう、引き続き取り組まれることを要望しておきます。 建設業における働き方改革の促進について答弁をいただきました。 担い手不足は建設業界の存続に多大な影響があるとともに、災害対応やインフラ整備などを業界に委ねる我々市民生活にとっても非常に大きな課題であります。建設局におかれては、建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の方々の処遇改善に向けた取り組みのほか、このプログラムの施策にある週休二日や適正な工期設定による長時間労働の是正並びに生産性の向上に向けた取り組みと今後も国の情報収集に努め、担い手の確保に努めるよう要請しておきます。 市街地再開発事業について答弁をいただきました。 三十一年度に両組合へは、主に建設工事に対する補助金として約二十億円ずつ交付され、工事期間中のにぎわい創出についても、組合や商店街関係者と連携し、継続的に取り組まれているとのこと。また、中央町十六番街区駐車場整備支援事業については、国の補助事業である暮らし・にぎわい再生事業を活用し、鹿児島中央駅周辺の交通処理の円滑化やさらなるにぎわいとゆとりある空間の創出につながることが期待される事業とのことであります。当局におかれましては、十九・二十番街区再開発事業とあわせて、補助金の適切な執行や円滑な事業が推進されるよう指導・支援を行うよう要請いたします。 谷山第三地区土地区画整理事業における今後の見通しについて答弁をいただきました。 平成三十一年度の当初予算案は、三十年度と比べますと約十三億七千万円増額の約二十億五千万円を計上され、予算額は約三倍となっており、建物移転も六十三棟と多くの移転を予定しているようですので、いよいよ本格的に事業が進むことが期待される内容となっております。また、地区住民の皆様においては、一日でも早い事業完了を願っているわけですので、計画的な事業進捗を図るため、引き続き財源確保に取り組んでいただくよう要望しておきます。また、市職員の皆様の現場での御苦労に敬意を表したいと思います。 病院事業についてそれぞれ答弁をいただきました。 国の動向等も含め依然として厳しい環境のもと、さまざまな工夫によって黒字化へ取り組まれているようであります。今後とも引き続き本市の中核的拠点として信頼される病院経営を期待いたします。 船舶局におかれましては、厳しい経営状況を認識され、さらなる経営の合理化を図り、運航収益の増に向け取り組まれますよう要望いたします。 玉龍中高一貫教育について答弁をいただきました。 中高一貫教育校となって以降も学業、スポーツ、文化活動など文武両道でさまざまな実績を残されております。新年度からは高校において新たな学級編制に取り組まれるとのことですので、今後におきましても中高一貫教育の強みを生かし、さらなる学力の向上にも努められますよう要望いたします。 児童虐待防止について答弁をいただきました。 児童虐待防止法施行以来、これまでも長きにわたり児童虐待の防止に努めてきたにもかかわらず相談件数は右肩上がりとなっております。所管する当局はもちろんのこと、行政、学校、地域などの全ての大人たちが一体となって取り組まなければならない社会問題ですので、今後も引き続き行政の役割をしっかりと果たしていただきますよう要請をしておきます。 また、スクールロイヤー制度につきましては、国の動向を注視するとの答弁でしたが、学校現場などにおける不当要求等に対応できるよう本市独自の取り組みがなされるよう要請をいたします。 終わりに、平成最後となる新年度予算案を中心に直面する市政の課題について各面から伺ってまいりました。 平成三十一年度は新しい時代の幕あけであり、本市にとっても市制施行百三十年という節目の年に当たります。森市長が提案説明で述べられたように、市民はもとより国内外の多くの方々にとって選ばれる都市鹿児島市になるよう、積極果敢に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、自民党新政会を代表する質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、長田徳太郎議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時二十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、上田ゆういち議員。 ［上田ゆういち議員 登壇］（拍手）
◆（上田ゆういち議員） 平成三十一年第一回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 なお、これまでの質疑で明らかになった項目については割愛する場合もありますので了承願います。 アメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題などが世界経済に大きなマイナス要因となっており、日本経済への悪影響も報道されております。 本市の本年二月の人口は住民基本台帳では六十万四千三百六十六人と横ばい、推計人口は五十九万六千九百五十人と微減傾向であり、現在、人口減少の克服に向けて地方創生の施策に力を注いでおり、施策の成果が期待される中、国際情勢の影響が懸念されます。 市長は議案提案説明の中で、本年度を「“選ばれる都市”創造元年」と位置づけられ、そのような都市の創造に積極果敢に取り組んでいくとの決意を表明されました。本市が住んでみたいまち、また、いつまでも暮らしていたいまちとの評価を得るためには施策の着実な実現が求められています。 そこで初めに、市長の政治姿勢について伺います。 第一点、各方面との粘り強い交渉力が必要と思われるサッカー等スタジアムや路面電車の延伸など都市基盤の整備にどのように取り組まれるのか。 第二点、近年、全国各地で自然災害が多発しているが、市長は桜島爆発対策や地震、台風、豪雨対策など災害に強いまちづくりにどのように取り組まれるのか。 第三点、市長が目指すいつまでも暮らしていたいまちの実現に欠かせない子育て支援を初め福祉施策の強化にどのように取り組まれるのか。 第四点、認知症の人がかかわる事故などがたびたび報道されておりますが、市長は、認知症の人と家族の人権を尊重し、認知症の人と市民を守るためにどのような施策に取り組まれるのかそれぞれお示しください。 次に、新年度予算について伺います。 第一点、事務事業見直し等による経費縮減額、内容。 第二点、公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果。 第三点、ゼロ予算事業の主な取り組み内容についてお示しください。 次に、自治体での取り組みが始まった行政分野でのＡＩ活用について伺います。 行政職員の人数をふやせない中、行政サービスは多様化し、予測・予防型のサービスや個人にカスタマイズしたサービス、プッシュ型のサービスが必要とされております。民間では、病気の場合の病理診断やキャッシュレス化などにＡＩの活用が急速に進んでいます。国もＡＩの活用による住民サービスの向上などに積極的であります。 そこで伺います。 第一点、自治体が民間と連携してＡＩを活用するメリット。 第二点、官民連携による他都市の導入事例については、二〇一八年十月にサービスが開始されたＡＩスタッフ総合案内サービス事業への主な参加自治体とＡＩが回答する分野を含めた取り組み内容。 走行写真から道路の損傷状況の自動判定に取り組む自治体とその内容。 健診、レセプト情報等をもとに保健指導に取り組む自治体とその内容。 第三点、本市のＡＩ活用についての考え方についてお示しください。 次に、生活再建につなげる取り組みについて伺います。 私どもは、生活再建につなげる取り組みについて、プッシュ型の支援を基本にどのような相談にも対応可能な税部門や福祉部門も含めた全庁横断的な支援ネットワークを構築する必要があると指摘してきた経緯があります。 そこで伺います。 第一点、納税相談から生活再建につなげる取り組みの状況。 第二点、家計改善支援事業については、目的、内容、対象者、家計改善支援員の位置づけ、支援方法、支援期間、相談窓口及び相談体制並びに他部局等との連携内容についてお示しください。 次に、若者等サポート事業について伺います。 ひきこもり支援については、八十代の親が五十代の子供の生活を支えるという、いわゆる八〇五〇問題など長期・高齢化する当事者、家族の孤立が課題となる中、従来型の就労支援から一人一人に寄り添った生き方支援へと転換されてきております。 そこで伺います。 第一点、事業の背景、目的、特徴、スキームを含む概要、期待される効果。 第二点、他の事業等との連携についてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについて伺います。 報道によりますと、国連は、取りまとめた地球環境概況第六次報告書において、ＳＤＧｓの十七の目標のうち気候変動の抑制や水質の改善など八つの目標の達成が危ぶまれており、政策の根本的な変革が必要であるとし、ライフスタイルと企業の生産活動のあり方を変える重要性を指摘したとのことであります。今後、国のさまざまな分野におけるＳＤＧｓの目標達成につながる事業推進とともに、地方自治体や各種企業団体等の取り組みによる市民等へのＳＤＧｓの理念浸透等がさらに必要と思います。 私どもはこれまで、ＳＤＧｓに関する取り組みについて本市の特性を生かした上で地方創生に資するさまざまな取り組みを検討されるよう要望してきた経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、直近の調査によるＳＤＧｓ未来都市等に選定された地方自治体の主な特徴。 第二点、ＳＤＧｓアクションプラン二〇一九の概要。 第三点、国の動向を踏まえた本市のＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業を含む今後の取り組みについてお示しください。 次に、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について伺います。 先月、東京の日経ホールで行われた地方創生フォーラムにおいて、企業版ふるさと納税を活用した事業に取り組む自治体や企業のトップの方々の話を聞く機会があり、トップみずから動くことや企業が寄附しやすい環境づくりなどを熱く語っておられました。 そこで伺います。 第一点、企業への周知方策及び事業名、寄附企業、金額も明らかにした上で、新年度を含む取り組み実績並びに東京事務所の役割。 第二点、活用促進のための国の三十一年度の運用改善の内容及びメリット。 第三点、今後の活用についての本市の考え方についてお示しください。 次に、来庁者にわかりやすい案内表示について伺います。 平成二十三年度から取り組んできた本庁舎整備事業も別館自走式立体駐車場の竣工により残すところ本館周辺整備のみとなりましたが、市民の方が目的の窓口への行き方がわからず迷っておられる姿をよく目にします。市民目線でのわかりやすい案内表示が必要であるとの観点から伺います。 第一点、本館や西別館など五つの建物で構成される本庁舎の現状に対する市民のわかりにくさの実態及び課題認識。 第二点、改善に向けた今後の対応についてお示しください。 次に、鹿児島市
火山防災トップシティ構想の推進体制等について伺います。 まず、新たに配置する
火山防災トップシティ支援員とはどのようなものか、その業務内容等についてお示しください。 また、昨年十月に行われた
火山防災トップシティ構想検討委員会による森市長への提言書の提出の様子を報じる地元紙の記事には、研究や教育、宿泊機能を一体化した火山防災研究所を独自に持つことを求めていると報じられています。このことについて京都大学火山活動研究センター長の井口正人委員長は、同構想検討委員会の中でも、大学は研究、気象庁は監視、国土交通省は災害対策とばらばら。火山について一体となった組織がない。市として自前の組織を持つ考えも大切と強調しておられるようです。また、森市長も火山防災研究所について、生きた火山を抱える市にとって重要な観点からの意見と話されたと報じられています。 そのことを踏まえ、同構想検討委員会から提言された構想を推進するための枠組みについて伺います。 第一点、枠組みとはどのようなものか。 第二点、他都市における火山防災の推進体制。 第三点、枠組みの構築について森市長はどのようにお考えか。 それぞれお示しください。 この項の最後に伺います。 大量軽石火山灰対応計画策定及び啓発用イメージ映像作成の進捗状況並びに今後の取り組みについてお示しください。 次に、新防災情報システム構築事業について伺います。 私どもはこれまで、総務省などが災害時の危機管理に真に役立つとして推奨する被災者支援システムの本市での導入など、災害時の対応充実に向け平成二十一年から数回にわたりただしてきた経緯があります。また、本年度から始まった第四次鹿児島市地域情報化計画において、危機管理・防災におけるＩＣＴ利活用の推進に関する施策の中で防災情報システムの充実が示されております。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、事業の目的及び概要。 第二点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、避難行動理解促進事業について伺います。 私どもは、本市の指定避難所については、災害時の市民の早期避難につなげるためにも想定される災害に対する有効性や本市が作成・配布する防災マップ等を市民がよく理解し活用する取り組みが必要と指摘してきたところであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、防災リーフレットと液状化マップの内容及び周知方法。 第二点、わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップの掲載情報の変更内容についてお示しください。 次に、町内会等の加入促進につながる新たな取り組みについて伺います。 町内会等の加入促進については、本市の強い働きかけや未加入者の意識を変える取り組みも期待しつつ、地域では地道な訪問活動を行ってきておりますが、根気の要る取り組みであり、加入世帯の現状維持が精いっぱいの状況であります。 そこで伺います。 第一点、県宅建協会や不動産業者等への働きかけの内容。 第二点、町内会加入促進モデル事業については、目的、内容、特徴、周知方法及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、
燃料電池自動車普及促進事業等について伺います。 国は、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピックや二五年の大阪・関西万博に合わせ、燃料電池に関する日本の高い技術力を世界に発信し、世界をリードするとしております。専門家によると、焼酎かすのメタン発酵で生成するバイオガスから燃料電池のエネルギー源である水素とガス燃料を大量に合成する装置も開発されているとのことでありました。将来は本市で生成されたバイオガスを利用しエネルギーの地産地消と新たな産業の創出も期待されるとのことであります。原子力発電や化石燃料に依存した発電は環境問題や温室効果ガス削減の面からも抑制、減少が望ましく、それにかわるエネルギー源として水素の活用が急がれております。 私どもはこれまで、再生可能エネルギーの普及とともに安定供給が可能である水素を活用した取り組みを提案してきており、そのことを踏まえ伺います。 第一点、
燃料電池自動車の普及状況。 第二点、本市の事業内容。 第三点、
燃料電池自動車と電気自動車との自己負担額の比較についてお示しください。 次に、太陽光発電について伺います。 家庭用の太陽光発電システムで発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買取制度の期間が本年から順次終了し始めることから、そのことを踏まえ伺います。 住宅用太陽光発電の固定価格買取制度については、第一点、制度内容。 第二点、固定価格買取期間満了への対応について、スケジュール及び期間満了後の選択肢、国及び本市の対応状況をお示しください。 また、太陽光発電については、再生可能エネルギーとして温室効果ガスの排出を抑える上で大きな貢献が今後も期待できることから、ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について、その拡充内容と期待される効果をお示しください。 次に、家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）事業について伺います。 戸別収集については、私どもの調査で、福岡市は過去からの経緯で、八王子市などは家庭ごみの有料化を契機に、要件は設けず市内全域で実施しています。本市が一部ではありますが戸別収集を始めることについては地域からは評価する声が寄せられています。 そこで伺います。 第一点、年齢要件を含む対象者及び申請方法、申請先。 第二点、狭隘な道路での対応を含む収集方法。 第三点、利用見込み数及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、改正社会福祉法の趣旨を踏まえた本市の地域福祉の推進について伺います。 これからの地域福祉を推進するためには、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題を地域住民や福祉関係者が把握し、関係機関との連携により解決を図る仕組みを早期に構築する必要があると思います。また、本市の役割は、課題の把握と解決につなげる仕組みづくりを初め、地域力の強化を図る支援体制づくりにあると思います。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、市社会福祉協議会の第四次地域福祉活動計画の特徴並びに本市の第四期地域福祉計画及び次期計画との整合性。 第二点、包括的な支援体制に関する本市の方向性についてお示しください。 次に、町内会等の負担を世帯当たり二十円から百円に引き上げる市社協の案に対し、お金を払わない人が得をする制度には理解しがたいものがある、市社協の運営費の支援は本市の役割ではないかと指摘した経緯があります。 そこで伺います。 今回、校区社協の会員会費相当分を本市が予算化するに至った考え方についてお示しください。 次に、健康に対する無関心層への対策について伺います。 国民健康保険財政や介護保険財政などの安定化、また、加入者の負担抑制のためにも、自身の健康にふだんは無関心な層に対する取り組みが鍵を握っていると思います。 そこで伺います。 第一点、かごしま市民すこやかプランの中間評価で悪化していた主な指標に対するその後の対策。 第二点、無関心層対策の戦略的取り組みについては、無関心層を動かす仕組み、無関心のままでも生活するだけで健康になるまちづくり、無関心層に大きな影響力のある人物、グループの起用についてお示しください。 次に、認知症施策の推進について伺います。 厚生労働大臣は、「認知症の予防に国が一丸となって取り組み、研究の成果を新薬開発などの実用化にもつなげる。厚労省がリーダーシップを発揮し、新たな認知症施策を推進していく」と発言されたと報道されておりました。 そこで伺います。 第一点、基本的政策、市町村の役割などを含む認知症施策推進基本法案骨子案の概要。 第二点、国の新オレンジプランの今後の方向性。 第三点、認知症高齢者に関する個人賠償責任保険については、神戸市の認知症対策「神戸モデル」の取り組み内容と特徴。 自治体独自の保険事業創設に対する本市の見解についてお示しください。 次に、予防接種行政について伺います。 初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの経過措置の延長について伺います。 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種については、肺炎の発生の予防や重症化の抑制が期待できますが、経過措置が平成三十年度までとされていたことから、その延長を要望した経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、経過措置延長の要因、目的、対象者を含む概要。 第二点、本市のこれまでの接種率及び接種率に対する評価。 第三点、今後のスケジュール及び周知方策についてお示しください。 次に、麻疹・風疹予防対策について伺います。 昨年七月から関東地方を中心に風疹が流行しており、本市においても本年一月十五日に最初の風疹患者が確認されたとの報道がありました。風疹は免疫のない女性が妊娠初期に罹患すると胎児に先天性風疹症候群と呼ばれる障害を引き起こすことがあることから、風疹の拡大を終息させる対策が急がれています。 そのことを踏まえ伺います。 初めに、本市が独自に実施する麻しん・風しん予防接種事業について伺います。 第一点、麻疹・風疹の定期予防接種の目標接種率及び本市の接種率。 第二点、導入の背景、目的、対象者数を含む概要。 第三点、今後のスケジュール及び周知方策についてお示しください。 次に、本市独自で昨年七月から実施している風しん予防接種事業について伺います。 第一点、目的、助成内容、対象者を含む概要。 第二点、接種者数の推移。 第三点、周知方策についてお示しください。 次に、風しん予防対策事業について伺います。 第一点、背景、目的、対象者を含む概要。 第二点、抗体価が低い人への対応。 第三点、受診しやすい環境づくりの工夫についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（山口たけし君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 上田ゆういち議員にお答えいたします。 サッカー等スタジアムや路面電車観光路線につきましては、先般の県市意見交換会において、オール鹿児島での取り組みを進めていくことや県と市が緊密に連携して取り組むことなどを合意したところでございます。私といたしましては、これらを踏まえながら、県を初め関係機関と連携・協議しながら、両事業の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 私はこれまで、安心安全に暮らせる災害に強い強靱なまちづくりをマニフェストに掲げ、国土強靱化地域計画の策定や桜島火山防災対策、地震対策などの各種施策を着実に推進してきているところでございます。今後におきましても、本市の総合的な防災力の充実に向けたハード・ソフト両面からの各種対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 私は、少子高齢化と人口減少社会が進行する中、市民福祉の向上のためには、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を初め、地域包括ケアシステムの構築などきめ細かな福祉サービスの充実を図ることが大変重要だと考えております。今後とも幼児教育や保育の充実等により、安心して結婚し、子供を産み育てられる環境を整えるとともに、健康づくりや高齢者の社会参加を通じて、誰もが生きがいを持って健やかに暮らせるまちづくりを進め、いつまでも暮らしていたいまちを実現してまいりたいと考えております。 私は、急速な高齢化の進行に伴い認知症の方が増加することが見込まれる中、認知症施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。そのため、第七期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画において認知症施策の推進を重点課題の一つに掲げ、認知症に関する知識の普及や地域における支援体制の強化等に積極的に取り組んでいるところであり、今後さらにこれらの取り組みを充実することにより、全ての市民が住みなれた地域で健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 構想を推進するための枠組みの構築については、三月に策定する
火山防災トップシティ構想において、火山防災対策の強化に向けた推進体制の構築として掲げることとしております。今後は、専門家の助言等もいただきながらトップシティにふさわしい火山防災対策の強化に向けた推進体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 行政分野でのＡＩの活用につきましては、高い技術力やノウハウを持つ民間企業や大学と多種多様なデータを保有する自治体が連携し実証実験に取り組んでいる例がありますが、そのメリットとしましては、自治体の意見を反映しやすくなり、ＡＩの精度が向上すると言われております。 ＡＩスタッフ総合案内サービス事業については、民間企業が川崎市や掛川市など三十五自治体の協力を得て実証実験を行い、子育てや住所変更の手続、住民票の請求など、住民からのスマートフォンなどによる問い合わせに対してＡＩが対話形式で応答するシステムの開発を行ったものでございます。現在、十自治体がこの無料お試し版を利用しているようでございます。 次に、道路の損傷状況の自動判定については、車に取りつけたスマートフォンで道路の損傷状況を自動撮影し、ＡＩが修繕の必要性を自動的に判断するというものであり、千葉市など四自治体と東京大学が共同で実証実験を行っているようでございます。 次に、健診等による保健指導については、ＡＩを用いて健診やレセプト情報等のデータを解析し、病気になるリスクの予測や最適な保健指導施策を提案するものであり、呉市など広島県内の自治体等の協力を得て広島大学がシステム開発を行い実用化を目指しているようでございます。 本市といたしましては、第四次地域情報化計画においてＡＩなど新たな技術を活用した各種施策に取り組むことを課題として捉えており、他都市や国の動向等の情報収集を行っているところであり、ＡＩ活用の可能性について引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、納税相談から生活再建につなげる取り組みでございますが、相談に応じる中で、滞納原因等の把握に努め、相談者に寄り添いながら生活再建につなげていけるよう福祉部門等と連携し、就労や家計の見直し等の必要な支援を行っているところでございます。また、職員のスキルアップのために、福祉に関する研修なども実施しているところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） まず、新年度予算についてお答えいたします。 事務事業の見直しにつきましては、建設工事の工法見直しや所期目的の達成による事業廃止などにより六億五千万円の縮減を見込んでおります。 公共施設等適正管理推進事業債につきましては、道路ストック修繕事業における道路補修などに活用しており、公共施設の老朽化対策や適正管理の推進に寄与しているものと考えております。 ゼロ予算事業につきましては、ネーミングライツ導入事業、北部・南部斎場指定管理者制度導入事業など八十一事業を実施することとしております。 次に、ＳＤＧｓ未来都市に選定された自治体の主な特徴を申し上げますと、富山市においては、ＬＲＴなど公共交通のネットワークを生かし、コンパクトなまちづくりの深化を図るとされております。また、横浜市においては、港湾等の都市機能を生かし、産学官が交流連携できる仕組みを構築するとされております。 アクションプラン二〇一九につきましては、国によるＳＤＧｓを推進するための取り組みを取りまとめたものであり、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生や次世代・女性の活躍促進などの施策の柱に基づき、国内外へ日本のＳＤＧｓモデルの展開を図るとされております。 国におきましては、今月から来月にかけて三十一年度に向けたＳＤＧｓ未来都市等の募集が行われているところであり、本市といたしましても、地域特性を生かした経済・社会・環境の三側面とこれらをつなぐ統合的取り組みについて関係部局とも連携を図りながら検討を進めているところでございます。 次に、企業版ふるさと納税制度につきましては、東京事務所と連携しながら、本市にゆかりのある首都圏の企業等に対して、寄附募集のチラシや市政報告会等の機会を通じて周知や働きかけを行い、大河ドラマ「西郷どん」と連携した取り組みやクリエーティブ産業創出拠点の整備などを対象に、三十年度は二社から二百五十万円の寄附をいただくとともに、三十一年度はこれまでに二社から同額の寄附の申し出をいただいているところでございます。 三十一年度税制改正におきましては、地方創生関係交付金の対象事業に寄附金を充当できるようにするとともに、申請時における寄附企業確保の要件廃止などの運用改善が図られ、制度を活用しやすくなるなどのメリットが示されているところでございます。 同制度の適用期間は三十一年度までとなっていることから、今回の運用改善を踏まえてさらなる活用が図られるよう周知に努めるとともに、今後の制度の拡充や期間延長に関する国の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎につきましては建物が分散していることから、わかりづらい状況もあると考えております。 案内表示については、建物ごとに色分けした配置図を各館入り口に設置するとともに、今年度、新たにタッチパネル式の広告つき案内表示板を本館や別館に設置したところでございますが、今後とも統一的なサインとするなど、わかりやすい案内表示に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。
火山防災トップシティ支援員は、火山防災教育に係る連絡調整やコーディネートのほか、国内外への火山防災情報の発信に係る事務などを担当することとしております。 次に、検討委員会からの提言では、構想の推進に必要な諸課題を研究することや関係機関同士をつなぎ合わせて、鹿児島市全体で推進するための枠組みの構築を検討していただきたいとされております。 他都市の火山防災の推進体制につきましては、本市同様、危機管理・防災を所管する部署が担当しており、県レベルでは、山梨県の富士山科学研究所や神奈川県の温泉地学研究所が設置されているようでございます。 次に、大量軽石火山灰対応計画につきましては、三十年度、市街地側の住民等の避難の枠組みと大量軽石火山灰の除去等について取りまとめ、三十一年度は救急医療対応などの検討を継続してまいりたいと考えております。また、火山防災啓発用映像につきましては、三月を目途に作成を進めており、小中学校への提供や出前トーク、各種研修会等での活用、希望者への貸し出しなどを行うこととしております。 次に、新防災情報システムにつきましては、関係部局とさらなる連携強化を図り、迅速かつ的確な災害対応を講ずるため、これまでの崖崩れ、道路寸断、避難所開設の情報などを庁内で共有する機能に加え、新たに、職員参集メール、広報手段の一括管理等の機能を追加するものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、平成三十一年度中にシステム開発を行い、三十二年度からの稼働を予定しております。 次に、防災リーフレットにつきましては、災害種別ごとの指定緊急避難場所を兼ねた避難所や災害に備えて実践していただきたいことなどを掲載し、市民のひろば六月号とあわせて市内の全世帯に配布をすることとしております。 次に、液状化マップにつきましては、県が作成した液状化危険度分布図をもとに縮尺を大きくした見やすいマップを作成し、市のホームページに掲載するものでございます。 次に、わが家の安心安全ガイドブックにつきましては、主に転入者用として増刷するものでございますが、指定避難所に災害種別ごとの避難の可否を追記するほか、カラーユニバーサルデザインにも対応することとしております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 町内会の加入促進に関する県宅建協会等への働きかけについては、これまで県宅建協会や大手不動産会社、建築確認を行う民間の検査機関等に対して、加入促進の協力を依頼するなどの取り組みを行ってきているところでございますが、平成三十一年度は新たに、入居契約時に町内会への加入案内等を円滑に行っていただくための不動産業者向けのマニュアルを作成し配布することといたします。 また、町内会加入促進モデル事業は、活力ある地域活動の推進及び加入促進を図るために、町内会や地域コミュニティ協議会などの団体から町内会の加入促進に寄与するアイデアを募集し、選定された団体に提案事業の実施に係る経費を助成し、その後、事業の実施結果を踏まえ、加入促進に有効な施策を求めるものでございます。その特徴としては、応募団体の地域性や地域資源も生かした会員増が見込まれる事業を募集するものであり、創意工夫による実効性のあるものが期待されるところでございます。 事業の告示を七月に、企画提案から選定を十月までに予定しております。その後、提案事業の実施期間、事業効果の検証期間等のそれぞれに相応の時間を要すると想定されることから、事業期間を二カ年度とし、それぞれの年度において百万円を限度に助成いたします。町内会等には、予算の議決後速やかに事前案内するなど周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。
燃料電池自動車の国内における普及状況といたしましては、平成二十九年の新車販売に占める割合が〇・〇二％、台数が八百四十九台となっております。 事業内容としましては、公用車へ一台導入するとともに、市民・法人の購入等に対し、一件当たり三十万円、五件の補助を計上しているほか、普及啓発のため子供向け教室の開催などを予定しております。 電気自動車との比較でございますが、税抜き車両本体価格と補助が受けられる場合の想定額を順に申し上げますと、
燃料電池自動車は平均で六百九十二万円、国、県、市合わせて三百三十五万円、電気自動車は代表的な車種で約三百八十五万円、国、市合わせて五十万円となり、自己負担額はそれぞれ三百五十七万円、約三百三十五万円となります。 次に、固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの導入促進を目的に発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者が買い取ることを義務づけるものでございます。十キロワット未満の住宅用太陽光発電は余剰買い取りとなり、その買い取り期間は十年間と定められております。 今後のスケジュールといたしましては、二〇一九年の十一月以降、順次、買い取り期間の満了を迎え、現在の買い取り先である電気事業者から満了前に個別通知がなされるとともに具体的な買い取りメニューも発表されるとのことでございます。満了後の選択肢としましては、法律に基づく電気事業者の買い取り義務はなくなりますが、自家消費または電気事業者への余剰電力の売電が示されております。国におきましては、買い取り期間の満了に向けたスケジュールや満了後の選択肢などに関する情報を専用サイト等で提供しており、本市もホームページなどで周知を行うほか、電気事業者の通知開始に合わせて広報紙への掲載を予定しているところでございます。 次に、ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金の拡充内容ですが、個人住宅における太陽光発電システムの補助
上限を四キロワットから十キロワット未満へ引き上げることとしております。これによりまして太陽光発電システムのさらなる普及促進が図られ、温室効果ガスの排出量削減につながるものと考えております。 次に、家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）事業は、年齢要件を設けず、要介護一から五の認定者、身体障害一、二級の方などで、介護保険法または障害者総合支援法に基づく居宅サービスを利用しているひとり暮らしの方を対象としております。申請につきましては、電話などで相談をお受けし、対象者に申請書を送付し、清掃事務所等に申し込んでいただくこととしております。 また、現行の計画収集で実施いたしますが、道が狭く収集車の入らない対象者については、別途に収集するなど個別に対応することとしております。 初年度の利用者は二百人から一千人を見込んでおり、受け付けは本年四月から開始し、七月から収集する予定でございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 家計改善支援事業は、収入が不安定で家計の見通しが立たない方や滞納や多重・過剰債務で困窮している方々などを対象に家計表などを活用して家計がどのような状況で何が問題かを相談者とともに見える化し、家計にかかわる課題の解決に向けて助言やさまざまな支援につなげることを目的としております。 家計改善支援員は自立相談支援員が兼務し、家計支援が必要な相談者と一緒になって自分で家計を管理できるように一定期間継続した支援を行います。 相談窓口は生活・就労支援センターかごしまで、四人の自立相談支援員が対応し、税、住宅などの関係課や法テラス、弁護士会等の関係機関と連携し生活再生に向けた支援を行ってまいります。 若者等サポート事業につきましては、ひきこもりの方など相談窓口に来られない市民への支援が必要なことから、地域の団体等を通じて、生活や就労等の支援、制度の周知を行い、これらの方々の情報を把握し訪問による支援につなげようとするもので、困窮者の早期発見や将来の困窮予防が期待されるところでございます。 事業の実施に当たりましては、生活・就労支援センターかごしまや庁内の関係各課、ひきこもり地域支援センター、法テラス等の関係機関と連携するほか、就労体験など新たに連携できる社会資源の開拓も考えられるところでございます。 次に、市社協によりますと、第四次地域福祉活動計画は、これまでの体系全体を整理集約し、小地域ネットワーク活動の支援、災害ボランティア活動の推進など四点を重点項目としているとのことでございます。また、本市の第四期地域福祉計画において拡充点としている担い手の人材確保、見守り体制の充実などについても盛り込むとともに、本市の計画との整合性を図り、計画期間は三十三年度までの三年間となっております。 法改正を踏まえた包括的な支援体制につきましては、国が法律の公布後三年を目途として、市町村における包括的な支援体制づくりを全国的に整備するための方策について検討を加えるとされておりますことから、それらも踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。 校区社会福祉協議会活動支援に係る市社協への助成につきましては、校区社協の福祉活動が全市民を対象としているものの、その財源としている会員会費は町内会加入世帯のみが負担しており不公平な状況があったことから、公平性を確保するために新たに本市が補助することとしたところでございます。 次に、かごしま市民すこやかプランの中間評価において特に指標が悪化していた身体活動・運動につきましては、ホームページなどによるウオーキングイベントやウオーキングアプリの紹介、健康相談などを通じた情報発信を行っております。また、休養、アルコールにつきましては、健康ニュースなどを通じて、正しい知識の普及や飲酒に関する相談窓口の周知を図ったところでございます。 無関心層への対策としましては、若いうちから健康に関心を持つきっかけづくりとして若年者健診を行うとともに、健康づくりパートナー制度を通じて企業による健診の受診勧奨などを行っており、今後も健康経営についての情報発信を行ってまいります。また、新年度においては、地域の公園に設置されたウオーキングコースや健康遊具について情報発信を行うとともに、本市を拠点とし市民の関心が高まりつつあるプロスポーツチームとの協働により、既存のイベントに合わせて交流イベントを実施し、健康づくりに関心を持っていただくこととしております。 次に、議員立法に向けて検討されている認知症施策推進基本法案の骨子案では、国民の理解の増進や地域づくりの推進などが基本的施策として掲げられ、国による基本計画策定を義務づけるとともに、地方公共団体においては推進計画策定に努めることなどが盛り込まれていることころでございます。 新オレンジプランにつきましては、三十年十二月に開催された認知症施策推進関係閣僚会議の中で、引き続き認知症の方に優しい地域づくりを通じた共生を重視しつつ、予防の取り組みも一層強化し、これらを車の両輪として認知症施策を推進していくとの方向性が示されたところでございます。 認知症対策「神戸モデル」は、六十五歳以上の市民が無料で認知機能検診等を受診できる診断助成制度と認知症の方が火災や傷害などの事故を起こした場合の賠償責任保険の保険料を市が負担するとともに、認知症の方に起因する事故の被害者等に見舞金を支給する自己救済制度を組み合わせた取り組みで、必要となる年間約三億円については、一人当たり年間四百円の市民税の超過課税により賄うとされております。 個人賠償責任保険につきましては、他都市の事業効果や国の認知症施策のさらなる推進に向けた検討状況を踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の経過措置につきましては、肺炎予防に有効なワクチンであるものの接種率が低いことから継続することとなったものでございます。肺炎球菌によって引き起こされる気管支炎や肺炎、敗血症などを予防するため、一部公費負担で各年度ごとに七十歳から百歳までの五歳年齢ごとの方に対し、三十一年度から三十五年度までの経過措置として実施するものでございます。 本市のこれまでの接種率を二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、三九・四、三九・八、四二・二％であり、国における六十五歳の接種率が約四〇％であるため、国と同程度であると考えております。 今後におきましては、接種率の向上のためのさらなる周知に取り組む必要があることから、年度初めに個別通知を行うほか、お達者クラブや各保健センターでの健康教育を通じて広報を行うなど機会を捉えて周知に努めてまいります。 定期予防接種の目標接種率につきましては、国は、麻疹・風疹予防接種第一期、第二期の接種率を九五％以上にすることを目標としており、二十九年度における本市の接種率は、第一期、九一・〇％、第二期、九一・四％となっております。 麻しん・風しん予防接種事業は、今般の全国的な患者数の増加を踏まえ、麻疹・風疹の発生及び蔓延を予防するため、予防接種歴のない七歳から十九歳までの市民、約八千五百人を対象に全額公費負担で医療機関に委託して予防接種を実施するものでございます。 今後のスケジュールにつきましては、市医師会など関係機関との協議を行いながら、七月ごろから事業開始を予定しているところでございます。事業の周知方策としては、個別通知のほか、市民のひろばやホームページ、医療機関でのポスター掲示、学校を通じた広報などを行う予定でございます。 風しん予防接種事業は、先天性風疹症候群を予防するため、抗体検査で抗体価が低いとされた妊娠を希望する女性などに対し三千五百円を助成することとし、医療機関に委託して予防接種を実施しているものでございます。 接種者数の推移は、事業開始当初の三十年七、八月は一月当たり約五十人で九月以降は毎月百人を超え増加傾向にあり、三十年十二月末現在では七百四十二人が接種したところでございます。 事業の周知方策としては、市民のひろばやホームページ、医療機関でのポスター掲示などを行っております。また、委託医療機関の抗体検査で抗体価が低いとされた方へは予防接種の勧奨を行うよう依頼しているところでございます。 次に、今般の風疹患者数の増加を踏まえ、国の新たな制度として、風疹の発生及び蔓延を予防するため、公的な予防接種を受ける機会がなかった抗体保有率の低い昭和三十七年四月二日から五十四年四月一日生まれの男性を対象に全額公費負担で抗体検査を行い、抗体価が低かった場合には予防接種を実施するものでございます。 対象者の多くが働く世代であり、可能な限り受診の機会をふやせるよう実施体制を整備する必要があることとしており、本市におきましても関係各課や関係機関・団体などと連携をしてまいります。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） 森市長を初めそれぞれ答弁いただきました。 サッカー等スタジアムや路面電車の延伸については、両事業の推進に全力を傾注していかれるとのことでありますので、市長の指導力、交渉力に期待し見守ってまいります。 災害に強いまちづくりについては、矢継ぎ早に施策の充実を図っておられますが、施策のさらなる充実強化を要望いたしておきます。 福祉施策については、きめ細かな福祉サービスの充実を図ることが大変重要との考えを示されました。新年度の事業の中にもその考えに基づく事業があると理解しておりますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 新年度予算については、事務事業の峻別・見直し等により六億五千万円の縮減を見込むなどプライマリーバランスの黒字を維持したことは一定評価いたします。引き続き、現役世代と将来世代との負担の公平性なども考慮した財政運営に努めていただくよう要望いたしておきます。 ＡＩ活用については活用の可能性について研究していくとのことでありますが、既に多くの自治体が取り組んでおり実績を上げています。今後、ＡＩ活用が急速に進むと思われますので、本市の早急な取り組みを要望いたしておきます。 生活再建につなげる取り組みについては、家計改善支援事業が生活・就労支援センターかごしまを相談窓口として始まり、税などの関係課や弁護士会等の関係機関と連携し、生活再生に向けた支援を行うとのことであります。税部門では福祉に関する研修も行っており、今回の家計改善支援事業により本市の支援ネットワークが構築されたと考えますが、実効ある取り組みとなるよう今後とも注視してまいります。 若者等サポート事業については、訪問による支援につなげられるとのことですので期待いたしますが、支援に従事していただく方などの人材育成も必要と思料しますので、ひきこもりサポーターなどの養成にも取り組まれますよう要望いたしておきます。 国連の持続可能な開発目標二〇三〇アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについては、現在、国のＳＤＧｓ未来都市等の募集に対し、本市の特性を生かした経済・社会・環境の三側面とこれらをつなぐ統合的取り組みの提案に向け、関係部局とも連携しながら検討を進めているとのことであります。国のアクションプランで示されているＳＤＧｓを原動力とした地方創生や次世代・女性の活躍推進などにつながる内容として選定されるよう期待し見守ってまいります。 企業版ふるさと納税については、三十一年度も二社から二百五十万円の寄附の申し出があったとのことであり、また、制度の拡充や期間延長に関する国の動向を注視しながら、今後、対応を検討されるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 来庁者にわかりやすい案内表示については、建物が分散している本庁舎のわかりづらい状況は認識されているようであります。今後、床面への表示なども含め、ユニバーサルデザインの視点でのわかりやすい案内表示に努められるよう要望いたしておきます。 鹿児島市
火山防災トップシティ構想の推進体制については、森市長から専門家の助言等もいただきながらトップシティにふさわしい火山防災対策の強化に向けて推進体制の構築を目指すとの考えを示されました。そのためにはトップシティの名に値するような世界に先駆ける思い切った取り組みも必要ではないかと思料いたします。京都大学火山活動研究センター長の井口正人教授が示された、本市として自前の火山防災研究所を持つことについても、国や県の理解を得る中で積極的に検討されるよう強く要望いたしておきます。 新防災情報システム構築事業については、危機管理局が所管し、新たに広報手段の一括管理等の機能を追加し、三十二年度から運用開始されるようであります。関係部局と連携強化し、災害時の迅速かつ的確な対応がこれまで以上に図られるよう期待し見守ってまいります。 避難行動理解促進事業については、新たに作成し全世帯に配布される防災リーフレットなどが有効活用されるよう、市民に内容の理解とふだんからの活用を呼びかける取り組みも強化されるよう要望いたしておきます。 町内会等の加入促進については、新たに作成される町内会への加入案内等を円滑に行うための不動産事業者向けのマニュアルが効果的取り組みとなることを期待いたします。また、会員増が見込まれる事業を募集し、二年間で各年度百万円の助成を行う町内会加入促進モデル事業に画期的アイデアが寄せられることを期待し見守ってまいります。
燃料電池自動車普及促進事業等については、本市などの補助により、
燃料電池自動車と電気自動車の自己負担額の差がかなり小さくなったと思います。本市の事業が水素社会の実現に向けた一歩となり、今後の普及拡大につながることを期待し、事業の進展を見守ってまいります。 太陽光発電については、ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金の個人住宅における太陽光発電システムの補助
上限を引き上げるとのことでありますので、温室効果ガスの排出抑制につなげられるよう要望いたしておきます。 まごころ収集事業について事業内容は評価いたしますが、対象者の要件から考えると、みずから手続を行うことができない方もおられると思いますので、担当のケアマネジャーなどにかかわっていただくなど申請方法などに配慮されますよう要望いたしておきます。 市社協の第四次地域福祉活動計画では、小地域ネットワーク活動の支援など四点を重点項目とし、本市の第四期鹿児島市地域福祉計画の拡充点である担い手の人材確保などが盛り込まれ、計画期間も本市計画との整合性を図り、三十三年度までの三年間としたとのことであります。校区社協の会員会費については公平性を確保するため本市が新たに補助することとしたとのことであります。今回の本市と市社協の取り組みは、地域福祉の進展につながる的確な施策であると一定評価いたします。 健康に対する無関心層への対策については、健康経営についての情報発信などを行っていかれるとのことであります。昨年、南部保健センターで手軽に毎日できるちょいトレプログラムのチラシをいただきました。月曜から日曜日まで三十秒ほどでできる二十四の簡単な運動が紹介されており、私も利用しているところです。本市域内の企業・団体を訪問し、このプログラムの取り組みなどをお願いすることも無関心層に対する効果的な対策につながると思います。無関心層対策に対する効果的な取り組みを要望いたしておきます。 認知症施策の推進について森市長は、全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めていくとの考えを示されました。その実現に向けて、ハード・ソフトの両面から共生と予防の総合的施策の展開に努められるとともに、全ての市民を守る取り組みの一つとして保険事業創設についても検討されるよう要望いたしておきます。 高齢者の肺炎球菌ワクチンの経過措置の延長については、接種率が低いことから、三十一年度から三十五年度までの経過措置として実施するとのことであります。接種対象者の方については周知の強化に努められるよう要望いたしておきます。 麻疹・風疹予防対策については、本市独自の予防対策の事業に取り組まれることは一定評価いたします。国の新たな制度の事業については対象者の多くが働く世代でありますので、夜間や休日、特定健康診査時に受診できるなど、受診しやすい環境づくりに取り組まれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本年、十月からスタートする幼児教育・保育の無償化等について伺います。 第一点、保育所、認定こども園等に係る保育料無償化及び副食費の負担軽減内容。 第二点、認可外保育施設等の利用者に係る幼児教育無償化事業については、対象児童及び対象施設、サービス内容、補助内容、副食費の負担軽減の対象及び補助内容。 第三点、無償化の実施に伴う国及び地方の負担割合の考え方。 第四点、無償化に伴う課題認識。 第五点、保育士確保に向けた新たな取り組み内容についてお示しください。 次に、養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援について伺います。 平成二十九年度の本市の児童虐待相談状況では、虐待を受けた年齢がゼロ歳から三歳までの乳幼児が全体の三六％を占めております。その背景には、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調や家庭環境等多様な問題があるとされております。課題解決に向けては、養育支援を特に必要とする母親や家庭を早期に把握し養育支援を行うことが必要と考えます。 そこで伺います。 第一点、予期しない妊娠についての相談体制及び課題。 第二点、養育支援を必要とする家庭の妊娠期からの把握及び対応。 第三点、妊娠の届け出がおくれた妊婦への対応。 第四点、乳幼児健康診査や予防接種を受けていない家庭への対応。 第五点、養育支援のための子育て支援事業の周知方策の強化。 第六点、妊産婦の孤立感の解消を図る施策についての本市の考え方についてお示しください。 次に、不妊専門相談センター設置事業について伺います。 これまで不妊に関する相談体制の充実については、国の動向を踏まえ県との役割分担を図り、本市での不妊専門相談センターの設置を前向きに検討されるよう強く要望してきた経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、事業の目的及び県の同種事業との連携を含む概要。 第二点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、発達障害児等家族支援補助事業について伺います。 同事業は、障害児の家族に寄り添った新たな取り組みとして期待されるところであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、目的及び利用者負担を含む事業内容。 第二点、事業の先進性についての認識。 第三点、対象事業所への周知方策及び事業スケジュール。 第四点、家族支援の視点からの教育委員会所管である特別支援教育保護者支援事業との比較。 第五点、期待される効果についてお示しください。 次に、手話言語条例等について伺います。 手話は独自の語彙と文法体系を持つ言語であり、障害者基本法において法的に位置づけられております。私ども鹿児島市議会においても、「手話言語法」の早期制定を求める意見書を全会一致で採択し、国に提出しております。しかし、手話言語法の制定は遅々として進んでおりません。そのような中、率先して手話言語条例を制定し、手話の普及や学ぶ機会の確保等に積極的に取り組む自治体が急速にふえていると仄聞することから伺います。 第一点、平成二十六年の「手話言語法」の早期制定を求める意見書提出前後の本市の手話に関する施策の変更点。 第二点、国等で議論されている手話言語法と情報コミュニケーション法の内容及び必要性。 第三点、手話言語条例の制定状況については、平成二十六年度と三十年度に制定した自治体数の推移、制定した自治体の先進的な取り組み内容。 第四点、聴覚障害者団体等からの要望についてお示しください。 この項の最後に、全国手話言語市区長会の理事である森市長の本市での手話言語条例制定についての考え方をお聞かせください。 次に、骨髄等ドナーへの支援について伺います。 その支援充実について、平成二十五年第一回定例会で我が会派の同僚議員が質疑を交わしております。現在、競泳選手の白血病発症の公表により、献血や骨髄バンクへの登録など支援の輪が広がり注目を集めております。 そこでまず、骨髄バンク制度等について伺います。 第一点、ドナー決定までの仕組みを含む制度概要。 第二点、平成二十五年三月との比較を含む県内のドナー登録者数の推移。 第三点、県内の移植認定病院及び移植希望者数、骨髄等移植数の過去三年間の推移。 第四点、本市骨髄バンク登録推進事業については、これまでの取り組み内容及び課題、今後の取り組みについてお示しください。 次に、ドナーへの支援について伺います。 第一点、ドナー決定から骨髄等採取までのドナーの経済、身体の各面からの負担内容。 第二点、他自治体における骨髄バンクドナー助成制度の平成二十五年三月との比較を含む導入状況。 第三点、本市でも骨髄バンクドナー助成制度を創設することへの見解をお示しください。 次に、自殺防止対策について伺います。 三万人を超える状態が続いていた我が国の自殺者数も平成二十四年に三万人を下回り減少傾向が続いているものの、若者の自殺死亡率は他国よりも高くなっており、さらなる対策が必要であります。 そこで伺います。 第一点、国、県、市の過去三年間の自殺者数の推移及び本市の傾向分析並びに課題。 第二点、本市の取り組み状況について、自殺対策事業の拡充内容、若年層への対策。 第三点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、ＡＥＤの活用等について伺います。 救命率向上を図るため、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置、適切な管理、活用の推進等についてこれまで質疑を交わしてきております。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、本市での主な奏功事例及び課題。 第二点、消防分団舎安心安全ステーション事業については、本市消防団地域防災中核化推進計画における位置づけ、目的、概要及び財源内訳、期待される効果及び今後のスケジュール。 第三点、屋外設置、二十四時間使用可能なＡＥＤの配置については、消防車両、救急車両を除く現在の状況、今後の取り組みをそれぞれお示しください。 次に、本市の未来を担う人材の確保について伺います。
若者就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」開催事業については、さきの質疑で一定理解いたしましたので、若者が地元で働きたいとの意欲をかき立てられる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 人口減少が進み、本市中小企業においても既に外国人の雇用を積極的に進める動きがあることから伺います。 留学生人材確保推進事業の目的、概要、期待される効果についてお示しください。 次に、北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島開催事業について伺います。 同フォーラムの開催は、幕末から明治維新にかけて薩摩藩を財政的に支えた昆布ロードと言われる当時の富山藩と薩摩藩の知られざる交易の全貌を学び、今後の新たな交流につなげる機会として注目されます。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、本市での開催経緯。 第二点、事業内容及び効果。 第三点、今後の展開についてお示しください。 次に、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について伺います。 これまで我が会派は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境のさらなる整備について質疑を交わしてきております。市長は、新年度議案提案説明において、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちの実現に向け、近年、急速に拡大しつつあるインバウンドを生かした誘客対策に取り組むとのことでありました。 そのことも踏まえ伺います。 第一点、国の受け入れ環境整備に関する動向。 第二点、多言語対応への本市の取り組みについてはこれまでの主な取り組み内容及び課題、今後の取り組みについてお示しください。 次に、都市景観行政について伺います。 本市の都市景観ガイドプランによると、美しい都市景観のまちは、「人々の生活に快適さ、豊かさ、ゆとり、潤いを与えることで、人々のまちに対する新たなニーズに応えるばかりでなく、人々を魅了し、引きつけ、まちの活気を呼び起こすことにより、まちの国際競争力等の源泉として大きな力を発揮します」とあります。 そこで伺います。 第一点、本市における景観まちづくりとは。 第二点、これまでの都市景観に関する屋外広告物を含む特徴的な取り組み内容及び課題。 第三点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、都市公園建設事業について伺います。 公有地の有効活用により、都市公園を整備し地域の身近な公園の創出を図ることは重要であるとの観点から、三十一年度に取り組む二つの地域について伺います。 第一点、高塚住宅跡地については、事業内容、スケジュール、公園の対象となる敷地周辺の跡地整備の考え方。 第二点、県立養護学校跡地については、事業内容、スケジュール、県有地無償貸与の経緯及び期間の考え方についてお示しください。 次に、Ｎｅｔ一一九緊急通報システムの導入についてお伺いいたします。 これまで、聴覚に障害のある方などから、夜間や緊急時、災害が発生したときなどに、「電話ができない」、「手話通訳者に連絡がとれない」などの不安な声が寄せられておりました。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、導入の目的、背景、全国の導入状況。 第二点、利用対象者を含むシステムの概要。 第三点、今後のスケジュール及び周知方策についてお示しください。 次に、市立小中学校におけるクーラー設置について伺います。 昨年、第三回定例会で確認した少人数指導教室等の授業で使用する余裕教室のうち、クーラー未設置百五十七教室に対する新年度以降の対応及びスケジュールをお示しください。 次に、世界遺産保全・活用事業に係る異人館の周辺整備について伺います。 異人館については、平成二十一年度から二十三年度にかけて耐震補強工事や展示整備を行い現在に至っており、今後、早急な周辺整備が待たれるところであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、整備方針。 第二点、これまでの取り組み。 第三点、平成三十一年度以降の取り組み及び期待される効果についてお示しください。 次に、船舶事業について伺います。 新年度、船舶事業の経営の健全化及び消費税法等の一部改正に伴い、桜島フェリーの普通旅客
運賃等の額を改定する議案が提案されていることから伺います。 第一点、これまでの経営健全化に向けた取り組み。 第二点、
運賃等改定について、これまでの推移、船舶事業経営審議会の答申内容、改定内容及びその理由、改定時期。 第三点、今後さらに厳しい経営環境が想定されるが、船舶事業そのものをどのように存続させていくのか、その考えをお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、障害の有無にかかわらず、全ての人がお互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者福祉施策の充実に努めているところでございます。 手話は障害者基本法で言語として位置づけられており、聴覚障害者のコミュニケーション手段として重要なものでございますが、お尋ねの手話言語条例の制定につきましては、手話に関する全国共通の枠組みが必要でありますことから、国の法制定の動向等を注視してまいりたいと考えております。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 保育料等の無償化につきましては、三歳から五歳までの全ての児童及びゼロ歳から二歳までのうち住民税非課税世帯の児童を対象として、認可保育所など新制度移行の施設を利用する児童の保育料は全額、新制度に移行していない幼稚園を利用する児童は月額二万五千七百円を
上限に保育料を無償化するものでございます。また、認可保育所等を利用する三歳から五歳までの児童の食材料費は主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とした上で、これまでの生活保護世帯やひとり親世帯等に加え、年収三百六十万円未満相当の世帯についても新たに副食費を免除することとされております。 幼児教育無償化事業は、認可外保育施設、事業所内保育施設等、幼稚園の預かり保育などのサービスを利用する児童で、認可保育所等に入所しておらず保育の必要性があると認定された場合は、三歳から五歳までは月額三万七千円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯は月額四万二千円をそれぞれ
上限に利用料を無償化するもので、対象となるサービスの複数利用も可能となっております。また、認定こども園との一号認定児及び幼稚園の利用者が対象サービスを利用した場合は、月額一万一千三百円を
上限に利用料を無償化するものでございます。同事業の副食費の負担軽減は、新制度に移行していない幼稚園を利用する年収三百六十万円未満相当の世帯の児童を対象に月額四千五百円を
上限に補助するものでございます。 無償化の実施に係る国及び地方の負担割合は、国が二分の一、都道府県及び市町村はそれぞれ四分の一とされておりますが、初年度に係る地方負担分については全額国費で負担し、翌年度以降は地方交付税で対応するとされております。また、事務費については初年度と二年度目は全額国費で措置し、認可外保育施設等に係る事務費については、経過措置期間である五年間の費用相当分を全額国費で措置するとされております。なお、公立の保育所等は、市町村等の全額負担とされ地方交付税対応となっております。 無償化の実施に当たっては、制度設計やシステム改修などの作業、市民等への周知などを着実に行う必要があるほか、保育・教育需要の増に対応するための保育士等の確保、対象となる認可外保育施設の保育の質の確保などが課題であると認識しております。 三十一年度の保育士確保の新たな取り組みにつきましては、行政関係団体、保育士養成施設と連携し、保育士を目指す学生等の保育所等への就労促進を図るなど、さらなる保育士等の確保に取り組むこととしております。 次に、予期しない妊娠についての相談につきましては、支援のスタートとなる母子健康手帳交付時の妊婦への面接、個別相談やその後のフォローにおいて保健師、助産師により対応しているところでございます。このほか、子育て世代包括支援センター等においても随時、面接や電話により相談を受けておりますが、特に若年で初めての妊娠の場合、相談先がわからずに適切な支援につながらない懸念があることから、相談先などの情報のさらなる周知が必要と考えております。 養育支援を必要とする家庭につきましては、手帳交付時や支援センター等での面接、電話相談のほか、産科医療機関からの情報提供により把握し、保健師による家庭訪問等や産科医療機関との連携により支援を行っているところでございます。 妊娠の届け出がおくれた妊婦に対しては、その理由や状況の把握を行い、保健指導やその後の適切な支援につなげているところでございます。 一歳六カ月児及び三歳児の健康診査の未受診者につきましては、保健センター等の職員や母子保健推進員による訪問などにより、受診勧奨を行っておりますが、なお、未受診の家庭については、予防接種歴や就園の状況、医療機関の受診歴の確認など関係部署間での情報共有を行い、情報が得られなかった場合、再度、地区担当保健師が訪問することとしております。 養育支援のための取り組みにつきましては、母子健康手帳交付時の集団指導や乳児家庭への全戸訪問など、さまざまな機会を捉えて周知を図っておりますが、関係機関との連携などにより必要な方々に情報が伝わるようさらに努めてまいりたいと考えております。 妊産婦の孤立感の解消につきましては、支援センター等において相談に対応するほか、すこやか子育て交流館やふれあい子育てサロン等の交流の場を紹介するなど取り組んでいるところでございます。今後ともさまざまな支援者が連携して地域における体制が充実されるよう努めてまいります。 不妊専門相談センターは、不妊や不育症に悩む方々への相談対応や情報提供を充実するため設置するもので、実施方法は県助産師会に委託し、毎週水曜日の電話相談、随時のメール相談のほか面接相談を行う予定でございます。また、県が毎週月・金曜日に電話による専門相談、火・木・土・日曜日には女性健康支援センターによる電話相談等にも対応しておりますので、一週間を通じて相談に対応できる体制が構築されることになると考えております。 本センターの設置により、既に実施している特定不妊治療や不育症治療への助成事業とあわせて支援が充実されるものと考えております。今後、事業開始に向けて県助産師会との協議を進め周知を図ってまいります。 発達障害児家族支援補助事業は、児童発達支援事業所等が通所している子供の保護者に対して、子供との接し方を学び、他の保護者と話し合う集団支援や居宅訪問等の個別支援を利用者負担なしで実施した場合に経費の一部を助成するもので、安心して子育てのできる環境を整え、保護者の負担を軽減することを目的としております。 個別の児童発達支援事業所等による集団や個別での家族支援に対する助成については、把握する中ではほかに例がなく、全国でも先進的な取り組みになるものと考えております。 事業開始は三十一年度当初を予定しており、対象となる事業所には可能な限り早い時期に説明会を開催したいと考えております。 特別支援教育保護者支援事業は、児童生徒の保護者が対象となりますが、発達障害児等家族支援補助事業は、主に就学前の子供の保護者を対象としているところでございます。 この事業により、安心して子育てのできる環境を整え、保護者の負担軽減が図られるとともに、本市全体の療育の質の向上が期待されるところでございます。 次に、本市の手話に関する施策については、手話奉仕員等の養成講座や本庁を初め各支所への手話通訳者の配置、要請に基づいた手話通訳者等の派遣などを行っており、二十六年度以降、講座の受講者数拡大に向けた開催地域の変更などの見直しを行うとともに、新たに手話通訳者の全国統一試験に向けた内容を盛り込むなど施策の拡充に努めたところでございます。 全日本ろうあ連盟によりますと、手話言語法は、聾者が手話を言語として選択し習得する権利や手話言語の発展などについて定めるもので、あらゆる場において手話言語を使用した生活を営み、豊かな文化を享受できる社会を実現するためのものであり、情報コミュニケーション法は、全ての障害者のあらゆる情報へのアクセスやコミュニケーションが保障されるよう必要な事項を定めるもので、障害者の権利擁護と社会参加を促進するためのものとされております。 手話言語条例を制定している自治体数について、二十六年度末、三十一年二月現在の順で申し上げますと、都道府県、三、二十五、市区町村、十五、二百でございます。全国で初めて手話言語条例を設定した鳥取県では、手話普及支援員の派遣や手話ハンドブックを活用した学習の場の提供、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスなど、手話言語環境の整備に向けた取り組みがされていると伺っております。 第四次市障害者計画素案に関するパブリックコメントにおいては、聴覚障害者から手話言語条例を制定してほしい旨の意見もあったところでございます。 次に、骨髄バンク制度は、非血縁者間における骨髄移植等の実現のため広く一般からドナーを募り、その白血球の型を検査・登録し、適合した場合にドナーとその御家族の最終的な意思確認を行い、骨髄移植に向けた調整をする制度でございます。 ドナー登録は日本赤十字社が行っており、県全体では二十五年三月末時点で三千七百四十九人、本年一月末時点で四千四百十七人で六百六十八人の増加となっております。 県内の移植認定病院は鹿児島大学病院、今村総合病院、鹿児島医療センターの三カ所でございます。また、県内の移植希望者数は、二十七年度から三年間を順に申し上げますと、三十九、三十三、二十人、同じく骨髄等移植数は、十六、十八、九例となっております。 本市では、骨髄移植の普及を図るため、大学や短大、イベントでのパンフレットの配布、ポスターの掲示等を行うとともに、関係機関と連携してドナー登録会を開催しております。ドナーとして骨髄提供ができる年齢が五十五歳以下であることから、若者を含めた新規登録者の確保が課題となっております。ドナー登録の推進に関しては、市民の方々の理解を深めることが重要であり、若い方々が参加するイベント等において啓発活動を行うとともに、骨髄バンクの活動に対する協力を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ドナーに決定した方は、健康診断を受けた後、骨髄等の採取のため三日から六日程度の入院が必要となり、検査費や入院費の自己負担はございません。仕事を休業した場合の補償について、官公庁や一部企業などではドナー特別休暇制度を導入しているようでございます。また、身体面では、採取部の痛み、発熱、全身のだるさなどが起こる場合がございます。 二十五年三月時における提供ドナーに対する助成を行っている自治体は全国五市でありました。骨髄バンクによりますと、現在四百三十七市区町村で実施され、県下の市町村が行うドナーへの助成事業に対する補助を実施している都道府県は全国十六都府県でございます。 本市としては、今後の国や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、自殺の現状についてでございますが、二十七年から三年間の自殺者数を順に申し上げますと、国、二万三千百五十二、二万一千十七、二万四百六十五人、県、三百十二、二百六十三、二百七十人、市、八十三、八十一、八十四人となっております。本市において、現在取り組みの主な対象者である五十代から六十代につきましては減少傾向にありますが、自殺者数全体ではほぼ横ばいであることから、さらなる対策の強化が課題であると考えております。 三十一年度の自殺対策事業の拡充内容につきましては、相談窓口のさらなる周知を図るため、無料相談窓口カードの作成枚数をふやすとともに、コンビニ等幅広い年代が訪れる場所へ増設することとしております。若年層への対策といたしましては、大学や短大に普及啓発のためのチラシ及び相談窓口案内カードの配布を行うとともに、その中にＳＮＳによる相談場所の情報を掲載いたします。 今後につきましても、三十年度に策定した市自殺対策計画に基づき、関係機関等とのさらなる連携のもと、誰も自殺に追い込まれることのない、命支える鹿児島市を目指した取り組みを全世代に広げ、効果的に推進してまいりたいと考えております。 次に、本市に設置されているＡＥＤ使用の最近の奏功事例としては、吉田文化体育センターや校区公民館などの施設で利用者が倒れ、ＡＥＤの使用により救命に至った事例などがございます。課題としては、緊急時に直ちに使用できるよう、効果的・効率的な設置を促すことや設置場所の周知を徹底することなどがあると考えております。 本市施設には本年一月末現在、三百五十台のＡＥＤが設置されており、うち屋外に設置されているものは小中学校や福祉館など百三十七台、また、二十四時間使用可能なものは市役所本庁舎など六十九台でございます。今後も屋外への設置や二十四時間使用が望ましい関係部局に対し配置の工夫や検討を要請してまいります。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 留学生人材確保推進事業につきましては、在学中から鹿児島の産業や事業所への理解促進を図るため、外国人留学生を対象とした職場見学会を開催するもので、輸出関連事業所等を訪問しての見学や意見交換等を実施することとしております。効果としましては、留学生の地元企業や鹿児島の魅力への理解が深まることで卒業後の就職や地元企業における有能な人材の活用につながることを期待いたしております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島でございますが、幕末、財政事情が苦しかった薩摩藩は、北前船の運ぶ昆布を富山藩から入手し、琉球貿易で利益を得て財政を立て直し、明治維新につなげたことから、北前船の恩恵を受けた鹿児島の地で開催することとしたところでございます。 事業内容及び効果でございますが、基調講演やパネルディスカッションのほかエクスカーション等を通して、本市の多彩な魅力を発信したいと考えております。 今後の展開でございますが、フォーラムの開催を契機に、これまで交流の少なかった日本海に面する地域との連携を図り、さらなる交流人口の拡大及び産業の振興につなげてまいりたいと考えております。 国の明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人を目指すとしており、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について、多言語対応や体験型コンテンツの充実、決済環境の整備など全ての旅行者が快適に観光を満喫できる環境の整備に取り組んでいるところでございます。 多言語対応に対する本市の取り組みとしましては、観光案内板や観光ガイドマップを多言語表記しているほか、民間事業者が行う外国語表記等の整備に助成を行っているところでございます。課題としましては、外国人観光客が本市で楽しめるよう、ホームページや飲食店をさらに利用しやすくすることであると考えております。 今後におきましても、これまでの施策に加え、新たに設置する鹿児島市版ＤＭＯにおいて、外国人観光客が利用しやすいホームページへの改修や飲食店への多言語対応支援などに官民連携して取り組むほか、平川動物公園やかごしま水族館等において多言語で紹介する動画サービスを提供するなど、各面から受け入れ体制のさらなる充実を図ってまいります。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 本市の景観まちづくりは、それぞれのまちや地域が市民一人一人の資産となり、次世代に引き継ぐに値する魅力的なものとなるよう、市民、事業者、行政が協働して取り組んでおり、平成二十年六月に景観計画及び景観条例を施行しているところでございます。 これまで景観形成重点地区や景観重要公共施設などの指定、民間力を活用した公共掲示板のリニューアルなど各種施策に取り組んできたところであり、課題としては、景観形成などへの住民の理解と合意形成に多くの時間が必要なことや既存の都市景観施設などの老朽化などがございます。 今後は引き続き、市民の理解と意識の向上に努めるとともに、施設の計画的かつ効率的な維持管理などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高塚住宅跡地は、敷地面積およそ八千六百平方メートルの市有地におよそ四千六百平方メートルの広場主体の公園を整備する予定であり、平成三十一年度に測量・実施設計、三十二年度に整備工事を行うこととしております。公園を除く範囲については、現地調査や測量などを行い、整備の必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。 県立養護学校跡地は、県から無償貸与を受け、広場やウオーキングコースなどを整備し、三十一年度末に供用を開始したいと考えております。当跡地については、地元の要望を踏まえた暫定活用が図られるよう、跡地全体の無償貸与について県に対し要望してきており、このたび県から区画整備事業が実施されるまでの間、およそ九千六百平方メートルの無償貸与が示されたところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 ＡＥＤの活用における課題といたしましては、より多くの市民に取り扱いを含めた心肺蘇生法を習得していただくことであると考えております。 次に、消防分団舎安心安全ステーション事業につきましては、市消防団地域防災中核化推進計画における施策の一つである消防団施設・装備品等の充実及び消防団員の安全活動の確保の中に位置づけております。この事業は、団員や地域住民による応急救護体制の充実を図ることを目的とし、八十二カ所の分団舎及び班舎の屋外にＡＥＤを設置するもので、財源は、国の消防団設備整備費補助金を活用することとしております。効果といたしましては、災害時における団員の救護活動能力が向上するほか、市民による活用の促進にもつながることから、平成三十一年度の早い時期に設置したいと考えております。 次に、Ｎｅｔ一一九緊急通報システムにつきましては、音声による一一九番通報が困難な方がスマートフォンなどを利用して円滑に緊急通報を行えることを目的としております。国においては、二十九年三月に共通仕様書を示し、三十二年度までに全国の消防本部で導入することを目標に掲げており、三十年六月末現在、七百二十八消防本部中、百四十二本部で導入されております。 このシステムは、簡単な操作で通報内容を定型文や対話形式の文字情報で伝えるものであり、利用対象者は本市に居住または通勤・通学している聴覚言語機能に障害のある方で、事前の登録が必要でございます。 スケジュールにつきましては、システムの設置や登録説明会の開催などを行い、三十一年七月からの運用を予定しております。また、市民のひろばや安心ネットワーク一一九での広報のほか、障害者福祉関係団体などを通じて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 普通教室と同程度の利用頻度である少人数指導教室につきましては、平成三十一年度に二十八教室へクーラーを設置し、三十四年度までに完了することとしております。 次に、異人館周辺につきましては、国の史跡、鹿児島紡績所跡を構成する重要な要素である異人館や周辺の地下遺構等の適切な保存、現地での歴史的な価値のわかりやすい解説及び創建時の雰囲気などを感じながら散策し憩うことができる快適な空間の創出を整備方針としております。 これまでの取り組みとしましては、二十六年度に本市において地下遺構を確認した周辺の土地などが国の史跡に追加指定されております。また、二十七年度の世界遺産登録後、国や専門家等との協議を重ね、二十九年度に本市の構成資産に関する保全措置の計画を策定し、現在、同計画に基づき周辺整備に係る実施設計等を行っております。 三十一年度につきましては、休憩室等を備える管理棟を建築することとしております。また、三十二年度以降に地下遺構の解説板設置や当時の写真を参考とした石塀の復元、植樹等を行ってまいります。このことにより、史跡の広がりや景観、歴史的な変遷、価値についても理解され、多くの方々の関心が高まるものと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶事業についてお答えいたします。 これまでの経営健全化に向けた取り組みとしましては、平成二十七年度と三十年度に運航ダイヤを改定するとともに、二十九年度には第十三櫻島丸を売却し、運航体制を六隻から五隻とするなど経費の縮減に努めたほか、三十年三月に船舶事業経営計画の見直しを行い、利用者の利便性向上や増収対策等の取り組みを進めているところでございます。
運賃等の改定について、平成以降で主なものを申し上げますと、大人の普通旅客
運賃は、平成四年に百円から百三十円に、六年に百五十円に、二十六年に百六十円に改定、また、四メートル以上五メートル未満の自動車航送
運賃は、平成元年に一千二百四十円に、四年に一千四百五十円に、九年に一千四百八十円に、二十六年に一千六百円に改定しております。このほか納涼観光船などの大人の乗船料金は、平成元年に八百二十円に、四年に一千円に改定しております。 経営審議会の答申の主な内容でございますが、船舶事業は極めて厳しい経営状況が続いていることから、将来にわたって安定的な経営を進めるためには、総括原価方式による
運賃等の改定を行い、経営の健全化を図らなければならない。改定の時期については、消費税率の引き上げにかかわらず
運賃等の改定は必要で、これを先送りすることで事業そのものの合理化が必要となることが予見されることから、平成三十一年十月一日の実施は妥当であるとのことでございました。 次に、今回の
運賃等の主な改定内容は、大人の普通旅客
運賃を百六十円から二百円に、四メートル以上五メートル未満の自動車航送
運賃を一千六百円から一千九百五十円に、納涼観光船などの大人の乗船料金を一千円から一千五百円に改定するものでございます。改定の理由は、経営の健全化を図るため、また消費税法等の一部改正によるもので、平成三十一年十月一日の改定を予定しております。 今後の船舶事業は、桜島・大隅地域の人口減少や少子高齢化の進行などによる運航収益の減少など厳しい状況が想定されますが、平成二十九年度に見直した船舶事業経営計画の着実な推進により、経営の健全化を図り、公営の交通事業としての責務を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］
◆（上田ゆういち議員） それぞれ答弁いただきました。 幼児教育・保育の無償化については、少子化対策としてこれまで段階的に推進してきた取り組みを一気に加速することとなります。このことに伴う保育士の確保や保育の質の確保等の課題についてもそれぞれ無償化実施前後の状況把握に努められ、引き続き待機児童対策とあわせ、必要に応じた対策を講じられるよう要望いたしておきます。 養育支援を必要とする母親、家庭に対する支援については、手帳交付時や子育て世代包括支援センター等、産科医療機関、保健師による家庭訪問などにより支援を行っているとのことであります。特に、若年で初めての妊娠の場合、相談先がわからずに適切な支援につながらない懸念があるとの課題が示されましたので、地域のシニア世代の活用などを含め、さらに関係機関が連携し、早い時期からの養育支援を要望いたしておきます。 不妊専門相談センター設置事業については、県助産師会に委託し、新たに面談での相談にも応じる上、毎週水曜日に電話相談を行うことなどにより、県の専門相談等も含め一週間を通じて相談が可能になるようであります。不妊等に悩む市民への支援充実につながるよう関係機関等との連携を図り、周知・広報の徹底、さらなる工夫を要望いたしておきます。 発達障害児等家族支援補助事業については、安心して子育てのできる環境を整え、保護者の負担を軽減することを目的とする全国でも先進的な取り組みとのことであり一定評価いたします。事業所側が当該事業の趣旨をしっかりと理解し、真に対象児童や保護者にとって有益な取り組みとなるよう期待し見守ってまいります。 手話言語条例等について森市長は、国の法制定の動向等を注視してまいりたいとの考えを示されました。鳥取県では条例制定によりＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスなど手話言語環境の整備が進んでおります。現在、当事者団体は手話言語法とともに情報コミュニケーション法の制定も目指しておられます。本市においても、国等において議論されている情報コミュニケーション法の内容も踏まえ、手話言語条例の制定について検討されるよう要望いたしておきます。 骨髄等ドナーへの支援については、県内においてドナー登録者数がこの六年で二割ほど増加しており、骨髄等移植数が三年間で四十三例あったとのことであります。骨髄バンクドナー助成制度の他自治体での導入状況は、この六年で五市から四百三十七もの市区町村に拡大しているようであります。本市での同制度創設については、今後、国や他都市の動向を注視されるとのことであります。病に苦しまれている移植希望者と善意あふれるドナー登録者との希少なマッチングにより、病気克服、社会復帰等につながるよう早期の事業化を要望いたしておきます。 自殺防止対策については、本市が取り組みの主な対象者としてきた五十代から六十代について減少傾向にあるとのことであり、的を絞った取り組みの重要性を認識いたします。今後、若年層へ向けた取り組みも強化されるようでありますので、その成果を期待し見守ってまいります。 ＡＥＤの活用等については、これまでの取り組みにより、本市施設において、屋外設置や二十四時間使用可能なＡＥＤが一定ふえており、直近の奏功事例として救命に至った事例があったようであります。消防局の新規事業により、屋外設置や二十四時間使用可能なものがさらにふえますが、今後ともＡＥＤの適切な維持管理と効果的な配置の工夫等に努めるとともに、使用方法や設置場所の周知徹底などがさらに図られるよう要望いたしておきます。 留学生人材確保推進事業については、地元企業における有能な人材の活用につながることを期待しているとのことでありますので、留学生の本市での就職、定住、活躍につなげられるよう要望いたしておきます。 北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島開催事業については、北前船そのものが市民の中で意外と知られていないと思われますので、幕末の薩摩藩の財政的な側面や昆布等を通した食文化形成等の観点から、昨年からの明治維新百五十年に関する一連の事業や取り組みに続くイベントとして市民の関心を引き立て、今後の新たな交流人口の拡大や産業の振興につなげられるよう期待し見守ってまいります。 訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備については、本市の多言語対応に対する取り組みとして新たに設置する鹿児島市版ＤＭＯにおいて、これまでの課題解決に向け官民連携して取り組まれるようでありますので、実効ある取り組みを期待し見守ってまいります。 都市景観行政については、まちや地域が市民一人一人の資産となり、次世代に引き継ぐに値する魅力的なものとなるよう官民協働して取り組んでおられるようであります。次世代の市民等が誇れる本市の景観形成に向け、今後とも市民の理解と意識向上に努められ、本市公共施設等総合管理計画を踏まえた維持管理などに取り組まれるよう要望いたしておきます。 都市公園建設事業については、二カ所の公有地の公園化について答弁いただきました。 事業の実施に当たっては、地域の方々への説明や意見交換の場も設けていただくよう要望するとともに、真に市民に喜ばれ、地域コミュニティー形成等に寄与する公園となるよう期待し見守ってまいります。 Ｎｅｔ一一九緊急通報システムの導入については、聴覚や言語機能に障害のある方が緊急時にスマートフォンを利用し、簡単な操作で通報内容を定型文や対話形式の文字情報で伝えることができるシステムであるとのことであります。命にかかわる大事な事業でありますので、システムの設置や登録説明会の開催など周知・広報について遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 市立小中学校におけるクーラー設置については、普通教室と同程度の利用頻度である少人数指導教室について三十四年度までに完了するとのことでありますが、教育環境の公平性の観点からも一刻も早い設置完了を強く要望いたしておきます。 世界遺産保全・活用事業に係る異人館の周辺整備については、早期に創建時の雰囲気などを感じながら散策し憩うことができる快適な空間が創出されるよう期待しておきます。 船舶事業については、今後も経営の健全化を図り、公営の交通事業としての責務を果たしていくとの考えを示されました。桜島地域の住民にとっては代替手段がなく、桜島フェリーは災害時の島外避難にも不可欠であることから、事業の永続的な展開につながるよう要望いたしておきます。 以上で、代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、上田ゆういち議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御意義ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時四十一分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 た け し 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 小 森 のぶたか...