• 御在位(/)
ツイート シェア
  1. 鹿児島市議会 2019-03-01
    03月06日-08号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成31年第1回定例会(2・3月)  議事日程 第八号    平成三十一年三月六日(水曜)午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一五〇号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十九人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   大  園  盛  仁  議員  三十四番   小  森  のぶたか  議員  三十五番   ふじくぼ  博  文  議員  三十六番   森  山  き よ み  議員  三十七番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   入  船  攻  一  議員  四十四番   う え だ  勇  作  議員  四十五番   平  山     哲  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 一人)  四十八番   ふ じ た  太  一  議員────────────────────────────────────────         事務局職員出席者  事務局長   福  田  健  勇  君  議事課長   船  間     学  君  総務課長   西  園  史  朗  君  政務調査課長 益  田  有  宏  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  迫  田  洋  行  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────         説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   内  山     薫  君  企画財政局長 鉾 之 原     誠  君  危機管理局長 星  野  泰  啓  君  市民局長   白  石  貴  雄  君  環境局長   古  江  朋  子  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 山  口  順  一  君  建設局長   坂  元     浩  君  消防局長   中  園  豊  明  君  病院事務局長 有  村  隆  生  君  市長室長   松  枝  岩  根  君  総務部長   田  畑  浩  秋  君  企画部長   原     亮  司  君  企画財政局参事  財政部長   柿  元  孝  志  君  危機管理局次長尾 ノ 上  優  二  君  市民文化部長 上 四 元     剛  君  環境部長   池  田  哲  也  君  資源循環部長 西  山  孝  志  君  すこやか長寿部長         椎  木  明  彦  君  こども未来部長中  野  和  久  君  福祉部長   吉  田  幸  一  君  産業振興部長 鬼  丸  泰  岳  君  農林水産部長 大  迫  壮  一  君  観光交流部長 玉  利     淳  君  観光交流局参事  国体推進部長 湯 通 堂     直  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 福  留  章  二  君  建築部長   前  田  博  之  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長西  村     司  君  交通局次長  小  倉  洋  一  君  水道局総務部長日  高  照  夫  君  船舶局次長  成  尾     彰  君  教育委員会事務局  管理部長   緒  方  康  久  君──────────────────────────────────────── 平成三十一年三月六日 午前十時 開議 △開議 ○議長(山口たけし君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。 △第九二号議案─第一五〇号議案上程 ○議長(山口たけし君) それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一五〇号議案の議案五十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(山口たけし君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、三反園輝男議員。   [三反園輝男議員 登壇](拍手) ◆(三反園輝男議員) 私は、平成三十一年第一回市議会定例会に当たり、民主・無所属の会の一員として個人質疑を行います。 鹿児島市地球温暖化対策についてお伺いいたします。 森市長は、市長就任以来、環境問題を本市施策の重点分野の一つと位置づけられ、各種施策に積極的に取り組んでこられました。市電軌道敷緑化や市の環境管理事業所認定制度など、確実な取り組みがなされてきたと敬意を表します。平成二十年と二十四年には、市民の方々に環境問題への取り組みを鮮明にするため、国が募集した環境モデル都市に応募されましたが、選定に至らず、森市長と同様に私も非常に残念でならなかったことを思い起こします。 そこでお伺いいたしますが、国は選定に至らなかった理由は明らかにはされておりませんが、当局として選定に至らなかった要因をどのように分析され、その後の鹿児島市地球温暖化対策に生かされてきたものかお聞かせください。 また、応募に当たり、路面電車を活かした歩いて暮らせる緑の街づくり、低炭素スタイルへの変革、郷中教育から生まれるコミュニティエコの推進、環錦江湾水と緑のハーモニーの創生などの重点項目に掲げられた施策について、これまでの取り組み状況と課題をお聞かせください。 答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 環境モデル都市につきましては、選定に至らなかった理由が示されていないことから、要因の分析は難しいところでございますが、温室効果ガスの大幅な削減、先進性、モデル性など五つの基準に加え、都市規模や地域バランスなどを考慮した結果ではないかと考えております。選定された都市の提案はそれぞれの地域特性を生かしたものであったことから、本市では地球温暖化対策アクションプランに基づき、環境未来館を拠点とした環境学習や市電を基軸としたコミュニティサイクルの導入など、本市ならではの施策に取り組んだところでございます。 また、重点項目に掲げました四つの項目につきましても超低床電車などの導入や住宅用太陽光発電システムの導入促進、環境管理事業所への支援拡大など施策として取り組んできたところでございます。課題としましては、本市の温室効果ガスの約四割を占める運輸部門からの排出量の削減に向けて公共交通機関の利用促進や環境対応車の普及促進などを図る必要があると考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 選定された都市の提案がそれぞれの地域特性を生かしたものであったことから、地球温暖化対策アクションプランに基づき、市電を基軸としたコミュニティサイクルの導入など、本市ならではの施策に取り組んでこられたことは環境モデル都市に応募された成果であると考えます。 ところで、平成二十九年度の鹿児島市地球温暖化対策アクションプラン実施状況報告によると、温室効果ガスの総排出量の基準年度が一九九〇年度から二〇一三年度に変更されておりますが、変更された理由をお聞かせください。 答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 基準年度につきましては、東日本大震災後のエネルギーミックスとの整合やパリ協定を踏まえ、国が新たに設定した中期目標の基準年度に合わせて変更したものでございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 基準年度については、東日本大震災後のエネルギーミックスとの整合やパリ協定を踏まえ、国が新たに設定した中期目標の基準年度に合わせたとのことですが、現実的な削減目標としたことは理解をいたします。しかし、あくまでも一九九〇年度比を押さえた上での目標であるべきと考えます。 そこで、平成二十年に募集した時点での温室効果ガスの総排出量を二〇五〇年度までに一九九〇年度比七〇%、二〇二〇年度までに三〇%それぞれ削減することなどを目標に掲げていましたが、直近の達成状況と主な要因をお聞かせください。 答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 本市の温室効果ガス総排出量は、最新のデータである平成二十七年度が四百十二万三千トンで、一九九〇年度と比べますと二五・四%の増となっております。これは、家庭、事業所での電力使用量がふえたこと、火力発電の発電割合がふえたことにより電力の排出係数が上昇したこと、自動車の登録台数が増加したことなどが要因と考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 最新のデータである平成二十七年度が四百十二万三千トン、一九九〇年度比、目標の三〇%削減に対し二五・四%増と大幅な増になっていることは大きな問題として捉えるべきであります。二五・四%増となった主な要因は、家庭、事業所での電力使用量が増加するとともに、火力発電による発電割合がふえたことにより電力の排出係数が上昇したこと、すなわち電力使用量に応じたCO2発生量が多くなったことや自動車の登録台数の増加などが要因であるようであります。私どもは、電気のおかげで便利な生活を送れている現代社会において電気をどのような方法で得るかについて、地球温暖化対策など総合的な判断のもとエネルギーミックスについて論議していかなければなりません。また、地球温暖化対策は、一地方自治体での取り組みにとどまらず、国全体で取り組む喫緊の課題と強く考えるものであります。 そこで、この項の最後に伺いますが、鹿児島市地球温暖化対策の取り組みについて、森市長の決意をお聞かせください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 三反園輝男議員にお答えをいたします。 近年、地球温暖化の急速な進行により、私たちはかつて経験したことがないような異常気象や自然災害に直面しており、パリ協定が見据える脱炭素化に向け、温暖化対策は国、地方を挙げて対応すべき喫緊の課題であると考えております。本市におきましても地球温暖化対策アクションプランに基づき、再生可能エネルギーの導入促進や「COOL CHOICE」推進事業など、さまざまな施策を積極的に展開しており、三十一年度は新たに水素エネルギーの普及促進に向けて公用車への燃料電池自動車の導入等に取り組むこととしております。今後ともプランの着実な推進はもとより、気候変動対策に取り組む国内外の動きに的確に対応しながら、「みんなでつなぐ 人と地球にやさしい環境都市 かごしま」の実現を目指してまいりたいと考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 森市長より答弁をいただきました。 近年、地球温暖化の急速な進行により、私たちはかつて経験したことがないような異常気象や自然災害に直面しており、温暖化対策は国、地方を挙げて対応すべき喫緊の課題であると認識が示され、気候変動対策に取り組む国内外の動きに的確に対応しながら、「みんなでつなぐ 人と地球にやさしい環境都市 かごしま」の実現を目指すと力強い決意を述べられました。 四日の地方紙に「自然災害遭う恐れ七七%」の記事が一面に載りました。日本世論調査会が二月下旬に実施した防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査で、居住地域で大きな地震や集中豪雨といった自然災害に遭うおそれを感じている人が七七%を上回るとの報道でありました。七七%の国民の不安を払拭する対策を政治が担っていると認識をしなければなりません。大きな地震に対しては、予知を高めることが求められると思います。一方、集中豪雨に対しては、豪雨の発生源と言われている地球温暖化対策のうち温室効果ガス、すなわちCO2の排出をできるだけ抑える取り組みが求められていると考えます。CO2削減については、今を生きる私たちがしっかりと総合的に議論を重ねながら取り組んでいかなければならないと受けとめるべきであります。また、節電についても同様であります。 森市長は、現在、全国市長会副会長の要職についておられます。国へ地球温暖化対策にあらゆる政策資源を投入していただき、温室効果ガスの削減に努めていただくよう、働きかけに期待をいたしますとともに、私もこれからも温室効果ガス削減に取り組む決意を申し上げ、次の質問に入ります。 次に、高齢者の体力についてお伺いいたします。 六十五歳という高齢者の年齢の区切りの始まりは諸説あるようですが、昭和四十五年に世界保健機関、いわゆるWHOが発表した報告書にあるようであります。現在の日本の平均寿命の八十一・〇九歳、女性の八十七・二六歳からすると六十五歳を高齢者とするにはいささか早いように感じますが、まずは高齢者の概念と健康寿命の考え方をお聞かせください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 高齢者につきましては制度ごとに対象が異なりますことから、一律の定義はありませんが、世界保健機関や国の統計などでは一般的に六十五歳以上とされております。また、健康寿命は国の健康日本21において、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 高齢者の一律の定義はないようですが、世界保健機関や国の統計などで一般的に六十五歳以上とされているようであります。私は、元気な高齢者とは介護分野において六十五歳を境に被保険者が区分され、介護給付は主に六十五歳以上の方々が対象となっているので、介護保険の認定を受けていない方が健康で元気な方として捉えてもいいのではないかなと考えるものです。 そこで、六十五歳以上の市民の方々に占める介護保険の認定を受けていない方、すなわち元気な市民の割合を直近十年間の推移でお聞かせください。 また、六十五歳から七十九歳の方々の体力の傾向を全国、県内、市内でお聞かせください。 あわせて保健所で実施されているお達者クラブなど、高齢者施策が高齢者の体力の維持向上に果たしてきた役割の認識と課題をお聞かせください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 要介護認定を受けていない高齢者の割合は、平成二十年度から二十二年度までは八〇%をやや上回っておりましたが、その後は二十三年度に八〇%を割り込んだものの、三十年度まで七九%台を維持しており、ほぼ横ばいの状況でございます。 スポーツ庁の二十九年度体力・運動能力調査報告書によりますと、握力、開眼片足立ち、十メートル障害物歩行などによる体力テストの結果は、ほとんどの項目で向上傾向にあるようでございます。また、本市及び県における体力の傾向は把握していないところでございます。 お達者クラブは、高齢者を対象に身近な公民館等で創作活動、レクリエーション及び体操などを行うことにより、閉じこもりの防止や日常生活の自立を助け、介護状態となることを予防するために実施してまいりました。内容としては、運動普及推進員によるらくらく体操や鹿児島よかよか体操などの運動支援を実施しており、高齢者の体力の維持向上に寄与してきたものと考えております。課題といたしましては、運動面だけでなく、口腔や栄養面からの支援にも力を入れる必要があるものと考えており、健康相談等にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 スポーツ庁の平成二十九年度体力・運動能力調査報告書によると、ほとんどの項目で向上傾向にあるとのこと。市及び県の傾向は把握していないとのことでしたが、お達者クラブでのらくらく体操など、高齢者の体力の向上に寄与してきたとのことであります。 要介護認定を受けていない高齢者の割合は平成二十年度から二十二年度までは八〇%をやや上回っていたのが、その後は二十三年度に八〇%を割り込んだものの、三十年度まで七九%台を維持しているようであります。介護保険の認定を受けない方、すなわち元気な市民の割合を維持することは介護保険予算の軽減に直結していると考えますので、元気な市民の割合七九%をこれ以上下回ることがないよう、運動普及推進員の活動に期待をいたします。 私は、いつまでも元気で生活するためには自分の筋力等体力を詳しく知ることが健康生活への第一歩になるものと考え、十一年前に筋量測定法として最も信頼性の高いMRI法の基準の九〇%のデータが得られる高精度のBIA方式体組成計を紹介して整備を要望し、一台導入され、健康相談時などで市民の方々が自分の体の可視化に役立てていただきました。 そこで、体組成計についてお伺いいたします。 利用実績の延べ人数と実人数、複数回使用者数をお示しください。 次に、体組成計が果たしてきた役割、効果の認識と課題をお聞かせください。 答弁願います。
    健康福祉局長(上之園彰君) 二十一年度から二十九年度にかけての利用実績は、延べ人数で四千九百九、実人数で二千四百六十八、複数回利用人数で二千六人でございます。 測定された方は、客観的に筋肉量などがわかり、それに基づき個々に応じた食生活や運動などに関する目標設定や支援に活用することで生活習慣改善の動機づけになるものと考えております。機器使用の課題といたしましては、現在の機種はあおむけに寝て測定するため、時間と場所を要することでございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 利用実績は、延べ人数四千九百九人中、実人数二千四百六十八人のうち八〇%の二千六人が複数回利用されていることを考えると、体組成計への信頼度が高いのがうかがえると同時に、生活習慣改善の動機づけに役立っているとのこと、導入していただいてよかったなとそのように思うところでございます。 そこで、新年度に購入予定の体組成計の機器の性能等を現在配置の機器と比較してお聞かせください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 今回更新する機器につきましては、現在の機器とほぼ同等の機能を有し、立ったままでより短時間で測定可能であり、各保健センターに持ち回り可能なポータブルタイプのものを考えているところでございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 今回購入される機器は現在とほぼ同等の機能を有し、持ち回り可能なポータブルタイプであるようであります。今後、一人でも多くの市民が利用され、自分の体組成を知り、生活習慣病の予防に役立てていただきたいと願うものであります。 そこで、今後、五保健センターへの整備を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 五保健センターそれぞれの整備につきましては、今後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 五保健センターへの整備は今後の利用状況を見ながら検討されるとのことですが、現在の機器もここ数年、使用可能ではありませんか。二台体制となりますので、これまでの実績からして、多くの市民の方々が利用されることが予想されます。また、生活習慣改善支援事業の前年度と今年度の予算から見ますと、前回購入したときよりも大分安価で購入できるのではないかなとそのように思料することから、早い時期に五保健センターへの整備が図られるよう要望申し上げ、次の質問に入ります。 次に、松元地域での森林整備についてお伺いいたします。 私は、森林整備について、林業に従事する人口が少ない現状において森林を適正に管理するためには機械化を図り、作業の軽減化、効率化を図るための林道整備が課題であることを認識し、これまで本市の林道整備の密度の低さを宮崎県との比較をもとに本市の林道整備について質問させていただきました。合併後、本市として林道などの整備を本格的に着手されたのが松元地域でありました。松元地域においては、平成二十二年から十年計画で林道整備に着手されてきました。着手から九年が経過しようとしていますので、以下お伺いいたします。 まず、松元地域での林道、作業道の整備状況と課題をお聞かせください。 また、整備が進むことで森林所有者の意識の変化があればお聞かせください。 答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 平成二十二年度から松元地域で整備された林道は五千百六十一メートル、進捗率五九%で、作業道は一千十メートルを整備したところでございます。課題としましては、のり面の崩落があり工事がおくれていることや国の予算が計画どおり配分されないことなどでございます。 また、林道が整備されることで林業経営の改善が見込まれることから、森林所有者の森林整備への理解が進んでいるものと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 松元地域において整備した林道は五千百六十一メーター、進捗率五九%、木材搬出用の作業道一千十メーターとのこと。当初予定していた平成三十一年度までの完成は難しいのではないかなとそのように感じるところでございます。のり面の崩落があり工事がおくれていることや国の予算が計画どおり配分されないことがあるようでありますが、引き続きの取り組みで早期完成に努められるよう要望いたしておきます。 次に、林道、作業道が整備された森林において、これまで間伐の適正実施への取り組みはなされてきたものか。また、課題もあわせてお聞かせください。 また、林道等の整備による素材生産のコスト削減への効果をどのように認識されているかもあわせてお聞かせください。 答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) 林道、作業道が整備されることにより施業の集約化が図られ、森林の適正な間伐につながっております。課題としましては、所有者不明の森林があることなどでございます。 また、林道等が整備され森林へのアクセスが改善されることで高性能林業機械を効果的に使った作業が可能になり、素材生産のコスト削減につながっているものと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 林道、作業道が整備されることで施業の集約化が図られ、森林の適正な間伐につながっていることは、国が推奨している百年の森につながっていくものと期待をするものであります。また、林道などの整備で森林へのアクセスが改善されることにより、高性能林業機械を効果的に使った作業が可能になり、素材生産のコスト削減につながっているようであります。森林所有者に利益が還元されることで森林整備への取り組みにつながり、いいサイクルが生まれてくると期待をいたしております。 平成二十九年十二月に閣議決定された平成三十年度税制改正の大綱において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成三十一年度の税制改正により、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設されることが決定されておりますので、平成三十一年度に国において新たな動きがあると思います。国の動きと遅滞なく連動され、森林整備が進むよう国の動向にしっかりと対応を図り、松元地域以外にも林道、作業道の整備が進みますよう要望申し上げ、次の質問に入ります。 次に、長期継続契約のあり方についてお伺いいたします。 今回は建設局関係に絞りお伺いいたします。建設局において平成三十年度の年間委託契約について調査していただいたところ、指定管理者制度を導入した以外では、公園清掃、公園維持管理、花壇、街路樹維持管理業務が百五件、管内所管の施設の保守点検、維持管理業務が百件、システム保守点検、収納事務等が十九件、合計二百二十四件あり、毎年、議会議決後の短期間に委託業務手続を行う必要があり、タイトなスケジュールであると認識をいたしております。どうにか業務の平準化、簡素化ができないものか考えております。 そこで、以下お伺いいたします。 委託契約に伴う契約内容の五年間の変遷をお示しください。 また、あわせて委託契約を行うための職員の五年間の業務量と委託契約の財源内訳をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お答えいたします。 委託契約については、平成二十六年度から三十年度までの五年間で業務の実施回数の変更などはあるものの、契約内容に大きな変化はなかったところでございます。 業務量については、三十年度は二百二十四件を三十八人の職員で行っていることから、一人当たりおよそ六件となっており、他の年度においても同程度でございます。財源は、二十九年度では一般財源がおよそ六七%、使用料などが三三%でございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 答弁からうかがうと委託内容等は大きくは変わらないのではないかと考えます。長期継続契約ができる契約については、平成十六年の地方自治法の改正を受けて、平成二十年に鹿児島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を定め、物品を借り入れる契約のうち、商慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的なもの及びその保守管理に関する契約、経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約のうち、契約の履行に当たって機器の導入等の初期費用が必要となる契約で、複数年度にわたり契約を締結する必要があるものと限定されていますが、私もむやみやたらに長期継続契約を多く望んでいるわけではありません。ただいまお聞きしました委託契約を受注している方々からは、長期継続契約をしていただいたほうが会社経営にも大変有効であり、人的・設備投資へ計画的に経営ができる等の意見をいただいております。また、年度末の業務量の軽減にもつながり、職員の負担軽減も図れるものと考えます。 そこで、長期継続契約への評価と課題をお聞かせください。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 仮に長期継続契約とした場合、お述べになられたような効果がある一方で、契約件数の減に伴う受注機会の減少などの問題がございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 長期継続契約の効果があることの認識は一致するようであります。地方自治法の改正などハードルは高いと思いますが、長期継続契約の効果は会社経営上からも大きいと考えます。今後、鹿児島市全体として長期継続契約に向けて各面から検討いただきますよう要望を申し上げ、次の質問に入ります。 次に、特別支援教育の推進についてお伺いいたします。 特別支援教育の充実については、障害のある児童生徒の自立や社会参加の機会の均衡を図るため支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、個々が持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために対応を図ってこられました。また、適切な指導を行うために、知的なおくれがない発達障害も含めて特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する全ての学校において実施がなされてきたところであります。 そこで、以下伺います。 特別支援学級の障害種別の学級数と児童生徒数を平成二十一年度と三十年度でお示しください。 また、今申し上げましたが、一人一人の教育的ニーズを把握し、個々が持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するためには障害の特性に即した教育を実施しなければなりません。そのためには、特別支援学校教員免許の取得に取り組むべきであります。これまでの取り組みとして、小中学校と特別支援学校との交流研修を行ったり、各大学が夏季休業中に実施する認定講習等の紹介を行うなど、免許状の取得の啓発に努められてきたところであります。 そこで、特別支援学級担任の特別支援学校教員免許の取得の状況を平成二十一年度と三十年度でお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 特別支援学級について、障害種別の学級数と在籍児童生徒数を平成二十一年度、三十年度の順に申し上げますと、知的障害、百六、百四十二学級、三百七十四、六百四十八人、自閉症・情緒障害、六十六、百八十三学級、百八十二、九百九十八人、病弱・身体虚弱、四、十学級、八、十五人、肢体不自由、一、十七学級、一、二十五人でございます。なお、難聴は二十七年度に一学級、二人で新設し、三十年度は四学級、六人、弱視は二十九年度に一学級、一人で新設し、三十年度も同様でございます。 特別支援学級担任の特別支援学校教員免許の取得状況は、二十一年度、四〇・七、三十年度、四四・三%でございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 平成三十年度において、特別支援学級の障害種別、知的障害や自閉症・情緒障害などの六種別で一千六百九十三人の児童生徒に障害の特性に即した教育がなされていることは評価をいたします。しかしながら、個々の持っている力を高めるための特性に合った教育スキルを持ち合わせた特別支援学校教員免許の取得率は、平成二十一年度が四〇・七%、三十年度が四四・三%で、この間、三・六%の増にとどまっていることは問題であると指摘せざるを得ません。教育委員会においては、特別支援学校教員免許取得に向けての特段の取り組みをなされますよう要望を申し上げておきます。 次に、個々の持てる力を高めるためには、保護者の理解をいただき、特別支援学級における早い時期からの支援が一番大切であると考えます。現場の先生にお伺いした中では、理解が難しいのが父親、祖父母の順番であるそうであります。学校現場において父親や祖父母を含めた保護者の理解を得るための取り組みと課題をお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 学校におきましては、特別支援教育について入学説明会やPTA等で説明を行うとともに、保護者等を対象とした講演会を開催するなど理解の促進に努めているところでございます。今後とも障害に対する正しい理解の啓発や子供の実態に応じたきめ細かな対応等に努める必要があるものと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 特別支援教育については、入学説明会やPTA等で説明を行うとともに保護者などを対象とした講演会を開催するなど理解の促進に努めておられるようであります。障害に対する正しい理解の啓発や子供の実態に応じたきめ細かな対応などに努める必要を認識されておられますので、教育委員会においては、さらなる支援がなされるよう要望いたしておきます。 これまで特別支援教育の支援の充実を図るため、担当を平成十八年度から二名体制、二十三年度、三名、三十年度から四名体制と充実が図られてきました。特別支援教育のニーズが高まっており、明確にするためにも特別支援教育係を新しく設けて特別支援教育の充実を図っていただきたいと切に願うものであります。お考えをお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 近年、特別支援教育に関するニーズが高まっていることから、適切に業務を遂行できるよう、三十年度から四人体制としているところでございます。組織につきましては、指導主事がそれぞれの専門性を生かしながら特別支援教育の視点を踏まえた教科等の指導を柔軟に行うことができるよう現行の体制としているところであり、係の新設につきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 特別支援教育に関するニーズが高まっていることから、平成三十年度から四名体制とし、指導主事がそれぞれの専門性を生かしながら特別支援教育の視点を踏まえながら柔軟に指導、対応されておられるとのことですが、先ほど申し上げましたように近年の少子化に伴い児童生徒が減少している状況の中、特別支援学級の障害種別の学級数と児童生徒数は増加をし、障害種別も知的障害など六種別にきめ細かな教育体制がとられている現状においては、特別支援教育係を設け特別支援教育を充実すべきと改めて申し上げ、検討されるようお願い申し上げ、次の質問に入ります。 次に、「夢すこやかファイル」についてお伺いいたします。 「夢すこやかファイル」は、保護者の方々と関係機関が連携を図りながら成長等を記録し、一貫した支援が行われるようにしていくファイルとして、鹿児島市特別支援連携協議会で各面から検討・作成され、配布がなされてきました。平成二十一年度の試行配布から、障害者手帳の障害の程度の判断を受けた背景やアドバイスを記入する欄、取り扱い上の留意事項を示すなどの改善を図りながら配布がなされてきたところであります。 そこで、以下伺います。 就学教育相談の相談件数を平成二十一年度と二十九年度でお示しください。 また、配布数を保健センター、小中学校別に平成二十一年度と二十九年度でお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 就学教育相談の件数は、二十一年度、二百五十四件、二十九年度、八百二十九件でございます。 「夢すこやかファイル」の配布数を、二十一、二十九年度の順に申し上げますと、保健センター等、百六十五、二百六十七冊、小中学校、百、三百八十五冊でございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 就学教育相談件数は平成二十九年度で八百二十九件と多くの相談があるようであります。配布については、平成二十九年度で保健センターなどで二百六十七冊、小中学校で三百八十五冊、合計で六百五十二冊配布されているようであります。配布先での活用がなされているかが重要であります。 そこで、活用について、保育園、幼稚園、小中学校、高等学校、福祉施設、医療機関の各機関での状況と活用促進に向けた教育委員会としての取り組みと課題をお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 活用状況の調査を始めた二十二年度以降、入学・卒業時の学校間の引き継ぎや福祉施設、医療機関等との連携のために一千八百七十二件活用されております。現在、「夢すこやかファイル」を必要とする保護者に配布するとともに、三歳児健診での同ファイルの紹介リーフレットの配布や特別支援教育コーディネーター研修会等により連携の事例や有効性等について周知を図っているところでございます。今後さらに中学校卒業後の高等学校や就労等の場面での活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 活用については、入学・卒業時の学校間の引き継ぎや福祉施設、医療機関などとの連携を含め一千八百七十二件活用されておられるようであります。今後さらに中学校卒業後の高等学校や就労等の場面での活用が図られるとのことですので、生涯サポートファイルとしてさらなる活用がなされるよう要望いたしておきます。 現代社会においてはパソコンの普及はかなり進んでいると考えます。そこで、さらなる活用を図る上からも「夢すこやかファイル」を紙ベースから電子データ化や教育委員会のホームページからダウンロードできるなど充実を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 電子データ化等につきましては、個人情報の管理などの課題もありますことから、現段階におきましては意見として承りたいと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 答弁いただきました。 電子データ化については、個人情報の管理などの課題が挙げられました。私は、自己責任において活用されるのであれば問題はないのではないかと考えます。今後、各面から検討され、早期の電子データ化等に取り組まれるよう要望いたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、三反園輝男議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、小川みさ子議員。   [小川みさ子議員 登壇](拍手) ◆(小川みさ子議員) 二〇一九年三月六日、第一回定例議会において、弱い立場にある市民の皆さんの声をお届けしてまいります。 早速ですが、市長の政治姿勢として、以下お尋ねしてまいります。 安倍政権が昨年十二月、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定し、今後五年間で二十七兆四千七百億円にも上る軍拡を表明、戦争法のもと専守防衛を建前にしてきた自衛隊が海外で戦争する軍隊、つまり、攻撃能力を持つ実戦部隊へと突き進んでいます。同時に、トランプ大統領の言いなりに、つまり、言い値でアメリカ製の兵器を爆買いしていることに対する市長の見解。 この異常とも言うべき税金の浪費の一方、国民の税金を福祉、暮らしの充実に優先すべきとの市民の叫びともとれる声は聞こえているのか。 生活保護費の食費、光熱費、母子加算の減額は今後三年間を含め百六十億円になるが、約百億円のオスプレイ一機をアメリカ政府の言い値で二百億円出して購入するのであれば、十七機を十六機に一機減らすだけで生活保護費の減額はしなくて済むのではないのかという世論についてどう考えるか。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。 防衛装備品の調達につきまして安倍首相は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて米国製を含め計画的に取得していると述べられており、同計画に基づくものであると認識しております。 以上でございます。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 国におきましては、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組むとともに、全世代型社会保障制度や働き方改革など喫緊の課題に対応し三十一年度予算を編成されており、福祉、暮らしの充実が図られるものと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 平成三十年十月に行われた生活保護基準の見直しにつきましては、国において改正されたものであり、削減される国庫負担額は本年度から三十三年度までの四カ年度をかけて百六十億円になる見込みであると伺っております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 生活保護費や年金など社会保障を削り消費税を引き上げること自体が、弱い立場の国民をいじめているということです。一機百億円を超えるF─35ステルス戦闘機もアメリカから百機追加購入の方向、これだけでも一兆円、もともと導入予定だった四十二機と合わせて百四十機体制にし、護衛艦を改修した空母から発着させる。専守防衛を逸脱し、もうその先にあるのは戦争でしかありません。何とか歯どめをかけなくてはと思う次第です。市長におかれましては、多くのとうとい人命と財産を失ったことを悔い、平和で豊かな郷土を次の世代に引き継ぐために再び戦争による惨禍を繰り返さないことを誓った平和都市宣言が踏みにじられることがないように、大切な税金は、あまねく国民、市民の暮らしに富として再分配されるよう市民を守っていただきたいと要望しておきます。 次に、毎月勤労統計調査問題以上に悪質と言われる生活保護費削減と統計不正についてお尋ねします。 生活扶助基準引き下げの根拠とされる厚労省が用いた生活扶助相当CPI(消費者物価指数)について、まず、統計法第三条第二項には何と記されているのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 統計法第三条第二項には、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないと規定されております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 統計法第三条第二項では、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないとあり、さらに第三項では、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならないとありますが、この統計法を逸脱した悪質な生活保護費削減と統計不正と言われているこのラスパイレス方式、パーシェ方式という異なる方式で算出した指数を比較し、下落率及び変化を算出するのは統計処理としてあり得ないこと。いわば物価偽装を行って生活保護費を切り下げたということ。生活保護の方々の被害額は毎月勤労統計調査による影響を上回ると推測されているとのこと。単純ミスなのか、恣意的なのかわかりませんが、あってはならないことです。単純ミスだと許されるというわけでもありません。このような憲法第二十五条生存権にかかわる事態を市長はどのように思われるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 二十五年八月の生活保護基準の見直しにつきましては、国の生活保護基準部会での専門的かつ客観的な検証結果を踏まえ見直しが行われたものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 何とも冷たい答弁で、人ごとのようにしか聞こえません。 答弁のように多くの国民、市民は政府が公表する物価指数を信頼しています。ところが消費者物価指数を担当する総務省統計局がラスパイレス方式で計算しているのに厚労省の計算は実質的にパーシェ方式になっていて、物価下落率が異様に膨らむ算定となっているとのこと。生活保護世帯をわなに陥れたとさえ言われています。物価下落率が膨らむ方式をあえて選択したのであれば、生活保護世帯の実情とかけ離れた計算であり、詐欺的行政だと全国の学者が指摘し、社会福祉公的扶助論専門の吉永 純・花園大学教授、統計学専門の上藤一郎・静岡大学教授、憲法学専門で笹沼弘志・静岡大学教授、社会保障専門の井上英夫・金沢大学名誉教授ら六人が呼びかけ、実に百六十名を超える研究者が先週二月二十七日に怒りの共同声明を出しています。 二〇一三年から三年かけ生活保護費の大幅切り下げの根拠となった生活扶助費相当CPI算出関係の資料も全くなく、全て不存在ということも明らかになっているとのこと。根拠もなく生活保護費を減額された市民の数、生活保護基準がナショナルミニマムとして連動する就学援助や各種減免制度など、低所得者が影響を受けた施策の数と市民の数は幾らになるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 生活保護基準の改定につきましては、二十五年度から二十七年度にかけて段階的に実施され、二十五年度の対象者は一万二千三百四十五人でございます。影響を受けた施策は六十八施策でございますが、人数については把握していないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 前回の生活保護費引き下げの段階で、本市でも一万二千三百四十五人の生活保護者が被害に遭い、影響を受けた施策は六十八施策とのこと。「厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明」では、不利益を受けた低所得者の被害回復の措置をとることを強く求めています。市長も撤回の声を上げていただきたいと思います。人の傷みがわかる人間として生きていきたいから闘うという研究者たちの思いに私も連帯していくことを誓い、この質問を終わります。 新たな質問に入ります。 電気料金に含まれる原発関係の費用について、順次お尋ねしてまいります。 福島第一原発事故からもうすぐ八年になりますが、原子力緊急事態宣言は解除されず今も発令中で、被害は終息するどころか長期化により、ますます深刻化しています。福島県の帰還困難区域はゴーストタウン化し、汚染への対処もめどさえ立っていません。政府は福島県の税収より多い一兆円を復興費につぎ込んでいるものの、原発事故被害者、避難者への補償にはほとんど使われず、住宅の無償提供打ち切りに伴う救済策として始まった家賃補助制度もこの三月末で終了します。住むところが確保できず自殺に追い込まれた人もいる中、放射線管理区域の四倍も汚染した地域へ避難者を帰還させる政策が推し進められ、被曝か、生活苦かの選択を余儀なくされ、暮らしを奪われた被災者の苦悩は続いています。 そして、現在、アメリカ、EUなどでは日本から食品輸入を規制している国が五十四カ国もあり、輸入停止の国もあります。また、福島県沖でとった試験操業のヒラメから自主規制値を超える放射性セシウム一三七が出て出荷がストップしてもリスクを過小評価し、経産省は汚染水の海洋放出を検討していますが、漁業関係者は新たな風評被害を生むと反対しています。さらに復興庁は、子供たちにうそだらけの「放射線のホント」という冊子を配布し、放射能の安全神話を植えつけるために躍起になっていますが、このことに対し東京新聞が、リスク伝えず安全一辺倒、責任放棄と批判しています。 国内外でも日立製作所のイギリスへの原発輸出が頓挫、政府と三菱重工業が共同で進めていたトルコへの原発輸出も断念、原子力が社会的、経済的、技術的にも成り立たないことが広く認知されてきたにもかかわらず、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の四党が共同提出した原発ゼロ基本法案は、一年間もたなざらしで審議がされていません。 私は、脱原発を急いでほしいという立場で、電気料金に含まれる原発関係の費用についておただしをしてまいります。 当初十一兆円と言われた福島第一原発の事故処理費用は実際幾らかかるのか経産省の試算をお示しください。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) お答えいたします。 福島第一原発の事故処理費用につきましては、平成二十八年十二月に経済産業省が開いた東京電力の経営再建策を検討する有識者会議の資料によりますと、約二十二兆円となっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 当初十一兆円と言われていた事故処理費用は、五年後には倍増の二十二兆円とのこと。日本経済研究センターの試算では五十兆から七十兆円かかるのではとも言われています。 では、全国の原発を合わせて一兆円と言われていた原発再稼働の安全対策費用の実際の試算は幾らになるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 原発再稼働の安全対策費用につきましては、平成三十年八月の新聞報道によると、少なくとも約四兆四千億円に上るとされております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 再稼働の安全対策費用も当初の四倍以上、四兆四千億円に膨らんでいます。安全基準を厳しくしたり、対策を万全にするために費用がどんどんふえていくのは必至です。そこまでして原発に固執する必要があるのでしょうか。 原発への依存度を低くし、原発に頼らないエネルギーベストミックス実現へ向けた対応として、日本のエネルギー全体に占める原発の割合を二〇三〇年に約二二%を目指すとのこと。では、現在は日本の全原発中、何基が再稼働し、原発の占める割合は何%なのか。 以上、お示しください。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 現在、再稼働している原発は九基でございますが、資源エネルギー庁の直近のエネルギー需給実績では、平成二十九年度における総電力量に占める割合は三・一%で、この時点での原発稼働は五基でございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 現在、再稼働している原発は九基、うち川内原発、玄海原発が四基、二〇一七年度は五基が再稼働し、原発の占める割合は総電力量の三・一%、二〇三〇年の二二%を満たすには日本の全原発五十基を全部稼働しても実は足りません。だからといって原発の新増設ということは、原発なしで暮らしたい国民が圧倒的多数になっている今、世論が許さないと思うのです。一刻も早い脱原発を願い、次の質問に入ります。 廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費などは電気代に含まれるのか。 また、二〇二〇年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の発電、送配電、小売、この三つの分社化によるものか。 総括原価方式という電気料金の決め方は、利潤を加算し、かかる費用を使った人数で割って算定するものなのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 総括原価方式は、電気料金を必要なコストと適正な事業報酬を積み上げ、その総額と料金収入が一致するよう計算するもので、お尋ねの廃棄物処理費用等は必要なコストに含まれているところでございます。 平成二十七年に電気事業法が改正され、発電事業者や小売電気事業者が公平に送配電網を利用できるよう発電・小売事業と送配電事業の兼業を原則禁止する法的分離を平成三十二年、二〇二〇年から実施をすることとされています。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきましたように原発にかかわる費用は全て電気料金に入っているわけで、これまではこれだけかかるだろうという費用とその利潤を最初に加算して料金を割り出す総括原価方式という仕組みが使われて、たとえ原発建設費が計画の二倍、三倍に膨れ上がっても電気料金に上乗せして消費者からもらってきたので損をすることは決してなかったのです。ところが、電気事業法改正で二〇二〇年には完全自由化されることで、発電、小売、送配電の兼業が禁止となり、法的分離が実施されることになったわけです。 そこで、電気代には原発をつくるための電源開発促進税、使用済燃料をもう一回燃料化するためにかかる使用済み燃料再処理等既発電費も含まれているのですが、さらに加えられようとしている料金は何なのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 平成三十二年四月の制度改正に伴い、託送料金として賠償負担金と廃炉円滑化負担金が創設されることとなっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきましたように賠償負担金と廃炉円滑化負担金が来年二〇二〇年の四月一日から私たち消費者の電気代に加えられるようになるとのことですが、このたび、専門家の方に教えていただき知ることになったのですが、そもそも託送料金とは何なのか。託送料金の内訳はどうなっているのか。 私たちの電気代に託送料金として賠償負担金と廃炉円滑化負担金が加算されることへの見解について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するもので、送配電部門における人件費、設備修繕費等のほか、使用済み燃料再処理等既発電費相当額などが含まれております。 託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置が講じられたことにつきましては、エネルギー政策を担う国において判断されたことと認識をしております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきました。 託送料金とは、大手電力会社が電線を全部網羅しているので、それを借りるため新たに参入した小売事業者が利用料金として送配電部門における人件費、設備修繕費などと使用済み燃料再処理等既発電費相当額を負担することを一般送配電事業者が設定することになっているとのこと。そこへ加えて賠償負担金と廃炉円滑化負担金が加算されることに対する見解は述べられず、国の判断によるものだと認識を示されました。 それでは、原発事故処理費用、賠償費用は東電が負担し、他電力会社も応援し負担するという仕組みになっているわけですが、それでもさらに二・五兆円足りなくなるので、国民全体から託送料金の形でもらうように経産省が閣議決定しようとしているのは事実でしょうか。 事故処理費用と賠償、廃炉費用を新たに市民負担にする制度改革を経産省だけで決めるのは民主主義に反していると思われませんか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 福島第一原子力発電所の処理費用については、東京電力グループ全体で確保することとなっております。また、平成二十八年十二月に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針が閣議決定されており、その中で賠償費用等を賄うための託送料金の見直しも含まれております。国に伺いましたところ、国会での議論も踏まえ制度的措置が講じられたとのことでございます。 賠償費用については、閣議決定された基本指針に基づき、国民全体で福島を支える観点等から、広く需要家全体の負担とされたものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきました。 平成二十八年十二月に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針が閣議決定され、その中で賠償費用等を賄うための託送料金の見直しも含まれ、国会での議論も踏まえて制度が講じられたとのことですが、局長は、この二十八ページにわたる基本方針をごらんになられたことがありますか。私は熟読いたしました。さらに、百九十三回通常国会の議事録は精査されたのでしょうか。今後、託送料金の仕組みによる同様の措置が安易に導入されることがないよう、十分な情報公開等、第三者によるチェックが可能となる措置を講ずることとして原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部改正案に対する附帯決議がなされています。二〇二〇年の託送料金の件は、安易に導入するのではなく、国会できちんと審議するべきだと申し上げておきます。 次に、完全自由化が進み、電力会社が廃炉費用を負担できなくなるおそれがあるので託送料金に廃炉費用を加えるのか。いずれ廃炉になる原発廃炉費用はプールしておくべきだったのでは。この先何年、廃炉費用、賠償費用について国民が負担していくという試算なのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 廃炉円滑化負担金につきましては、平成三十二年度以降、経済産業大臣が一般送配電事業者に通知する期間にわたって回収をしていくものとされております。また、賠償負担金につきましては、三十二年度以降、四十年程度にわたって回収していくものとされているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 この先四十年、まさに若者たちへ負の遺産を押しつけようというのでしょうか。 また、電力自由化で太陽光発電等クリーンエネルギーに切りかえた電力利用者が事故処理費用、廃炉費用を負担するのは矛盾しているのではないですか。 このことは、過去最悪な原発事故を起こした東電の責任を曖昧にし、国民、市民が電力会社のツケを払い、負担増を強いられると受けとめてよいか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 国においては、福島第一原発事故に伴う廃炉及び被災者、被災企業への賠償は、引き続き東京電力の責任において適切に行うこととしており、また、託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置は、需要家が原子力発電所から発電される電気を利用していた実態を鑑みて、広く需要家全体の負担とすべきと判断されたものでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 広く需要家の分担と繰り返し答弁されましたが、わかりやすい例え話がありますので紹介します。あるレストランで食事をし、気に入ったので再び訪れると、店主から、実は前回使ったチーズ料金をメニュー価格に組み込むのを忘れていたのでその分を追加で払ってほしいと言われたらどう思いますか。店の責任だからと断るのが常識です。ある会社の配達業務でトラックが大変な交通事故を起こして、保険などではきかないような賠償をしなければならないとなったとき、当然ながらその会社が責任を果たすことになります。 福島原発事故の場合、東電の経営陣、株主、債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは資本主義のルールに反するものではないか。また、倫理的にも許されないことではないか。 このまま行けば、たとえ過酷な原発事故を起こしても国民に負担を強いればよいという前例ができてしまわないか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 平成三十年十月三十日の原子力委員会資料、原子力損害賠償制度の見直しについてでは、事故を起こした原子力事業者の利害関係者の責任のあり方について、原子力事業者は、無限責任を負い、迅速かつ適切な賠償の観点から賠償責任を十分に果たす必要があるとされており、また、原子力損害賠償に当たって一定規模以上の国民負担を求めることになる場合に、原子力事故を起こした原子力事業者の利害関係者に対し、個別の事故の状況に応じて適切に協力、責任を求めることは必要であるとされているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 責任のあり方に疑問があるからお尋ねしているのです。二〇二〇年から私たち消費者に請求される託送料金の中には九電の役員給与の総額十億円強のうち五億五千四百万円が加算されるとのことです。東電の数値は持ち合わせておりませんが、調べればわかることです。役員報酬の半分以上を託送料金として私たちが払うシステム、何かおかしくないですか。 そこでお尋ねしますが、東電は安全神話のもと、原子力損害補償制度に基づく保険金額を幾らに設定していて、実際と比べどうだったのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 福島第一原発における原子力損害賠償制度に基づく保険金額につきましては一千二百億円に設定しておりましたが、事故処理に必要な費用につきましては約二十二兆円との試算になっているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 原子力損害補償制度の保険金額を一千二百億円に設定していたけれども、事故処理に必要な費用は約二十二兆円、百八十三分の一に設定していたというわけですが、巨額の保険金額の補償を引き受ける会社はどこにもないでしょう。これほど常識を超えているのが原子力ということになります。 廃炉、賠償、除染、中間貯蔵など、とてつもない莫大な費用がかかる上、最終処分場もない原発から撤退すべきではないか。 原発の事故処理、廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得ない事態の中、それでも原発の電気は安いと思われますか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) 事故処理や廃炉を含む原子力発電に係る費用につきましては、現段階では明確なものは示されておりませんが、原発を含むエネルギー政策につきましては国策でありますので、国において責任を持って対応されるものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 国の責任においてと答弁されましたが、国が国民に負の遺産を負担として押しつけているのが現状です。 このような現状を背景に森市長は原発に未来を感じることができますか。エネルギー基本計画はどうあるべきだと思われますか。 以上、見解をお示しください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小川みさ子議員にお答えをいたします。 私は、これまでも申し上げてきましたとおり、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであり、また、エネルギー政策は国策でありますので、国においてしっかりと責任を持って判断していただきたいと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 森市長、国に判断を委ねている場合ではありません。川内原発に隣接する中核市の市長として市民を守るために、もっと積極的になってください。脱原発を目指す首長会議にも参加してください。二〇一九年一月十七日現在、鹿児島県では伊仙町の町長と曽於市の市長も会員になっていて、全国三十二都道府県九十六名で組織する脱原発を目指す首長会議のメンバーになり、発言をしていただきたいと強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 消費税増税対策として、プレミアム付商品券事業とポイント還元について、事業目的、効果をどのように認識しているのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) プレミアム付商品券事業につきましては、消費税率の一〇%への引き上げが子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、商品券を販売するものでございます。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 ポイント還元措置につきましては、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者、消費者双方におけるキャッシュレス化を推進することが目的とされており、消費税率引き上げの影響を緩和する効果が期待されているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 ことし十月の消費税率一〇%引き上げに備え、経済対策として、購入金額に一定額を上乗せしたプレミアム付商品券の発行及びポイント還元措置がなされるわけですが、子育て世帯への消費に与える影響緩和、地域における消費の喚起が目的と効果を期待されているとのこと。 二〇一四年の消費税率の引き上げ、五%から八%の際と今回のプレミアム付商品券事業との違い。 購入可能な対象世帯制限など不公平感はないか。 全店舗で利用できるのか。購入の際のシステム、流れ。 事業費の内訳、所得制限に合う人を抽出、配布、プレミアム付商品券の作成に係る費用など。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 平成二十七年度に実施したプレミアム付商品券発行支援事業では、市域内の消費を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的に購入対象者を全市民としていたほか、商工会議所等で構成された実行委員会への補助事業であったことなどが主な違いでございます。 国においては、消費税率の引き上げが子育て世帯等の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的に本事業を実施することから、対象者を二〇一九年度の住民税非課税者及び三歳未満の子が属する世帯の世帯主とされたところでございます。 商品券を利用できる店舗につきましては、市内の店舗を幅広く対象とし、募集することといたしております。商品券の購入方法につきましては、まず、住民税非課税者には購入希望申請をしていただき、その後、子育て世帯の世帯主分とあわせて引きかえ券を送付し、販売窓口で購入していただくこととしております。 事業費の内訳につきましては、プレミアム相当分六億九千万円のほか、対象者への購入引換券の発送や商品券の作成及び販売に係る費用などの事務費四億七十五万二千円となっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきました。 過去に発行された同様の商品券では消費の押し上げ効果は限定的だったと分析されています。増税を挟んで前後の駆け込み需要とその反動減という消費の急変動をならす方策と、所得が少ない人ほど負担が重くなるという消費税が持つ逆進性を和らげる施策とはいえ、住民税非課税世帯、発券時点で三歳未満で、ゼロから二歳の子供がいる世帯はプレミアム付商品券を購入することができるとのことで、三歳になったので商品券非対象となった子育て世帯も当然ながら出てきます。この線引きが公平かどうかも疑問です。 また、幼児教育無償化の恩恵も受けることができない、教育費や食費がかかる中高生の子供を持つ世帯に向けての経済的サポートはどうなるのか、不満の声が聞こえてきます。事業費としてプレミアム相当分の六億九千万円、対象者世帯を抽出する作業、購入引換券の発送、商品券の作成・販売に係る費用、事務費が四億七十五万二千円、増税の免罪符としか思えません。 加えて、増税分をクレジットカードで還元するメリット、デメリットはどうか。 以上、お示しください。 ◎産業局長(山下正昭君) ポイント還元措置のメリットといたしましては、中小・小規模事業者にとってレジ締めの手間やコストが省けるなど生産性を高めることができ、消費者にとってはATMから現金を引き出す手間が省けることなどがございます。一方で、個別店舗とフランチャイズチェーン加盟店で消費者への還元率が異なるなど、消費者にとってわかりづらいという指摘があるようでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 キャッシュレス決済にはポイント還元が行われる、これまた現実にクレジットカードなどを使わない高齢者など弱者には恩恵が及ばないし、当然ながら期限つきです。キャッシュレス社会の是非も問われます。 国は、景気冷え込み対策、低所得者対策といいますが、その場しのぎなのではないか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本事業の実施により、消費税率の引き上げによる子育て世帯等の消費に与える影響が緩和されるとともに、地域における消費の喚起に効果があるものと考えております。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) 今回のポイント還元措置については、未来及び経済構造改革に資する観点も十分踏まえられており、制度終了後も生産性や利便性の向上といったキャッシュレス化の効果が持続するものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 効果ばかりを期待されているようですが、巨額の事務費と時間を費やしているわけです。増税の影響をおそれ、軽減税率適用、対象世帯制限、ポイント還元など、複雑で不公平感が残る緩和策の前に消費税増税をやめるべきだと指摘しておきます。 次の質問に入ります。 児童相談所の設置についてお尋ねします。 二〇一六年の児童福祉法の改正で中核市も児童相談所が設置できるようになり、国が支援することになり、本市も動き始めているわけですが、検討委員会の提言内容には現場の声はどのように生かされているのか。 今後のスケジュール、基本計画策定に向けてのパブリックコメントの時期。 設置に向けての人材の育成など、急ぎ取り組むべきことは何か。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 提言書には、関係機関との連携においてコーディネーターの役割を果たす機能を持ったセクションを置く必要があるという意見や人材確保に関して直接業務に当たる職員に加え、サポートとしてパラメディカルスタッフ等の配置の検討も必要であるなどの意見が示されているところでございます。 今後のスケジュール等につきましては、三十一年度に基本構想・基本計画を策定することとしており、その過程におきましてパブリックコメントにつきましても実施してまいりたいと考えております。 児童相談所の設置に向けて基本構想・基本計画を作成するとともに、児童福祉司を初めとするさまざまな専門職が相当数必要となりますことから、県や関係団体等とも十分に連携・協議しながら、必要な人材の段階的な育成・確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきました。 私も議会事務局経由で提言書をいただき、本市の元スクールソーシャルワーカー経験者と一緒に熟読、勉強中ですが、これまでの連携のあり方を踏襲するだけでない連携のあり方。 スクールソーシャルワーカーの役割について。 以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 提言書におきまして、関係機関との連携について、これまでに増して幅広く連携することが必要になるとされているほか、関係機関との連携や切れ目のない支援を行うためには、それぞれをつなぐコーディネーターの役割が必要であるといった内容が示されておりますので、これらを踏まえながら、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒や保護者等を対象に社会福祉の専門的な知識等を活用し、家庭環境に関する悩みなどの解決に向けて支援する専門家で、児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築、連携・調整を行っております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 児童に寄り添い、切れ目のない支援を行うためにかなめとなるのがコーディネーターの役割だと思います。本市の福祉関連と家庭、地域、教育現場などの連携がどうあるべきか具体的に検討いただくよう要望しておきます。 次に、現在、県の児相には、児童福祉司、児童心理司は何人配置されているのか。保健師、児童心理司スーパーバイザー、医師、弁護士は配置しているのか。 鹿児島市の現状では保健師との密な連携が早期発見に効果を上げているようですが、連携、配置はどうなるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 県の児童相談所の職員数に関する国への報告によりますと、三十年四月一日現在、三児童相談所の合計で、児童福祉司、三十三人、児童心理司、十六人、保健師、一人、医師、十一人、弁護士、二人となっております。なお、児童心理司スーパーバイザーにつきましては公表されていないところでございます。 本市では、現在、要保護児童対策地域協議会の調整機関としてこども福祉課に保健師一人を配置しているほか、各保健センターとも連携しながら対応しており、今後、児童相談所の設置に向けた検討を進める中で保健師配置の必要性や連携のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 私の住む地域でも児童虐待を目の当たりにしており、児童相談所の設置に向けてもリアルな意見交換を行っているところです。人材育成も始められているとのことですが、基本構想に対するパブリックコメントなど、今後の手続の中でよりよい児童相談所を目指し、次の機会にさらに詳しく声を届けさせていただくことにします。 最後の質問に入ります。 豚コレラ支援策についてお尋ねします。 この二月に愛知県豊田市の養豚場から子豚が感染し、長野、岐阜、滋賀、大阪にも感染拡大し殺処分に至ったニュースを見て、黒豚が食観光の目玉でもある鹿児島に暮らす私たち市民は、驚き、不安にもなりました。 本市への影響、感染拡大のおそれはないか。また、これまで被害に遭ったことはあるのか。 豚コレラの感染経路、病状、殺処分、予防策の実態、国の防疫体制はどうなっているのか。 以上、答弁ください。 ◎産業局長(山下正昭君) 豚コレラの発生が確認されている地域は、岐阜県、愛知県などであり、本市への直接的な影響はなく、感染拡大の可能性は低いものと考えております。また、本市では昭和三十二年に発生があり、それ以降はないところでございます。 豚コレラは、発病した豚や汚染物品との接触等により感染し、発熱や食欲不振などの症状がございます。昨年九月の岐阜県での発生以降、これまでに四万七千頭余りが殺処分されており、国の豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、衛生管理区域の設定や区域外からの車両の消毒、野生動物の侵入防止等の予防策がとられております。また、農林水産省は豚コレラ防疫対策本部を設置し、獣医師等が現地での指導に当たっており、今後、野生イノシシへの経口ワクチンの散布も計画しております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 昨年九月、岐阜での発生以降、四万七千頭余りもの殺処分が行われているとのことで、本市におけるもしものときのための早期発見、早期通報体制をお示しください。 TPP発効による豚肉関税引き下げ及び低関税輸入枠の拡大による二重の影響について、市としてはどう考えているのか。 以上、お示しください。 ◎産業局長(山下正昭君) 本市におきましては、これまで養豚農家への啓発文書により豚コレラの症状や予防策等について紹介し、早期発見等に努めるよう指導しており、疑われる症状が見られた場合は速やかに県の家畜保健衛生所に通報することになっております。 次に、TPPの発効に伴う養豚経営への影響についてでございますが、海外からの豚肉の輸入量が拡大することなどにより価格の低下や家畜伝染病の侵入リスクの拡大などが懸念されますことから、国において適切な対応がとられているものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 TPP発効に伴い海外からの豚肉の輸入量が増大することなどから、価格低下のおそれもあります。家畜伝染病の侵入リスクの拡大など、養豚経営への影響が懸念されるとのことが示されましたが、輸入検疫の徹底とあわせて品質面などでの差別化を打ち出す工夫をするなど持続的な養豚経営を願い、私の全ての質問を終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時三十四分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十九分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 初めに、市長の政治姿勢について質問します。 憲法改正に執念を燃やす安倍首相は、自衛官募集に必要な対象者情報の提供依頼に対して、地方自治体に法的義務はないにもかかわらず、「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べ、自衛官募集への非協力的な自治体の対応を理由に、憲法第九条に自衛隊を明記し、憲法改正の必要性を主張することについて森市長の見解をお示しください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) たてやま清隆議員にお答えいたします。 お触れになりました安倍首相の発言については、首相みずからの考えを述べられたものであると考えております。憲法は、我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、その改正には国民の理解が必要であり、国政の場や国民の間で幅広く、かつ十分に議論されなければならないと考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私は、自治体の権限に介入し、憲法改正の口実にする安倍首相の態度について森市長の見解を求めましたが、答弁は示されませんでした。 市長は、議案提案説明の中で、平成を振り返り、地方分権一括法の成立に触れ、国と地方の対等な関係が確立されたことに言及されました。安倍首相の態度は、憲法第九十二条の地方自治の本旨にも反する言動です。また、沖縄県辺野古基地建設をめぐる県民投票に対する態度と同様に、ことごとく憲法を踏みにじる安倍政権に対し、厳しい審判を下すために奮闘することを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 これまでの大企業や大規模商業施設を地方に誘致する地域活性化策は、一方で、地元中小企業や中心市街地の商店街などの衰退や空洞化をもたらすなど必ずしも成功しているとは言えません。私は、これからのまちづくりには地域経済の好循環をつくり出すことが必要ではないかという立場から質問します。 初めに、地域経済の好循環を目指す本市の主な取り組みをお示しください。 次に、創業支援の事業と課題について、一点目、創業支援等事業計画に基づく取り組みと到達点、本市の役割、補助金等の活用。 二点目、地域経済循環創造事業交付金の内容と経過、今後の課題認識。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 本市では、地域経済の好循環を図るため、平成三十年度は地元企業の経営基盤の強化や企業立地の推進、新事業・新産業の創出などの取り組みに加え、クリエーティブ産業の振興を図るための拠点として、新たにmark MEIZANを開設したところであり、三十一年度はさらに若者の市外流出抑制や海外販路拡大の支援などの取り組みを充実させてまいります。 次に、創業支援等事業計画に基づく取り組みとしては、鹿児島商工会議所やかごしま市商工会など関係機関と連携し、相談対応やセミナー等を実施しており、平成二十九年度は、創業者の年間目標数五十八件に対し六十七件の実績がございます。本市におきましては、本計画の取りまとめや創業支援を受けた証明書の発行のほか、創業スキル関係講座等を実施しております。なお、本計画に基づき支援を受けた方が経済産業省の地域創造的起業補助金を活用した事例がございます。 お触れになった交付金のうち、ローカル一万プロジェクトにつきましては、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するために二十四年度に創設されたものですが、これまで本市での活用実績はございません。本交付金につきましては、今後とも関係部局や関係機関と連携して、活用に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市は、新事業・新産業の創出や担い手づくりに取り組み、創業支援等事業計画では二十九年度六十七件の創業者支援の実績もありますが、地域経済循環創造事業交付金の活用実績がないのは課題のようです。今後は、創業者の皆さんが創業後どのように事業を展開し、地域経済の活性化と好循環にどう貢献しているのか分析し、検証することが必要ではないでしょうか。 そこで私は、地域経済を分析するシステムツールとしてリーサスというものがあることを知りましたので、以下質問いたします。 一点目、リーサスの内容と本市での活用事例及びその効果。 二点目、地域経済循環マップにおける地域経済循環率二〇一三年の他都市比較とその評価。 それぞれ答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 リーサスは、地方創生に向けた国の情報支援として、地域経済に関する官民のビッグデータをわかりやすく見える化したもので、企画財政局では、転出入者数等の分析に活用し、人口ビジョン・総合戦略を策定したところでございます。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) 産業局では、商工業振興関係機関連絡会議においてリーサスに関する研修を行い、その機能や活用例について情報共有を図るとともに、中心市街地を取り巻く状況の把握・分析に活用し、第三期鹿児島市中心市街地活性化基本計画を策定したところでございます。 二〇一三年の地域経済循環マップにおける本市の地域経済循環率は九二%となっており、九州県都では最も低くなっております。地域経済循環率は値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高いとされているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 このパネルをごらんください。まち・ひと・しごと創生本部のホームページでリーサスを検索しアクセスすると、このように地域経済循環図二〇一三年、鹿児島市の地域経済循環率を九二・〇%と表記しています。この地域経済循環率は、地域経済を生産、分配、支出の三つの側面から捉え、地域の資源や強みを生かして域外に販売する機能、得られた所得を域内の所得へと結びつける機能、支出面では、所得が域内への消費につながる機能、企業の投資を促す機能の四つの状態を分析した結果であり、この結果から、その地域経済の課題、強み、弱みを考察することができます。 これまで本市でも活用事例があるようですが、本市の総合計画や商工業振興プランの次期計画の策定に合わせてリーサス等を活用し、本市の地域経済の課題、強み、弱みを考察してはどうかと考えますが、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 次期総合計画の策定に当たりましては、三十一年度に本市を取り巻く社会経済情勢や本市の産業構造などの基礎調査を行うこととしており、その中でリーサスも活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) 次期商工業振興プランの策定に当たりましては、本市商工業を取り巻く現状などの把握・分析を行う必要がありますので、リーサスも活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 今後、リーサスの活用を検討されることを表明していただきました。 先ほどの答弁で示されたように、本市の地域経済循環率は九二・〇%であり、この値が低いほど域外から流入する所得に依存していることになります。リーサスでは、生産面では域外に販売を拡大することで域外からの所得を稼ぎ流入させる。分配面では地元資本の生産販売を拡大することで域外資本への所得の流出を防ぐ。支出面では中心市街地の活性化により域内での消費を拡大させ域外への消費の流出を抑える。また、域内での再生可能エネルギー導入等によってエネルギーの地産地消を進め、エネルギー代金の域外への支払いを削減することなどによって地域経済の好循環がつくられると解説されています。 そこで、市長にお尋ねしますが、市長が考える都市像は、地域経済の好循環を目指す都市像なのか答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくためには、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが必要であり、産業の振興は不可欠であるとの考えのもと、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、しごとで活力を「つくる」を基本目標に掲げております。 今後とも地域産業の競争力強化や雇用機会の拡大等により、若者や女性、高齢者など、誰もが生き生きと働くことができる環境を創出し、仕事の勢いにつなげながら、地域経済の好循環を図り、市民が真に豊かさを実感できる都市像の実現に向け、引き続き、全力投球・チャレンジしてまいります。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 地域経済の好循環をつくり出すことが、市民が真に豊かさを実感できる都市像の実現につながるという点では認識が一致いたします。私もリーサスのデータを活用し、具体的なテーマで本市の地域経済の課題について、今後、問題提起していくことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 かつて、郊外に数多く造成された本市の住宅団地も人口減や高齢化の課題に直面していることから、団地再生とまちづくりについて質問します。 初めに、現在進められている団地再生推進事業について質問します。 一点目、五ヘクタール以上の団地数、開発等の完了時期の特徴。 二点目、団地再生の目的。 三点目、団地再生推進事業の対象と選定理由について、対象団地とその理由、ワークショップ対象の団地名と選定した理由、平成三十年度の実施内容について。 以上、それぞれ答弁願います。
    ◎建設局長(坂元浩君) お答えいたします。 開発面積が五ヘクタール以上の住宅団地は五十九団地あり、およそ六割の団地が造成完了から四十年以上経過しております。 本事業の目的は、人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地に若年層などの居住を誘導することで、多様な世代が暮らす活力ある団地への再生を図るものでございます。 対象団地は、地形的な要因などにより、周辺の市街地から分断された土地利用ガイドプランで団地核に位置づけている団地など二十九団地でございます。ワークショップの対象は、伊敷団地、西郷団地、皇徳寺団地としており、人口や世帯数の増減、現在の高齢化率をもとに分類化し、それぞれタイプの異なる団地の中から、地域住民などの幅広い意見を聞くために、人口や立地店舗などの定量的な評価により選定したところでございます。平成三十年度は、地域住民などとのワークショップや学識経験者による講習会を開催したほか、現状把握するためのアンケート調査などを行ったところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 人口や世帯数の増減、現在の高齢化率をもとに、タイプの異なる伊敷団地、西郷団地、皇徳寺団地の三つの団地を選定し、そこでまとめられた団地再生の内容を団地再生推進事業の対象となる二十九の団地に適用させていく取り組みが進められていると理解いたします。 次に、ワークショップの取り組み内容について質問します。 一点目、参加者から出された意見の特徴。 二点目、三十一年度、三十二年度の取り組み内容とその後の方針について。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 参加者からは、コミュニティーや公共交通、店舗などに関する課題や魅力についての意見が出されたところでございます。 三十一年度も引き続き、団地の特性に合わせた活性化の方向性や具体的な取り組みについて意見交換を行うこととしており、庁内検討会での施策などの検討を踏まえ、三十二年度に二十九団地を対象とした団地再生計画を策定したいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私も地元皇徳寺団地でのワークショップに参加させていただいておりますが、大学生も参加して団地の魅力や課題についてさまざまな意見が出され、毎回時間が足りないくらいです。 三十一年度はワークショップを積み重ねながら、三十二年度には二十九の団地を対象にした団地再生計画の策定までこぎつけるとのことですが、今後、団地再生を進めていく上で検討すべき課題があることから質問します。 一点目、ワークショップでも意見が出されている団地再生の壁となる要因、例えば、土地や建物の制限等にどう対応するのか。 二点目、団地住民の高齢化が進む中で、バスを必要とする交通弱者が今後ますます増加することが予想されます。現在、市交通局では赤字路線を見直す経営健全化計画の検討が進められていますが、この計画が団地再生に影響を与えることから、一点目、営業係数ワースト十位までの路線が通行する団地。 二点目、市営バスの路線見直しは団地再生を妨げる要因となる場合も考えられることから、局間の連携と協議が不可欠であり、団地住民との合意形成が必要ではないか。 三点目、団地では、空き家や市営住宅の空き室がふえる中、市営住宅管理戸数の約二割に相当する一千二百十五戸の市営住宅を廃止・縮小する公共施設等総合管理計画を踏まえた市営住宅の長寿命化計画が進められていますが、この計画が団地再生に影響を与えることから、一点目、廃止・縮小対象の市営住宅については、団地数と入居者数、空き室数及び三十一年度の取り組み、団地再生推進事業対象の団地数と入居者数についてお示しください。 二点目、市営住宅の廃止・縮小は団地再生を妨げる要因となるため計画の見直しが必要ではないかと考えるが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 土地利用規制については、今後においても、国や他都市の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 公営住宅等長寿命化計画における廃止・縮小の市営住宅は、対象が二十二住宅で、三十一年二月二十一日現在の入居者は一万一千五百八十一人、空き室は一千六十二戸となっております。そのうち五住宅が団地再生推進事業対象の五団地にあり、入居者は一万三百七十七人でございます。また、三十一年度は、耐用年限を過ぎた小池ほか三住宅において事前説明を予定しております。 また、今後の人口減少や厳しい財政状況などを踏まえ、市営住宅を持続的に運営していくために、同計画に基づく取り組みを進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。 お触れになりました市営バスの路線が運行する団地は、伊敷ニュータウン、玉里団地、城山団地、紫原団地の四団地でございます。 経営健全化計画に基づく自動車運送事業の抜本的な見直しは、経営審議会の答申に基づき、一部路線を民間に移譲するものの、路線やダイヤなど現在の市営バスのサービス水準は維持・確保することとしておりますので、団地再生に係る庁内検討会の場で情報の共有や意見の反映を行うとともに、実施に当たっては利用者への十分な周知と丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 土地利用規制の問題については、地域再生法を改正する動きがあることから、今後の動向を注視する必要があります。 市営住宅の廃止・縮小計画の影響については、団地再生推進事業の対象が五住宅含まれていることから、団地の人口減に歯どめをかけ、若い子育て世代を団地の居住に誘導するためにも公営住宅の役割が求められています。団地再生の観点からも計画の見直しは必要であります。 交通局の経営健全化計画の影響については、営業係数ワースト十路線の中で団地再生推進事業の対象となる四つの団地を通過しています。交通局は既存のバス路線を民間に移譲するだけで現行とは変わらないという答弁ですが、民間が半永久的に路線を維持するという保証はどこにもございません。したがって、計画策定に当たっては、局間の協議とバスの利用者、住民との合意形成を重視して取り組まれるよう要請いたします。 この質問の終わりに、四点目、団地再生推進事業の対象外となっているその他の団地再生についてはどう考えるのか答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 団地再生推進事業については、まずは対象の二十九団地を基本として取り組んでいくこととしておりますが、その他の団地については、地域の実情や住民の意向を踏まえ、地域住民や民間事業者などとともに対応策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 その他の団地についても、地域の実情や住民の意向を踏まえて対応するとのことですので、全ての団地を視野に入れた団地再生に取り組まれるよう要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 支所は市民にとって最も身近な役所であり、支所機能の充実を求める立場から質問いたします。 初めに、本年四月から桜島支所と東桜島支所が統合されることから、一点目、桜島支所と東桜島支所統合の目的と効果についてお示しください。 二点目、本庁に出向かなければ申請できない事項について、桜島支所と東桜島支所のそれぞれの支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、支所統合後の対応について、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) お答えいたします。 桜島支所と東桜島支所の統合については、桜島地域全体を所管する桜島支所の設置により、地域一帯となった地域振興への取り組みの支援や災害時における指揮系統の一元化による防災体制の強化が図られるものと考えております。 支所で申請できないものは、桜島支所、東桜島支所ともに国民健康保険課所管の二事務、再生可能エネルギー推進課、三事務、こども福祉課、七事務、環境保全課、長寿あんしん課、保護第一課がそれぞれ一事務の合計十五事務でございます。それらの主な理由は、申請書類の審査や申請者との面談に専門性が必要なことなどから本庁で対応しているものであり、新たな桜島支所においても同様でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 統合の目的は、桜島の地域振興のために地域の一体化を図り、防災対策などの際、指揮系統の一元化を図ることが目的とのことですが、役所の窓口の各種申請事項の中で桜島支所と東桜島支所の双方で申請できないため、フェリーで海を渡り本庁まで出向かなければならない申請事項が六つの課で十五事務あることが明らかにされました。支所統合後もその対応に変更はないとの答弁が示されました。しかしながら、船舶局の新年度予算に示されている桜島フェリー運賃改定の影響を受け、今後、桜島地域の住民負担がふえることが予想される中で、支所統合を契機に、本庁に出向かなくても桜島の支所で各種申請ができるように改善に取り組むべきではないかと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 先ほど申し上げた桜島支所も含め、各支所で申請できない事務は、申請書類の審査等に専門性が必要なことなどにより本庁で対応しているものであることから、今後とも現行の体制で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 申請書類の審査等に専門性が必要なため、本庁に出向かなければならないことが主な理由のようですが、それぞれの事務に対応できるスキルを職員が習得することにより、現行体制のもとでも対応が可能な事務もあると考えられます。再考を求めます。 次に、喜入支所の市民サービスの現状と課題について質問します。 一点目、喜入支所で申請できない事項について、合併時の論議はどのようなものであったのか。また、喜入支所で申請できない事項の所管課と事業数、課ごとの総申請件数と喜入支所管内の市民からの申請件数をお示しください。 二点目、喜入支所で申請できない事項の所管課の中から、環境保全課、国民健康保険課、長寿あんしん課、保護第一課のそれぞれの事業と喜入支所では申請できない理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 支所の組織等については、合併協議会において、「役場は支所とする。合併時の支所の組織については、住民サービスに急激な変化を来すことのないよう配慮するものとする」と決定され、これにより事務事業の調整を行ったところでございます。 喜入支所で申請できないものは、国民健康保険課所管の二事務で、平成二十九年度は市全体で百三十一件、うち喜入支所、二件、同様に、再生可能エネルギー推進課、三事務、一千六十五件、十件、環境保全課、一事務、百八十五件、二十九件、長寿あんしん課、一事務、十六件、二件、こども福祉課、七事務、百二十一件、二件、保護第一課、一事務、一千百七十八件、十四件でございます。 喜入支所で申請できない理由については、私のほうで一括してお答えいたします。 環境保全課所管の浄化槽補助金交付申請等は、浄化槽の仕様書や配管図等の審査など専門的知識を必要とするため環境保全課で受け付けております。なお、申請書等の提出は市民の方ではなく浄化槽工事業者が行っております。 国民健康保険課の二事務は国保税等の減免申請であり、さまざまな事情による相談などがあることから一様に受理することができないため、また、長寿あんしん課の養護老人ホームの入所申請及び保護第一課の生活保護の申請は、いずれも詳細な制度説明や本人の意思確認等を面談により行う必要があるためでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 喜入支所でも桜島の支所と同様に六つの課で十五事務あり、喜入支所で申請できない申請件数が合わせると年間五十九件発生していることが示されました。その中で四つの課の事業について理由が示されました。住民ではなくて業者が対応する環境保全課の浄化槽の関連事務の理由については理解ができますが、国保の減免制度の申請、長寿あんしん課の養護老人ホームの申し込み、喜入には地元に喜入園という養護老人ホームが目の前にございます。にもかかわらず、喜入支所では、その養護老人ホームの申し込みすらできない。また、保護第一課の保護申請などは専門性を持った職員による面談等が必要とのことですが、いずれも職員配置のあり方や職員のスキルアップを見直すことにより対応ができる場合もあると考えられます。 そこで伺いますが、行政改革で市民サービスの向上を掲げているならば、全ての支所の申請状況を明らかにし、身近な支所で申請できるように改善に取り組むべきではないかと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 支所については、地域住民への行政サービスはできるだけ身近な支所で提供できるよう、また、地域住民により身近で頼りにされる支所になるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 前向きな答弁と言えるのかどうか理解に苦しみますが、今回は桜島と喜入の支所のみを取り上げましたが、他の支所でもどのような申請ができないのかを明らかにしていただき、その上で、ただいま答弁されたとおり、地域住民により身近で頼りにされる支所になれるよう改善に取り組まれることを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 都道府県単位の制度が始まり二年目を迎える国保行政について質問します。 厚労省が昨年末に公表した平成三十年度国民健康保険料等の動向調査によると、一千七百三十五市町村の中で保険料率を引き下げた自治体が二九%、引き上げた自治体が二三%、据え置いた自治体が四八%であったと報告しました。本市は三十年度は税率を据え置きましたが、三十一年度に向けて市民から四千筆を超える国保税引き上げ反対の要請書が提出されました。平成三十一年度の国保税率の改定を検討する上で、国保税を引き上げないでほしいという市民の声をどのように受けとめたのでしょうか。 答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 国民健康保険の平成三十一年度の税率は、本市国保運営協議会の答申を経て据え置くことと総合的に判断したもので、その際、お触れの要請書については、被保険者の方々の率直なお気持ちとして受けとめたところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 被保険者の率直な気持ちを真摯に受けとめ、総合的な判断により、三十一年度も国保税率の改定を据え置くことにしたと理解いたします。 では、県が本市に示す標準保険料率に従った場合、本市の国保税は大幅な引き上げを余儀なくされることはこれまで私の個人質疑でもたびたび明らかにしてきましたので、三十一年度、県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく影響について質問します。 一点目、一人当たりの保険税必要額と三十年度との比較。 二点目、標準保険料率と現行税率との比較。 三点目、国の四つのモデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について、四十代夫婦二人と子供二人の世帯、所得二百五十万円の場合、四十代夫婦二人と子供二人の世帯、所得百五十万円の場合、七十歳の夫婦二人世帯、所得五十万円の場合、七十歳の単身世帯、所得なしの場合。以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 県から示された本市の一人当たりの保険税必要額は、三十一年度、十一万一千五百七十六円、三十年度、十万三千六百六十二円でございます。 県から示された標準保険料率と本市の現行税率を順に申し上げますと、医療分は、所得割率、九・一〇%、八・〇〇%、均等割額、三万六千九百五十七円、二万一千円、平等割額、二万五千八百十三円、二万三千三百円、同様に後期高齢者支援金等分は二・五八%、二・六〇%、一万三百八十四円、六千二百円、七千二百五十三円、七千百円、介護納付金分は二・三五%、二・四〇%、一万二千百四十八円、七千四百円、五千九百九十八円、六千四百円でございます。また、国のモデルケースでの県の標準保険料率と本市の現行税率による試算額及び、お触れになった割合をお触れになった順に申し上げますと、五十五万七千円、四十四万二千四百円、二五・九%、三十六万六千二百円、二十八万三百円、三〇・六%、八万三千六百円、六万三百円、三八・六%、二万四千円、一万七千百円、四〇・四%でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県が本市に示す一人当たり保険税必要額が三十年度より七千九百十四円増加して十一万一千五百七十六円が示されたことから、県が本市に示す標準保険料率に基づいて四つのモデルケースを試算すると、いずれも現行の国保税と比較して二五・九%増から四〇・四%増の大幅な引き上げが余儀なくされる影響があることが明らかになりました。このような、県が示す標準保険料率に応じることなく三十一年度の税率を本市が据え置く判断をしたことは極めて賢明な判断であったと評価いたします。 次に、三十一年度、本市が県に納めなければならない国保事業費納付金について、一点目、前年度との比較、増加要因。 二点目、財源内訳と前年度との比較、増加要因について。 それぞれ答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 三十一年度の国保事業費納付金は約百六十八億八千万円で、前年度比約十億三千万円の増となったところであり、これは保険給付費が増となったことや激変緩和措置が変更されたことによるものでございます。 三十一年度の国保事業費納付金の財源とその前年度との比較を順に申し上げますと、国保税、約九十三億九千万円、約二億八千万円の増、国・県支出金、約九億四千万円、約六億八千万円の増、繰入金、約六十四億六千万円、約七千万円の増、その他、約九千万円、約三百万円の増と見込んでおり、これらは国保税の収納率を近年の実績を踏まえ前年度より高く見込んだこと、また、国・県支出金については、普通交付金や特別調整交付金がふえる見込みであることなどによるものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県が本市に示す一人当たり保険税必要額が増加したことに伴って、本市が県に納めなければならない納付金が前年度より十億三千万円も増加しています。納付金の財源内訳と前年度との増加要因を示していただきましたが、今後も保険給付費の増加に応じて納付金がふえ続けると、本市は絶えず財源確保のために国保税率の改定か否かの選択を求められることになります。 そこで、納付金の財源の確保について詳しく質問をしたいと思います。 一点目、国保税の現年課税分総額、滞納繰越分総額、収納率の見込み。 二点目、国・県支出金の増加要因とその具体的内容。 三点目、一般会計繰入金の内訳と増加の要因。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 三十一年度の国保税は、現年度分、約九十億三千万円、滞納繰越分、約六億六千万円を、収納率は同じく九〇・七%、二〇・〇%をそれぞれ見込んでおります。 また、国庫支出金は国保システム改修に対する事務費補助金の増によるもの、県支出金は当年度の医療費給付費と同額が交付される普通交付金や結核・精神の疾病に係る医療費に対する特別調整交付金の増などによるものでございます。 一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、出産育児一時金等繰入金など合計約六十九億五千万円でございます。このうち、前年度と比較し増加している主なものは、保険基盤安定繰入金で、三十年度に低所得者に係る国保税の軽減判定所得を引き上げたことに伴う影響などによるものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 国保税の税収は現年度分、滞納繰越分ともに収納率を上げて確保する見込みが示されました。国・県支出金は前年度より六億八千万円大幅に増加していますが、その要因として、保険給付費増加に伴う普通調整交付金と結核・精神医療費に係る特別調整交付金の増加が見込まれています。また、一般会計繰入金の増については、低所得者軽減判定を引き上げるための保険基盤安定繰入金の増加が見込まれていることから、納付金の財源の確保の根拠が示されました。これらの納付金の財源の中で、法定外の一般会計繰入金については県より解消が求められていますが、さきの代表質疑で述べられた法定外一般会計繰入金を当分の間堅持するとはどういう意味なのか、本市の国保財政健全化計画が終了する二〇二五年度までは堅持するのか、国保財政の安定のために法定外一般会計繰り入れは解消すべきではないと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 法定外一般会計繰り入れにつきましては、決算補填等を目的とするものは、計画的・段階的に解消を図っていくとする国の方針等を踏まえつつ、本市国保財政の厳しい状況を考慮し、当分の間は本市独自の保健事業等にも充当することで対応し、その後、適切な時期に税率改定等とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 法定外一般会計繰入金については、適切な時期と述べるだけで二〇二五年度まで堅持すると明確に意思表明されなかったことは懸念されますが、国保税を協会けんぽ並みの負担にしていくためには、知事会がかつて一兆円の財源が必要と表明したことからも、改めて国庫負担の増額を本市としても国に求めていくことを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 高齢者は年金も削られ、医療や介護の負担がふえ続けています。中でも、住民税非課税世帯の高齢者にはさまざまな負担軽減が適用される反面、住民税課税世帯は対象外となる場合が多いことから、負担感の強い住民税課税世帯の高齢者の負担軽減について、以下質問いたします。 初めに、住民税課税世帯の高齢者の医療と介護の負担の現状を明らかにするために、一点目、後期高齢者の現役並み所得者と所得区分一般の所得水準と本市の被保険者数とその割合。 二点目、介護保険の利用者負担二割、三割の所得段階ごとの認定者数とその割合。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 後期高齢者医療制度における現役並み所得者は住民税の課税所得金額百四十五万円以上、一般は百四十五万円未満で住民税課税世帯の方となっており、平成二十九年度末におけるそれぞれの被保険者数と割合は、現役並み所得者が四千三百二十五人、五・八%、一般が三万一千四百七人、四二・一%となっております。 三十一年九月末時点の所得段階ごとの認定者の見込みを人数、割合の順に申し上げますと、二割負担は、第七段階、一千三百六十二、四・〇、第八段階、七百三人、二・一%、三割負担は、第八段階、六百四十六、一・九、第九段階、百九十九、〇・六、第十段階、九十四、〇・三、第十一段階、五十八、〇・二、第十二段階、百五十人、〇・四%でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市の七十五歳以上の高齢者では合計三万五千七百三十二人、四七・九%の被保険者が住民税課税世帯であり、また、六十五歳以上の第一号被保険者の要支援・要介護認定者の中では、住民税課税世帯であり、かつ利用負担が重い所得段階七以上の認定者が合計三千二百十二人、九・五%であることが示されました。このような住民税課税世帯の中で、医療や介護の負担を軽減できる制度が障害者控除対象者認定制度であります。 そこで、同制度について質問します。 一点目、同制度の内容と効果、本市の制度の周知方法。 二点目、対象者の基準と本市の対象者数。 三点目、障害者控除対象者認定書の交付人数実績と実績についての課題認識。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 障害者控除対象者認定制度は、身体障害者手帳の交付を受けていない寝たきりの高齢者などを所得税法等の障害者控除の対象者として市町村長が認定するものでございます。制度の広報につきましては、市ホームページへの掲載や要介護認定者等への認定等結果通知書の送付時にチラシを同封し周知を図っているところでございます。 対象者の基準は、介護保険の要介護認定等を受けた方で障害高齢者の日常生活自立度がA以上、または認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上である場合でございます。 二十八年度から三十年度までの十二月末現在の本市の対象者数を順に申し上げますと、三万一千九百七十四、三万三千六十四、三万四千六十三人となっております。 交付人数は、二十八年度、四百七十一人、二十九年度、五百五十八人、三十年度は一月末現在で三百九十三人となっており、制度のさらなる周知・広報が必要であると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 身障者手帳がなくても要介護認定者の中で一定の基準を満たせば障害者に準ずるとして、市から障害者控除対象者認定書の交付を受けると所得税等の控除対象となる制度であります。本市では、申請可能な対象者が直近で三万四千六十三人ですが、現在の交付人数は三百九十三人、わずか一・二%であり、当局からもさらなる周知・広報が必要との認識が示されました。 次に、同制度の活用による負担軽減の事例について質問します。 一点目、例えば六十五歳単身者で年金収入百八十万円、社会保険料控除十四万円のケースにおいて、障害者控除がない場合とある場合で介護保険料はどのように変わるものか。比較のために所得税、住民税についてもあわせてお示しください。 二点目、同制度により住民税課税から非課税世帯となった場合、七十歳以上の医療費の窓口負担の上限額、介護保険の利用料上限額はどうなるか。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お尋ねのケースの場合、介護保険料は九万三千七百円ですが、障害者控除を適用した場合、三万七千五百円減の五万六千二百円になります。同様に、所得税四千円、住民税一万六千円がいずれも非課税となりゼロ円になるようでございます。 七十歳以上の一月当たりの医療費負担の上限額は住民税課税から非課税世帯となった場合、外来で一万八千円が八千円に、入院で五万七千六百円が二万四千六百円になります。また、介護保険につきましては、四万四千四百円が所得に応じて二万四千六百円または一万五千円になります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 六十五歳単身者、年金収入百八十万円のケースで住民税課税世帯から非課税世帯に変わることで、所得税、住民税、介護保険料合わせて五万七千五百円が軽減されることになります。また、非課税世帯になると、医療費の窓口負担の上限額が七十歳以上では外来、入院ともに下がり、介護保険の利用料の上限額も下がることから、障害者控除対象者認定制度によって住民税非課税世帯になると医療や介護の負担が大幅に軽減されることになります。 そこで、他都市ではどのような取り組みが行われているのか、人口五万五千人の京丹後市の障害者控除対象者認定制度について質問します。 一点目、同制度の周知方法の経緯と対象者の抽出方法、案内送付時期、送付に要する費用。 二点目、二十九年度の要支援・要介護認定者数。 三点目、二十九年度の障害者控除対象者申請書の案内者数と認定者数。 四点目、本市の認定者数と比較して同市の取り組みの評価について。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 京丹後市によりますと、制度の周知については市広報誌により行っていたものを二十年度からは対象者全員に案内文等を郵送しているとのことでございます。対象者は介護保険の認定情報から抽出し、十月に案内を送付しており、郵送料は約五十二万円とのことでございます。 同市における二十九年度末の要支援・要介護認定者数は合計で三千七百四十七人とのことでございます。 また、二十九年度に案内を送付した対象者は三千六百九十七人、認定者は二千五百五十五人とのことでございます。 京丹後市においては個別に案内を送付することにより、本市より制度の利用者が多くなっているものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市の人口の十分の一に当たる京丹後市では、平成二十年度から対象者の全員に案内文書を個別に郵送することを始め、二十九年度実績では三千六百九十七人の対象者に案内し、そのうち六九%に当たる二千五百五十五人に障害者控除対象者認定書を交付していることが示されました。本市の一・二%の交付率と比較すると大きな格差であり、当局も京丹後市が対象者に個別に案内を送っていることが認定書交付の増加につながっていることを評価しています。 そこで、障害者控除対象者認定制度の本市での周知方法について、今からでもできることは具体化していただき、また、同制度の周知や認定状況について九州県都市や中核市を調査し、進んだ取り組みを本市の取り組みに反映すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 認定制度の周知につきましては、現在の方法に加えて地域包括支援センターや居宅介護支援事業所を通じた広報などの検討を行うほか、他都市の取り組み等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 京丹後市の交付率六九%を本市の対象者数に単純に当てはめて試算すると、二万三千五百人の高齢者に障害者控除の認定書を交付することが可能と推定されます。今は確定申告の時期でもあり、本市では対象者のうち未申請の方が大多数であることから、関係機関の協力も得て、同制度の周知・広報を徹底するなど今からでもできることは検討してください。そして、他都市の調査結果も踏まえて、京丹後市のような個別案内を含む抜本的な周知・広報の対策に取り組まれることを要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 通り抜け道路や袋小路の私道を整備する認定外道路整備事業について質問します。 初めに、認定外道路整備事業について、二十八年度、二十九年度、三十年度の整備件数と事業費、三十一年度予算をお示しください。 次に、認定外道路整備審査会承認後の要望申請の状況について、要望申請書が未提出の件数、要望申請書が提出済みのうち未着手の地域別の件数とその経過年数についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 通り抜け道路の件数と整備費は、二十八年度、十、四千九万九千、二十九年度、七、二千七百一万七千、三十年度見込み、七件、二千六百九万八千円でございます。袋小路の件数と助成金額は、二十八年度、五、一千三百七十三万二千、二十九年度、六、一千三百九万七千、三十年度見込み、六件、一千七百一万七千円でございます。三十一年度は、通り抜け道路三千二百六十万円、袋小路一千四百万円をそれぞれ計上しております。 三十一年二月末現在、未提出件数は、通り抜け道路が十七件、袋小路が十八件で合わせて三十五件でございます。未着手の件数は、通り抜け道路が、本庁、十一、谷山、一、吉田、一、喜入、一、松元、二、郡山、一で合わせて十七件であり、袋小路が、本庁、一、松元、二で合わせて三件でございます。また、経過年数は最長三年十カ月でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 未着手の事業箇所もあり、中には審査会承認後三年十カ月経過している箇所もあるようです。 そこで、認定外道路整備事業の箇所について伺いますが、工事完了に数年を要している和田二丁目の事業箇所、また、未着手の喜入一倉町の事業箇所についてそれぞれ実施状況をお示しください。 次に、先ほどの答弁で未着手の事業箇所が合計二十件残されており、また、要望申請が提出されている箇所が合計三十五件あることからも、十分な予算を確保し、認定外道路整備事業の推進を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 和田二丁目については、二十八年度に着手し、三十年度末までに全延長三百七十メートルのうち九十三メートルが完了する見込みで、三十一年度以降も引き続き実施してまいります。また、喜入一倉町については、三十一年度から実施してまいりたいと考えております。 当該事業は、利便性の向上や良好な生活環境の形成を図るものであり、厳しい財政状況の中、効率的に事業を執行してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) しっかりと予算を確保し、一層の事業推進を図ることを要望して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 昨年の第四回定例会に続き、人と動物の共生社会の形成を求めて質問します。 新年度予算の中で犬猫等の飼養者啓発事業の拡充予算が示されていることから質問します。 一点目、観光地猫の対象地域を拡大する内容とその効果。 二点目、地域猫等の不妊去勢手術費補助金の拡充の内容とその効果。 三点目、動物愛護団体等との連携強化。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 観光地猫活動の対象地域につきましては、これまで城山遊歩道や多賀山公園などの観光地としておりましたが、三十一年度からは運動施設や文化施設、地域の公園などの公共施設を対象に加え地域の拡大を図るものでございます。効果としては、国民体育大会の開催に向け、会場となる運動施設で徘回する野良猫の減少が期待されるとともに、地域の公園でも野良猫に対する不適切な餌やりによって生じているトラブルや周辺の生活環境への悪影響を軽減できるものと考えております。 不妊去勢手術費補助金の拡充につきましては、地域猫活動等が広がりを見せる中、これまで年二百五十万円であった手術費補助金を百五十万円増額し、さらなる活動の充実を図るものでございます。効果としては、野良猫の減少スピードの加速化を図ることができるものと考えております。 観光地猫活動などを行っている動物愛護団体等とは、これまでも情報共有や意見交換を密にして連携を図っておりますが、今後もお互いの取り組みの理解を深め連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 地域の拡大と予算の増額は野良猫の減少につながると思われますので、動物愛護団体との一層の連携強化を求めます。 次に、昨年の第四回定例会で答弁された公の施設の該当性や住民福祉の増進への寄与について、公共のドッグラン施設の調査結果について質問します。 一点目、調査した中核市と施設数。 二点目、「公の施設に該当する」と回答した施設数と割合。 三点目、「住民の福祉の増進に寄与している」と回答した施設数と割合。 四点目、利用に当たり狂犬病予防注射の接種を「義務づけている」と回答した施設数と割合、その確認方法。 五点目、ドッグランの利用における広く市民の利用に供されている、または特定の市民の利用に供されているとの問いに対する回答状況。 以上、それぞれ調査結果をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 公共のドッグランが設置されている中核市について調査した市は二十三市、うち三市はそれぞれ二施設を保有しており、施設数は二十六施設でございます。 このうち「公の施設に該当する」と回答した施設数は二十施設で七七%、「住民の福祉の増進に寄与している」と回答した施設数は二十二施設で八五%でございます。 また、狂犬病予防注射の接種を「義務づけている」と回答した施設数は、二十三施設、八九%で、確認方法としては、利用登録の際に申請書等で確認している施設や入場の際に注射済票の装着で確認している施設などがございます。 ドッグランの利用については、一施設を除く二十五施設で「広く住民の利用に供されている」と回答されております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) ただいまの調査結果が示しているように、全国二十三の中核市に設置されている公共のドッグラン施設は犬や飼い主のコミュニケーションの場であり、また、利用に際して狂犬病予防接種を義務づけることで予防接種の必要性を啓発する場として、住民の福祉の増進に寄与する公の施設として位置づけられていることは明らかではないでしょうか。また、ドッグラン施設は、一部の特定の市民や飼い主のための施設ではなく、広く市民や飼い主に開放されている施設です。 去る二月十七日、大分市にも動物愛護センターが開所され、その附属施設としてドッグランも整備されました。九州県都市では五番目の施設となり、未設置の県都市は本市と佐賀市、那覇市の三都市のみとなりました。したがって、ぜひ市民の要望に耳を傾けていただき、公共のドッグラン施設について真剣に検討されることを要望して、次の質問は時間が参りましたので割愛し、私の全ての個人質疑を終わらせていただきます。 ○議長(山口たけし君) 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、平山たかし議員。   [平山たかし議員 登壇](拍手) ◆(平山たかし議員) 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 まず初めに、平川動物公園のコアラの種の保存に向けた取り組みについて伺ってまいります。 ことしに入ってからコアラに関するニュースが続いております。まずは、一月二十一日に平川動物公園において最高齢であったピックスがその天寿を全うしました。長年にわたってピックスの様子を見守ってきた私としては大変寂しい気持ちにももちろんなりますが、一般的にコアラの寿命は十歳から十二歳とされている中、十五歳六カ月になるまで元気な様子を私どもに見せてくれました。ピックスの生命力に感嘆するとともに、改めて、平川動物公園のコアラの飼育技術は全国に誇れるものであると実感をしたところであります。 また、驚くべきことには、同じ日の夕方に新たに二頭の赤ちゃんコアラが出袋を果たしました。まるでピックスからの命のリレーを受け取ったかのようにも思われるタイミングで出袋した二頭ですので、今後順調に成長し、新たな園の人気者として多くの来園者を魅了する存在となることを切願いたしております。その後、二月十八日には、さらにもう一頭の赤ちゃんコアラが出袋をいたしております。これらのことは昨年三月にオーストラリアから来園したバンブラ、そして、けさの南日本新聞報道の写真にもありますジェインを含めた繁殖が成功していることを如実にあらわしているものであります。 平成二十一年のパース市姉妹都市盟約三十五周年訪問団の一員として、クイーンズランド州政府へ新たな個体の要請を行い、また、一昨年の十一月にドリームワールドへバンブラとジェインを迎えに行った一員としても大変感慨深く喜びもひとしおであります。ドリームワールドや国内の他の動物園との連携も年々深まっている中、今後も平川動物公園におけるコアラの飼育頭数は増加の一途をたどっていくものと期待いたしております。これまでの市長を初め、当局の皆様の絶え間ない努力に敬意を表するものであります。 平成三十一年度予算におきましても、コアラの種の保存に向けた各種事業費を計上されておられるようですので、以下伺ってまいります。 まず最初に、最近出袋した赤ちゃんコアラを含めた平川動物公園における現在の飼育頭数と今後の見込みについてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 コアラの飼育頭数は現在、雄三頭、雌九頭の計十二頭であり、二〇二〇年までに新たに一頭のコアラをドリームワールドから受け入れる予定としております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 現在の飼育頭数は十二頭、さらに増加をしていくようであります。 次は、昭和五十九年の建築から既に三十四年を経過しているコアラ舎の現状と課題についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) コアラ舎につきましては、飼育頭数の増加が見込まれる中、老朽化により屋外施設の一部が使用できない状況であることやコアラの繁殖には寒暖の影響を直接受ける環境は望ましくないとのオーストラリアの動物園関係者の意見もありますことから、施設を改修することとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 屋外施設を含めて、オーストラリアからの要望もあるようですので、やはり速やかに対応をすべきだというふうに考えております。答弁をいただきましたが、コアラの飼育環境をよりよくするためにさらなる努力をしていただきますよう、この場をおかりいたしまして要請いたしておきます。 次の質問は、平成三十一年度予算に計上したコアラ舎の改修に係る経費とその内容についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) 三十一年度予算として、コアラ舎を改修するための設計費用約一千七百万円を計上しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) コアラ舎の改修に一千七百万円計上されているようでありますので、期待をいたしておきます。 次の質問は、コアラ飼育に欠かすことのできないユーカリの確保策についてであります。 平成三十一年度に予定をしているユーカリの安定確保に向けた取り組みはどのようになっているものかお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) ユーカリの安定確保に向けた取り組みにつきましては、三十一年度は引き続き園内のユーカリ圃場の整備を行うとともに、新たに園外にある圃場の現況調査や立ち枯れている樹木の除去等を行ってまいります。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 将来を見据えた対応策をぜひ実現されるよう要請いたしておきます。ただいまのユーカリの安定確保については今後も注視をしてまいりたいと考えております。 この項目の最後の質問に入ります。 ことしはパース市との姉妹都市盟約四十五周年を迎えます。議会の代表として私も参加をいたしました十年前の三十五周年訪問は、パース市との友好関係だけではなくて、本市のコアラの種の保存の取り組みについても新たな一ページを刻んだ記念すべき訪問でありました。 そこで、森市長にお伺いいたします。 パース市との姉妹都市盟約四十五周年を迎えるに当たり、オーストラリアとの重要なかけ橋であるコアラの種の保存に向けた森市長の思いをお聞かせいただきたいのであります。 森市長の答弁を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平山たかし議員にお答えをいたします。 平成二十一年十一月にパース市姉妹都市盟約三十五周年の訪問に合わせましてクイーンズランド州政府を訪れ、担当局長等との関係構築を図ったことがその後のドリームワールドからのコアラ来園につながり、現在、飼育頭数が国内トップとなるまでに回復しているところでございます。 ことしは、パース市との姉妹都市盟約四十五周年、また、コアラの初来園から三十五周年を迎えますことから、訪問等の機会を捉えて、オーストラリアの各関係機関に、引き続き本市が進めているコアラの種の保存の取り組みへの理解、協力をお願いするとともに、平川動物公園のコアラが市民や観光客の皆様方により愛される存在となりますよう、飼育環境の充実や展示等の工夫を図ってまいりたいと考えております。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 森市長より姉妹都市盟約四十五周年を迎えるに当たっての新たな訪問のことを含めた思いをお聞かせいただきました。期待をいたしてまいります。 森市長の熱い思いをお聞きいたしまして、私も全く同じ思いであります。今後とも、パース市を初めとする関係各所との連携に努められ、その関係をさらに強固なものとし、コアラの種の保存の取り組みを行うことで、国内外に鹿児島市ここにありというアピールをしていただくようお願いいたしておきます。私も微力ながらお手伝いをいたしたいというふうに考えているところです。 新たな質問に入ります。 次の質問は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業と谷山地区連続立体交差事業の関連事業でありますが、これについて平成三十年度の取り組み状況、また、三十一年度予算によって今後どのように事業が展開をされていくものか伺ってまいります。 中核市によります施行で全国初となります本市の谷山地区連続立体交差事業につきましては、平成二十八年三月の高架開業から約三年が経過をし、慈眼寺駅におきましては昨年五月に駅前広場も完成し、駅舎と一体となった公共空間として市民に親しまれるようになってきております。 さて、鉄道高架化事業と密接な関連があります谷山駅周辺地区土地区画整理事業におきましては、昨年三月に鹿児島市道春日線の通行機能を当地区で現在整備中であります都市計画道路南清見諏訪線へと切りかえ、ようやく昨年八月から谷山駅前広場の整備が始まりました。いよいよ本市のサブターミナルであります新しい谷山駅と一体となり、交通結節点としてのアクセス機能が期待される駅前広場が完成すると思います。この一連の事業を提唱してまいりました私にとりましても非常に感慨深い思いがあります。同時に周辺の道路や宅地の整備が進むことによりまして、今後、駅前を中心とした土地の有効利用が図られるものと期待をいたしております。 また、高架化後の谷山地区連続立体交差事業の関連事業におきまして、各駅部や一般部の高架下等において駐輪場や遊歩道、自転車道なども現在準備中であり、JR谷山駅、慈眼寺駅、市電谷山電停を結ぶ自転車及び歩行者の動線が確保されますと、さらなるアクセス性の向上効果が期待できるところであります。 そこで、谷山駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 まず最初に、都市計画道路南清見諏訪線の工事慨成に向けた課題として、建物移転協議に応じてもらえない権利者の方がおられるのか、そうだったら南清見諏訪線の工事概成や区画道路及び宅地整地工事ができない状況になってまいりますので、今後とも引き続き協議を行い、事業計画の見直しについても検討するとそういうふうに伺っておりますが、その取り組み状況をお聞かせいただきたいのであります。 また、JR谷山駅に隣接する谷山駅前広場が整備をされますと、交通結節点としての機能が強化をされ、公共交通利用への転換や利用者の利便性の向上が大いに図られることを確信いたしております。駅前広場の完成は本年六月末を予定しているとのことでありますが、現在の取り組み状況と周辺街区の整備状況をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お答えいたします。 お尋ねの建物移転については、道路整備の支障となっている建物の権利者とこれまでも粘り強く協議を行うとともに、当該権利者に係る街区見直しなどの事業計画変更について検討を行っております。 谷山駅前広場については、平成三十一年六月末の完成を目途に、現在、歩道の上屋整備などに取り組んでおり、また周辺の街区については早期の使用収益開始に向けて整備を進めております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 谷山駅の駅前広場の完成は本年六月末に予定をしているということでありますが、現在の取り組み、周辺状況、現状を踏まえて、やはり速やかに事が進められるように努力をしていただきたいというふうに考えております。そういう点では、答弁をいただきましたように南清見諏訪線、そしてまた谷山駅前広場の早期の工事概成を要望いたしておきます。 次に、事業施行地区内の幹線道路沿いなどにおいて新しい建物が徐々に建ち始めている状況を見ますと、仮換地の使用収益開始も順次進められているようでありますが、使用収益開始状況について一年間でどれほど進んだのか、二十九年度末と三十年度末の進捗率をお示しいただきたいのであります。 それぞれ答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 使用収益の進捗率について、二十九年度末は二一・一%で、三十年度末は三〇・四%の見込みでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 三十年度末で三〇・四%の見込みということですので、順調に進捗をしているようであります。 次に、三十一年度の予算額と主な事業内容、そしてまた、どのように進められるつもりなのかお示し願いたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 三十一年度は十三億一千六百二十七万四千円を計上しており、都市計画道路辻之堂本城線六十六メートル、区画道路およそ四百メートル、道路擁壁およそ百六十メートルの築造、遊具、休憩所などを備えた三号公園の整備、仮住居費などの補償を行うこととしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) それぞれ具体的な計画を立てられて進めていただいているようでありますので、三十一年度予算に含まれております、次は、辻之堂本城線について質問いたします。 谷山第二地区の辻之堂本城線から県道鹿児島加世田線へ通り抜ける道路がありますが、朝と夕方の通勤時間帯において県道へ右折する車両が県道に出られず渋滞している状況が見受けられます。このため、谷山駅周辺地区における辻之堂本城線の整備が望まれていると思いますが、この道路の開通の時期、その整備効果、このことについてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お触れの路線については三十一年度末の完成を目指しており、その効果については、新永田橋交差点がかさ上げされ見通しがよくなるとともに、現在の丁字路から十字路の交差点に改良されることで、交通の円滑化や歩行者の安全性の向上が図られるものと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 三十一年度末では一定の方向づけが出てくるというような答弁ですので、ぜひ整備効果が具体的にあらわれてくるように努力をしていただきたいと思っております。辻之堂本城線は谷山市街地を貫くまさに背骨と言うべき重要な路線であります。その効果に期待をいたしておきます。 新たな質問に入ります。 次に、谷山駅前広場と国道二百二十五号との接続道路であります都市計画道路谷山停車場線の開通時期及び国道二百二十五号に係る南清見諏訪線、谷山駅前交差点、清見橋南交差点、この三つの交差点の信号システムの連携の取り組みについてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 谷山停車場線については、三十一年七月の供用開始を予定しております。また、国道上の三つの交差点の信号システムについては、円滑な交通処理の一体的な運用について県公安委員会との協議が調い、現在、信号機設置工事を進めているところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 三つの交差点の信号システムについては、公安委員会を含めて、そういうことはきっちりと詰めて、やはり後戻りすることのないように努力をしていただきたいと思っております。国道二百二十五号に面する三つの交差点というのは、まさに谷山地区の心臓部と言うべき場所でありますので、慎重な対応を改めて要請いたしておきます。 次は、谷山地区連続立体交差事業の関連事業についてお伺いいたします。 同事業については、二十八年の高架切りかえ後、JR谷山駅、慈眼寺駅、市電谷山電停にて上屋やラックを備えた駐輪場が整備をされ、利用者からは、「雨にもぬれず便利になった」と喜びの声が寄せられておりますので、この際、ありがとうございましたとお礼を申し上げておきます。 これまでは、駅部を中心に高架下等の整備が進められてまいりましたが、今後、一般部において、遊歩道、自転車道の整備等が進められることにより、徒歩や自転車による駅や電停へのアクセス性が向上をし、周辺住民の方々も高架化の事業効果をより身近に実感できるのではないかと、これが具体的になると考えております。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、三十年度は駅部に引き続き高架一般部において遊歩道や自転車道の整備等を行うと伺っておりますが、現在の取り組み状況をお示しいただきたい。 第二点、三十一年度の予算額と主な事業内容についてどのように進めていかれるのか、あわせてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 三十年度は、旧森永踏切から旧田辺第二踏切までのおよそ二百六十メートルの区間で遊歩道、自転車道の整備が完了し、三十一年一月三十日から供用開始しております。自転車等駐車場については、谷山電停付近では三十年九月二日に九十八台分の整備を完了し、既に供用開始しており、慈眼寺駅付近では百五十台分の整備を年度内に完了し、供用開始する予定としております。 三十一年度は六億六千八百二十九万九千円を計上し、自転車歩行者道は旧中村踏切から永田川右岸までのおよそ百八十メートル、遊歩道は谷山駅周辺地区内および旧田辺第二踏切から木之下川左岸までのおよそ九百四十メートル、自転車道は旧田辺第二踏切から木之下川左岸までのおよそ六百四十メートル、自転車等駐車場は谷山駅周辺地区内でおよそ三百九十台の整備を行うこととしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 三十一年度の予算額と主な事業内容についてお示しをいただきました。かなり具体的に計画を立てられておられるようでありますので、期待をいたしておきます。 次に、鉄道の高架化に伴って新たに生じた高架下及び鉄道残地については、遊歩道、自転車道等として三十一年度も引き続き整備が進められるとのことでありますが、高架下及び鉄道残地については、土地の所有者がJR九州でありますので、計画どおり整備を進めていくためには、JR九州との借地契約あるいは土地売買契約、この締結が不可欠であります。 そこで、三十一年度の高架下の借地、鉄道残地取得の面積及び今後の予定をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 三十一年度は、旧試験場踏切から木之下川左岸までの区間でおよそ二千四百平方メートルの借地契約とおよそ一千三百平方メートルの土地売買契約をJR九州と締結した後、遊歩道、自転車道の整備工事に着手する予定としております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) JR九州との借地契約が二千四百平米、土地売買契約が一千三百平米、それぞれ具体的に確実に事が進んでいきますよう努力をお願いいたしておきます。 次に、高架下などの活用の一環として、二十八年度にJR九州より譲渡を受け、現在、補修工事が行われております永田川橋梁の整備についてお伺いします。 この永田川橋梁は谷山電停と谷山駅を結ぶ自転車歩行者道として整備が予定をされており、今後、谷山地区の発展に大いに寄与することが期待をされますが、現況のままでは橋桁の両側にある壁で見通しが悪く、歩行者、自転車の動線としては防犯上問題があるのではないか、こういうふうに現地を見るにつけ考えているところであります。 そこで、今後の具体的な整備内容と今後の予定についてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 整備内容は、発泡ウレタンで路面をかさ上げして見通しを確保するとともに、照明灯を設置し、夜間も安心して利用できる自転車歩行者道を整備することとしております。今後は、三十一年六月より工事に着手し、三十二年三月末の完成を予定しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 三十二年三月末には一定、でき上がるということでありますので、期待をいたしておきます。永田川橋梁はまさに谷山電停と谷山駅を結ぶ大事な自転車歩行者道でありますので、よりよい整備を要望いたしておきます。 次は、谷山電停ロータリーについて質問いたします。 谷山電停付近の高架下及び鉄道残地につきましては、ラックと上屋を備えた駐輪場の整備が三十年九月二日に全て完了し、谷山電停利用者等の利便性の向上が図られたところであります。私も近くにおりますので、利用者からも「大変便利になった」と喜びの声が寄せられております。また、駐車場の整備とあわせて旧市電上踏切に歩行者専用の通路が設けられ、東西の地域分断も解消されましたが、谷山電停側で通路と横断歩道が連続をしておりません。そのため通勤・通学時間帯等に歩行者の状況を見ていますと、谷山電停利用者の多くは横断歩道を渡らずに車道を横断しており、現況のままでは歩行者と車両の接触事故が発生するのではないかと冷や冷やして危惧しております。 そこで、谷山電停ロータリーの歩行者動線について、当局の認識と今後の対応をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 谷山電停ロータリーにおいては、多くの歩行者が横断歩道を渡らずに車道を横断しており、歩行者動線に課題があることから、三十一年度に県公安委員会などと協議を行いながら検討することとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 答弁いただきました。 歩行者の安全が確保されますよう今後とも注視をしてまいります。 国道二百二十五号に係る三つの交差点及び谷山駅前広場、そして、新永田橋交差点、高架下等の整備によって地域住民にとっては安全で円滑な通行が確保されるとともに、JR谷山駅、慈眼寺駅、市電谷山電停間のネットワークによるアクセス性の向上が図られます。快適で利便性の高いまちが形成されていくことを期待いたしてまいります。 最後の質問に入ります。 木之下慈眼寺団地線について質問してまいります。 谷山地区は、区画整理事業や鉄道高架化事業などの進展により、まさにまちが大きく変わろうといたしております。そのような中、昔からの谷山中心部であります本町交差点に通ずる幹線道路であります木之下慈眼寺団地線の一部区間は取り残されたままであります。一方は広くなって一方は昔のままという状態があるんですね、非常に危ないんです。 木之下慈眼寺団地線につきましてはこれまでにも幾度となく質疑を交わしておりますが、この事業を提起してきた者の一人として、新年度の事業内容等について伺ってまいります。 最初に、今年度の事業の取り組み内容とこれまでの進捗状況についてお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 三十年度は用地測量や建物移転のための調査などを行い、現在、用地取得に向けた協議に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 答弁をいただきました。 今年度分の測量や調査等は関係者の理解や協力をいただき良好に進んでいるようでございますが、中身や事業の進捗がわかりづらく、自分のところはいつごろになるのか、用地買収の話があるのか、心待ちにしている方もおられるようであります。特に、木之下慈眼寺団地線については中心部の通りですので、そういう意見が私のところにもしょっちゅう参ります。 そういう点では、具体的に三十一年度の予算額と主な事業内容及び課題を現在わかっている範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたい。 答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 三十一年度は七千百三十二万円を計上し、引き続き、木之下橋側から用地測量や建物移転のための調査及び用地取得に取り組むこととしております。課題としては、住民の理解や優良財源の確保などがございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 沿線の方々の喜ばれる顔が本当に浮かんでまいります。そういう点では、ぜひ新年度におかれましても継続して事業費が計上されることを期待いたしておきます。財政当局にも、ぜひそこのところはきちっとしていただくように要請をいたしておきます。また、やはり地元の期待も大きい事業でありますので、優良財源の確保に努められ、計画的な進捗が図られるよう要請をいたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終わらせていただきます。 ○議長(山口たけし君) 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時四十二分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時 十三分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、徳利こうじ議員。   [徳利こうじ議員 登壇](拍手) ◆(徳利こうじ議員) 平成三十一年第一回定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。 先月二十四日、森市長も出席された天皇陛下御在位三十年を記念した式典が開催され、政府主催行事では初めて顔認証システムが導入されました。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの防犯体制に向けた準備も着実に進んでいるようです。 また、二十六日は、天皇陛下主催で平成を代表するスポーツ選手ら各界の代表が出席した宮中茶会が開かれました。喜ばしいことではあったのですが、なぜか寂しさを覚えました。池江璃花子さんの姿がなかったからだと思います。これからもっと楽しく競技ができたであろうやさきにあの重大発表でした。本人が一番ショックを受けていることでしょう。しかし、ここはしっかり治療に専念していただき、一日も早く回復され、また活躍する勇姿を見せていただき、同じように病気と闘っている方々を勇気づけてもらえたらと思います。 質問に入ります。 私が気になっている社会問題にひきこもりがあります。この問題が注目され始めた一九八〇年代から既に四十年近くが経過していますが、ひきこもりの長期化は問題の深刻化に直結し、近年は大人のひきこもりとしてさまざまな問題が顕在しているようです。少子高齢化が進み、担税力のある現役世代が減少する中、行政としてもこの大人のひきこもり問題に本腰を入れて取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 第一点、ひきこもりの定義と主な要因をお示しください。 第二点、国のひきこもり調査による推計人数及び三十歳以上の割合をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 ひきこもりにつきましては、内閣府が平成二十七年度に十五歳から三十九歳までを対象に行った調査では、趣味の用事のときだけ外出する、近所のコンビニなどには出かける、自室からほとんど出ないといった症状が六カ月以上続く人と定義しております。主な理由としては、不登校や職場になじめなかったことなどがあるようでございます。 推計人数は約五十四万一千人で、そのうち三十歳以上の割合は四〇・八%となっております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) それぞれ答弁いただきました。 平成二十七年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの方の人数は推計値で約五十四万人おられるとのことです。また、私が調べたところでは、当該調査での未回収・調査不能者が四割近くもあり、実態は調査結果以上に深刻と考えられます。三十歳以上の占める割合も四割を超えており、年代についてもやはり幅広い世代に広がっているようです。私も子を持つ親の立場ですが、親が元気なうちは何とかやっていけるのでしょうが、年をとるにつれ、幾ら心配してもし足りない毎日ではないかと思うところです。 そこでお尋ねします。 第三点、大人のひきこもりがもたらす問題についてお示しください。 また、第四点、最近問題になっています八〇五〇問題とは何かお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 大人のひきこもりの問題につきましては、ひきこもりの期間が長期化している場合が多く、自立に向けた支援が困難となっているケースもございます。 また、八〇五〇問題とは、主に五十代前後のひきこもりの子供を八十代前後の親が養っている状態で、経済難から来る生活の困窮や病気や介護により親子共倒れになるリスクが指摘されているものでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) それぞれ答弁いただきました。 ひきこもりが長引いている場合が多いとのことです。長期化すればするほど新たな問題が出てくることになり、支援も困難になり、また、支援に多くの人が携わる必要も出てきます。お金があればまだよいのでしょうが、年をとり病気になったり介護が必要な状態になるなど、親が働けなくなり、生活を維持することができなくなれば問題は深刻です。少子高齢化や過疎化が進んだ地方ほど大人のひきこもりの問題は深刻になります。 そこでお尋ねします。 第五点、八〇五〇問題も含め、大人のひきこもりへの行政支援の課題と今後の支援体制についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ひきこもりの問題につきましては、相談窓口に来られない方への対応などが課題であることから、三十一年度の新規事業として若者等サポート事業を実施し、地域の団体等を通じて生活や就労等の支援、制度の周知を行い、情報を把握し、庁内の関係各課や関係機関が連携して支援に取り組むこととしたところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 ひきこもりに対し効果的な対応が行われていなかったことが八〇五〇問題などが深刻化してきた原因です。これからのひきこもり対策は未来を見据えたひきこもり支援であるとともに、その支援は本人だけでなく家族を含めたさまざまな支援が必要です。八〇五〇問題においても親が亡くなり孤独になれば生活保護や孤独死など新たな問題が発生し、財政を圧迫しかねません。中心となる専門の組織をつくり連携体制を構築していただきたいと思いますが、三十一年度から新規事業に着手し、関係団体・機関、市の関係部署が連携して支援に取り組んでいただけるとのことですので、見守ってまいりたいと思います。 ところで、ひきこもりの対策は早期対応、未然防止の視点も大切であると感じているところですが、ひきこもりは不登校と共通の要因があると聞きます。平成二十六年度、文部科学省の不登校に関する実態調査報告書によると、調査を行った不登校生徒の一八・一%が二十歳前後の時点で進学も就労もしていないニート・ひきこもり状態にあったとのことです。ひきこもりにつながらないよう不登校を減らすことはとても重要な取り組みであると思われます。 そこで、さきの代表質問での質疑応答を踏まえ、以下、不登校に関しお尋ねします。 まず、再確認する上でお伺いたしますが、第一点、不登校の定義は何かお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 国におきましては、不登校とは、連続または断続して年間三十日以上欠席し、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くと定義しております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 年間で三十日以上連続または断続して欠席すると不登校と判断されるとのこと。日を重ねるごとに保護者の心配も増すことでしょう。県においては、子供や保護者などが夜間、休日を含めて二十四時間いつでも電話で相談できる体制のかごしま教育ホットライン24を開設し、また、本市においては教育相談室を開設し、電話と面接の相談を行っていますが、そこでお尋ねします。 第二点、本市教育相談室への直近三カ年の不登校に関する相談件数、全体の相談に占める割合をお示しください。 また、第三点、不登校の要因が多様化、長期化している理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 本市教育相談室への不登校に関する相談件数と全体に占める割合を平成二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、二千三百七十、一千八百四十六、二千二百二十四件、四六・二、三五・九、四三・四%でございます。 不登校の要因の多様化につきましては、子供を取り巻く環境などが大きく変容していること、また、長期化につきましては、生活のリズムの乱れや学校生活への不安等によるものと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) それぞれ答弁いただきました。 二十八年度に少し減少したようですが、二十九年度は、また相談件数、割合とももとに戻っています。対策は簡単ではないようです。不登校の長期化により昼夜逆転やネット依存など、生活習慣や健康に関連する問題も生じてきます。不登校の相談は多い上、その要因も一様ではなく、学校での人間関係や家庭環境など問題が複雑に関連し、一人一人の心情に寄り添った丁寧な対応が求められています。そうした対応ができるスタッフとして、教職員のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの方がおられますが、そこでお尋ねします。 第四点、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割、業務内容についてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) スクールカウンセラーにつきましては、児童生徒、保護者の不安や悩み等に対して、教育相談等に関する知識や経験を有する者が学校に定期的な訪問等を行いながら、児童生徒、保護者等の教育相談を行っております。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉の専門的な知識等を活用し、家庭環境に関する悩みなどの解決に向けて支援する専門家で、児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築、連携、調整を行っております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 多様化した要因に対しては、それぞれの専門家がそれぞれの役割をしっかりと果たし相談に乗ることが大切です。そして、児童生徒をしっかりと支援するには教職員のほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがチーム体制で臨むことが効果的であると感じられます。 そこでお尋ねします。 チーム学校という考え方がありますが、第五点、チーム学校による不登校対策事業とは何かお示しください。 また、第六点、チーム学校による不登校対策をしている学校があるか。また、あればその成果と課題をお示しください。 それぞれ答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 県によりますと、チーム学校による不登校対策事業は、不登校生徒にかかわっている教職員に加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等がチーム学校として年間十二回、計画的に情報共有及び行動連携等を図ることで学校復帰のための支援の一層の充実を図るものであり、三十年度は県内の中学校三校で実施しているとのことでございます。 本市では二十九年度、三十年度に中学校一校ずつが本事業の対象となっております。学校においてはスクールカウンセラー等の専門的な助言等により教職員の多面的な生徒理解や支援につながり、適応指導教室に通うことができるようになるなど、不登校の改善が図られた例もございます。今後とも保護者や関係機関等との連携を充実させていく必要があるものと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) それぞれ答弁いただきました。 教職員の意識の高まりや情報共有による家庭訪問などの連携など成果があらわれているようです。長期化、多様化している不登校問題に対しては、さらに専門的、多面的な支援が重要です。スクールソーシャルワーカーなど専門性の高いスタッフのほか、児童相談所、福祉事務所など学校外の専門家も含む多くのスタッフが連携し、チーム体制で臨むことがより効果的であると感じられます。 学校と学校以外の関係機関が連携し、対応していくために第七点、学校と学校以外の関係機関が連携した体制づくりへの本市の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 市教育委員会としましては、学校においては、教職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が情報等を共有する中で関係機関等と連携を図りながら不登校児童生徒の学校復帰の支援を行うことが重要であると考えております。今後とも本事業の成果等も踏まえ、各学校に対し指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 不登校児童生徒が学校に復帰するためには、子供の安心な場所づくり、魅力づくりを構築することも喫緊の課題です。これまでのスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフによる家庭訪問などの取り組みは保護者とのコミュニケーションをスムーズにしているほか、児童生徒の健全育成にも大きく寄与しており、引き続き、チーム学校による不登校対策に力を入れていただきたいと思います。そして、これまで以上によりよい環境をつくるには、学校内だけでなく、外部の専門機関ともしっかりと連携することが必要です。成果なども踏まえ、早い段階での体制づくりを要望し、次の質問に入ります。 本年の茨城国体では文化プログラムの一つとして、都道府県対抗のeスポーツ競技大会が開催されます。鹿児島でも国体へ向け機運を盛り上げようと三十年十一月に設立されたeスポーツ協会が中心となり、大会が開催されています。そのeスポーツについてお尋ねします。 第一点、eスポーツとは何か。また、なぜスポーツと言われているのかお示しください。 また、第二点、本市のeスポーツの競技人口をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 eスポーツは、エレクトロニック・スポーツの略語で、関係団体によりますと、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲームなどを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とのことでございます。 本市の競技人口につきましては、関係団体にお伺いしましたが、把握していないとのことでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) それぞれ答弁いただきました。 動体視力を鍛えたり、体力づくりなど、十時間以上トレーニングをする人もいるそうです。また、eスポーツ協会も設立したばかりであり、鹿児島の競技人口はまだ把握されていないとのことですが、協会を中心にこれから競技人口はますますふえていくと思います。ちなみにジャカルタアジア大会でも競技として採用されたeスポーツの世界の競技人口は約一億三千万人で、視聴者を合わせると約三億八千万人以上とも言われています。新たな成長産業として注目も集めているようです。また、世界的にも裾野が広がっており、海外では賞金総額が一億円以上となる大規模なプロの大会もあると聞きます。 そこでお尋ねします。 第三点、eスポーツの効果と課題は何かお示しください。 答弁願います。
    観光交流局長(山口順一君) eスポーツは、国の調査研究報告書などによりますと、高齢者や障害者の方でも楽しめたり、イベントの開催による地域活性化への活用のほか、対戦相手やチームメンバーとのコミュニケーションの促進が図られる一方、大会開催の際の著作権の許諾やゲーム依存症などの課題もあるようでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 eスポーツの効果については、経済的効果やインターネットでつながっているため、競技者同士が離れていても対戦できたり、けがをしないなどもあります。その一方、ゲームの内容が暴力的だったり、視力低下や腰痛になるなど問題もあるようです。 ところで、私が聞いたところによりますと、昨年十二月、鹿児島情報高校の学年別クラスマッチでeスポーツが実施されているようです。 そこでお尋ねします。 第四点、鹿児島情報高校がクラスマッチにeスポーツを採用した理由、クラスマッチの内容、生徒の反応、教育面での効果についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 鹿児島情報高校によりますと、生徒の要望を受け三十年十二月のクラスマッチにおいて対戦型のサッカーゲームを実施したところ、クラス一丸となった盛り上がりを見せ、生徒の活躍する場も広がったとのことでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 鹿児島情報高校での今回のクラスマッチへのeスポーツ要望までの経過としては、スポーツが苦手な生徒が活躍する場、必要とされる場をつくろうと生徒会が中心になって学校に要望し、自主的に実施したと聞いております。クラス対抗などで他のスポーツと同じようにみんなで応援し、チームワークも生まれ、生徒たちも大いに楽しんだことでしょう。このほか、福岡ではeスポーツの専門学校もできており、また、ネットの活用が特徴的なある通信制高校では、ネット部活のサッカー部と格闘ゲーム部が統合したeスポーツ部が設立され、部員同士切磋琢磨し、また、仲間とのきずなを深めながら目標に向かってチャレンジしているそうです。そこでの経験は高校生活での忘れられない思い出の一つになることは間違いありません。昨年の十二月には新聞社主催の第一回全国高校eスポーツ選手権も開催されています。運動が苦手な生徒でもeスポーツ部で活躍の場がふえれば学校での有意義な青春を過ごす手段になると思われます。また、eスポーツは一チーム三人の対抗戦でチームワークを必要とし、またプロもふえてきています。 そこでお尋ねします。 第五点、eスポーツの普及は不登校対策や未然予防にならないか見解をお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) eスポーツと不登校との関係につきましては不明であり、現段階においてお答えすることは困難でございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 運動が苦手な人が活躍できる場、必要とされる場をつくることも大切な教育の一つであると思います。不登校対策や未然防止にeスポーツを活用できるのではないでしょうか。ことし、Jリーグの協力でeJリーグも開催されます。課題もありますが、不登校の児童生徒が減ることを願い、今後の検討、研究を要望して、次の質問に移ります。 テレワークについてお伺いします。ここでは、民間企業におけるテレワークについてお尋ねします。 テレワークとは、遠方のや遠距離という意味の「テレ」と、働く、仕事という意味の「ワーク」を組み合わせた人事労務用語で、概念は、従来のオフィス中心の働き方に加え、ITを活用した時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方を選択肢の一つに加えることで働き方の質をより高めようとするものとのことですが、以下お尋ねします。 第一点、テレワークの主な形態をお示しください。 第二点、テレワークの意義、効果をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 テレワークの主な形態は、企業等に雇用される労働者が行う雇用型と個人事業所等が行う自営型に大別され、うち雇用型には自宅を就業場所とする在宅勤務やサテライトオフィス等を就業場所とする施設利用型勤務などがございます。 テレワークの意義と効果としましては、国によりますと、少子高齢化対策の推進、ワークライフバランスの実現、環境負荷軽減などにつながるとされております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) それぞれ答弁いただきました。 女性や高齢者、障害者などの就業機会の拡大や家族が安心して子供を育てられる環境の実現によるワークライフバランスの実現や交通代替によるCO2の削減での地球温暖化防止への寄与など社会的意義はたくさんあるようです。政府は働き方改革の国民運動として、二〇二〇年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「まずはやってみよう」のかけ声でテレワークを推奨しています。昨年も二〇二〇年東京オリンピックの開会式に当たる七月二十四日プラスその他の日の計二日間以上をテレワーク・デイズと位置づけ、企業などによる全国一斉のテレワークを実施しています。 そこでお尋ねします。 第三点、国、県、本市におけるテレワークの状況をお示しください。 答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) テレワークの企業における導入状況につきましては、国、県、市それぞれが二十九年度または三十年度に行った調査によりますと、国の調査では一三・九%、県の調査では三・一%、本市の調査では三・〇%となっております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 テレワークの導入は全国的にもまだまだ少ないようです。鹿児島も進んでいないようです。導入するには労務管理方法、情報通信システム機器、執務環境などの面で課題もあるようです。とはいえ、先ほどの答弁のとおり、テレワークには社会にとっても大きな意義、効果があります。また、テレワークの柔軟な勤務形態は個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し、活躍できる新たな雇用の創出に寄与する面もあるのではないでしょうか。育児、介護と仕事の両立、ひきこもりがちな有能な人材の活用など、企業の人手不足解消と生産性向上にもつながり、その効果は大きく、テレワーク導入は企業経営戦略上、企業と従業員の両方に多くのメリットを与える有効な施策と言えます。 そこでお尋ねします。 第六点、働き方改革を促進するテレワークへの本市の今後の取り組みをお示しください。 答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) テレワークにつきましては、企業、従業員、ひいては社会全体にも多くのメリットがあるとされておりますが、導入が進んでいない状況にありますことから、関係機関と連携を図りながら国の助成金やテレワーク相談センター、各種セミナーの案内など、さらなる周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 一億総活躍社会の実現など多くの社会的意義とメリットを持っているテレワークは働き方改革の切り札とも言えます。また、この形態を応用すれば大人のひきこもり対策にも活用できるのではないでしょうか。テレワークの現状をしっかりと把握し、また、テレワーク・デイズへの参加を促すなど、普及促進も含め関係機関がしっかり連携をとり、支援体制を確立していただきますよう要望し、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、徳利こうじ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(山口たけし君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(山口たけし君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 三時四十三分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  山 口 た け し         市議会議員  仮 屋 秀  一         市議会議員  小 森 のぶたか...