• 山梨(/)
ツイート シェア
  1. 鹿児島市議会 2018-12-01
    12月10日-02号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成30年第4回定例会(12月)   議事日程 第二号     平成三十年十二月十日(月曜)午前十時 開議第 一 第五一号議案ないし第七〇号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   大  園  盛  仁  議員  三十四番   小  森  のぶたか  議員  三十五番   ふじくぼ  博  文  議員  三十六番   森  山  き よ み  議員  三十七番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   入  船  攻  一  議員  四十四番   う え だ  勇  作  議員  四十五番   平  山     哲  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 なし)────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   福  田  健  勇  君  議事課長   船  間     学  君  総務課長   西  園  史  朗  君  政務調査課長 益  田  有  宏  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  迫  田  洋  行  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  市立病院長  坪  内  博  仁  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   内  山     薫  君  企画財政局長 鉾 之 原     誠  君  危機管理局長 星  野  泰  啓  君  市民局長   白  石  貴  雄  君  環境局長   古  江  朋  子  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 山  口  順  一  君  建設局長   坂  元     浩  君  消防局長   中  園  豊  明  君  病院事務局長 有  村  隆  生  君  市長室長   松  枝  岩  根  君  総務部長   田  畑  浩  秋  君  企画部長   原     亮  司  君  企画財政局参事  財政部長   柿  元  孝  志  君  危機管理局次長尾 ノ 上  優  二  君  市民文化部長 上 四 元     剛  君  環境部長   池  田  哲  也  君  資源循環部長 西  山  孝  志  君  すこやか長寿部長         椎  木  明  彦  君  こども未来部長中  野  和  久  君  福祉部長   吉  田  幸  一  君  産業振興部長 鬼  丸  泰  岳  君  農林水産部長 大  迫  壮  一  君  観光交流部長 玉  利     淳  君  観光交流局参事  国体推進部長 湯 通 堂     直  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 福  留  章  二  君  建築部長   前  田  博  之  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長西  村     司  君  交通局次長  小  倉  洋  一  君  水道局総務部長日  高  照  夫  君  船舶局次長  成  尾     彰  君  教育委員会事務局  管理部長   緒  方  康  久  君  選挙管理委員会事務局長         西     美 佐 男  君──────────────────────────────────────── 平成三十年十二月十日 午前十時 開議 △開議 ○議長(山口たけし君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。 △第五一号議案─第七〇号議案上程 ○議長(山口たけし君) それでは、日程第一 第五一号議案ないし第七〇号議案の議案二十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(山口たけし君) これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、小川みさ子議員。   [小川みさ子議員 登壇](拍手) ◆(小川みさ子議員) 二〇一八年十二月定例議会において、市民の安心安全な暮らしについて市民目線で質問させていただきます。 継続審議になっていて、昨年九月議会でも危惧する声をお届けさせていただいた水道法一部改正案が与党と一部野党の賛成多数により強行採決されました。 そこでお尋ねいたします。 水道法が施行された背景、目的は何か。また、国民、市民に与えてきた意義、影響は何か。 憲法第二十五条に定められた国民の生存権、生命と生活を守るための水道法に基づき、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的とした水道事業なのではないか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎水道局長(秋野博臣君) お答えいたします。 水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目的として昭和三十二年に制定されたものであり、これによって安心安全な水の供給が図られているものと考えております。 次に、水道事業にかかわる法と憲法の関係については、お述べになられたとおりでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 水道局長に御答弁いただきました。 水道法第一条では、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することとされ、六十年以上、国民に安心安全な水供給が行われてきたわけです。今なぜこの法を改正しなくてはならなかったのか、憲法第二十五条の生存権保障も脅かされます。 法改正で政府が進めている民営化の手法であるコンセッション方式とはいかなるものか。また、管理監督責任を自治体は遂行できるのか。 利益優先の民間企業に命に直結する水道事業が担えるのか、グローバル企業参入で水道料金の高騰など危惧されることをお示しください。 災害発生時における応急体制やほかの自治体への応援体制の整備などが民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、公共の福祉を担えるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎水道局長(秋野博臣君) 今回の法改正によるコンセッション方式はPFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について施設の所有権を地方公共団体が所有したまま運営権を民間事業者に設定する方式でございます。また、国によると、地方公共団体は、運営する者に対し監視・監督を行うこととされております。 次に、報道等によりますと、水質の悪化や料金の高騰などを指摘する声があるようでございます。 また、災害対応や人材確保などの課題については、今後も引き続き取り組んでいくべきものであると考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 国会の反対討論でも、コンセッション方式は、自治体に責任を残しながらも運営権は民間事業者に委ねるもので、経営効率化の名のもとに安全性・安定性を後退させ、水道料金の値上げが危惧されていて、自治体の関与を残しているから大丈夫と言えるのか。その鍵となるモニタリングも第三者機関に任せていいとのことで、事実の継承が困難で十分なチェックもできず、運営事業者に専門的技術のある自治体職員が吸収され、運営権も長期設定とされていくのではとの懸念があり、水道事業は制度的にも財政的にも国が責任を持つべきだと訴えています。 水道事業体の約半数が料金で給水原価を賄えておらず赤字経営であることや管路や施設の老朽化が進んでいることなど諸課題解決に向けて水道の基盤強化を図るとありますが、世界的な水ビジネスの流れを背景に水道事業の市場開放をたくらんでいるのではないか。 諸外国の水道事業の流れ及び水道事業再公営化への動きが示唆するものは何か。 以上、まとめて答弁ください。 ◎水道局長(秋野博臣君) 今回の水道法改正の趣旨は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化など水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図ることとされております。 次に、海外の事例については、それぞれの事情によるものであろうと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、水道の直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図るためになぜコンセッション方式により安全性・安定性を手放そうとするのか納得できません。地域によっては不要不急のダム建設費の負担金が経営を圧迫しているという事実も押さえておくべきです。 パリなど世界の主要都市で水道事業の再公営化に踏み切る事例がふえ、二〇〇〇年から二〇一四年までの間に百八十例に及ぶそうです。その理由の多くはパリ市の事例と同様で、民間事業者が利益優先の経営に走った結果、水道料金の値上げや水質の悪化を招き、過剰な人員削減を進めるなどして住民サービスが低下したことが理由とされています。これを見ても水道事業は公的セクターが担うべきです。 ところが日本では、既にことし六月十三日に参議院本会議で民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法の改正法案が成立し、公共施設等運営権方式コンセッション)によるPFI導入の導入促進策やPFI支援のためのワンストップ窓口の創設が盛り込まれています。 これまで上下水道や公共施設の運営権売却について地方議会の議決が必要としていた規定を地方議会の議決は不要としたものです。こうすれば議会が幾ら反対しても水道事業民営化を実行することが可能になり、行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで手続完了とみなし、行政機関がこれまでの常識的な基準にのっとって指導することすら認めない仕組みに変わってしまったのです。 しかも、水道は、人件費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費等の原価プラス支払い利息プラス資産維持費を基礎として定める総括原価方式をとっていて、役員報酬や法人税なども皆、水道料金に上乗せすることができるのです。それは企業の役員報酬まで水道料金として住民から徴収することを認める内容なのです。言ってみれば、発電、送電、電力販売、事故処理費用、設備投資にかかわる全ての費用を総括原価としてコストに反映させ、さらにその上に、一定の事業報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやり方として問題の多い電気事業法と同じからくりということになります。利益が保証されているためにコストカットの努力を怠り、命の危険を冒してまで原発関連の無駄な設備投資がふえていくという民間である電力会社と同じ轍を踏むということになるのではないかと危惧されます。 災害時の水道施設復旧、国民への水の安定供給の責任は自治体が負うことも規定されておりますが、災害で水道施設が壊れた場合はそれぞれの自治体に復旧費がのしかかるのです。その原資は市民が納める税金です。 こうして議会の承認も得ぬまま水道事業を民営化することを可能にし、行政の承認も得ず企業側の言い値で料金を設定できるようにした。それは水道施設の維持管理、災害で水道管が破損しても復旧費用の大部分を自治体持ちにするなど、面倒で経費がかかる業務は皆、既存自治体に押しつけ、海の向こうからやってきた大手水メジャーが日本の市場略奪に専念できる足場をつくるものと言えます。上下水道事業へのコンセッション導入については、財務面の特例措置を設けて後押しする、このような仕組みが鹿児島市にはどう影響するのか不安でたまりません。 そこで、私たち市民の暮らしと直結する重要なインフラとされる水道事業ですが、過去十年の本市の経営状況をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎水道局長(秋野博臣君) 本市においては、過去十年間、純利益を確保できているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 本市は過去十年、純利益を出しているとのこと。ならばなおさら安易な移行も恐らく不要なことです。他都市では与党側も一緒に改正水道法に反対した以下のような例もあります。 民間事業者は基本的に営利を目的に行動するため、市民に安全な水を安定的に供給するという公共性が極めて高い事業とは相入れないおそれもある。コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制やほかの自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのかなどの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。日本の民間資本はその市場に参入するため世界最高水準と言われる日本の自治体の水供給の管理や運営技術のノウハウを求めて水道事業の市場開放を迫っている。このような経済優先の姿勢では国民の暮らしを支えるインフラとしての水道事業の破綻は避けられない。よって、水道事業の民営化・広域化を推し進める水道法改正に反対し、政府に対して補助金等財政支援によって水道料金の地域格差を是正することを強く求めるといった意見書を提出している自治体もあるほど事は重大です。 菅官房長官は、水道法改正に対して、強制的なものではなくコンセッション方式はそれぞれの自治体の一つの選択肢だと述べておられますが、メリットがなければ導入はしないと受けとめてよいのか、水道局長、市長の見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小川みさ子議員にお答えをいたします。 水道事業は、市民生活や社会経済活動を支える都市基盤として重要なライフラインであることから、これまで健全な経営を維持しながら、市民の皆様に安心で安全な水を供給するよう取り組んできたところでございます。今回の法改正は、水道の基盤強化を目的としておりますが、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために不可欠な施設であり、水が貴重な資源であるという法の趣旨を踏まえ、国及び地方公共団体はそれぞれの責務を果たすべきものと考えているところでございます。 ◎水道局長(秋野博臣君) コンセッション方式への取り組みにつきましては、今後とも国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長、水道局長に答弁をいただきました。 十分な審議が尽くされることなく水道法改正だけでなく、種子法廃止、TPP発効、そして入管法改正と、日本人の生命・財産を守るための法律が次々に改廃され、国民の生命を外資に売り渡し、日本の根幹を揺るがしかねない事態を招いています。 全ての人が生きていく上で欠かせない水、そして食について、今後も問題を掘り下げてまいりますが、市長、水道局長には市民の命を守る水道事業について慎重な対応を要望しておきます。 新たな質問に入ります。 電力小売全面自由化、二〇一六年四月開始後の本市への影響について、以下三点、気になることをお尋ねしてまいります。 本市の庁舎、施設の電気購入先と新電力への移行割合。 そのうちクリーンエネルギー購入の割合、原発依存への減少率。 今後の期待される効果、見通し。 以上、まとめて答弁ください。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 本市の高圧及び特別高圧受電施設で三十年度当初に入札により契約を行った二百二施設のうち、本庁舎など百八十九施設が九州電力株式会社、北部清掃工場など十三施設が新電力でその割合は約六%となっております。 本市が調達している電力の電源構成につきましては、その内訳を公表していない事業者もあることなどから把握できていないところでございます。 契約に当たりましては、環境配慮基準による入札を実施しており、今後とも電力料金の縮減に努めるとともに、環境にも配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇]
    ◆(小川みさ子議員) まとめて御答弁いただきました。 管財課が答弁くださいましたので、危機管理というわけではないのでコスト縮減が第一の答弁をいただいたわけです。 機会を改めて、原発コスト、総括原価方式に関しても質問はさせていただきますが、経済産業省は二〇三〇年のエネルギーミックスに言及する中で、温室効果ガス削減の目標を同時に達成するために原発の着実な再稼働と運転年限の延長が必要で二〇%から二二%と設定し、重要なベースロード電源と位置づけています。九電の原発依存度は昨年度では一六%とあり、CO2削減のために原発を稼働させないようにするためチェックしておかなくてはなりません。福島第一原発事故を教訓に安全性最優先で一日も早い脱原発を目指したいと思います。 次に、石けん利用の質問に入ります。 そもそも鹿児島市が石けん利用を進めている理由は何なのか。 以上、答弁を求めます。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 本市では、公共用水域における水生生物の生息やその生育環境を保全する観点から石けんの利用促進に努めているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 本市が石けん利用を進めているのは公共用水域における水生生物の生息やその生育環境を保全する観点とのことですが、それはつまり人の体を守ることにもなります。 そこで、本市の実態を把握させていただきたいと、以下お尋ねしてまいります。 各施設の利用状況、市民文化ホール、サンエールかごしま、かごしま環境未来館、都市農業センターグリーンファーム、斎場、各公民館などの石けん利用状況。 本市の施設で調理室など料理をする場に石けん見本が置いてある施設、また、見本だけではなく使用できる石けんが置いてある施設。 各庁舎ロビーで石けん見本が展示してありますが、効果、啓発方法。 そして、本市の施設で合成洗剤を置いている施設、今後は改善されるのかどうか、市民だけではなく職員への啓発はどうなっているのか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎環境局長(古江朋子君) 各施設の石けんの利用状況につきまして一括して申し上げます。 本年十一月末現在、グリーンファーム以外の施設では石けんを使用している状況でございます。 調理室がある市の施設のうち、谷山北公民館及び谷山市民会館に石けんの見本と使用できる石けんが置いてある状況でございます。 次に、石けんの見本を展示することにより市民の利用促進が図られているものと考えております。また、展示に合わせて環境に優しい水の使い方に関するパンフレット等を配置し、啓発を行っているところでございます。 市の施設における石けんへの切りかえや職員への啓発につきましては、今後とも関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 石けん利用の意義、啓発を進めていってくださるとのこと。一般の方々は石けんと合成洗剤の見分け方が難しいようです。私たちのように石けん生活四十年を過ぎますと、合成洗剤は使用感でわかりますし、泡切れがとても悪くて香りでもわかります。鹿児島市のある調理室で使用可能な洗剤が置かれていて、そのボトルは全て石けん表示がなされていました。しかしながら、中身が違うことが使ってみてすぐにわかり、事務局に調理室から直で電話をしてみたら、合成洗剤を各ボトルに入れかえて市民に提供しているということがわかりました。これは残念な例で、なぜ本市が各庁舎のロビーに見本まで設置し石けん利用を進めているのか、見分け方など職員への説明不足なのだと思いました。改めてよろしく啓発方お願いしたいと思います。 最後になりますが、市長御自身の石けん利用に対する思いをお聞かせください。 以上、答弁ください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、本市の豊かな水環境を次世代に引き継いでいきたいという思いから、環境に優しい生活をしていくことは重要であると考えており、私自身も常日ごろから石けんを習慣づけているところでございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 答弁いただきました。 市長も豊かな水環境を次世代に引き継ぐ環境に配慮され、日ごろから石けん派でいらっしゃるとのこと。環境派、石けん派の私としても大変うれしいことです。 新たな質問に入ります。 本市の障害者福祉サービス障害者居宅支援、外出支援(移動支援事業)について、居宅支援、外出支援の時間数や要件など内容紹介と申請はどうなっているのか。 以上、答弁をください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 障害者の居宅支援としては、障害福祉サービスの居宅介護と重度訪問介護がありますが、いずれも障害支援区分に応じて家事全般の援助などを行うもので、申請に基づき通常一月当たり数時間から三百時間程度の利用時間数を決定しております。また、移動支援事業は余暇活動時などの外出支援を行うもので、療育手帳の所持者などが対象となり、申請に基づき一月当たり十五時間を基本の利用時間として決定いたしております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 申請に基づき決定がなされているというわけです。 政治に関する活動で外出の際の移動支援について、署名集め、集会参加、投票行動と多岐にわたる行動があるわけですが、車椅子の女性が自身の立候補に向けた活動で移動支援を求めたが無理だったとのこと。この結論を出された健康福祉局の自立支援に関する見解及び鹿児島市選挙管理委員会の見解について。 以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 移動支援事業は投票所での投票や集会への参加は対象としておりますが、障害者がみずから行う政治活動については対象としていないところでございます。 以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長(西美佐男君) お答えします。 身体に重度の障害があり投票所に行くことができない選挙人については、郵便等による不在者投票などの制度がありますが、政治活動については特にないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 選管においては、投票所に赴くことができない重度の障害者のための制度はあるが、本人みずからの政治活動には定めがないということのようです。 「ノーマライゼーション 障害者の福祉」二〇一三年七月号によれば、国民の政治参加の権利、つまり参政権は選挙権にとどまるものではない。例えば、公職選挙に立候補する被選挙権と議員になった場合に議員活動を行う自由が障害のある人に保障されるべきであることは当然であるとあります。この点、発声障害のある市議会議員が市議会での発言の代読を拒否されたことが違法だと主張した事案に関して、名古屋高裁は、市議会が代読を認めず代替手段も講じなかったために、原告が市議会での発言の権利、自由を侵害されたことは違法であるとし、市の賠償責任を肯定しています。 また、広義の政治参加の権利(参政権)には、選挙運動を含めた政治的表現の自由が含まれると考えられる。従来から憲法学においては、公選法第百四十二条が文書図画の頒布・掲示を制限していることは表現の自由(憲法第二十一条)の侵害であると主張されてきましたが、特に言語障害のため発声による選挙運動ができない人にとっては文書の配布制限は選挙活動の方法を奪うことになります。実際に、言語障害のある人が選挙運動用文書を配布したことによって公選法違反の罪に問われた事案があり、公選法第百四十二条の規定を言語障害のある被告人に対して適用することの違憲性が主張されたものの、大阪高裁は、公選法が選挙の自由、公正の観点から文書図画の頒布に一定の制限を設けたことには合理的な理由があると判断して有罪判決を支持しています。本件でも選挙の公正のために、障害のある人の選挙活動の自由が奪われていることの是非が問題とされるべきであったと結んであります。 これは言語障害の場合ですが、では、車椅子だとどうなのでしょう。立って歩いて政治活動あるいは選挙運動が困難なのです。当事者主権としての考え方について、今後の見通しについて。 以上、答弁ください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 障害者がその権利を円滑に行使できるよう、選挙等において必要な環境の整備や障害特性に応じた合理的配慮の提供に努めることは重要と考えておりますが、障害者がみずから行う政治活動への移動支援については、今後、他都市の状況を調査してみたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 障害者みずからが行う政治的活動への移動支援について今後、他都市の状況を調査されるとのこと。 「ノーマライゼーション 障害者の福祉」二〇〇九年一月号では、障害のある人の参政権保障について、人間の尊厳の理念、そして自己決定の尊重が重視される現代の人権においては、保障内容とともにその実現の全過程への障害のある人本人の参加が保障されなければならない。第二十九条が政治参加の権利を、第三十条が文化的な生活等への参加を保障しています。参政権保障の発展と障害を持つ人々の人権保障を踏まえれば、基本的方向は、障害のある人の権利条約を批准し、公選法等参政権行使に障害となる条項を改正し、選挙活動の自由の保障、福祉サービスによる選挙活動支援、投票権・選挙権保障の拡大のための諸施策を実施することである。 「公平・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト」選挙市民審議会は、障害を持つ人の参政権保障に関する問題点と改革の方向性について、一、選挙活動の自由化等、二、投票する権利の保障、三、政治や選挙に関する情報を受け取ったり発信する権利の保障、四、障害を持つ議員が自由に活動できる権利の保障の四点に分けて問題点を指摘するとともに解決策を提言しています。 二〇一八年、ことし七月十二日に日本弁護士連合会は、「国会における障害を理由とする差別の解消を求める意見書」を提出しています。その中で、障害のある議員が当選した場合、その都度必要に応じた配慮がなされてきているが、当該配慮事項は議院運営委員会の決議によって行われており、合理的配慮の提供のプロセスが確保されていない。すなわち、法的な裏づけのない配慮では、合理的配慮の提供のプロセスとして要求される当事者の意思表明の機会及び建設的対話の機会が保障されず、過重な負担の有無についても十分検討されないなど、合理的配慮の提供が実現されないおそれを否定できない。以上のとおり、国会について、差別解消法の適用がなされないまま自律的措置に任せていたのでは、差別を根絶することが困難であるため、国会における差別禁止を明記する法的手当てが必要である。一、障害のある国会議員に対する差別、二、障害のある証人、参考人に対する差別、三、障害のある人の国会の傍聴等に関する差別、各場面についての差別禁止の必要性を検討するとあります。 議員は、各分野の当事者割合が多ければ多いほど、より市民に開かれた政治への大きな一歩となり、当事者の存在そのものが福祉行政の充実、誰にでも優しいまちづくりの提案に直結するものだと考えています。活動が制約されることや障害のある人の被選挙権が間接的に制約されることがないよう障害のある人もない人もともに被選挙権が実質的に保障されるべきだと考えます。 日本弁護士連合会は、意見の理由として、障害者の権利に関する条約は立法機関をその対象から除外していないが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は、行政機関等及び事業者を対象として、障害のある人に対する不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供を求めている一方(差別解消法第七条及び第八条)、立法機関(国会)を対象とはしていないとあります。その理由は、三権分立の観点から、それぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講ずることとすることが適当であるためと説明されています。なお、地方議会は地方公共団体の一部であり、差別解消法の行政機関等には地方公共団体が含まれるため、差別解消法の対象である。しかしながら、差別解消法の基礎として、憲法第十四条の平等原則等があることからすれば、自律性という理由のみをもって国会を対象外とすることに合理性は見出せないとのこと。おわかりのとおり、差別解消法の行政機関等には地方公共団体が含まれるため、差別解消法の対象であるというわけで、このようなことを踏まえ、選挙管理委員会、健康福祉局では調査を進めていただくことを強く要望しておきます。 最後の質問に入ります。 独居高齢者、生活困窮者などをつなぐ取り組みについて、現在、エンディングノートに取り組む中核市九市の状況について、配布方法、販売かどうかその部数、対象者、管理。 以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 他都市においては、エンディングノートを市の関係部署や地区保健福祉センターなどの窓口へ設置するほか、市民講座や研修会等で市民に配布しているようでございます。希望者には無償で配布しており、作成部数は二千部から二万部でございます。対象者には制限を設けていないところでございます。配布後の管理については、各個人に任せており、把握はされていないようでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきましたが、対象者は制限されず、管理は個人に任されているようですが、それではエンディングノートに取り組む意義と期待される効果はどのようなことがあるのか。 以上、お示しください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 高齢者を初め単身世帯がふえる中、誰にもみとられずに亡くなる孤独死がふえてきており、亡くなられた後に身元や引き取り先がわからないという事態も発生しております。エンディングノートを利用することで死後や判断能力が不十分になった際に、自分の意思や思いなどを周りの人に伝えることができるものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 誰にもみとられることのない孤独死がふえてきていることなど、その人らしい送り方をしてあげることなど意義を感じていらっしゃるようですので、ぜひ本市でも積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。 孤独死がふえている中、見守り、安否確認について、以下お尋ねします。 孤独死などを出さないための地域での安否確認の意義、状況。 本市の高齢化率、独居高齢者の割合をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 民生委員による見守り活動やともしびグループによる訪問は、異変の早期発見などにつながるものと考えておりますが、全ての方の状況を把握することは困難な面もあろうかと考えております。 平成三十年四月一日現在の本市の高齢化率は二六%となっております。また、二十七年十月の国勢調査によりますと、ひとり暮らし高齢者の世帯の割合は一二%となっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 本市の高齢化率は二六%、全世帯の中でひとり暮らし高齢者の割合は一二%、つまり十世帯に一世帯以上は独居高齢者ということになります。民生委員さんによる見守り活動やともしびグループによる訪問で異変の早期発見等につながることはすばらしいことだと思います。 しかしながら、全ての方の状況を把握することは困難との御答弁。異変が起こる前に発見できるように、本市の私も所属しているNPO法人では、LINEによるグループをつくり毎日状況確認を行っています。見守りの新しいスタイルとしてLINEによる安否確認について当局の見解をお示しください。 また、ひとり暮らしの高齢者等がどのようなことで困っているのか、例えば病気など、民生委員さんのほうで把握できているのか。その解決方法として、LINEで例えば五人程度からグループをつくり、民生委員さんもかかわることにより把握しやすくなるのではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 さらに、独居高齢の方や生活困窮者など同じ境遇の人たち同士でLINEのグループをつくれば、お互いの気持ちがわかり合えるのではないか。そこで、ピアカウンセリングの意義、モデルケースとしての導入のお考えはないか、また、期待される効果について。 以上、まとめて御答弁ください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) LINEによる安否確認につきましては有効な手法の一つであると考えております。 ひとり暮らしの高齢者の中には、病気や将来への不安などを抱える方もおられ、本市では、訪問給食等の各種福祉サービスのほか、民生委員の活動などにより相談支援や安否確認などに取り組んでいるところでございます。なお、LINEによる見守りについては、民生委員等の理解も必要と考えますが、一定の効果はあるものと考えております。 ピアカウンセリングにつきましては、同じような悩みを抱えた人たちが集まり、仲間としてカウンセリングを行うことにより心の支えとなることができるとされておりますが、本市におきましては、先ほど申し上げましたような各種の取り組みを行っておりますことから、導入につきましては現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 LINEによる安否確認は有効な手法の一つであり、LINEによる見守りは民生委員さんなどの理解が必要だが、一定の効果はあるとの御見解が示されました。ピアカウンセリングについても、仲間として同じような悩みを抱えた人たちが集まり、カウンセリングを行うことにより心の支えとなると御理解くださったようですが、導入については現在のところ考えていないとのこと。この現在のところという回答に若干の希望が見えてきました。 既にNPO法人においては、地域は若干離れていてもピアカウンセリングの仲間たちがLINEによる見守りに取り組んでいるという事例があります。この手法が地域で生かされると、民生委員さんが一手に引き受けることの手助けになり、安否確認、見守りがさらに充実するのではないかということで、私は先日、自分の住む桜ケ丘にNPO法人のメンバーである専門家、法律家に足を運んでいただき、民生委員さんと元民生委員さんにお話を聞いていただきました。後日、町内会長さんにもお伝えさせていただきましたが、望まれる民生委員、町内会などとの協力体制をつくれないものか。 また、このような活動を行っているNPO法人つながる鹿児島から講師を招き、抱えきれないほど多忙な民生委員さんへの取り組み紹介を行うなど、情報交換の場をセッティングする考えはないものか。 以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 地域においてはさまざまなNPO法人が活動されており、今後、地域の実情に応じてそれぞれの連携が深まっていくものと考えております。 地域で見守り活動等を行っている団体等の取り組みについて情報を共有することは大切なことであり、御提案については、市民生委員児童委員協議会にもお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 ただいまの提案を民生委員児童委員協議会にも伝えてくださると前向きな答弁に感謝いたします。 私は、毎月、公共施設において、「しゃべりば」を開催していますが、元気な方か参加しようという意欲のある方が参加されています。NPO法人では、スマホの貸し出しや契約時の補助なども行っていますが、もっと細やかに地域に幾つもの安否確認、見守りのため、各地域に幾つもの例えばLINEによるグループや気の合う仲間ができていけば、福祉分野の自助、互助、共助、公助がさらに充実し、住民一人一人が自立した豊かな生活を送れ、地域が元気になると思います。また、防災にも役立つと思います。そんな意味でも御答弁に光が見えてきた気がいたします。 現在、十世帯に一世帯以上の独居高齢者の方がもっとふえていく、これからです。このような活動を紹介くださって後押しをまずは具体化できるよう要望し、私の全ての質問を終わりにします。 ○議長(山口たけし君) 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、のぐち英一郎議員。   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手) ◆(のぐち英一郎議員) 二〇一八年十二月の定例会に当たり、当局の所管しておられる全てのお仕事と関連の観点から、明確な事前通告による質問を行ってまいります。 まず初めに、まちなか図書館に関連する市民文化の発展に関連して複数点伺ってまいります。 きょうはパネルを持ってきておりますけれども、私は個人的にも図書館ですとか美術館、博物館がもともと大変好きでありまして、機会あるごとに本市のものもそうでございますし、よそのところにおいてもそういうところによく伺っておるわけでございますけれども、今日におきまして新しい公共といったようなことを体感いたします先進事例が各地で続々と誕生いたしております。そうした中で、今回、天文館に図書館ができるということで市民の期待も大変高まっておるところでございますが、そうしたことに関連いたしまして、パネルを幾つかまずは御紹介いたします。 こちらは、島津家とも大変ゆかりの深い都城市にできました都城市立図書館の主に内観でございますけれども、リノベーションでつくられたものでございます。今、日本で一番にぎやかな図書館と言われるところでございます。 さらにこちらは、本会議でも先輩議員の言及があったこともございますけれども、武蔵野プレイスという、駅前にございます、都城市立図書館と同じコンセプターが手がけられました、都城市立図書館ができる前まではここが日本一にぎやかな図書館と言われておりましたところでございます。 さらにこちらは、私はきょうは資料をお借りしてまいりましたが、通告に書いてございますけれども、群馬県太田市の図書館、そして美術館が一緒になっている、そういった複合施設の様子でございます。細かな図面等は皆さんのお座席からなかなか、しかとはわからないかもしれませんが、ぜひ機会がありましたら、こちらもじっくりごらんいただきたいところでございます。 このように市民の文化ニーズは、ひところよりも大きな変化を遂げてきておりまして、そうしたことに呼応してまいります文化芸術行政をこのような都城の図書館であったり、あるいは南池袋公園にも隣接してカフェレストランがございますが、その二階には本の広がる空間等があるわけでございますけれども、さらには、早い事例といたしましては、伊東豊雄さんの手がけられましたせんだいメディアテークといったようなものもあるわけでございますけれども、そうしたこと等も参考に天文館につくる図書館とまずは事業本体の進捗はどのようにあるものか。また、都城市立図書館は全ての人が使いやすいようにということでもありますけれども、中においてもベビーカーを伴っているお母さん、女性の保護者の方といったようなことをターゲットに、おトイレのことであったり、さまざまな中の設計を明確に打ち出してコンセプトになされたようでありますけれども、そうしたことに関連するお考え、あるいは特色の出し方をどのように考えられるものか。 また、先ごろサンエールでこのまちなか図書館へリクエストをいろいろ言い合いましょうという催しが開催されまして、私もお伺いしていろいろと御意見を伺っておりましたが、大変期待が高まっておりますけれども、ぜひ当局が実施なさいますパブリックコメントはいろいろとほぼつくり込まれてからというような状況が多いように感じているものですから、ぜひパブコメの以前に御意見を幅広く募る、そういったようなことを実施していただければ、市民、あるいは鹿児島は広く県民の方とともにつくる図書館という由来も大変強くなり、つくってからの利用の頻度、あるいは愛着も深まるのではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お答えいたします。 お触れの図書館については、基本構想作成業務をプロポーザル方式で募集し、十二月に契約候補者の選定を行ったところであり、再開発事業については十一月から既存建物の解体工事に着手しております。また、図書館と子供の遊び場、カフェなどを官民が連携し併設することで幅広い年齢層の人々が集うにぎやかで開放的な空間の創出を図りたいと考えております。 市民意見については、今年度、基本構想の作成を行う中でお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 局長より御答弁をいただきました。 図書館の構想のほう、また解体のほうも進んでおるようでございます。また、今の二点目のお伺いでお尋ねをいたしましたパブリックコメントの以前にも御意見等いろいろなリクエストを公募していただくということを明確にお答えいただきまして大変感謝を申し上げます。実施の時期が楽しみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 重ねて伺ってまいります。 健康長寿が総体比較で全国トップと統計で示されております山梨県では、筋トレよりも、ウオーキングよりも、図書館の県民の利用習慣がその要因との分析があり、また、本や雑誌を読むということは行動を起こすきっかけにもなり、認知症の予防に対する効果の期待や図書館が近くにある人は要介護リスクが低いというデータなどもあるようでございまして、超高齢社会に適合する要素が図書館には実はたくさんあるということが今般言われておりますけれども、そうしたことの把握と市政反映はどのようになっておられるものか。また、課題をどのように捉えていらっしゃるのかお示しをください。 さらには、三十一の国と地域の十六万人を対象にした調査によりますと、十六歳のときに自宅にあった紙の本の冊数が大人になってからの読み書きの能力や数学の基礎、あるいはITスキルの高さに比例的な影響を出しているという結果が出ていることに対して当局はどのような御見解をお持ちかお示しをください。 さらには、漫画の取り扱いや小中高生はそれぞれこれを読めというリストが公表され、また販売もされておられる状況がございますけれども、そうしたことや若年層の雑誌に対するニーズなど、今の市立図書館等でも即応可能な市民ニーズへの見解をどのようにお持ちで、何をしておられるのかお示しをください。また、御答弁には基本的な運営方針、二十八年三月に策定されておられるものも踏まえてお答えいただきたいと思います。 さらに、札幌市では小学校の図書館を週に三日、地域の人がどなたでも使える開放図書館として地域の方々がその運用ボランティアもなさっておられるようでございますけれども、ぜひこうしたことの取り組みをまちなか図書館だから、あるいは市立図書館をどうこうということよりも、身近にある図書館をもう少し社会資源として使うことができないものか、さきに伺ってまいりました項目等も勘案して見習ってはいかがと考えますけれども、当局の御見解をお示しください。 さらには、先般、私は美術館の学芸講座に伺ってまいりました。私の個人的な興味もあって、現代アートということを十九年来申し上げてきてなかなか実現はしていないところでございますけれども、美術館の学芸講座「ワールド・アート・ナウ」、大変すばらしい中身でございまして、こうしたことは広く市民の方々、あるいは現代アートをもう少し市立美術館でもというリクエストが大変強いところでございますが、そうした方々においてもこうしたようなものを開催されることをふやされれば、市民ニーズとの距離も今よりもぐっと縮まるのではないかと考えますけれども、そのような考えをどのように捉えておられるのか御見解をお示しください。 さらには、慈眼寺ガーデンマーケットという当局の職員の方が地域の文化と商業の活性振興に取り組んでおられる大変すばらしい事例がございますけれども、このようなことを通して商業の振興にもつながる地域文化の活性といったようなことにつきましてはどのような評価をお持ちか御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。 職員の地域活動への参加につきましては、本市の人材育成基本方針の中で、市政を担う職員像の一つに市民と協働する職員を掲げ、地域の一員として活動し、地域に貢献する職員の育成に努めており、お触れになった事例、活動は、地域の活性化に貢献している実例と考えております。今後とも研修や職員向けの啓発紙で事例紹介などを行い、関係部局とも連携しながら職員の地域活動への参加を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 お触れになったことにつきましては、テレビ番組や雑誌で紹介されたと仄聞しておりますが、詳細については把握していないところでございます。図書館におきましては、高齢者を対象とした講座の開設や移動図書館サービスの提供など高齢者の方々が利用しやすい環境づくりに取り組んでいるところであり、今後もさらに充実に努めてまいりたいと考えております。 また、本市の第三次子ども読書活動推進計画におきましては、子供の読書活動は人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとして社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要なことであるとしており、今後におきましても子供の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 図書館におきましては、毎年、利用者アンケートを実施し、市民ニーズの把握に努めるとともに、収集方針に基づき計画的に図書の収集を行っているところでございます。若年層に対しましては特設コーナーを館内に設置するとともに、乳幼児、小中学生向けのブックガイド等も作成し読書活動の推進に努めております。漫画につきましては作品ごとの部数が多くなる傾向にあり、多くの場所を必要とすること、また装丁が長期保存に向いていないことなどから、現在、歴史や偉人に関する学習漫画等を所蔵しているところでございます。今後とも市民ニーズ等を踏まえ、図書の充実に努めてまいります。 札幌市教育委員会によりますと、小学校二百一校中、百十六校が週三日開放しているとのことでございます。また、本市におきましては、小学校七十八校中、四十七校が夏季休業中等に学校図書館を地域の方々や保護者等に開放し、図書の閲覧及び貸し出しを行っております。学校図書館の地域への開放につきましては、地域の読書活動を盛んにすることなどの効果が期待されますが、児童の教育活動や校内の安全管理体制などさまざまな課題もありますことから、今後、各学校の実態等の把握に努めてまいりたいと考えております。 市立美術館におきましては、これまで現代アートに関する企画展等を開催し、本年十一月にも学芸講座「ワールド・アート・ナウ」を開催したところでございます。今後におきましても市民ニーズ等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 ガーデンマーケットのようなすばらしい取り組みをされている職員さんがいらっしゃること、本当にすばらしいなと思っておりますけれども、ぜひこの事例が少ないままに終わるのではなく、いろいろな新しい方や若い職員の方々が自分の住んでいる地域、あるいは何か趣味であったり、役所の外での地域振興にいろいろな興味・関心を生かして何か取り組みをしようかなというようなことが広がればなというふうに考えているところでございます。 各点におきましては今後の課題というようなこともあろうかと思いますけれども、この質問だけでどうにかなるということではなく、まちなか図書館というような一つの契機を通していろいろな御意見を伺っていると、実に今般、文化ニーズに対して市民は非常にいろいろ意見も知識もお持ちで、行政と一緒に、あるいは新しい公共のあり方としての文化ニーズが非常に深まってきているのではないかなと、また、それを裏づけるようなデータもいろいろあると、そういうようなことの観点からお伺いをいたしたところでございます。 漫画につきましては、歴史、偉人といったようなことはもちろん、大事な学び方の一つ、漫画の一つかと思いますけれども、それ以外のものが国際的にもまた評価が高いというようなこともございますので、保存・保管のことなどは、漫画を大変評価をしていろいろな図書資料として納めているような状況も他都市等でもたくさんございますので、ぜひそういったようなこともお調べをいただきまして、今後、まちなか図書館が進展していく中において、幅広い図書資源あるいは文化ニーズといったようなものがさらに深まり、活性していくということを御期待申し、また、要望を申し上げておきます。 次に、男女平等についてお伺いをいたしてまいります。 このことにつきましては、先月開催いたしました決算のほうでも大変いろいろと深く質問させていただきましたが、そのことも踏まえて伺ってまいります。 男女の人数の不平等や世代のアンバランスが著しい当局外の方がいる審議会等につきまして伺ってまいります。 SOGIの観点等を含め、それらを男女同数にすることと大学協定等を活用し、その是正の必要性についてのお考えをお示しください。 さらには、現状の男女不平等と世代のアンバランスの詳細はどのように捉えておられるものか。 さらには、男女平等と多様な世代の市民が主役を実感する構成を実現するために目標年を定め、具体を講じていく必要性があるのではないかと私は考えますが、当局はどのようにお考えかお示しをください。 さらには、公募といってもなかなか集まりにくいというような状況もあるようでございますけれども、ここは一つ、無作為抽出といったような方法を導入することで解決が進む部分もあろうかと思いますけれども、御見解をお示しください。 さらには、二つ以上の会に九年以上委嘱されている方の男女の人数と理由についてお示しをください。 さらには、この構成のジェンダーバランスにSOGIやLGBTの観点を現状どのように反映をしておられるのか。また、するおつもりがあるのかどうかお示しをください。 さらには、もはやなくなっていると思いましたが、最近も市民の方から、当局におけるお茶くみ業務において著しい男女不平等があるのではないかと、しっかりと本会議でただすべきという御意見をいただきましたのであえてお伺いをいたしますが、お茶くみを業務でどのように位置づけておられるのか。また、その従事において著しい男女不平等の実態があるものか、ないものか。あれば、ここはどうしても是正しなければならないなと私は考えますが、その必要性につきまして当局のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 一括してお答えいたします。 本市では、政策または方針の決定過程への女性の参画の拡大を図るため、男女共同参画計画において審議会等への女性の参画率を高め、平成三十三年度に四〇%とする目標を定めております。また、市民の多様な意見を反映することは重要なことであることから、大学との連携協定等の活用も一つの方法であると考えております。 本市審議会等委員における女性の割合は、本年三月時点で三四・四%であり、女性委員がいない審議会もございます。また、委員の年齢層については、最も多いのは五十歳代から六十歳代で五六・八%、最も少ないのは二十歳代から三十歳代で七・〇%となっており、若年層の委員が少ない状況となっております。 女性の参画については目標を定めて推進しているところでございますが、多様な世代の参画については無作為抽出も含め審議会等の委員の選定方法について他都市の状況を調査してみたいと考えております。 複数の審議会等で九年以上務めている委員は、現在、把握している範囲で申しますと、男性十六人、女性三人。その主な理由としては、それぞれの審議、調査等に関して卓越した専門的知識または経験を有していることでございます。 審議会等の委員については、市民の多様な意見が反映されるよう幅広い人材の登用を目指しており、今後ともそのように努めてまいりたいと考えております。 次に、本市では現在、女性であることを理由に職員がお茶を入れてもらうという実態はございません。来客等の応接業務に関しても同様でございますが、男女共同参画社会の実現に向けて、性別による固定的な役割分担意識の解消に今後とも取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 五〇%実現のための目標年が必要ではないかなと考えてのお伺いでございましたけれども、私は議員になる前から、大学生のころから女性の社会問題ですとか男女平等につきましては、社会運動をずっと取り組んできておりまして、大変強い関心を持って具体的な行動も起こしてきている政策分野の一つでございますけれども、きょうはこの項目で伺いましたが、このことを調べている最中に、いろいろきょうは数値も御答弁いただいておりますけれども、実はここにまだ含まれないものがいろいろとあるということが調査の過程で明らかになりました。きょうのこの数値を受けて、今この場でどうこう、再質問などというようなことは、何もお伝えもいたしておりませんし、そのようなことで本会議の運営に御迷惑をかけるようなことは一切いたしませんけれども、きょうから全部局を対象に全ての所管される会における男女平等状況、人数、世代アンバランスを調べてまいりますので、近いうちにきっと正確な数値が出る予定であります。そのことをもとに同様の項目をまた改めてお伺いすることもあろうかと思いますけれども、鋭意調査には御協力をいただきまして、当局のあらゆるお仕事を対象に政務調査をかける、また通告もそのつもりで出しておりますので、ぜひそのことに対してはしっかりとお答えいただければというふうに考えるところでございます。 女性であることを理由にお茶くみをしている、そのようなことはもはやないということを明確にお答えいただきました。そのようなことはないのでございますが、お調べも緊急にしていただいたところでございますけれども、臨時職員の方が入れるというようなことはいろいろと多い、そういうことをお見かけになられた方が、また女性の人にだけ市役所はお茶を入れさせているのだなとお思いになられることもあるのかもしれませんが、そのことにつきましては、きょういただきました御答弁をしっかりと踏まえまして、市民の方にも誤解なきよう、また御説明をというふうに思いますし、また、お茶は、できればおいしいお茶を入れることが市の職員、誰もができることも大変すばらしい大事なことではないかなというふうに考えますので、そうした対外的に何か不平等がまだまだあるのではないかなと見えるような状況は、さまざまに意識もなさって是正の必要があるのではないかとお思いになるのであれば、そこは是正をしていただければというふうに考えるところでございます。 新たな項目に入ります。 二十代女性がハイリスクというふうに全国的に言われております梅毒感染者の激増、このことは報道も相次いでおりまして、大変私も驚いておるところでございますけれども、国立感染症研究所のデータ等を踏まえて伺ってまいります。 本市・本県、鹿児島の感染人数の推移と抗菌薬の内服で治癒できますSTD、STDは性感染症のことでございますが、このことに対する現状の見解並びに感染の経緯、異性間や同性間、あるいは性風俗店や出会い系アプリの利用等、そういったことの把握状況はどのようにあるものかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 本市における梅毒の届け出人数は平成二十九年は十七人で、性別の内訳は、男性十六人、女性一人、うち二十代女性はおりません。感染経路の内訳は、性的接触十六人、その他一人で、性的接触のうち、同性間二人、異性間十一人、不明三人、三十年十月末現在は三十一人で、性別の内訳は、男性二十人、女性十一人、うち二十代女性は九人とふえております。感染経路の内訳は、性的接触二十九人、その他二人で、性的接触のうち、同性間五人、異性間二十人、不明四人、また、本市を含む県全体の二十九年の届け出人数は二十一人、三十年十月末現在は四十一人となっております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁をいただきました。 際立っている数値といいますと、女性の方が、お示しいただきましたデータは、去年は十二カ月分でございますが、ことしは十カ月分で十一倍と、二十代の女性はゼロだったものが九人、大変な状況でございます。性教育に関連いたしましては義務教育の段階、あるいは社会人のことにつきましても、私はこの本会議では極めて強く、深くお伺いをしている一人でございますけれども、これまでの指摘、あるいはやるべきようなことがしっかりと功を奏していたかどうかというようなこともこの数字ではある程度伺えるのではないかなと、残念な思いがいたすところでございます。 重ねて伺ってまいります。 予防と相談と検査の官民の体制及びそれらの市民向けの広報・周知はどのようにあるものか。その利用や陽性反応の人数の推移と本市ウエブ等での公表状況がどのようになされているものかお示しをください。 さらには、本市・本県内、鹿児島におけます店舗の有無にかかわらず、性風俗店の把握状況というようなものは当局はあるものかどうか。 さらには、医療機関からの報告は徹底をされているのか。 重ねて、国もいろいろ対策を考えておるようでございますけれども、その対策の中身と今すぐに本市でできること、例えば、過去五年間における性風俗店の利用、あるいは従事歴のある方に対する今申し上げましたような観点からの調査等、あるいは予防であったり、検査を受けるようなことの呼びかけ等、いろいろやれることはすぐにでもあるのではないかというふうに私は考えますが、御見解をお示しください。 さらには、手術前や救急搬送の方への梅毒検査の実施状況がどのようなものかお示しをください。 さらに、数百円でございますけれども、無料検査をふやすことは有効な感染対策にもなり得るのではないかと私は考えますが、当局の御見解をお示しください。 重ねて、梅毒等STDと性的行為に関する大人と子供の知識の習得と意思表示や合意形成などのコミュニケーション能力の向上の機会の提供と確保について現状がどのようになっているものか。こうしたことにつきましては、これまでにも再三にわたり申し上げてきているところでございますけれども、なかなか市民間に広がっているか、若い方々がこうしたことを十分に習得できているかというようなことはまだまだではないかということを認識いたしておりますが、その現状をどのように捉えておられるのか。また、課題をどのようにお持ちかお示しをください。 さらには、夫婦間の感染の症例もある中で、安心で安全な結婚生活というものと密接な課題とこのことを位置づけまして、予防にかける森市長の意気込みをお示しいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本市保健所での梅毒検査は、週一回の午後と月一回の夜間、年二回の休日に実施しており、検査時や電話などによる随時相談にも対応しているところでございます。陽性者数は、二十九年十四人、三十年十月末現在で十一人となっております。性感染症に関する市民への広報・周知につきましては、感染症講演会、大学の学園祭でのパンフレットなどの配布を初め、市民のひろばや市電、JRへのポスター掲示など機会を捉えて正しい知識の普及啓発に努めております。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で定める性感染症の発生動向につきましてはホームページで公表しているところでございます。 また、性風俗店の状況につきましては把握していないところでございます。 医療機関からの届け出につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき医師による届け出が義務づけられているため、徹底されているものと考えております。 国の対策としましては、効果的な普及啓発や発生動向調査、検査や治療等に関する研究開発の推進などがございます。本市といたしましては、全国的にも梅毒の感染者が増加していることから、ホームページやイベントなどを通じて正しい性感染症の知識の啓発及び検査の普及に努めてまいります。 一般的には各医療機関において手術前に行う各種検査の中で梅毒検査を実施しているようでございます。また、救急搬送の方につきましては、搬送患者の状況に応じて必要があると判断された場合に検査を実施しているようでございます。 梅毒検査につきましては、HIVやクラミジアなどのほかの性感染症とあわせて匿名、予約不要で検査を受けることができ、また、検査時に性に関する相談も行うなど、総合的に受診しやすい体制を整えているところでございます。なお、検査の無料化については、現在のところ考えていないところでございます。 本市においては、感染症講演会による正しい知識の普及啓発、大学の学園祭でのパンフレット等の配布、保健所での各種検査の案内を行うなど、性感染症の発生の予防及び蔓延の防止を図り、検査や医療を受けやすい環境づくりを進めております。今後とも必要な情報をわかりやすく効果的な媒体で提供し、対象者の実情に応じたよりきめ細かい対応が必要であると考えております。 最後に、性感染症は性的接触により誰もが感染する可能性がある大きな健康問題でもございます。このため、本市としてはこれまで性感染症に対する正しい知識の普及啓発及び予防を支援する環境づくりに取り組んできているところであり、今後におきましても市民への広報・周知のほか、受診しやすい検査機会の提供などにさらに取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 小・中・高等学校では、学習指導要領に基づき、それぞれの発達段階を踏まえ、性感染症とその予防、性意識の男女差、性にかかわる行動選択などについて学習しております。今後ともこれらの知識を適切に理解させ、生命尊重や望ましい人間関係づくりと関連づけて指導する必要があると考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 貧困問題、いろいろと取り組んでいる中では、最近は全国的なお話でございますけれども、貧困の深まりと性風俗の相関性も指摘をされているところがあり、本市においてそのことが関係があるかないかということは、証拠を求めることができませんでしたので伺っておりませんけれども、さまざまな社会課題とも密接な状況等があり、本市のこの本当に激増と言って全く過言ではないと言えるような状況を考えますと、ホームページでの公表も局長がお答えになりましたけれども、ぜひ短期的には、紙であったり、ウエブ等の媒体におきましても、ぜひトップのほうに据えまして、探さないとたどり着かない鹿児島市のホームページというのは有名でございますけれども、ホームページ自体はすぐ見つかるわけでございますが、探したい項目をですね、トップのほうで、ある意味の緊急状況であるということで、しっかりとお互いのことを尊重し、性的な接触、局長もお答えになられましたように大きな健康問題でございますので、そうしたこととしての取り扱いをしっかりと市民の方がわかるように、伝わるようにお取り組みをいただければと。一年後また同じようなことをお伺いをいたしまして、数はしっかりと減りました、あるいは予防の呼びかけや検査の呼びかけで今後どうなるかわかりませんけれども、新たな感染が予防できますようにというようなことを強く要望いたしまして、次の原発のない社会の実現について伺ってまいります。 日本全国に大手電力がございますけれども、送電網の利用率、大体という数値は御存じでしょうか、大体二〇%台というようなことが言われております。本年一月にも大きくニュースでも報道をされました。 そうした中におきまして、九州電力が再生可能エネルギーの出力を抑えるというようなことを行ったところでございますけれども、原発のない社会を実現していく中において大変残念な状況でございます。原発を運転する九州電力が再生可能エネルギーの出力を抑えたことについて森市長の御認識をお示しください。 さらには、エネルギー問題は政治の問題であり、経済ルールでは動かない、こうした現実を踏まえ、原発のない社会を願う森市長の御所感、並びに電気のために避難訓練などと、もうどうしようもないなというふうに私は思っておりますけれども、本件を受けて市民の安心安全な暮らしに向けて再生可能エネルギーの出力を抑えるといったような残念なことをしない状況の実現に向けた具体策といったようなものを国や県に伝える必要の認識を当局はどのようにお持ちか。 さらには、太陽光を一生懸命やっていらっしゃいますけれども、太陽光以外にも地中熱エネルギーの導入など、本市が具体的に進めている再生可能エネルギーの現状とパリ協定との整合の確保をどのようにお考えかお示しをください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) のぐち英一郎議員にお答えをいたします。 九州電力による出力制御は、電力の需給バランスを保ち、広域で停電が起こることを回避するため、電源の特性に合わせて省令等に基づき実施されたものと承知をいたしております。 国は、第五次エネルギー基本計画において、原子力発電を安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源として位置づけるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めるとしていることから、私はこれまでも申し上げてきましたとおり、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであり、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 出力制限の低減に向けた対応といたしましては、国において九州と中国地方をつなぐ関門連系線のさらなる活用による他地域へ電気を融通する送電可能量の拡大や火力発電等の最低出力の引き下げによる出力制御量の拡大などの方向性が現在検討されているところでございますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。 本市におきましては、かごしま環境未来館に地中熱エネルギーを導入したほか、新南部清掃工場にバイオガス施設の整備を進め、また、平成三十年度は温泉熱を利用するシステムの公共施設へのモデル的導入に向けた可能性調査や木質バイオマス熱導入促進セミナーの開催に取り組んでおります。これらは国際的枠組みのパリ協定を踏まえた温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの一つであると考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 森市長にもお考えをお示しいただきましたけれども、やはり今回のことを受けますと、冒頭申し上げましたように、私は、この送電網の実際の稼働といったようなものもぜひ当局でしっかりとデータをとってお調べいただき、本当に停電は起きるのかなと、本当なのかなというようなことを関門海峡を越えての電気のやりとりの前に、二〇%台というふうに言われている送電網の活用状況、さらには、最大で八割近くまで再生可能エネルギーが賄えるような状況ができてきている、そうした中においてこうしたような状況が起きた、さらには原発は動いている、このままでは安心安全な暮らしは実現にはほど遠いのではないかなと、ほかにも備えなければならない社会的な要請、環境の問題、たくさんございますので、このままではなかなか進まないでしょうし、本当に進めるための具体策、もう少し政治的にもやるべきことというのも森市長にもお考えをいただきたいところでございます。 地熱と違って地中熱は大変イニシャルがかかりますけれども、ランニングで低減できる状況もあるようでございますので、しっかりお取り組みをいただければというふうに考えます。 この送電網の大変活用されていない中での再生可能エネルギーを押さえ込むような、本当に経済では動かないのだなと、政治でエネルギー問題は動いている、そういうことを今回のことは大変強く痛感をいたしておりますので、このことにつきましては、今任期も全力で取り組み、原発のない社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次の項目について伺います。 情報技術の進展、例えば、ブロックチェーンという最近よく聞かれます言葉やAIが続々と使われ始めている状況、そういったようなことも含めたIT化の進展やフィンテックあるいはエンバイロメントやソーシャル、あるいはガバナンスといったようなことが考慮されて投資活動が行われるような状況、パリ協定のこともこのような中に含まれていくようでございますけれども、そうしたようなことを踏まえました市民のリカレント教育につきまして、現状の認識と、その普及拡大で鹿児島は現在、トップで全国の最低賃金でございますけれども、そうしたようなことをやはり脱却をするというようなことを働くための大人の教育もしっかりやっていく、そういうようなことから目指される必要性が大変今般強いのではないかと考えますが、今回は情報技術の進展を受けてという観点からのみ伺いますけれども、森市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) リカレント教育につきましては、国の平成三十年度年次経済財政報告等においてその意義や重要性が示され、また、人づくり革命基本構想においては抜本的に拡充する方針が示されております。人生百年時代を見据えてリカレント教育は重要であると認識しておりますので、国の施策の動向を注視してまいりたいと考えております。本市におきましては、地域の活力を維持するまちの創造を目指し、若者の市外流出を抑制するとともに、女性や高齢者などの活躍の場を創出することが重要と考え、次代の仕事づくりに取り組んでいるところでございます。今後とも、市民の誰もが生涯を通じて豊かさを実感できるような環境づくりに積極的に取り組んでまいります。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 森市長にリカレント教育につきまして御答弁をいただきました。 私も本当に市長がおっしゃいますように誰もが豊かさを実感できる、そうした鹿児島市を市政の場から実現に向けて一生懸命取り組みたいなというふうに多面にわたっていろいろなことを申し上げ、あるいはお伺いいたしておりますが、きょうはリカレント教育のことについてお伺い、そのことの大切さ、あるいは取り組みにかけるお考えもいろんな方法で進めていくことの重要性をお示しいただきましたので、ぜひ今回は短い項目でもございますが、これはしっかりと今後ちゃんとやっていく必要性があるということをお答えいただいたというふうに受けとめまして、また機会を改めてお尋ねをいたしてまいります。 次に、私の控室は大変暑い、ほかの控室と比べましても大変夏は暑かったと、暑いのをいろいろと我慢をして、十二月に聞こうと思って、暑いな暑いなと思いながら、二十八度基準は大変過ごしにくいなというふうな夏を過ごしてまいりました実体験をもとに、近年大変力を入れて御提案いたしております断熱、きょうは断熱リフォームによる地元経済の活性化について森市長の考え方を主にお示しいただきたいと思って伺ってまいります。 窓を通した熱の交換というものが建物は大変大きいわけでございますけれども、リフォーム市場、新築市場もさることながら、断熱のリフォームをすることによる環境適用は大変効果があるのではないかと、快適に健康に住む、暮らすことにも効果がございますし、気候変動に対しても非常に有効性が高いのではないかと考えておるところでございますが、今回はまず、窓から着手をする、窓から市が音頭取りをするような断熱リフォームを積極的に進める、そういったようなことを市民に広報・周知をし、ライフラインが万が一絶たれましても、流行語にも選ばれました災害級の暑さであったり、あるいはここ数日、鹿児島は大変寒いとよそから来たお客様にも言われましたけれども、とても寒いときに、ある程度快適に市民が過ごせるまちづくりをぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 さらには、職員の執務環境と来庁なさる市民の方々は二十八度基準で快適に対応を受けることが可能であるというふうに当局はお考えなのかどうなのか。場合によっては、国にやはり物を言っていかなければ、私は二十八度基準は、従来はよかったのかもしれませんが、特に大変この夏は暑い、二十八度基準でいろいろと冷やしていただいても本当に暑い、暑かったので私はよく控室にいられなくて議会図書室で仕事をしておりましたけれども、このことが大丈夫なのかどうか当局のお考えをお示しください。 さらには、今回の議案にもございます中山小の校舎の新築であったり、指定管理者を置いている市民利用の公共施設や介護老人福祉施設などにおきましても、断熱をしっかりと進めることにおいてランニングコストを削減することの試算の実施やそのことを通したパリ協定との整合の確保をとっていくことについてどのようなお考えをお持ちかお示しをいただきたいと思います。 さらには、公共施設に避寒や避暑というふうな対策を進めることで、そうしたような場所を市民の方に積極的に使っていただくことが健康長寿にも資する、そういう状況がつくれるのではないかと思いますが、そうしたことの有効性の評価をどのようにお考えかお示しをください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 建築物の断熱化につきましては、省エネ対策として有効であることから、本市におきましては、地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス削減目標の達成に向けた具体的な取り組みとして推進しているところであり、このことは市民の健康で快適な生活、ひいては地域経済の活性化にもつながると考えております。猛暑日の増加など、地球温暖化の影響と思われる異常気象がふえる中、断熱化を初めとした省エネ技術の利用を進めることは必要であり、今後におきましても引き続き公共施設の断熱化を推進するとともに、国民運動「COOL CHOICE」とも連携しながら市民や事業者へのさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 市民の方々が酷暑、極寒時に庁舎や公共施設を利用しやすい環境を整えることは、家庭における省エネ、節電につながるほか、市民の健康保持の一助にもなるものと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(古江朋子君) 本市施設の夏季の空調につきましては、室内温度は二十八度を目安とし、各施設において市民サービスや職員の健康面に十分配慮して対応することとしております。 以上でございます。 ◎建設局長(坂元浩君) 本市の公共建築物については、パリ協定の趣旨を踏まえた第二次環境基本計画などに沿って断熱化などの観点から建築しております。お尋ねの試算については実施しておりませんが、今後、必要に応じて関係課と協議してまいります。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 ぜひ断熱リフォームでの地域経済の活性化は森市長のリーダーシップで進めていただきたいと思います。 あと二十年で北極の海氷が消滅するのではないかと言われております。二〇五〇年以降の温暖化、温暖化の後にはすさまじい寒冷化というようなことも地球の歴史では言われるようでございますけれども、二〇五〇年以降の温暖化は、もはやとめられないのかもしれないと、そういう中でジオエンジニアリングといったような大変な副作用も伴うことまで検討されているような状況でございますが、ポーランドでCOP24が開かれておりますけれども、今、本当に何をするのか、この十年間で何をしていくのか、ここ十年、二十年で何をするのかということが先々に本当に大きく影響するのではないかと考えますので、しっかりとした御認識を踏まえた取り組みをしていただきたいと思います。 次に、生活福祉資金の借りにくさについて伺ってまいります。 過去十年間の市内と県内各市におけます人口一万人当たりといった共通観点からの実績比較と所感についてお示しをください。 さらには、実績から考えられます本市の生活困窮の現状とはいかなるものか。格差と治安の状況が貧富にかかわらず健康寿命に影響するということがデータで裏づけられておるようでございますけれども、お考えをお示しください。 さらには、私は市役所の社協の分室とお話を何度もいたしまして、本当に借りにくいなということを思って大変困っておりますけれども、代替として今年発足いたしております、かごしまおもいやりネットワークの可能性にかけるしかないのかなということも考えておりますが、当局の御見解をお示しください。 さらには、当局は社会福祉協議会による生活福祉資金の借りにくさについてどのような認識があり、これまでどのような対応経過があるものか。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 県社会福祉協議会からの資料によりますと、本市と本市以外の県内市町村との実績を年度ごとに比較しましたところ、一万人当たりの貸付件数には年度ごとにばらつきがあり、貸付額は本市のほうがやや高い傾向にございます。こうした結果を見ますと、生活福祉資金の借入状況には本市と他の県内市町村との特徴的な差異は見られないところでございます。 生活福祉資金の貸付状況は、二十九年度において前年度よりも増加しており、その理由については分析できておりませんが、貸し付けを必要とする方がふえているところでございます。 県の社会福祉法人経営者協議会にお聞きしましたところ、かごしまおもいやりネットワーク事業は、福祉的・生活的課題を抱える地域住民等を対象に社会福祉法人の持つ機能・資源を地域で生かす取り組みであり、食糧品などの給付による経済的支援活動等を行っているとのことでございます。 生活福祉資金の貸し付けは、県社協からの受託事業として市社協が窓口となっており、貸し付けや返済の条件に基づき必要な書類のチェックなどを行っているところでございます。なお、本制度の運用に関してこれまで本市が要望等を行ったことはないところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 局長に御答弁をいただきました。 他市と比べて特徴的な差異はないということを通告をしてからの短い時間での調査でお答えいただきましたけれども、社会福祉協議会は通告をいたしましてもデータを提供しません。他都市ごとの比較、本県の中において比較をしたくても鹿児島市以外の市を全てまとめてデータを示してきて、局長はそのわかったデータの中でお答えになりましたけれども、議会でお伺いをしても社会福祉協議会がデータ一つ出さない中で通告をしても、なかなかこれ以上の審議を深めることができないわけでございますけれども、大変困ったなと、市役所における分室の対応でも困ったなと、おもいやりネットワークにも頑張っていただきたいわけでございますけれども、まずは民生安定資金をなくしてまで移行しております生活福祉資金が借りにくいようでは困ったなと、貸し付けがふえている、困っている状況がふえていると端的に言って構わないかと思いますけれども、しかし、それが借りにくいと、相談もなかなか上手に受けていただけないと、困ったなと、困っております。情報もそろいません、議会で質問してもデータがそろわない、そろえることに社会福祉協議会が協力をしていただけない、どこでどのようにすればこの問題は解決するのでしょうか。議員が質問をして変えていかなければならない、そのように強く考えております。議員が質問をして変えていかなければならない。全く同じ項目を近い機会に必ずやお伺いいたしますので、ぜひしっかりとしたデータをそろえるよう、そろえることができるように御努力をいただきたいと思います。 最後の質問に入ります。 今般、議案が出てございます水族館のチタン製の屋根、六十年償却のようでございますけれども、補修費の四千三百万円ということにつきまして伺ってまいります。 平成九年五月十日建設以来の今日までの当該箇所の現場の触診検査の経過はどのようにあったものか。さらに、今後どのように考えておられるのかお示しをください。 さらには、その原因究明とこの広い、およそ三千三百平米あるそうでございますけれども、大変特徴的な屋根でございますが、その屋根におきます再発の可能性を考慮した素材選定の考え方とコストの縮減、例えば、鹿児島港の桜島フェリーターミナルの屋根はフッ素樹脂焼きつけ塗装の〇・四ミリステンレスでございます。〇・四ミリはこのチタンの屋根と同じでございますけれども、そうしたものとの試算もぜひしていただければと思いますけれども、当局のお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 水族館の屋根は、建設以来、専門業者が建築基準法に基づく点検を三年に一度、水族館公社の職員が台風や強風の後を含む日常点検をいずれも目視により実施しており、触診による検査は実施していないところでございます。今回の補修に当たり屋根全体の触診を含む点検を実施し、必要に応じて修繕を行ってまいりますとともに、今後とも法定及び日常点検により建物の維持管理に努めてまいります。 今回の屋根破損の原因は、台風二十四号の暴風により溶接が剥がれたことによるものと考えております。屋根の素材については、かごしま水族館のデザインや構造に適していることに加え、塩害の耐久性にすぐれ、塗装等のメンテナンスが不要で、ランニングコストが縮減できる素材が採用されております。今回の補修についても同様の理由から既存の素材を用いることが適しているのではないかと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 御答弁いただきました。 これまで一度も見てはいないけれども、今回のことを通して償却の四十年に見合うようなしっかりとした補修が行われる、そういうことをお答えいただきましたので、以上で、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時三十七分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十九分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。 臨時国会が本日閉会となる見通しですが、国会での十分な審議を尽くさないまま、安倍政権は、水道法、入管法、漁業法等の改悪法案を次々に強行可決いたしました。これらの法改悪は、いずれ地方行政に持ち込まれることになります。 そこで、森市長に、出入国管理法、入管法改正について質問します。 技能実習生の違法な働かせ方を放置したまま、雇用の調整弁としての外国人労働者の受け入れ拡大につながる入管法改正を行うべきでないと考えますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) たてやま清隆議員にお答えいたします。 今回の改正出入国管理及び難民認定法におきましては、外国人の職業生活等への支援や管理体制の強化などが図られています。私としましては、現在の外国人労働者を取り巻くさまざまな課題も踏まえながら、外国人の雇用環境の整備に向け、国において適切な対応が図られていくことが肝要であると考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市長もさまざまな課題があることは認識されているようですが、外国人労働者の雇用の環境整備を国に丸投げするだけでは問題は解決しません。入管法改正が目指す外国人労働者の受け入れ拡大は、本市の今後のまちづくりにも直結する課題であり、本市としても国に意見を積極的に発信していくべきであります。なぜならば、法案審議の中で技能実習生の違法実態の隠蔽や捏造が明らかになったにもかかわらず、雇用不安定な大量の外国人労働者の拡大につながる法改正だからであります。 安倍政権は、数の力で法案を次々に強行可決し、沖縄では県民の声を無視して辺野古への埋め立てを強行しようとしています。歴代政権の中でこのような政権があったでしょうか。血も涙もない政権であり、私たちは必ず市民と野党の本気の共闘を実現して、安倍政権を退陣に追い込む決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本年、国保の都道府県単位化が実施され、県から示された納付金を現行税率で支払えない自治体が国保税を引き上げる事態が全国各地に広がりました。本市は、三十年度の税率改定は据え置きましたが、先日、県が平成三十一年度国保事業費納付金等の仮算定を発表しましたので、その内容と影響について質問します。 一点目、三十一年度の国の公費拡充の内容と県への反映分及び激変緩和の方針。 二点目、県平均の一人当たり保険税必要額の激変緩和前後の比較と要因。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) お答えいたします。 平成三十一年度の国の公費拡充につきましては、激変緩和に活用する暫定措置分の一部が普通調整交付金に振りかえられることなどの変更があるものの、本年度と同程度の規模で継続されることとなっており、このうち県への配分額は約二十七億九千万円となっております。また、激変緩和措置は本年度からの六年間の措置であることから、三十一年度は、所要額の六分の五を充当し、同措置の終了後に保険料負担が急激に上昇しないようにソフトランディングを図ることとなっております。 県平均の一人当たり保険税必要額は、激変緩和前が十一万二十七円、緩和後は十万六千六十五円となっており、これは特例調整交付金などの活用によるものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 都道府県単位化の実施に伴う国の一千七百億円の公費拡充のうち、県への反映分が約二十七・九億円であり、三十年度の同規模としながらも激変緩和措置が六分の五に縮小されるため本市への影響が懸念されます。また、激変緩和後の県平均の一人当たり保険税必要額は十万六千六十五円であり、三十年度本算定九万七千九百七十八円より八千八十七円増加していることから、市町村が県に収める納付金がさらに増加することになります。 次に、県が本市に示す一人当たり保険税必要額について、一点目、激変緩和前後の比較及び三十年度本算定との比較とその要因。 二点目、激変緩和後に基づく国保税総額と三十年度本算定との比較とその要因。 それぞれお示しください。 次に、県が本市に示す標準保険料率とその影響について、一点目、県が示す医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の標準保険料率と現行税率との比較。 二点目、県が示す標準保険料率に基づく国保税の所得二百万円、四十歳代夫婦と子二人世帯のモデルケース試算と現行の国保税との比較。 それぞれお示しください。 次に、県の仮算定に基づく現段階での本市の三十一年度国保事業費納付金の推計についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 本市の一人当たり保険税必要額について、三十一年度仮算定の激変緩和の前後及び三十年度本算定を順に申し上げますと、十一万五千八百六十九円、十一万一千八百四十六円、十万三千六百六十二円。 また、県から示された激変緩和後の国保税総額は、三十一年度仮算定が約百三十五億五千万円、三十年度本算定が約百二十七億八千万円となっており、これは一人当たりの医療費の増や激変緩和措置の所要額への充当を六分の五に変更したことなどによるものと考えております。 県が示した標準保険料率と本市の現行税率を順に申し上げますと、医療分は、所得割率、九・〇八%、八・〇〇%、均等割額、三万六千八百十四円、二万一千円、平等割額、二万五千七百四十四円、二万三千三百円でございます。同様に、後期高齢者支援金等分は、二・六七%、二・六〇%、一万七百二十七円、六千二百円、七千五百一円、七千百円、また介護納付金分は、二・二七%、二・四〇%、一万一千六百六十五円、七千四百円、五千七百六十円、六千四百円でございます。 四十歳代の夫婦と子供二人の四人世帯のいわゆるモデル世帯で、所得二百万円の場合における国保税は、県が示した標準保険料率では四十三万六千円、本市の現行税率では三十四万五千三百円でございます。 本市の三十一年度国保事業費納付金は、現段階で約百六十九億一千万円となっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県が本市に示す激変緩和後の一人当たり保険税必要額は十一万一千八百四十六円であり、三十年度本算定、十万三千六百六十二円より八千百八十四円ふえています。その結果、現段階での三十一年度の納付金を推計すると百六十九億一千万円であり、これは三十年度予算の納付金、百五十八億四千八百万円より十億六千二百万円の負担増となります。そして、この納付金を国保税で賄うことになると、所得二百万円の親子四人世帯のモデルケースで示されたように、現行の国保税、三十四万五千三百円を四十三万六千円に、一二六%も引き上げる事態となります。今でさえ高過ぎる国保税をさらに引き上げれば、市民生活が破綻することは明らかであります。 そこで、国保の構造的な問題の解決について質問します。 一点目、国保の構造的な問題は、現在の国の財政支援によって解決できるのか。 二点目、国保の法定外一般会計繰り入れの解消を求める国の財政審の建議に対する本市の見解。 三点目、国に対し全国知事会や全国市長会等から、第一に、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を求めていること、第二に、激変緩和措置に必要な財源の確保を求めていること、第三に、国保の普通調整交付金が担う所得調整機能の維持を求めていること、第四に、子供に係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度の創設を求めていること、これらの提言・要望はどのような理由から示されているものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 今回の国保改革により、全国で約三千四百億円の財政支援の拡充がなされたものの、本市では三十年度予算においても法定外の一般会計繰入金を計上するなど、依然として厳しい運営状況となっております。 また、県単位化後においても、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいることから、一般会計からの繰り入れ等については、県の運営方針や本市の健全化計画の方針等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、国保財政基盤の拡充・強化については、国保の安定的かつ持続的な運営ができるように、激変緩和措置については、被保険者の保険料(税)負担が急激にふえることのないように提言されているものでございます。また、普通調整交付金については、同交付金が担う自治体間の所得調整機能が極めて重要であり見直すべきではないことを、そして、子供に係る均等割保険料(税)を軽減する支援制度の創設については、子育て世帯の負担軽減を図るため、それぞれ提言されているものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 当局も認識されているように、加入者の年齢構成が高いので医療費水準が高い、所得が低いため国保税の負担率が高いという国保の構造的な問題は、現在の国の財政支援では解決できないことは明らかであります。ところが、国の財政審は、国保への法定外一般会計繰り入れを行っている自治体に対して、受益と負担の対応関係が不明確、速やかな繰り入れの解消を建議し、市町村に圧力をかけています。これに対し、全国知事会や全国市長会が国保の構造的な問題を踏まえて提言、要望を示し、対抗していることは当然であると考えます。 次に、本市国保の構造的な問題と他医療保険との比較について質問します。 一点目、本市国保の年齢構成、医療費、所得水準、保険税の負担率と他医療保険との比較。 二点目、本市国保のモデルケース、所得二百万円と四百万円の四十歳代夫婦、子二人世帯と本県の協会けんぽ及び市町村職員共済組合の四十歳代夫婦、子二人世帯のモデルケース、給与所得およそ二百万円で収入月額十九万五千円、賞与四カ月で年額三百十二万円の場合、給与所得およそ四百万円で収入月額三十五万六千二百五十円、賞与四カ月で年額五百七十万円の場合の健康保険料の試算とその格差の要因は何か。 三点目、同様のモデルケースで国保税の均等割、平等割を廃止した場合、本市の国保税と負担率はどうなるか。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 国保と他の医療保険との比較についてでございますが、前期高齢者の割合、一人当たりの医療費、同じく平均所得、そして、一人当たりの所得に対する保険税負担率をそれぞれ本市国保、組合健保の順に二十七年度について申し上げますと、三七・七%、三・一%、四十一万八千円、十五万四千円、六十万円、二百十一万円、一一・九%、五・八%となっております。 次に、本市国保の所得ごとの年間保険税及び所得に対する負担率を順に申し上げますと、所得二百万円では、三十四万五千三百円、一七・三%、所得四百万円では、六十三万七千四百円、一五・九%、また、被用者保険の年間本人負担額及び同負担率を順に申し上げますと、所得約二百万円では、本県の協会けんぽが十七万八千七百四円、八・九%、市町村職員共済が十七万二千二百十四円、八・六%、所得約四百万円では、協会けんぽが三十三万五千五百八円、八・三%、共済が三十二万三千三百十九円、八・〇%となり、本市国保との差につきましては、事業主負担の有無及び一人当たりの医療費水準の違いなどの要因があるものと考えております。 次に、国保税の均等割、平等割を廃止した場合の本市の国保税と負担率を所得ごとに順に申し上げますと、所得二百万円では、二十一万七千円、一〇・九%、所得四百万円では、四十七万七千円、一一・九%となります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市の国保と他の医療保険との格差は歴然としており、この構造的な問題にメスを入れる改革が今求められていると思います。所得二百万円、四百万円のモデルケースで、本市の国保税、協会けんぽ、共済組合の所得に対する負担率の比較を示していただきましたが、国保税の所得に対する負担率が一六%から一七%であるのに対し、協会けんぽも共済組合も八%台であり、約二倍の税負担を強いられていることになります。その格差の要因は、事業主負担の有無や医療費の水準だと述べられましたが、それはまさに構造上の問題であり、国保加入者の負担増に転嫁すべきではありません。また、国保には協会けんぽ等にはない人頭税とも言うべき均等割、平等割の負担があり、これを廃止し、所得割の応能負担に一本化すれば一〇%台の負担に軽減することができます。 したがって、本市も国保の構造的な問題の解決が必要だとお考えならば、全国知事会も要望した国保税を協会けんぽ並みに引き下げるための公費負担増を国に求めるべきではないかと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) 本市におきましても全国市長会などを通じて、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう要望しているところでございます。国においては、これらの要望、また国保の抱える構造的な課題を踏まえて検討されるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私は、国が構造的な問題を踏まえて検討しているということが感じられないので申し上げました。全国知事会は、かつて国保税を協会けんぽ並みに引き下げるには一兆円の財源が必要と政府に提言しました。このような財源があれば、国保の均等割、平等割を廃止して、協会けんぽ並みに引き下げることも可能だと言われています。したがって、本市としても国保の構造的な問題の解決のために、今後とも国の責任を粘り強く追求していただくよう要請します。 次に、三十一年度に向けた本市国保の税率改定について、一点目、市民団体の要望内容と署名数及び今後の国保運営協議会の開催予定と方針。 二点目、法定外一般会計繰り入れを堅持し、国保税率の引き上げを行うべきではないと考えますが、以上、答弁願います。 ◎市民局長(白石貴雄君) さきに提出された要請項目は、国保税を引き上げないで引き下げること、国保税や病院での窓口負担の減免制度を改善すること、一般会計からの繰り入れを継続し、さらに拡充して国保税の負担軽減を図ること、県や国に対し国保の安定的な運営のために十分な財源措置を求めることの四項目であり、署名は四千四百三十二筆、うち本市在住とするものは三千百三十二筆でございます。また、本市国保運営協議会は、今後、税率等について審議し、一月に答申をいただく予定でございます。 三十一年度の税率につきましては、独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などをもとにした収支見通し、また、国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市民から寄せられた署名を重く受けとめていただき、国保運営協議会の場にも、ぜひ市民の声として紹介してください。 現行以上に国保税率を引き上げることになると、他医療保険との格差が拡大し、構造的な問題解決がさらに遠のくことになります。大局的な見地からも国保税率の引き上げを諮問されないことを強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 平成二十九年第一回定例会で認知症高齢者対策に関して質問しましたが、その後の取り組みと今後の課題を明らかにする立場から質問します。 初めに、本市の直近の高齢化率と平成二十九年度末の認知症高齢者数と高齢者に占める割合をお示しください。 次に、認知症サポーターについて、一点目、認知症サポーターの延べ養成者数、サポーターステッカーの交付数と取り組みの効果。 二点目、認知症の人等に優しいまちづくりを推進する上での課題認識。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 平成三十年四月一日時点の高齢化率は二六%、日常生活自立度二以上の認知症高齢者数は、二十九年度末で二万二百六十三人であり、第一号被保険者に占める割合は一三%となっております。 本年十月末現在の認知症サポーター養成者数及び認知症サポーターステッカー交付事業所数を申し上げますと、延べ約四万二千人、六百五事業所となっており、認知症の正しい知識の普及啓発が図られてきているものと考えております。 認知症の方は今後さらに増加することが見込まれますことから、引き続き認知症サポーターの養成を進め、地域で支える体制の構築を推進していくことが重要であると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 高齢化の進行とともに何らかの問題行動が見られる自立度二以上の認知症高齢者が以前よりもさらに増加しています。認知症サポーター養成講座は私も受講しましたが、四万人を超え、認知症に対する正しい知識の普及啓発に役立っていると思います。 今後の課題として、御答弁のとおり、認知症の人を地域で支える体制の構築が求められていることから、その一つの取り組みである認知症等見守りメイトについて質問します。 一点目、認知症等見守りメイトの養成講座の開始年度、事業目的と講座内容、登録者の研修。 二点目、登録者、利用登録者数、活動者数の二十九年度実績、そして、利用登録者や活動者をふやす上での課題認識。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 認知症等見守りメイト養成講座は、地域の認知症等高齢者に対し、挨拶や声かけ、見守り等を行うボランティアの養成を目的に二十五年度から実施しております。講座内容は、認知症や権利擁護等に関する講義や施設実習を行っており、登録者に対しては事例発表や講演会等を行っております。 二十九年度末の登録者数は五百八十六人で、二十九年度における利用登録者数は七十人、活動者数が延べ百二十九人でございます。利用登録者と活動者は年々増加傾向にありますが、制度に関しての周知・広報や活動機会の拡充をさらに進めていくことが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私も認知症等見守りメイトの養成講座を受講いたしました。登録者、利用登録者、活動者数が次第に増加していることは評価できると思いますが、先日、私がお会いした見守りメイトの方は、利用登録者がいないので活動に参加できないと言われました。登録者数に見合う認知症の利用登録者をふやすと同時に、利用登録者が地域にいなくてもどのように地域にかかわっていくかという視点で、認知症の見守りメイトに新たな活動の場を提供していくことも検討していくべきではないかと考えます。御検討ください。 次に、徘回高齢者対策について質問します。 初めに、二十九年、三十年直近の認知症高齢者の行方不明発生、生存発見、死亡発見のそれぞれの件数について、一点目、県警が把握している件数と発生時の対応。 二点目、本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数と発生時の対応。 次に、徘回高齢者を早期発見するための長寿あんしんネットワークメールについて、一点目、直近の協力サポーターの登録者数とこれまでの取り組みと課題認識。 二点目、直近の認知症高齢者等の事前登録者数とこれまでの活動実績と課題認識。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 県警が把握している県内の認知症高齢者の行方不明発生件数と、そのうち生存発見件数、死亡発見件数を順に申し上げますと、平成二十九年は、百四十七、百四十一、三人、三十年は、十月末現在で八十六、七十四、九人となっております。発生時には、はいかい老人SOSネットワークにより関係機関等へファックスによる情報提供を行っているとのことでございます。 本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数を同様に申し上げますと、平成二十九年は、四十七、四十七、ゼロ人、三十年は、十月末現在で十八、十六、二人となっており、同センターでは、発生時に家族とも連携を図り、関係機関等への確認や各センター職員間での情報共有を行っているところでございます。 長寿あんしんネットワークメールを運営する同センターによりますと、協力サポーターは、本年十一月末現在、四百二十五人とのことでございます。本市では同センターと連携し、認知症関連の講演会や消防局の安心ネットワーク一一九などを通じた登録の呼びかけによりサポーター数は増加しておりますが、より多くの登録が必要であると考えております。 認知症高齢者等の事前登録者は三十年十一月末現在、五人で、行方不明によるメールの配信実績はないとのことでございます。登録者が少ない理由としては、本人に関する情報がサポーターに一斉配信されることに抵抗感を持つ家族等が多いとのことであり、登録者の増加に向けては、制度の理解促進が必要であると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 徘回による行方不明が全県的にも増加傾向にあり、本市では、ことし、地域包括支援センターに相談が寄せられた十八件の中で既に死亡事例が二例あります。ただ、私どもが確認した県警からの回答では、市内で三十四件の相談が寄せられており、地域包括支援センターが把握していない行方不明もあります。 そこで、徘回高齢者を早期発見するために長寿あんしん相談センターの事業として、携帯電話を活用した長寿あんしんネットワークメールシステムが平成二十八年十一月から開始され二年経過いたしましたが、認知症高齢者の登録が五人にとどまっており、活動実績がないということですので、長寿あんしんネットワークメールのシステム強化を求める立場から、一点目、協力サポーターの登録者組織の重点化を図るべきではないか。 二点目、見守りメイトの利用登録者、行方不明相談者等への働きかけが必要ではないか。 三点目、現行の事前登録制度を見直し、行方不明発生時の迅速な対応が必要ではないか。 四点目、県警、本市、長寿あんしん相談センターの連携と役割分担を明確にすべきではないか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 協力サポーターにつきましては、三十年度から介護事業所や認知症サポーター等に対しても登録を呼びかけており、今後もより効果的な方法について検討していくとのことでございます。 見守りメイト利用登録者や行方不明相談者等に対しても事前登録を働きかけており、より多くの方々に登録していただけるよう丁寧な説明を行っているとのことでございます。 メールにより本人の情報を一斉配信することにつきましては、家族間でもトラブルとなるケースもあることなどから、本システムについて十分に理解した上で利用していただくよう事前登録としており、現行の制度の中で可能な限り迅速な対応に努めていくとのことでございます。 同メールの運用につきましては、長寿あんしん相談センター及び本市において、システム全体の統括やサポーターの登録促進等を、県警において行方不明届けへの対応を行うこととしており、今後とも連携を図りながら、より効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 四つの問題提起に対して当局も努力されていることは理解いたしました。しかし、徘回高齢者対策について、長寿あんしん相談センター頼みではなく、本市がより主体的に県警との情報共有や連携強化も含めて取り組みを一層強化されることを要請してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本年三月に策定された県がん対策推進計画によると、本県の肝炎ウイルス感染者は約二万人を超えると見られ、感染者の早期発見と早期治療を推進する施策を講じる責務を地方自治体も有することから、ウイルス性肝炎対策の充実について、以下質問いたします。 初めに、本市のウイルス性肝炎対策の到達点と評価について質問します。 一点目、肝炎ウイルス検査の保健所及び健康増進法に基づくB型、C型の受検件数と陽性件数。 二点目、五歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数と評価。 三点目、県の計画を踏まえて、本市の肝炎ウイルス検査の到達点の評価と今後の課題認識について。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 保健所及び健康増進法に基づくB型、C型の受検件数と陽性件数を順に申し上げますと、平成二十八年度、B型、六千二百四十九件、四十六件、C型、六千二百五十三件、二十七件、二十九年度、B型、七千百五十件、四十件、C型、七千百四十五件、十五件となっております。 五歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数は、二十八年度、二千八百四件、二十九年度、三千百十六件と増加しており、健康増進法に基づく受検件数の約半数が個別受診勧奨通知利用でありますことから、その効果があらわれているものと考えております。 県による肝炎ウイルス検査受診者数の目標値は、二十九年度時点で、B型は三十八万人以上、C型は三十二万人以上となっておりますが、これに対する二十七年度現状値は、B型約三十七万人、C型約三十一万人となっております。本市の肝炎ウイルス検診につきまして目標値は定めておりませんが、県全体では目標値がおおむね達成されているところでございます。ウイルス性肝炎は、肝硬変、肝がんへ進行するおそれがありますことから、感染者の早期発見及び患者の早期・適切な治療の促進をさらに図ってまいります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 B型、C型ともに陽性率は減少していますが、発見後のフォローが課題です。五歳節目ごとの個別受診勧奨による件数はふえており効果的なようです。県全体ではおおむね目標は達成されているとのことですが、最終目標は全ての県民が一度は受検することですので、本市としても一層尽力されることを要請いたします。 次に、肝機能障害の身障者手帳交付件数の推移と評価。 そして、市保健所受け付け分のB型、C型肝炎のインターフェロン等の治療費助成制度の平成二十年度の開始以降の申請受け付けの累積件数について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本市での肝機能障害による手帳の交付件数を二十七年度から順に申し上げますと、十三件、七件、十件、三十年度は十月末現在で九件となっており、交付件数に大きな変化はないようでございます。 市保健所受け付け分の治療費助成制度開始以降の申請受け付けの累積件数は、二十九年度末現在で三千九百五十九件でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 二十八年度から肝機能障害の認定基準が緩和され、身障者手帳の交付の増加を期待していましたが、大きな変化がないのはなぜか、原因分析が必要であります。 また、B型、C型の治療費助成の申請件数が市保健所受け付け分だけでも約四千件に到達しているとのことですが、特にC型肝炎の治療では、新たな治療薬が開発されウイルスが消えたとの事例が数多く報告されています。しかし、肝炎ウイルスが消えても肝硬変や肝がんの不安がなくなるわけではなく、治療や検査を続けなければなりません。 そこで、肝炎患者の要望が実り、本県では二十七年度から陽性者の初回精密検査や肝炎患者の定期検査費用の一部を助成するウイルス性肝炎患者重症化予防推進事業が実施されていますので、質問いたします。 一点目、市保健所受け付け分の申請受け付け件数の実績と評価。 二点目、肝炎患者と医療機関への周知及び治療費助成制度の申請者への案内の必要性について。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 市保健所分の申請受け付け件数を初回精密検査、定期検査の順に申し上げますと、二十七年度、八件、一件、二十八年度、十一件、五件、二十九年度、六件、十件となっております。先ほど申し上げました陽性件数と比較しますと、精密検査を受ける方が少ない状況にあるようでございます。 制度の周知につきましては、陽性者に対して制度の案内を行っているほか、ホームページや市民のひろばへの掲載、関係部局においてチラシの配布などを行っております。治療費助成制度申請者には定期検査等の説明を行っているところでございますが、より丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 B型、C型の陽性者の方々が精密検査を受けるまでフォローの継続が必要ではないかと考えます。また、これまで治療費助成制度申請者に制度の案内に取り組んでこられたとのことですが、定期検査費用の助成を申請した患者のお話によると、申請の手続がとても煩雑であったとのことであります。手続の簡素化について、本市としても県に要望していただきたいと考えます。 次に、国がことしから、肝炎患者の新たな治療費助成を県の事業として始めることから、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について質問します。 一点目、この事業の実施年月と目的、期待される効果。 二点目、対象者及び助成内容。 三点目、本市の役割と今後の課題認識について。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 今月から県が実施している肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みを構築することを目的として実施されており、患者からの臨床データを収集し、治療研究を促進することにより、患者の予後の改善や生活の質の向上などに効果が期待されているところでございます。 対象者は、肝がん・重度肝硬変で指定医療機関に入院されている方で、世帯年収がおおむね三百七十万円以下であることなどが条件で、助成内容は、自己負担額が高額療養費の基準額を超えた月が一年間で四カ月以上となった場合、四カ月目から自己負担額が月額一万円となるように医療費を助成するものでございます。 本市としましては、対象者が安心して療養できるよう機会を捉えて制度の案内に努めてまいりたいと考えておりますが、広く周知を図りますためには県とも連携をしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 新たな治療費助成は所得制限など要件が厳しいため、果たして利用できる患者がいるのか懸念されますが、市としても広く周知に努めていただくよう要請いたします。 なお、ウイルス性肝炎については、周知不足や制度上の不備もあり、活用されていない点も明らかになりました。したがって、これらの点を踏まえ、県との連携を一層強めながら、ウイルス性肝炎対策の充実のために今後も尽力していただくことを要請してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 平成二十七年五月一日、現在の場所に移転開院して四年目を迎えている市立病院について質問します。 初めに、本定例会に提出されている患者数の見込み増の補正予算に関して質問します。 一点目、患者増の内容と医業収益増の主な要因。 二点目、高額薬品オプジーボの対象疾患、使用患者数の推移と医療費。 三点目、患者増に伴う看護師等の増員の有無及び欠員の状況と対応について。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(有村隆生君) お答えいたします。 今回の補正予算におきましては、地域医療連携が進んだことにより、新規の入院患者や再診の外来患者が増加してきていることから、入院で五千九百人、外来で八千八百人の増を見込んだところでございます。医業収益の増につきましては、患者数の増に加え高額薬品の使用増が見込まれることが主な要因でございます。 オプジーボの対象疾患につきましては、悪性黒色腫や一部の非小細胞肺がん、腎細胞がん、胃がんなどでございます。使用患者数は、平成二十八年度、十二、二十九年度、五十、三十年度は、十一月末現在で四十人となっております。医療費につきましては、一人当たり年間約一千二百万円でございます。 助産師を含む看護職員につきましては、病院移転に伴う病棟再編や患者数の増などに対応するため、適宜増員を行ってきているところでございます。欠員につきましては、本年十一月一日現在、十六人となっており、定数外である休職者の復職や育児休業者の復帰等を考慮する中で、採用試験合格者、臨時職員を補充するなど対応しているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 補正予算の要因として、本庶 佑教授のノーベル賞受賞で注目を集めている画期的ながん免疫治療薬と言われる高額薬品オプジーボ等の使用患者がふえていることが挙げられました。今後の治療の効果を期待したいと思います。 一方、患者増に伴い医療現場の診療業務の過密化は避けられません。しかし、現在、看護職員の欠員が十六人であり、医療の安全性を確保するためにも速やかな定員補充を求めます。 次に、肝疾患診療専門医療機関としての役割について質問します。 一点目、市立病院に通院治療中の肝炎患者数。 二点目、インターフェロン治療費助成等に必要な診断書発行の実績。 三点目、健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査の受検件数の実績。 四点目、肝機能障害の身障者手帳の交付に必要な診断書発行の実績。 五点目、県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業、特に定期検査費用の助成に必要な診断書発行の実績と、これらの患者への周知を含む評価について。 六点目、十二月から始まった県の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の院内での周知状況。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(有村隆生君) 当院において、二十九年十一月から本年十月までの一年間に、慢性肝炎、肝硬変、肝がんで受診した患者数は一千百五十二人となっております。 インターフェロン治療費助成等の申請に必要な診断書の発行件数を二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、百九、百十二、七十四件となっております。 健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査の受検件数は、二十八年度、十件、二十九年度、二十七件となっております。 次に、肝機能障害の身体障害者手帳交付に必要な診断書発行件数は、二十七年度、ゼロ、二十八年度、二十九年度はそれぞれ二件となっております。 次に、県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業に必要な診断書の発行件数は、二十八年度、二、二十九年度、一件となっております。これらの診断書の発行件数等の多寡を評価することは難しい面がございますが、当院といたしましては、これまで医師が共通の認識を持ち患者さんへ制度の説明を行うとともに、診療科受付でチラシを配布するなど、各種制度の周知に努めてきたところでございます。 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業については、先般、県が説明会を開催したところであり、これを受けて当院では関係部署に周知を図ったところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 現在、県内には市立病院を含めて十五の肝疾患診療専門医療機関がありますが、市立病院では一千人を超える肝炎患者が通院していることが明らかにされました。肝炎ウイルス検査、治療費助成制度、肝機能障害による身障者手帳交付、定期検査費用の助成に関する実績をそれぞれ示していただきましたが、一千人を超える肝炎患者の皆さんに、これらの制度がどの程度浸透しているのか改めて検証していただきたいと思います。また、十二月から始まった新たな入院患者の治療費助成制度は、実質医療機関から患者に周知しないと利用できない制度でありますので、今後の対応を強めていただくよう要請いたします。 そこで、肝疾患診療専門医療機関としての役割発揮について、今後どのような課題認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) お答えいたします。 当院は、肝疾患診療専門医療機関として、これまで複数の肝臓専門医を配置し、肝疾患患者の診断や治療方針の決定、抗ウイルス剤の投与による治療を行うなどその役割を果たしてきているところでございます。今後とも、さらなる医療機能の充実に努め、地域の医療機関との連携を推進しながら肝疾患診療における中核的な医療機関として、高度で先進的な医療を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 病院長から今後も肝疾患診療における中核的な医療機関としての役割を発揮するとの決意が表明されましたので、今後の取り組みを注視してまいりたいと思います。 次に、私は、平成二十八年第四回定例会で労基署の是正勧告を受けて、看護職員の時間外労働の実態について質疑を交わしました。 次に、その後の状況を確認するために、看護師等の看護職員の時間外勤務について質問します。 一点目、看護師等の定数と正規・非正規の退職者数の推移。 二点目、看護師等の月平均の時間外勤務手当支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額の実績。 三点目、看護師等の出退勤の処理方法及び時間外勤務の申請の手順。 四点目、看護師等の退勤時間と実際の時間外勤務申請時間との差の現状把握の状況とその対応について。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(有村隆生君) 助産師を含めた看護職員の定数、正規・非正規職員の退職者数を順次申し上げますと、二十八年度、六百三、三十六、二十八、二十九年度、六百五、五十四、十七、三十年度は、十月末現在で六百七、十二、十九人となっております。 次に、看護職員の時間外勤務手当についてでございますが、月平均の支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額を順次申し上げますと、二十八年度、五百二十九人、八・八時間、約二万一千円、二十九年度、五百七十一人、十一・五時間、約二万七千円、三十年度は、十月末現在で五百六十四人、十三・六時間、約三万二千円となっております。 出退勤の処理方法としましては、出退勤時にバーコードリーダーによりそれぞれの時刻を記録しております。また、時間外勤務の申請につきましては、原則として、事前に所属長の命令のもと時間外申請の入力を行い、業務終了後に所属長の決裁を受けているところでございます。 現在、看護部におきましては、退勤時刻と時間外勤務時間との差について毎週確認を行っており、乖離が大きい場合は本人に状況を確認するなど、適正な勤務時間の把握に努めているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 約六百名の看護職員の中で一定数の退職者が続いているようですが、その退職理由の分析と対応が必要であります。 また、労基署の是正勧告後、出退勤時刻が客観的に記録されるようになり、実際の時間外勤務申請との差を確認することで、月平均の一人当たり時間外勤務時間もふえているようであります。ただ、看護職員が時間外勤務を申請する場合、原則として事前に所属長の命令のもと申請の入力を行うという点は、実質、自己申告による時間外申請となる場合があることから、果たして適切に申請されているのかが問われます。 そこで、厚労省が策定している労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づく看護師等の時間外勤務の管理について質問します。 一点目、看護師等の労働時間の適正な把握を行う使用者は誰か、始業・終業時刻の確認方法。 二点目、実質自己申告により時間外勤務が行われている場合、第一に、看護師等に労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことの説明は十分か。 第二に、外来や病棟で実際に労働時間を管理する者に対し、適正な運用について説明は十分か。 第三に、看護師等の自己申告による労働時間と看護現場に実際にいた時間との間に著しい乖離が生じている場合は、実態調査を行い、所要の労働時間を補正しているか。 第四に、看護師等が申告した勤務時間を超えて時間外勤務が発生した場合にその理由等を報告させる場合、使用者は適正な申告を阻害していないか。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(有村隆生君) 国のガイドラインでは、労働時間を適正に管理する責務を有する使用者は権限の移譲を受けた者も含むとされておりますことから、看護職員については、看護部長や副総看護師長などが使用者に当たると考えております。始業・終業時刻につきましては、看護師長等が直接現場で確認するほか、看護記録の確認などにより行っているところでございます。 これまで看護職員に対し時間外勤務に関する取り扱いを具体的に明示して説明を行うとともに、看護師長などに対しましても適正な時間外勤務の執行に努めるよう指導してきております。また、時間外勤務時間と退勤時刻との乖離が大きい場合には、本人に確認の上、必要に応じて時間外勤務時間を追加するなどの対応を行っており、事前の申告を超えて勤務した場合におきましても、その理由や内容等を確認し、適正な時間外勤務の把握、処理に努めているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 おおむね厚労省のガイドラインに則して看護職員の労働時間の適正な把握に努めていることは理解いたしました。しかし、私は、今回質問するに当たって調査をしておりますが、職場によっては適正と言えない使用者の対応が散見されます。例えば、バーコードで退勤処理した後に残業を行う、休日でも研修や会議報告の準備に追われている、命令された時間よりも残業が長引いた場合、時間変更の理由が言いづらいので申請しない、残業が多いと自分の能力の原因にされるなどの声があります。このような看護職員の声があることを踏まえて、労働時間の適正な管理に努められることを強く要請いたします。 この質問の終わりに職員の働きやすい職場づくりと風通しのよい職場づくりについて病院長の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) 当院といたしましては、患者様に安心安全な質の高い医療を提供することが基本であることから、職員にとって働きやすく風通しのよい職場環境づくりは重要なことであると考えております。今後とも職員の心身の健康保持やワークライフバランスを推進する中で、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私も病院勤務経験がありますので病院長のお考えはよく理解できます。ただ、職員が働きやすい職場、風通しのよい職場づくりのキーパーソンは、やはり各職場の管理者だと思います。そのためには、病院長のイニシアチブの発揮が求められていることを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 動物愛護法は、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的に掲げ、飼い主には動物が命を終えるまで適正に飼養する努力を求め、自治体には動物愛護と適正飼養のための普及啓発の努力を求めています。 そこで、初めに、その現状と課題について質問します。 一点目、犬の登録頭数と狂犬病予防注射済票交付数、接種率と評価及び今後の課題認識。 二点目、動物管理事務所での犬猫の譲渡実績、犬猫の処分頭数の内訳と殺処分の基準、動物管理事務所での犬猫の管理状況とそれぞれの課題認識。 三点目、民間の動物愛護団体の犬猫の譲渡活動等の連携強化と課題認識。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 平成二十九年度の犬の登録頭数は一千七百五十四頭、狂犬病予防注射済票交付数は一万八千三百五十六件、接種率は六九・八%で、接種率が全国平均を下回っており、向上に向けて飼い主に対し接種を促す効果的な取り組みを行うことが課題でございます。 動物管理事務所における二十九年度の犬猫の譲渡は、犬、七十二頭、譲渡率、六四・九%、猫、二百一頭、譲渡率、二四・七%、処分頭数は、犬、自然死、二十一頭、殺処分、十二頭、計三十三頭、猫、自然死、四百二十九頭、殺処分、百八十頭、計六百九頭で、犬は、かみ癖、ほえ癖のあるもの、猫は感染症に罹患しているおそれのあるものを主に殺処分しております。譲渡が増加し、処分頭数が減少するなど成果は出ているものの、生まれたばかりの野良猫の持ち込み、自然死等がいまだに多く、さらなる対策が課題と考えております。犬猫の飼料や健康管理につきましては、動物管理事務所の二名の獣医師が適切に管理しておりますが、感染症に罹患した犬猫が持ち込まれて感染が広がることがあり、有効な感染予防、拡大防止対策を実践、徹底することが課題でございます。 譲渡活動等を行っている動物愛護団体とは、観光地猫活動や動物愛護フェスティバル等で連携を図っておりますが、強化に向けては、お互いの取り組みの理解を深め、情報の共有化を進めることが課題であろうと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 狂犬病予防の接種率は全国平均を下回っており、その要因を明確にすることが必要です。動物管理事務所では、自然死も多く、感染症対策の一層の強化が必要です。犬猫の譲渡は努力されていますが、残念ながら、犬が十二頭、猫が百八十頭殺処分されています。民間の動物愛護団体との情報共有を促進し、連携強化を図るべきではないでしょうか。 次に、毎年開催されている動物愛護フェスティバルについて、一点目、本年開催の概要と参加総数、参加者の感想。 二点目、ことし初めて会場にドッグランを設置した目的と当日の利用状況と評価。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本年十一月に開催された動物愛護フェスティバルは、市内十二の動物関係団体の協力のもと、各種実演や相談、譲渡会、市民参加競技等が行われ、愛犬家や家族連れなど約一千人の参加がございました。参加者からは、「飼い犬との触れ合いや体験を通して飼い犬への愛着が増しきずなが強まった」、「犬猫の飼い方や接し方について正しい理解が深まった」など好意的な感想が多く寄せられております。 また、ドッグランは、飼い犬を自由に運動させる場を提供するとともに、参加の条件として、狂犬病予防法に基づく登録と予防注射接種を義務づけ、飼い主に登録等の啓発を図ることを目的に設置したものでございます。当日は四十五頭が参加し、犬の運動不足解消や犬同士、または飼い主同士のコミュニケーションの促進、飼い主の適正飼養に関する意識の向上に一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇]
    ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 動物愛護フェスティバルには私も毎年参加しておりますが、笑顔あふれるイベントでありました。また、今回初めて設置されたドッグランは、狂犬病予防の接種を利用条件として募集したことにより、飼い主に予防接種等の啓発を図るよい機会になったことは明らかであります。 次に、これまで四千名近い市民が署名を添えて要望している公共のドッグランについて質問します。 一点目、当局が把握している船橋市のアンデルセン公園ドッグランの概要。 二点目、さきの第二回定例会で、ドッグランは特定の市民の利用に供する施設だから慎重に検討すると答弁されたことに関して、既に十八の中核市に設置されている公共のドッグランは、地方自治法に基づく公の施設であり、住民福祉の増進に寄与する施設ではないのか。したがって、中核市に設置されている公共のドッグランの設置目的とその効果、どのように住民福祉の増進に寄与しているのか調査検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) アンデルセン公園ドッグランにつきましては、船橋市によりますと、二十七年度に市民からの要望により設置され、面積四千八百三十平方メートル、利用料は犬一頭三百円、所管は公園緑地課で指定管理者が管理しており、二十九年度の利用頭数は延べ一万六千六百四十七頭とのことでございます。 他の中核市に設置されている公共のドッグランの調査検討につきましては、これまでも一部実施しておりますが、公の施設の該当性や住民福祉の増進への寄与についてなども含め、今後さらに調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 船橋市のアンデルセン公園ドッグランは、私どもの会派で視察してまいりましたが、ことしから係員を配置して、利用者から狂犬病予防接種の有無を確認するとのことでした。 公共のドッグランが、狂犬病予防接種の啓発の場になることは住民の福祉の増進に寄与することになり、犬を飼っていない市民の方々の理解も得られるのではないでしょうか。改めて調査していただくことを要請して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、園山えり議員。   [園山えり議員 登壇](拍手) ◆(園山えり議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 去る十二月八日未明、国会で強行可決されました漁業法の改正について伺います。 この漁業法の審議をめぐっては、戦後七十年続いてきた漁業法の改正にもかかわらず、採決ありきの余りの国会軽視の運営に野党や国民から厳しい批判と抗議の声が上がっています。審議も不十分、漁民に対しても不十分な説明であり、断固として認めることができません。 漁業法の改正に反対する立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、本市の水産業における漁業生産状況と現状に対する認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 本市の漁獲量は、漁船漁業、海面養殖漁業とも減少傾向にございます。漁船漁業では高齢化や後継者不足、海面養殖漁業では魚価の低迷や餌の高騰による生産コストの増大などによるものと考えているところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 高齢化と後継者不足、また生産コストの増大で漁獲高が減少傾向にあることがわかりました。本市の平成十七年度の生産状況を指数一〇〇とすると、二十九年度は五五にまで落ち込んでいます。危機的状況ではないでしょうか。このような情勢のもと今回の改正が漁業者にとってどのような影響を及ぼすものでしょうか。 質問の二点目、漁業法の改正内容と当局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) 今回の法改正は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため新たな資源管理システムを構築するとともに、生産性の向上に資する漁業許可制度や養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度など、漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直されたものでございます。課題としましては、これまで地元漁協に優先的に付与されていた漁業権の規定が廃止されることなどでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 課題については当局もお認めになっているように、地元漁協に優先的に与えられていた漁業権の規定が廃止されることは大変重大です。このような改正内容をどれだけの漁協の皆さんが把握しておられるでしょうか。私ども党としても市内の漁協に伺いましたが、そのほとんどが何も聞かされていない、わからないなどというもので、改正内容の周知がなされていないことは申し上げておきます。 今回、国会では、野党が要求した現地調査も地方公聴会も行っていません。改正される中身が見えない中で水産庁主催の説明会に参加した漁協数は、全国九百五十五漁協中、わずか七十七漁協に過ぎないことも明らかになっています。そのうち五十五は香川県の漁協であり、香川県議会では全会一致で「水産政策の改革」における慎重な検討を求める意見書を上げ、優先権の廃止ではなく継続を求めています。また、今回、漁業法第一条の法の目的から、漁業者及び漁業従事者を主体という言葉と漁業の民主化が削減され、漁業調整委員会の公選制も廃止してしまいます。これでは漁業者の意見が反映しにくくなるのは明白ではないでしょうか。さらに、大型船のトン数規制が撤廃され、漁業権を持った大企業が参入し、とり過ぎによる沿岸漁場の資源の減少につながりかねないと懸念の声が上がっています。 そこで市長に伺います。 漁業生産や流通の大型化を促進し中小漁業を軽視する漁業法改正に反対するべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 園山えり議員にお答えいたします。 このたび国は、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水域の総合的な利用を図り、水産業の成長産業化を目的として漁業法を一部改正したところでございます。この法改正が水産業の活性化にどのようにつながっていくか注意深く見守っていきたいと考えており、引き続き、漁業関係者と一体となり、本市水産業の一層の振興に努めてまいります。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 国会では参考人質疑の中で、専門家や全国の漁業調整委員から問題視する意見が相次いでいます。「漁業の民主化を削減し、地元漁業者が優先するという原則を今回の改定で企業優先に変更するということは、戦前のシステムに後戻りすることを意味する」、「今の制度でも問題はない」など、今回の改正に反対する声が続出している中で、この改悪で大企業優先のシステムになってしまえば、市長がお述べになられた本市水産業の振興どころか、地域漁民のなりわいを保障できなくなる懸念があることを指摘し、漁民の声に耳を傾け反対していただくよう強く求めて、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 ことし十月、十一月の週末に合わせて八回も行われた九州電力の太陽光発電を初めとする出力抑制について伺います。 三・一一福島原発事故後、危険な原発からの撤退と再生可能エネルギーの本格的な普及が求められているもとで、出力抑制については、市民を初め、事業者からも疑問の声が上がっています。本市としても再生可能エネルギーの普及に力を入れているもとで、九電はそれに水を差すように出力抑制を行いました。私どもは、出力制御を実施するならば、太陽光発電などの再生可能エネルギーではなく、まず原発を先にとめるべきと考えることから、以下伺ってまいります。 質問の一点目、九電が出力制御をする理由をお示しください。 質問の二点目、離島を除く本土で出力制御された太陽光発電の抑制量、また、その対象となった事業者の声が寄せられたものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 九州電力によりますと、電力の需給バランスを維持し、安定供給を確保するために出力制御を実施するとされており、太陽光発電の抑制量は、平成三十年十一月末までの八日間の合計で最大四百七十一万キロワットとのことでございます。また、事業者からの出力制御に関する問い合わせはこれまで寄せられていないところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 電気の需給バランスをとるための出力制御ですが、私ども日本共産党は太陽光発電に取り組む地元の業者さんから聞き取り調査を行い、その実態を伺いました。事業者の方々からは、「損失も大きく、太陽光発電の出力抑制はやめてほしい」という声が上がっています。本市としても、事業者にどれほどの損失があったものか、その実態把握に積極的に努めていただきたいと要請いたします。 次に、本市の公共施設の太陽光発電への影響について伺います。 質問の一点目、本市における太陽光発電の設置数、発電出力の合計をお示しください。 質問の二点目、出力制御によって本市の公共施設や公共施設の屋根を貸している事業者も含めて影響はなかったものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 本市公共施設の太陽光発電の設置状況は、平成二十九年度末で八十施設、二千六十三・一六キロワットでございます。 また、これらの施設については、導入時期や発電出力によりまして全て出力制御の対象外で、影響はなかったところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 御答弁いただきました。 影響はなかったとのことでした。 次に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十七年一月二十二日経済産業省令第三号)について伺います。 質問の一点目、太陽光発電における出力制御の対象を見直した概要をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 改正省令では、出力制御の対象を五百キロワット未満まで拡大する見直しが行われております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 省令は、出力制御の対象がこれまで五百キロワット以上の大規模な太陽光発電だったものを五百キロワット未満にも対象を広げたものですが、この省令によって、事業者はとりわけ厳しい環境となりました。 次に、質問の二点目、この省令が出された平成二十七年から太陽光発電の関連業者の倒産件数、負債総額、特徴をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 民間の調査機関によりますと、二十七年から三十年六月末までの倒産件数は二百三十七件、負債総額は八百十二億四千三百万円となっております。特徴としましては、倒産件数が連続して前年同期比で減少したことから、ピークアウト感も出ているとされております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 倒産件数は二百三十七件に上り、およそ八百十二億円もの負債額が発生しています。福島原発事故後、国の政策で再生可能エネルギーを促進してきたものですが、二十七年のこの省令によって事業者の経営が大変厳しくなり、関連業者の倒産件数も急増している。 このような状況の中で、再生可能エネルギー導入促進行動計画に取り組む本市とされては、どのような見解をお持ちかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 行動計画に掲げております公共施設等を活用した太陽光発電の導入につきましては、二十七年の出力制御の見直しを踏まえ、対象外である自家消費を原則として、今後もその導入に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 計画では、本市が率先して再生可能エネルギーの導入に取り組むことにより、市民、事業者の自主的・積極的な取り組みにつなげるものとうたっています。再エネを推進していく計画と今回の太陽光発電の出力制御は相入れないことは指摘しておきます。原発はフル稼働、再エネは抑制という国や九電の姿勢をただしていくべきではないでしょうか。 そこで、市長に伺います。 とめるべきは原発であり、再エネの優先接続へ転換するよう国や九電に求めるべきではないでしょうか。 市長の見解をお示しください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 九州電力による出力制御は、電力の需給バランスを保ち、広域で停電が起こることを回避するため、電源の特性に合わせて省令等に基づき実施されたものと承知しております。国は、第五次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めるとしていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 出力制御が必要になったとき、原発はすぐにとめることができないという特性があります。再生可能エネルギーがこの九州では大変ふえてきたことからも、出力制御に対応できない原発という発電からは今すぐ撤退するべきではないでしょうか。ヨーロッパでは、再エネの給電を優先し、原発も含めた他の電源を出力抑制するようになっていることからも、決して実現不可能ではないはずです。危険な原発からの撤退とともに、出力抑制で再生可能エネルギーを切り捨てる政策は今すぐ転換することを訴え、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 ベンチの設置については、これまで本会議でもたびたび取り上げられ、議論が交わされてきたと思いますが、私も市民の皆さんが利用しやすく、安心して乗りおりできるバス停の改善を求める立場から、ベンチや上屋の設置について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、七十歳以上の高齢者や障害のある方に交付される敬老パスや友愛パスの所有者数を平成二十五年度、二十九年度でお示しください。 質問の二点目、市営バスにおいて、敬老パス、友愛パスをお持ちの方が一日にどれくらい利用しておられるものか、二十九年度の延べ利用者数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 敬老パス等の交付者数を平成二十五年度と二十九年度の順に申し上げますと、敬老パスが八万一千五百五十八、九万二千九百七人、友愛パスが一万六千二百五十一、一万七千六百二人となっております。 以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。 市営バスの平成二十九年度一日延べ利用者数は、敬老パス、五千百六十七人、友愛パス、二千八百十八人でございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 敬老パスの所有者数はこの五年間でおよそ一万一千人、友愛パスもおよそ一千四百人ふえているようです。また、一日の利用者数は、市営バスだけでも敬老パス、友愛パス合わせて八千人近くの方々に利用されていることがわかりました。 次に、このような現状を踏まえて、ベンチの今日的な役割についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) バス停留所のベンチは、利用者の待ち合い環境を向上させると考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 利用者の待ち合い環境を向上させるというベンチの役割をお示しいただきました。高齢化が進む中、バス停でも腰かけることができれば負担が軽くなるのではないでしょうか。 そこで、ベンチと上屋の設置について伺います。 質問の一点目、平成二十五年度から二十九年度に寄せられた設置を求める要望内容と件数をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 市営バス停留所への過去五年間のベンチ等の要望はほとんどが新設で、ベンチは、二十五年度、二件、二十六年度から二十八年度まではそれぞれ三件、二十九年度、二件ございました。上屋は、二十五年度、三件、二十六年度から二十八年度はなく、二十九年度、三件ございました。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 毎年、二、三件のベンチの設置要望があるようです。ことし九月に住みよい紫原をつくる会の皆さんが交通局に出された要望については、私も要請に同席させていただきましたが、紫原で市営バスと民間バスの両方が運行するバス路線において、市営バスと民間バスが同時刻、または一、二分前後に運行しており、利用客は連続してやってくるバスに乗りおくれてしまうと次のバスまで三十分近い大幅な待ち時間が発生しているという実態が示されました。待ち時間が長いという点からもベンチが必要です。 次に、質問の二点目、バス停におけるベンチと上屋の設置基準はどのようなものかお示しください。 質問の三点目、市営バス停留所にベンチと上屋が設置されている数、設置において課題をどのようにお考えかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) ベンチ等の設置基準でございますが、市街地中心方向への上りバス停留所や学校等があり乗客数の多い下りバス停留所等の中で歩道が広いなどの一定の条件を満たして道路占用許可が得られたところに設置するとしております。なお、上屋につきましては、建築審査会の同意も必要でございます。 市営バスの運行路線には道路占用許可を得て、交通局及び県バス協会等がベンチを五十停留所、上屋を百八十九停留所に設置しております。課題としましては、歩道の幅員など、通行の安全確保や近隣住民の同意、設置するための財源等がございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 設置基準もお示しいただきましたが、上屋に比べベンチはわずか五十カ所の設置状況であり、大変少ないのではないかと思います。設置費用の財源も課題があるとのことです。 そこで、質問の四点目、平成二十五年度から二十九年度に新設された設置実績をお示しください。 質問の五点目、設置費用に係る補助などの内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 過去五年間の設置実績でございますが、ベンチは、二十五年度から二十七年度までは、それぞれ三件、二十八年度、四件、二十九年度、二件でございます。上屋は、二十五年度、二件、二十六年度はなく、二十七年度から二十九年度それぞれ一件でございました。 上屋等の設置に対する補助金等としましては、県の運輸事業振興助成補助金や一般社団法人公営交通事業協会のモデルバス停留所施設設置事業による寄贈がございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 ベンチは年間で三カ所程度の設置、上屋においては新設されない年もあり、県などの補助金等を利用している現在のペースでは、市民の要望にスピード感を持って応えることができないのではないでしょうか。高齢者や障害者の方々が利用しやすくなることは市民全体の利便性にもつながります。上屋とベンチの早急な整備を要請いたします。 東京都町田市では、バス利用者のバス待ち環境向上を目的として、上屋、ベンチの設置にかかる費用の半額を民間を含むバス事業者に補助し、バス停でのベンチ等の設置を促進するという独自の取り組みをしています。交通局は設置費用の財源が課題としておられることからも、本市の一般会計からの補助制度の検討を求めるものですが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 本市におきましては、現在、中心市街地の利用者の多い共同バス停における上屋やベンチの整備に対して助成を行っておりますが、その他の地域での整備への助成につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 バス利用者の減少でバス事業の縮小が検討されており、市民からは、バスの減便や廃止などでサービスのさらなる低下を懸念する声が上がっています。利用客が安心して乗ることができ、利用客の減少に歯どめをかけるためにも、民間事業者も含め、本市全体のバス待ち環境の整備のために調査研究していただくよう要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 十二月四日から十日は人権週間、きょう十日は人権デーです。全ての人がその人らしく生きやすい社会を一歩一歩実現させていきたい、その立場から質問いたします。 LGBTの当事者の方々が家を探したり、借りるときに偏見の目で見られたり、差別的な言動が後を絶ちません。私は、トランスジェンダー、いわゆる性同一性障害の方が引っ越した先で御近所にカミングアウトしたところ、見た目と本当の性別が違うということで心ない言葉を投げかけられたという経験を伺いました。住宅支援は喫緊の課題だと思います。 そこで、本市の市営住宅は、婚姻と同様のパートナーシップを結ぶお二人が同性である場合、そもそも入居を認めておられるものか、以下、住宅支援の取り組みについて伺ってまいります。 質問の一点目、当事者の方からの相談や申し込み実績があったものかお示しください。 質問の二点目、入居の可否とその理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お答えいたします。 市営住宅の入居について、これまでに相談や申し込みの実績はございません。 また、二人以上の入居資格については、条例により事実上の婚姻を含む親族に限られております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 条例により、事実上の婚姻を含む親族に限られるということですが、現在、本市においてはパートナーシップ制度が導入されておりませんので、同性カップルの方々は事実上の婚姻を証明することができません。同性カップルは市営住宅に入居ができないということです。 では、他都市ではどのような取り組みがあるものでしょうか。 次に、パートナーシップ制度がない場合でも公営住宅に入居できる自治体の取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お触れの事例としては、東京都文京区の区営住宅において、婚姻に生じる義務と同等の関係を有すると認められる同性の者に対し入居資格を認めているようでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 文京区ではパートナーシップ制度はないものの、入居資格に同性パートナーを認めるという取り組みをしておられることがわかりました。 パートナーシップ制度がなくても取り組む自治体がある中で、本市は入居ができないという状況について伺います。 本市の人権教育・啓発基本計画に照らした本市の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 本市の人権教育・啓発基本計画において性的少数者に対する偏見などを人権課題と位置づけており、今後の市営住宅の入居においても同様の課題の一つと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 本市とされても入居ができない今の状況については課題であるとお認めになりました。同じ市民でありながら不利益や差別があってはならないと思います。一刻も早い改善を求めるものです。 次に、民間が取り組む住宅支援について伺います。 質問の一点目、インターネットで賃貸物件を検索できるサイトを運用している会社が「LGBTの住まい・暮らし実態調査二〇一八」というアンケート調査をしましたが、その中で住まい探し、特に賃貸住宅でセクシャリティ、いわゆる性的指向が原因で困難や居心地の悪さを経験したことがあると答えた割合をお示しください。 質問の二点目、物件探しなどで民間が取り組む住宅支援をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お触れの調査結果によると、割合は二八・七%でございます。 また、民間の取り組みとしては、不動産検索サイトの入居項目にLGBTを加えることや家族向け社宅への入居を認める企業などがあるようでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 不動産検索サイトでLGBTを加え、同性カップルも入居できる物件を紹介するという取り組みや、また、社宅についても認める会社が出てきています。その一方で、およそ三割の当事者の方が困難を経験したと回答していることは深刻です。ある当事者の方は、やっとの思いで探した物件をいざ契約するときに不動産会社から証明書とは別に顔写真を撮られたが、家を借りるために我慢したといいます。本市はこのような現状があることを認識していただき、その解決の先頭に立って住まいを保障していく、また、住宅賃貸に関連する方たちに対して啓発や教育など、さまざまな働きかけをしていく必要があると思います。 そこで伺います。 本市でも同性パートナーとの入居を検討するべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 現状では取り扱いを変更する予定はございませんが、今後、他都市の状況などを注視してまいります。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 住まいの確保は生活の基本です。本市が率先して住宅支援に取り組まなければ市民の理解は広がりません。お隣の熊本市でもパートナーシップ制度の導入が検討されることになり、当事者の皆さんに大変喜ばれています。パートナーシップ制度が導入されていなくても市営住宅に入居できる自治体もあることを踏まえ、当局も他都市を調査研究していただき、早急な改善をしていただくよう要請し、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 厚生労働省は、放課後児童クラブの支援員について、現在定められている配置基準を緩和する方針を打ち出しました。保護者や支援員の方々から、子供たちの命と安全を第一に考えるべきだと危惧する声が上がっています。子供たちの放課後の生活を安心したものにするためには、支援員を減らすのではなく処遇改善を図り、安心して働ける環境づくりを整え、支援員をふやしていくことこそ求められているという立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、本市が設置する児童クラブの直近の待機児童数と待機児童解消に向けた今後の見通しをお示しください。 質問の二点目、本市設置の児童クラブ数を二十九年度、三十年度それぞれお示しください。 質問の三点目、本市設置の児童クラブの支援員、補助員のそれぞれの人数を二十九年度、三十年度でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本市が設置する児童クラブの待機児童数は、本年八月一日現在で九十七人で、そのうち、和田、川上、錦江台校区につきましては、来年四月の開設に向け現在二階建ての専用施設の整備を進めており、五十七人の待機児童が解消される見込みでございます。また、その他の校区につきましては、設置場所の確保等について関係者等との協議を行っているところでございます。 本市が設置する児童クラブは、二十九年度末で百三十九クラブ、三十年度は、現在、百五十三クラブでございます。 支援員等の人数につきまして、二十九年度と三十年度の五月一日現在で順に申し上げますと、支援員が五百九十一、六百四十七人、補助員が百五十八、二百三十八人でございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 二十九年度末から十四カ所を増設し、支援員、補助員もそれぞれふやして対応されている中で、まだ百人近くの児童がクラブに入れない状況のようです。解消の見通しもお示しいただきましたが、共働き世帯がふえ、長時間労働や女性の社会進出、核家族など、家庭を取り巻く環境が複雑化・多様化している中で児童クラブの役割はますます重要になっており、量的にも質的にも拡充が求められているのではないでしょうか。 次に、放課後の生活を子供たちとともに過ごす支援員について、当局はその役割をどのように考えておられるものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 支援員は、国の運営指針において、必要な知識及び技能をもって育成支援に当たるとともに、関係機関と連携して子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担うとされております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 支援員は子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援するという大変重要な役割を担っておられます。 次に、二十七年度から定められた配置基準と経緯、支援員の資格要件についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 支援員の配置基準でございますが、国においては全国的な一定水準の質を確保する観点から、社会保障審議会児童部会の専門委員会における議論を踏まえ、設備及び運営に関する基準を策定されており、その中で支援員は、支援の単位ごとに二人以上とすることなどが示されております。また、資格要件につきましては、保育士の資格や教員免許状を有する者等であって、県が実施する認定資格研修を修了した者等とされているところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 支援員は誰でもできる仕事ではなく、保育士や教員免許状の資格を持ち、研修を受けた専門家であるということです。国の基準では二人配置するよう義務づけられていますが、児童クラブがふえる一方で、なり手不足も問題となっています。 そこで、支援員不足について伺います。 質問の一点目、本市の認識と対策をお示しください。 質問の二点目、本年六月の条例改正の内容と条例改正後に支援員となった方の実績をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 児童クラブの支援員につきましては、クラブ数の増加等もあり、校区によってはその確保に苦慮している状況があると認識いたしております。このため、支援員報酬等の時間単価の引き上げなど処遇改善を図ってきておりますが、今後、各クラブの募集についての必要な支援などにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 また、条例改正の内容でございますが、国の基準の改正に伴い、高等学校を卒業していない者であっても、五年以上、放課後児童健全育成事業に従事した者で市長が適当と認めた者については、支援員になれることとしたもので、本市が設置する児童クラブでは新たに一人の方が支援員となられたところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 支援員の確保については苦慮しておられるとのことです。また、六月の条例改正によりお一人の方が新たに支援員になられたことがわかりました。補助員として長年経験を積んでこられた方に支援員の道が開かれるということは、大変励みになるのではないでしょうか。 また、さらなる処遇改善も必要ではないかと考えます。二十代の支援員さんの中には、フルで入っても十万円ほどの手取りでは生活していけず、転職も考えていると訴えておられるそうです。また、パートと支援員のダブルワークをしなければ生活できないという方もおられます。このような実態があることを踏まえると、本市の雇用形態では若い人材が働き続けることが困難なのではないでしょうか。支援員の確保については引き続き処遇改善などの対策をしていただくよう要請いたします。 国は、このような情勢のもと、支援員が不足しているという理由で配置基準を緩和する方針を出しました。子供たちの安全と保育の質の低下を招きかねません。 そこで、国の支援員の配置基準の緩和について、質問の一点目、要件緩和の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 現在、国において検討されている支援員の配置基準の見直しは、市町村が条例を定めるに当たり、従うべき基準とされている「従事する者及びその員数」を地域の実情を踏まえて参酌すべき基準にしようとするものでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 これまで従うべきであった支援員二人の基準を廃止し、参酌すべき基準になってしまえば自治体における裁量が認められることになり、専門性のない職員が一人で児童クラブを担うことが可能になってしまいます。これでは子供たちの安全を確保することができません。支援員の方に伺うと、子供が無断で欠席することがあり、安否確認のために一人が学校に見に行ったり、クラブの周りを探したりすることもあるそうです。また、情緒障害や発達障害で特別に支援が必要な児童も通っており、今でも十分な人数とは言えないという声もお聞きしています。 そこで、質問の二点目、この方針を受けての本市としての姿勢をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 現在、国において検討がなされておりますことから、本市といたしましては、その動向を注視しつつ、子供の安全の確保などの観点から適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 子供の安全の確保の観点から適切に対応されるとのことでした。子供にとって安全安心な場所を保証するためには、一人一人の子供を理解し、専門性を持った支援員の複数配置が不可欠です。参酌基準とされてしまえば基準が骨抜きになってしまい、質の低下が懸念されます。 本市におかれましては、少なくとも現行どおりの二人の支援員は確保し、減らすことがないよう強く要請いたします。また、支援員不足の問題の解消に向けて取り組まれている他都市のクラブ運営について、私も今後、調査研究していくことを申し上げ、以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(山口たけし君) 以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時四十九分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時 十九分 開 議 ○議長(山口たけし君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、松尾まこと議員。   [松尾まこと議員 登壇](拍手) ◆(松尾まこと議員) 平成三十年第四回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、学校におけるクーラー等の設置についてお伺いいたします。 近年の猛暑に起因する健康被害の発生状況等を踏まえ、子供たちの熱中症対策として、空調設備のさらなる推進が必要との観点から伺います。 まず、本市立学校におけるクーラー設置の経緯及び普通教室における設置状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 クーラー設置につきましては、桜島の降灰が続く中、良好な教育環境を確保するために、昭和五十三年度から国の事業等を活用し順次整備を進めてきているところでございます。普通教室につきましては、レンタルクーラーでの対応を含め全ての教室に設置しております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 市立学校の全普通教室においてクーラーが設置されているとのことであります。 報道によりますと、国の二〇一八年第一次補正予算では、全国の公立小中学校などを対象として、冷房設備対応の臨時特例交付金が創設されたようであります。 そのことを踏まえ、学校のクーラー設置に対する国の動向について伺います。 第一点、補助内容、事業スキームを含む国の第一次補正予算の概要。 第二点、本市における活用方針及びその理由についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 国の第一次補正予算では、熱中症対策として、普通教室への設置を最優先に設置者単位で四百万円以上、学校単位で二億円以下の空調整備を対象とする冷房設備対応臨時特例交付金が新設されております。 当該交付金は、普通教室への設置を最優先とするとされておりますことから、本市におきましては活用を考えていないところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 次に、本年九月議会における我が会派の代表質疑において、余裕教室を利用して行う少人数学級などの授業で使用する教室への対応について、各学校の状況等を踏まえ、学習環境の改善に向けて検討していかれるとの考えを示されました。 そのことを踏まえ、以下伺います。 第一点、未設置の百五十七教室に対する対応。 第二点、今後のスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 余裕教室のうち少人数指導教室での利用頻度は普通教室と同程度であることから、現在、学習環境の改善に向けてスケジュール等も含めて検討しているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 スケジュール等も含め検討中とのことであります。災害とも言えることしの猛暑を受け、児童生徒等の健康に被害を及ぼさないよう学校の冷房設備の設置は待ったなしの対応が必要と考えます。改めて早急な設置完了を強く要望し、その取り組みを注視してまいります。 次に、家庭科室や図工室などの特別教室における本市の対応について伺います。 第一点、設置状況及び課題。 第二点、今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 特別教室につきましては、利用頻度や室温等を考慮し、音楽室、図書室、家庭科調理室等に設置しておりますが、図工室や生活科室等は設置していないところでございます。設置から二十年以上経過した機器も多いことから、適切な維持管理とともに更新台数の平準化等を図る必要があると考えております。 また、特別教室等につきましては、老朽化した機器を対象に平成二十八年度から年間百台程度の更新を行っており、今後も同様に機器更新を進めていく必要があることから、未設置教室への新たな設置は困難であると考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 図工室や生活科室等の特別教室には設置されておらず、未設置教室への新たな設置は困難であるとの考えを示されました。 特別教室を含む現在の設置率が九〇%を超えている自治体もあります。私の政務調査課を通しての調査では、本市の特別教室の設置率は六四・八%であり、余裕教室の整備完了後は、当然、特別教室の整備に移っていくべきであると考えます。今後の更新計画と合わせ利用頻度が高いところからでも優先的に新設への取り組みの検討をしていただきますよう要望いたしておきます。 東京都などでは、公立の小中学校の屋内運動場は災害時に避難所となることなどから、空調設備の設置についての予算化が始まっているようであります。 そこで、災害時の避難所でもある屋内運動場への空調設備の設置についての基本的な考え方について、まず、教育長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 屋内運動場につきましては、体育の授業内容等から判断し、教室ほど利用頻度が高くないことから、空調設備を設置しなくても教育活動上特に支障はないと考えているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 教育長のお考えは現状維持のようであります。 引き続き、災害時の避難所の指定を担う危機管理局長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長(星野泰啓君) お答えいたします。 各避難所につきましては、平常時、本来の用途で使用されておりますことから、空調設備の必要性につきましては施設ごとに総合的に判断されているものと考えております。なお、夏場等で避難生活が長期に及ぶような場合には、空調設備を協定締結先から調達するなど、可能な限り良好な生活環境が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 危機管理局長から、避難生活が長期に及ぶような場合には協定締結先から空調設備を調達するなど、可能な限り良好な生活環境を確保できるよう努めていかれるとの前向きな答弁をいただきました。 平常時の屋内運動場への空調設備の設置についても、今後の社会情勢等を見据えた上で検討されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 特別支援教育支援員についてお伺いいたします。 共生社会の進展に対応し、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、必要な支援を行うことは重要であります。 そのことを踏まえ伺ってまいります。 第一点、同支援員配置の目的、概要。 第二点、支援員の任用から配置までの流れ。 第三点、過去三年間の配置数の推移及び勤務状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 特別支援教育支援員につきましては、教育上特別な配慮を必要とする児童生徒に対して、実情に応じた支援を行うため配置しているところでございます。主な業務としましては、学級担任等による指導の補助に関すること、学校生活全般における児童生徒の安全管理に関することなどでございます。 任用等につきましては、一月に募集案内を市民のひろばに掲載し、ハローワークを通して応募を受け付け、二月に面接、三月に配置校を決定、四月に委嘱状を交付しております。 配置人数につきましては、平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、八十三、八十七、九十一人でございます。勤務日数は年間を通して週五日で、一日の勤務時間は五時間四十五分でございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 支援員数は年々増加しているようであります。 引き続き伺います。 霧島市、姶良市、鹿屋市における支援員の配置数及び本市との勤務状況の違い。 また、本市における支援員配置による効果の検証及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 他都市の状況につきまして、配置人数、勤務日数、一日の勤務時間の順に申し上げますと、霧島市、六十一人、年間百九十日、四時間から六時間、姶良市、五十一人、八月を除く月十一日、七時間四十五分、鹿屋市、三十六人、長期休養中を除く週五日、七時間三十分でございます。各都市で勤務日数に上限を定めたり一日の勤務時間が異なる設定等がなされているようでございます。 主な効果といたしましては、支援を受けた児童生徒が積極的に友達とかかわり、教育活動に参加する様子が見られるようになることなどがございます。今後とも支援員の確保や資質向上等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 本市の支援員数は他都市と比較すると勤務形態も異なっていることから一概には言えないでしょうが、三市のうち最も大きな霧島市が本市の五分の一程度の人口であることを考慮すると、本市の配置数が必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。 引き続き、年度途中における対応について伺います。 学校からの配置希望に対する対応状況及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 年度途中に支援員の配置要請があった場合は、児童生徒の状況や校内の支援体制等を総合的に判断して対応しております。課題といたしましては、早急な人材の確保などがございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 課題としては早急な人材の確保などを挙げられました。学校現場における支援のニーズは多様化しているとお聞きしておりますので、これまで以上に学校側との連携が必要であり、そこにさらなる課題があるのではないでしょうか。 そのことを踏まえ、今後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 今後の対応につきましては、ただいま申し上げたような課題もございますが、児童生徒に必要な支援について学校と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 児童生徒に必要な支援について学校と十分な連携を図られるとのことでありますので、今後の実効ある取り組みを要望し、その取り組みを注視してまいります。 新しい質問に入ります。 SNS等を活用したいじめ、自殺、不登校等に関する相談体制の構築についてお伺いいたします。 スマートフォンの普及等に伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、SNSが圧倒的な割合を占めるようになっていることなどを踏まえ、SNSを活用した相談体制の構築は重要と考えます。 そこで伺います。 まず、県のSNSを活用した相談体制構築に係る検証事業について、第一点、対象校、事業概要を含む本市での取り組み状況。 第二点、相談件数、主な相談内容を含むこれまでの進捗状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 本市では、県教育委員会のSNSを活用した相談体制構築に係る検証事業の実施校として、市立中学校二校が対象となっております。この事業は、対象校の希望する生徒が一定期間において相談員に悩みを相談するSNS相談と学校へいじめに関する情報を伝えるSNS通報を実施し、検証を行うものでございます。 県によりますと、三十年九月現在、SNS相談は百三十四件で学校生活や心身の健康等に関するもので、SNS通報の利用は九件でございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 検証事業において学校生活、心身の健康等に関する相談や通報があるようであります。 引き続き伺います。 他都市における取り組みについて、第一点、他都市の手法、財源など。 第二点、本市の検証事業との差違についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 他都市の取り組みといたしましては、茨城県取手市では、市の単独事業として全ての市立中学校六校を対象にSNS相談とSNS通報の両方を実施し、また、滋賀県大津市では、国の補助を活用して全ての市立中学校十八校を対象にSNS相談のみを実施しているとのことでございます。 本市との主な違いとしましては、二市は市事業で全中学校を対象に年間を通じて実施しており、本市は県の検証事業として二校を対象に実施していることなどがございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 取手市、大津市ではいずれも市の事業で年間を通して実施されているとのことであります。さまざまな悩みを抱える生徒等に対し、相談に係る多様な選択肢を用意するとともに、問題の早期発見や早期対応を通じて深刻化を防ぐためにも当該事業の本格的実施は必要であると考えます。 そこで、今後の本格的実施について伺います。 第一点、検証事業後の今後の展開。 第二点、財政面の課題。 第三点、本市としての今後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 今後につきましては、県の検証結果を踏まえ、県と情報を共有しながら財政面も含めSNSを活用した相談体制のあり方等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 今後、検証結果を踏まえ、県と情報共有しながら財政面も含め、そのあり方について研究していかれるとのことであります。 いじめ、自殺、不登校等に対する有効な取り組みとして本市独自でのSNS等を活用した相談体制が早期に構築されるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 ヘルプマーク、ヘルプカードについてお伺いいたします。 ヘルプマーク等については、本会議の場において継続して論議を交わしておりますが、前回の質疑以降、県において新たな動きがあったと仄聞することから、以下伺ってまいります。 まず、県のヘルプカード導入について、第一点、スケジュール、概要を含む導入の経緯及び進捗状況。 第二点、市町村の役割及び連携。 第三点、期待される効果。 第四点、市民等からの声についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、本年六月に県がヘルプカード導入を表明され、十月末に県内各市町村への説明会が開催されたところでございます。県によりますと、必要な支援内容等を記載できるヘルプカードを県の負担で作成し、援助や配慮を必要としている方に配布することとしておりますが、配布開始の時期などについては未定とのことでございます。 市町村の役割としましては、福祉担当窓口での配布や周知・広報を行うこととされており、県と連携を図りながら対応してまいります。 ヘルプカードの導入により、外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方々が援助を得やすくなる効果が考えられるところでございます。 これまで障害のある方々から早期の導入を望む御意見があるところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 カード導入を評価する声もある一方、あわせてヘルプマークの導入を切望される声も私のところに届いております。 そこで、かばんや身につけて使用するヘルプマークの作成等について伺います。 第一点、ヘルプマーク作成の意義。 第二点、作成に対する県の考え方。 第三点、中核市における取り組み状況を事業スキーム、予算も含めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ヘルプマークはヘルプカードと同様の効果があると考えられることから、周囲の人とのコミュニケーションが図られるなど、障害に対する理解の促進が期待できるものと考えております。 県によりますと、ヘルプマークだけでは適切な支援を受けられなことなどが想定されるため、ヘルプマークと同様のデザインに加え、「あなたの支援が必要です」と印字されたヘルプカードを導入することとしたとのことでございます。 他の中核市の事例といたしましては、船橋市において平成三十年度の予算、約二十万八千円で一千二百五十個を市独自で作成・配布しているようでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 船橋市では約二十万八千円の市単独予算で作成・配布されているとのことであります。 ここで、ヘルプマーク等を必要とされる方々の声を踏まえ、ヘルプマークとカードの見本を透明パネル化したものを使用し、説明させていただきます。 本県のカードはまだ未作成ですので、こちら熊本県のカードの見本と全国共通規格の身につけるタイプのヘルプマークをコピーした実物大のものです。こちらは小さいので拡大版を使わせていただきます。 このカードの表面です。表面には、「あなたの支援が必要です」とヘルプマークとくまモンが記載されてあります。熊本らしさが表現されています。また、このカードの機能としましては、このマークとあなたの支援が必要ですということを知っていただくようになっております。そして、ここにパンチ穴があいておりますけれども、ここにひもなどを通してかばんとかに身につけるようにそういうふうにできております。非常に工夫されていると思います。また、裏面には、「私が手伝ってほしいこと」と記載されており、その下にそれぞれの情報を記載し、必要なときにその情報を周囲に提示し、必要な情報を知らせることで適切な支援が受けられるとのメリットがあります。しかし、このカードを見えやすいよう露出を高めることもよいのですが、カードが裏返った状態になることで、電車やバスの中で余り知られたくない情報が不特定の人たちに知られてしまうというデメリットもあります。そのようなことなどから、このカードを持っていても使用をちゅうちょしたり、裏が見えないように細工をされる方もおられるようであります。さらに、このようなカードは各自治体のオリジナル性が高く、全国においての認知度に不安が持たれているようであります。 一方、こちらは兵庫県が作成したかばんなどにつけるマークをコピーさせていただいたものです。全国どこの自治体が作成しても同じ規格ですので、他の自治体作成のものと比較しても何も変わりません。全国どこでもこのマークの意味を認知していただき、わかりやすいというメリットがあります。また、こちらは裏も表も全く同じデザインであり、情報を書いて張るシールは同封はされていますが、ほとんどの方がこのまま使用されており、通常は知られたくない個人情報を見られる心配もなく安心して身につけることができるようであります。 そのようなことを踏まえ、身につけるタイプの全国共通のヘルプマークと各自治体発行のヘルプカードの両方の導入が求められており、両方を使い分けることで、ヘルプマークの普及がより一層進んでいくものと思われます。 そこで伺います。 本市独自でもヘルプマークの作成・配布をすべきと考えますが、ヘルプマークの作成についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ヘルプマークやヘルプカードにつきましては広域的な取り組みが有効でありますことから、本市としましては、今後、県が作成するヘルプカードを活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 広域的な取り組みが有効であるとの見解を示されました。繰り返すようですが、利用者の方々からは、県が作成するヘルプカードと身につけるタイプの全国共通のヘルプマークの両方の導入が必要との声があります。県のヘルプカード導入に合わせて本市もヘルプマーク作成に取り組まれるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 スケートボード、スポーツクライミング、BMXなどのアーバンスポーツについてお伺いいたします。 この件につきましては、昨年の第四回定例会において一定の質疑を交わした経緯があります。私はこの間、先進地の調査等も行ってまいりましたので、新たな視点を取り入れ伺ってまいります。 初めに、同スポーツの人気、注目度に対する認識についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) スケートボードなどにつきましては、東京オリンピックでの実施が決定し、メダルの獲得が期待される選手もいることなどから、近年、若者を中心に関心が高まっているスポーツと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 引き続き伺います。 本市における公設を含む競技、練習場所の現状についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 本市の公設施設は、県立鴨池陸上競技場のクライミングウオールのみでございます。なお、民間施設の状況につきましては把握していないところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 本市においては整備が進んでいないようであります。 そこで伺います。 第一点、過去、我が会派の同僚議員が施設整備の必要性について触れた際、当局は、適当な場所の確保や周辺住民の方々への騒音対策などの課題を踏まえながら各面から検討していかれるとの答弁をしておられますが、その後の当局の検討状況はどうか。 第二点、照国公園の活用についての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お答えいたします。 お触れの施設整備については、周辺環境などを勘案しながら検討してきており、これまでバスケットコートについては照国公園など二十二公園に設置しております。その他については、騒音対策や安全確保の面などから現在適地がないところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 施設整備については、バスケットコート以外は全く進展がないようであります。しかし、近年、他都市においては公設による環境整備が進んでいるようであります。 そこで伺います。 静岡市及び富山市における公設での施設整備状況について、目的、概要、所管課を含めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 静岡市には、世代を超えた多様な人々が新たに交流することによる地域経済の活性化を目指し、企画課が所管するスケートボード等の施設や競技の振興と市民の健康増進を図るためスポーツ振興課が所管するクライミング施設が整備されているようでございます。また、富山市には、スポーツ振興や健康増進に寄与するためスポーツ健康課が所管するスケートボードやボルダリング、ダンスの施設が整備されているようでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇]
    ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 静岡市においては、世代を超えた多様な人々が新たに交流することによる地域経済の活性化を目指し、企画課が所管するスケートボード等の施設整備がなされたようであります。 引き続き伺います。 ことし四月、日本で初めて広島にて行われたアーバンスポーツの祭典、FISE広島大会の入場者数、経済効果を含む概要、評価並びに本市での大型イベント誘致に対する見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 FISE広島大会は、日本アーバンスポーツ支援協議会などが主催する都市型スポーツの国際大会で、本年四月に日本で初めて開催されており、開催種目はBMXやスケートボードなど七種目で、入場者数は二日間で約八万六千人、経済効果は約十三億八千万円とのことでございます。広島市によりますと、経済効果に加えまちの活性化につながったとのことでございます。アーバンスポーツによるイベントについては一定の経済効果があるようですので、今後、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 アーバンスポーツのイベントによる一定の経済効果を認められましたので、今後の取り組みを期待いたしておきます。 FISE広島大会を成功に導いた国際体操連盟の渡辺会長は、伝統競技のトップとして、その対極にあるような都市型スポーツには考えさせられることが多かったと言われております。「スポーツは楽しむものなんだという原点に立ち返ってほしい。スポーツ界ではいまだに暴力を伴う指導やパワハラなどの問題が消えない。これからの時代を担っていく子供たちがスポーツに何を求めているのか、そして、今の若いお父さんやお母さんが子供にスポーツを通じてどうなってほしいと思っているのか真剣に考えていかなければいけないと思う。このままではスポーツは社会から取り残される。スポーツの側から人々に近づいていかなければいけない。FISEはそんな古いスポーツ界に改革を迫る黒船なんです。そして、人生を楽しむ、スポーツを楽しみなさいというのがFISEのメッセージだと僕は思っています」と述べられております。 アーバンスポーツの潜在的なパワーは私たちの想像以上のものがあるのではないでしょうか。近年、多くの自治体においてスポーツを核とするまちづくりの取り組みがなされているようであります。 そこで伺います。 昨年、本市で開催された中核市サミットにおいて事例発表した八王子市の取り組み内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) 八王子市におきましては、戸吹スポーツ公園内にスケートボードが楽しめるスケートパークを新たに整備しているほか、エスフォルタアリーナ八王子では、ボルダリングのワールドカップが開催され、二日間で四千人以上の来場があったとのことでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 八王子市においては、スケートボードが楽しめるスケートパークの整備やボルダリングのワールドカップ開催の取り組みについて発表されたようであります。 私が調査した宮崎市では、街なかでありながら騒音対策を考慮したスタンドなどを設置するなど工夫した施設整備、運営を経済部局が所管されており、地元の若者のみならず、鹿児島、熊本、大分からの来場者もおられるとのことでありました。 また、政務調査課を通して調査した、先ほど触れた静岡市のスケートボードパークとボルダリングの施設は、両施設とも場所は異なりますが、副都心の再開発地での整備となっており、スケートボードパークについては、屋内外での規模の大きい整備であり、また、ボルダリングの施設は市営の立体駐車場の外壁を活用した整備となっているなど、各都市が工夫を凝らした施設整備を行っているようであります。 さらに、調査資料によりますと、神戸市には三つの公園にスケートボード場が整備されており、中でも神戸震災復興記念公園の中の施設においては、昨年度の年間利用者数が約十八万人もあり、若者のにぎわい創出にも大きく寄与しているようであります。 そのことを踏まえ伺います。 本市においても、若者に魅力あるまちづくりとしてアーバンスポーツの環境整備を行うことについての見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) アーバンスポーツは、二〇二〇年の東京オリンピックから正式種目になるものもあり、今後、若者を中心に人気が高まることが期待されるところでございますが、その環境整備につきましては、その必要性も含め他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 アーバンスポーツの環境整備については、その必要性も含め他都市の状況等を調査されるようですので、その取り組みを注視してまいります。 本市においてもサッカー等スタジアム整備の検討など、スポーツを核としたまちづくりに関する大型プロジェクトが進行しております。その一部にアーバンスポーツの環境整備等も取り入れていくことを考えてもよいのではないかと思います。 この件については、私もさらに調査等を重ね、今後も機会を見て改めて取り上げてまいります。 新しい質問に入ります。 住宅用火災警報器の更新についてお伺いいたします。 私は、本会議での初質問において、住宅用火災警報器設置義務化に伴う本市の取り組みについて取り上げた経緯があります。そのきっかけは、当時、私が親しくしていた八十歳代の老夫婦が火災により突然亡くなられ、二度とこのような悲劇を繰り返してはいけないとの強い思いからでありました。その際、消防局と福祉部局との連携した設置促進策などを提案させていただきました。今後、同警報器が更新時期を迎えていくことから、以下伺ってまいります。 まず、住宅用火災警報器について、第一点、全国、県、市における設置率。 第二点、設置率向上に向けた本市消防局のこれまでの取り組み及び奏功事例を含む総括。 第三点、課題及び更新の考え方を含む今後の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎消防局長(中園豊明君) お答えいたします。 平成三十年六月一日時点の設置率を全国、県、市の順に申し上げますと、八一・六、八八・八、九二・四%となっております。 これまでの取り組みといたしましては、職員や団員による戸別訪問、ラジオやチラシによる広報などを行ってきたところでございます。奏功事例といたしましては、鍋をコンロにかけたまま外出し、近くの住民が警報音に気づいて大事に至らなかったなど、義務化された十八年六月以降百三十件でございます。また、義務化前の十七年と二十九年の住宅火災件数を比較しますと、九十六件から四十六件に減少していることから、住宅火災の抑制に効果があったものと考えております。 課題といたしましては、設置から十年が経過すると電池切れや部品の劣化により作動しなくなることが懸念されるため、機器の取りかえについてラジオやチラシなどで周知を図るとともに、引き続き維持管理について指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 消防局を初めとするこれまでの取り組みにより本市は高い設置率となっており、住宅火災の抑制効果があったとのことであります。今後は、設置から十年が経過した機器の更新が正しく行われていくことが重要であります。引き続き、消防局の実効ある取り組みを期待し見守ってまいります。 次に、市営住宅での対応について伺います。 第一点、設置率、入居者負担の有無を含むこれまでの取り組み及び課題。 第二点、今後、更新時期を迎える機器に対する取り組み及び考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 市営住宅の火災警報器につきましては、消防法改正を踏まえて平成十八年度から設置を進めており、設置率は九九・八%で、設置に係る入居者負担はございません。課題は長期不在のため未設置となっている住戸への対応でございます。 また、更新時期を迎える機器につきましては、入居者への点検方法などの周知を行い、ふぐあいが発生した場合は取りかえを実施してまいります。今後におきましては、全体的な更新計画を立て、年次的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 多額の事業費も必要と思料されますので、早急に更新計画を立てていただき、遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 次に、ひとり暮らし高齢者・障害者等火災警報器設置促進事業について伺ってまいります。 第一点、事業の目的及びスキームを含む概要。 第二点、設置実績並びに事業費の総額及び財源内訳。 第三点、機器の更新についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ひとり暮らし高齢者・障害者等火災警報器設置促進事業は、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことに伴い、ひとり暮らしの高齢者や障害者等の生活の安心安全の向上などを図るため、平成二十一年度に緊急経済対策として国の交付金を活用し、高齢者や障害者等で構成する市民税非課税世帯に無料で火災警報器を設置したものでございます。 設置した世帯数は一万三百十三世帯で、総事業費は約六千百八十三万円、その主な財源は国の交付金約五千五百六十五万円でございます。 設置した火災警報器の維持管理等につきましては申請者において行うこととなっており、本市による機器の更新については考えていないところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 機器の更新については考えていないとのことであります。もともと防災弱者とされる方々を対象に行った事業ですので、更新についても検討していただきたいところであります。 そこで、ひとり暮らし高齢者・障害者等安心通報システム設置事業との連携についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ひとり暮らし高齢者や障害者等を対象とした安心通報システム設置事業を利用する住宅においては、通報機とともに火災感知センサーを設置することとしており、同事業において対応がなされているところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 火災感知センサーの設置も同事業において対応がなされているとのことであります。ひとり暮らし高齢者・障害者等火災警報器設置促進事業とひとり暮らし高齢者・障害者等安心通報システム設置事業の対象者は重なるところも多いのではと認識します。そのことを踏まえ、防災弱者とされる方々の火災予防の観点から、ひとり暮らし高齢者・障害者等安心通報システム設置事業を有効に活用していただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 交通安全施設整備事業、ゾーン30整備についてお伺いいたします。 ゾーン30の整備については、地域の方々と話す中において、その取り組みを評価する一方、整備の対象とはならない通学路の取り扱いなどについてはさまざまな声が寄せられていることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。 まず、これまでの取り組みについて、第一点、事業の目的、概要及び対象地区の選定方針。 第二点、着手から整備完了までの流れ。 第三点、整備後の効果及び地域等の声。 第四点、事業実施上の課題についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お触れの事業は、学校周辺などの一定区域内において歩行者などの安全確保を図るため、公安委員会と連携し、三十キロメートルの速度規制や路側帯の設置などを行うものでございます。対象地区については事故発生データの活用などにより選定しており、計画二十二地区のうち二十九年度までに十三地区を整備しております。 整備に当たっては、通行車両の走行速度などの分析から始まり、地元町内会や学校関係者の御意見などを参考にし、公安委員会との協議を経て整備内容を計画し、施工しております。 地域からは、「交差点のカラー舗装や狭さくなどが整備されたことで速度を落とす車がふえた」、「通過交通が少なくなり安心して歩けるようになった」などの声が寄せられ安全性の向上が図られたと考えております。 課題としては、地域住民の方々の理解や協力を得ること、さらに優良な財源の確保などが考えられます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 私のところには、評価の声とともに選定された区域の内外で連続した通学路でありながら整備内容に差があるのはなぜなのかとの声が寄せられております。学校や通学路が必ずしもゾーン30の選定区域内に含まれているわけではないため仕方のないことかもしれませんが、先ほどの地域からの声も理解できるところであります。 引き続き、そのことを踏まえ伺います。 ゾーン30の選定地区における学校につながる通学路の安全対策の考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) お触れの安全対策としては、現地の交通状況などを踏まえ、路面標示の設置などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 従来どおりの整備手法とあわせ、より工夫した取り組みを要望いたしておきます。 次に、未整備箇所の今後の見通しについてスケジュールも含めお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(坂元浩君) 残る九地区の整備については、地域住民や関係機関などと連携を図りながら三十三年度までに取り組んでまいります。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 残る九地区の整備については三十三年度までに取り組まれるようであります。残る九地区の一つである清和地区においては、当時小学校一年生であった児童の死亡事故現場が含まれています。息子さんの事故を悲しみながらも、現場の安全対策の向上を訴えてこられた御両親は、事故現場がゾーン30の整備区域に選ばれたことを大変喜ばれていました。一刻も早い整備を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 家庭ごみ減量の取り組みについてお伺いいたします。 家庭ごみの減量については、これまで鋭意取り組まれてきたところでありますが、先日、新たな目標が発表されたとの報道がなされたことから、以下伺ってまいります。 初めに、マイナス百グラムの目標に向けたこれまでの取り組み内容及び効果についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 家庭ごみの減量についてですが、これまで町内会や校区単位での説明会を実施してきたほか、本年一月からは金属類の分別収集を開始したところでございます。これによりまして、九月末の一人一日当たりの家庭ごみ量は五百十二グラムとなり、百グラムの目標に対し五十八グラムの減量効果があったところでございます。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 引き続き、今回示された新たな目標について伺います。 第一点、目標内容及びゴール設定の根拠。 第二点、今後の取り組み及び減量目標達成の見通し。 第三点、ゴールまでに目標達成がなされない場合の取り扱いについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) 今回、減量の目標達成の期限となるゴールを平成三十三年三月に設定したところでございますが、これまでの取り組みによるごみ量の推移を踏まえ決定したものでございます。 今後は、家庭ごみの大部分を占める燃やせるごみの減量が必要であることから、生ごみの減量や古紙類などの分別の徹底について重点的に取り組んでまいります。これまで着実に減量が進んでいることから、このペースを維持することができれば目標達成は十分可能であると考えております。 目標達成ができなかった場合は、その時点で社会情勢等を踏まえ、家庭ごみの有料化も視野に入れ、改めてごみ減量を推進する方法について検討することとなります。 以上でございます。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 答弁いただきました。 最後に、新たな目標達成に向けた森市長の決意のほどをお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 松尾まこと議員にお答えいたします。 家庭ごみにつきましては、平成二十八年度に百グラムの減量目標を掲げ、これまでの二年間、住民説明会や新たな分別収集などさまざまな施策を推進してまいりました。現在、五十八グラムまで減量が進んできていることは、市民の皆様方の御協力によるものであると考えております。今後も市民と行政が一体となり目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。   [松尾まこと議員 登壇] ◆(松尾まこと議員) 森市長の全力で取り組むとの力強い決意をお聞かせいただきました。目標達成については、市長のリーダーシップのもと市民と行政が一体となった市民運動として展開されることが肝要かと思います。今後の市長のリーダーシップに期待し、私も全力で取り組みますので、森市長、一緒に頑張りましょう。 以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長(山口たけし君) 以上で、松尾まこと議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(山口たけし君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(山口たけし君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時 十一分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  山 口 たけし         市議会議員  川 越 桂 路         市議会議員  大 園 盛 仁...