kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2018-10-01
   09月25日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３０年第３回定例会（９・１０月）　　　議事日程　第四号　　　　　平成三十年九月二十五日（火曜）午前十時　開議第　一　第二三号議案ないし第四九号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十五番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五　十番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）────────────────────────────────────────　　事務局職員出席者　　事務局長　　　福　　田　　健　　勇　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　事務局参事　　総務課長　　　豊　　廣　　正　　志　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　内　　山　　　　　薫　　君　　企画財政局長　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　危機管理局長　星　　野　　泰　　啓　　君　　市民局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　環境局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　健康福祉局長　上 之 園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　山　　口　　順　　一　　君　　建設局長　　　坂　　元　　　　　浩　　君　　消防局長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　病院事務局長　有　　村　　隆　　生　　君　　市長室長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　総務部長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　企画部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　柿　　元　　孝　　志　　君　　危機管理局次長尾 ノ 上　　優　　二　　君　　市民文化部長　上 四 元　　　　　剛　　君　　環境部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　資源循環部長　西　　山　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来部長中　　野　　和　　久　　君　　福祉部長　　　吉　　田　　幸　　一　　君　　産業振興部長　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　農林水産部長　大　　迫　　壮　　一　　君　　観光交流部長　玉　　利　　　　　淳　　君　　観光交流局参事　　国体推進部長　湯 通 堂　　　　　直　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　福　　留　　章　　二　　君　　建築部長　　　前　　田　　博　　之　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長西　　村　　　　　司　　君　　交通局次長　　小　　倉　　洋　　一　　君　　水道局総務部長日　　高　　照　　夫　　君　　船舶局次長　　成　　尾　　　　　彰　　君　　教育委員会事務局　　管理部長　　　緒　　方　　康　　久　　君────────────────────────────────────────　平成三十年九月二十五日　午前十時　開議 △開議 ○議長（山口たけし君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第二三号議案─第四九号議案上程 ○議長（山口たけし君）　それでは、日程第一　第二三号議案ないし第四九号議案の議案二十七件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（山口たけし君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　二〇一八年九月議会におきまして、弱い立場で暮らす方々の声を届けるべく個人質問してまいります。　質問に先立ちまして、先日からの台風二十一号、北海道地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、被災者の方々が一日も早くもとの生活に戻れますように願っているところです。　さて、早速ですが、将来の大規模災害の発生に備えた防災マイスターについてお尋ねいたします。　東日本大震災以来、各地で地震、水害などの大災害が頻発し、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨災害、台風二十一号、北海道地震と続き、復旧・復興、生活支援が続けられているわけですが、震度七が国内で観測されたのは二〇一六年の熊本地震以来六回目とのことで、日本の自然災害のレベルが明らかに変わってきており、大きな自然災害が、いつ、どこで起きるかわからない今としては、これまで以上に備えが必要ということになります。　そこで、防災マイスターとはどのような資格か。　防災に関する知識や技術を習得した後の具体的な活動内容と期待される効果について。　地域防災力向上のための防災マイスター養成講座を開講している他都市の実態をまとめてお示しください。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　防災に関する知識や技術を習得するための講座を開催し、修了した方を自治体が防災マイスターとして認定する事業があり、実施自治体に伺ったところ、地域における防災リーダーとなる人材の育成などを目的に実施をしており、防災マイスターの活動内容は、自主防災組織の結成支援や防災講座の講師などで、地域における防災活動の活性化や防災に関する知識の普及啓発などを期待しているとのことでございます。　他都市では、神奈川県相模原市や青森県弘前市などで事業が実施をされているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　御紹介のあった相模原市、弘前市などの他都市の取り組みは、ＮＰＯ法人日本防災士機構の指定する講座に市の地域特性を反映した講座を加えたカリキュラムで構成するもので、受講後に防災士の資格を取得した方、または有している方を市の防災マイスターとして認証されるというもので、独自の防災マイスターといった制度を設ける試みも始まっているとのことです。　特に弘前市では、自主防災組織や町内会、市民が災害時に迅速・的確に行動することができるように震災対応、水害対応に分けて、個人、家庭、町内会、自主防災組織に対するそれぞれのマニュアルを作成して、災害による被害を最小限に食いとめる努力がなされています。　そこで、川内原発の隣接市であり、桜島火山防災を踏まえた本市での取り組みについて森市長の考えをお示しいただきたいと思います。　以上、答弁ください。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　この件に関しましては、私のほうからお答えをさせていただきます。　本市におきましても、防災マイスターの認定と同様の事業を実施しており、安心安全地域リーダー育成事業において、安心安全アカデミーを開催し、防犯、事故防止、防災に関する専門的な知識や技能を習得した方々を安心安全推進員として委嘱をしており、自主防災組織等の活動支援、防災危険箇所の点検、防災講話の実施など、地域においてさまざまな活動を行っていただいております。今後も安心安全推進員の方々と連携し、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただくところを危機管理局長が答弁されました。それもそのはずというような答弁内容で大変残念です。　弘前市ではホームページで、「さきの東日本大震災や昨年発生した九州北部豪雨災害のような大規模で広域的かつ複合的な災害時には行政の対応は分散されることが想定されます。また、災害を完全に防ぐことは不可能です。いかにその被害を軽減することができるかが重要となります。それは、住民一人一人が日ごろから災害という非日常を考え、自分自身、家庭、地域を守るために必要な知識、対応能力、想像力といった自助力を備えるとともに、あわせてその集合体である自主防災組織などの共助力を備えていくことが必要であることを意味します。市では、ことしも防災に関する高い意識と知識を持ち、地域防災の推進者となる防災マイスターの育成を目的とした講座を開講します」と声高らかに意義を伝え開講をしています。本市では、鹿児島市「地域を守れる人になる！」と受講八回で地域リーダーを育成しているとのことですが、防災マイスターと同様の事業を実施しているという御答弁にはそもそも認識違いがあるようです。　本市の安心安全アカデミーは、インターネット犯罪とセキュリティー、万が一の犯罪での不審者対応や護身術、交通事故防止、消費者トラブルについて、またはコミュニケーションにおける自己の公開とその円滑な進め方とあり、さらには、事故、暴力、犯罪、自殺などに対し、自治体や地域の人たちが予防する意識を共有し、安心で安全なまちづくりを目指している地域社会を推進する本市が、ＷＨＯが推奨するセーフコミュニティの国際認証を取得したことなどの紹介など広く全般にわたっています。　一方、防災マイスター養成に取り組む弘前市では、地震災害、火山災害、土砂災害、風水害、火災と分けて学びます。さらに、ハザードマップ、避難行動、気象情報の読み方、都市災害の特徴・ライフライン被害について、自助・共助・公助という自主防災組織、防災教育、避難所運営について、被災地支援まで学んでいくのです。小学校地区ごとの防災カルテもつくっていて、鹿児島市安心安全アカデミーは、市民の命にかかわる地域の防災力、まちづくりの力を磨く育成事業でありながら、団体に丸投げの姿勢ということも調査をしてわかりました。市民を守ろうという熱意を全く感じられません。地域防災力の向上を今後とも図っていくと答弁されましたが、市民の安心安全を守る危機管理局でありながら、全く危機感のない無責任とさえ感じる姿勢に憤りさえ感じます。それを裏づけるかのように、本市の「地域を守れる人になる！」安心安全アカデミーと銘打つ公式フェイスブックは三年前から開設されていますが、九月二十四日現在で「いいね！」がわずか四十七人です。三年間で百にも達していないのは行政怠慢と指摘をしておきます。　松山市では、平成二十八年十二月末現在で三千六百九十六人の防災士の養成を実現しています。さらに、防災士のいる職場に防災協力事業所として表示証を交付し、職員が防災に関心を持ち、地域ぐるみで防災に強いまちづくりを実現しているとのことです。さらに、防災士のスキルアップのために研修も開催しているとのこと。桜島という火山、原発から三十キロ圏内を抱えた鹿児島市は、いつどのような災害が起きるかわかりません。危機管理局の名に恥じないよう、弘前市や松山市などに一歩でも近づくよう早急な取り組みを強く要請して、この質問は終わります。　復興庁がことし三月に作成した冊子「放射線のホント」について、作成した目的、部数、配布先と配布方法をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　復興庁によりますと、「放射線のホント」は、原子力災害による風評の払拭や偏見、差別の解消が進むよう作成されたとのことであり、発行部数は約二万七千部で、関係省庁や自治体、全国高等学校ＰＴＡ連合会へ郵送等にて配布したとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　二万七千部も全国へ郵送などで配布されたとのこと。目的は、風評払拭、偏見、差別解消のためとありましたが、風評ではなく、今起きていることは事実なのではありませんか。復興庁に「放射線のホント」の撤回を求めるために全国署名が展開されておりますが、何が問題視されているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　撤回を求める団体が作成したチラシ等によりますと、復興庁が作成した「放射線のホント」の記載には事実と異なる内容があると指摘をされているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁にありましたように、以下のように事実と異なる内容が記されております。　身の回りからはゼロにはできません。うつりません。遺伝しません。福島の事故で健康に影響が出たとは証明されていません。脱毛もなく、多数の甲状腺がんの発生は福島ではありません。放射能の量はチェルノブイリの七分の一です。福島県内の主要都市の放射線量は事故後七年で大幅に低下しています。また、飲料水中の放射線物質基準が日本より厳しいＥＵや米国があるにもかかわらず、世界で最も厳しい基準を設定しているなどと間違いだらけの記載がされ、事実と明らかに異なる記載内容も幾つもあり、風評被害の解消を表向きの理由として、福島はもう大丈夫と国民へ思い込ませる手段としか考えられません。ちなみにですが、川内原発ＰＲ館も福島原発事故前の古い情報のままで、事実が隠されていることの実態と問題点についてお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　展示内容の変更につきましては、九州電力の判断のもと、必要に応じて対応されていると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　ＰＲ館、いわゆる展示館の展示内容に虚偽や誇大評価があれば、復興庁の冊子の問題と同じように正しい知識を得ることなく偏った知識で原子力発電を評価してしまいます。　私たちは昨年八月、一企業である九州電力の川内原発ＰＲ館に以下の訂正を申し入れました。原子力発電の発電コストが最も安価であるような表現の間違い、加圧水型の川内原発はチェルノブイリ原発と比較して安全であるかのような表現の間違い、燃料の確保が簡単であるかのような表現の間違い、六ケ所再処理工場は完成が二十年以上おくれ、いまだにめども立っていず、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体はまだ確立されていない上、高速増殖炉もんじゅも運転もできないまま廃炉と決まったので、核燃料サイクルがうまくいっているような表現は避けるべき、高レベル廃棄物の処理はガラス固化体にして地下三百メートルのところに埋設することが安全であり、確立されたかのような表現の間違い、原子力安全委員会にかわる機関は原子力規制委員会という正確な名称記載など虚偽や誇大評価の訂正を申し入れました。同時に原発のリスクも含め、正しい知識が得られるような項目も加えることも申し入れをいたしましたが、遅々として進んでいないという実態があります。原子力政策の失敗は、民間企業とはいえ、私たちの電気代にはね返り、大事故が起きれば巨額の税金を投入して復興に力を入れなくてはならないのです。　最後になりますが、復興庁のホームページを通じ、アマゾン、楽天の電子書籍として無料配信している「放射線のホント」がパソコンやスマートフォンから間違った情報として無料で読み放題という歯どめのかけられないことへの見解について。　以上、お示しください。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　「放射線のホント」は、原子力災害による風評の払拭や偏見、差別の解消が進むよう作成されたとのことであり、その無料配信につきましては、復興庁の判断において続けられているものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　危機管理局長から問題意識なき答弁が繰り返されました。　深刻な事態が発生した場合どのような責任をとられるのか、各面について疑問符だらけですが、諦めずに訴え続けてまいります。鹿児島市でこの冊子の活用があったらやめるようにと指摘していただくことを要望しておきます。　次の質問に入ります。　次に、安心安全な学校給食について、各小中学校、自校方式、センター方式において、有機野菜を使用している学校数、施設数、その主な野菜など利用状況、また以前と比較してどうなっているのか。　給食に有機野菜を利用している学校での児童生徒、教職員、保護者それぞれの声。　有機野菜を取り入れることのよさ、不便さなどの解決法、有機野菜利用についての広報と今後に対する教育委員会の見解について。　以上、まとめて答弁ください。
   ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　現在、学校給食に有機野菜を使用している自校方式校は二校、給食センターは二施設でございます。なお、主な有機野菜としましては、カボチャ、ゴーヤ、大根などでございます。調査を開始しました平成九年度においては、自校方式十五校が利用しておりましたが、現在では減少しているところでございます。　有機野菜を使用しております学校及び給食センターでは、日常的に使用されていることなどから、特に、児童生徒、教職員、保護者からの意見は寄せられていないところでございます。　有機農産物は環境への負荷を低減するものであるとされておりますが、形のふぞろいや洗浄に手間がかかることなどから丁寧に作業を行っているところでございます。学校では給食だより等において有機農産物使用を伝えているところであり、今後とも価格や供給量などの状況を把握しながら使用してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　有機野菜利用が大きく減少しているのは大変残念です。ＮＰＯ法人鹿児島県有機農業協会の平成二十一年の調査でも約二割は利用しているという状況でした。働きかけや力不足もあるのではないかと考えられますが、その考えられる理由について。そして、世の中はオーガニックブームとも言われていますので、他都市の状況、また、どういった努力がなされているのか、引き続き、教育委員会には調査を要望しておきます。　次に、本市の学校給食でのお米、牛乳、そのほかの食材の県内産の利用状況及びその推移について。　以上、お示しください。 ◎教育長（杉元羊一君）　二十九年度本市の学校給食におきまして、米は全て県内産、牛乳は県内産を含む九州産を使用しております。また、肉、魚などおかずの食材につきましては、重量ベースで六五・八％の使用率となっており、十年前と比較しますと、約五ポイント増加していることから、県内産食材の活用が図られていると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　お米は全て県内産、牛乳は県内産と九州産というのは評価できます。魚肉類は六五・八％とのこと。　次に、遺伝子組み換え食品のチェック体制のこれまでと危惧されることはないものか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　給食センター及び多くの自校方式校では、納入時に遺伝子組み換えでない食品を指定したり、遺伝子組み換え食品を使用していない県学校給食会の食材を使用しているところでございます。食品の安全性については、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　将来的に種子法廃止によって海外グローバル種子企業の参入により、価格が高騰するだけでなく、遺伝子操作による一代限りの種子を買わなくてはならないときが来るかもしれません。遺伝子組み換え作物の輸入促進などが懸念されています。　また、ＴＰＰ協定では、第二章二十七条八項に遺伝子組み換え農産物の新規承認を促進するとうたわれていて、地産地消も遺伝子組み換え食品のチェックも難しくなるのではないかと危惧されます。子供たちの命が国の政策により左右されかねません。さらに放射性物質による汚染もあります。　食材の放射性物質の検査について、測定方法、検査結果の公表について、これまでとこれからについて。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在流通している食材は、国における農産物等の検査や空間放射線等の測定により安全性が確保されていることから、教育委員会独自に放射性物質の検査を行うことは考えていないところです。なお、県学校給食会におきましては、主食となる米、小麦について検査機関に依頼し検査しており、結果をホームページ等で公表しております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　教育長に御答弁いただきました。　お米や小麦については検査機関に依頼して検査結果をホームページなどで公表されているとのこと。福島原発事故直後、給食一食分を全てまとめて冷凍して検査機関で測定していたよりは個体で結果が公表される分、わかりやすくはなっていると理解します。いまだに日本の福島やその周辺の農産物などを輸入規制あるいは禁止している国があります。福島を食べて応援しようという東電のキャンペーンではなく、こちらから応援食品を送るというのが望ましいことです。　次に、給食用パン、麺類について、国産小麦の使用状況はどうなっているのか、提供している学校があれば校数及び割合、今後の見通しを以上まとめてお示しください。 ◎教育長（杉元羊一君）　二十九年度は、国内産小麦を使用したパンを提供した学校はございませんが、三十年度は七月末までに百十六校中七校、約六％の学校で一、二回の提供がございました。また、麺類につきましては、製品が多種多様であることから国内産小麦の使用状況を把握することは困難でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　国産小麦使用のパンについては、昨年度はゼロで、今年度は七月末までに既に七校、六％の学校での提供があったとのこと。意外で驚きましたが、来たる一月開催予定の鹿児島をまるごと味わう学校給食週間にはぜひ一〇〇％を目指していただきたいと期待し要望しておきます。　最後に、子供たちの安心安全な学校給食のための食材調達、献立、検食や食育などについて、今後のあり方について教育長の見解を求めます。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも重要な役割を果たしており、今後とも学校給食担当者会や献立作成委員会の充実を図り、安心安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　子供たちは食材を選べません。未来を担う子供たちのため、学校側がさらに安心安全に努めていただくよう要望しておきます。　新たな質問に入ります。　独居単身高齢者の居住支援から入院・入所時の身元保証、財産管理など生前契約、死後事務までについて、鹿児島市の高齢者数、高齢化率、独居高齢者数、また、管理戸数約一万一千戸の市営住宅、約四千八百戸の県営住宅に住む現在の独居高齢者数。　民間賃貸住宅における入居者制限の状況、連帯保証人などの確保が困難な高齢者の入居制限の状況、その相談窓口と相談件数、独居高齢者に制限がかけられる理由、その解決策について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　平成三十年四月一日現在の本市の高齢者数、高齢化率につきましては、十五万六千七百九人、二六・〇％となっております。ひとり暮らしの高齢者数は二十七年十月の国勢調査によりますと、三万二千三百七十一人となっております。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　市営住宅及び市域内の県営住宅にお住まいの独居高齢者数は、九月二十日現在でそれぞれ二千五百四十三人、七百十六人でございます。　民間賃貸住宅における高齢単身世帯の入居制限の状況につきましては把握していないところですが、国の資料などによりますと、家賃滞納、事故、孤独死などへの不安や連帯保証人確保の難しさから入居を拒む事例があるようでございます。このような場合の相談窓口としては、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターなどがありますが、個別の相談件数を把握していないとのことでございます。解決に向けては、行政及び住宅・福祉関係団体の連携などにより、入居後の見守り支援などを行うことで、大家の不安を解消することが必要と考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　県営住宅に比べて市営住宅の独居高齢者数はかなり多くなっているようですので、今後の対策が重要な課題となってくるわけです。　そこで、医療機関や地域包括支援センターとの連携について。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市では、長寿あんしん相談センターにおいて、支援を必要とするひとり暮らし高齢者に関する相談や情報提供があった場合は、本人の状況に応じて医療機関等とも連携を図りながら適切なサービスや支援につなげているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　医療機関との連携は不可欠です。　先月開催の議員研修会におきまして、先進市である福岡市の居住支援のあり方について学びました。　そこで、本市の展望に関連して、以下お尋ねしてまいります。　一、福岡市ずーっとあんしん安らか事業について、開始の経緯、制度の成り立ち、対象者、契約の流れ、契約後の取り組み、死後の対応、安心システムの運用、契約者の交流、二十四時間コールセンターについて。　以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　福岡市の社会福祉協議会が行っているずーっとあんしん安らか事業は、人生の最後に不安を抱えている高齢者の増加を踏まえ、独自事業として二十三年度から実施しており、子供のいない七十五歳以上の高齢者が亡くなった場合のさまざまな事務などを行うものでございます。同社協では、事前に希望者の葬儀内容や納骨先などの確認を行い、預託金を預かった上で契約を提携した後、見守りサービスや死亡後の葬儀、家財処分等を実施するものであります。また、同事業は、独自サービスである日常生活自立支援事業や法人後見事業との併用などが可能であるほか、いつでも連絡できる二十四時間コールセンターの設置や事業利用者間の交流会なども開催されているようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　いつでも連絡できる体制など心強い取り組みです。　次に、福岡市～いつ訪れるかわからない「その時」に備えて～やすらかパック事業について、開始の経緯、事業の仕組みとサービス内容、利用料金、対象者、契約までの流れ、事例についてお示しください。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　やすらかパック事業は、事前に預託金が用意できない方のために福岡市社協が二十九年度から実施しており、身寄りのない六十五歳以上九十歳未満の高齢者を対象に、死亡後の事務委任契約を締結し、月額利用料は三千円から五千円で、少額短期保険の仕組みを利用して見守りサービスや死亡後の葬儀、家財処分等を実施するものでございます。同事業により、身寄りのない高齢者の緊急連絡先が確保され、他の取り組みとの連携により、希望する住宅を借りることができたことなどの事例があるようでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　身寄りのない高齢者の方のために心強い施策です。　次に、福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業、平成二十六年十月から始まったこの事業について、コーディネーター、協力店数、支援団体（プラットフォーム）数、事業の流れ、提供サービス数と内容と利用率について。　さらに、福岡市居住支援協議会について、その事務局、目的、根拠法、開始の経緯、構成委員、事業概要、利用者、サービス内容、相談窓口についてはどうなっているのか。　モデル事業の財源、事業手法確立により期待される効果について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業は、二十六年十月から二十九年三月まで実施されており、緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者を支援するため、社協にコーディネーターを設置し、高齢者の入居に協力する二十八の協力店及び十四の支援団体のもと、高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居及び入居後の生活支援事業を行っていたものでございます。また、見守りや緊急時対応、弁護士などによる専門相談、家財処分など二十二のサービスを提供しており、利用率は二八％とのことでございます。　福岡市居住支援協議会は、福岡市が事務局となり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、民間賃貸住宅を活用した住宅困窮者の円滑な入居支援策の効果的な推進などを図るため、二十一年三月に設立され、福岡市のほか民間賃貸住宅事業者や居住支援団体などで構成されております。協議会では、民間賃貸住宅等を探している六十五歳以上の方のみで構成される世帯等を対象に、同社協を窓口にして、入居の相談や住宅物件情報の提供、入居後の見守りなどの生活支援サービスの提供などを行っております。　モデル事業の財源は、厚生労働省の低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業補助金とのことでございます。事業実施の効果としては、緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者の住まいの確保や見守りが可能となるなど、住みなれた地域において継続的に安心して暮らせることなどがございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　社協が中心となり、民間との連携が密にとられているようです。　次に、福岡市の社会貢献型空き家バンク事業について、空き家活用検討会議の状況と国交省と厚労省の方針とその連携、そして、空き家バンクサイトの立ち上げ状況について。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　福岡市社協によりますと、空き家活用検討会議は、高齢者、障害者、ひとり親家庭や低所得者等を支援している団体に働きかけ、空き家を福祉活用するための課題や活用方策などを検討する目的で二十七年度に設置したもので、事業主体である同社協及び一般社団法人古家空家調査連絡会、福祉関係団体などが参加し、これまで三回の会議を開催したとのことでございます。　国土交通省においては、住宅を国民の健康で文化的な生活を実現する上で不可欠な基盤として、厚生労働省においては、高齢者の自立した地域生活を支援する地域包括ケア等を進めるための重要な要素として捉え、その確保とともに居住者に対する福祉の充実を図ることが重要であるとの観点から、福祉住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置するなど、相互に協力しながら取り組みを進めているところでございます。　同社協によりますと、空き家バンクサイトにつきましては、三十年度中の立ち上げに向けて現在準備を進めているとのことでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　法に基づいて空き家バンク事業は幅広く行われているわけですが、福祉との連携のお手本と言えます。　最後に、質問の一から四の福岡市のずーっとあんしん安らか事業、やすらかパック事業、高齢者住まい・生活支援モデル事業、社会貢献型空き家バンク事業の特徴と本市において取り組めないものか見解をお聞かせください。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　ずーっとあんしん安らか事業及びやすらかパック事業は、身寄りのない高齢者の不安を解消する観点からは一つの手法であろうと考えております。また、地域包括ケアシステムを構築していく上では、住まいの確保という観点も重要でありますことから、社会貢献型空き家バンク事業等につきましても今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　身寄りのない高齢の方が住みなれた地域で何かあっても大丈夫だと不安なく暮らせることが一番です。ぜひ、先進市に学び、社協が中心になって頑張っていけるように研究され、福岡市のような取り組みに結びつけていただけるよう要望しておきます。　次に、孤独死防止対策について、以下お尋ねしてまいります。　まずは、生活困窮世帯数及び生活保護利用世帯の総数における独居高齢世帯数について。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　本年九月一日現在で、生活保護受給世帯一万一千五百五十一世帯のうち、独居高齢世帯数は五千二百二十七世帯でございますが、生活困窮者につきましては把握できないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　保護利用者の中で独居高齢者の世帯数が半分弱、その多さに驚きます。本格的な孤独死対策が重要だと考えられます。　孤独死対策として福祉サービス（巡回相談指導事業、訪問給食、緊急通報システムなど）、そして、民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人による相談支援や安否確認、孤独感の解消並びに県社会福祉士会、保護司会、警察など関係機関との連携により孤独死は減少しているのか、その推移と現状について。　次に、昨年の調査によると、中核市六市で実施しているエンディングノート、鹿児島市のＮＰＯ法人での呼称はつながるファイルといいますが、その後の研究状況について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市が孤独死として把握している件数は、二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、八、十、三、九、九件となっており、増減はございますが、毎年発生しているところでございます。　次に、いわゆるエンディングノートに関連した事業について、本年八月に改めて中核市を調査いたしましたところ、九市で実施しておりました。こうした事業の必要性については、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　エンディングノートについてはまだ調査の途上で研究中で取り組みには至らないようですが、孤独死を出さないためにも、また独居高齢者の安心安全な日々のためにも一日も早い取り組みを要望しておきます。　最後に、孤独死を出さないという市長の意気込みをお聞かせください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えをいたします。　本市におきましては、これまで孤独死を出さないための対策として、民生委員による地域での見守り活動のほか、民間事業者との見守り活動の協力協定の締結、安心通報システムの設置や訪問給食などを行ってきたところでございます。今後も、これらの取り組みを継続して行うとともに、市民の方々が家族や地域社会との関係性を保ち、孤立化しない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に決意をお述べいただきました。　つい先日のことですが、ある独居の後期高齢者である男性が体調不良で近くにあるスーパーマーケットのベンチにうずくまり、閉店になっても家に帰れなくなっていたところ、店長さんが連れて帰ってくださったとのこと。約十年前、私がその方の国選弁護士さんから預かって手続をした保護利用者の方だったので、連絡があり、すぐに家を訪ねてみましたが、大家さんやお隣の方にも、内鍵をかけ何の返答もない様子でした。私も午後から議会のある日だったので声をかけ続けることができなかったので困り果て、保護課にお願いしましたら、快く即訪問を約束してくださいました。　実は、八月にも保護課のほうから訪問されたけれど応答がなく、不在票を入れて帰られたとのことで、今回改めて係長とケースワーカーさんが訪問してくださったのですが、やはり応答がなかったようで必死に家の裏側にまで回って呼び続けて、やっと扉をあけてもらえレスキューに至ったとのこと。一人の命を救っていただいたことに対して感謝にたえません。声も一週間ほど前から出なくなっていて、救急車で搬送され即入院だったそうですが、ギャンブル依存とひきこもり状態を繰り返されていて、下着類も全くなかったそうで、隣の方が、着古しではあるけれどとくださったのです。保護課が八月に訪問したときのように扉をあけてもらえなければ孤独死があり得たケースだと考えます。孤独死を出さないために地域に独居高齢者の互助会的な動きがつくれないものか、この件を経て私は決意をいたしました。行政としてできること、市民としてできることなど、自助・互助・共助・公助を踏まえて活動方法の模索と実証実験を深めていき、次回はより具体的に質問をさせていただきますので、当局の御協力を要請しておきます。　次に、生活保護バッシングについて、以下お尋ねしてまいります。　来月、十月から引き下げられる生活保護費について、生活保護利用者や関係者からの声を聞いての実施予定なのか。　二〇一三年十一月十二日、生活保護法の一部改正における附帯決議の内容。　参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　生活保護基準の見直しにつきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ客観的に評価・検証した上で、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り行うこととしております。　附帯決議の主な内容につきましては、生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障するための制度であることから、国民に制度の意義や必要性等の周知を図り理解が得られるよう努めるとともに、今後の見直しに際しては、生活保護受給者数や生活保護の捕捉率等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し見識を有する者等、関係者の意見を聴取した上で必要な改正を行うこととなっております。　生活保護基準の見直しの詳細な過程につきましては承知していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　この附帯決議には生活保護受給者、つまり生活保護利用の方の声も聞くようにとありますので、当事者の声を無視しての計画はこの決議に違反しての引き下げと言わざるを得ません。　次に、今回の母子加算が引き下げられる対象世帯数、子供の貧困対策に逆行しないか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　母子加算見直しの対象世帯数は七百四十八世帯でございます。このことにつきましては、子供のいる家庭の消費実態を分析し見直しをしたものと伺っております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　影響の出る母子家庭は七百四十八世帯とのこと。　次に、過去三回の引き下げ、今後三回の引き下げ予定で、単身者、単身高齢者、家族四人世帯への影響について。　以上、お示しください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　生活保護基準の見直しにつきましては、二十五年度から二十七年度までの三年間で、国全体としてマイナス六・五％の見直しを実施したところでございますが、本市においては、ほぼ全世帯に減額の影響が及んでおります。また、今回の見直しによる影響につきましては、単身世帯ではおおむね減額されますが、七十歳から七十四歳までの高齢単身世帯は増額となり、夫婦と子二人の四人世帯では減額となります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　今回も単身世帯はおおむね減額とのこと。　国、本市の貧困率、生活保護世帯数と生活保護率、捕捉率の実態。　国民生活基礎調査による生活保護以下で暮らす世帯数は幾らか。　貧困率は高く保護率は低い認識、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリスなどとの比較を以上まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十七年の国民生活基礎調査によりますと、国の相対的貧困率は一五・六％となっており、捕捉率につきましては把握することが困難であるとされております。本年六月の生活保護世帯数と生活保護率をパーミルの単位で国、本市の順に申し上げますと、百六十三万六千三百二十七世帯、一六・六、一万一千六百五十五世帯、二五・四でございます。なお、本市の貧困率、捕捉率につきましては把握することが難しいところでございます。　次に、生活保護基準以下で暮らす世帯数につきましては承知していないところでございます。　また、貧困率と保護率の関連について各国との比較につきましては、さまざまな算定があるようでございますが、詳細は承知していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　貧困率は高く生活保護率は極めて低いということになります。二〇一六年の国民生活基礎調査によれば、生活保護世帯が約百六十三万世帯で、生活保護以下の暮らしが七百十二万世帯ということで、厚労省の資料によれば、捕捉率は約二割とのことです。生活保護が機能しているのかどうか疑問です。　学者や有識者から成る生活保護基準部会は引き下げを適正としているのか。　生活保護引き下げは生存権を保障した憲法第二十五条に違反するとした訴訟の状況について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　生活保護基準部会での基準見直しにつきましては、国において適切に行われたものと考えております。　生活保護費減額の取り消しを求める行政訴訟につきましては、本年九月十二日に第九回の公判で原告の意見陳述等が行われたところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　生活保護基準部会では引き下げに賛同の声はなかったと伺ったので質問してみました。生活保護以下の暮らしの方々を生活保護レベルに引き上げるのが本来の憲法第二十五条に沿った政策ですが、このような引き下げは弱い者いじめとしか考えられません。現在進行中の訴訟が生存権を保障するというふうに判決が下されることを祈っております。　次に、ナショナルミニマム（生活環境水準）が下がることにより、それをもとに計算されている各種社会保障制度への避けられない悪影響は幾つのどのような制度に及び、どれほどの世帯数が予測されているのか。　今後の引き下げで削減できる国費はおよそ幾らになるのか。　貧困の連鎖を避けたセーフティーネットの役割が果たせる施策を講じるべきではないか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　生活保護基準額をもとにした施策について私のほうで一括して申し上げますと、個人住民税の非課税及び減免、国民健康保険税の減免、介護保険料や障害福祉サービスに係る利用者負担の減免、就学援助の認定など七十七施策ありますが、世帯数の把握は難しいところでございます。　国によりますと、今回の基準改正で削減される国庫負担額は、本年度から三十三年度までの四カ年度をかけて百六十億円になる見込みであると伺っております。　本市では、二十六年八月に閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱や二十七年四月施行の生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援事業など貧困の連鎖の解消に向けた施策について実施しており、今後も必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　今回の計画によって七十七施策に影響が及ぶということ。そして、今回の引き下げにより、本年度から三十三年度までに削減される国庫負担額は百六十億円とのこと。これは専門家の方々によればオスプレイ一機代とのこと。税金はそもそも福祉に行き届くように使われるべきで、戦争や戦争につながるものに使ってほしくはありません。そして、自衛というのなら直ちに原発を廃炉にしなくてはならないでしょう、矛盾しています。税金の使われ方が間違っています。貧困の連鎖による子供たちが痛ましい目に遭う事件も多くなっています。　これらの一連のことについて、「子育てをするなら鹿児島市」と宣言される森市長の見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　生活保護制度につきましては、最後のセーフティーネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められており、支援が必要な人に確実に保護を実施するという国の基本的な考え方は変わるものではないと考えております。私はこれまで、さまざまな状況にある次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところでありまして、着実にその推進が図られてきておりますが、今後におきましても、さらなる充実に各面から取り組んでまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁をいただきました。　市長におかれましては、ぜひ独自施策を講じてでも支援の必要な方へ行き届かないことによる声なき声に応えていただきたいと要望しておきます。　時間の関係で、最後になります差し押さえについての質問は割愛させていただきます。　以上で、私の質問を全て終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。　なお、さきの七月豪雨、台風二十一号及び北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、一刻も早い被災地の復旧を祈念いたします。　さて、地方の自民党員の皆さんの四五％、鹿児島では四三％の方々が安倍ノーの意思を表明されましたが、安倍首相が総裁に再選され、今後の政権運営を託されました。　そこで、初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。　一点目、アベノミクスは破綻しているにもかかわらず、安倍首相が来年十月、消費税を予定どおり引き上げたいと表明したことについて市長は賛同されますか。　二点目、将来の人口減少等を理由に、公共建築物の二〇％削減を明記した公共施設等総合管理計画によって、地域社会の核となる学校の統廃合や低所得者の公営住宅の廃止を推進し、市長はどのようなまちづくりを目指しているのか。　それぞれ市長の見解を求めます。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　消費税率の引き上げは、少子高齢化等の近年の社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものでございます。私といたしましては、法の規定に基づき適正に対応することで、社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営の実現につなげていくことが肝要であると考えており、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　少子高齢化と人口減少社会が進行する中、社会保障関係経費の増加など厳しい財政状況が続くものと予想しており、増大する公共施設等の維持・更新に要する費用の負担は、今後の財政運営における大きな課題であると認識しております。このことを踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定したところでありまして、学校や市営住宅を含め市全体の公共施設の質・量の適正化により、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、必要な行政サービスを将来にわたって持続的に提供可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市長は消費税率引き上げについて、法の規定に基づき適正に対応する、つまり、予定どおり実施せよとの見解のようですが、総裁選後の直近の共同通信の世論調査によると、消費税率引き上げに五四・一％が反対を示しています。多くの国民が、逆進性の強い消費税が貧困と格差を拡大させ、医療・介護等の負担がふえる中で、消費税増税では社会保障はよくならないと実感しているからではないでしょうか。　まちづくりについては、専ら財政上の理由を述べられるだけで、学校の統廃合や公営住宅の廃止によって地域社会がどう変貌するのか問題意識が感じられません。私は、ますます弱い者が淘汰され、住みづらい地域社会に変貌していくことを危惧いたします。市長におかれましては、いま一度認識を改めていただくよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　平成三十二年四月から施行される会計年度任用職員制度について質問します。　まず、本市の非正規職員である臨時・非常勤職員の現状について、週二十時間以上勤務の特別職非常勤職員と臨時的任用職員の市長事務部局等、教育委員会、企業ごとの人員数とその割合及び正規職員と週当たりの勤務時間が同一の者と短い者の人員数とその割合をそれぞれお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　週二十時間以上勤務する特別職非常勤職員及び臨時職員の人数と正規職員も合わせた全体に占める割合をそれぞれ順次申し上げますと、市長事務部局等、四百五十九人、一二・四％、五百十一人、一三・八％、同様に教育委員会、五百二十、四六・六、四十六、四・一、消防局、三、〇・六、四、〇・八、市立病院、百二十、九・六、二百五十九、二〇・七、交通局、九十二、二四・七、十、二・七、水道局、四、〇・九、二十二、五・二、船舶局、三十九、二三・六、三、一・八となっております。また、企業等を含め常勤職員と週当たりの勤務時間が同一の者は、七百二十八人、九・七％、短い者は、一千三百六十四人、一八・一％となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ただいまの答弁の人員数をまとめると、特別職非常勤職員が一千二百三十七人で一六・四％、臨時的任用職員が八百五十五人で一一・四％であり、非正規職員の合計は全体の二七・八％に当たり、本市の市政運営に欠かすことのできない重要な役割を担っていることは明らかであります。　次に、市長事務部局と教育委員会について質問しますが、一点目、非常勤職員の任用の更新についての従前の方針とその上限を迎えた非常勤職員数と本市の対応、臨時職員の雇用の空白期間についての現行の方針と引き続き翌年度も勤務する事例があるのか。　二点目、本市の非正規職員の賃金、労働条件のこれまでの処遇改善の目的と内容について、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　非常勤職員の任用につきましては、更新回数の上限を原則九回としており、三十年度に任用の上限を迎えている非常勤職員数は、市長事務部局と教育委員会を合わせて九十人でございます。これらの職員については、会計年度任用職員制度が導入されることを踏まえると、三十一年度の人材確保に懸念があることから、特例的に十回目の更新を認めることとし周知したところでございます。また、臨時職員については、雇用機会の均等を図る観点から、一年間雇用した後は原則として一月以上の離職期間を設けており、その後任用する場合がございます。　本市の臨時職員及び非常勤職員の処遇につきましては、国の通知を踏まえるとともに、他都市の状況等も参考にしながら、これまで改善に努めてきております。その主な内容を申し上げますと、臨時職員は、二十七年度から四年連続で期末手当を、二十八年度から三年連続で賃金日額の引き上げなどを行ったところです。また、非常勤職員は、二十八年度から費用弁償として通勤費用相当分の支給を始めたほか、二十九年度からは期末手当相当の謝金について大幅な引き上げなどを行っております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現在、非常勤職員は特例的に十回の任用更新を認めており、臨時職員は原則一カ月以上の離職期間、いわゆる空白期間を経て任用が継続されていることが明らかにされ、これまで賃金等の一定の改善が行われてきたことも示されました。　そこで、市立保育所の非正規職員の現状について質問します。　一点目、各保育所の保育士配置数と正規保育士数並びに常勤の非正規保育士の雇用形態、人数及び配置数に占める割合。　二点目、常勤の非正規保育士の月額換算の賃金と正規保育士の短大卒の場合の初任給との比較。　三点目、常勤の非正規保育士の雇用の空白期間の現状と平均の通算勤続年数。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　市立保育所ごとの本年四月一日現在の施設長を除く保育士配置数、正規保育士数、常勤の非正規保育士数、非正規保育士が配置数に占める割合を順に申し上げますと、城南、十三、十、三人、二三％、真砂、十五、十四、一人、七％、春日、十一、十、一人、九％、三和、十三、十一、二人、一五％、原良、七、七、ゼロ人、ゼロ％、東桜島、三、三、ゼロ人、ゼロ％、中山、十二、八、四人、三三％、東谷山、八、七、一人、一三％、本名、三、一、二人、六七％、宮之浦、六、三、三人、五〇％、花尾、五、二、三人、六〇％となっており、非正規保育士は全て臨時職員として雇用しております。　常勤の非正規保育士の賃金を月二十一日勤務として月額換算しますと、臨時職員のみで担任業務を行う者は十五万六千八百七十円、正規保育士とともに担任業務を行う臨時職員は十五万二千六百七十円となり、当該臨時職員の月額換算額を短大卒で経験年数がない場合の正規保育士の初任給十六万二千七百円と比較すると、一万三十円少ないこととなります。　本市の臨時職員については原則一カ月以上の離職期間を設けることとしておりますが、常勤の非正規保育士の場合、後任の確保が難しいなどの理由から離職期間を一週間に短縮しております。また、常勤の非正規保育士の離職期間を通算した勤続年数は平均約八年でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　十一の市立保育所の臨時職員の保育士は合計二十人ですが、いずれも保育士の配置数に含まれる欠かすことのできない存在です。しかし、任用期間が終わると一カ月の空白期間を経てもとの保育所に戻れますが、離職中の賃金保障はなく、平均八年の勤務者が多いにもかかわらず、常勤の臨時保育士の賃金は短大卒の初任給にも及ばない現状です。　では、本市で労働者性の高い勤務形態の非常勤職員や空白期間を経て勤務する臨時職員が増加してきた要因は何かお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　臨時・非常勤職員につきましては、本市を取り巻く厳しい行財政環境の中、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、行政サービスの水準確保に努めながら配置してきているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　多様化、高度化する市民ニーズに対して正規職員で対応するのではなく、人件費削減のために臨時・非常勤職員に正規職員と同等の業務を担当させてきたことが非正規職員が増加してきた真の要因であるということは指摘しておきます。　次に、会計年度任用職員制度の内容と本市の今後の対応について、まず、同制度の準備検討状況について質問します。　一点目、同制度の施行に向けた国が示すスケジュールと本市の対応。　二点目、制度の説明だけでなく、全ての臨時・非常勤職員の意見や要望をくみ上げているのか。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　制度導入に向けたスケジュールでございますが、国のマニュアルでは、三十一年度の春ごろに募集を開始する場合の例として、二十九年度から三十年度にかけて、順次、臨時・非常勤職員の実態把握、任用の適正確保や勤務条件の検討などを行うことが示されております。本市におきましては、マニュアルを踏まえながら実態把握を行うとともに、現在、任用根拠の整理や勤務条件の検討などの制度設計を進めており、今後、システムの改修や条例等の整備を行うこととしております。　全ての臨時・非常勤職員から個別に意見等を聞くことは考えておりませんが、今後、職員団体等と必要な協議などを行う中で意見等を伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　同制度に関して非正規職員の意見を聞くことは考えていないとのことですが、職員団体に所属していない方もいます。雇用不安を持つ非正規職員の立場に立って意見を聞く姿勢を持つべきであり、強く要請いたします。　次に、同制度の内容について質問します。　一点目、改正地公法では、会計年度任用の職を一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義し、二つの類型を示していますが、その内容について。　二点目、非常勤職員の任期の更新や臨時職員の空白期間の問題点について、国の方針と本市の対応についてお示しください。この問題点が是正されれば、雇いどめへの不安は解消されると考えてよいものか見解をお示しください。　三点目、同制度では、再度の任用の場合も一カ月の条件つき採用期間を設けるとしていますが、それはなぜなのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　会計年度任用職員につきましては、一週間当たりの通常の勤務時間が常勤勤務に比べて短いパートタイムと同一であるフルタイムの二つの類型がございます。　再度の任用等に関しましてマニュアルでは、募集に当たって制度を設けることは平等取扱の原則等の観点から避けるべきものであるとされる一方で、同一の者が長期にわたって同一の職に繰り返し任用されることは、身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることから、任用ごとに客観的な能力実証に基づき当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められております。また、再度の任用の際、空白期間を設けることは適切ではないとされております。これらを踏まえて、現在、対応を検討しているところでございます。　条件つき採用につきましてマニュアルでは、再度の任用の場合も新たな職に改めて任用されるものと整理すべきことから、改正後の地方公務員法の規定に基づく条件つき採用の対象となり、条件つき採用期間を省略することができないとされております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　先ほどの答弁を踏まえますと、本市の非正規職員数を二つの類型に分けると、フルタイム型は七百二十八人、パート型は一千三百六十四人となることが推計されます。同制度により空白期間は是正される方向ですが、任期の更新の際に、能力の実証等による選考が行われ、任用後も一カ月の条件つき採用となり、雇いどめへの不安は解消されないことになります。　次に、同制度への移行に伴う処遇とその変更内容について質問します。　一点目、二つの類型の処遇内容と異なる理由、正規職員との格差是正がどの程度図られるのか。　二点目、国は明確に財政措置を示していないとのことですが、同制度に基づき非正規職員の賃金等を改善するための財政措置を本市は国に求めるのか。　三点目、非正規職員の従前の服務規程と労働基本権の有無と変更内容。　四点目、営利企業への従事等の制限に関する従前の方針と変更内容。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　マニュアルによりますと、フルタイムの会計年度任用職員には、給料や通勤手当、期末手当、退職手当等を、パートタイムには、報酬や通勤費用相当の費用弁償、期末手当を支給できることが示されております。　両者の処遇が異なる理由につきましては、フルタイムの会計年度任用職員は、生活における収入の相当程度をその勤務による収入に依存することなどから、生活給の性格を有する給料を新たに支給することとし、パートタイムについては、職務に対する純粋な反対給付としての性格を持つ報酬を支給する地方自治法の改正がなされたことによるものでございます。なお、この改正により一定の処遇改善につながるものと考えております。　マニュアルでは、地方財政措置について適切に検討を進めていく予定とされておりますが、現時点ではその詳細について示されていないところでございます。本市としましては、国に対し中核市市長会などを通じて適切な財政措置を求めているところでございます。　地方公務員法上の服務規程につきましては、特別職非常勤職員には適用はなく、臨時職員には分限に関する規定等を除き適用されます。会計年度任用職員には原則として全て適用されることとなります。また、労働基本権については、特別職非常勤職員は団結権、団体交渉権、争議権が、臨時職員は団結権のほか団体協約を締結する権利を除く団体交渉権が認められているところであり、会計年度任用職員は臨時職員と同様となります。　営利企業への従事者等の制限につきましては、特別職非常勤職員は対象外、臨時職員は対象となります。会計年度任用職員は、パートタイムは対象外、フルタイムは対象となります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　同制度のフルタイム型とパート型では勤務時間の違いによって手当に大きな格差があります。パート型は期末手当が支給されるとのことですが、本市の非常勤職員には既に不十分ながらも期末手当が支給されており、同制度によるメリットが実感されないばかりか、服務規程の遵守が正規職員と同様に求められ労働基本権も奪われます。また、正規職員と週当たりの勤務時間が同一のフルタイム型についても、先ほどの常勤の臨時保育士の賃金が短大卒の初任給にも満たない中で正規職員並みに改善されるのか極めて不透明であります。　そこで、同制度の導入目的について質問します。　一点目、同制度を導入するために総務省が作成した事務処理マニュアルの中で、任用根拠の適正化を図る上での留意点として民間委託の推進を進めるとは何か。また、これは本市が推進する民間活力の活用による行政改革の実施計画と連動しているのか、その内容をお示しください。　二点目、同マニュアルの中で、任用根拠の見直しに伴い、職の中には正規職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、任期の定めのない正規職員について検討することが必要とあるが、本市の対応をお示しください。また、このことにより同制度の導入を機に、非正規から正規への道が切り開かれると理解してよいものか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　マニュアルにある民間委託の推進については、国の示す基本的な考え方の中で、簡素で効率的な行政体制を目指す上での業務改革の取り組みの一つとして記載されているものでございます。また、本市の行政改革大綱においても、同様に効率的で健全な行財政運営を維持することとしております。　職員配置につきましては、従事する業務の内容や責任の程度などを踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。また、正規職員としての採用は、これまで職員採用試験により行っているところであり、これによらない非正規職員から正規職員への任用は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　同制度に基づく任用根拠の厳格化の作業を進める一方、本市が民間委託による職員減らしも検討されていることは明らかであります。また、非正規職員が担っている業務の中に正規職員が行うべき業務が存在する場合は、平等取扱の原則からも非正規職員にも任用の機会を付与することは必要であると考えます。　この質問の終わりに、市長に質問いたします。　これまで、会計年度任用職員制度について質疑を交わしてきましたが、私は同制度は、本質的には、いつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめ可能、生活できる賃金を保障しない制度であると考えます。したがって、同制度の問題点を改め、本市の非正規職員の雇用確保と抜本的な処遇改善を図るとともに、総務省の通知で述べられている公務運営は任期の定めのない正規職員を中心とする原則を前提とする市政に転換を図るべきと考えますが、市長の見解を求めます。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、昨今の国、地方を通じた厳しい行財政環境の中において、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するためには、組織において最適な任用・勤務形態の人員構成を実現することにより、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供することが重要であると考えております。このような考えのもと職員の処遇に配慮するとともに、今後とも正規職員による業務執行を基本としつつ、臨時・非常勤職員を含め、業務の特性や専門性、効率性などを総合的に勘案して職員体制を構築し、さまざまな行政需要に応えてまいりたいと考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　正規職員による行政執行を基本とする認識はお持ちのようですが、依然として非正規職員を最小のコストと表現されておられます。非正規職員の方々も責任と誇りを持ってみずからの業務に従事されており、それにふさわしい処遇改善を求めていることを申し上げて、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本年四月から財政運営の責任主体が県に移行した国保行政について質問します。　初めに、平成二十九年度国保特別会計決算について、一点目、一人当たり医療費の前年度比較とその要因、医療費の伸び率の二十七年度から二十九年度の推移。　二点目、国保税の現年度分、滞繰分の収納率の前年度比較とその要因。　三点目、国庫支出金の前年度決算及び当初予算との比較、とりわけ特別調整交付金の増加の要因と今後の課題。　四点目、単年度収支の黒字の要因と累積赤字の減少。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　お答えいたします。　本市国民健康保険の一人当たりの医療費と伸び率は、二十七年度、四十一万七千五百八十一円、五・一％、二十八年度、四十二万一千二百九十一円、〇・九％、二十九年度、四十三万一千三百五十八円、二・四％であり、この伸びの要因といたしましては、高齢化や医療の高度化などがあるものと考えております。　また、二十九年度の国保税収納率は、現年度分が九〇・三三％で、前年度に比べ〇・六四ポイントの増、滞納繰越分が二〇・四七％で、同じく〇・九八ポイントの増となっており、これらの増は、納税嘱託員による早期の納付勧奨や差し押さえなどによるものと考えております。　二十九年度決算の国庫支出金を前年度決算と比較すると約五億三千万円、また、当初予算と比較すると約十二億六千万円のそれぞれ増となっております。この主な要因である特別調整交付金の増は、結核、精神の疾病に係る医療費や適正かつ健全な事業運営の積極的な取り組みに対する臨時的な交付などによるものであり、今後ともあらゆる財源確保に継続して取り組むことが重要であると考えております。　また、二十九年度の単年度収支の黒字の主な要因は、特別調整交付金などによる国庫支出金や前期高齢者交付金の精算金の増など臨時的な歳入増があったことなどであり、累積赤字は約十五億五千万円の減となったものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　二十九年度の医療費が一人四十三万一千三百五十八円、前年度比二・四％の増とのことですが、保険給付費の実績では、前年度比一・三％の減であることは指摘しておきます。　二十四年度から単年度収支赤字が続いていましたが、二十九年度単年度収支が黒字に転換し、累積赤字が十五億五千万円減少していることが示されました。その要因として、不適切な処分があれば問題ですが、差し押さえ等による収納率の向上等の本市の国保事業運営の評価や財源確保の努力が相まって当初予算を大幅に上回る国庫支出金等を確保できたことが要因として述べられました。しかし、これらの要因は一時的な要素が強いという側面もあります。　次に、三十年度の税率改定の動向について、一点目、税方式の中核市及び県内他市での税率改定の実施状況。　二点目、本市の激変緩和措置の具体的内容と財政上の効果、今後の課題について。　それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　三十年度の税率改定について、改定を行った都市、行わなかった都市を順に申し上げますと、中核市で税方式を用いている二十三市では、九市、十四市、また本市を除く県内十八市では、十市、八市となっております。　本市の激変緩和措置の内容につきましては、県から示された一人当たりの保険税必要額が、緩和前で十万九千四百八十円、緩和後が十万三千六百六十二円となり、本市国保特会としては約七億二千万円の効果があったものと考えております。今後の課題といたしましては、この措置の期間が三十五年度までの六年間と定められていることから、標準保険料率が急激に上昇しないよう、毎年度、県と協議・検討する必要があると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　税方式の中核市では税率を据え置いた市が多く、県内では税率改定の市が多かったようです。また、激変緩和措置も活用することで、県への納付金を七億二千万円減額することができた財政上の効果も示されました。　次に、三十一年度に向けた課題について質問します。　一点目、県が本市に示す三十一年度の納付金の検討に向けた今後のスケジュールと本市の対応について。　二点目、国が国保制度改革に伴う三千四百億円の公費拡充分のうち、三十年度に投入した国費一千七百億円の配分を見直す方針が明らかになったと報じられていますので、二点質問いたします。　一つ目は、激変緩和措置への暫定措置三百億円のうち五十億円を普通調整交付金に振りかえたとのことですが、その本市への影響について。　二つ目は、保険者努力支援制度の評価指標や点数配分が見直され、地域医療構想の推進、後発医薬品の使用促進等の評価が重視されますが、本市への影響について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　三十一年度の国民健康保険事業費納付金につきましては、現在、県との連絡会議において算定方法等について協議・検討しているところであり、県から各市町村に本年十一月に仮係数による算定結果が、また、三十一年一月には確定係数による算定結果がそれぞれ示されることとなっております。本市においては、昨年度と同様に、これらの算定結果に基づき収支見通しを立て、国民健康保険運営協議会に税率等についての諮問を行うことといたしております。　次に、国費の配分についてでございますが、三十一年度において激変緩和に活用する暫定措置分の五十億円が普通調整交付金に振りかえられることにつきましては、県全体の保険税収納必要総額を減算するために活用することとされており、この振りかえによる本市への影響については、今後、県から示される納付金の算定の中で明らかになることから、現時点ではお示しできないところでございます。　また、保険者努力支援制度につきましては、三十一年度はインセンティブの適切な付与に向けた見直しの観点や取り組み目標としての予見可能性の重要性等を勘案し、評価指標及び配点の見直しなどが行われることとされております。本市への影響につきましては、本市が取り組んでいる重複・多剤投薬者に対する取り組みに対する配点が引き上げられることや、収納率向上に対する評価が細分化されることなどにより交付金がふえる見込みの項目があるものの、評価指標の基準について詳細が判明していないものがあることなどから現時点ではお示しできないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現時点で本市への影響について不明とのことですが、激変緩和措置は本市の納付金を減額する効果があり、今後、県との協議の中で本市の立場を明確に主張すべきであります。また、保険者努力支援制度の財源を確保するために点数配分の見直しによる誘導策、インセンティブが強まると思われます。収納率向上の名のもとで違法な差し押さえ等が執行されていないか、今後の動向を注視してまいります。　次に、本年から平成三十七年度までの八カ年計画で国保財政健全化計画が始まりましたので、その取り組みについて質問します。　一点目、財政健全化の主な目標の初年度の取り組み状況と課題。　二点目、県が市町村に示す解消・削減すべき赤字は、決算補補填等目的の法定外一般会計繰入額と繰上充用金の増加額の合計額と規定されていますが、本市の場合はその額は幾らか。そして、その赤字への対応について。　三点目、県の計画では、市町村の実情を尊重して、二十七年度以前の赤字の解消は求めていません。しかし、本市の計画では、本市の責任において累積赤字の解消を図る必要があるとしています。八カ年の本市の計画期間中は累積赤字の解消を理由にした税率改定を行うべきではないと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（白石貴雄君）　国保財政健全化計画の主な目標の三十年度の取り組み状況でございますが、数値目標のある一人当たり医療費伸び率、特定健康診査受診率など医療費適正化のため二十九年度から実施している特定健診トク得キャンペーンの実施などに引き続き取り組むとともに、新たに特定健診・特定保健指導の拡充を行っているほか、収納率向上のため新規の未納者に対する臨宅訪問などを実施しております。課題としては、計画にある諸施策は、被保険者の協力を得ながら実施するものであることから、その理解を得ていくことが必要であると考えております。　次に、県が示す解消・削減すべき赤字は、県の運営方針により試算いたしますと、二十九年度末現在で約二十一億八千万円であり、この解消・削減に向けては、健全化計画に基づく取り組みを着実に実行する必要があると考えております。　三十一年度以降の税率改定につきましては、独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などをもとにしたその年度の収支見通し、本市の国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県が本市に示す解消・削減すべき赤字が二十一億八千万円とのことですが、これは法定外一般会計繰入額のみであります。二十九年度黒字決算により繰上充用金は前年度の五十三・一億円から三十七・八億円に大幅に減少していることから、この減少分を法定外一般会計繰入金から差し引くと約七億円を解消・削減すべき赤字と見るべきであります。ところが、県は、減少分を評価しないで増加した場合のみ合算して赤字額を決定しており、これでは赤字削減の努力への評価もなく問題であり是正が必要であると考えます。また、累積赤字の解消を理由にした税率改定については、年度の収支を見て総合的に検討するとのことですが、本市の累積収支赤字が当初計画の五十三・一億円から三十七・七億円に大幅に減少しており、税率改定の必要はないということを指摘し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　来月十月から新たな法改正のもとで生活保護基準が改定される生活保護行政について質問します。　なお、先ほどの質疑と重複する箇所と一部の質問を割愛いたします。　初めに、生活困窮者自立支援等に関する一括改正法の内容と対応について質問します。　質問の一点目、進学準備給付金創設の内容とその遡及も含む対象と創設に伴う住宅扶助と生活扶助の対応について答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　生活保護の進学準備給付金は、高校卒業後、直ちに大学、短期大学、専門学校等に進学する者に対して、一時金として進学のために転居する者に三十万円、現在の自宅から通学する者に十万円を支給するもので、本年一月一日にさかのぼって適用されております。生活扶助につきましてはこれまでどおり世帯人員から減じることになりますが、同居の住宅扶助につきましては、進学準備給付金の創設に伴い、本年四月から大学等に通学している間に限り世帯人員に含め住宅扶助を支給することとなりました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　これまで生活保護世帯の子供は保護を受けながら大学等に就学することは認められていませんでしたが、今回、進学準備給付金という一時金が給付されるという改正が実施されます。しかし、自宅から大学等に通学する子供の住宅扶助は減額されないものの、生活扶助額は現行どおり減額されるという問題点があります。　次に、質問の二点目、生活保護法第六十三条に基づく返還金の保護費との調整の内容についてお示しください。　なお、この改正について日本弁護士連合会は、六十三条返還債権について、生活保護費からの天引きを強引に承諾させられたりするなど返還を違法に強制される事態が頻発することが懸念されるとの反対の意見書を出しております。慎重な対応が求められると思いますが、本市の今後の対応をお示しください。　なお、質問の三点目については割愛をいたします。　以上、答弁をお願いします。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、受けた保護費の範囲で返還することになりますが、被保護者が金融機関で口座振り込み等を行う手間や振り込み忘れ等による返還金の回収漏れが生じるなど、被保護者と福祉事務所の双方に負担が生じているという課題がありました。そのため今回の法改正により、被保護者が保護金品の一部を返還金に充てる旨を申し出た場合で被保護者の生活維持に支障がないと認めた場合は、保護金品の交付をする際に、当該申し出に係る徴収金を徴収することができることとされましたが、本市といたしましては、徴収に当たっては慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　六十三条返還債権の中には、当局のミスで保護費を基準より多く給付する過誤払いも含まれており、この返還に際しては、国税徴収の例により徴収する、つまり差し押さえ等の処分も懸念され、保護費からの天引きが可能になります。したがって、本人の合意もなく強権的に執行されることがないよう慎重な対応を強く求めます。　質問の四点目、学習支援費の改正と今後の対応について質問します。　一点目、従前の学習参考書の購入、クラブ活動費としての学習支援費の小・中・高別の月平均の給付実績。　二点目、学習支援費の改正内容と小・中・高別の支給額、学習参考書の購入費用の扱い、周知方法。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　従前の学習支援費の小・中・高別の月平均の給付実績につきましては、二十八年度は、小学校、六百二十八人、百六十三万七千二百七十三円、中学校、四百一人、百七十七万三千百五円、高校、三百八十三人、百九十五万七百二十二円、二十九年度は、小学校、五百九十三人、百五十五万五千六百五十一円、中学校、三百六十七人、百六十二万五千三百五円、高校、三百四十五人、百七十七万四千三百四十円となっております。　学習支援費の改正内容につきましては、毎月定額で支給していたものを本年十月からクラブ活動費用につきましては実費支給とするもので、小・中・高別の支給額は年額で、小学校、一万五千七百円以内、中学校、五万八千七百円以内、高校、八万三千円以内となっております。また、学習参考書の購入費用につきましては、児童養育加算で対応をすることとなります。周知方法につきましては、本年十月分の生活保護費変更通知とあわせて厚生労働省が作成したチラシを郵送するとともに、窓口への来所時や家庭訪問時にケースワーカーが周知を行います。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現行の学習支援費は、小・中・高合わせて月平均で二十九年度一千三百五人の子供に支給されていますが、改正によりクラブ活動費は実費支給となります。そのクラブの対象も拡充されますので、ぜひ周知が必要であると考えます。　質問の五点目、後発医薬品について質問します。　一点目、後発医薬品の使用原則化の内容と従前との相違点、本市での利用状況。　二点目、国連人権理事会の専門家たちから、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たるとの表明が出されていますが、当局の認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　後発医薬品につきましては、従前は被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるとされておりましたが、改正法では、原則として後発医薬品によりその交付を行うとされております。本市での利用状況につきましては、二十九年六月審査分で八二・八％でございます。　国連の人権専門家が生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たるとして政府に見直しを求めたことにつきましては承知いたしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国保加入者の場合、七四・七％の利用ですが、既に生活保護世帯の利用は八二・八％と高い水準です。今後、使用を原則化することで、新薬の抗がん剤等の使用制限が懸念されます。国連人権理事会の専門家が国際人権法違反と表明するのは当然ではないでしょうか。　次に、十月から実施される生活保護基準改定の内容と対応について質問します。　一点目、先ほどの質疑で基準改定により国庫負担額百六十億円を削減するとの答弁がありましたので、今回の生活扶助基準の検証方法、検証結果を機械的に当てはめることのないようにの意味と生活保護基準の減額幅と実施方法について。　二点目、母子加算及び児童養育加算の見直しの内容と本市で影響を受ける世帯数。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　生活扶助基準につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会で五年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ客観的に評価・検証されております。今回の基準見直しにつきましては、この検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、検証結果を機械的に当てはめることのないように、多人数世帯等の減額幅を現行基準から五％以内にとどめる緩和措置を講じるとされております。　母子加算の見直しにつきましては、改正前、改正後の順に申し上げますと、児童一人の場合、二万一千二百円、一万九千八百円、児童二人の場合の二人目の加算、一千六百九十円、二千六百円、児童三人以上一人を増すごとの加算、八百五十円、一千五百円で、本年九月一日時点での影響を受ける世帯は七百四十八世帯でございます。児童養育加算の見直しにつきましては、第一子及び第二子の三歳に満たない児童及び第三子以降の小学校修了前の児童の場合、一万五千円が一万三千三百円に改正され、影響を受ける世帯は二百四十五世帯となっております。なお、一万円の支給対象が中学生から高校生まで拡大されることによる対象世帯は三百六十一世帯となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るために保護基準を改めたとのことですが、このパネルをごらんください。安倍政権によって格差と貧困が拡大し、実質所得が低下しています。等価可処分所得の中央値が二十一年、二百五十万円、二十七年、二百四十四万円に低下し、中央値の半分が貧困ラインですが、二十一年、百二十五万円、二十七年、百二十二万円と貧困ラインが下がっています。安倍首相は相対的貧困率が改善したと評価いたしましたが、貧困ラインが下がることで貧困世帯ではなくなるだけであり貧困の実態に変わりはありません。しかも、相対的貧困世帯の約七割から八割が生活保護を利用していないと言われる中で、保護基準を引き下げれば、さらなる貧困の拡大につながることは明らかではないでしょうか。また、母子加算や児童養育加算の一部減額も問題であります。　そこで、モデルケースごとの十月一日からの生活扶助額を九月一日と比較しその減額率をお示しください。　男四十七歳、女四十三歳の夫婦、子供十四歳と十一歳の四人世帯、四十歳のひとり親と子供十歳と十三歳の三人世帯、六十五歳の高齢単身世帯。　以上、それぞれの場合を答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　モデルケースごとに本年九月と十月の生活扶助額、減額率について順に申し上げますと、夫婦と子二人世帯、十九万四百円、十八万七千六百円、一・四七％、ひとり親と子二人世帯、十八万七千六百円、十八万四千八百円、一・四九％、高齢単身世帯、七万三千百円、七万二千円、一・五％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　いずれも減額のケースを示していただきました。この減額は今後も上積みされ、三十三年度まで続くことになり、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害されることは明らかであります。　そこで、本市の今後の対応について質問します。　一点目、一時的に最低生活費を上回ったことをもって保護を廃止することのないよう十分留意することの厳守と生活保護の廃止となった場合の支援策の充実について。　二点目、先ほどの質疑で影響を受ける施策は七十七あるとのことでしたが、生活保護の基準が減額となった場合、実際に影響を受けるのかお示しください。　三点目、今回の法改正により生活保護制度が大幅に変わります。生活保護のしおりの内容を改め、大量に発行して周知を図るべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　生活保護につきましては、特別な事由が生じない限り、保護を再開する必要がないときや、おおむね六カ月を超えて保護を要しない状態が継続するときに廃止することとなっております。廃止となった場合の支援につきましては、国民健康保険への加入など諸手続についての助言や各種相談窓口の案内を行っております。　生活保護基準額に影響を受ける本市の施策につきましては、国の通知に基づき、平成三十年度の基準見直しによる影響ができる限り及ばないよう対応することといたしております。　生活保護のしおりは、生活保護の開始時に制度を理解していただくためにケースワーカーが説明を行い配付いたしております。なお、制度の改正等があった場合には、必要に応じてその都度、周知、説明を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　直ちに保護廃止の措置をとらないことを強く要請いたします。また、保護基準の減額により各種市民サービスが利用できない事態が起きないように、国の通知ではできるだけでありますが、本市としては絶対に影響が出ないように対応されることを要請いたします。また、周知不足は必ずトラブルの原因となりますので、全世帯への周知を要請いたします。　この質問の終わりに、さらなる貧困が拡大する今回の生活保護法等改正について市長の見解を求めます。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　生活保護制度につきましては、最後のセーフティーネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められておりまして、支援が必要な人に確実に保護を実施するという国の基本的な考え方は変わるものではないと考えておりまして、生活保護基準部会での専門的かつ客観的な検証結果を踏まえ、世帯への影響にも十分配慮し見直しが行われたものと思っております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　先ほどの答弁を繰り返され、今回の生活保護法の改正を容認される答弁でした。今、平成二十五年に実施された生活扶助基準の引き下げは、憲法二十五条に違反すると一千人以上の原告が係争中です。憲法九条をないがしろにする安倍政権は、生活扶助基準を再び最大五％引き下げ、憲法二十五条も踏みにじっています。市長におかれましては、憲法を暮らしに生かす市政の原点に立ち返ってくださいますよう強く要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　代表質疑でも各面から質疑が交わされている家庭ごみ減量について質問します。　初めに、本市の平成二十九年度一般廃棄物処理実施計画における各目標の達成状況と評価について答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　お答えいたします。　一般廃棄物処理実施計画は、年度ごとのごみ量や資源物量等の目標値を定めたものでございますが、家庭ごみは目標の十四万五千百六十二トンに対し十四万二千七百七十七トン、資源化量は二万六千七百二十三トンに対し二万一千九百三十八トンとなっております。家庭ごみの減量は着実に進んでおりますが、資源化量は紙離れなどにより目標量を下回っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　家庭ごみ一人一日百グラムの減量目標に目が向けられていますが、二十九年度の計画目標に対して資源物を含む計画収集分では一・五％の減量を達成しております。一人一日に換算すると六百五十九グラムの目標に対して六百四十六グラム、二％の減量に到達しており、計画目標は着実に達成されているということは指摘しておきたいと思います。　次に、家庭ごみ有料化の実施状況について、一点目、中核市及び人口五十万人以上の中核市で有料化を実施している自治体数と割合。　二点目、環境省発表の市区町村での有料化を実施している自治体数と割合。　三点目、中核市と市区町村での有料化の実施状況の比較とその要因。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　有料化を実施している中核市は、五十四市中十七市、三一・五％、うち人口五十万人以上では、七市中一市、一四・三％でございます。　次に、環境省の調査によりますと、平成二十八年度、有料化を実施している市区町村数は一千百二十で、割合は六四・三％でございます。　中核市と比較いたしますと、市区町村の実施割合が高くなっておりますが、専門家の調査では、小規模な自治体ほどごみの処理に必要な焼却施設や埋め立て処分場などの整備が追いつかず減量化が強く求められたことなどがその要因ではないかとされているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　全国の市区町村の有料化の実施状況と五十四中核市や本市を含む人口五十万人以上の中核市の中で比較すると、有料化を実施している中核市の割合は少なく、まだ三割程度であるということが明らかになりました。　次に、家庭ごみの有料と無料の中核市の比較と検証について、一点目、資源物を含んだ計画収集分の一人一日当たりのごみ排出量と一人一日当たりの家庭ごみ量、資源化率の比較と検証について。　二点目、有料実施後の家庭ごみ減量の持続性の検証と無料自治体との比較について。　三点目、住民の中には、家庭ごみが有料化されれば不法投棄がふえるのではないかという懸念があります。有料実施後の不法投棄の増加の有無の検証と無料自治体との比較について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　有料化している中核市としていない中核市の二十八年度の平均値を比較いたしますと、一人一日当たりのごみ排出量は、五百六十三・四グラム、五百八十六・〇グラム、一人一日当たりの家庭ごみ量は、四百六十・六グラム、五百十二・三グラム、資源化率は、環境省の調査におけるリサイクル率で申し上げますと、二〇・一％、一九・一％となっており、有料化の効果も考えられるところでございます。　また、二十七年の清掃事業審議会での調査では、有料化した中核市で平均一四％のごみ減量が図られており、その後も減少傾向にあるようでございます。なお、有料化していない中核市との比較は行っていないところでございます。　不法投棄につきましては、環境省の資料によると、有料化実施後に増加する例もあるようでございますが、お触れになった検証や比較などは行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　有料を実施している中核市がごみ排出量や家庭ごみ量、リサイクル率の面で比較するとその効果が示されているようですが、無料の中核市の減量の推移の検証も必要です。また、不法投棄についても比較と検証を要請しておきたいと思います。　次に、市民サービスの向上についてですが、一点目、有料実施の中核市の市民サービスの向上の内容と検証。　二点目、無料の中核市、枚方市、豊中市、福島市、船橋市で実施されている市民サービスの向上の内容、本市での具体化の検討。　それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　有料化に伴い町内会等が行う美化活動に対する補助金の創設、生ごみ処理機等への補助金の拡充、高齢者等に対する個別収集の導入などを実施した中核市もあるようでございます。　お触れになられました枚方市などでは高齢者等に対する個別収集を実施しているようでございますが、本市におきましても、他都市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］
   ◆（たてやま清隆議員）　家庭ごみ袋を有料にして市民サービスの向上を図るということになれば、これは本末転倒です。今、有料の中核市の事例を紹介していただきましたが、本市では既に実施されている事業もあります。清掃事業審議会でもふれあい収集等の要望が出されていることから、実施に向けた検討を強く要請しておきたいと思います。　このパネルをごらんください。　鹿児島市は、資源物を除く一人一日家庭ごみ量では全国の中核市の平均を下回っていますが、私が一人一日当たりの資源物の量を調査したところ、五十四中核市の中で百十四・三四グラムで十位、全国平均が八十三・六九グラム、有料の中核市平均が百八・一九グラムです。この結果は、鹿児島市民が意識的かつ積極的に資源物を出す努力をしていることを示す結果ではないでしょうか。　したがいまして、引き続き、市民参加による分別と資源化の徹底で家庭ごみの減量に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　ごみ量はこれまでも着実に減少してきており、これは市民の皆様が減量に取り組まれた成果があらわれてきているものと考えております。今後もごみの資源化・減量化の周知に努め、百グラムの減量目標の達成に向け、なお一層取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　先ほどのパネルで本市より上位にある柏市、松山市は無料の中核市ですが、資源物をふやしながら家庭ごみを減らしています。このような中核市の取り組みも参考にしながら家庭ごみ減量を推進されるよう要請して、この質問を終わります。　次に、喜入町仮屋崎集落に隣接する里道の整備について質問します。　この写真パネルでお示しするように、平成二十七年に上流の砂防ダムが決壊し、大量の土砂が里道に沿って集落に押し寄せ、その後、里道は使用できない状態が続いていました。住民の要望に対して、前回の質疑では適切に対応するとのことでしたので質問をいたします。　一点目、平成三十年度鹿児島市一般会計補正予算、市単独土地改良事業中、仮屋崎線の施工内容。　二点目、残された未整備の里道への対応について。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　仮屋崎線の施工内容につきましては、路面と路肩保護のため約六十メートルの舗装等を行う予定でございます。　また、残りの約百メートルの未整備区間につきましては、来年度以降、計画的に整備を行う予定です。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　残りの未整備部分も含めて計画的に整備していくとのことですが、住民は最終的には砂防ダムに到達するまでの里道整備を要望しています。森林が荒れないためにも、今後の課題として検討していただくよう強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時　　七分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時　　九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、長田徳太郎議員。　　　［長田徳太郎議員　登壇］（拍手） ◆（長田徳太郎議員）　平成三十年第三回定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質疑を行います。　平成三十年度は鹿児島市にとって節目となる大事な一年になります。今年度は明治維新百五十周年を起点に、本市の持続的な発展の礎とするための年とされており、平成三十年度の一般会計予算総額は過去最高となる二千五百億円を超える予算が組まれています。この過去最高となる積極予算により、次の世代のまち・ひと・しごとづくりに向けて、交流人口の拡大や結婚・出産・子育ての切れ目のない支援、雇用機会の拡大などについて具体的に進めていくことにより、本市の限りない発展と市民福祉の向上を図っていかなければなりません。　そこで、私は、今年度も折り返しの時期を迎えるに当たり、市民一人一人が真に豊かさを実感できる鹿児島市になってもらいたいという思いから質疑を行ってまいります。　初めに、桜島地域の抱える諸課題について順次伺ってまいります。　本市は、平成十六年十一月に桜島町を初め隣接する五つの町と合併しました。それから十年を過ぎた平成二十七年九月議会で、私は桜島地域の諸課題について質疑を行ったところでありますが、その後、国勢調査が実施され、桜島地域における人口減少、高齢化の厳しい状況が明らかになるとともに、第五次総合計画に基づく施策が進められてきたことから、今日の状況を踏まえて、新たな観点から桜島地域の諸課題について質疑を行うものであります。　そこでお尋ねします。　合併直後の平成十七年と十年後の二十七年とで、国勢調査に基づく桜島地域の人口減少と高齢化の進行状況を合併した他の四地域との比較を踏まえてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　合併した五地域について、平成十七年と二十七年の国勢調査に基づき、人口の増減率、二十七年時点の高齢化率の順に申し上げますと、吉田、九・六％減、三一・三％、喜入、八・〇％減、三三・七％、松元二一・七％増、二一・五％、郡山、一一・二％減、三四・一％となっており、また、桜島は二七・二％減、四三・二％で、人口減少率は最も大きく、高齢化率も最も高い状況にございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　桜島地域につきましては、他の四地域と比較しても二七・二％と減少幅が特に大きいようであります。このように合併時のスローガンである均衡ある発展を掲げたにもかかわらず、桜島地域においては必ずしもそのような状況になっていないのではないでしょうか。　それでは次に、第五次総合計画地域別計画に基づく桜島地域における主な施策の進捗状況とその評価、課題についてもあわせてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　桜島地域におきましては、第五次総合計画地域別計画に基づき、大規模噴火に備えた対策の充実や降灰等に対する防災営農対策、ジオパークにおける活動の推進を初めとする各種施策を推進しており、本年三月には桜島港新フェリーターミナルの供用を開始するなど、全体としておおむね順調に進んでいるものと考えております。一方、人口減少や高齢化等に伴い、活気ある教育環境やコミュニティー機能の維持などの面で課題があるほか、火山活動から地域の暮らしを守るとともに、住民主体の取り組みによる地域資源を生かした活力の維持・増進を図る必要があると考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　人口減少、高齢化の進行状況と主な施策の推進状況を踏まえた課題が明らかになったところであります。　それでは、さらにお伺いします。　当局は、今年度から世界トップクラスの火山研究、観測体制や半世紀にわたる防災訓練などを通じて構築してきた警戒避難体制などを世界に向けて効果的かつ積極的に情報発信していく火山防災トップシティ構想の策定に着手しております。また、桜島・錦江湾ジオパークについては世界認定を目指しているところですが、両事業の現在までの取り組み状況についてお示しください。加えて、これらの事業を推進していくためには、地域との連携が不可欠であると思いますが、その考え方もあわせてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　火山防災トップシティ構想につきましては、有識者等による検討委員会から構想に係る提言を受け、年度内に策定することとしており、現在、作業を進めているところでございます。検討委員会のメンバー九人中六人は本市在住であり、さらに、そのうちの二人は桜島在住であることから、防災分野だけではなく地域の実情を反映した提言がいただけるものと考えております。この事業は、現在の火山災害対策をさらに充実し、火山と共生する本市の魅力とともに強力に発信しようとするものであり、その推進に当たっては地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　桜島・錦江湾ジオパークにおきましては、桜島の魅力を伝えるジオツアーやイベント、灰フェスを実施しているほか、外国語対応の可能な桜島コンシェルジュセンターの運営を平成二十七年八月から行ってきております。ジオパーク活動の推進には地域との連携が不可欠であることから、引き続き、地域で活動されている皆様を中心とする桜島を考える会を開催するなど、今後とも地域の皆様と一体となって世界認定に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をそれぞれいただきました。　火山防災トップシティ構想と桜島・錦江湾ジオパークの取り組み状況と地域との連携の考え方について一定の理解をすることができました。　さて、私は、この二つのプロジェクトは桜島の強みや魅力を一つのストーリーにして、世界から人、物、金を呼び込み、地方創生につなげていく極めて意義あるものであると考えています。活火山桜島は四千人が暮らし、島民が日々生活を営んでいる、その価値は世界に類を見ないものであり、今後のジオパークの世界認定を目指した取り組みにおいても強力にアピールすることを強く要請しておきます。　それでは、桜島地域の観光振興策についてお尋ねします。　桜島の魅力を高めるには、まず、フェリーに乗って桜島に渡ってみたいと思わせる場所が必要です。デートや友人や家族との食事、ドライブなど、桜島の大自然を生かした演出を楽しめる舞台設定が求められているのではないでしょうか。これが実現できればすばらしい観光のまちとして再生するのも夢ではありません。この桜島を再生させるために必要なのは、やはり地元の方々の地元愛であることは言うまでもありません。ゆえに、地元の意向を大切にしながら、桜島の魅力を全国に向けて発信しなければなりません。　そこでお尋ねします。　一点目、今年度の桜島地域における観光関連事業及びその進捗状況について。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　桜島地域における今年度の観光関連の取り組みでございますが、桜島・錦江湾ジオパークに関する取り組みのほか、サクラジマアイランドビューの運行、桜島火の島祭りやランニング桜島の開催、オープンバスの支援など、桜島の魅力を生かした各種施策を観光未来戦略に基づき着実に推進しているところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　桜島地域のサクラジマアイランドビュー事業につきましては好調のようでありますが、その要因をどのように分析しておられるのか。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　サクラジマアイランドビューの利用者が伸びている主な要因は、ＬＣＣの新規就航やクルーズ船の寄港などによる外国人観光客の増加であると考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　外国人観光客に桜島の魅力をもっと伝えることに今後も積極的に取り組んでいただければと思います。　それでは、サクラジマアイランドビューの購入計画、運行時期等について。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　サクラジマアイランドビューの新規車両につきましては、本年度中に車両の選定及び購入契約を行い、来年七月の運行開始を予定しているところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　来年七月の運行開始を予定しているとのことです。サクラジマアイランドビューを充実させることで、地元の商業施設等も活性化され、潤い、雇用につながるのではないでしょうか。関係者の皆様も大変期待しておられます。　さて、ここまで桜島地域のまちづくりの将来像といった大きなテーマで質疑を交わしてまいりましたが、次に、島民が抱える切実な問題についてお尋ねしてまいります。　先日、私のもとに桜島にお住まいの方からお手紙が届きました。まずは、その切実な窮状をお聞きください。そのまま読み上げます。　「今回の新桜島フェリーターミナルの運用開始は私たち地元に住む者にとりまして大きな喜びとなっております。反面、桜島は高齢化が進む中、高齢者や体の弱い人、特に足腰の悪い人、赤ちゃん連れの人など鹿児島への通院はますます厳しくなっております。桜島から市街地へ行くためには、必ずフェリーを利用しなければなりません。特に、通院のため鹿児島に行くにはタクシーというわけにもいきません。桜島では高齢化が進み、子供たちも島外に住む人が多く、ひとり暮らしの高齢者がふえています。段差のある歩道橋やフェリーの乗りおりにも苦労しています。苦労して鹿児島市に到着しても誰かが運転してくれるわけではありません。あいばすの運行は要件に合わず無理とお聞きしました。そこで、袴腰から鹿児島中央駅までバスに乗ったまま往復する通院バスのようなものは運行できないのでしょうか。私たちは、幾ら噴火や降灰があったとしても桜島が好きなのです。ずっと住み続けたいのです。ぜひとも御検討をお願いします」との内容であります。　さて、私は、二十七年の九月議会で桜島と鹿児島中央駅を結ぶバス路線の新設について質問をいたしましたが、当時の福元交通局長から、航走料の運賃への転嫁方法や運行効率面などの課題が多く困難である。また、コミュニティバスあいばすの運行についても、当時の久保企画財政局長から、桜島地域は公共交通不便地対策の選定基準を満たしていないとのことでした。さて、先ほどの答弁で、合併した五地域の中で桜島地域は人口減少が最も大きく、高齢化率が四三・二％と一番高く進行していることが明らかになりました。そうしますと、高齢化率に比例して介護保険でいう要介護・要支援の状態にある方も多いのではないかと思います。　そこで、今回の要望書にあります桜島地域から市街地へのバス直行便、いわゆる福祉バスの運行について新たな観点から以下伺います。　一点目、桜島地域の要支援・要介護認定者の人数及びそのうちの在宅者の割合についてお示しください。　二点目、桜島地域にも医療機関はあるものの診療科が限られており、市街地の病院等に通院している住民が多いと思われますが、その実態を把握されていればあわせてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　桜島地域の要支援・要介護認定者数は、本年六月末で五百二十四人であり、現在の状況は把握いたしておりませんが、認定申請時の調査によれば約六割の方が在宅となっております。　また、通院状況につきましても把握はいたしておりませんが、桜島地域外へ通院される方も少なからずおられるようでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　通院の実態等については把握されていないとのことでありますが、早速、実態把握に努めていただきますようお願いをしておきます。　さて、桜島地域から市街地の病院等に通院するためにはフェリーやバスを乗り継ぐ必要があります。しかし、それには体力的にも時間的にも経済的にも負担が大きいわけであります。　そこで、他都市においては通院支援を行っている事例もあると仄聞いたしますが、本市においても要支援・要介護認定者に対する通院支援を検討する必要性があるのでははないか、見解をお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　介護保険制度において、特定地域を対象とした通院支援の実施には課題もあるものと考えますが、他都市の事例については調査してみたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　健康福祉局長より答弁をいただきました。　他都市の事例について調査をしていただけるとのことです。先ほどお手紙を紹介いたしましたが、この問題は桜島と市街地を海で隔てている島民ならではの切実な願いでありますので、ここはぜひとも、合併してよかったと思える実現可能な施策につなげていただきますよう強く要請をしておきます。要望書を受け取られた松永副市長にもぜひ後押しをお願いする次第です。　ここで、この質問の最後に、森市長にお伺いをいたします。　冒頭でも申し上げましたが、第五次総合計画に位置づけられた桜島地域の特殊性を考慮した施策について、森市長は三年前の市長とふれあいトークにおいて、住民の皆様方から直接要望等をお聞きし、活火山と共生する住民の方々の御苦労を痛感した。また、災害に強い安全で安心な地域づくりを進めるとともに、ジオパークの推進など桜島の特性を生かした観光交流にも引き続き取り組み、住民の暮らしを守り、地域の活力増進を図ってまいりたいと力説されました。　そこで、森市長にお尋ねします。　福祉バスの運行について市長の御見解をお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　長田徳太郎議員にお答えをいたします。　桜島地域におきましては、人口減少とともに高齢化が著しく進んでいることから、その対応に当たりましては、桜島の特性を踏まえ、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めることが肝要であると考えております。また、特定地域を対象とした通院支援につきましては、担当部局に調査をさせてみたいと考えておりますが、桜島で暮らす方々が安心して安全に生活を続けられるよう、災害に強い地域づくりを進めるとともに、豊かな資源を生かした観光交流施策に取り組むことといたしておりまして、今後とも火山防災トップシティ構想を初め、関連施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　市長から心のこもった答弁をいただきました。　桜島の特性を踏まえ、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めるとのことであります。　また、特定地域を対象とした通院支援につきましては、担当部局に調査させてみたいとの答弁をいただきました。活火山桜島が好きで、ずっと桜島に住み続けたいと願う四千人島民の生活を守っていただけますよう心から強く願う次第であります。　新たな質問に入ります。　次に、動物管理行政についてお伺いをいたします。　今や犬猫を中心としてペットは家族の一員として大きな存在感を持ち人と暮らしています。実は私も犬を飼っています。最近では、孫は大きくなるにつれ余り相手にしてくれなくなりましたが、犬は変わらぬ優しいまなざしを私に注いでくれます。そのようなとき大変かわいいと思いますし、癒やされます。　その一方で、動物の虐待、飼育放棄、人と動物をめぐるトラブルを耳にすることがあります。豊かな社会を目指す鹿児島市として、人と動物とが快適に暮らせる環境を整え、動物への理解を深め、適正な飼育を行い、人と動物の共生社会の実現を目指していく観点から順次お伺いいたします。　近年、大雨や地震が次々と発生しており、多くの被災者が避難所等にペットと同行避難している様子がニュースで報道されるなど、ペットの受け入れ体制の整備や平時からの備えが必要となります。　そこで一点目、災害時におけるペットの同行避難訓練の実施状況について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　ペットの同行避難訓練は、平成二十七年度から毎年、桜島火山爆発総合防災訓練において実施しているところであり、人の居住区とは別に飼養スペースを設置するとともに、避難用品を置いて、参加者にケージの組み立て体験を行わせるなど、ペットの速やかな受け入れができるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　災害時においても、ペットを適切に飼育し続けることができるよう、日ごろからの備えに対する飼い主への普及啓発や地域防災拠点における災害時のペット対策や支援が必要になってくるものと思われます。また、国の人とペットの災害対策ガイドラインでは、災害時に飼い主とはぐれた動物の保護収容や負傷動物の応急処置、飼い主への返還などを行う動物救護施設が設置されるようになっており、横浜市はこの機能を担う動物救援センターと称する施設の設置が計画されているようです。　そこでお尋ねします。　二点目、避難所等における災害時のペット対策や支援の実施状況について。　三点目、災害時におけるペットの救護を目的とする動物救護施設について。　以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　災害時のペット対策や支援につきましては、ケージやリード、ペットフードなどの備蓄を進めるとともに、負傷したペットの応急手当や避難所等での飼養が困難なペットの受け入れに関し、獣医師会など関係機関と連携や調整を図っているところでございます。　また、災害時における動物救護施設につきましては、動物管理事務所を活用し、飼い主からの一時預かりや保護収容した負傷動物、放浪動物の飼養管理等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　負傷したペットや避難所等での同行避難が難しい場合など、災害時のペット対策について先進都市の事例を参考にしながら、早急に対応していただきますよう要望しておきます。　次に、動物愛護週間についてお伺いします。　かねてから動物の愛護と適正な飼養について、市民の関心を高め理解を深めていくことは重要であります。　そこでお尋ねします。　本市では動物愛護週間等にどのような動物愛護行事を実施しているのか、あわせて過去三年間の犬猫についての苦情、相談の内容と件数についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　動物愛護週間等における行事につきましては、毎年十一月に動物愛護フェスティバルを開催し、市民の動物愛護思想の醸成を図るとともに、年三回、犬のしつけ方教室を開催し、正しい飼い方や接し方についての理解を深め、動物の飼養に伴う責任について自覚を促しているところでございます。次に、二十七年度から二十九年度までの犬猫の苦情、相談の件数は、順に、犬が四百七十一、四百三、三百七十七件、猫が三百三十五、三百二、三百一件で、犬は迷い犬の引き取りの相談が、猫では屋外での飼養など飼い方に関する苦情が多く寄せられております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　動物愛護週間等の機会に動物への理解を深めることで、犬猫に起因する苦情や殺処分を減らすことにつながります。今後とも人と動物がともに暮らす共生社会に向け、動物との交流会や飼い主のマナー向上を図るための行事を積極的に行うよう要望しておきます。　次に、野良猫の不妊去勢手術についてお伺いいたします。　野良猫に関してはむやみにふえることがないように不妊去勢手術が行われるよう、行政は市民や動物愛護団体、獣医師会などと連携する必要があり、茨城県では譲渡対象の犬猫に対して不妊去勢費用を全額助成しているようです。本市において、猫の不妊去勢手術について具体的にどのように取り組んでいるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　野良猫の不妊去勢手術につきましては、住宅地において地域の有志が地域住民の理解と協力のもと、餌場の管理、ふん尿の始末等、一定のルールに従って野良猫を飼養管理しながら不妊去勢手術を行う地域猫活動を実施し、観光地では、動物愛護団体が観光地に生息する野良猫を捕獲し手術を行い、もとの場所に戻す観光地猫活動を実施しております。本市は、手術費用の助成をしており、二十九年度までの累計は二千百五十二頭となっております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行うためにその費用を全額助成し、飼い主のいない猫を減少させることこそが犬や猫との共生社会実現の一歩となると考えます。　次に、動物取扱業の登録や監視指導についてお伺いをいたします。　動物取り扱い業者には、その業者の飼養施設の状況や取り扱う動物の管理方法等を確認するため、定期的に検査する必要があります。　そこでお尋ねします。　一点目、動物取扱業の登録や監視指導の状況。　二点目、昨年度の第一種動物取扱業の登録数及び監視件数、第二種動物取扱業の届け出状況について。　以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　ペットショップやペットホテルなどの動物取扱業を営む場合に、事業所を設け、動物取扱責任者を置いて市長の登録を受ける必要があり、本年八月末現在二百六件の登録がございます。監視指導につきましては、新規や更新の登録時や苦情等が寄せられた際に立入検査を実施し、法令や基準の遵守状況や動物の管理状態等を確認するほか、動物取扱責任者には県が毎年開催する講習会への参加を要請し、資質の向上に努めております。　次に、動物の販売、保管、訓練、展示等を業として行う第一種動物取扱業の二十九年度の登録数は、新規三十一件、更新五十五件、監視件数は百九十四件でございます。なお、動物愛護団体の動物シェルターなど飼養施設を設置して動物の譲渡、保管等を非営利で行う第二種動物取扱業は県の所管となっておりますが、これまで届け出がないとのことでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　次に、特定動物の飼養許可状況についてお伺いをいたします。　昨年度の特定動物の飼養許可が具体的にどのようになっているのか、許可数も含め、以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　人の生命、身体などに害を加えるおそれがあるライオンや蛇など特定動物を飼養、保管しようとする場合は、飼養施設を設け、市長の許可を受ける必要があり、市では施設の構造や強度、危険防止対策、マイクロチップなどの個体識別装置の状況等を確認することとしております。なお、二十九年度の許可数は六件、総数では四十五件でございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　次に、犬猫の殺処分についてお伺いをいたします。　このように動物愛護の観点からさまざまな施策が展開されておりますが、現時点においてはそれでもやむを得ず殺処分に至ることもあると思われます。　そこで、過去三年間の犬猫の殺処分件数について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十七年度から二十九年度までの犬猫の殺処分頭数は、順に、犬が三十三、三十一、三十三頭、猫が八百七十九、六百八十六、六百九頭でございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　本市における犬の殺処分は、平成十三年度には五百九十六頭に対して平成二十九年度には三十三頭と激減し、猫に関しては二千九頭が六百九頭とかなり減少しているものの、犬に比べるとまだまだ多い状況です。これは動物管理事務所や動物愛護団体、ボランティアや不妊去勢手術を安価で提供してくれる獣医師など心ある関係者の地道な活動によるものであります。しかし、犬も猫も大切な命であります。激減したと喜ぶだけでなく、一日も早く殺処分ゼロの鹿児島市を目指し、必要な課題を明確にし、その課題に取り組み、人と動物との共生社会を実現させることが大事であります。例えば不妊去勢手術費用の助成、活動資金を集めるために犬猫の殺処分ゼロ活動に限定したふるさと納税を設置するなど、殺処分ゼロになった広島県の例などを参考にされるよう要望しておきます。　次に、動物管理事務所の役割についてお伺いをいたします。　市では、本市の動物管理事務所の役割についてどのように考えておられるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　動物管理事務所は動物愛護と適正な取り扱いに関する普及啓発の拠点施設として設置しており、二十一年度に殺処分を減らす方針を定めて譲渡を進める取り組みを開始し、二十七年度には譲渡用施設の新設などを行ったところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　動物管理事務所の業務には保護収容した動物の譲渡が含まれています。しかし、ホームページを拝見しても収容された動物の情報が少なく、また、管理事務所を訪問しても施設の中には譲渡対象の動物の情報が一見、見当たりませんでした。市のホームページに収容犬の情報が少なく、動物管理事務所には譲渡情報がほとんど掲示されていないのはなぜか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　市のホームページの収容犬の情報につきましては、動物管理事務所に持ち込まれる犬が以前と比べ減少していることから情報は少なくなってきているところでございます。動物管理事務所における犬猫の情報の掲示につきましては、目につきにくいとの声もあるようでございますので、今後工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　保護収容された犬猫の情報が一般市民にも迅速にわかりやすく提供される仕組みがあればもっと助かる命はあるのではないでしょうか、速やかに改善されるよう要望いたします。　次に、譲渡が進むことは好ましいことですが、譲渡を急ぐ余り、不適切な人に譲渡が行われると、飼育放棄や虐待が行われ、犬猫は不孝になるおそれがあります。動物管理事務所では譲渡後の調査は行われているのか気になるところです。　そこで、譲渡された犬猫のその後の把握と不適切な譲渡等を管理する仕組みについてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　譲渡された後の犬猫の把握につきましては、譲り受け人へのアンケート調査によりますと、死亡したものを除いて八四％の犬猫が継続して飼養されており、おおむね適正な飼養が行われているようでございます。動物管理事務所では、不適切な譲渡とならないよう、希望者に対し譲渡前に犬猫の接し方や飼い方など適正飼養に向けた講習会を開催するとともに、家族構成や住宅の飼養環境、これまでの飼養経験など面接を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　動物管理事務所では譲渡希望者の適度な調査が行われているとのこと、今後も不適切な譲渡をなくすために行政が譲渡に関するガイドライン等を作成し、譲渡される側の啓発にも取り組みを要望しておきます。　次に、気になるのは、社会に適応性がない動物の取り扱いです。かみ癖のある犬などの矯正は誰がするのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　動物管理事務所に持ち込まれた犬のうち、軽度な問題行動のある犬の矯正につきましては、通常業務である訓練やしつけの中で行っております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　続けて伺います。　それでは、業務受託者の業務には動物の矯正等の業務は含まれるものか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　犬の矯正等につきましては、先ほど申し上げましたように業務の中で一部行われておりますが、業務委託の実施要領の中には明示されていないところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　問題行動がある犬の矯正などは専門のスキルを持った人材が必要かと思います。動物管理事務所でも専門の人材を育成する必要性があり、また、保護動物の矯正をする体制を構築するべきだと思いますが、以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　動物管理事務所の職員の育成や資質の向上は事務所で保管する犬猫の譲渡を進める上でも必要であり、これまで職員の犬の訓練やしつけに関する講習会の受講等に必要な支援を行っておりますが、動物の矯正等の専門の人材育成や体制の構築につきましては、職員の確保や経費などの課題もありますことから今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　動物管理事務所の職員の育成や資質向上に向けた今後の取り組みに期待をします。　先日、動物管理事務所を訪ねたところ、犬の殺処分頭数がゼロに近づいているのは職員や関係者の日々の努力によるものと感じた次第です。　また一方で、取り組むべき課題としては、適正な飼育についてのガイドラインを作成し、飼い主に周知させる仕組みをつくる、また、積極的な譲渡と管理体制を構築する及び避妊去勢手術費用の助成をするなど課題は山積しております。　本市の動物愛護管理行政について各面から質問をしてまいりました。動物愛護行政は職員だけではなく、動物愛護団体、ＮＰＯ法人、ボランティア、獣医師会等多くの人々とネットワークを構築しながら動物と人との共生社会実現に向けて市当局も連携を深め、支援に力を注がれるよう強く要望をしておきます。　それでは、新たな質問に入ります。　谷山第二・三地区土地区画整理事業について順次お伺いをいたします。　谷山第二・第三地区土地区画整理事業も事業終盤となり、区画された宅地の有効利用も進んできているように見受けられます。あわせて、谷山地区連続立体交差事業が完了し、踏切も除去され、車や人の流れもスムーズになりました。このように区画整理事業により地域が活気づいてきているようで、その事業効果は非常に大きいと感じているところであります。しかし、新たな課題として、一方では交通環境が劇的に変化したことにより交通事故が起きています。このようなことから、夏休みに西谷山小学校のスクールゾーン委員会の環境点検を実施したところ、登下校の児童が危険な目に遭ったという相談なども受けており、周辺の安全対策が懸念されるところであります。　そこで、谷山第二地区土地区画整理事業の現状について、以下お伺いをいたします。　一点目、谷山第二地区の進捗率と今後の計画について。　二点目、谷山第二地区の道路整備状況について。　三点目、西谷山小学校のスクールゾーン委員会などから寄せられている主な意見や要望について。　四点目、これらの要望への対応について。　以上、一括答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　今年度末の事業進捗率は、事業費ベースでおよそ九九・七％の見込みでございます。今後は、平成三十一年度に出来形確認測量や換地計画等の作成を行い、三十二年度に関係機関との協議、換地計画の縦覧を経て換地処分を予定しております。　現在の道路整備状況は、谷山地区連続立体交差事業の仮線影響部分の一部である残りおよそ一千五十メートルの区間において今年度末の完成を予定しております。　スクールゾーン委員会などからは、「道路の幅員が広く、車両が高速で走行し危険である」、「交差点には信号機や横断歩道を設置してほしい」、「学校付近の道路には路面標示などの安全対策をしてほしい」などの要望が寄せられております。　これらの要望に対して、信号機や横断歩道の路面標示は公安委員会に要望内容を伝えるとともに、注意喚起などの路面標示は本市において現場状況を確認した上で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　建設局長から答弁いただきました。　平成九年の事業計画決定から約二十年という年月を費やし、いよいよ事業の完成が見え、道路などが整備されたことにより昔を思い出すことができないくらいさま変わりしましたが、新たな問題も同時に発生しています。地域住民などからの交通安全に対する要望もあることから、子供たちが安心して通学できるよう今後も関係機関との連携を図って対策に取り組まれるよう要望いたします。　次に、谷山第三地区土地区画整理事業についてお伺いをいたします。　さきの三月議会において、建設局長は平成三十年度に新永田橋交差点付近の都市計画道路の築造工事に着手すると答弁され、今年度より事業が本格的に進んでいくものと期待しています。一方では、これまで目に見える形で事業が進んでいないことから、地元の方から不安の声も聞こえてまいります。　そこで、谷山第三地区における現在の状況と今後の事業の進め方について、以下お伺いをいたします。　一点目、仮換地指定や建物移転の状況について。　二点目、今後の事業の進め方について。　以上、一括答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　仮換地については、現在、主に区域の南側において個別協議を進めており、本年八月末現在での指定率はおよそ一七％でございます。次に、建物移転は新永田橋交差点付近において今年度から協議を進めており、これまでに一棟が撤去されたところでございます。　今後の事業の進め方としましては、引き続き、仮換地や建物移転の協議を行い、工事などに影響のある範囲の建物移転を進めながら道路築造や水路の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　地区内の最初の建物一棟が撤去されたことから、地域の方々もいよいよ工事が始まったと感じているのではないでしょうか。これからも地区内の皆様の御理解や協力をいただきながら事業推進が図られるよう要望をいたします。　終わりに、地域に眠る切実な思いをくみ上げていくことこそが私たち市議会議員の役目であります。市民一人一人が鹿児島に住んでよかったと実感できるまちをつくり上げていくことは私どもの使命でもあります。今回の質疑におきましても、さまざまな新しい視点での提言を行ってまいりました。より市民目線に沿った施策の充実に向け、引き続き力を尽くしていくことを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、中元かつあき議員。　　　［中元かつあき議員　登壇］（拍手） ◆（中元かつあき議員）　平成三十年第三回定例会に当たり、自民党新政会の一人として個人質問を行います。　本市においては、昭和五十年代を中心に整備されてきた多くの学校、市営住宅、庁舎を初めとした建築物や道路、上下水道等のインフラなどの公共施設が順次更新時期を迎えつつあります。　一方、少子高齢化と人口減少が進行する中、自主財源の減少や扶助費等の義務的経費の増大により、老朽化した公共施設の維持・更新に要する費用負担は今後の財政運営において大きな課題の一つとなっています。本市は、国のインフラ長寿命化基本計画を受け、鹿児島市公共施設等総合管理計画を策定され、総合的、長期的に取り組んでおられます。その中で、本市が所有する建築物のおよそ三分の一の延べ床面積を有する学校教育系施設について伺ってまいります。　初めに、そもそも学校施設の持つ役割とは何か。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　文部科学省の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針によりますと、学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的施設とされております。さらに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設であるとともに、災害発生時には地域の避難所としての役割を果たす多機能かつ重要な施設とされております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　学校施設は、学校教育を行うための基本的施設であり、また、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツ活動の場として利用され、さらには、地域の防災拠点としても重要な役割を果たす多機能かつ重要な施設であります。このような学校施設には、安全かつ安心な施設環境の確保や時代に即した多機能かつ高機能な教育環境の確保、さらには、エネルギー使用料やＣＯ２排出量の削減を図るなど環境への配慮が求められています。学校施設の状況を適切に把握し、適時適切な整備ができるよう、中長期的な計画を策定する上で改築よりも低コストで低廃棄物となる学校施設の長寿命化を進めることは大変重要と考えます。　そこで、学校施設における耐用年数の考えとその根拠。　また、大規模改造、建てかえに関する基本方針。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校施設の耐用年数は、平成二十七年四月、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引によりますと、鉄筋コンクリートづくりの場合、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には、七十年から八十年程度とされているところでございます。なお、日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方によりますと、鉄筋コンクリート造建築物の標準的な耐用年数は六十年とされております。　大規模改造につきましては、築三十年を経過した校舎等を対象に建物内の床、壁、天井の内装及び電気、給排水設備の更新等を実施しており、また、建てかえにつきましては、おおむね築六十年を超えた校舎等を対象に実施する耐力度調査の結果を踏まえ検討していくこととしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　耐用年数に関しては、文部科学省によると、鉄筋コンクリートづくりの場合、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合、従来の標準的な耐用年数とされている六十年を七十年から八十年程度とすることが示されています。大規模改造に関しましては、築三十年を経過した校舎等を対象にされているとのこと。建てかえに関しては、築六十年を超えた校舎等を対象に耐力度調査の結果を踏まえ検討されるとのことであります。　それでは、現在、大規模改造並びに建てかえを行う必要がある学校数及び校舎、屋内運動場の現在と十年後の棟数。　あわせて大規模改造並びに建てかえの現状と課題。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　大規模改造並びに建てかえの検討対象となります学校数及び棟数は、それぞれ三十年四月一日現在、九十四校、二百三棟、九校、九棟でございます。また、十年後の学校数及び棟数は、近年と同様のペースで整備を進めた場合、それぞれ百三校、二百二十二棟、四十一校、六十二棟となる見込みでございます。　学校施設の現状につきましては、ただいま申し上げましたとおり、現在においても対象施設が相当数あり、今後も増加していくことが見込まれておりますことから、引き続き適切な維持管理を行いながら、事業量の平準化や財源の確保等に努め対応していく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　大規模改造並びに建てかえを必要とする学校数及び校舎、屋内運動場の棟数を合わせますと、本年四月一日現在、全市立小中学校百十八校、四百三十三棟中二百十二棟にも及ぶことが示されました。また、近年のペースで整備がなされた場合、十年後には二百八十四棟とさらにその棟数が増加していくことが明らかになりました。いかに整備のペースが遅いかということであります。今後十年間で二百八十四棟を手がけなければ、文部科学省が示す耐用年数八十年に向けた長寿命化も実現しません。国、市ともに厳しい財政状況の中、このように待ったなしの状態にある更新、長寿命化を行っていかなければならないのであります。　このような状況のもと、本年三月に鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針を策定され、その中で学校の規模適正化・適正配置の必要性、考え方、手法、留意点が示されています。　この質問の最後に、長寿命化計画と学校規模適正化・適正配置に関する基本方針とはどのように関連するのか。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校施設長寿命化計画につきましては、三十年度、全ての小・中・高等学校及び桜峰、松元両幼稚園を対象に施設の老朽化等の実態把握を行い、計画策定に必要な基礎資料を作成し、三十一年度に中長期的な年次計画を策定することとしております。また、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針につきましては、現在、市内全域において説明会を開催しているところであり、保護者や地域の皆様の御意見等を踏まえながら、今後、長寿命化計画についても適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　厳しい財政状況の中ではありますが、長寿命化計画を策定し、着実に実施されることが肝要であります。　また、この学校規模適正化・適正配置の課題は、子供たちのよりよい教育環境を第一に考え、施設の維持管理費を削減することを目的とする一方、地域の特性や市民ニーズを踏まえた上で取り組まれますよう要望いたします。また、この課題は、教育委員会だけにとどまらず、今、校区単位で形成されている地域コミュニティーのあり方を初め、他局が所管する公共施設のあり方までも含め、総合的、戦略的に全庁を挙げて取り組まれますよう強く要請いたします。　その上で子供たちにとってより充実した教育活動がなされることを期待し、次の質問に入ります。　平成二十九年第一回定例会で取り上げました冒険ランドいおうじまについて伺います。　昨年に引き続き、本年四月に友人とその子供合わせて十名で冒険ランドいおうじまを訪れました。当日は天候にも恵まれ、硫黄島に到着後、みしまⅡ漁船で船釣り、その後、海を間近に望む勇壮な東温泉につかり、心身ともに癒やされました。施設に帰りバーベキュー、翌朝はフェリー出航までの数時間、再度船釣りを楽しみ、硫黄島での時間を存分に満喫しました。改めて島の魅力、すばらしさを実感したところであります。　森市長の一人でも多くの青少年にこの施設を活用していただきたいという従来からの願いと全く同じであることから、以下伺います。　直近五年間の利用団体数及び利用者数。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　冒険ランドいおうじまの利用状況につきまして、二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、利用団体数は、三十九、六十六、九十九、百、百三団体、利用者数は、二千二百二十二、二千二百六十二、二千六百九十五、二千二百六十九、二千四百四十八人でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　利用団体数はカウントの方式が変わったことで増加しておりますが、利用者数はほぼ二千数百人で安定しております。利用される団体が固定化され、それに応じて利用者数も毎年同程度で推移しているものと考えます。過去の議論において、利用率が上がらない、利用者がふえない原因の一つとして、気象状況により定期船が欠航することを挙げておられます。　そこで、直近五年間で気象状況による定期船の欠航で影響を受けた団体数とそのときどのような対応をとられたものか。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　気象状況による欠航で影響を受けた団体数を二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、三、四、三、四、二団体でございます。このような場合、中止のほか、現地での期間短縮や少年自然の家での実施で対応したところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　五年間で十六の団体が影響を受けたとのこと、さきの答弁によると、利用団体数から考えると、気象状況による定期船の欠航が利用率が上がらない、利用者がふえない原因となるでしょうか。また、過去の議論において、利用促進に向けた取り組みとして、教職員を対象に本施設のよさを知ってもらうための体験学習の実施や新任採用の教職員の校外研修の一環として本施設を活用することなどを検討するとの方針を示されておりました。　そこで、教職員を対象とした体験学習の実施状況と新任採用の教職員の校外研修での活用状況、また、それらによる効果はどのようなものか。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　新任採用教職員の校外研修での利用実績はございませんが、二十五年度から実施しております教職員向け体験講座の参加者は二十九年度までに三十人でございます。また、宿泊学習を行う学校数は二十五年度以降、毎年五校でございます。なお、講座に参加した教職員からは、「広々とした敷地で自然豊かな環境と風土がとてもすばらしかった」、「施設内もきれいで各名所へのアクセスもよい」などの感想があり、今後の活用につながるものと期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　五年間で三十名の教職員が体験されたとのこと、また、新任採用の教職員の校外研修による活用はなく、検討が続いているようであります。参加された教職員の感想にもありましたが、身をもって体験し初めてそのよさを人に伝えることができるのではないでしょうか。冒険ランドいおうじまを訪れずしてそのよさは決して人へは伝わらないのではないでしょうか。利用者をふやそう、よさを伝えよう、青少年の育成をこの島での実体験を通じて図っていこうとの熱い思いが伝わってきません。　そこで、改めてお聞きします。　利用者増へ向けた取り組みをお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　冒険ランドいおうじまにおきましては、学校からの要望を踏まえた雨天時にも対応できるプログラムや釣り体験やクルージング体験等を取り入れた家族向けのプログラムを充実しております。また、これらの取り組みについて校長研修会等で周知するとともに、市のホームページや市民のひろばで広報するなど利用促進に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　数年来取り組まれている校長研修会等での周知はなかなか利用増に結びつかないようであります。所管がえにもかかわるかもしれませんが、利用できる人の範囲を子供を含むという部分を撤廃し、広く市民の誰もが利用できるように改めてみてはいかがでしょう。民間企業の入社時研修での活用であったり各種団体の研修、また、スポーツ団体の合宿や釣り大会の開催など、教育委員会が担ってきた青少年の健全育成の機能も持たせつつ、今までとは違う角度から冒険ランドいおうじまの利用を働きかけてみてはいかがでしょう。従来と同じ取り組みの繰り返しでは、毎年毎年同じ結果に終わるのではないでしょうか。　さきの質問でも取り上げましたとおり、今後、公共施設の維持・更新に要する費用負担が大きくのしかかってくる中で、唯一市域外にある三島村硫黄島の冒険ランドいおうじまがこのままの状態では存続の危機に瀕するのではないか危惧するところであります。施設建設に携わった関係者の思い、島民の思いのためにも多くの方に利用され、輝く施設にしなくてはなりません。民間活力の活用や所管がえも含め、この施設のあり方を真剣に考える時期にあるのではないでしょうか。　この質問の最後に、これからの冒険ランドいおうじまに対する森市長の考えをお聞かせください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　中元かつあき議員にお答えをいたします。　冒険ランドいおうじまは、硫黄島の豊かな自然や歴史・文化の中で自然体験活動を行える施設であります。私といたしましては、こうしたすばらしい環境において貴重な体験活動を行うことにより、豊かな心とたくましさを養うことができるよう、一人でも多くの青少年にこの施設を活用していただくようにしていただければと思っております。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　市長より答弁いただきました。　従来と変わらぬ思いには安心をいたしました。森市長が今の利用状況を了とし納得されているとは到底思われません。市長の思いを受け、教育長の奮闘を御期待申し上げ、次の質問に入ります。　過去の学校給食を取り巻く環境の変化や時代の要請の議論において、教育長は、「近年の食生活を取り巻く社会環境の変化等に伴い、児童生徒の健康や食生活の乱れが懸念されているところであり、学校給食を通じて健康の増進、体位の向上を図るとともに望ましい食習慣の形成や地域の文化、伝統に対する理解と関心を深めることなどが求められていると考えている」との見解を示しておられます。　学校給食は、自校方式、またセンター方式により提供され、それぞれにおいて、また、学校の教育現場において、食育の推進、安全、衛生管理の徹底がなされていることと思われます。その上で、保護者や実際、学校給食に携わる職員からの声を受け、今回は以下二点について伺います。　初めに、平成十四年九月より、週三回、米飯給食が採用されていますが、使用する箸の自校方式あるいはセンター方式での管理について、本市と本県他市町村の現状と公費負担の有無、あわせて今後の方針。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市の学校給食で使う箸は、学校の実情に応じて、家庭または学校の給食室、給食センターで管理しており、公費で負担していないところでございます。また、他市町村は全て公費で負担し、学校の給食室または給食センターで管理しております。なお、今後につきましては、箸の洗浄施設の整備など課題もあることから、各面から研究してまいりたいと考えておます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　本県他市町村においては全てで箸を公費負担し管理されているとのこと。本市のみ家庭または学校の給食室、給食センターと管理に違いが見られ、また、公費負担はなされていないとのこと。今後、センターの再編等の問題も含め施設整備を行う中で箸の公費負担による統一された管理がなされ、さらに、安全安心でおいしい学校給食が運営されますよう要望いたします。　次に、米飯給食時の牛乳の飲用について伺います。　私は、米飯と牛乳の組み合わせに違和感を覚えます。パンには牛乳、米飯にはお茶の組み合わせが日本人の食生活にはなじみがあるとの思いから伺います。　米飯給食時に牛乳を飲用する意義と他都市においてはどのような取り組みがなされているのか。あわせて本市の考えをお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　米飯給食時の牛乳飲用につきまして、牛乳はカルシウムやタンパク質を多く含んでおり、栄養摂取の面から大切であると考えております。なお、京都市では、和食に牛乳はなじまないという理由から、月一回実施しております和食推進の日に、夏場を除き小学校のみ牛乳を提供していないようでございますが、国の調査によりましてもカルシウム不足が指摘されていることから、本市では今後とも毎回、牛乳を提供していきたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　栄養摂取の面で牛乳が秀でていることは十分理解いたします。しかし、望ましい食習慣の形成や地域の文化、伝統に対する理解と関心を深めることが求められている学校給食であります。京都市においては、和食推進の日として月一回、牛乳を提供しない日を設定しているようであります。本市にはお茶の里松元があります。地産地消の観点からも、まずは月一回でもお茶を導入するなど前向きな検討を要望いたします。　新しい質問に入ります。　本年三月、桜島の玄関口として桜島港フェリーターミナルが新しく生まれ変わりました。国道二百二十四号につながる長いスロープは利便性の向上が図られた一方、降灰時や雨天時に歩行がしづらいなど、利用者からの苦情が届いております。今後、改善すべきは善処され、多くの観光客、市民の皆様、中でも桜島の住民に愛され親しまれる建物となるよう期待しております。　去る七月二十八日に第十八櫻島丸が岸壁突堤に衝突する事故が発生しました。先日の代表質疑の中で局長よりおわびとお見舞いの弁がありましたが、改めて被害を受けられた方々へ心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りいたします。　さて、船舶局におかれましては、厳しい経営環境のもと、時代の要請に的確に対応し、中長期的な視点に立って計画的に経営を行うため策定された鹿児島市船舶事業経営計画を平成二十九年度に見直され、各施策に取り組んでおられます。中でも安全運航体制の推進を重点取り組みに挙げておられますことから、以下伺ってまいります。　初めに、第十八櫻島丸の岸壁突堤への衝突事故の経緯と現在の状況及び今後の対応をお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　お答えいたします。　このたびの事故は、七月二十八日、鹿児島港十三時三十分発の第十八櫻島丸が桜島港入港直前に船首右側を岸壁に衝突させたもので、国の運輸安全委員会等で原因を調査中でございます。現在、負傷されたお客様の対応に万全を尽くすとともに、局内においても委員会を設置し、事故時の対応、再発防止策等の調査を行っており、今後、これらの結果も踏まえ、局一丸となって旅客船としての安全運航の確保に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　国の調査状況を見守る一方、再発防止に向け調査委員会を設置されております。今後は、負傷された方々に丁寧かつ誠意を持って対応いただきますよう要望いたしておきます。　それでは、事故時の乗組員の対応はどうであったか。また、乗り合わせた乗船客はどのような反応を示したものか。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　事故当時、乗組員は負傷者の救護を行うとともに、救急車の要請、関係機関への連絡、二次災害防止のための船体の安全確認等に当たっております。一方で、船内放送による状況説明がなされなかったことなどにより混乱を招く結果となり、乗り合わせたお客様に御心配や御不便をおかけした面がございました。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　船内放送による状況説明がなされなかったことによって、乗り合わせた乗客に御心配や御不便をおかけすることになり、適切な対応がとられていなかったと思われます。事故時、緊急時の乗組員のとるべき行動を再度、周知徹底いただきますよう要請いたします。　次に、安全運航に関して、自動車にて頻繁に桜島フェリーを利用される方から御指摘をいただきました。航送車両に対する車どめの脱着についてであります。私も桜島フェリーを利用する中で同様に感じていたことから伺います。　乗船した車両に対する車どめに関する規定と実際の作業状況はどうなっているものかお示しください。　答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　車どめについては、安全確保のため作業基準の中で航海中は全ての車両に車どめを施すよう規定しておりますが、スムーズな陸揚げのために入港直前に外すこともございました。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　安全確保のため作業基準の中で、航海中は全ての車両について車どめを施すと規定されています。しかし、入港直前に外すことがあるとの認識を確認いたしました。まさに今回の事故のような場合、衝撃を受け車両が動いてしまうのではないか、そのことにより車両同士が衝突し合うのではないか、利用者が不安に思うのもごく当たり前のことであります。今後は規定の遵守を強く要請いたします。　この質問の最後に、今回の事故時の対応も含め、職員、乗組員に対する接遇マナーや安全運航に関する研修とそれによる意識の変化について答弁願います。 ◎船舶局長（南勝之君）　職員の研修については、接遇マナー向上のための研修を外部講師により毎年実施しております。また、安全管理システムマニュアル等の習熟を高めるための内部監査や船舶ごとに火災などさまざまなケースでの緊急対応訓練を毎月実施し、意識の醸成を図っておりますが、このたびの事故を受けて、職員は安全で快適な運航の大切さを改めて認識したところでございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　今回の事故を教訓に職員、乗組員一人一人が他人事とは思わず、船舶局全体のこと、さらには自分自身にかかわることとして受けとめ、今後の業務に当たっていただきますよう要望いたします。また、観光客を初めフェリー利用者と直接接する機会がある乗組員には、本市観光の最前線で営業、広報を担っているという誇りと自信を持って業務に当たっていただきたいと思います。今後、船舶局におかれましては、安全運航の推進とさらなる接遇マナーの向上を図られ、安全で明るく楽しい、わくわくする桜島フェリーの運航を期待いたします。　次の質問に入ります。　さきの代表質疑でも明らかになりましたが、平成二十九年はさまざまな追い風の要因により本市を訪れる観光客数は過去最高を記録しております。霧島錦江湾国立公園内に位置する桜島は、本市の観光を考える上でなくてはならないものであるとの認識は皆が共有するところであります。そんな桜島においては、人口減少と同時に高齢化が急速に進行しています。人口減を食いとめ増へ転じさせるため、農水産業のさらなる振興を図るとともに、今ある観光資源に磨きをかけ、多くの方に訪れていただき、にぎわいを創出し、人・物・金が集まるそんな魅力ある地域にしなくてはならないと考えることから、まだまだ磨きをかければ輝くであろう赤水展望広場と桜島自然恐竜公園について伺ってまいります。　改めて、それぞれの施設概要と来場者の推移と傾向をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　桜島赤水展望広場には、桜島溶岩を使ったモニュメント「叫びの肖像」を初め、トイレ、駐車場等を設置している展望・交流広場ゾーンのほか、桜島イベント広場ゾーン等があります。同広場の来場者数については把握していないところでございますが、サクラジマアイランドビューの利用者数から推測いたしますと、外国人観光客を中心に増加傾向にあると考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　桜島自然恐竜公園には、実物大の恐竜の遊具が置かれているほか、高さ十メートルを超える滑り台やアスレチック遊具、錦江湾を見おろせる展望台などがございます。同公園には管理人が常駐していないことから来園者数については把握しておりませんが、幼稚園や小学校の遠足などで御利用いただいているほか、観光客にもお越しいただいております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　来場者については常駐の管理人が不在のため把握はできていないとのことでありますが、両施設ともに増加傾向にあるようであります。　次に、それぞれの施設は自然公園法においてどのような区域に指定され、どのような制限があるものか。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　桜島赤水展望広場は、自然公園法において第三種特別地域に指定されており、主な制限としては、工作物の新築や広告物の掲出、土地の形状変更などを行う場合に国や県の許可が必要とされております。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　桜島自然恐竜公園は、自然公園法において第二種特別地域に指定されており、桜島赤水展望広場と同様の制限となっております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　それぞれ第三種、第二種特別地域に指定されているようでありますが、土地の形状変更などを行う場合は国、県の許可が必要ではあるが、可能であるようであります。　最後に、今後の来場者増へ向けた整備の方針をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　桜島赤水展望広場の中の桜島イベント広場ゾーンにつきましては、のり面緑化工事などの整備を平成二十七年三月に終え、同年四月から貸し出しを開始したところでございます。これまでドローンの練習会場として使用されておりますが、イベント等での利用もなされるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（坂元浩君）　桜島自然恐竜公園については、現時点で大規模な改修などは予定しておりませんが、さらなる利用促進が図られるよう今後とも園路の維持管理や施設修繕などに努めてまいります。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　赤水展望広場に関しては、整備に当たり多くの方の思いが詰まった広場であります。桜島イベント広場ゾーンに至っては今は利用されず、ただ草に覆われ、緑美しい姿がそこにはあります。民間の活力を生かすことも視野に入れ、有効に活用され、多くの方が訪れる展望広場になることを期待いたします。　桜島自然恐竜公園に関しては、遊具や多目的広場だけでなく、展望所周辺や展望所へのアプローチ道の整備を図り、公園全体が生き生きと輝きますよう要望いたします。　森市長は、イタリア・ナポリで開催された第十回火山都市国際会議に出席されスピーチをされました。報道によると、桜島との共生を図るための防災や避難計画の取り組みを紹介され、火山防災のモデル都市として積極的に発信し、世界に貢献したいと発言され、また、桜島を美しい景観や温泉、農作物などさまざまな恵みをもたらす一方、ことしに入って百五十回以上噴火している世界有数の活火山とも述べておられます。世界有数の活火山に住まう住民がいることでその価値が上がり注目もされるのではないでしょうか。これからも桜島に関する各施策を注視し、活性化に向け取り組んでまいります。　最後の質問に入ります。　代表質疑においてもるる議論されましたが、ことしの夏は、平成三十年七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震と次から次へと大きな被害に見舞われました。今はもはや想定外の自然災害が常識となるほど猛烈な豪雨、台風、また地震が世界規模で起こっております。　不幸にも、桜島古里町において土砂災害により知人の御両親がとうとい命を落とされました。このような自然環境の中に生きる私たちは今まで以上に平時から災害に備え、第一に自分の身を守ることを考えておかなければならないとの思いから、以下伺ってまいります。　本年七月七日十七時、非常に激しい雨に伴い新川流域に避難勧告が発令されましたが、ここで言われる新川流域とは具体的にどこを指すものか。また、この避難勧告はどのような災害に備えて発令されたものか。　答弁願います。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　本年七月七日の避難勧告につきましては、大雨に伴い土砂災害及び河川氾濫のおそれのあるところに発令をしております。今回の発令に係る新川流域につきましては、一心橋から久保橋までの周辺の区域でございます。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　土砂災害及び河川氾濫に備えての避難勧告であったとのこと。新川流域とは一心橋から久保橋までを指すとのこと。住民は雨音のため防災行政無線の音も聞きづらく、さらには、新川流域とは一体どこを指しているのか明確に認識されたのか疑問であります。　それでは、武・田上地区の住民が洪水、土砂災害への備えとして避難する場合の指定緊急避難場所はどこになるのか。　答弁願います。
   ◎危機管理局長（星野泰啓君）　武・田上地区における指定緊急避難場所につきましては、洪水は田上福祉館など十四カ所、土砂災害は武小学校など十四カ所となっております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　洪水、土砂災害時それぞれの避難場所を確認すると地域の避難所として学校施設の果たす役割が大変重要であると再認識いたします。洪水における避難場所に関しては、田上福祉館以外は移動距離も長く高台にあるため、移動手段を持たない高齢者の方やお体の不自由な方にとっては避難の際、困難をきわめるものと考えます。また、田上福祉館は新川から数十メートルに位置し、洪水に対する避難場所として適切か疑問であります。さらには、避難場所の一つ、武中学校においては、学校へ通じる市道側面ののり面が崩落し、片側一車線の状態が続いております。　新川と多くの急傾斜地を持つこの地域住民の避難場所の再考と市内各避難場所の精査を要望し、次の質問に入ります。　平日に起きる災害時に洪水、土砂災害ともに指定緊急避難場所ではない田上小学校の児童はどのような避難行動をとるものか。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　田上小学校では、洪水等のおそれがある場合、児童は居住する地区ごとに教室等に集まり、担当教諭が引率して集団下校を行いますが、児童クラブに通う児童については、学校に待機させ保護者に引き渡すこととしております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　待機せざるを得ない児童に対しては校舎の高い階への誘導など万全の備えを適切に指導いただきますよう、また、日ごろから学校との情報の共有を図られますよう要望いたしておきます。　最後に、この避難所に関する情報は住民に周知されているのか。　今後の課題と対応。　あわせて答弁願います。 ◎危機管理局長（星野泰啓君）　避難所の場所については、平成三十年三月に市内の全世帯に配布したわが家の安心安全ガイドブックやホームページなどで、避難所開設情報については、安心ネットワーク一一九を通じたメール配信などで周知を図っております。　今後におきましても、引き続きホームページや防災研修会等も活用しながらこれまで以上に避難所の場所や開設情報の周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中元かつあき議員　登壇］ ◆（中元かつあき議員）　答弁いただきました。　避難所については、わが家の安心安全ガイドブックでの周知を図っておられるとのことですが、同じ冊子内にある鹿児島市防災マップでは避難所は一律同じ表記になっています。これを見ると全ての避難所が洪水、土砂災害、地震全ての災害に対応するものと認識するのではないでしょうか。早急に表記の工夫改善を要請いたします。　また、避難所開設情報については、ホームページや安心ネットワーク一一九を通じたメール配信で周知を図っておられるとのことですが、仄聞するところによると安心ネットワーク一一九への登録者は約一万人とのことであります。さらに、ホームページを閲覧できる市民の数も不明であります。情報の周知方法の再検討が必要ではないでしょうか。　火山防災トップシティ構想を掲げる本市であります。桜島大噴火への備えと同時に、起こり得るあらゆる災害に対し万全の備えをもって体制整備がなされますよう要望し、私の全ての質問を終わります。 ○議長（山口たけし君）　以上で、中元かつあき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時三十九分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　　九分　開　議 ○議長（山口たけし君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、長浜昌三議員。　　　［長浜昌三議員　登壇］（拍手） ◆（長浜昌三議員）　平成三十年第三回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。　本年七月の西日本豪雨、今月襲来した台風二十一号、震度七を観測した北海道胆振東部地震により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧・復興をお祈りいたします。　初めに、吉野第二地区土地区画整理事業の事業計画案についてお伺いいたします。　吉野地域では、周辺を含めた人口が増加する中、九州自動車道の薩摩吉田インターと中心市街地を結ぶ県道鹿児島吉田線の朝夕の慢性的な渋滞の解消などを図るために、一九九二年度に先行して始まった北部の吉野地区土地区画整理事業は二〇二〇年度中の工事概成がようやく見えてきたところであります。また、新たに南部の吉野第二地区土地区画整理事業の事業計画案の地元説明会が七月に開催され、多くの住民参加のもと活発に質疑応答も交わされたようであります。　本議会には、第三〇号議案　鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件も提案されていることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。　第一点、当該地区の目的及び期待される効果。　第二点、施行地区、施行地区面積、総事業費、平均減歩率、地権者数、土地筆数、建物棟数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　お答えいたします。　吉野第二地区土地区画整理事業は、都市計画道路、区画道路及び公園などの公共施設の整備改善と土地利用の増進を図り、健康で文化的な生活を営める市街地の形成を目的としており、県道鹿児島吉田線の慢性的な交通渋滞解消や下水道整備による生活環境の改善などが効果として期待されます。　施行地区は吉野町及び大明丘三丁目の各一部で、施行地区面積六十六・五ヘクタール、総事業費四百五十三億円、平均減歩率二一・一二％、地権者数一千百九十九人、土地筆数二千二百九十九筆、建物棟数一千二百十八棟でございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　吉野第二地区土地区画整理事業は、健康で文化的な生活を営める市街地の形成を目的とし、県道の慢性的な渋滞解消などの効果が期待されるとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続き、施行地区内において整備する公共施設についてお伺いいたします。　第一点、道路、公園、水路の設計概要。　第二点、公共施設の設計において渋滞解消、狭小道路の解消、通り抜け車両の抑止など配慮した点をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　設計概要は、都市計画道路が幅員十二から二十五メートルで、館之馬場通線ほか四路線、総延長およそ三千八百四十メートル、区画道路が幅員六から十二メートルで百二十路線、総延長およそ一万四千七百七十九メートル、歩行者専用の特殊道路が幅員四メートルで総延長およそ二百四十三メートル、公園が近隣公園として御召覧公園のほか街区公園を五カ所、総面積およそ二万二百八十四平方メートル、水路が一号から六号までの六水路、総延長およそ五千三百六十六メートルでございます。　公共施設の設計に当たっては、渋滞解消を図るため県道鹿児島吉田線について、片側二車線で必要に応じて交差点に右折車線を設けることとし、離合の困難な狭小道路を解消するため、区域内の区画道路は全て幅員六メートル以上とし、また、区画道路への通り抜け車両を抑止するため、歩行者専用の特殊道路を都市計画道路に並行して適宜配置する計画でございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　住民からも多くの改善要望が出されていた施行地区内の狭小道路である市道早馬溜池一号線も六メートルの幅員となるようであります。施行地区内には複数のバス停もあることから、バス事業者等とも協議する中で、バス停車帯の設置についても配慮されるよう要望いたしておきます。　引き続きお伺いいたします。　第一点、施行期間及び工事期間並びに工事着手の順序。　第二点、当該事業に関連した雨水貯留施設の設置目的及び概要並びに整備スケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　施行期間は平成三十年度から五十二年度まで、工事期間は三十六年度から五十年度までを計画しております。工事は雨水排水を考慮し、防災上の観点から地区の南側から行ってまいりたいと考えております。　雨水貯留施設の配置は、吉野第二地区内やその周辺の水路の整備により増大する放流先河川への負担を軽減することを目的としております。概要については、稲荷川と磯川の二カ所に整備することとし、最大貯留容量はそれぞれおよそ三万四千立方メートル、一万五千立方メートルでございます。整備スケジュールは稲荷川を三十三年度、磯川を三十七年度に着工したいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　工事期間は平成三十六年度から五十年度までで、稲荷川と磯川への雨水等の流量負担を軽減するために雨水貯留施設を二カ所整備するようであります。　引き続き、事業計画案の地元説明会についてお伺いいたします。　第一点、参加人数。　第二点、出された主な意見及び要望等。　第三点、要望等への今後の対応についてあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　説明会は二回開催し、延べ五百二十五名の参加があり、区画道路の配置や工事のスケジュール、個別の換地、補償に関する意見や仮住居期間の短縮や事業に対する丁寧な説明を求める要望などがございました。　今後の対応については、地権者との協議などにおいて十分御理解いただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　地元説明会には延べ五百二十五名の参加があり、換地や補償に関する意見や仮住居期間の短縮を求める要望などがあったようであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　事業計画決定までとそれ以降の事業終了までのスケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　事業計画決定については、十月以降、案の縦覧など必要な手続を経て年度内に行いたいと考えております。それ以降については、三十六年度に工事着手、五十年度に工事概成、五十二年度に換地処分を行う予定としております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　必要な手続を経て今年度内の事業計画決定を行いたいとの考えを示されました。　この項の最後にお伺いいたします。　今後の事業を円滑に進める上で吉野地区や他地区における土地区画整理事業の実施で得られた経験や知見をどう生かし、どのように取り組んでいかれるのかその考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（坂元浩君）　事業の推進に当たっては、優良な財源の確保や仮住居期間を短縮するため、工事などに影響のある範囲の建物移転を優先するなど計画的、効率的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　優良な財源確保や工事等に影響のある範囲の建物移転を優先するなど仮住居期間の短縮化で計画的、効率的に取り組まれるとのことであります。　工事概成が見えてきた吉野地区土地区画整理事業では、工期中の建物増加による移転補償費の拡大などで当初計画から完成時期は約二十年延び、総事業費は二・二五倍の六百三十九億円と膨らんだようであります。住民の高齢化も進んでおり、登記や相続、仮換地や移転補償に係る個別協議など、今後においても地権者への丁寧な説明に努められ、当初計画どおりに着実な事業の進展が図られるよう期待し見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　大規模災害発生時における災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。　報道によりますと、本年七月の西日本豪雨による災害廃棄物の量は数十万トンから百万トン近くになるとの見方もあり、近年の豪雨災害では最大規模になる見通しであり、被災自治体が災害廃棄物の処理計画を策定していなかったため、土砂や水につかった家財道具などの災害ごみが道路などに山積みとなり、復旧作業に大きな障害となったようであります。　大規模災害発生時における災害廃棄物の処理には自治体間の連携・協力が不可欠であり、昨年六月には本市も参画する大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会が行動計画を策定し、本年三月には県の災害廃棄物処理計画も策定されたようであります。　今年度、本市においても災害廃棄物処理計画を策定中であることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。　初めに、本年三月に改定された国の災害廃棄物対策指針の概要及び改定のポイントについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　お答えいたします。　国の災害廃棄物対策指針は、災害時に発生する廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備えや発生直後からの応急対策等を取りまとめたもので、今回の改定は廃棄物処理法や災害対策基本法の改正に基づく改定のほか、初動で実施すべき事項の具体化など実践的な対応、仮置き場の確保など平時の備えの充実等が追加されたところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　国の災害廃棄物対策指針の改正では、初動で実施すべき事項の具体化など実践的な対応や平時での備えの充実等が盛り込まれたとのことであります。　引き続きお伺いいたします。　昨年六月策定の大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画について、第一点、九州ブロック協議会の構成と基本的な役割。　第二点、行動計画の位置づけ。　第三点、行動計画で対象とする災害についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　九州ブッロク協議会は、環境省九州地方環境事務所を中心に県や県都市、民間の関係団体等で構成され、大規模災害の発生時は広域的な連携を行うこととされております。　行動計画は、九州ブロック内の関係者それぞれの役割を明確にした上で災害廃棄物処理に係る連携・協力体制の構築など基本的な事項をまとめたものでございます。　対象は、被災した県内のみでは災害廃棄物の処理が困難な大規模災害としております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　九州ブロック災害廃棄物対策行動計画の対象は、県内のみでは災害廃棄物の処理が困難な大規模災害とのことであります。　引き続き、同行動計画についてお伺いいたします。　第一点、災害廃棄物の処理に向けた連携体制の構築。　第二点、合同演習、訓練、セミナー等の実施。　第三点、九州ブロック内の関係者の対応状況の共有等についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　協議会では、大規模災害の発生時には九州ブロックの広域連携チームを設置し、情報集約や支援先との調整等を行うこととされております。　また、昨年十一月には災害廃棄物対策セミナーを開催し、朝倉市の事例発表やワークショップを行ったほか、本年十月には情報伝達訓練を予定しており、ブロック内での情報共有に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　災害廃棄物の処理に向けた連携体制の構築については、大規模災害の発生時に広域連携チームを設置し、情報収集や支援先との調整等を行うとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　昨年七月の九州北部豪雨時に九州ブロック災害廃棄物対策行動計画はどのように生かされたのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　九州北部豪雨においては、災害発生後、環境省や専門家等からなる支援チームが現地に入り、仮置き場の確保、適正処理等について助言がなされたと伺っております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　九州北部豪雨では現地支援チームが派遣され、仮置き場の確保や適正処理等について助言がなされたようであります。環境省の報告では、支援チームによるボランティアを対象とした災害廃棄物の分別等の留意点についての説明、近隣自治体による広域処理、本市からもごみ収集車が派遣されたようであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　本市の災害廃棄物処理計画の策定について、第一点、国、ブロック、県の計画等との整合。　第二点、これまでの取り組みと今後のスケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　本市の計画につきましては、国の指針や九州ブロックの行動計画、県の計画等を踏まえて策定することとしております。　現在、庁内に検討会議を設置し、情報共有や仮置き場候補地の抽出作業を行うなど素案の策定に向けて取り組んでおり、今後は清掃事業審議会やパブリックコメントによる意見聴取を経て、本年度内に策定することとしております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　情報共有や仮置き場候補地の抽出作業を行うなど、現在、計画素案の策定に取り組んでいるとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　本市計画への反映について、第一点、平成三十年七月豪雨等で浮き彫りとなった課題及び今後の対応。　第二点、大量降灰時などへの対応。　第三点、複合災害や広域で同時多発した災害への対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　今回、倉敷市に対し廃棄物処理の支援を行ったところですが、迅速な処理のためには体制の整備や仮置き場等の確保が重要であることを再認識したところであり、計画にはこれらを具体的に盛り込むこととしております。　降灰は廃棄物ではないため計画の対象とはなりませんが、降灰による倒壊家屋などの災害廃棄物については、適正かつ迅速な処理が図られるよう盛り込んでまいりたいと考えております。　広域的な災害や複合災害などに迅速かつ円滑に対応するため、これまで申し上げました九州ブロック協議会の取り組みはもとより九州内十二市での相互支援体制を構築する協議も進めておりますので、これらも計画に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　災害廃棄物の迅速な処理のためには体制の整備や仮置き場等の確保が重要で、九州内十二市で相互支援体制を構築する協議も進行中であり、これらも計画に反映されるとの考えを示されました。　大規模災害発生時には想定をはるかに上回る大量の災害廃棄物が堆積し、処理期間の長期化も懸念されることから、都市機能の復旧に大きな障害とならないよう適正かつ円滑・迅速に処理できる実効性を伴った本市計画となるよう要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　ウオーキングによる健康増進についてお伺いいたします。　報道によりますと、世界保健機関（ＷＨＯ）は、今月、二〇一六年に世界の十八歳以上の成人の四人に一人に当たる十四億人以上が運動不足とみられ、糖尿病や心臓疾患、認知症にかかるリスクが高いとの研究結果を発表しました。運動不足の人の割合はアメリカ、四〇％、日本、三六％など高所得国で多く、性別では男性が二三％、女性が三二％の割合で運動が不足しているとの結果でありました。ＷＨＯは、長時間労働や交通機関の発達、スマートフォン普及などが人々から運動の機会を奪っていると指摘した上で、各国政府にインフラ整備など運動不足解消の具体的な政策の実施を求めています。　私が現地調査した新潟県見附市では、岐阜市や新潟市などとともに、国により健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の指定を受け、見附市歩こう条例を制定するなど、歩いて生活することを基本としたまちづくりを推進し、先進予防型社会の創出に取り組んでおられます。　そのことを踏まえ伺ってまいります。　初めに、国のファン・プラス・ウオーク・プロジェクトについて、第一点、プロジェクト誕生の背景、目的、概要。　第二点、官民連携を含むこれまでの取り組み。　第三点、今後の目指す方向性についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　スポーツ庁が推進する官民連携のプロジェクト、ファン・プラス・ウオークは、週一回以上のスポーツ実施率が特に低い二十歳代から五十歳代のビジネスパーソンに歩くことを意識させるため、通勤やランチタイムなどのすき間時間を活用して歩くことを促進しようとするものでございます。　本年三月から、日常生活の中での歩くを促進するためのきっかけづくりとして、スニーカー通勤など歩きやすい服装を推奨するキャンペーンが開始され、スニーカー勤務を推奨したり、歩きに関するイベントを開催するなどの企業での取り組みもあるようでございます。また、全国の御当地キャラクターや企業と連携して歩くことを楽しくするアプリが配信されているところでございます。　このプロジェクトでは、一日の歩数をふだんより一千歩ふやすことを目指しており、まずは一日八千歩を目標としております。日常的に気軽に取り入れられる運動である歩くを通じて国民の健康増進につなげていくこととされており、医療費抑制、健康寿命の延伸への貢献も期待されているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　ファン・プラス・ウオーク・プロジェクトは、スポーツ実施率が特に低い二十歳代から五十歳代のビジネスパーソンに歩くことを意識させ、スニーカー通勤などを推奨し、一日の歩数をふだんより一千歩ふやすことを目指し、まずは一日八千歩を目標とし、国民の健康増進や医療費抑制、健康寿命の延伸への貢献も期待されているようであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第一点、本市におけるウオーキングによる健康増進のこれまでの取り組み。　第二点、かごしま市民すこやかプランにおける身体活動・運動分野での目標の設定内容及び中間評価の概要並びに要因分析及び課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市におきましては、市ホームページに小学校区ごとのウオーキングマップを掲載し活用いただくとともに、各保健センターや健康増進施設等においてウオーキング大会を開催しているところでございます。　また、かごしま市民すこやかプランの身体活動・運動の分野におきましては、二十歳から六十四歳男性の日常生活における歩数を七千八百歩とする目標を掲げておりますが、平成二十三年度の策定時に六千七百九十歩であったものが二十八年度の中間評価においては四千八百八十六歩と減少いたしております。歩数減少の要因としましては、車が主な移動手段となっており、歩く機会が減少していることなどが考えられます。本市は、これまでも運動普及推進員の育成や健康教室の開催などにより、身体活動の大切さについての知識の普及啓発を図り、運動機会の拡大を促してきているところでございますが、今後も効果的な啓発を行うことが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　かごしま市民すこやかプランの身体活動・運動分野において、二十歳から六十四歳の男性の日常生活における歩数の目標七千八百歩に対し、プラン策定時の平成二十三年度は六千七百九十歩であったものが二十八年度の中間評価において四千八百八十六歩と大幅に減少したようであります。効果的な啓発を行うことが今後の課題であるとの認識を示されました。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　ウオーキングによる健康増進について、福井県のスニーカービズの目的、概要、推進方法、参加者の感想を含む取り組み内容についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　福井県では、全国平均に比べ一日当たりの平均歩数が男女ともに少なく、運動不足の傾向が見られたことから、新たな県民運動として歩きやすい靴を履くことで仕事の合間や休憩時間を利用して歩くなど、手軽に運動機会を確保することができるスニーカービズを二十九年五月から実施されております。福井県庁においては、歩きやすい服装、靴での登庁を呼びかけるとともに、デパートなどにスニーカーの特設コーナーを設置することなどを依頼されているようでございます。また、県内の企業に対して呼びかけを行い、実施する事業所を県のホームページに掲載するなどの広報を行っておられます。福井県職員十二名が三カ月間、歩数計をつけて検証した結果では、スニーカービズ実践日は一日当たり一千二百七十三歩歩数が増加しており、「四、五階程度の移動であればエレベーターではなく迷わず階段を利用するようになった」、「一旦始めたら楽でやめられない」といった感想が寄せられているようでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　福井県では新たな県民運動として手軽に運動機会を確保することができるスニーカービズを実施しており、県庁職員へはもちろんのこと、県内の企業にも呼びかけを行うなど積極的に事業を展開されているようであります。また、同県の職員が三カ月間、歩数計をつけて検証した結果、スニーカービズ実践日は一日当たり一千二百七十三歩歩数が増加し、これまでエレベーターの利用であったものが階段を利用するようになり、一旦始めたら楽でやめられないなどの感想も寄せられているとのことであります。　そのことを踏まえ、この項の最後にお伺いいたします。　本市でもスニーカービズを新たな市民運動とするなど、ウオーキングによる健康増進事業を導入すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市におきましては、先ほど申し上げましたように、各種のウオーキングによる健康増進の取り組みを行っておりますが、かごしま市民すこやかプランの中間評価によれば、身体活動・運動分野における指標の悪化が見られることなどから、今後においても効果的な健康増進を図ることが課題となっており、このことについては他都市の事例等も参考にしながらさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　今後においても効果的な健康増進を図ることが課題であり、他都市の事例等も参考にしながらさらなる検討を進めていきたいとの考えを示されました。誰もが楽しく歩いて暮らせるまちづくりとともに、歩くライフスタイルを新たな常識として幅広く市民に浸透させていくことが求められています。スニーカービズを本市の新たな市民運動とするなど具体的な施策の展開を要望いたしておきます。　新しい質問に入ります。　生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の設備投資への対応についてお伺いいたします。　我が国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されています。他方で、中小・小規模事業者は厳しい経営環境の中で日夜奮闘されているところであります。　我が党は、日本の全企業数の九割を占め、雇用の七割を創出する中小・小規模事業者が元気になることこそ日本経済の持続的な発展に不可欠と考え、関係者から直接御意見を伺う中で、無担保・無保証融資、資金繰り円滑化借換保証制度やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金の拡充を初めとする数多くの中小企業支援策を実現してきました。　本年六月、国において中小企業をさらに支援する趣旨の生産性向上特別措置法が施行されたことを踏まえ伺ってまいります。　初めに、同特別措置法について、第一点、法の目的及び概要。　第二点、設備投資促進のための制度のスキームを含む支援措置についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　生産性向上特別措置法についてお答えします。　国は、二〇二〇年までを生産性革命・集中投資期間とし、我が国産業の生産性の向上を短期的に実現するために制定したもので、中小企業者が市町村の認定を受けた計画に基づいて導入する先端設備等に対する支援措置を講ずることなどが定められております。　中小企業者は、市の導入促進基本計画に基づき商工会議所等の認定支援機関による確認を受けた先端設備等導入計画を作成し、市に申請して認定を受けることとなります。認定を受けた中小企業者には固定資産税を軽減する特例措置のほか、国の補助金の優先採択や信用保証協会による債務保証に関する支援がございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　この制度により中小企業者は生産性向上に資する設備の導入を図れるとともに、固定資産税の減免措置などを受けることができるようになるとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　生産性向上特別措置法に基づく本市の導入促進基本計画について、第一点、同計画の目標及び計画期間。　第二点、先端設備等の種類。　第三点、対象地域、業種、事業。　第四点、中小企業者の先端設備等導入計画の期間及び労働生産性の目標伸び率。　第五点、国の同意状況について、あわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　本市の導入促進基本計画の目標は、認定件数百四十件と認定した事業者の労働生産性が年平均三％以上向上することとしており、計画期間は国が同意した日から三年間でございます。　対象となる先端設備等の種類は、機械及び装置、器具及び備品など関係法令が定める先端設備等全てを、また、対象地域は市内全域で、業種、事業についても全てを対象といたしております。　中小企業者が作成する先端設備等導入計画の期間は三年から五年間で、計画期間内の労働生産性の目標伸び率は年三％以上を確保することとしております。　なお、本市の計画は本年七月二十三日付で国の同意を得たところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市の導入促進基本計画については七月に国の同意を得ており、中小企業者からの先端設備等導入計画に係る申請の受け付けも始まっているようであることから、引き続きお伺いいたします。　同計画の周知方策及び中小企業者からの相談への対応並びに業種、設備内容を含む申請状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　本制度の周知につきましては、中小企業者からの経営相談に応じている商工会議所や金融機関などの認定支援機関等に文書で案内するとともに、ホームページに掲出しているところでございます。中小企業者からは、国への補助金申請のために早急に手続してほしいなどの相談があり、速やかに対応しているところでございます。申請状況は、九月十九日現在、三十五事業者で、業種としては製造業、卸売業・小売業、サービス業、設備内容としては食料品の異物選別装置や自動計量装置、土木設計用のドローンなどがございました。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　中小企業者からの申請状況は九月十九日現在で、本市の三年間ある計画期間中の目標を百四十件に対し既に三十五件と出だしは好調のようであります。　私どもが本年四月から三カ月間にわたって実施した百万人訪問調査運動のアンケートの中で、中小企業支援策の利用経験を伺ったところ、四〇・七％が利用したことがないとの回答であり、利用していない理由の五六％は、中小企業経営者等が制度そのものを知らないとの回答でありました。今回の支援策についても、いまだ認識をされていない中小企業経営者等が本市域内にも多数おられるようでありますので、今後ともさらに周知に努められるよう要望いたしておきます。　この項の最後に、森市長にお伺いいたします。　これまでの本市中小企業の生産性向上の取り組みに対する総括と今後の市域内の産業発展と経済活性化につなげる市長の思いをお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　長浜昌三議員にお答えをいたします。　私は、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、仕事で活力をつくるを基本目標に掲げ、生産性の向上や商品・サービスの高付加価値化、新事業・新産業の創出支援などにより地域産業の競争力強化に取り組んでいるところでございます。今年度は、中小企業者の設備投資をさらに促進するよう導入促進基本計画を策定するとともに、市税条例を改正し、固定資産税を三年間にわたりゼロとすることといたしました。　市内の多くの企業の皆様にこの制度を積極的に利用していただき、労働生産性をさらに向上させ、企業の発展と本市の地域経済の活性化につながることを期待しているところでございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　森市長より答弁いただきました。　市内の多くの企業経営者等に対し制度を積極的に利用してほしいとの率直な思いを語っていただきました。市長が述べられたとおり、この制度により市域の中小企業の労働生産性が向上することにより、それぞれの企業が発展、競争力が向上し、人材不足に悩む地元企業にとって若い働き手の確保にもつながっていく契機となるよう期待し見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　教職員の負担軽減についてお伺いいたします。　学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、学校の役割は大きなものとなってきており、一方で教職員の長時間勤務の改善も大きな課題の一つであります。　私が現役の先生に伺ったところ、学校行事の精選やデータの共有化で昔に比べれば時間の確保はしやすくなったものの、必要な校内研修や会議、打ち合わせ、行事の準備、勤務時間外の家庭訪問や個々の子供、保護者、ＰＴＡへの対応、加えて、中学校、高校では部活動指導が大きな負担となっており、子供たちの理解度を増すために休み時間や放課後を授業準備に充てても、教材研究のための時間が足りず、遅くまで時間外の勤務をせざるを得ないのが現状であるとのことでありました。教育委員会や学校においても、これまでさまざまな業務改善に取り組まれてきたことは認識しておりますが、業務改善のさらなる充実や新たな取り組みによって一人一人の先生がゆとりを持って児童生徒とかかわる時間を確保し、互いに最良の教育環境をつくり上げていくことが喫緊の課題であります。　そのことを踏まえ、以下伺ってまいります。　初めに、市立学校の教諭等の勤務実態について、第一点、時間外勤務の小学校、中学校の校種ごとの平成二十九年六月と三十年六月との比較。　第二点、時間外勤務が減少しない要因についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　市立小中学校の教諭等の時間外勤務時間につきまして、平成二十九年六月、三十年六月の順に申し上げますと、小学校、四十四、四十三、中学校、四十八、五十一時間でございます。なお、中学校につきましては、三十年度から週休日等の部活動指導時間を含めて集計しております。　長時間勤務の要因としましては、二十八年度に文部科学省が実施しました教員勤務実態調査によりますと、十八年度と比較して、小中学校ともに授業、授業準備、特に中学校では部活動の時間の増加が挙げられております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　長時間勤務の要因として、小学校、中学校ともに授業、授業準備、中学校では特に部活動指導の時間の増加が大きいようであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　第一点、国、県の教職員の業務改善に係る動向。　第二点、本市における教職員負担軽減のこれまでの取り組みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　文部科学省は、二十九年十二月の学校における働き方改革に関する緊急対策において、業務の役割分担・適正化を実行するための方策等を示したところでございます。県教育委員会は、三十年三月に学校における業務改善方針を策定し、六月には長時間勤務要因分析調査を実施するなど、学校における業務改善対策を進めているところでございます。　本市におきましては、統合型校務支援システムや定時退校日の導入等により教職員の負担軽減に努めるとともに、現在、学校における業務改善方針を検討しているところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　本市では統合型校務支援システムなどの活用により教職員の負担軽減に努めるとともに、市として学校における業務改善方針を検討しているとのことであります。さきに述べられたように、中学校における部活動指導も大きな負担となっているようでありますので、そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　部活動指導について、第一点、学習指導要領における位置づけ。　第二点、本年三月にスポーツ庁が策定した運動部活動の指針の内容及び市教育委員会の対応並びに期待される効果及び課題。　第三点、国の文化部活動に係る動向及び市教育委員会の今後の対応についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　中学校の学習指導要領におきまして、部活動は、スポーツや文化等に親しませ学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養と学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとされております。　国のガイドラインにつきましては、三十年三月、スポーツ庁が運動部活動に関する適切な運営のための体制整備や適切な休養日等の設定などを定めており、県におきましては、現在、運動部活動の在り方に関する方針が検討されているところであります。教育委員会といたしましては、これまで運動部活動の年間計画の作成や原則週二日の休養日の設定等を各学校に指導しているところですが、今後、県の方針を参考に生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築に向けた方針について検討してまいりたいと考えております。　文化庁におきましては、現在、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（仮称）の検討を進めているところであり、また、当面、スポーツ庁の作成したガイドラインの適切な休養日等の設定に準じた取り扱いなどを要請されております。教育委員会といたしましては、今後は国のガイドラインの策定を受けて、県の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　運動部活動において原則週二日の休養日の設定を各学校に指導しているとのことでありますが、実際には各学校の判断に委ねられているのではないでしょうか。　また、文科省は、来年度の予算概算要求で全国の公立中学校に部活動指導員を一万二千人配置する経費として十三億円を盛り込む方針を決めたようであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　部活動指導員について、第一点、国が示す職務内容及び期待される効果。　第二点、配置に係る検討状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　部活動指導員につきましては、技術指導や大会への引率等を行うことを主な職務とし、生徒の技術向上や教員の負担軽減等が期待されております。　現在、県では部活動適正化推進検討委員会におきまして、部活動指導員の導入について検討しているところであり、本市としましては県の動向等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　部活動指導員の配置については県の動向を踏まえ検討していくとの考えを示されました。実質的な教職員の負担軽減につながると考えますので、早期に配置の実現がなされるよう要望いたしておきます。　次に、教員の長時間勤務の改善が急がれる中、文科省は今年度から教員の事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフの配置を全国の公立小中学校を対象に順次始めたようであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　国が推進するスクール・サポート・スタッフについて、第一点、同スタッフの配置の目的及び概要。　第二点、本県、本市への配置の有無についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　スクール・サポート・スタッフにつきましては、教員が児童生徒への指導や教材研究等に専念できる体制を整備し、教員の負担軽減を図ることを目的に県が実施主体となって学習プリント等の印刷などを教員にかわって行う人材を配置するものでございます。　本県においては、本市も含め配置していないところでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　スクール・サポート・スタッフは、教員の負担軽減を図ることを目的に県が実施主体となって学習プリント等の印刷などを教員にかわって行う人材を配置するものであるとのことでありますが、いまだ本市を含め本県には配置されていなとのことであります。　そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。　全国に先駆けて同スタッフを導入している岡山県や横浜市の取り組み状況及びその効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　岡山県及び横浜市によりますと、職員室における事務的な業務のサポートを行うため大規模校を中心に配置しており、教職員の児童生徒とかかわる時間の増加や負担感の軽減などの効果が見られるとのことでございます。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　スクール・サポート・スタッフの配置により、教職員の児童生徒とかかわる時間の増加や負担感の軽減などの効果が見られるとのことであります。　この項の最後にお伺いいたします。　本市でも教職員の負担軽減にもつながるスクール・サポート・スタッフの市立学校への配置を行うべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　市立学校への配置につきましては、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長浜昌三議員　登壇］ ◆（長浜昌三議員）　答弁いただきました。　市立学校へのスクール・サポート・スタッフの配置については、今後の県の動向を注視してまいりたいとの見解を示されました。　報道によりますと、岡山県では教員が子供たちと接する時間をふやそうと二〇一五年度から公立の小中学校でスクール・サポート・スタッフの導入を始めたとのことであります。スタッフは主に教員ＯＢや主婦で各学校に一人ずつ配置、二〇一七年度までに県内の小中学校の四分の一に当たる約百二十校に広がり、今年度は百六十二校に配置しているとのことであります。スタッフが配置されている小学校の校長先生は、「スクール・サポート・スタッフが来る前は先生たちは休み時間や放課後を授業の準備などに充てていました。負担感は全く違うのではないか」と語られ、小学一年の担任の先生は、「これまでは事務作業が多くて大変だった。今は担任がもう一人いるようで頼もしい」と笑顔で語り、サポートする側で教員経験のある女性のスクール・サポート・スタッフは、「子供と直接かかわる機会はないけれど、先生たちの負担が減った分だけ子供に還元できているのでサポートのしがいがある」と語られ、岡山県教育委員会の担当課長は、「導入した小中学校の先生へのアンケートでは、九割の人がスクール・サポート・スタッフの配置によって負担軽減につながっていると回答している」と語り、教員が本来の仕事に集中できるようになっていると分析されていたとのことであります。　本県の教育委員会の業務改善方針には、「はじめよう　できることから　業務改善」と掲げられており、県教委も業務改善方策検討委員会での意見等を踏まえ、中長期的な具体的取り組みや数値目標等を策定していかれるとのことであります。県教委とも連携し、学校現場のニーズ等も十分に検証する中で本市の教職員負担の軽減にもつながるスクール・サポート・スタッフの市立学校への配置を改めて要望いたしておきます。　以上で、私の質問の全てを終了します。 ○議長（山口たけし君）　以上で、長浜昌三議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（山口たけし君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（山口たけし君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　　　　　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　山　口　たけし　　　　　　　　　市議会議員　　井　上　　　剛　　　　　　　　　市議会議員　　のぐち　英一郎...