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鹿児島市議会 > 2018-02-27 >
平成30年第1回定例会(2・3月)-02月27日−04号

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  1. 鹿児島市議会 2018-02-27
    平成30年第1回定例会(2・3月)-02月27日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年第1回定例会(2・3月) − 02月27日−04号 平成30年第1回定例会(2・3月) − 02月27日−04号 平成30年第1回定例会(2・3月)    議事日程 第四号      平成三十年二月二十七日(火曜)午前十時 開議 第 一 第八三号議案ないし第一二七号議案 ────────────────────────────────────────    本日の会議に付した事件 議事日程のとおり ────────────────────────────────────────    (出席議員 五十人)   一  番   中  元  かつあき  議員   二  番   霜  出  佳  寿  議員   三  番   平  山  タカヒサ  議員   四  番   園  山  え  り  議員   五  番   佐  藤  高  広  議員   六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員   七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員   八  番   徳  利  こ う じ  議員
      九  番   薗  田  裕  之  議員   十  番   し ら が  郁  代  議員   十二 番   中  原  ち か ら  議員   十三 番   米  山  たいすけ  議員   十四 番   たてやま  清  隆  議員   十五 番   わ き た  高  徳  議員   十六 番   奥  山 よしじろう  議員   十七 番   柿  元  一  雄  議員   十八 番   志  摩  れ い 子  議員   十九 番   堀     純  則  議員   二十 番   井  上     剛  議員   二十一番   上  田  ゆういち  議員   二十二番   長  浜  昌  三  議員   二十三番   大  森     忍  議員   二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員   二十五番   大  園  た つ や  議員   二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員   二十七番   川  越  桂  路  議員   二十八番   山  口  た け し  議員   二十九番   仮  屋  秀  一  議員   三十 番   中  島  蔵  人  議員   三十一番   古  江  尚  子  議員   三十二番   田  中  良  一  議員   三十三番   小  森  のぶたか  議員   三十四番   ふじくぼ  博  文  議員   三十五番   森  山  き よ み  議員   三十六番   三 反 園  輝  男  議員   三十七番   大  園  盛  仁  議員   三十八番   小  川  み さ 子  議員   三十九番   小  森  こうぶん  議員   四十 番   上  門  秀  彦  議員   四十一番   長  田  徳 太 郎  議員   四十二番   幾  村  清  徳  議員   四十三番   平  山     哲  議員   四十四番   入  船  攻  一  議員   四十五番   う え だ  勇  作  議員   四十七番   秋  広  正  健  議員   四十八番   ふ じ た  太  一  議員   四十九番   片  平  孝  市  議員   五十 番   平  山  た か し  議員 ────────────────────────────────────────    (欠席議員 二人)   十一番    松  尾  ま こ と  議員   四十六番   崎  元  ひろのり  議員 ────────────────────────────────────────    事務局職員出席者   事務局長   福  田  健  勇  君   事務局参事   議事課長   尾 ノ 上  優  二  君   事務局参事   総務課長   福  重  正  史  君   政務調査課長 池  田  雅  光  君   議事課主幹   議事係長   上 久 保     泰  君   議事課主幹   委員会係長  西  田  慎  一  君   議事課主査  小  倉  秀  幸  君   議事課主任  海 江 田  拓  郎  君 ────────────────────────────────────────    説明のため出席した者   市長     森     博  幸  君   副市長    松  永  範  芳  君   副市長    松  山  芳  英  君   教育長    杉  元  羊  一  君   代表監査委員 中  園  博  揮  君   交通局長   鞍  掛  貞  之  君   水道局長   秋  野  博  臣  君   船舶局長   南     勝  之  君   総務局長   内  山     薫  君   企画財政局長 鉾 之 原     誠  君   市民局長   星  野  泰  啓  君   環境局長   古  江  朋  子  君   健康福祉局長 上 之 園     彰  君   産業局長   山  下  正  昭  君   観光交流局長 山  口  順  一  君   建設局長   水  元  修  一  君   消防局長   中  薗  正  人  君   病院事務局長 有  村  隆  生  君   市長室長   松  枝  岩  根  君   総務局参事   総務部長   白  石  貴  雄  君   税務部長   西     俊 一 郎  君   企画部長   原     亮  司  君   企画財政局参事   財政部長   中  園  豊  明  君   市民局参事   危機管理部長 湯 通 堂     直  君   市民文化部長 田  畑  浩  秋  君   環境部長   池  田  哲  也  君   環境局参事   資源循環部長 柿  元  孝  志  君   すこやか長寿部長          椎  木  明  彦  君   こども未来部長中  野  和  久  君   福祉部長   日  高  照  夫  君   保健所長   土  井  由 利 子  君    産業振興部長千  堂  和  弘  君   農林水産部長 大  迫  壮  一  君   観光交流局次長玉  利     淳  君   建設管理部長 松  窪  正  英  君
      都市計画部長 坂  元     浩  君   建築部長   屋  野  伸  洋  君   道路部長   中  川  英  一  君   消防局次長  安  樂     剛  君   病院事務局次長西  村     司  君   交通局次長  小  倉  洋  一  君   水道局総務部長鬼  丸  泰  岳  君   船舶局次長  横  山     博  君   教育委員会事務局   管理部長   緒  方  康  久  君 ────────────────────────────────────────  平成三十年二月二十七日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(上門秀彦君) この際、諸般の報告をいたします。  まず、今議会に本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告がありました。  以上の報告については、昨日送付いたしましたとおりであります。  次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第八三号議案─第一二七号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第八三号議案ないし第一二七号議案の議案四十五件を一括議題といたします。  件名の朗読を省略いたします。 △代表質疑 ○議長(上門秀彦君) これより質疑に入ります。  まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。  最初に、田中良一議員。    [田中良一議員 登壇](拍手) ◆(田中良一議員) 平成三十年第一回市議会定例会に当たり、自民みらいを代表して、また、二元代表制の一翼を担う職責を踏まえて質疑を行います。  なお、一部発言通告の順番の変更と時間の関係で割愛するところがありますので、御了承願います。  平昌冬季オリンピック大会が二十五日で閉幕となりました。この十七日間、日本選手のメダルの獲得数は、これまでの冬季オリンピックの中で最高の十三個に上るなど、その大活躍に日本国中が興奮と感動に包まれました。  その中で私が最も印象に残ったことは、女子五百メートルのスピードスケートの小平奈緒選手の一位、金メダルが確定したその後でした。同じく優勝候補の地元韓国のイ・サンファ選手が二位となり、悔しさで泣き崩れるようでした。そこへ小平選手がそっと近寄り肩を抱いて話しかけていました。「あなたを尊敬します」などと話したそうです。イ・サンファ選手に笑顔が戻りました。このすばらしい光景に日本人の品格すら感じたところでありました。小平奈緒選手に心から御苦労さまでしたと言いたいと思います。  さて、新しい年、平成三十年もはや二カ月が経過しました。  まず、我が国におけることし一年の大きな政治的課題として、二点について森市長のお考えをお伺いしたいと思います。  一点目、憲法改正についての議論の進展と展望についてでありますが、我が国の日本国憲法は、戦後の昭和二十二年に制定・施行されて以来、七十年を超える今日まで一度も改正されたことがないという点で、世界でも珍しい憲法と言われています。その間、ドイツは六十回以上、フランスは二十七回以上など、先進諸国では必要性に応じて憲法改正が行われています。憲法は、民主主義国家における国民と統治者としての国家との共通の理念、考え方、約束事であり、国家、国民が遵守するべき犯してはならない最強の法律であります。そして、時代や世界全般の仕組みや考え方などの変化に応じて改正していく議論と創造は、成熟した民主国家としてある面では当然のことであると考えます。  我が国を取り巻く東アジア地域の緊迫した情勢変化への対応と平和を求める国民の思い、自衛隊の存在を国民のほとんどが認めていながら、憲法上の違憲性が指摘されていることの矛盾や緊急事態への対応、そして、自由と権利に伴う責任と義務、公益及び公の秩序、地方分権のあり方などについて、多くの国民的な議論が期待されるところであります。  そこで、森市長にお伺いします。  まず、戦後七十年を超える年月と時代の変化、世界情勢や価値観、考え方の変化などに対応する憲法の改正について、その必要性など、基本的な考え方をお聞かせください。  第二、憲法改正の手順については、憲法九十六条にて決められていますが、改正の発動要件のハードルが高過ぎるのではないかという声もあります。なぜ、これまで我が国では憲法の改正が一度も行われなかったのか見解をお聞かせください。  第三点、憲法改正に向けての議論の進展と展望については、鹿児島市にとっても大変重要な課題であると考えますが、森市長のお考えをお聞かせください。  以上、御答弁をお願いします。  さて、我が国においては、昨年、今上天皇の御退位の報道や皇室典範の見直しなどがなされ、来年四月三十日をもって退位されることが決定しました。新たな天皇の御即位と、それに伴う新たな元号の時代へとなるわけであります。そして、平成三十年は、平成という元号が一年間を通じて用いられる最後の年となります。  近代国家樹立の年、一八六八年、明治の元号はおおむね明治天皇の御即位とともに始まりました。明治、大正、昭和、そして平成の時代をそれぞれ振り返ってみると、すなわち温故知新が大切な一年であると考えます。欧米の帝国主義列強に屈することがあってはならない。それ以上の日本国家をつくろうと頑張りに頑張り抜いた明治の時代。そして、日清・日露の大戦での戦勝に湧きつつ、資本主義経済とロマン主義を謳歌した大正の時代。世界大恐慌と領土拡大、天皇の神格化など相まって、戦争への道を突き進み、昭和二十年の敗戦を迎えた日本、それを機にまさに百八十度の思考の転換、社会認識と現実への理解を新たにしつつ、民主主義と経済復興に頑張った昭和の時代。経済発展の恩恵に続くバブル崩壊後の長い年月と未曾有の東日本大震災などを経験し、時勢と新たな世界平和のつながりを求めてきた平成の時代などが思い浮かんでまいります。  そこで、森市長にお伺いします。  第一点、明治の新生日本の誕生に大きなかかわりを持つ薩摩、鹿児島であります。明治、大正、昭和、そして平成の時代の移り変わりをどう認識されておられますか。思いとその変遷についてお聞かせください。  第二点、バブルの崩壊後の長い年月と未曾有の東日本大震災など経験され、象徴天皇として国民の安全と新たな世界平和へのつながりなどを求めてこられた今上天皇への思いと次なる時代への期待をお聞かせください。  続きまして、明治維新百五十周年事業等についてお伺いいたします。  NHK大河ドラマ「西郷どん」の放映が始まり、明治維新百五十周年事業は一段と弾みがかかっていくことが期待されます。有名無名の多くの日本人が敵と味方、その命を賭して戦い、西欧列強に学び、ひるむことなくつくり上げた近代日本のまさに始まり、誕生であります。  そこでお伺いします。  第一点、明治維新百五十周年という節目に当たって、そのテーマ、理念をどう捉え、若者世代を含め、市民に何を訴え、あすへつなげようとされておられるのか。  二点目、今年度の主な記念事業と事業費及び期待効果をお示しください。  三点目、情報発信、広報宣伝の具体的な取り組みをお聞かせください。  四点目、ともに明治維新の歴史を刻んだ全国の多くの都市等との連携、交流事業はどうなっていますか。  五点目、今年度行われる主な事業について、それぞれ次年度以降への展開をどう考えておられますか。  以上、見解をお聞かせください。  続きまして、本市の平成三十年度予算案についてお伺いします。  一点目、前年度比四・一%増、過去最高の約二千五百十億円の平成三十年度一般会計予算案についての市長の思い、期待、評価をお聞かせください。  二点目、国の新年度予算案、地方財政計画と本市の新年度予算案を見ますと、第一点、国は、ともに対前年度比〇・三%の微増ですが、本市は、前年度比四・一%の大幅な増加となっております。その要因と財政運営に関する考え方と展望をお聞かせください。  第二点、国の法人税や所得税など、税収の伸び率は二・四%増とバブル期並みの高水準となっていますが、本市の税収は全体で一・一%増となっております。本市の個人市民税、法人市民税、固定資産税について、その額と伸び率及び景気の見通し、見解をお聞かせください。  第三点、国は地方交付税を六年連続減額しており、新年度も前年度比二・〇%減少であります。本市の地方交付税歳入額と前年度比、考え方及び地方財政の余裕状況などから見た今後の見通しをお聞かせください。  第四点、国の臨時財政対策債は一・五%の減少、本市市債の発行見込みについての考え方、プライマリーバランスと財政の健全性の確保についての見解をお聞かせください。  第五点、国の社会保障費、民生費の自然増についての認識と本市の考え方、予算への反映及び二〇二五年に向けた見通しをお聞かせください。  第六点、平成二十七年に創設されたまち・ひと・しごと創生事業に係る国の予算と本市の地方創生関連事業内容と予算及びCCRC、移住促進の取り組み状況をお聞かせください。  三点目、本市の新年度予算の歳入についてでありますが、国の厳しい交付金等の減少の中で、本市の歳入増加に向けての取り組みと見通しをお聞かせください。  四点目、本市の新年度予算の歳出について、第一点、主な重点事業と予算額、展開をお聞かせください。  第二点、事務事業等の見直し、適正化についての見解と予算への反映をお聞かせください。  第三点、社会保障費に関してでありますが、子育て支援、高齢者医療、生活保護費など、自然増と事業の適正化、サービス等の見直しなどへの取り組みと予算の状況をお聞かせください。  第四点、公共事業費に関してでありますが、国においては、六年連続で増加しているようですが、新年度の本市の事業に対する考え方、予算の状況をお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、財政の健全性への取り組みと意義と展望についてお伺いします。  一点目、本市の自主財源比率及び財政力指数について、直近の数値と五年前との比較及び増減の理由をお聞かせください。  二点目、経常収支比率について、その推移を十年前、五年前との比較でお示しください。また、その効果がどのように分析されているのか、あわせてお聞かせください。  三点目、投資的経費の総額について、推移を十年前、五年前との比較でお示しください。また、増減理由もあわせてお聞かせください。  四点目、主要三基金の積み立ての目的とその額及び地方財政の余裕度についての考え方をお聞かせください。  五点目、市債残高に関し、十年前との比較において、総額と臨時財政対策債及びその差額をそれぞれお示しください。また、考え方と今後の見通しをお聞かせください。  六点目、本市の財政健全化に向けた努力に対して敬意を表するところですが、目的と手段についての考え方、意義と展望をお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、二〇一五年(平成二十七年)と二〇一〇年(平成二十二年)の国勢調査と本市の人口増加に向けてについてお伺いします。  一点目、二〇一五年(平成二十七年)十月の国勢調査に関し、その前の二〇一〇年(平成二十二年)との五年間の比較についてでありますが、第一、日本全体の総人口の推移と減少率をお示しください。  第二、人口増加となった都道府県と増加率をお示しください。  第三、鹿児島県、鹿児島市の人口推移と減少率をそれぞれお示しください。  二点目、鹿児島市においては、二〇一一年(平成二十三年)三月、九州新幹線の全線開業という大変大きなプラスの要因が実現したわけですが、この五年間の社会動態、自然動態の状況を二〇一〇年と二〇一五年の国勢調査時でお示しください。  三点目、鹿児島市の総人口に関し、二〇一五年(二十七年)十二月の人口ビジョンでは、五年後の二〇二〇年は、まだ約六十万人とされておられるようですが、既に、二〇一五年十月の国勢調査の時点で六十万人を割っております。きょうの南日本新聞でもそのことが示されています。そのことについての見解をお聞かせください。  四点目、本市の人口増加に向けてでありますが、第一、本市の各種の出産・育児など、主な子育て支援策と直近五年間の出生率、出生数の状況、傾向をお聞かせください。  第二、本市の結婚相談所に関し、直近五カ年の利用状況と婚約成立の状況をお示しください。あわせて、平成二十八年度の健康福祉局への所管がえ後について、この二年間での新たな結婚支援の取り組みと効果をお聞かせください。  第三、1more baby運動、すなわち、もう一人、家族をふやそう応援団が財団など、民間の間で広がりつつあると聞きます。  「夫婦の出産意識調査」によりますと、理想の子供の数が二人以上との回答が約八〇%だったのに対し、二人目の壁を感じるとした回答割合は全体の七五%にも上っているとの調査結果であります。二人目の壁、三人目の壁への声かけや子供とともに生きる喜び、生活する幸せ、同時に親としての責任と生きがいについての啓発など、鹿児島市が全国に先駆けて自治体として何ができるか、民間等と一緒になって積極的に取り組んではいかがですか。  先日も南日本新聞の時論欄に、「少子化はなぜ起こる?」として、総合研究大学院大学の長谷川眞理子学長は、子供がたくさん生まれるような政策を立てようとするならば、子供がいるととても幸せという期待を膨らませる方策が大切であると結んでおられます。このことも含め、応援、支援についての考え方をお聞かせください。  五点目、安倍総理大臣も、ことし初めの施政方針演説で、「日本は、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。この壁も必ずや乗り越えることができる。少子高齢化もきっと克服できる。新しい時代をともに切り開いていきましょう」と力強く述べておられます。  そこで、森市長にお伺いします。  二〇一五年の国勢調査などを見ますと、本市の人口は、社会動態、自然動態ともにこの五年間で減少しており、その速度がやや見込みより早いようであります。  九州新幹線の全線開業によるマイナスのストロー現象も考えられますが、鹿児島市の人口の増加に向けてのこれまでの取り組みがどうだったのか。評価及び今後に向けての考え方をお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、路面電車観光路線検討事業についてお伺いします。  一点目、平成二十四年度設置の検討連絡会議において整理された五つのルート案の平均事業費及び用地補償や歩車道の大規模な改造の必要の有無、交通混雑の予測をお聞かせください。  二点目、二十九年十二月に示された六つのルート案についてでありますが、第一、事業費や大規模な改造、交通混雑などは二十四年度の案と比べどうですか、大きな変更等がありますか。  第二、巡回ルートを基本とすると伺っておりますが、その理由及び発着、所要時間、運行間隔についての考え方をお聞かせください。  第三、新たな魅力ある電車の新規導入費用の概算と必要台数についての考え方をお聞かせください。
     第四、計画決定から用地買収や事業展開、そして供用開始までのおおむね所要年数をお聞かせください。  三点目、観光路線基本方針において、乗車すること自体が目的となる魅力ある車両の導入や陸の玄関・鹿児島中央駅と海の玄関・本港区の結節を強化することにより、新幹線からの二次アクセスの充実、さらに桜島や錦江湾を車窓から眺められ、本港区に立地するさまざまな施設を結ぶルートとすることなどが示されておりますが、それらの基本方針を踏まえますと、選択肢として、路面電車に加え、例えば、二階建て、真っ赤なロンドンバスや福岡市のオープントップバスなどの展開もあわせて調査研究してはいかがですか。  このパネルをごらんください。  二階建てのロンドンバスの写真でございます。こちらは福岡市を走っている二階建てのオープントップバスでございます。事業費、交通混雑、本港区限定だけではなく、新港地区や石橋記念公園、祇園之洲公園への回遊を含めた機動性、景観とのマッチ、アピール・情報発信効果、早期実現と事業の柔軟性など、ぜひ調査研究していただきたいと提案申し上げます。見解をお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、JR九州による大幅減便のダイヤ改正の方向と九州全体の発展についてお伺いします。  JR九州は昨年来、ことし三月のダイヤ改正で列車の運行本数の大幅削減や日豊線の鹿児島中央─宮崎間での特急きりしまのワンマン化を始めると公表しています。しかし、沿線の県や自治体への事前の説明や協議がないまま、一方的に決められたとのこと、JR九州に対する県や自治体等の不信感が増大していると聞きます。  そこで一点目、JR九州によることし三月の大幅減便などのダイヤ改正計画と経過、概要及び九州各県や沿線自治体からの反発や中止要請などの状況をお示しください。  二点目、JR九州は、一昨年十月の株式上場を実現し、民間企業として株主優先の視点を踏まえ、経営の多角化、効率化、そして利益の追求を第一に取り組んでおられるようであります。一方では、九州をそして地域を元気にするという経営方針を掲げておられます。JR九州は、JR東海やJR東日本、西日本などとは異なり、九州の発展や衰退と連動していく宿命と発展の責務を担っていると考えます。  そこで、森市長にお伺いします。  過疎地域がますます過疎になる現状を踏まえ、九州全体の発展と安全性の確保や社会貢献など、公共交通機関としてのJR九州の果たす役割についての見解。そして、JR九州が九州各地域の県や自治体とともに諸課題に取り組み、発展していくことの必要性、大切さについてのお考えをお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、新年度一般会計予算案の保健福祉行政についてお伺いします。  まず、社会保障費、民生費の適正化、サービスの見直しについてでありますが、このことについては、既に、昨年の第三回定例会の我が会派の代表質疑で質問しており、今年度当初予算においては、民生費約一千百六億円のうち、市単独事業、上乗せ事業、拡充事業が合計で百六十七件、額にして、約二百七十七億円、民生費に占める割合が二三・五%であり、今後も社会保障関係経費などの増加が見込まれることから、国の動向や社会情勢の変化、複雑多様化するニーズを踏まえて、創意工夫を重ねることにより、真に必要な住民サービスの持続的かつ安定的な提供に努めるとの答弁でした。  そこで改めて伺いますが、一点目、新年度予算案の民生費の編成及び民生費見直しに対する基本的な考えをお示しください。  二点目、予算案における民生費の増減の主な事業と予算額を明らかにしてください。  三点目、予算案の事業廃止及び大幅減額の事業について伺いますが、第一、事業名と削減額をお示しください。  第二、その理由と内容をお示しください。  第三、そのうち市単独事業、上乗せ事業、拡充事業の削減額と考え方を明らかにしてください。  第四、事業廃止あるいは削減による市民への影響回避への考え方をお示しください。  四点目、さらなる民生費見直しに対する今後の基本的考え方をお示しください。  次に、認可外保育施設補助金について伺います。  認可施設と同じく、認可外施設も子育て支援の重要な役割を果たしています。  そこで一点目、事業の目的・概要、これまでの成果と課題。  二点目、事業の拡充について伺いますが、第一、拡充の内容と拡充理由、期待される効果。  第二、拡充事業の要件、助成額等。  第三、対象事業所数と利用児童数をこれまでの推移を含めてお示しください。  三点目に、認可外保育施設からのその他の主な要望事項と本市の対応をお聞かせください。  続いて、児童相談所設置検討事業について伺います。  この件についても、我が会派としては、これまで早急な設置を求めていました。  そこで一点目に、事業の必要性、これまでの本市の検討状況をお示しください。  二点目、目的・概要。  三点目、検討方法・体制、有識者の属性等をお示しください。  四点目、児童相談所設置についてですが、第一、必要とされる専門職、スタッフ。  第二、今後のスケジュール。  第三、県との連携。  第四、期待される効果と現時点での課題。  この質問の最後に、児童相談所設置へ向けた森市長の思いをお示しください。  次に、出会いサポートイベント開催事業についてお尋ねします。  まず一点目、出会い・ふれあい企業対抗運動会など、これまでの本市の出会いサポートイベントの成果と課題をお示しください。  二点目、新たな事業の必要性をお示しください。  三点目、事業の目的・概要。  四点目、出会いの場としての新たなイベントとは何か、誰がどのように決めるのか、どのような内容のイベントなのか明らかにしてください。  五点目、今後のスケジュールをお示しください。  次に、生活困窮者自立支援事業のうち、学習支援事業についてお尋ねします。  私たちは、その充実を願っております。  そこで一点目、今年度までの学習支援事業について伺いますが、第一、事業内容。  第二、参加生徒数の推移。  第三、学習コーディネーター等の謝金額と人材確保の状況。  第四、学習相談支援員及び生徒の意見・要望。  第五、これまでの成果と課題。  二点目、事業の拡充について伺いますが、第一、学習支援会場の設置場所など、拡充の内容と拡充理由、期待される効果をお示しください。  第二、学習コーディネーター等への謝金額への見解。  第三、会場設置場所のさらなる拡充の考え方。  第四、実施時間や対象者の拡大など、さらなる拡大への見解。  以上、答弁願います。  続きまして、順番を入れかえまして、谷山駅周辺地区土地区画整理事業と副都心谷山のまちづくりについてお伺いいたします。  一点目、第三回事業計画変更の概要と施行期間の延伸についてでありますが、当初計画では、平成二十九年度末までに都市計画道路南清見諏訪線などの工事完了をする予定でしたが、約五年間延びたということであります。  そこで第一点、計画変更の概要と期間の延伸についてお聞かせください。  第二点、昨年十二月十六日と本年一月二十一日に実施された地元説明会についてでありますが、それぞれの参加者数と住民からの主な質疑と回答内容をお聞かせください。  第三点、永田川沿いの区画道路擁壁の整備期間に関し、国への早期予算獲得等に努め、短縮できないか。  第四点、幅員二十一メートルの都市計画道路南清見諏訪線の一部迂回路対応と全線完成の時期はいつごろになるのか。多くの人々に迷惑をかけている状況のようですが、地権者との協議をしっかり行い、一年でも早い完成ができないかお聞かせください。  二点目、谷山駅につながる一等地十四─一街区、約一千二百六十平方メートルの面積での理屈に合わない駐輪場整備についてでありますが、平成二十五年度に庁内各部局に対し、この土地の利活用を調査したところ、どの局も利用は考えていないとの回答だったのであります。そこで建設局は、みずからでの利用を考え、もともとは市営駐輪場の換地先であったことから、谷山駅部全体の計画駐輪台数八百二十台のうち三百八十二台をここに設置するという考えに至ったものと思われます。  当局は、駅利用者や住民に高架下の利用についてのアンケートを実施しておられます。その結果、駅部内の高架下で駐輪場、駐車場整備を行い、駅部以外の一般部では遊歩道をつくりますと公言しておられます。しかしながら、実際、谷山駅部内の一部を駐輪場ではなく遊歩道として整備を進めておられます。約束に反するのではないですか。高架下において、不足となった三百八十二台を十四─一街区に設置するとのことですが、それは十四─一街区では、初めに駐輪場ありきだったのではないですか。市民アンケート結果や住民の要望等を踏まえ、谷山駅部内の高架下への設置変更はできないか。そして、十四─一街区において、未来に向けた副都心谷山の核としての新たな土地利用ができないか。  以上、答弁をお願いします。  以上で、一回目の質問を終わります。    [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 田中良一議員にお答えをいたします。  憲法は、我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、憲法の改正には国民の理解が重要であると考えております。  これまで、憲法改正が行われなかったことにつきましては、さまざまな要因があろうと考えておりますが、その必要性を含め、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えております。  明治以降のそれぞれの時代に対する思いはさまざまであろうと思いますが、近代国家としての基本的な形を築き上げた明治、民主主義へと動き出した大正、未曾有の激動と変革、そして苦難と復興の時代であった昭和、情報化社会の進展や経済、社会などのグローバル化が進んだ平成であると私は認識いたしております。現在、我が国が平和で豊かな国として、国際社会の中で重要な位置を占めるに至っているのは、これらの時代の積み重ねの上にあるものと考えております。  天皇陛下におかれましては、御即位以来、今日まで国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えてこられ、全国各地への御訪問、被災地へのお見舞いなどを初めとする象徴としての公的な活動に精励してこられました。私といたしましては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が国民の祝福の中でつつがなく行われ、新たな時代においても我が国の一層の発展と世界の恒久平和の達成が図られ、希望の持てる明るい社会となるよう願っております。  ことしは、明治維新百五十周年を迎え、本市においては、市街地再開発等の大規模な拠点開発の本格化や二年後の鹿児島国体開催など、まちに新たな息吹をもたらすような第二の維新の波が訪れております。私は、この波をさらに高め、本市の次代の発展につなげていくことが重要であると考え、平成三十年度の予算編成に当たりましては、市民一人一人が維新のふるさと鹿児島市の明るい将来像を描けるよう、「たからかに巻き上がる風」、「おおらかに包み込む風」、「のびやかに湧き上がる風」の三つの風を起こし、まちの総合力を高め、活力と希望に満ちたまちづくりを力強く進めたいとの思いを込めたところでございます。今後におきましても、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されますが、財政の健全性を維持しながら、本市の持続的な発展の礎となる予算を編成できたものと考えております。  人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、私は、地方創生総合戦略に掲げた各種施策を展開してきたところでありまして、合計特殊出生率の上昇や出生数の維持など、一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に、東京や福岡など、大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、さらに社会動態の改善を進めることが重要であると考えております。本市といたしましては、雇用の質・量両面における確保や女性の活躍の推進を図るとともに、若い世代の人材育成や移住促進、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援に取り組むなど、引き続き、総合戦略に掲げた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。  JR九州につきましては、地域住民の日常の移動手段の確保を初め、観光やまちづくりなど各面において九州地域の活性化に重要な役割を担われており、その役割は地域の発展にとって不可欠なものであると考えております。同社におかれましては、経営改善を図られる一方、公共交通機関としての公益性を踏まえ、安全性や利便性の確保等に努められ、今後とも地域振興に御貢献いただきたいと考えております。  私は、社会の希望であり、未来をつくる存在であります子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。そうした中で、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るため、児童相談所の設置に向け取り組んでいるところであり、今後も、学識経験者や関係団体の方々からの御意見等も十分に踏まえながら、設置に向けてさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。  平成三十年度の個人市民税等につきまして、予算額と伸び率を順に申し上げますと、個人市民税、二百九十二億七千七百八十一万二千円、一・九%、法人市民税、七十二億九千八百十四万七千円、五・四%、固定資産税、三百五十九億一千二百五十四万七千円、〇・三%でございます。また、景気の見通しにつきましては、直近の鹿児島財務事務所の経済情勢報告によりますと、県内の景気は、雇用情勢の改善が続く中で回復が進んでいくものと期待されていることから、本市におきましても同様に推移していくものと考えております。  次に、平成二十七年の国勢調査によりますと、日本の人口は一億二千七百九万四千七百四十五人で、前回の二十二年国勢調査と比較すると約九十六万三千人減少しており、減少率は〇・八%となっております。  人口が増加したのは八都県で、増加率は沖縄県が二・九%と最も高く、次いで、東京都が二・七%、埼玉県及び愛知県が一・〇%などとなっております。  鹿児島県の人口は百六十四万八千百七十七人で、前回調査と比較すると約五万八千人減少しており、減少率は三・四%となっております。また、本市の人口は五十九万九千八百十四人で、約六千人減少しており、減少率は一・〇%となっております。  以上でございます。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。  予算規模の増加の要因につきましては、都市基盤整備などの普通建設事業費や借換債などの公債費がふえたことによるものでございます。  また、扶助費を初めとする社会保障関係経費は今後も増大することが見込まれることから、これまで以上に歳入歳出両面において徹底した見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げることを基本として健全財政の維持に努めていかなければならないと考えております。  本市の地方交付税につきましては、市税等の増に伴う減額や合併算定がえの段階的縮減などを勘案し、対前年度比一・八%減の二百八十億円となっております。今後におきましても、合併算定がえの終了などにより、厳しい状況が見込まれるところでございます。  臨時財政対策債の発行額につきましては八十九億円を見込んでおり、対前年度比で一・一%の減となっております。プライマリーバランスについては四十二億円の黒字を確保しており、健全財政を維持できていると考えております。  国の社会保障費につきましては、引き続き増加が見込まれており、本市においても同様でございます。この傾向は、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年に向け、さらに進むものと予想されることから、まずは国において各面から財源を確保していただき、予算の配分については、重点的かつ効率的に行うことが必要であると考えております。  国の三十年度当初予算案におきましては、地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費として一兆円が計上されております。本市の予算案におきましては、雇用の創出や結婚、出産、子育ての希望の実現、本市の魅力を生かした交流人口の拡大など、地方創生に向けた取り組みを推進するため約二百十三億円を計上しております。また、本市への移住促進に向け、新たに移住支援コーディネーターを配置するとともに、生涯活躍のまち形成に取り組む事業主体の募集、選定や支援等を行うこととしております。  歳入増加につきましては、市税徴収率の向上、国・県支出金の活用など、これまでも財源の確保に取り組んできているところでございますが、引き続き、市税などの自主財源の確保に最大限努力するとともに、新たな財源の開拓に努めてまいりたいと考えおります。  重点事業と予算額につきましては、七つの基本政策ごとに、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」は、明治維新百五十周年事業など三十三億円、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」は、産婦健康診査事業など一千二百五十三億円、「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」は、新南部清掃工場整備・運営事業など九十五億円、「地域産業で若者や女性が活躍できるまち」は、クリエイティブ産業創出拠点整備事業など三十二億円、「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」は、よりよい教育環境づくり推進事業など百五十四億円、「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」は、市街地再開発事業など百九十八億円、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」は、みんなの町内会応援事業など三十七億円を計上しており、交流人口の拡大や地域経済の活性化、子育て支援の推進、まちの総合力の向上、多様な主体とのさらなる連携・協働に向け、積極的かつ効果的に展開してまいりたいと考えております。  事務事業の見直し、適正化につきましては、行政サービスの質を低下させることなく、事業の峻別や民間力の活用などの創意工夫を図っております。新年度予算においては、建設工事の工法見直しや所期目的の達成による事業廃止などにより、六億五千万円の縮減を見込んでおります。  社会保障費につきましては、児童福祉及び障害者福祉関係の経費が増加している一方、生活保護費は、後発医薬品の利用等による医療扶助の減などで減少しております。  普通建設事業費につきましては、明治維新百五十周年を起点に、将来を見据えた都市基盤整備をさらに進めるため、対前年度三十五億四千万円増の三百二十六億六千万円を確保したところでございます。  次に、自主財源比率は、三十年度が四三・六%で五年前より一・二ポイント減少していますが、これは自主財源である市税は増加したものの、依存財源である市債、国庫支出金等の増加が大きかったことによるものでございます。財政力指数は、二十九年度が〇・七二で五年前より〇・〇四ポイント上昇していますが、これは基準財政需要額の増加よりも基準財政収入額の増加が大きかったことによるものでございます。  経常収支比率は、直近の二十八年度決算で八九・一%でございます。その十年前、五年前の率は八七・七%、八八・二%で十年間で大きな変動はないところでございます。本市の経常収支比率は中核市平均よりも低く、財政運営の弾力性は保たれていると考えており、今後ともその確保に努めてまいりたいと考えております。  投資的経費の当初予算額につきまして、十年前、五年前、三十年度の順に申し上げますと、三百八十三、三百四十三、三百四十億円となっており、十年前は合併特例事業などにより多かったところでございます。  財政三基金につきましては、財政調整基金は各年度間の財源の調整を図り、建設事業基金は大規模な建設事業に、市債管理基金は市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するためそれぞれ設置しているところでございます。また、三十年度末の残高見込みは、財政調整基金が百七億円、建設事業基金が六十二億円、市債管理基金が百十三億円でございます。これらの基金につきましては、本市を取り巻く財政環境が一段と厳しくなることが予想されることから、引き続き残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保していきたいと考えております。  市債残高に関し、総額、臨時財政対策債の額及びその差額につきまして、十年前、三十年度の順に申し上げますと、総額が二千五百三十、二千七百四十三億円、臨時財政対策債の額は、四百三十一、一千十八億円、差額は二千九十九、一千七百二十五億円となっております。臨時財政対策債が増加していることは望ましい状況ではないと認識しておりますが、臨時財政対策債を除く実質的な市債残高については、今後とも低減に努めてまいりたいと考えております。  財政の健全性の確保につきましては、事務事業の徹底した峻別・見直しやプライマリーバランスの黒字確保など、効率的かつ効果的な財政運営に取り組むことで、将来にわたり質の高い幅広い行政サービスを持続的に提供できることにつながるものと考えております。
     次に、平成二十七年国勢調査において、本市の人口が六十万人を下回ったことにつきましては、人口減少の進行を改めて認識させるものであったと考えており、この結果を踏まえ、人口減少問題の克服に向けて、地方創生総合戦略に掲げた施策をさらに積極的に進める必要があると考えております。  次に、路面電車観光路線検討事業についてでございますが、二十四年度の検討連絡会議で整理された五つのルート案に本港区線を経由する案を加えた計十ルートの概算事業費の平均は約四十七億円で、全てのルート案について混雑度の上昇が予測されることなどにより、用地補償や歩車道の大規模の改築等が必要な箇所があるとされております。  二十九年十二月に示した六つの検討対象ルート案の事業費等につきましては、今後策定する基本計画において、現在未定となっている本港区部分のルート案を設置した上で検討することとしており、現時点では二十四年度との比較はできないところでございます。  検討対象ルートにつきましては、定時性が確保できることや行き違い施設が不要であることなどから、巡回ルートを基本として検討し、起終点は鹿児島中央駅と考えております。なお、所要時間、導入車両等につきましては、今後、基本計画を策定する中で検討することとしております。また、基本計画決定から供用開始までは少なくとも三、四年の期間を要するものと考えております。  本市といたしましては、今後とも、路面電車観光路線の導入に全力を傾注してまいりたいと考えておりまして、お触れになられた二階建てバス等への展開につきましては、一つの御提案として承りたいと考えております。  次に、JR九州のダイヤ改正につきましては、昨年十二月に計画が発表され、来月十七日に新ダイヤによる運行開始が予定されております。本市関連では、九州新幹線一本及び在来線九本の減便のほか、特急列車「はやとの風」の運転日の見直しなどがあり、九州全体では百十七本の減便等が計画されております。これに対し、九州地域鉄道整備促進協議会や各県の沿線自治体、県内では本市も参画する県鉄道整備促進協議会等において見直しの要請が行われたところでございます。  以上でございます。 ◎市民局長(星野泰啓君) お答えいたします。  本市の人口動態を国勢調査時で申し上げますと、平成二十二年は、社会動態が七百四十九人の増、自然動態が七百三十八人の増、平成二十七年は、社会動態が七百十八人の減、自然動態が四百十八人の減となっております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。  本市では、これまで地域の子育て支援の核となる親子つどいの広場の整備や子育て世代包括支援センター等による支援のほか、待機児童の解消を図るための保育所等の整備など、妊娠・出産から子育て期まで切れ目のない支援に積極的に取り組んできたところでございます。次に、本市の合計特殊出生率と出生数を平成二十四年から二十八年まで順に申し上げますと、一・四三、一・四二、一・四二、一・五二、一・四七、五千七百六十五、五千六百四十七、五千四百九十三、五千五百二十六、五千四百七十四人となっており、出生率は近年上昇が見られますが、出生数はやや減少傾向にあるところでございます。  次に、二十五年度から二十八年度までの各年度末現在と三十年一月末現在の本市結婚相談所の利用登録者数は、五百六十四、五百四十四、五百七十三、九百九十三、一千二百十八人、年間婚約者数は、三十二、十八、三十、二十四、三十八人となっております。また、所管がえ後、結婚相談所を鹿児島中央駅前キャンセビルへ移転するとともに、開所時間を変更し、利用者の利便性向上を図ったほか、新たな結婚支援策として、出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業や学生による挙式プロデュース事業などを実施しており、結婚を希望する方の出会いの場が広がり、結婚の機運醸成にも寄与しているものと考えております。  公益財団法人1more baby応援団に関してでございますが、それぞれが理想とする数の子供を産み育てることができる社会の実現を目指すことは、少子化の流れに歯どめをかけるためにも大切なことであると考えており、本市としても、妊娠、出産、子育ての希望を叶えるため、子ども医療費助成や多子世帯への保育料助成などの経済的支援のほか、保育の充実や民間とも連携したイクボスの推進など、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めてきているところであり、今後も各面から支援する取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、三十年度予算案における民生費は一千二百九億一千四百六十四万円で、一般会計の四八・二%を占めております。予算編成に当たりましては、民生費は市民生活に直結し、セーフティーネットの役割も持つことから、市民ニーズに沿ったサービスの提供を念頭に取り組んだところでございます。  増減の大きい主な事業の予算額及び前年度に対する増減額を順に申し上げますと、障害福祉サービス給付事業、百四十億一千二百三万三千円、十三億五千三百十三万一千円の増、保育所等に係る施設型給付費、百七十六億八千二百万一千円、十一億四千九百六十七万六千円の増、また、減の事業としましては、生活保護法による扶助費、二百六十四億二千八百七十七万七千円、五億五千五百八十三万七千円の減でございます。  廃止事業及び削減額につきましては、児童福祉施設併設型民間児童館運営補助事業三百四十四万円、民生安定資金貸付事業二十八万一千円でございます。なお、縮減事業はございませんでした。  児童福祉施設併設型民間児童館運営補助事業については、事業者から二十八年度末で閉鎖する旨の届け出があったこと、また、民生安定資金貸付事務については、二十三年度以降、貸付実績がないことなどからそれぞれ事業を廃止するものでございます。  廃止事業はいずれも市単独事業であり、その削減額は合計で三百七十二万一千円でございます。  本市におきましては、他の子育て支援施設等があることや県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度があることなどから、事業廃止による影響はないものと考えているところでございます。  今後におきましても、複雑多様化する市民ニーズを踏まえるとともに、国、県の動向や社会情勢の変化を的確に捉える中で、事務事業の峻別・見直しを行ってまいりたいと考えております。  認可外保育施設補助金は、入所児童の福祉増進と健全育成を図るため、施設に対し助成を行うもので、保育材料の購入費等の運営費補助金や安全衛生の確保に要する費用等の管理費補助金などがございます。成果として、入所児童の保育環境の向上が図られてきているものと考えております。また、認可外保育施設の課題としましては、今後も保育の質を確保することなどであると考えております。  三十年度の主な拡充内容といたしましては、夜間の保育が昼間に比べ入浴や食事など業務がふえる部分があることから、夜間保育を実施している施設に対して、新たに保育従事者の確保等の経費に対する加算を行うこととしており、その効果としましては、児童の安全確保などに資するものと考えております。  要件としては、国の指導監督基準に適合するとともに、午後八時以降に保育を実施している施設とし、一施設当たり月額八千六百円を助成するものでございます。  国の指導監督基準に適合し、午後八時以降に保育を実施している施設数を二十五年から二十九年までの四月一日現在で順に申し上げますと、七、七、五、三、六カ所で、利用児童数は、九十七、九十一、七十二、五十四、五十四人となっております。  施設からの主な要望としては、運営費や冷暖房費の拡充等がございますが、認可外保育施設につきましては、認可保育所の補完的な役割を果たしている面もあることから、本市としては、これまでもその支援に努めてきたところであり、今後におきましても、児童の福祉増進と健全育成を図るため、助成のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。  児童相談所につきましては、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るため、設置の検討を進めることとしたところであり、これまで、県との協議や他都市の調査、庁内連絡会による情報共有等を行ってまいりました。三十年度は、より具体的に検討を進めるため、新たに児童相談所設置検討事業において、学識経験者や関係団体代表者などで構成する外部会議を設置し、児童相談所設置の必要性やその機能などについて提言等をいただくこととしております。  国の運営指針等によりますと、児童相談所には、所長のほか、児童福祉司及び児童心理司並びにこれらの指導等を行うそれぞれのスーパーバイザー、さらには弁護士、医師等を置くことが標準とされており、また、一時保護所には、保育士や栄養士などのほか、乳児が入所する場合には看護師を置かなければならないとされております。  今後のスケジュールといたしましては、三十年度中に外部会議から提言等をいただき、その内容を踏まえ、スケジュールを含め庁内で検討を行ってまいります。  県との連携につきましては、人材確保に当たっての連携・協力等について協議を行ってきているところでございます。三十年度は本市職員一名を県中央児童相談所へ派遣することとしており、今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。  児童相談所設置により期待される効果といたしましては、児童虐待対応等について、専門的かつ迅速な対応が可能になるとともに、母子保健などの一般的な子育て支援から虐待対応等における専門的相談や一時保護まで、子供や家庭の状況に合わせた子育て支援を本市が主体的に行えるものと考えております。課題としては、人材の育成・確保のほか、県との役割分担や国等からの継続的かつ安定的な支援などがあると考えております。  出会いの場を提供するイベントといたしましては、二十八年度から結婚を希望する方を対象に、企業対抗運動会及び参加者交流会を開催しており、昨年は、運動会に四十一事業所、五百三十五人、交流会に二百九十七人の参加があり、十一組のカップルが成立するなどの成果があったところでございます。しかしながら、事業所単位での申し込みによる運動系のイベントであるため、参加しづらい方がいることも想定されることから、運動が苦手な方でも参加しやすい個人申し込みによる文化系イベントを新たに開催し、出会いの場の充実を図ることとしたものでございます。  新たなイベントでは、男女のグループで協力しながら謎解きを通じて交流を深めていただくこととしており、参加者は約二百名を想定しております。開催の時期は冬場を考えており、イベントの詳細については、企画提案を募集した上で内容を決定し、市民のひろば等を通じ参加者を募集してまいりたいと考えております。  学習支援事業につきましては、経済的な理由や家庭の事情等により学習習慣が十分に身についていない中学生の支援を目的として、二十八年度から学習会を二カ所の会場で毎週土曜日の午後に、夏休みは水曜日の午後も加えて実施しております。  参加生徒数の推移は、二十八年度が参加申込者六十八人で、延べ四百九十五人の参加、二十九年度は、参加申込者六十七人で、延べ五百八十九人の参加でございます。  学習コーディネーターの謝金は一回三時間で三千円、学習サポーターの謝金は一回三時間で二千円でございます。二十九年度は、教員OB四人の学習コーディネーターと大学生三十三人の学習サポーターにより運営しております。  学習相談支援員からは、支援する学習サポーター確保の要望が、また、会場から遠いところから参加する生徒からは、近くに会場を設置してほしいという要望などがありました。  成果としては、学力の向上や居場所づくりが図られたこと、また、課題としては、参加生徒数の確保であると考えております。  三十年度からの拡充内容としては、吉野地域の中学生が利用しやすいように学習支援会場を増設するもので、参加生徒数の増加が期待されるところでございます。  学習コーディネーターやサポーターへの謝金につきましては現行どおりで行ってまいります。  会場設置場所や実施時間、対象者につきましては、三十年度の実施状況等を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。  本市は、明治維新という郷土の先人たちがなし遂げた偉業からさまざまなことを学び、その意義や歴史資源としての魅力を現代に生かすため、平成二十四年度から明治維新150年カウントダウン事業を展開してまいりました。この事業を通じ、市民や若者が郷土の歴史に対する理解と関心を深め、郷土鹿児島への誇りと愛着を持っていただきたいと考えております。  明治維新百五十周年事業の事業費は七千九百五十九万三千円で、大河ドラマの出演者を招聘した新たなイベントの実施に加え、薩摩維新ふるさと博や明治維新コレクションは内容を充実して実施することとしております。このほか、明治維新百五十周年記念電車の製作を支援するとともに、まちなかおもてなし隊による観光客へのおもてなし活動などを行ってまいります。これらの取り組みを通じて、観光客に維新のふるさと鹿児島市を感じていただくことがリピーターにつながり、観光未来戦略の推進に寄与するものと考えております。  情報発信等については、新たなPR動画「維新dancin,鹿児島市」を制作し、三十年一月から福岡、熊本、鹿児島のテレビでのCM放送や街頭ビジョンでの放映、さらにインターネット上での動画配信のほか、JR九州の主要駅や列車内等でのポスター掲出などの取り組みを行っているところでございます。  幕末維新にゆかりのある都市との連携・交流でございますが、京都市とは、大政奉還百五十周年記念プロジェクトの都市サミットに参加しており、熊本市とは相互にパネル展を開催するなど連携を図ってきたところでございます。さらに、薩長同盟をゆかりとした山口市、萩市及び防府市と食、農業、観光を交えた連携を推進しているところでございます。  明治維新百五十周年事業は平成三十年度で終了となりますが、維新のふるさと鹿児島市の情報発信や明治維新百五十周年を契機に開始した薩長同盟交流事業などについては、継続して実施してまいります。  以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。  谷山駅周辺地区の事業計画変更は、資材費や人件費などの単価や永田川沿い区画道路擁壁の見直しが必要になったことなどにより、事業費の増額と施行期間の延伸を行ったものです。総事業費は二億三千五百万円増額し、二百四十六億八百万円に、施行期間は、工事概成を三十四年度に、換地処分を三十六年度にそれぞれ五年間延伸したところでございます。  当変更に関する地元説明会の参加者数は、二十九年十二月十六日が六十六名で、三十年一月二十一日が九十名でございます。主な質疑は、宅地整地や永田川沿い区画道路擁壁の整備を少しでも早くしてほしいなどの御意見に対し、それぞれ整備時期や工法などを説明したところでございます。  区画道路擁壁は、道路や宅地などの整備状況を考慮し進めていく必要があることから、今後も国や県と協議を行い、予算確保や早期整備に努めてまいりたいと考えております。  南清見諏訪線については、暫定的な供用を三十年三月三日から始める予定であり、今後も引き続き、道路築造予定地にある建物の移転協議を進め、早期完成に向け取り組んでまいります。  谷山駅前の十四─一街区の土地利用については、庁内各課での利用計画がなかったところでございます。高架下の利用については、二十六年度に実施した地元意向調査結果を踏まえて、自転車等駐車場として利用可能な範囲などを土地所有者であるJR九州と協議を行い、二十七年度に高架下利用計画を策定し、市のホームページで公表しております。谷山駅周辺の自転車等駐車場については、高架下利用計画に基づき、高架下に四百三十八台の整備を行い、二月十日より供用開始しております。また、高架下で不足する台数は、三十一年度までに十四─一街区の一部に整備することとしており、残地の利活用については、整備後の利用状況を見ながら判断することとしております。  以上でございます。    [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 森市長及び各局長よりそれぞれ答弁いただきました。  まず、森市長より、憲法改正に関し基本的な考え方をお示しいただきました。  社会情勢や価値観、考え方などの変化や政治形態や統治のあり方などの変化に対応するべき憲法の改正は必要であると考えます。我が国においては、憲法の明文で国民主権がうたわれております。憲法改正は、その最終は国民投票によるものであり、まさに民主主義の根幹と言えると思います。一旦なされた国民投票の結果を無視することは許されないというのは大原則であり、そのような観点からも民主主義には経験が必要と言われております。これまでの歴史を振り返ってみても、そのことは明白であります。我が国においても、憲法改正についての議論を大いに進め、広く民主主義の経験を積み重ねていくことが大切ではないかと考えます。  来年四月三十日に今上天皇が御退位され、新しい天皇の御即位となり元号も変わります。明治以降の近代日本において、元号とともに社会・歴史をひも解くことができることはすばらしいことだと思います。歴史にはそれぞれ山もあり谷もあり、そのことを振り返ることは大切と考えます。新しい元号の世においては、平和と希望の持てる明るい未来となりますよう願いたいと思います。  明治維新百五十周年事業等について答弁をいただきました。  明治維新百五十周年事業費として、新年度、約八千万円を計上し取り組んでおられるとのことです。また、新たなPR動画では、鹿児島実業高校新体操部の生徒による「維新dancin,鹿児島市」で頑張っておられます。一定の評価をするところであります。  当局答弁では、百五十周年事業の終了後には、維新のふるさと鹿児島市の情報発信や薩長同盟交流などについて継続して実施しますとありました。先般、自民みらい会派などで、鹿児島市内のリサーチ会社によるウエブ調査を行い、明治維新百五十周年等に関し、今後の鹿児島市に期待することについての自由な意見を求めるアンケート調査を行いました。市民の方々の御意見には、「市・県民の一人一人が鹿児島を考えるよい機会である。鹿児島の歴史を再認識し、子供たちが鹿児島を好きになってほしい」、「一過性のブーム、イベントで終わってほしくない」、「鹿児島にしかない魅力を磨き、新しい産業などを起こし、継続的で効果的な情報発信を全国に展開してほしい」、「近代日本の発展に貢献した偉人が鹿児島に多いので、歴史的な意義を多面的に捉え、今回の百五十周年記念を契機に、今後毎年、県外からの観光客を呼べるような、おはら祭やサマーナイト大花火大会に匹敵するような大規模なイベントにつなげていくような企画をしてほしい」、「伸び代が大きいと評価されているので、まだまだ頑張ってほしい」などの御意見を伺っております。  本市の平成三十年度予算案について答弁いただきました。  過去最高の約二千五百十億円の新年度予算案であります。  森市長は、今、第二の維新の波が鹿児島を訪れていると表現されました。この波をさらに高め、次世代の発展につなげていくことが重要であり、少子高齢化等、厳しい財政状況が続くと予想されるが、財政の健全性を維持しながら持続的な発展の礎となる予算編成ができたと力強く述べておられました。期待したいと思います。  喫緊の課題として、人口問題の中で、二〇二五年以降の超高齢社会の見通しと人口減少が続く社会への対応などを含め、地方の自立であると考えます。地域力の醸成であります。国は、基本的には地方交付税などの縮減とともに、国みずからの財政健全化を推し進める立場にあるわけであります。そのようなことを考えますと、地方自治体として、少子高齢化などによる民生費等の自然増を把握し、市民への負担を限りなく抑え、同時に公共事業費等を含めた生活環境の改善や次世代への投資的な事業を推進していくかなど、財政運営が大変重要であると考えます。  景気見通しについて、鹿児島財務事務所の経済情勢報告をもとに、雇用情勢の改善が続く中で回復が進んでいるとの答弁でしたが、法人市民税の大幅増加や固定資産税の増加などからこのことが推察されます。  まち・ひと・しごと創生事業に関しては、これからの取り組みでありましょうが、都市間競争を強く認識され、人口増加に向けてもさらに頑張っていただくことを強く要望いたします。  財政の健全性への取り組みについて答弁いただきました。  自主財源比率については、財政規模の増加との比較もあろうかと思います。一定の水準を保つこと、目指すことは当然ながら大切と考えます。財政力指数は、鹿児島県内では断トツですが、中核市等の比較において鹿児島市はかなり低いと思われます。地方の自立への対応、取り組みが強く求められている時代であります。鹿児島市が県全体を引っ張っていくという意気込みをぜひ見せていただきたい。  経常収支比率が現時点で九〇%以下であることには評価をするところであります。義務的経費を抑えつつ、鹿児島市の発展と健全な財政運営をさらに進めていただきますよう要請いたします。  二〇一五年(平成二十七年)と二〇一〇年(平成二十二年)の国勢調査と鹿児島市の人口増加に向けてについて答弁をいただきました。  鹿児島県と鹿児島市の人口は、それぞれこの五年間で三・四%、一・〇%減少しており、全国の減少幅〇・八%より大きい状況にあります。改めて人口減少の進行を認識されたとのこと、私もそのように思いますが、特に、平成二十五年から本市人口の社会動態、自然動態ともに減少に突入しております。また、減少の幅は社会動態のほうが大きくなっております。本市への転入より転出のほうが多いということであり、これまではなかった減少であります。どうも若者層だけではないようにも思われます。ぜひ早急に調査研究され、実態把握と経済・雇用対策を含めた地方創生戦略や各種施策を積極的に取り組んでいただきますよう要請いたします。  路面電車観光路線検討事業について答弁いただきました。  平成二十四年度の検討連絡会で示されたルート案の平均事業費は、約四十七億円であったとのことです。また、全てのルート案で混雑度の上昇が予測されることになるため、大規模な改修等も必要になるとのこと。それらのことは、おおむね今回の二十九年十二月に示されたルート案でも変わりはないと思われます。始点、終点は鹿児島中央駅であり、一方通行による巡回ルートを基本と考えておられるようであります。それは、路面軌道を活用した観光専用電車と推測されます。費用対効果等を含めて改めて心配するところであります。多面的な調査検討をぜひ行っていただき、御答弁にありますように真っ赤な二階建てのロンドンバスでの展開も一つの提案として受けとめていただきますようお願いいたします。  JR九州による大幅減便のダイヤ改正と九州全体の発展について答弁いただきました。  本市もこの課題について、県鉄道整備促進協議会などで見直しの要請にかかわっておられます。市長がお述べのとおり、JR九州は、各面において九州地域の活性化に重要な役割を担われており、その役割は地域の発展にとって不可欠なものであると私も考えます。公共交通機関としての広域性、大企業としての社会貢献などを踏まえ、今後とも、地域振興に頑張っていただきたいと願うところであります。  保健福祉行政について答弁いただきました。  民生費の見直しについては、新年度予算では十分に行われているとは言えません。今後のさらなる取り組みを求めます。  認可外保育施設補助金について、施設からの要望事項を踏まえて、さらに拡充していただくことを要請しておきます。  児童相談所設置事業については、なるべく早い設置へ向けて検討を進めていただくことを改めて要請いたします。  学習支援事業については、生徒が参加しやすい環境構築など、新年度事業を踏まえ、さらに検討していただくことを要請いたします。  谷山駅周辺地区土地区画整理事業と副都心谷山のまちづくりについて答弁いただきました。  事業計画変更により、全体の概略完成予定が五年間延長されるとのことでした。地元説明会において、「仮住まいを始めて七年になります。既に八十歳になりました。これから先、五年間も自分の土地、家に帰れないのでしょうか」とマイクを持つお年寄りがおられました。一年でも早い工事の完成に努力していただきたいと要請いたします。  谷山駅部内の高架下において、全ての自転車をとめてほしい。そして、十四─一街区のより高度な土地利用を考えてほしいという住民等の声についてでありますが、これらの声に対して当局は、「既に決まったことであるから変更できません」の一点張りであります。住民等の声を聞かない行政目線のまちづくりは本質が間違っていると考えられます。行政や法律がまちをつくるのでしょうか。  このパネルをごらんください。谷山駅前と同じような日向市駅前の鉄道高架と土地区画整理事業であります。これもそうです。こちらは、谷山駅周辺地区の姿です。駅前が駅裏になりそうであります。人の心がよりよいまちをつくると思います。行政はその手助けをすることが大切と考えます。土地の有効活用を図るという観点からも理解に苦しむところであります。  再質問いたします。  一点目、二十六年度に実施した地元意向調査結果を踏まえて、駅部内に駐輪場、駐車場を設置し、駅部以外の一般部に遊歩道を整備しますと住民の方々へ示されておられますが、事実ですか。  二点目、谷山駅部内の永田川沿い及び都市計画道路南清見諏訪線に接する計二つの街区、当局が遊歩道をつくると計画しているこの二つの街区を駐輪場として再整備した場合、その駐輪可能台数はどれぐらいになりますか。十四─一街区に整備計画の三百八十二台は全てこの二つの街区におさまりませんか。  再答弁をお願いします。  新しい質問に入ります。  サッカー等スタジアムの整備についてお伺いします。  私たち自民みらいは、先般、沖縄におけるJリーグ規格のスタジアム整備に向けての取り組みについて勉強する機会がありました。  御存じのとおり、沖縄県ではFC琉球がJ3で頑張っており、一昨年は八位、去年は六位とJ2入りを目指しております。FC琉球チームのホームタウンは沖縄市であり、県が平成二十七年に県総合運動公園陸上競技場をJ2規格へ改修したとのことであります。一方、平成二十四、五年ごろから、県都である那覇市と沖縄県がそれぞれ市長公約、知事公約のもと、Jリーグスタジアム建設に向けて同様の計画を進めていたことから、両者が調整を行い、協力して進めていくことに決まり、平成二十七年には、那覇市が主体となって整備することとし、県は一部財政負担を行うこと等を決定し、公表をしておりました。  しかし、その後、事業規模が大きいことや県全体のサッカー振興やスポーツコンベンションの振興に資するものである等との理由から、那覇市ではなく県が主体となって整備することとし、平成二十八年十一月に県において基本計画策定に着手し、平成二十九年、昨年八月にスタジアムの規模や複合施設のあり方、導入機能等について基本計画を策定しております。  これが沖縄県の基本計画の概要であります。収容規模は二万人、設置規模は、那覇市内で周辺人口が多く、モノレール駅やバスターミナル、空港に隣接するなど交通アクセスにすぐれており、沖縄国際通りなどの観光地に隣接する県有地である奥武山公園という沖縄県民ならば誰でも知っている都市公園内にあり、いわゆる都市部の周辺に位置しております。沖縄の特殊事情があるとは思いますが、那覇市民、沖縄市民は同時に沖縄県民であります。県と市が、県民・市民のために調整協力して事業を進めている様子に、私どもはうらやましく感動したところであります。  そこでお伺いします。  一点目、サッカー等スタジアム整備検討協議会についてでありますが、第一、検討協議会設置のねらい及び協議会設置、要綱の所管事項に関し、スタジアム整備に係る基本的な事項の協議に限定した理由をお聞かせください。
     第二、本年一月のサッカー等スタジアム整備検討協議会の提言について、サッカー等スタジアム整備の必要性、整備に向けた基本的な考え方と期待、附帯の提言をお示しください。  第三、提言を受けての森市長の思いと決意をお聞かせください。  二点目、平成三十年度の取り組み、予算、考え方についてお聞かせください。  三点目、提言にあります都心部、街なかを初めとする立地場所に関する考察についてでありますが、第一、県との協議、信頼関係が不可欠であり、県などへ心からお願いすることも大切と思料しますが、そのことについての考え方と、これからの取り組みをどうされますか、お聞かせください。  第二、立地場所として都心部についてでありますが、まず、都心部の範囲をお示しください。  次に、ドルフィンポート・ウォーターフロント公園一帯での立地についての県の見解、これまでの県議会等での考え方をお示しください。あわせてそのことについての本市の見解をお聞かせください。  三番目、中央駅西口の県工業試験場跡地一帯での立地についての本市の考え方をお聞かせください。また、これまで県などとの話し合い、提案などがあったのか。  四番目、都心部について、その他の場所があるのかどうか。あればお聞かせください。  第三、立地場所として、都心部の周辺と副都心及びその周辺についてお伺いしますが、まず、都心部の周辺とはどこか。また、副都心及びその周辺とはどのあたりか。その概念と立地場所としての考え方をお聞かせください。  二番目、副都心である谷山のJR谷山駅と慈眼寺駅の中間に位置する広大な県農業試験場跡地での立地の可能性についての考え方をお聞かせください。  四点目、立地場所として、都心部の中央駅西口一帯での具体的な踏み込んだ考察についてお伺いします。  このパネルをごらんください。  中央駅西口一帯、新幹線に隣接する約二万八千平方メートルの広大な敷地でのスタジアムと国際会議場の複合施設構想です。陸の玄関口において、県やJR九州と共同での六十万都市にふさわしい交流施設、国際会議場とスタジアムとの複合施設ができないか。当然ながら、県やJR九州、日本郵便の理解と協力に向けての議論が必要であります。また、桜島の降灰やハイブリッド芝などの改良等を踏まえた開閉型のドームスタジアムができないか。快適性や多くのイベント開催など、多目的性、さらには新幹線とともに鹿児島の大きな力強いシンボルとなり得ます。市・県民の声を聞くことが大切と考えます。以上の二点について、その可能性に関し、専門的な見地からの調査検討をお願いできないか、お考えをお聞かせください。  この質問の最後に、森市長にお伺いしますが、現任期中でのサッカー等スタジアム整備に関する基本計画の策定についてのお考え、熱意、意気込みをお聞かせください。  以上、答弁願います。  次に、新年度一般会計予算案の観光交流施策の充実について伺います。  まず、おぎおんさぁ宵祭補助金について伺います。  安土桃山時代にも文献上の記述がある鹿児島祇園祭(おぎんおんさあ)は、薩摩人により守られてきた伝統行事です。今回はその宵祭の開催に対する補助金が計上されています。  そこで一点目、改めて事業の必要性、目的、概要について、おぎおんさあ宵祭の内容も含めてお示しください。  二点目、交付対象団体と主な構成メンバー。  三点目、補助対象経費並び補助額。  四点目、交付により期待される効果と本市のかかわり方。  五点目、今回、宵祭に限定した理由と、おぎおんさあ本祭支援への見解をお示しください。  六点目、用具代等への補助の現状を含めた拡充の考え方をお示しください。  続いて、吉本興業連携誘客促進事業についてお伺いします。  一点目、なぜ鹿児島市なのか。事業の必要性とあわせお示しください。また、事業の目的・概要をお示しください。  二点目、そもそも吉本興業とはどのような企業なのか、強みは何かお聞かせください。  三点目、吉本興業と地方自治体との連携誘客の事例と、その効果はどのようになっているのか明らかにしてください。  四点目、今回の事業のうち、国内市場向けの事業について伺いますが、第一、(仮称)かごしま新喜劇について、策定体制、想定される内容、市民への還元の考え方をお示しください。  五点目、海外市場向けの事業について伺いますが、第一、吉本タレントによるテレビ番組の放送等について。策定体制、想定される番組内容、市民への還元の考え方をお示しください。  この質問の最後に、事業実施に対する森市長の思いをお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、有害鳥獣被害対策についてお伺いします。  全国で野生鳥獣による農林水産物等への被害が深刻化する中、新年度予算で鳥獣による農作物等への被害を防止するため、電気柵等の導入に対し助成するとともに、有害鳥獣捕獲などの被害対策を支援するとの内容で三千三百八万二千円計上されております。  そこでお伺いします。  一点目、被害対策に対する国、県の基本的な考え方及び本市の役割。  二点目、最近の本市の鳥獣被害の状況を平成二十七年度、二十八年度の農作物被害総額と農作物以外への被害状況及び影響をお聞かせください。  三点目、鳥獣被害に関する本市の現在の対策、体制、組織の状況と将来展望についてですが、第一点、鳥獣の生息状況等の調査及び被害原因の究明、公表状況を。  第二点、被害対策に取り組むための体制整備、組織化の状況、身分、取り組み内容。  第三点、捕獲等をした鳥獣の処理作業の増加が懸念されますが、適切な処理方法の普及及び助言、技術指導。  第四点、侵入防止柵の適切な設置方法の指導及び効果確認、維持管理手法の普及状況。  第五点、不適切な補助金申請等の防止、確認のあり方、透明性確保。  第六点、担い手育成などの将来展望についてお聞かせください。  四点目、捕獲鳥獣の活用策についてですが、第一点、捕獲鳥獣の六次産業化に向けて、解体・加工できる環境整備への見解、都市農業センター等での食肉加工を専門とする職人と連携、ペットフードとしての利活用に対する見解。  第二点、ジビエ料理の観光農業公園等でのメニューとしての活用は考えられないかお聞かせください。  第五点、被害防止対策には市民の理解と対策への意欲の向上を図ることが求められますが、第一点、対策に対する市民の理解と対策に関する市民への啓発、取り組み。  第二点、対策に係る表彰制度についての見解をお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、道路行政についてお伺いします。  一点目、本市平成三十年度予算案において、道路維持事業、幹線道路整備事業、街路事業等が減額予算であることについての見解をお聞かせください。  二点目、道路行政は、公共交通機関と同様に地域の規模や活力状況及び生活環境などを推しはかるバロメーターの一つであり、地域の豊さにつながる大変重要な事業と考えますが、そのことについての認識と見解をお聞かせください。  三点目、鹿児島国道事務所や鹿児島地域振興局が、それぞれ所管する国道や県道の改築事業などの直近五カ年の事業費の推移と主な事業をお聞かせください。  四点目、本市の市道、農道整備についてでありますが、第一点、都市計画道路の整備状況及び新設や延伸についての計画、見通し。  第二点、幹線道路整備事業第七次計画の進捗状況と今後の取り組み。  第三点、市街化調整区域内で急激な人口増加が見られる地域等において、朝夕混雑する一般生活道路の整備に対する取り組み。  第四点、農道整備に関し、市街化区域内と市街化調整区域内における用地買収などの考え方。  以上、答弁願います。  続きまして、パークゴルフ場について伺います。  パークゴルフ場の整備に関し、設置場所を健康の森公園と定め、昨年十二月に鹿児島市パークゴルフ場整備基本計画(素案)の作成に至ったことにまずは敬意を表しつつ、以下、質問いたします。  一点目、県内パークゴルフ場の現状について、施設数と場所、ホール数、特徴、また、本市計画では九ホールの平均延長は約三百八十四メートルですが、県内施設の九ホール単位の概略の平均延長をお示しください。  二点目、パークゴルフ場整備の効果等についてでありますが、第一点、第五次総合計画との関係。  第二点、スポーツ推進計画との関係。  第三点、パークゴルフ場設置によって年間七万人程度の利用が見込まれるとあるが、それは本市にどのような効果を生み出すのか。  三点目、パークゴルフ場整備基本計画案について、第一点、整備基本計画には、日本パークゴルフ協会の公認コースとすることが明記されていますが、Dコースは合計打数が少なく、公認要件を満たさないと思われますが、見解をお聞かせください。  第二点、計画の三十六ホール、総延長一千五百三十六メートルは、県内の他のパークゴルフ場と比べてどうですか。  第三点、全般的に素案を見ると、各コース、長さ、形状、起伏等についての特徴が感じられないが、単調なコースになることはないですか。高低差や傾斜などを利用することで変化に富んだ難しいホールなどをつくるのも必要と考えますが、いかがですか。  第四点、駐車場について、パークゴルフ場隣接の既存第三駐車場の駐車可能台数と増設後の駐車可能台数はそれぞれ幾らですか。  第五点、管理棟のつくり、内部機能はどのようなものですか。  四点目、整備の行程についてですが、着工と完成及びオープンの日程をお聞かせください。  五点目、今後の課題について、第一点、運営方針、直轄、委託、その他についてお示しください。  第二点、本市主催の大会等の開催についての考えをお聞かせください。  以上、答弁願います。  続きまして、谷山南部の清泉寺跡地の文化財発掘調査についてお伺いいたします。  昭和三十年代、谷山市時代から郷土歴史家の木原三郎先生などが強く要望されておられましたが、これまで実現がかなわなかった谷山南部の清泉寺跡地の文化財発掘調査がこの二月、本格的に実施されました。  そこでお伺いします。  一点目、今回の調査の概要と今後の計画及び最終的な文化財審議会への調査報告までの流れ、見通しをお聞かせください。  二点目、発掘調査等により期待される文化財にはどのようなものがありますか、あわせてお聞かせください。  以上、答弁願います。  以上で、二回目の質問を終わります。    [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) サッカー等スタジアム整備についての今回の提言は、協議会の委員の皆様が各面から熱心に御協議をいただき取りまとめていただいたもので、今後の取り組みを進める上での指針になるものと考えております。  スタジアムの整備をできるだけ早い時期に実現するためには、県を初め、市民や企業の皆様などさまざまな団体の方々の協力を得ながら、オール鹿児島で取り組むことが肝要であると考えております。  私は、明治維新百五十周年という節目の年に大河ドラマ「西郷どん」が放送されている本市と創設者吉本せいさんをモチーフにした連続テレビ小説「わろてんか」が放送されている吉本興業が連携した取り組みを進めていくことは、全国から注目を集め、本市プロモーション活動の効果がさらに高まり、誘客促進に大きくつながるものと考えております。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。  有害鳥獣被害対策についてでございますが、国は、平成二十五年度に抜本的な捕獲強化対策を打ち出し、三十五年度までにイノシシ等の生息数を半減させることを目標としております。また、県は、第十二次鳥獣保護管理事業計画に基づき総合的な対策を講じることとしております。  本市では、二十七年度に鳥獣被害防止計画を改定し、猟友会等が行う捕獲活動に対する支援や侵入防止柵の導入促進、被害防止対策に関する研修会等を実施し、被害軽減に努めているところでございます。  鳥獣による農作物被害総額は、二十七年度、二千三百七十万円、二十八年度、一千九百八十九万円でございます。農作物以外では、植林した苗木の食害のほか、ごみステーションでの被害などがございます。鳥獣被害が及ぼす影響としては、農作物が被害を受けたことによる営農意欲の減退と耕作放棄地の拡大などがございます。  生息状況につきましては、県が鹿及びイノシシの調査をしており、二十八年度から市町村別の推定個体数を公表しているところでございます。また、被害の状況は、市職員が直接現場を調査しており、その原因は、耕作放棄地の増加や鳥獣の餌となる農作物の残渣などが放置されていることなどがあると考えております。  被害対策に取り組むための体制整備についてでございますが、猟友会や農協、森林組合などで構成する鹿児島市鳥獣被害防止対策協議会を設置しております。捕獲作業は各猟友会が実施しており、また、二十九年十一月に新たに本市農林水産部職員で構成する鹿児島市鳥獣被害対策実施隊を設置し、侵入防止柵の整備や集落への対策指導等を行っているところでございます。  捕獲頭数の増加に伴い処理作業はふえておりますが、捕獲後の埋め立て作業など適切な処理方法について、鹿児島市鳥獣被害防止対策協議会を通じて、猟友会に対し指導するとともに、市が捕獲許可を出す際にも会員に対し、周知徹底を図っているところでございます。  侵入防止柵につきましては、導入時に納入業者が使用方法の説明を行うとともに、鳥獣被害対策実施隊が現場で設置や管理の指導を行っているところでございます。  効果につきましては、実施隊が定期的な巡回の際などに適切な維持管理がなされていることを確認しております。  本市では、鹿児島市鳥獣被害防止対策協議会において、補助金の申請が適切に行われるよう指導をするとともに、確認については、国の実施要領に基づき、イノシシの尾などの個体の一部や証拠写真などにより市職員が徹底して行っております。また、交付された補助金は、猟友会を通じて各会員に捕獲頭数に応じて支払うなど適切に処理されているところでございます。  今後の担い手の確保、育成につきましては、猟友会と連携し、技術向上を図る研修会を実施するほか、新たに、わな猟免許を取得しようとする農業者等に対し講習会費用を助成するなど、今後の担い手確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。  次に、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備についてでございますが、県内に三カ所ございますが、経営が厳しいと伺っており、捕獲鳥獣の利活用とあわせて、今後、他都市の事例を調査してみたいと考えております。  市内には処理加工施設がないことや課題も多いことから、観光農業公園等でのジビエ料理としての活用は難しいところでございます。  市民への啓発等につきましては、農業者のみならず市民の方々にも生ごみや家庭菜園の残渣などが安易な餌づけ行為になることを認識してもらうことが鳥獣を近づけない対策として大切なことから、今後、広報紙やホームページ等を活用し、周知に努めてまいります。  表彰制度につきましては、今後、鹿児島市鳥獣被害防止対策協議会の場などで協議してまいりたいと考えております。  次に、農道につきましては、市街化区域や市街化調整区域にかかわらず整備を行っておりますが、用地が必要な場合は、市単独事業においては寄附により、補助事業においては購入により整備を行っているところでございます。  以上でございます。
    ◎観光交流局長(山口順一君) サッカー等スタジアム整備検討協議会は、整備に向けた検討を進めるに当たり、まずはその必要性や立地条件など、基本的な事項について、さまざまな視点から整備する必要があることから所掌事項を限定したものでございます。  協議会の提言では、本市におけるサッカーの可能性に着目し、地域の活性化や市民生活の豊かさ向上につなげていくためには、地域のさらなるサッカー等のスポーツ振興、まちの新たなにぎわいの創出などの観点から進めていく必要があり、県立鴨池陸上競技場の利用状況や施設面の現状等も考慮すると新たなサッカー等専用スタジアムの整備は欠かせないとされております。  整備に向けた基本的な考え方としましては、立地に関しては、集客性、収益性の観点から都心部、機能面では、快適性、多様性を備えること、複合的な用途としては、稼働率が高く、収益性や公益性のあるものと組み合わせること、整備・管理運営手法としては、可能な限り民間の資金や経営ノウハウなどを生かすことが望ましいとされており、スポーツを通じ、まち、人が元気になるシンボル施設として、鹿児島にふさわしく、将来的にも持続可能なスタジアムが実現されることを期待するとまとめられております。また、提言の付言として、立地の検討に当たっては、整備の可能性など専門的な見地から調査を行うことが望ましいとされております。  三十年度におきましては、立地についてスタジアム整備の可能性など、専門的な見地からの調査を行うこととしており、主にアクセスやまちとの連続性、複合的な用途等の面からの評価・分析等を想定しております。その内容等につきましては、引き続き協議会で御検討いただく予定としております。  県との協議でございますが、協議会には県も参画いただいているところであり、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、提言で示された都心部につきましては、おおむね中心市街地と考えております。  県は、ドルフィンポート敷地にサッカースタジアムは考えていないと県議会で答弁されております。本市としましては、立地調査に関する協議会での検討状況も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。  また、中央駅西口やその他、個別の立地に関しましては、具体的な検討は行っていないところでございます。  都心部の周辺とは、鴨池など中心市街地の周辺、副都心とは、谷山駅を中心とする市街地、副都心の周辺とは、その周辺と考えております。  県農業試験場跡地につきましては、提言において、都心部が最も望ましいとされておりますことから、まずは都心部における立地について調査等を行ってまいりたいと考えております。  中央駅西口につきましては、都心部にございますので、三十年度の調査対象区域になるものと考えております。  次に、おぎおんさぁ宵祭補助金は、経済団体等が二十八年度より実施している同祭を支援し、観光客のさらなる誘致を図るもので、観光振興や中心市街地の活性化につながるものと考えております。なお、宵祭の内容は、みこしの練り歩きや中央公園におけるステージイベント、飲食・縁日ブースの出店などでございます。  交付対象団体は鹿児島おぎおんさぁ振興会で、構成会員は鹿児島商工会議所や地元商店街、町内会等でございます。  補助対象経費は、県外観光客の誘致に向けた広報宣伝の強化やイベント内容の一層の充実を図るための経費とし、補助率二分の一、補助限度額を三百万円としております。  本市としましては、補助金という形で支援することにより、イベント自体の魅力が向上するとともに、県外での広報宣伝により祭りの認知度が高まることで、県内外からの観光客が増加し、宿泊施設や飲食店などでの消費拡大につながるものと考えております。  宵祭は、伝統的なお祭りである本祭とは異なり、宿泊を伴う観光客の誘致を図るため新たに始められたイベントであり、内容の充実や規模の拡大により、地域経済の活性化に大きな効果が期待できることから支援を行うこととしたところでございます。  次に、吉本興業とは昨年の三月に、同社と鹿児島青年会議所が市長を訪れたのをきっかけに、昨年十二月に観光客の誘致や特産品のPR、スポーツの振興などについて連携協定が結ばれたものでございます。吉本興業連携誘客促進事業は、同社の持つノウハウとネットワークを本市のさらなる活性化につなげるために、鹿児島の話題を盛り込んだ新喜劇の上演や物産展の開催、タイのテレビ番組等を活用した情報発信を行うものでございます。  同社は、笑いを中心としたエンターテイメントによる社会貢献と誰もがいつでも笑顔や笑い声を持てる社会の実現を目指す国内最大手のエンターテイメント企業でございます。強みは、幅広いジャンルで才能豊かなタレントが所属していることや高い情報発信力などがございます。  平成二十二年度の鳥取県の事例は、十二日間で約二万二千人の来場者があり、西日本を中心に十二のテレビ放送局で新喜劇が放送され、PR効果があったと伺っております。このほか、福岡県や熊本県、浜松市などが吉本興業と連携し、新喜劇等を開催したことがあると伺っております。  (仮称)かごしま新喜劇は、実際に出演する座長や関係者が本市を訪れて取材をし、肌で感じた本市の魅力を盛り込んだ内容の新喜劇を制作していただく予定でございます。新喜劇や物産展等を通して、関西を中心に本市の新たなファンをふやし、交流人口の拡大や特産品等の販路拡大を図ることで、本市の地域経済の振興につなげてまいりたいと考えております。  海外市場向けの取り組みとしましては、吉本タレントを活用した旅番組などを制作し、タイでテレビ放送を行うとともに、SNSを活用した情報発信を行うこととしており、詳細については活用するタレントや制作体制も含め今後検討してまいりたいと考えております。また、これにより、観光消費額の大きい外国人観光客の誘客促進を図ることで、本市の地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) 高架下の利用については、地元意向調査の結果では、駅部では自転車等駐車場や駐車場設置の要望を、高架一般部では遊歩道設置の要望を多くいただいたところであり、それらを踏まえ、自転車等駐車場として利用可能な範囲などを土地所有者であるJR九州と協議を行い、高架下利用計画を策定し、周知を図ったところでございます。また、お触れの二街区は、当利用計画において、遊歩道として位置づけられていることから、自転車等駐車場としての検討は行っていないところでございます。  次に、道路行政についてですが、三十年度予算案において、道路維持事業は、事業費の一部を道路ストック修繕事業へ移行したこと、幹線道路整備事業等は、主に奧之宇都線の施工方法と施工時期を見直したこと、街路事業は、主に鼓川通線が事業完了に向かっていることなどから、それぞれ事業費が減となったものでございます。  道路は、市民生活や経済活動を支える社会基盤の主要な施設であり、沿線の土地利用や生活環境の向上など、地域の活性化に寄与する重要な施設であると認識しております。引き続き、市民のニーズや地域の状況などを踏まえながら、計画的かつ効率的な整備や維持管理に努めていくことが必要であると考えております。  鹿児島国道事務所と鹿児島地域振興局がそれぞれ所管する改築事業などの当初予算額を二十五年度から二十九年度まで億円単位で順次申し上げますと、国がおよそ百三十九、百五、百十一、九十六、八十一、県がおよそ十一、十二、十二、十、十七億円でございます。また、現在取り組んでいる主な事業は、国が鹿児島東西道路、国道十号鹿児島北バイパスなど、県が小山田谷山線の山田工区や鹿児島蒲生線の川上二工区などでございます。  本市の都市計画道路の整備率は、二十八年度末でおよそ八四%で、新設や延伸については、今後、交通状況や安全性、財源などを総合的に勘案し検討していく必要があると考えております。  幹線道路整備事業第七次計画においては、二十八年度から三十三年度までに三十三路線、およそ七・五キロメートルを整備することとしており、二十九年度末では、整備延長およそ一・五キロメートル、進捗率は二〇%を見込んでおります。引き続き、優良財源の確保に努め、計画的かつ効率的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。  市街化調整区域で急激な人口増加が見られる地域などにおける道路整備については、これまでも地元要望を踏まえ、生活道路整備事業などにより取り組んでおり、今後も公安委員会などと連携を図り、地域の状況に応じた交通の円滑化や安全の確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。  鹿児島祇園祭(おぎんおんさあ)につきましては、文化財保護の観点から、郷土芸能保護事業補助金の中で巡行行事の保存及び振興活動に対し、年間二万円の運営費補助と六年に一回六十万円を限度として使用できる用具補修費補助を行っているところであり、今後とも、引き続き伝統文化継承の一助となるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、パークゴルフ場につきましては、霧島市、伊佐市、いちき串木野市、与論町の四カ所に公認コースがあり、与論町は十八ホールで、その他は三十六ホールとなっております。なお、各施設におきましては、コース延長や地形の高低差を生かしたコース形状のほか、海や山の眺望など、それぞれの特徴があるところでございます。九ホールの平均延長は、霧島市、伊佐市、いちき串木野市、与論町の順に申し上げますと、四百五十四、三百八十五、三百六十六、三百六十四メートルでございます。  パークゴルフ場は、第五次総合計画のスポーツ・レクリエーションの振興、生涯スポーツの推進やスポーツ推進計画のライフステージに応じたスポーツ活動の推進を踏まえ整備するもので、市民の生涯スポーツの推進とともに、交流人口の拡大等にも寄与するものと考えております。  Dコースにつきましては、基本計画素案におきまして、パー三十二としておりましたが、公認コースとするため、基本計画案において、パー三十三としたところでございます。  コース総延長につきましては、霧島市一千八百十四メートル、伊佐市一千五百三十八メートル、いちき串木野市一千四百六十四メートルで、本市計画案は伊佐市とほぼ同じでございます。  コースにつきましては、各ホールの形状等を含め、今後、実施設計で検討してまいります。  第三駐車場は二百四十五台で、増設後は二百八十五台程度になる見込みでございます。  管理棟につきましては、休憩や食事ができるスペースなどを整備することとしておりますが、詳細につきましては、構造等も含め今後検討してまいります。  整備スケジュールにつきましては、平成三十年度に実施設計を行い、造成工事などに着手し、現段階では三十二年中の供用開始を目途としております。  管理運営や大会等の開催につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、清泉寺跡につきましては、廃仏毀釈で失われました清泉寺の当時の様子を明らかにすることを目的に、これまでの地形測量調査等を踏まえ、現在発掘調査を行っているところでございます。三十年度は、今回の発掘成果の整理作業とともに、二回目の発掘調査を行い、三十一年度中に調査報告をまとめ、その後、本市文化財審議会へ文化財指定に向けた報告を行う予定でございます。  今回の発掘調査では、陶磁器等の遺物が出土しております。今後は、当時の建物の様子を明らかにする遺構等の発見が見込まれるところでございます。  以上でございます。    [田中良一議員 登壇] ◆(田中良一議員) 建設局長より谷山駅周辺地区土地区画整理事業と副都心谷山のまちづくりについて再答弁をいただきました。  住民アンケートに基づき、駅部内の高架下での駐輪場と駐車場を駅部以外の一般部では遊歩道を整備しますという住民への説明はどうなったのですか。住民の当局に対する不満、不信感は募るばかりであります。十四─一街区は大変貴重な土地であります。展望のない場当たり的な行政と指摘されることも考えられます。超一等地での平面の駐輪場整備については再検討をぜひお願い申し上げます。今後とも、この問題については議論を行ってまいりたいと思います。  サッカー等スタジアムの整備について答弁いただきました。  整備検討協議会の提言では、新たなサッカー等専用スタジアムの整備が必要である。立地場所は都心部が望ましい。そして、まち、人が元気になるシンボル施設として、鹿児島にふさわしく複合的な用途を備えた持続可能なスタジアムの実現を期待するなどが明記されています。  中央駅西口については、都心部にあるので三十年度の調査区域になるとのこと、専門的な見地からの可能性調査を行っていただきたいと要請いたします。  観光交流行政について答弁いただきました。  おぎおんさぁ宵祭補助金については効果が大いに発揮されることを期待いたしますが、用具代等への補助は従来のまま少額です。拡充へ向け尽力していただくことを強く要請いたします。  吉本興業連携誘客促進事業についてはとてもユニークで楽しみにしています。鹿児島の明るく楽しい土地柄をぜひ積極的にアピールしていただきたいと思います。  有害鳥獣被害対策について答弁をいただきました。  防止対策の実施に当たっては、科学的知見や知識の普及などの理解を図ることが重要です。鳥獣による被害は、全国的には、人身への被害や農地、農業用施設への被害など増加傾向にあるようです。関連施設とも連携を図りつつ、市民の理解を得られるよう情報提供を充実していただくとともに、人材の育成と被害対策に係る方々の意欲の向上を図る施策の推進をお願いいたします。  道路行政について答弁いただきました。  御答弁にありますように、道路は社会基盤の主要な施設であり、沿線の土地利用や生活環境の基盤など、地域活性化に寄与する重要な施設であります。例えば、谷山支所前通りがすっかりきれいになり、地域のイメージ向上にもつながっております。国からの補助金がない生活道路に係る予算もしっかりと確保していただきたくお願い申し上げます。  パークゴルフ場について答弁いただきました。  今回計画のパークゴルフ場二・三ヘクタールは十分な広さで市民は大いに期待していることでしょう。当局のさまざまな対応で市民の健康のための利用促進を図っていただきたいと思います。  谷山南部の清泉寺跡地の文化財発掘調査について答弁をいただきました。  二月の寒い時期、戸外での発掘調査は大変だと思います。三十年度に二回目の調査を行い、三十一年度に調査報告をまとめられるとのことです。期待いたしておきます。  今回の代表質疑におきましては、私は、新年度予算と財政運営や加速化する人口減少問題への認識と対応、そして、ウオーターフロントへの観光路線について、また、サッカー等スタジアムの複合施設整備についての提案などをさせていただきましたが、いずれの課題も県との真摯な議論と信頼関係の構築が不可欠と思います。さらなる御尽力をお願い申し上げまして、私の代表質問の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、田中良一議員の代表質疑を終了いたします。(拍手)  ここで、しばらく休憩いたします。               午 前十一時五十四分 休 憩             ─────────────────               午 後 零時五十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。  次は、米山たいすけ議員。    [米山たいすけ議員 登壇](拍手) ◆(米山たいすけ議員) 平成三十年第一回定例会に当たり、民進・無所属の会を代表して質疑を行います。  申し上げるまでもなく、一八六七年の大政奉還、王政復古から百五十年、すなわち明治維新百五十年の節目の年となりました。その第一回定例会で未来に向けての質疑を行えることに、ひとしおの感慨を持つ次第です。「いくそたび かき濁しても 澄みかへる 水やみ国の 姿なるらむ」この歌は、西田生まれで後に宮中御歌掛となった幕末の藩士八田知紀が詠んだものです。世の中が変遷を経て濁りが生じてもまたもとに戻る。清冽な水こそは、この国の姿であり原点であると捉えます。  さて、市長は、先日の新年度予算の提案理由の説明で、まち・ひと・しごとを波が風から生まれることから三つの風に例えられ、本市の次代の発展につなぐ決意を語られました。感銘を受けました。その風によって起こる波の本質は水です。冒頭の歌は、風の影響がなくても揺るぎない位置が築かれることを願い、本質を高め、風とともに清らかな水にたくましさを加え、次代の子供たちにしっかりとつなぎたい、私なりの思いで紹介したものです。  さらなる市民福祉の向上と市政の発展に微力ながら資することのできるよう、歴史の節目に決意も新たに、以下順次お伺いしてまいります。  まずは、市長の政治姿勢について伺います。  新年度予算における一般会計の総額は、前年度を九十九億円上回る二千五百十億円で過去最高の積極予算となりました。明治維新百五十周年関連予算を初め特別な要素も加味されますが、これは国の施策と市長のマニフェストの七つの基本政策実現に向けた事務事業の積み上げの能動的結果とも受けとめます。市長の所見なり、感想をお聞かせください。また、市長のマニフェストの実現に向けた今後の対応を考えれば、新年度以降も当面は積極型の予算編成が続くことが想定されますが、御見解をお聞かせください。  質問の二点目は、第五次鹿児島市総合計画に関し伺います。  新年度より第四期実施計画へ移行することとなりますが、総論として、第三期実施計画をどのように総括されているのか。所要の財源は当初見込みどおり確保できたのか。実現できたもの、不足であった点などを明らかにしていただきたいのであります。また、それから第四期実施計画に生かす視点は何か、感想とあわせてお聞かせてください。  質問の第三点、第四期実施計画に伴う三カ年の所要額として、三千六百七十五億五千三百万円を見込んでおられるようですが、その財源の内訳を明らかにしてください。  次の質問に移ります。  県政とのかかわりについて伺います。  まずは、路面電車観光路線検討事業についてであります。  現年度中に県との第三回会議を開催され、対象ルートの課題整理がなされ、新年度基本計画策定の流れが明らかになっています。さらに新年度は、平成三十一年度までの債務負担行為設定の予定と伺っていますが、これまでの予算規模とは違い、いよいよ実現の日が近づきつつあることが伺えます。県との検討状況と今後の見通し、スケジュールを明らかにしてください。  次に、サッカー等スタジアム整備検討事業についてお伺いします。  既に質疑が交わされた二問については割愛いたします。  これまで、市長はたびたび、答弁や記者発表の際に、オール鹿児島ということを口にされておりますが、詳細につきましては明言されておりません。  そこで第一点、オール鹿児島についてどのような構想を描いておられるのか。その理由とあわせてお聞かせてください。また、狙いについても具体的にお示しください。  第二点、その中でも、オール鹿児島における県の位置づけはどのようにあるべきと考えておられるのか。これまでの県との協議状況についてもお聞かせてください。あわせまして、オール鹿児島というワードに対し、各種団体の反応と本市はそれぞれの団体に何を求めるのかお聞かせください。  質問の三点、県総合体育館建設構想について伺います。  一義的に県の事業であることから、本市が関与する余地はないのかもしれませんが、建設されるとすれば、本市域外は想定しにくいと考えられますが、そうした場合、本市はどのような態度で臨むのか。また、どのように連携できるのか、御見解を明らかにしてください。  質問の四点、新年度は、明治維新百五十周年関連事業、NHK大河ドラマ「西郷どん」の放映もあり、一定の観光効果は見込まれるところですが、その後の展開であります。鹿児島国体、東京オリンピックまでの短い期間の観光戦略をどう展開され、また、その後の持続性をどう描かれようとされるのか明らかにしてください。  質問の五点、既にラグビーワールドカップ二〇一九出場チームのキャンプ誘致には取り組んでおられますが、いよいよあと一年になりましたが、取り組み状況と見通しについて明らかにしてください。  質問の六点、ラグビーワールドカップに関しては、公認キャンプの受け入れや住民と選手との交流等に要する経費は、特別交付税措置を国が講じることとしているようです。また、公共施設等総合管理計画を策定している自治体が公認キャンプで活用する既存のスポーツ施設を国際基準に適合させるための必要不可欠な改修事業には、地域活性化事業債の対象とすることも明らかになっていますが、本市において、今後、検討、対応されるものがあるのか明らかにしてください。  質問の七点、新年度予算では、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けた活動予算も盛り込まれていますが、どのような取り組みとなるものか、その手法をお示しください。また、本市として誘致可能な競技種目の対象となるものには何があり、何を売り込まれるのか明らかにしてください。  次の質問に移ります。  平成三十年度の国と地方の予算、本市財政運営について伺います。  安倍内閣の国家予算編成の基本的考え方の中に、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させ、経済の好循環を加速させる必要があるとされていますが、本市ではアベノミクスの成果が十分に実感でき得ていると考えられるものか、当局の御見解を明らかにしてください。  国家財政は、国、地方の債務残高がGDPの二倍程度に膨らみ、なおも、さらに累増が見込まれ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の二割以上を占める状況にあります。とりわけ、地方財政においては、本市においても地方債依存度は財政収入の一〇・九%で、地方全体の一〇・六%にほぼ近い状況で、交付税特別会計借入金残高を含む地方財政全体の新年度末の借入金残高は百九十二兆三百十一億円となる見込みのようです。本市の市債の新年度末の残高の見込みは一千七百二十四億九千四百万円となっています。  そこで伺います。  質問の二点、このような地方財政全体の地方債依存構造についてどのような所見をお持ちか。さまざまな施策により経済対策が行われつつも飛躍的に自主財源が増加しない状況下において、あるべき歳入の姿と構造について、税制対応も含めて考え方をお聞かせください。
     質問の三点、本市においては、近年の推移で市債残高が年々減少を続けています。このことは健全財政の堅持に向けた財政当局の御努力と評価するものですが、今後の財政運営において市債残高をどう推移させるお考えなのか、御見解をお聞かせください。  質問の四点は、地方財政対策についてであります。  地方財政計画の細部まではまだ確定していませんが、新年度の地方交付税の総額は十六兆八十五億円、対前年度比で三千二百十三億円、二%の減となっているようです。本市においては五億円の減となっているようです。全体的に勘案すれば大きな影響を及ぼすような状況ではないかもしれません。また、トップランナー方式については、地方財政計画においては減額を行わない方針のようであります。そのほかに大きな特徴は見受けられないような状況ですが、全体的な見解や特徴があれば明らかにしてください。また、トップランナー方式に関し、平成二十八年度、二十九年度から導入された十八業務について、本市ではどのような状況にあるものか明らかにしてください。  質問の五点、まち・ひと・しごと創生事業費のうち、人口減少等特別対策事業費において、平成二十九年度から三年かけて段階的に取り組みの必要度に応じた算定から、取り組みの成果に応じた算定へ一千億円シフトされることとなっており、新年度は段階的な反映における二年目の見直しを実施されることになっていますが、本市事業における取り組みの成果と影響を明らかにしてください。  質問の六点は基金についてであります。  国は、その規模や管理を十分に検討し、効率的な運用や優先的に取り組むべき事業への活用を図ることなどを促しています。極めてえんきょくな言い回しに聞こえますが、気にかかるところです。先ほども地方交付税について触れましたが、減額が続いています。財務省内には国の累積債務が増加する中で、地方は基金をふやしているので交付税措置に大きく切り込むべきだとの声があるやに伺うところです。それを裏づけるように、現年度には「基金の積立状況等に関する調査」が行われたことと思いますが、どのような調査だったのか。その内容と求められた公表情報の充実とはどのようなものであったのか明らかにしてください。  また、このようなじわじわと押し迫るような国の空気を察してかどうかは定かでありませんが、基金の残高は、昨年に引き続き減少し、三基金の合計は二百八十二億三千七百万円となっています。近年最高の平成二十八年度の決算額と比較すれば八十五億二千六百万円減少しています。  そこで伺いますが、現下の状況で財政当局におかれては、基金残高をどのように捉え、今後どの程度の水準を目指されているのか、その見通しや取り巻く情勢への感想も交えて明らかにしてください。  質問の七点は、後期高齢者医療制度についてであります。  平成二十八年十二月に社会保障制度改革推進本部が決定した「今後の社会保障改革の実施について」により、保険料軽減特例措置については、低所得者の所得割、現行の二割軽減が平成三十年度四月に廃止されるとともに、被扶養者であった被保険者の均等割が現行の七割軽減が新年度四月に五割軽減となり、平成三十一年四月には廃止されることとなっていますが、本市における対象者はそれぞれ何人か、また負担額をそれぞれ明らかにしてください。  質問の八点は、国のPPP/PFI推進アクションプランに関してであります。  公共施設の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率・効果的に良好な公共サービスの実現を図るため、公共施設等運営権制度の積極的導入や公共施設の維持・更新、集約化等への多様なPPP・PFI手法の導入等の実施促進を求めていますが、市営プールなどでこれまでも取り組まれているところです。今後の展開をお聞かせください。  また、新年度予算には、教育費予算に校舎建替事業として八幡小においてPFI導入を検討されることになっています。学校におけるPFIの検討は初めての試みですのでお伺いするものですが、公教育に民間の資金や創意工夫を活用する視点や観点は何を目指してのことか。その目的と考え方、そして、なぜ八幡小学校とされたものか明らかにしてください。  質問の九点は、地方税収であります。  地方財政計画における税収見込み額は、税制改正後において、市町村税においては三・二%の増と見込まれ、そのうち所得割八・一%増、法人税割二・四%の増、交付金を除く固定資産税が〇・五%の増と見込まれているようです。これは全体を通じた見込み額ですが、本市における市税収入は、対前年度比で九億四千五百万円増、率で、一・一%の増となっています。係る現状を地方全体と比較した場合の本市の構造と現状分析、新年度の民間企業の設備投資をどの程度見込まれているものか明らかにしてください。また、交付金を除いた固定資産税や都市計画税は、ほぼ横ばいの状況にあるようです。  そこでお伺いしますが、新年度の住宅着工件数の見通しや推移をお聞かせください。  次に、危機管理局の新設について質問いたします。  平成五年八月六日に本市を襲った大豪雨災害から本年は二十五年目に当たる節目の年となります。悲惨な状況を呈した鹿児島豪雨災害から二十五年目になる新年度に、そして、今日、大正噴火に匹敵する大噴火が想定される中で、危機管理局を新設することを提案されたことに何か期するものを感ずるのは私だけでしょうか。本市においては、桜島の大爆発がいつどのような形で起こるのか、どのくらいの規模なのか、避難訓練は毎年実施されていますが、実際、大爆発が起こったときにスムーズに避難できるのか不安は尽きないところです。また、熊本地震、九州北部豪雨、風水害などの自然災害を見るにつれ、本市で自然災害が起きた場合どのような体制がとれるのか。頭の中では理解しているつもりでも、いざというときにどのようになるのか心配な面もあります。そのような不安を少しでも解消し、安心して生活できる体制を構築することが求められています。  そこでお伺いいたします。  第一に、危機管理局の新設が新年度となった背景と理由をお聞かせください。  第二に、危機管理局の配置を初めとする職務体制と市民の安心はどう向上し、不安が解消されるものかお聞かせください。  第三に、危機管理専門官を新設配置されることも提案されておりますが、どのような専門的な知見を有した方を選任するのか、また何人配置するのかお聞かせください。  次に、観光交流局の国体推進部の新設について質問いたします。  平成三十二年、鹿児島国体が開催予定になっております。その準備のために国体推進部を新設することは理解いたします。  そこで、具体的にお伺いいたします。  第一に、従来は、国体と言えば、教育委員会が中心となり推進されてこられた経過があります。今回は観光交流局に国体推進部が新設されます。観光交流局に新設される目的と理由、背景についてお聞かせください。  第二に、国体推進部には、国体総務課、国体競技課の二つの新しい課が新設されますが、二課にされた理由、それぞれの課・係ごとに、その目的と役割と使命をお聞かせください。  次に、市長室に広報戦略室を新設することについて質問いたします。  今日の進化を続ける高度情報化社会により、瞬時に情報が伝達される中で、その対応と処理に迅速性と的確性が求められております。また、SNSを中心に、さまざまな社会現象を引き起こすとともに深刻な社会問題も発生させています。本市の広報については、広報課を中心に日々、市政の動きを的確に発信されております。情報発信力の違いが自治体の力量を問われることにもなり、これまでの緩やかな広報体制ではなく、より一層の戦略性を持った広報体制が求められていると言っても過言ではありません。今回は、新年度の組織体制に広報戦略室を新設することを提案されております。  そこでお伺いします。  第一に、これまでの本市広報課の取り組みと評価をどのようになされているのかお聞かせください。  第二に、新たに広報課から独立した形で広報戦略室を新設されますが、情報化社会の中で、何人体制で、どのような広報戦略を立てて取り組むのか、その目標と具体的に取り組む内容と期待する効果をお聞かせください。  次に、企画部の移住推進室の新設について質問いたします。  我が国は、少子高齢化とともに人口減少時代に突入し、新たな課題が続出する中で、特に地方の人口減少は深刻な課題となっております。本市においても例外ではありません。この間、本市も移住促進に取り組んでこられたと思いますが、全国的な自治体の中ではどのようなものでしょうか。  野村総合研究所の調査の中では、住みたい都市の中では上位にランクされておりますが、それが目に見える形であらわれているかは疑問が残っておりました。  そこでお伺いいたします。  第一に、本市のこれまでの移住促進対策については、どこの部局が行ってきたのか。過去十年間の活動内容と実績をお聞かせください。  第二に、三十年度、企画部に移住推進室を新設する趣旨と目的及び背景をお聞かせください。  第三に、新設される移住推進室で具体的に取り組む目標と内容とその活動効果をどのように発揮するのかお聞かせください。  次に、多彩な都市交流のあり方について質問いたします。  森市長におかれましては、国際交流を積極的に先頭に立って推進されておられます。それらの効果が一つ一つ市民に見える形で開花してきております。本市は、長年にわたり、ナポリ市、パース市、長沙市、マイアミ市などと姉妹・兄弟都市、友好都市として友好交流を推進してこられました。近年、森市長は、これらの姉妹友好都市に加えて、インドネシア、韓国、フランスなどへも交流の輪を広げられております。  そこでお伺いいたします。  第一に、アジア諸国以外との交流の考え方の基本と今後の展開についてお聞かせください。  第二に、新たな交流を推進するため、フランス・ストラスブール市及びミュルーズ市を選定した理由をお聞かせください。  第三に、市民レベルの国際交流のあり方について、近年どのような交流が図られているのかお聞かせください。  第四に、国際交流の人的交流のあり方と、今日までの現状と今後の国際交流の進め方についてお聞かせください。  第五に、国際交流の中で経済的な交流の今日までの経過と効果、今後のあり方についてお聞かせください。  次に、消防行政について質問いたします。  都市の構成と形態、生活様式の多様化、少子高齢化の進行に伴い、複雑に変化する災害や救急需要の増大に対応するために、各災害や火災に迅速に的確に対応できる消防救助活動と体制が日々求められております。  昨年の我が会派の代表質疑で、働きながら活動する消防分団を市民皆で支援していく各種施策を具体的に提案しました。それらの各種施策が新年度予算で提案されております。  そこで、消防行政について順次質疑させていただきます。  まず、消防地図整備事業について質問いたします。  第一に、今日までの消防地図はどのようなものだったのか。また、どのように活用されていたのかお示しください。  第二に、今期新規事業として、消防地図整備事業を提案されておりますが、地図整備事業の具体的な目的と効果及び活用策をお聞かせください。  次に、消防団応援の店推進事業について伺います。  本市の消防団員定数は一千五百二十一名で、新年度では一千五百七十一名に増員されることが提案されております。団員の皆さんは、仕事の傍ら消防分団員として活動しておられます。火災や水害、地震災害、行方不明者の捜索など、災害から市民の生命と財産を守るため活動しておられます。私たち会派で他都市の消防団応援の店を実施されている消防行政を視察し、昨年の代表質疑で具体的に提案させていただきました。早速、新年度で提案していただき感謝いたします。  地域の防災のかなめである消防団員を町全体で応援する体制を目に見える形で創設されることになります。また、事業所の皆様方や地域の活性化につなげ、地域力を向上することにもつながります。  そこで、具体的に伺ってまいります。  第一に、消防団応援の店推進事業による効果をどう高めるか、その対応をお聞かせください。  第二に、消防団応援の店となるための応募方法とその基準、応援の店になった後にどのようなPR等があるのかお聞かせください。  第三に、消防団応援の店を利用できる団員等の範囲と利用できる証明書が発行されるのかお聞かせください。  第四に、各都市に消防団応援の店の制度ができておりますが、全国的に相互利用ができるようになるのかお聞かせください。  次に、消防団組織再編事業について質問いたします。  本市も少子高齢化はもとより、人口増加地域や過疎化が進んでいる地域もあります。消防行政もそれらの諸事情に即応することは時代の要請でもあります。  そこでお伺いいたします。  第一に、消防団の所管区域と基準は、いつごろからどのような経過と基準で制定されたものかお聞かせください。  第二に、今回の東谷山分団の新設に伴う所管区域見直しの根拠、背景とその内容をお聞かせください。  次に、再編の対象となる東谷山分団の地域住民への周知方法と再編による効果をお聞かせください。  次に、女性消防団員活躍推進事業について質問をいたします。  女性の視点での消防団活動をさらに推進することは時宜を得たものであり、本市の女性消防団員の充実強化への施策対応を評価するものであります。  そこでお伺いいたします。  第一に、本市の女性消防団員の活動に期待するものは何かお聞かせください。  第二に、今日までの女性消防団員の活動内容と評価をお聞かせください。  第三に、このたびの自立した組織体制へ整備する狙いと、どのような組織を目指すのか、今までの組織と何が違うのかお聞かせください。  第四に、女性消防団員と各消防分団との関係はどのようになるのかお聞かせください。  次に、大学生等消防団加入促進について質問いたします。  昨年の我が会派の代表質問で質疑させていただいた中で、大学生等消防団加入促進について、先進都市事例を申し上げながらお聞きいたしました。第五次鹿児島市総合計画の基本目標四「健やかに暮らせる安全で安心なまち」すこやか安心政策の中には、大学生等消防団加入促進が新規事業として示されておりますが、新年度の消防局の新規事業には提案されておりません。  そこでお伺いいたします。  第一に、第五次鹿児島市総合計画に示されながら新年度予算に提案されなかった理由と導入する時期をお聞かせください。  第二に、第五次鹿児島市総合計画で示されている大学生等消防団加入促進事業を導入することで、本市消防団を希望する大学生等にどのような効果と影響があるのかお聞かせください。  次に、狭隘地域の消防力向上を目的に小型消防車の導入について質問いたします。  狭隘地域での火災が発生した場合に、大型消防車両が侵入できずに消火栓からホースを長く引き、消火活動に当たられております。本市域内に、現在、消防局が所有している車両が入らない狭隘地域はどれくらいあるものでしょうか。そこに住む市民の方々は、もし火災が発生したらどうなるかと不安を持って日々生活をされておられるのが現状であります。  そこでお伺いいたします。  第一に、本市の消防局が現在所有する消防車両の種類と車両数と特色をお聞かせください、  第二に、本市内において消防車両が侵入できない地域名と箇所数をお聞かせください。  第三に、狭隘地域にお住まいの市民の方々の安心安全を確保するために、狭隘地域での火災に即応できる小型消防車両を導入すべきだと思っております。その考えはないものかお聞かせください。  次に、建設行政について順次お伺いします。  まず、南国・鹿児島 花と緑のおもてなし事業についてお伺いします。  「西郷どん」の放映開始により、徐々に観光客が増加している傾向にありますが、仄聞するところによりますと、鹿児島を訪れる観光客にとっては、街並みを彩る花や緑の植栽については大変、好評をいただいているようです。今回の鹿児島中央駅周辺における同整備においては、観光スポットはもとより、市民の憩いの場になることを心から期待しております。  そこで質問いたします。  まず第一点、本市がこれまで取り組んでこられた花と緑に関する事業は多くありますが、市民はその主な事業をどのように評価されておられるのかお聞かせください。  第二点、観光客が鹿児島中央駅を出た瞬間に目にする光景は、本市に対するイメージアップになり、本市観光のリピーターの拡大にもつながると考えます。  そこで、今回の事業においてどのような空間づくりを想定して、観光客に対し本市のイメージをどのように印象づけさせるのかお聞かせください。また、これまでの花と緑に関する事業と今回の事業をどう連動させていくのか見解をお聞かせください。  次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業についてお伺いします。  まず第一点、今回の事業には、公共空間の創出ということで、これまでになかった新たな発想が提案されておりますが、事業の背景、目的と概要をお聞かせください。  第二点、同開発事業は、本市の中心繁華街としての役割を果たすべく大変重要な事業であると考えるが、第三期中心市街地活性化基本計画案の中で、最近は、郊外の大型商業施設の増加やネット通販の影響などにより、中心市街地では空き店舗が増加傾向にあるなど、中心市街地における商業の集積度合いが相対的に低下し、市民の来街機会が減少していると記載されております。そのような状況や今回の提案も踏まえ、当局は、再開発ビルによる新たな交流の姿や形をどのようにイメージされ、期待されておられるのかお聞かせください。  次に、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについてお伺いします。  国においては、働き方改革実施計画に基づき、建設企業の取り組みについても民間と発注者との理解や協力が必要であることから、昨年六月には建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が設置され、同年七月には民間団体を含む各種団体が参画する建設業の働き方改革に関する協議会が設置、八月二十八日には建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインが策定されました。  設定の趣旨としましては、建設業は、インフラや建築物の整備の担い手として、我が国の経済、社会を支える産業であると同時に、災害時には社会の安全安心の確保を担う我が国の国土保全上、必要不可欠な地域の守り手であるということや建設業の担い手を確保していくことにより、最終的には国民の利益にもつながるものであると記されています。また、基本的な考え方においては、明確に発注者の役割として詳細に明記されておりますので、以下伺います。  第一点、このガイドラインを受け、適正な工期設定や施工時期の平準化に向けてのさらなる取り組みについてお聞かせください。
     第二点、現場労働者の環境改善も必須かと思いますが、社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保などへの取り組みの強化をどう図っていくのかお聞かせください。  以上で、一回目の質問といたします。  御答弁願います。    [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 米山たいすけ議員にお答えをいたします。  ことしは、明治維新百五十周年を迎え、本市においては、市街地再開発等の大規模な拠点開発の本格化や二年後の鹿児島国体開催など、まちに新たな息吹をもたらすような第二の維新の波が訪れております。  私は、この波をさらに高め、本市の次代の発展につなげていくことが重要であると考え、平成三十年度の予算編成に当たりましては、市民一人一人が維新のふるさと鹿児島市の明るい将来像を描けるよう、「たからかに巻き上がる風」、「おおらかに包み込む風」、「のびやかに湧き上がる風」の三つの風を起こし、まちの総合力を高め、活力と希望に満ちたまちづくりを力強く進めたいとの思いを込めたところでございます。そうした中で、財政の健全性を維持しながら、本市の持続的な発展の礎となる予算を編成できたと考えています。  今後におきましても、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されますが、市民が真に豊かさを実感できる都市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  第三期実施計画においては、二十七年十二月に策定した地方創生総合戦略を踏まえ、人口減少問題の克服に向けて、婚活サポートや移住促進など新たな施策も開始いたしました。これらの事業を推進する財源につきましては、毎年度の予算編成の中で、各面からの財源確保や基金の有効活用に努めてまいりました。  また、第四期実施計画は、後期基本計画を強力に推し進める計画であり、引き続き、国の動きや社会経済情勢の変化などに的確に対応するため、総合戦略や四期目のマニフェストに掲げた施策を反映するとともに、議会や市民の皆様方からいただいた御意見等も踏まえ、これまでの取り組みにさらに厚みを加えて策定したものでございます。今後、計画に盛り込んだ施策・事業に積極的に取り組み、“豊かさ”実感都市・かごしまの実現につなげてまいりたいと考えております。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。  平成三十年度の本市税収につきましては、給与所得や法人所得の増などにより市民税が増加し、市税全体として対前年度比一・一%の増となっております。一方、地方財政計画の税収の伸び率は、平成三十年度からの政令指定都市における所得割の標準税率の引き上げの影響などにより、本市の伸び率を上回っているところでございます。固定資産税においては、対前年度比〇・三%の増でございますが、設備投資につきましては、償却資産の増のうち〇・一九%を見込んだところでございます。また、住宅着工件数につきましては、過去五年、ほぼ横ばいとなっており、新年度もこれまでと同様に推移するものと考えております。  次に、危機管理局の新設についてでございますが、桜島の活発な火山活動を初め、熊本地震や九州北部豪雨などの頻発する大規模な風水害、地震等の自然災害などを踏まえ、さまざまな危機事象に対し、迅速かつ機動的に対応する体制をさらに充実強化するため新設するものでございます。  同局には、これまでの危機管理部の職員二十三人に加え、新たに局長を配置し、危機管理業務に集中的に取り組むことにより、迅速な意思決定や機動力の確保を図るほか、危機管理専門官を配置し、危機事象応急対策時の本部会議や関係機関との連携・調整等に対応することとしており、危機や災害等に強い安心安全なまちづくりの推進につながるものと考えております。  次に、広報課の取り組みと評価についてでございますが、広報紙「市民のひろば」やテレビ、ラジオ、ホームページなど、さまざな媒体を活用して市政に関する情報をタイムリーでわかりやすく発信してきており、市民と市政の架け橋としての役割を担っているものと考えております。  新設する広報戦略室につきましては、職員三名体制により、本市の魅力や施策等を市内外へさらに戦略的、効果的に発信するための総合的な広報戦略を策定するとともに、各種メディアを活用したプロモーションや若い世代に向けてアプリを活用した情報発信などを行うこととしております。これらの取り組みにより、市内外における本市の認知度やイメージをさらに向上させ、交流人口の拡大等につなげてまいりたいと考えております。  次に、多彩な都市交流についてでございますが、グローバル社会が一層進展する中で、本市の国際化を推進するために、これまで市民や関係団体と連携しながら、姉妹友好都市やアジアを初めとする都市との交流に取り組んできております。今後とも、これらの取り組みをさらに充実するとともに、アジア諸国以外の都市につきましても、歴史的につながりのある都市や市長の訪問等を契機に交流のきっかけができた都市などと、それぞれの特性に応じた多彩な交流を進めることとしております。  フランスのストラスブール市及びミュルーズ市につきましては、多くの日系企業が進出し、古くから日本とのつながりの深いアルザス地方に位置しており、また、両市とも路面電車を活用したまちづくりを進めている都市でございます。これまで平成十九年の市長訪問をきっかけに情報収集等に努め、二十八年、二十九年と職員を派遣してきております。本年一月には、市長がフランスを訪問し、それぞれの市長と意見交換を行い、交流を前向きに検討する考えが示されたことから、新たな交流を進めようとするものでございます。  次に、市民レベルの国際交流につきましては、学校間の交流や国際交流団体、ロータリークラブなどによる相互訪問のほか、スポーツを通じた交流などが行われているところでございます。  また、人的交流につきましては、これまで姉妹友好都市への訪問団の相互派遣や青少年の翼事業等による派遣、受け入れのほか、アジアの都市への友好訪問など幅広い交流を進めてきております。今後におきましても、市民や関係団体との連携・協働のもと、人的交流を積極的に進め、相互理解や信頼関係を深めてまいりたいと考えております。  経済的な交流につきましては、姉妹友好都市を初め、さまざまな都市で市長みずからトップセールスを行い、クルーズ船の寄港や観光客の誘致などにつながってきているところでございます。今後とも、関係団体等と連携し、人・物・情報など幅広い交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。  第三期実施計画に掲げた新規・拡充百七十六事業のうち百七十二事業は、完了または実施中であり、実施しなかった四事業の中で二事業につきましては、三十年度内に実施することとしております。残る二事業は、社会情勢の変化など外的要因により見直したところでございます。  第四期実施計画に係る事業費の財源内訳を億円単位で申し上げますと、国、県の支出金をそれぞれ九百二十五、三百五十三、地方債を五百六十二、使用料、手数料その他の財源を三百一、一般財源を一千五百三十五億円と見込んでおります。  次に、路面電車観光路線検討事業につきましては、導入連絡会議において、県を含めた関係機関と六つの検討対象ルートを設定したところであり、現在、各ルートの課題等の整理を行っているところでございます。今後、三十年度に県の動向を踏まえながら、基本計画策定に着手し、三十一年度中に取りまとめたいと考えております。  次に、県におかれては、大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえて、三十年度に総合体育館の整備に関する基本構想を策定されるとのことであり、今後、建設場所も含め整備に関する具体的な考え方が示されることになると思いますので、その動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、地方財政計画においては、厳しい地方財政の状況下で、地方公共団体が公共施設等の適正管理、防災・減災対策等への取り組みを着実に実施できるよう所要の地方債が確保されたものと考えております。今後も国におきましては、税制改正など地方の実情を踏まえ、必要な一般財源総額を確保していただきたいと考えております。  市債残高につきましては、今後ともプライマリーバランスの黒字確保に意を用いながら残高の低減に努めてまいりたいと考えております。  地方財政計画におきましては、地方交付税の減額はあるものの一般財源総額は確保されたようでございます。トップランナー方式につきましては、三十年度に新たに導入される業務はなく、二十九年度までに導入された業務について、段階的な反映における見直しが実施されるもので、道路の維持補修やごみ収集の民間委託など、市町村において対象となる十七業務のうち十四の業務で民間委託等を行っております。  人口減少等特別対策事業費については、本市の人口ビジョンに基づき取り組んでいるところであり、交付税算定上の成果については加味されておりますが、影響額については明らかにされていないところでございます。  「基金の積立状況等に関する調査」につきましては、昨年七月に残高、積み立て理由、増減見込み等について総務省に回答しております。また、ことし一月には総務省から各自治体に、基金の考え方や増減理由、今後の活用方針等について情報公開を行うよう要請がございました。  基金につきましては、社会保障関係経費や災害対応などの財政需要に対応していくためのものであり、将来に備え、これまで効率的で無駄のない財政運営に努めてきた結果が基金残高としてあらわれていると考えております。本市を取り巻く財政環境が一段と厳しくなることが予想されることから、引き続き残高に配慮し、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保していきたいと考えております。  次に、本市におきましては、国の指針に基づき、二十八年度にPPP/PFI手法導入優先的検討方針を策定したところでございます。今後におきましては、公共施設の整備等を行うに当たり、同手法の導入について優先的に検討してまいりたいと考えております。  次に、移住の促進につきましては、企画部が中心となり、二十七年度から移住相談窓口を設置し、本市への移住希望者に対する相談対応を行うとともに、PR動画やパンフレットなどにより、本市の生活環境や魅力の情報発信に取り組み、一定の成果があったものと考えているところでございます。また、中高年齢者等を対象に、大都市圏から本市への移住を促進するため、生涯活躍のまち構想及び基本計画を策定し、運営を担う事業主体を選定したところでございます。  移住推進室につきましては、移住希望者への相談対応などをさらに充実するとともに、生涯活躍のまち構想等の取り組みを本格的に進めていくため、施策の推進を一体的に担う組織を新設するものでございます。  移住推進室においては、新たに移住支援コーディネーターを配置し、移住希望者への相談・受け入れ体制を充実するとともに、生涯活躍のまち構想等の具体化を図ることとしており、地方創生総合戦略において、本市の関連施策を通じた移住者数を年間五十人とする目標を設定しているところでございます。  以上でございます。 ◎市民局長(星野泰啓君) お答えいたします。  危機管理専門官につきましては、防災の専門的な知識、経験を有するとして、内閣府が証明する地域防災マネージャーの資格を持つ自衛官OBを一名配置することといたしております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。  平成三十年度の後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直しによる本市被保険者の対象者数、負担額につきましては、県広域連合によりますと、二十九年度の確定賦課時点に基づく試算では、所得割額の軽減措置が約八千百人、約四千三百万円、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の軽減措置が約一千二百人、約一千二百万円とのことでございます。  以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。  アベノミクスの成果につきましては、安倍政権の発足以降、本市の景気は緩やかな回復が続いており、雇用環境も改善されるなど、一定の効果はあらわれているものの、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べ低い状況にあり、それを実感しにくい情勢が続いているものと認識いたしております。  以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。  サッカー等スタジアムは、本市のスポーツを通じたまちづくり推進の中核的施設として、また、地域活性化の起爆剤として、さまざまな波及効果を生み出す可能性のある施設であることから、広く官民の関係団体等で知恵を出し合いながら、オール鹿児島で取り組む必要があるものと考えております。  スタジアムの整備につきましては、オール鹿児島で取り組む必要がありますことから、これまで協議会に県も参画していただき、各面から協議を重ねてきたところであり、今後におきましても、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。なお、経済団体を初め関係団体も協議会に参画いただいており、共通の認識のもと提言が取りまとめられたところでございます。  次に、大河ドラマ終了後におきましても、第三期観光未来戦略に基づく戦略的な取り組みで、本市が持つ多彩な魅力を発信するとともに、維新のふるさと鹿児島市としてのブランド力の向上を図ってまいります。また、ラグビーワールドカップ二〇一九や鹿児島国体の開催などの追い風を生かしながら、県や関係団体など官民一体となって交流人口の維持・拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致でございますが、先月、出場国のチームのうち一チームが本市施設を視察したところでございます。各チームの国内視察は引き続き行われるとのことであり、早ければ、ことしの春以降、順次、各チームの公認キャンプ地が決定する見込みとなっております。  本市が公認キャンプ地として決定した場合につきましては、新たに十三メートル以上のゴールポストが必要となりますことから、国の助成を活用しながら設置してまいりたいと考えております。  東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきましては、引き続き、国内競技連盟等からの協力を得ながら誘致活動を行うこととしております。誘致対象としましては、水泳、ハンドボール、七人制ラグビーなどとしており、本市としましては、充実した練習施設、温泉や豊かな食、宿泊施設のホスピタリティーなど受け入れ環境の充実をアピールしてまいりたいと考えております。  次に、国体推進部の新設でございますが、本市においては、スポーツを観光振興につなげるための取り組みを進めているところであり、国体等の開催は、本市の多彩な魅力を全国に発信できるとともに、スポーツによる交流人口の拡大を図る絶好の機会にもなることから、観光交流局に設置することとしたものでございます。  また、同部については、今後の本格化・専門化する業務に対応するため、国体総務課と国体競技課の二課を設置するものでございます。国体総務課には、総務企画、財務等を担う総務企画係と市民運動、広報等を担う市民運動係を設置します。国体競技課には、陸上競技、テニスなどの競技や予算・経理等を担う競技第一係、水泳、セーリングなどの競技や宿泊・衛生等を担う競技第二係、体操、バレーボールなどの競技や輸送・交通等を担う競技第三係を設置することとしたところでございます。  以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) 建設行政についてお答えいたします。  花と緑に関する事業についての評価でございますが、平成二十八年度に実施したまちかどコメンテーターのアンケート調査によると、市電軌道敷の芝生は、「大変よい」及び「よい」との回答が九三・二%、花壇の草花も同様の回答が八八・三%で、市民の皆様から高い評価を得ているものと考えております。  南国・鹿児島 花と緑のおもてなし事業では、鹿児島中央駅駅前広場の花壇にヤシの木やハイビスカスなどを植栽するほか、市道ナポリ通線のクスノキにガーデンデンドロビウムを着生させることにより、南国・鹿児島を感じさせる都市空間を創出し、これまでの事業とも連携を深め、市民や観光客がより一層潤いと安らぎを感じられる都市空間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業における公共空間の創出については、いづろ・天文館地区の歩行者通行量が減少傾向にあることや、他都市において、中心市街地に図書館などの公共施設を整備し活性化につなげている事例があることなどを踏まえ、同地区のさらなる活性化につなげるため、子供の遊び場や図書館機能などをあわせた空間の創出を検討するものでございます。  再開発ビルについては、これらの公共空間の創出のほか、商業施設やホテル、展望レストラン、一階には広場や観光案内所などを整備することにより、観光・交流機能の強化などを図り、子育て世帯や観光客などさまざまな方々が集う場所となることを期待しております。  次に、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを踏まえた取り組みですが、工期設定については、週休二日等の不稼働日を考慮した標準工期を三十年一月十五日から適用しており、施工時期の平準化については、二十九年十二月補正予算において、これまでの単独事業の債務負担行為を活用した取り組みに加え、新たに、社会資本整備総合交付金事業についてもゼロ債務負担行為を設定するなどの取り組みを進めてきているところでございます。  また、工事現場における適正な施工体制の確保を目的とした施工体制点検を二十八年度から試行実施しておりますが、三十年度からは、下請業者に対する社会保険の加入状況も点検することとしており、今後も労働環境の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎消防局長(中薗正人君) お答えいたします。  消防地図はB4サイズの住宅地図に、消防水利、有毒物質、有毒ガス所在地、ドクターヘリのランデブーポイントなどの消防活動に必要な情報を登載したものであり、消防団を含む消防車両や消防署などに配備し、各種調査や災害出動時において活用しております。  消防地図整備事業につきましては、平成二十四年度に整備した消防地図の老朽化に伴う対応と道路事情や街区構成などの状況を最新の情報に更新し、適切かつ効果的な消防警備活動等を推進しようとするものでございます。  次に、消防団応援の店推進事業につきましては、より多くの店舗等に登録してもらうことが消防団を応援しようとする機運の高まりにつながることから、登録店舗の確保に向け、市自衛防火協会や市危険物安全協会などの協力団体のほか、市商工会等に対し協力を求めるとともに、ホームページへの掲載やチラシ配布等を行い周知・広報に努めてまいりたいと考えております。  応募方法や基準につきましては、本事業の趣旨に賛同していただける市内所在の店舗等に登録申込書等を提出していただくものとしております。登録店舗につきましては、消防団員に一覧表を配布し、利用の促進を図るとともに、表示証の掲示や卓上のぼり旗の設置、ホームページへの掲載のほか、希望に応じて日本消防協会の全国消防団応援の店に登録することにより、広く市民にPRしてまいりたいと考えております。  サービスを受けられる対象は原則として消防団員としておりますが、登録店舗の判断によって、サービスの対象をその家族にまで広げることが可能で、証明証は全団員に交付している消防団員証を利用することとしております。  消防団員が他の都市で消防団応援の店のサービスを受けるには、各都市の登録店舗が全国消防団応援の店にも登録していることが条件となります。  次に、消防分団の所管区域は、地域の成り立ちや住民との連帯性、あわせて効率的な消防活動も考慮し定めているところでございます。これまで、人口の増加や市街地の拡大、大型団地の造成等により新設された分団がありますが、これらの所管区域も地域的なつながりや既存分団とのかかわりなどを考慮しながら定めております。  現在の谷山分団は、他の分団に比べて所管区域が広く人口も多いため、地域に密着した消防団活動が困難となっていることから、所管区域をおおむね二分することとしたものでございます。北は、小原町、小松原一丁目、東開町から、南は、南栄三丁目、谷山中央五・六丁目、下福元町の一部までの谷山分団の区域を永田川を境界として南北に分割し、北側を東谷山分団が、南側を谷山分団が所管することとしております。  東谷山分団の所管区域内の地域住民への周知につきましては、町内会長等への説明会を開催したほか、要望に応じてチラシを配布することとしており、また三月末には、分団舎建設予定地の付近住民等に対する説明会を予定しているところでございます。分団の新設により地域に密着した消防団活動を行うことができ、地域防災力のさらなる充実強化が図られるものと考えております。  次に、女性消防団員につきましては、これまでの活動に加え、女性の視点を取り入れた避難所運営支援など、さらなる活躍を期待しているところでございます。  また、これまでは、住宅訪問や防火寸劇などによる火災予防啓発のほか、応急手当普及啓発や各種イベントにおける広報活動などを行っており、市民から高い評価を受けております。  女性消防団員は、これまで全員が消防団本部付の団員という階級でありましたが、分団として組織化し、職責に応じた階級を付与することで、分団長を中心とした統率のとれた活動ができる体制を構築するものでございます。  女性消防分団は全市的に活動するほか、各消防分団とも連携して活動することとしております。  次に、大学生等加入促進事業につきましては、平成三十年度は、消防団活動を通して地域社会に貢献した大学生等に対し就職支援を行う学生消防団活動認証制度を四月に導入することとしておりますが、これは予算を伴わないものでございます。  事業の導入効果としましては、大学生等の入団により、消防団の若返りや活性化が図られ、大学生等にとっては、消防団活動により防火・防災や救急に関する知識を習得できるほか、就職活動時に地域貢献を積極的にアピールすることができるものと考えております。  次に、本市で所有している消防車両は、水槽付消防ポンプ自動車、はしご車等の特殊車、ミニ消防車、救急車など、消防局百十二台、消防団八十七台の合計百九十九台で、災害種別や発生場所に応じて適切に対応できる体制を整えております。  大型消防車両が進入できないことにより警備を強化している地域としましては、郡元二丁目田園地区、長田町長田神社付近など十カ所ございます。これらの地域におきましては、小型消防車両が有効であり、ミニ消防車や小型の水槽付消防ポンプ自動車を活用しております。  以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。  八幡小学校につきましては、一部校舎が築後六十六年を経過し、老朽化が進行していることから、当該校舎を建てかえようとするもので、事業費の総額がPPP/PFI手法導入優先的検討方針に定める対象事業となるものでございます。  このようなことから、今回、事業手法検討調査等を行い、施設のライフサイクルコストの縮減や維持管理のサービス水準向上など、各面から同手法の導入可能性について調査するものでございます。  以上でございます。    [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) それぞれ答弁いただきました。  市長より予算編成等の思いをお聞きしました。三つの風がしっかり起きますよう、私どもも力を合わせたいと思います。一方、風がなくとも微動だにしない地力を高めることにも期待したいと思います。  財政に関しては、基金への国の視点は厳しくなることが予想されます。その残高を明確に示すことは困難かもしれませんが、国の動向を注視しつつ、適切な対応が図られることを市債残高の減少ともあわせて要請しておきます。  アベノミクスの成果に対する市民の実感については、最低賃金に見られるように、賃金や所得が向上していないことが要因であるようです。今後も注視したいと思います。  後期高齢者医療保険における軽減特例の見直しによる影響は、所得割で約八千百人、均等割で約一千二百人に負担増が出ることが明らかになりました。低所得者の生活や医療における影響には注視され、生存権が脅かされることのない対応を特に要請しておきます。  学校におけるPPP・PFIの導入検討については、頭出し部分で概要をお答えいただきましたので、具体的な詳細については、我が会派の個人質疑でおさらいをさせていただきます。  第五次総合計画における第三期実施計画は、百七十二事業で実施・完了したことは評価いたします。第四期実施計画についても着実に推進されますよう要請いたします。  ラグビーワールドカップのキャンプ誘致については、一チームが視察されているとのことです。横やりが入ると支障を来しますので、あえて国名は聞きませんが、実現に向けて御尽力くださいますよう要請いたします。  また、施設改修については、設置される方針であることを明らかにされました。この際、国の財源を有効に活用くださるようお願いいたします。  東京オリ・パラにおける誘致対象を三種目などとされているようですが、こちらも実現に向け尽力されるよう要請いたします。  危機管理局の新設について答弁いただきました。
     危機管理専門官の新設配置については、内閣府の証明する地域防災マネージャーの資格を持つ自衛官OBを一名配置するとの答弁をいただきました。防災知識が生かされることを期待します。  広報戦略室の新設について答弁をいただきました。  新設されます広報戦略室は、職員三名体制でスタートすることが明らかにされました。目まぐるしく進展する情報化社会に的確に対応するために、本市の広報戦略の充実推進を期待いたします。  消防団応援の店推進事業について答弁いただきました。  事業の趣旨を理解していただき、より多くの店舗等が登録していただくことで、消防団を応援しようとする機運が高まり、団員の誇りと自信につながっていきますので、事前の周知・宣伝及び協力依頼を積極的にお願いいたします。また、内助の功で協力している消防分団員の家族にもサービスが受けられるように期待いたしております。  狭隘地域の消防力向上に対する小型消防車の導入について答弁いただきました。  狭隘地域の消防力向上対策として、小型消防車の導入について、本市域内には十カ所の地域があることが明らかにされました。ミニ消防車や小型の水槽付消防ポンプ自動車を活用されておりますが、狭隘地域に住む市民の不安を解消するために、地域事情に応じた小型消防車両の導入促進を要望いたします。  南国・鹿児島 花と緑のおもてなし事業について答弁いただきました。  市民から高評価を受けている、これまで本市が取り組んで来られた花と緑に関する事業と南国・鹿児島 花と緑のおもてなし事業を連動させることで、より一層潤いと安らぎを感じさせる都市空間を形成され、市民が満足するだけではなく、観光客へのイメージアップを図ることで、本市に対するリピーター増につながることを期待します。  千日町一・四番街区市街地再開発事業について答弁いただきました。  他都市においては、中心市街地に図書館などの公共施設を整備し、活性化につなげているようです。多様な空間を創出することで天文館が本市の中心市街地として幅広い世代の市民が集うほか、これまで以上に観光客がにぎわう中心繁華街となることを期待いたします。  建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて答弁いただきました。  工期設定については、週休二日など不稼働日を考慮された標準工期を既に適用され、施工時期の平準化においても、債務負担行為の設定により取り組まれているようです。そのほか、三十年度からは、下請業者に対する社会保険の加入状況も点検されるということなので、労働環境の改善が図られることを期待します。建設業の担い手不足は、民間企業だけの努力だけではなく、行政の協力がなければ改善されないということだけは改めて申し添えておきます。  次の質問に移ります。  家庭ごみの資源化についてお伺いいたします。  家庭ごみ資源化において、平成三十年から金属類の分別が始まり、燃やせるごみ、燃やせないごみ、金属類、古紙、衣類、缶・瓶・ペットボトル、プラスチック容器類、電球・蛍光灯など十六分類されるようになりました。これまでの分類の細分化に当たって、市民の理解をいただかなければ適正化は図れないことを十分認識され、一月から始まった金属類の分別に当たっては、町内会や校区公民館で約六百五十回、延べ一万六千人の市民の方々に、きめ細やかな説明会を実施されて、三十年からの分別収集を開始されました。当局の取り組みに敬意を表します。  そこで、以下お伺いいたします。  第一点、金属類の一月及び二月の収集量及び排出状況をお示しください。  第二点、従前、古紙等の持ち去りの問題が指摘されたが、今回の金属類の持ち去り行為はどうであったかお示しください。  第三点、平成二十九年度の補正において、再商品化合理化拠出金、約三千万円の増額補正がなされました。そこで、直近三年間の品質に応じた配分額と低減額に応じた配分額及び分析をお聞かせください。  第四点、古紙、缶・瓶・ペットボトル等、年間、資源化されたごみの質・量・額はどのように市民へ周知されているものかお聞かせください。  次に、電動アシスト自転車普及促進事業についてお伺いいたします。  通勤・買い物時の自動車使用を抑制し、温室効果ガス排出の削減を図るため、平成二十一年から電動アシスト自転車を購入する市民の助成に取り組まれ、来年度で十年目を迎えることになります。  そこで、以下お伺いいたします。  第一点、これまでの助成件数と、そのうち通勤・買い物に利用されている割合をお示しください。  第二点、自転車販売に占める電動アシスト自転車の割合はどの程度あるものなのか。また、普及についての認識をお聞かせください。  第三点、助成件数から伺える温室効果ガス排出の削減量と市民意識がどの程度向上が図られたと考えておられるものかお聞かせください。  第四点、利用促進をさらに図るために、企業等に対し通勤時の交通手段を車からアシスト自転車等へ移行させる取り組みをすべきと思うが、考えをお聞かせください。  次に、災害廃棄物処理計画策定事業についてお伺いいたします。  災害廃棄物処理に係る事前対策や災害発生後の各段階に応じた応急対策、事後処理についての基本的な方針、具体策として災害廃棄物処理計画を策定するとのことですので、以下お伺いいたします。  第一点、実効性のある計画とするには、まずどのような災害を想定し、その規模をどの程度と予測し、災害廃棄物の量を想定した計画とするのかが最も重要であると考えます。  そこで、処理計画の策定に当たり、これらの想定をお聞かせください。  第二点、本市の過去の災害において、大量の災害廃棄物が発生した災害としてすぐに思い浮かぶのが、平成五年の八・六水害が挙げられると考えられるが、本市の過去の災害の教訓をどのように生かしていくのかお聞かせください。  第三点、あわせて、さきの九州北部豪雨や熊本地震での被害規模や災害廃棄物処理状況をどのように参考にしていくのかお聞かせください。  第四点、農地等へ流入した大量の土砂についても災害廃棄物として対象にするのか聞かせてください。  第五点、大量の災害廃棄物を一時的に集積する場所の選定について、どのような考えのもと策定するのかお聞かせください。  第六点、策定に当たり、有識者などからの意見反映をどのような方法で行っていくのかお聞かせください  次に、市立高等学校就職サポート事業についてお伺いいたします。  市立高等学校卒業予定者の雇用創出に向けて、新規求人開拓を積極的に進めるために、平成十四年から就職支援員を配置し、就職支援を行っておられます。人口減が続いている今日、人口減少に歯どめをかける上からも、若者の市外流出を最小限にとどめる必要があります。そのためにも市内企業に一人でも多く就職できる環境を整えていくことが重要な取り組みであると考えます。  そこで、以下お伺いいたします。  第一点、市立三校の市内企業への就職状況をお示しください。  第二点、市立三校において市内企業への就職を促すための取り組みはどのようなものがあるかお聞かせください。  第三点、市内企業が求める人材の特徴をどのように捉えているのかお聞かせください。  第四点、卒業生、保護者が求める市内企業選択の思いをどのように把握しているか。  第五点、県におかれては、就職を控える生徒の保護者を対象にした県内企業の説明会が昨年七月六日に初めて市内のホテルで開催されております。そこで、市立三校の生徒の保護者の参加状況をお聞かせください。また、参加した生徒の保護者の方々の評価や市内企業への就職の意識は高まったものかお聞かせください。  次に、市立中・高等学校運動部活動活性化事業についてお伺いいたします。  市立中・高等学校運動部の活性化を目的に、運動部活動活性化事業を平成十年度から導入し、教員の多忙化の一因である運動部の指導を一部専門的な指導者に技術的な指導を行わせ、豊かな指導力を持つ人材を指導協力員として派遣することによって各学校の運動部の活性化と競技力向上を図り、望ましい運営と指導の充実と教職員の業務の軽減化が図られてきました。  国においては、働き方改革の一つとあわせて指導員の指導のもとで事故等に対する責任の所在が不明であることなどから、外部指導者だけでは大会等に生徒を引率できない現状の問題点等に対応するために、部活動指導員の法制化が行われ、学校教育法施行令規則の一部を改正する省令が平成二十九年四月一日に施行されました。法施行後一年が経過していますので、以下お伺いいたします。  第一点、市立中・高等学校運動部活動活性化事業導入後の運動部の活性化と競技力向上並びに教職員の業務の軽減化がどのように図られたと評価しているか。また、課題についてもお聞かせください。  第二点、学校現場では責任の所在が曖昧なことから、導入に当たって積極的に活用されていない状況があるように感じる面があります。学校現場における市立中・高等学校運動部活動活性化事業の認識をお聞かせください。  第三点、平成二十九年度においては四十四人が派遣されているが、学校現場からの要望に十分応えられているものかお聞かせください。  第四点、三十年度の派遣に当たっての考え方と全学校への配置に向けての取り組みの考え方もあわせてお聞かせください。  第五点、平成二十九年に施行された部活動指導員の制度化と市立中・高等学校運動部活動活性化事業はどのような点が異なるのか。また、これまで実施してきた市立中・高等学校運動部活動活性化事業の課題を補完できるものになっているものかお聞かせください。  第六点、現段階で把握されている部活動指導員の制度化の今後の流れとあわせて国の制度化のもとに部活動指導員が派遣できる時期の見通しをお聞かせください。  次に、特別支援教育体制推進事業についてお伺いいたします。  教育上特別な配慮を必要とする幼児、児童生徒に対する支援の充実を図るために、特別支援教育支援員を派遣されるなど、特別支援教育の充実に取り組んでおられます。少子化が進んでいる現状にある中で、特別支援学級に在籍している児童生徒は、平成十九年、小学校、百七学級、三百三十四人、中学校、四十九学級、百四十二人が、二十九年度には、小学校、二百四十五学級、一千百二十一人、中学校八十学級、三百五人と増加傾向にあるようであります。  そこで、以下お伺いいたします。  第一点、発達障害など障害に応じた児童生徒の行動特徴を通常の学級担任や特別支援教育支援員の理解、対応はしっかりとなされているものかお聞かせください。  第二点、県、大学などが取り組んでおられる特別支援教育の担当教諭の資質向上対策との連携はどのようになされてきたものかお聞かせください。  第三点、特別支援学級担任、特別支援教育支援員の特別支援学校教員免許状の取得状況を平成二十四、二十九年度でお示しください。  第四点、通常の学級との交流及び共同学習をどう評価され、課題の克服を含めたあり方についてお聞かせください。  次に、武岡公園整備事業とこれに関する公共交通の確保について、順次伺ってまいります。  質問の第一は、武岡公園整備に向けた現状と今後の見通し、課題認識についてお伺いいたします。  御存知のとおり、武岡公園は、都市計画決定後、長年にわたり公園としての整備が行われず、手つかずのまま推移してきました。地元住民の皆さんからの公園整備の要望も強く、また、桜島、錦江湾、鹿児島市街地を一望できるすばらしいロケーションを持っていることからも、新たな観光資源としての魅力や市街地に隣接する公園として、市民の健康づくりの場所としても大きな期待が持てることから、その必要性について市長も当局も認識されてきたと理解しています。ようやく地形測量や完成予想図作成などが行われ、三十年度予算では、土地買収に着手するための予算が計上されています。そのことを踏まえて以下伺います。  第一点、公園整備に向けて現在どこまで進んでいるのかお聞かせください。  第二点、事業認可及び国の補助見通し。  第三点、三十年度予算では二億六千万円余りが計上されていますが、その主な事業内容についてお示しください。  第四点、観光バスやマイカーなどがアクセスするための道路の新設・確保など、今後の課題についてお聞かせください。  第五点、森市長の新年度当初予算提案説明では、武岡公園整備について、基本政策の中の「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」の項で説明なされました。この項に入れられることについての異論があるわけではありませんが、先ほど申し上げたとおり、抜群の眺望を生かした観光資源としての活用も視点に入れることが必要だと考えますが、観光交流局長の御見解をお聞かせください。  あわせて新たな観光資源としての活用ができるとすれば、観光政策としての国の補助、例えば地方創生関連交付金などの活用も検討できないかお聞かせください。一日も早い整備を進めるためには、あらゆる制度の活用が必要であるとの立場からお尋ねするものです。  武岡公園整備に関する次の質問は、公園整備にあわせたアクセス向上のための公共交通確保についてお伺いいたします。  公園整備を所管する建設局としては、この公園が多くの人に利用されることを望まれることは当然であります。新たな観光資源として鹿児島の魅力を引き上げるために、この公園が活用されることについては先ほど申し上げたとおりであります。市民の憩いの場として、高齢者、障害者を含む多くの皆さんに、この公園が役立てられることは市民の健康、福祉の向上につながるものと考えますが、公園整備に伴う効果について建設局長にお伺いいたします。  あわせて多くの市民や観光客に利用していただくためには、公共交通を確保することは必要不可欠であると考えますが、そのことについて観光振興という立場から観光交流局長の御見解をお聞かせください。  第二点、公園整備予定地の近隣住民や町内会からは、これまで公共交通の確保を求める声が寄せられていますが、その内容と動きについてお聞かせください。また、議会議論を踏まえた御認識をお聞かせください。  次に、JR鹿児島中央駅西口地区の整備について、順次お伺いいたします。  まず初めに、西口整備に関する三反園知事並びに森市長の御認識と対応について、これまでお二人で話してこられたことを踏まえお答えください。  第一点、整備の必要性と課題についての認識。  第二点、鹿児島国体を見据えた展望。  第三点、前に進めるために何が必要であり、これからどう対応されるのか。  次に、県の動きについてお伺いいたします。  第一点、三十年度予算計上額と事業内容。  第二点、県は西口整備について本市へ何を求め、対応しようとしているのか。  西口整備に関する質問の三番目は、JR九州の動きについて伺ってまいります。  第一点、そもそも西口地区を整備することについて、JR九州はどのような認識を持っておられるのか。  第二点、過日公表された開発計画は、JR九州の中でどのように位置づけられているのか。対象となる土地の現状はどうなっているのか。  第三点、JR九州としての今後の展望と課題認識。  西口整備についての最後の質問として、四者協議についてお伺いいたします。  第一点、早急に四者協議を開催することについての本市の認識。  第二点、これらに対する県、JR九州、JPの反応と対応。  第三点、開催の見通し。  以上、一括してお答えください。  次に、稼げる農業についてお伺いいたします。  現代の農業分野においてもIoTやロボット、AI(人工知能)などのテクノロジーを生かし、農業の担い手を経営者として育て、これらのテクノロジーを駆使して生産性アップを実現して、稼げる農業を実現している農業法人などがあらわれ始めている現状があります。  そこで、以下お伺いいたします。  第一点、稼げる農業を実現している農業法人などの情報収集にどのように取り組んでおられるものかお聞かせください。  第二点、農業の担い手を経営者として育てるために、これまで取り組んできた内容の評価と課題をお聞かせください。  第三点、国が掲げる強い農業の成長戦略の内容はどのようなものと認識されているのかお聞かせください。  第四点、県におかれては、農業生産物の輸出など農業のグローバル化を推し進めようとされているが、これまでの県との協議状況をお聞かせください。  第五点、黒牛・黒豚等資質改善事業や受精卵移植事業などが稼げる農業につながっているかお聞かせください。  第六点、また、六次産業化推進事業の推進も同様に、稼げる農業に繋がっているのかお聞かせください。
     第七点、これらの農業施設の取り組みで、農業を職として選ばれた営農者の経営安定につながったものかお聞かせください。  また、本市で営農者の年間農業所得目標額をお聞かせください。  次に、市立病院事業について三点お伺いいたします。  質問の第一点として、地域医療連携の推進と初診時選定療養費の増額についてお尋ねします。  第一点、このことに対する市立病院としての基本的考え方をお聞かせください。  第二点、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みと見通し、その効果についてお聞かせください。  第三点、地域医療支援病院となる市立病院並びに地域医療連携に対する一般病院の受けとめと相互支援体制を進めることについて、相互協力体制の確立など環境は整っていると考えているのかお答えください。あわせて課題についてもお聞かせください。  第四点、初診時選定療養費の増額、再診時選定療養費の額と算定根拠、徴収に当たっての減免を含む基本的考え方、患者、市民への周知と理解を得るための取り組みについてお聞かせください。  市立病院事業に関する質問の第二に、医師、看護師の時間外労働の現状と改善策についてお伺いいたします。  第一点、それぞれの時間外労働の現状について、一月当たりの平均時間と医師の最高時間上位三位の診療科名とその理由、過重労働時間が与える影響についての見解をお示しください。  第二点、時間外労働短縮に向けた取り組みをお聞かせください。  病院事業に対する質問の最後に、ドクターカーの完全運用、三百六十五日二十四時間に向けた課題と取り組みについてお答えください。  次に、交通事業について端的にお伺いいたします。  第一点、三十年度当初予算に計上されたバス・電車事業の乗客見込みについて、算出根拠と達成に向けた取り組み、決意をお聞かせください。明治維新百五十年大河ドラマ「西郷どん」の放映というかつてない追い風をどのように生かすのか、そのことも踏まえてお答えください。  第二点、極めて厳しい経営状況にある交通事業は大きな転換期を迎えつつあります。そのために交通事業経営審議会に対し、経営のあり方について諮問が行われていますが、審議会の現在の審議状況と答申の時期についてお答えください。  第三点、答申を踏まえた今後の対応についてお示しください。  以上で、二回目の質問といたします。  御答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 武岡公園整備予定地周辺の公共交通の確保につきましては、先般、地元町内会より地域での取り組み方などに関して御相談があったところでございますが、当該地域については、最寄りのバス停からの勾配等を考慮すると交通手段の確保が課題であると考えております。また、本市におきましては、現在、地域における自主的な交通手段の確保の取り組みに対する側面からの支援について検討しているところでございます。  次に、中央駅西口地区の開発につきましては、鹿児島の新たな魅力を創出するような土地の利活用を望んでいるところであり、県とされても同様の認識であると考えております。そのような中で、二十九年一月の四者連絡会において、JR九州の個別開発計画が示され、本市はそれに伴い、道路整備の必要性について提案したところでございます。県からは、県工業試験場跡地の利活用を検討中であり、現有地を確保しておきたいとの意向が示されているところでございます。  本市といたしましては、陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実等が図られるような開発が一日でも早く進展するよう四者連絡会において協議・連携していく必要があると考えております。このようなことから、今後におきましても、県に対し、工業試験場跡地の利活用の早期提示や道路整備への協力等について、引き続き要請してまいりたいと考えております。  県においては、三十年度予算に土地利活用の検討等の事務経費として約六十六万円を計上されております。  現在、県は、工業試験場跡地について、県民にとってどのような活用方法が最も望ましいかという観点から、利活用方策を検討しているところであり、「県都のまちづくりについては、引き続き、本市や関係機関との連携のもと進めてまいりたい」との意向が示されておりますので、今後も県と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。  JR九州においては、四者連絡会において整理した鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方や個別開発を含め幅広に検討するとの方針を踏まえ、二十八年五月に公表された中期経営計画において、鹿児島中央駅西口の自社用地開発を地域の核となる駅を中心としたまちづくりとして位置づけております。同社は順次解体工事に着手し更地化を進めておりますが、道路整備と一体となった開発計画であるため、具体の検討が進められない状況であると伺っております。  西口地区全体で均衡のとれた開発を進めていくためには、引き続き四者連絡会において協議・検討を進めていく必要があり、このことについては、JR九州、JPも同様の認識であると考えております。  同会の開催については、あらゆる機会を捉え県に要請しているところでございますが、県においては、前回の連絡会以降、当事者間で必要な協議等がなされており、また四者が一堂に会することを要するような特段の情勢変化もないため、現段階では同会を開催する予定はないとのことでございます。  本市といたしましては、今後とも繰り返し四者連絡会の開催を要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。  家庭ごみの資源化について、金属類の収集量は一月が約六十トン、二月が約百十トンとなっております。排出状況はおおむね良好でしたが、一部のごみステーションで陶磁器類やガラス類等の燃やせないごみが出されておりましたので、これらにつきましては、違反シールを貼付し、注意喚起を行ったところでございます。  金属類の持ち去りについては、一月と二月の金属類の日に再利用目的と見られる持ち去り行為が三件あり指導を行いましたが、引き続き、廃棄物監視指導員によるパトロールを実施し、持ち去り防止に努めてまいります。  再商品化合理化拠出金の品質及び低減額に応じた配分額を直近三年間で順に申し上げますと、二十七年度、三百六十七万円、九十三万円、二十八年度、四百九十四万円、二百三十五万円、二十九年度は見込みで六百六十二万円、二千三百五十万円となっております。品質に応じた配分額の増加は、市民の皆様の御協力により、ペットボトルやプラスチック容器類の分別が図られ、品質がBからAランクに向上したことによるもので、低減額に応じた配分額の増加は市況価格の上昇によるものでございます。  資源物の回収状況につきましては、市民のひろばなどで市民の皆様へお知らせしておりますが、今後も分別の徹底について説明会等により周知に努め、ごみの資源化に対する機運を高めてまいりたいと考えております。  次に、電動アシスト自転車普及促進事業につきましては、平成二十一年度から二十八年度までの助成件数が五千三百二十二件で、申請時の使用目的は、通勤が五〇・四%、買い物が四二・八%でございます。  全国における自転車販売に占める電動アシスト自転車の割合は、平成二十九年で三七・八%となっております。同自転車の販売台数は二十一年に比べ約二倍と増加していることから、環境に優しい移動手段として認知され、普及が進んできているものと考えております。  二十八年度までの助成件数による年間の二酸化炭素の削減量につきましては、約一千百八十九トンと推計しております。また、市民からは、「二酸化炭素を出さないので環境にもいいと感じる」、「自動車で行っていた買い物も自転車で行くようになった」などの意見をいただいており、着実に市民の環境保全意識の向上につながっているものと考えております。  通勤時の交通手段を自動車などから公共交通機関や自転車、徒歩に転換することは、二酸化炭素削減等に寄与するものであることから、電動アシスト自転車の助成制度について、環境管理事業所などを通じた周知・広報にも努めてまいりたいと考えております。  次に、災害廃棄物処理計画は、水害や地震、津波、火山災害を想定しており、県などの計画と整合性を図る必要があることから、その規模や廃棄物の量については、県が平成二十九年度末に策定する同計画で示される数値等を参考としてまいります。  八・六水害では、水にぬれた畳や家具などの大量の災害廃棄物が発生し、収集作業や仮置き場の確保などにおいて迅速な対応が求められたことから、本計画では、災害廃棄物処理に係る事前対策や災害発生後の応急対策、事後処理についての基本的な方針、具体策を定めることとしております。  また、九州北部豪雨や熊本地震の教訓を踏まえ、大量の廃棄物の迅速な処理のため、他都市との連携なども含めた収集や処理体制の整備等を盛り込んでまいりたいと考えております。  農地等へ流入した大量の土砂につきましては、廃棄物には該当しないことから、本計画の対象とはしないところでございますが、九州北部豪雨においては、被災された自治体にお聞きしたところ、国庫補助制度等を活用して土砂の撤去を行っているとのことでございます。  災害廃棄物の仮置き場の選定に当たりましては、公共用地を原則とし、広さや収集運搬ルートを考慮するとともに、周辺環境などにも配慮してまいります。  本計画の策定に当たりましては、パブリックコメント手続等により広く意見を集めるとともに、清掃事業審議会にも諮り、各分野からの意見も反映してまいります。  以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) 農業法人などの調査につきましては、県の主催する研修会や県内外での視察研修を通じて情報収集を行っており、得られた先端的な省力化や環境対策、コスト低減につながる情報等を本市の効率的な農業経営を推進する施策に生かしてまいりたいと考えております。  担い手の育成につきましては、施設等の導入に対する支援や経営の効率化を図るための法人化の研修会の実施など、関係機関と連携した取り組みを通じて、自立できる農業経営者の育成に努めております。課題としましては、家族経営が主体であることなどから法人化が進まない状況がございます。  国が掲げる強い農林水産業は、輸出促進など国内外の需要拡大、六次産業化の推進など農林水産物の付加価値向上、担い手への農地集積・集約など生産現場の強化を柱としており、今後十年間で農業・農村全体の所得を倍増させることを目指すものでございます。  農業のグローバル化につきましては、県が輸出先の条件に合わせた農産物の生産環境整備や海外に向けた農林水産物のPRなど販路拡大を進めており、本市におきましても県や関係機関と情報共有を図りながら、茶や牛肉を中心に輸出促進に向けて取り組んでいるところでございます。  本市の畜産は、都市近郊で経営規模の小さい農家が中心であり、経営基盤の確立のためには、飼育する牛などの資質向上が求められております。受精卵移植事業などにより、優良系統の確保と資質向上を進めることが経営安定につながっていると考えているところでございます。  六次産業化につきましては、桜島小みかんジュースやコマツナギョーザなど、付加価値を高めた加工品を開発・販売する意欲ある若い世代の農業者や女性農業者も出てきております。しかしながら、経営規模が小さいことや新商品開発のコスト負担、販路の確保などの課題もあるところでございます。  本市のこれらの取り組み等により、生産性や付加価値の向上、販路の拡大につながり、農業経営の安定に寄与しているものと考えております。  また、年間の農業所得につきましては、第二期農林水産業振興プランにおいて、認定農業者の目標額を五百万円としているところでございます。  以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) 武岡公園の立地は、市内中心部から近く、すぐれた眺望を有していることから、市民や観光客の憩いの場となる新しい観光資源の一つとして期待できるものと考えております。  国の補助金の活用につきましては、地方創生総合戦略の取り組みの一つとしていることから、ハード事業に関する国の動向等を注視してまいります。  観光客の交通手段につきましては、整備後の観光客の利用状況等を踏まえながら、今後検討してまいります。  以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) 武岡公園については、これまでに公園区域の都市計画変更や基本計画の策定などを終え、現在、事業認可に向けての手続を進めており、三十年三月中に取得する見込みでございます。なお、国の補助については、厳しい内示が予想されるところでございます。  三十年度の主な事業内容は、土地購入やそれに伴う立竹木等の補償などでございます。  課題としては、既存道路の一部区間が狭隘であることや優良財源の確保などがございますが、アクセス道路については、利用者が安全に通行できる方策について各面から検討する必要があると考えております。  公園整備に伴う効果としては、すぐれた眺望スポットとなるだけでなく、市民や観光客の憩いの場や散策、健康づくりの場となることが期待できるものと考えております。  以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 市立三高等学校の全就職者のうち、市内企業に就職した者の割合を平成二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、四七、五一、五〇%でございます。  市内企業への就職を促すための取り組みとしまして、三校においては、市内での職場体験学習を行っております。また、鹿児島商業高校や鹿児島女子高校では、市内企業に就職している先輩や就職担当者を学校に招き、講話や就職ガイダンス等を実施しております。  進路指導担当教員や就職支援員によりますと、市内企業においては、地元を愛し地元に貢献したいという強い意思や、どんな場面でも上手に対応できる高いコミュニケーション能力等を求めているとのことでございます。  どのような企業に就職するかについては、生徒と保護者の考えが異なることもあると考えております。各学校では、原則として、学級担任等が就職支援員の助言をもとに、生徒、保護者との面談を通して適切な進路指導に努めております。  県によりますと、二十九年度初めて開催いたしました保護者を対象とした県内企業説明会には百三十六人の保護者が参加し、「このような会が開催されてありがたかった」、「来年もぜひ開催してほしい」などの感想が聞かれたとのことでございます。なお、市立三校の保護者の参加状況等につきましては把握していないところでございます。  次に、市立中・高等学校運動部活動活性化事業につきましては、外部指導者の専門性を生かした指導により、部活動の活性化と技能面の向上等が図られております。また、競技経験のない顧問が指導方法を学ぶ機会ともなっております。なお、外部指導者の人数や派遣回数の拡充が課題となっております。  本事業につきましては、学校等の要望も踏まえて、二十九年度から外部指導者の複数派遣を可能としており、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。  二十九年度は、中学校二十九校、高等学校三校から希望があり、全ての学校に外部指導者を派遣しております。  また、三十年度の派遣につきましては、顧問に競技経験や指導経験が少なく、専門的な指導を必要とする部を優先することとしております。今後とも、希望する学校への派遣に努めてまいりたいと考えております。  国の部活動指導員につきましては、本市事業の外部指導者とは異なり、単独で部活動の指導や大会への引率などを行えることが示されておりますが、詳細につきましては、国が三十年三月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定することとしていることから、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育体制の推進についてでございますが、各学校では、校長のリーダーシップのもと特別支援教育コーディネーターを中心に、個別の指導計画や教育支援計画に基づいて共通理解・共通実践に取り組むとともに、児童生徒の実態に応じた支援に努めております。  市教育委員会では、新任の特別支援学級担当教員等の研修会を県と共催しております。また、大学に対しましては、講師派遣事業で要請のあった学校や本市の保護者支援事業への講師派遣を依頼するなど連携を図っております。さらに、特別支援学校が主催いたします研修会等について、各学校に周知を図っております。  本市における特別支援学級担任及び特別支援教育支援員の特別支援学校教員免許取得率を二十四、二十九年度の順に申し上げますと、特別支援学級担任四二、四八%、特別支援教育支援員一三、一九%でございます。  授業や給食等を通した通常の学級との交流及び共同学習につきましては、お互いの児童生徒にとって有意義な教育活動とするため、指導計画や目標等について、全教職員が共通理解を図りながら進めていく必要があると考えております。今後とも、児童生徒が多様な教育の場でお互いの理解と認識を深め、主体的に取り組む活動に発展させるなど、工夫改善をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 三十年度当初予算における乗客数につきましては、ここ数年、一日乗車券等の販売枚数やシティビュー、アイランドビューの乗車人員が伸びていることに加え、大河ドラマ「西郷どん」の放送などによる観光客の増加も見込んで算出しております。このような好機に対応するため、本年度、観光部局と連携したシティビュー、定期観光バスのルート変更や電停の案内表示と電車の音声合成放送のリニューアルなどに取り組んでおりますので、県内外からお越しになる多くのお客様に全職員がおもてなしの心を持って親切丁寧に乗客サービスを提供し、市電・市バスの一層の魅力向上を図り乗客増につなげてまいります。  次に、交通事業経営審議会はこれまで四回開催しておりますが、国の公営企業経営改革の方向性や取り巻く厳しい環境、毎年の経常赤字の状況及び今後の見通し、民間原価で運行した場合の路線収支及び競合路線の実態、災害時の避難輸送など市バスが果たしてきた役割、他の公営事業者の事業廃止等の状況など、広範に各面から調査・分析し、議論を重ねてきております。今月十三日には、市バス事業の廃止は市民生活に与える影響が大きく、民間へ路線移譲して事業縮小をすることが望ましいと意見が集約され、その方向で答申をまとめることとされており、来月中には答申いただきたいと考えております。  答申後は、まず、局としての方針を固め、事業縮小に向けた具体案を作成して民間事業者との協議を進め、交通事業全体として将来にわたり事業継続が可能となるような次期経営健全化計画の策定に向けて取り組んでまいります。 ◎病院事務局長(有村隆生君) お答えいたします。  国においては、地域医療機関の機能分化と連携を推進しており、当院といたしましても、高度急性期、急性期医療を提供する本県の中核的な医療機関として、地域医療機関との連携を推進し、安定した経営のもとで診療レベルの向上を図り、患者さんに信頼される質の高い医療を提供する役割があるものと考えております。このような中で、地域医療支援病院の承認申請を行ったところでございますが、一般病床五百床以上の地域医療支援病院には、国の定める額以上の初診時選定療養費等の徴収が義務づけられていることから、今回、額を改めるものでございます。  これまで紹介率、逆紹介率の向上に努めるとともに、当院施設の共同利用のための体制整備などを行ったことにより、承認要件が整いましたことから、昨年十二月、県知事宛てに申請書を提出したところであり、三月上旬に承認の可否の決定がなされる予定でございます。効果といたしましては、本市域に限らず、県内における中核的な医療機関としての地位が確立され、信頼関係が深まることにより、さらなる医療連携・機能分化に寄与できるとともに、患者さんへもより充実した医療を切れ目なく提供できるようになるものと考えております。なお、承認されますと、年間約一億円の増収が見込まれるところでございます。  地域医療連携につきましては、医療従事者等を対象とした講演会の開催や病院訪問などを行い、当院の診療体制等について説明することで、地域の医療機関との顔の見える関係づくりに努めているところであり、紹介率及び逆紹介率が向上してきていることなどから、当院が高度急性期病院として果たすべき役割について認識いただけており、医療連携の環境は整ってきているものと考えております。課題といたしましては、他医療機関とのさらなる連携推進のための取り組みや患者さんに医療連携の仕組み等について理解を深めていただくような取り組みを行っていく必要があるものと考えております。  地域医療支援病院の承認を受けた場合、初診時選定療養費を現行の三千二百四十円から五千四百円に改めるとともに、新たに再診時選定療養費を設け二千七百円としたいと考えております。再診時選定療養費については、当院における治療が終了し、他の病院等へ紹介した患者さんが、本人の都合で再度当院を受診した場合に限り支払いを受けるもので、当院での治療が続いている再診の患者さんは対象とならないところでございます。  選定療養費の額については、国において五百床以上の地域医療支援病院に対し、基準額以上の徴収を義務づけていることや、当院の現在の状況、本市で唯一義務化されている鹿児島大学病院及び他の公立病院などの事例を参考に院内で検討し設定したところでございます。  なお、徴収に当たりましては、救急車で搬送されるなど緊急やむを得ない事情等に該当する場合は、これまで同様徴収しないこととしており、患者等へ十分な周知と丁寧な説明を行い、御理解いただくことが必要であると考えております。今後、市民のひろばやホームページへの掲載並びに院内でのポスター掲示や窓口でのチラシ配布などを行うとともに、連携医療機関等へも案内するなど、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。  次に、今年度十二月までの一人一月当たりの時間外勤務時間数の平均は、医師五十三・一時間、看護職員十一・一時間で、時間数上位の医師の診療科は、多い順に、麻酔科、救急科、形成外科でございます。理由といたしましては、専門医数が少ないこと、長時間に及ぶ手術や夜間・休日等の急患への対応などがございます。国において、長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因であり、健康障害のリスクを高めるものとされ、そのことについては認識しており、長時間労働の改善を図り、ワークライフバランスを実現していくことは大切であると考えております。  次に、時間外勤務短縮への取り組みとしましては、医師、看護職員を増員するとともに、薬剤師、臨床工学技士等の医療技術職員や医師事務作業補助員等の増員も行い負担軽減を図ってきているところでございます。また、医師、月八十時間、看護職員、月四十五時間を超えた職員を対象に、所属長からその理由等について報告書を提出してもらうとともに、長時間労働者に対し、産業医との面接を行うよう案内しております。今後とも、医師等の業務の負担軽減を図り、時間外勤務の縮減に意を用いてまいりたいと考えております。  ドクターカーの二十四時間運用に向けましては、救急医の確保が課題でございますが、これまで各面から医師の増員に努め、三百六十五日、昼間の運用に拡大したところでございます。今後とも、救命救急センター全体の診療体制の充実を図る中で、ドクターカーの二十四時間運用に向け、引き続き、救急医の確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。    [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) それぞれ答弁いただきました。  家庭ごみの資源化について御答弁いただきました。  家庭ごみの資源化の状況については、市民のひろばで、「ごみマイナス百グラムへの道」と題して広報されています。平成三十年度からは十六分類となり、市民の方々には面倒だと思っておられる方もおられるようであります。  そこで、市民のひろばでせっかく広報がされているので、再商品化合理化拠出金における品質の評価ランクがBからAに向上した結果も含めて広報することで、歳入の増額につながっていることの理解が進み、混在の低減化も進むものと考えます。さらなる広報の充実が図られるよう要望いたしておきます。  災害廃棄物処理計画策定事業について御答弁いただきました。  計画の策定に当たっては、今後、県において平成二十九年度末に策定される同計画で示される数値等を参考にされるとのことですので注視してまいります。  農地等へ流入した大量の土砂については、災害廃棄物に該当しないことから、今回の計画の対象とはしないとのことですが、九州北部豪雨や過去の河川氾濫による被害で一番問題となるのが農地に流入した土砂であります。この際、農林水産部においても、災害廃棄物処理計画策定事業に順次取り組まれるよう御要望申し上げます。  特別支援教育体制推進事業について御答弁いただきました。
     県、大学との連携や特別支援学校が主催する研修会等へも参加され、特別支援学級担任の資質向上に努められているようであります。一方、特別支援学校教員免許状の取得率は、平成二十四年度に比較して、特別支援学級担任が六%増の四八%、特別支援教育支援員が六%増の一九%となっており、まだまだの感があります。今後、免許状取得に当たっては特段の配慮がなされ、より一層特別支援学級担任の資質向上が図られるよう要望申し上げます。  武岡公園整備について答弁いただきました。  建設局からは、国の補助内示が厳しいとの見解が示されましたが、知恵と力を絞っていただいて、特段の御努力をお願いいたします。また、観光交流拠点としての地方創生関連交付金の活用など、国の動向も注視しながら最大限の取り組みをお願いいたします。  公共交通の確保については、整備後の利用状況を見ながら検討するとのことですが、むしろ観光客などを多く取り込むためには、公共交通の確保が要件となることについてもこの際申し上げておきたいと思います。  JR鹿児島中央駅西口地区の整備について答弁いただきました。  整備に向けた四者協議について、本市、JR九州、JPともに開催すべきとの立場のようでありますが、事務局を持っておられる県がその時期にないとの立場のようです。県もいろいろ大変だろうと思いますが、ぜひとも四者連絡会の開催を行っていただき、現状認識の共有と整備に向けた方向性を協議していただきますよう、一層の御努力をお願いいたします。  病院事業について御答弁いただきました。  初診時選定療養費、再診時選定療養費については、市民や患者さんの理解が得られるよう特段の御配慮をお願いいたします。  また、地域医療支援病院として、県内全域の病院、医師の皆さんとの一層の連携強化に御尽力いただきますよう要請しておきます。公立病院であり、高度医療機器を供え、臨床経験豊富な医師を多くそろえていることが市立病院の強みであること、そのことで多くの患者さんの命を救い、痛みや苦しみを和らげることの使命を強く持っていることを理解していただくことが肝要だと思います。  医師や看護師の時間外労働については、急患対応や治療過程において患者さんのためにということでやむを得ないこともあると思いますが、過重労働によって引き起こされる悲劇があってはならないということをこの際、改めて強く申し上げておきます。医者の不養生ということもあります。御身大切に市民の生命を守ってくださいますようお願いいたします。  さて、一連の質疑を終えるに当たり、ここにおられる全ての皆様が、それぞれ風起こしに御尽力され、市長が答弁されました第二の維新の波が百五十年前の明治維新に匹敵するようなビッグウエーブになりますことを心から期待し、代表質疑の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、米山たいすけ議員の代表質疑を終了いたします。(拍手)  ここで、しばらく休憩いたします。               午 後 二時 五十分 休 憩             ─────────────────               午 後 三時 十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。  次は、中島蔵人議員。    [中島蔵人議員 登壇](拍手) ◆(中島蔵人議員) 平成三十年第一回市議会定例会に当たり、私は、自民維新の会を代表し質疑を行ってまいります。  なお、順番の変更や、既に同僚議員の質疑による答弁で明らかになり、一定の理解をした項目については割愛をいたします。  まず、市長の政治姿勢について、順次伺ってまいります。  我が国経済は回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種施策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。本市経済についても緩やかに回復しており、経済のグローバル化やあらゆる産業や社会生活を劇的に変化する可能性を有した第四次産業革命の急速な進展など、現在は鹿児島の将来を大きく左右する重要な時期にあります。  そこで伺います。  まず、市政が直面する諸課題を克服し、新たな時代を切り開くための各般の施策について、市長のビジョンが平成三十年度当初予算へどのように反映されたものかお聞かせください。  次に、九州市長会会長、全国市長会理事などの経験を踏まえ、平成三十年を市長はどのように捉え、新次元の地方自治体のあり方について、いかに見ておられるのか見解をお聞かせください。  次に、生産性革命と人づくり革命の実現へ向け昨年末、政府が決定した新しい経済政策パッケージと、未来投資戦略二〇一七に対する所感と本市の取り組みについての見解をお聞かせください。  最後に、人口減少時代を勝ち抜く鍵は、リーダーが未来の日本が歩むべき姿を予測し、先を見通す力にかかっております。AI、ビッグデータ、IoTを駆使し先進電子自治体へ向けた取り組みについての市長の見解をお聞かせください。  次に、国、県の三十年度予算案を踏まえた本市の予算案に関して伺います。  まず初めに、三十年度本市予算案のポイント、規模、概要及び力点についてお聞かせください。  次に、本市予算案と国、県の収支フレーム案との比較と本市の特徴を伺います。  次に、ふるさと納税等財源の確保と活用について、ふるさと納税の予算額とその使い道及び企業版ふるさと納税の取り組み内容。  次に、社会保障・税一体改革に係る引き上げ分の地方消費税が充てられる社会保障施策に要する経費に係る三十年度予算の内容。  次に、行財政改革や市有財産の有効活用など三十年度予算に反映させた取り組みの内容。  次に、実質的な普通交付税である臨時財政対策債を除く市債残高は順調に減少していますが、今後はどのように見込んでおられるのか将来推計をお示しください。  次に、経常収支比率や実質公債費比率、将来負担比率など財政運営上の基準となる当初予算編成の検討と反映。  次に、国、県、市とも厳しい財政状況にある中、今後の財政運営の基本的な考え方と国、県とのかかわりについて一括して答弁願います。  次に、海外に展開する県人会について伺います。  ことしは日本が南米ブラジルに集団移住を開始してから百年を迎えました。現地では日本政府が日本フェアを開催し、各県人会もはるかそれぞれのふるさとをしのぶ催しも開かれたようであります。在ブラジル日系人は約百五十万人、そのうち鹿児島県人会は約一千七百四十世帯と言われております。海外に展開する日本人は、外務省統計によると約三百六十万人、その中でもブラジル、ペルー、アルゼンチンに約二百十万人が活躍しているということであります。多くの方が海を渡って暮らしており、現地で日本人会、県人会を組織しておられます。  そこで、以下伺います。  第一点、海を渡った市民が参加している県人会。  第二点、先行事例、世界のウチナーンチュ大会から得られる教訓。  第三点、本県で計画中の鹿児島県人世界大会について、一、進捗状況と明治維新百五十年と関連したプロジェクト。  二、想定される事業効果、参加団体、参加国、参加者数、費用効果。  三、鹿児島中央駅前に立つ若き薩摩の群像と海外雄飛の歴史。  四、本市は画期的計画にどのようにかかわっていくのか。  以上、お示しください。  次に、成田国際空港等を活用した首都圏での情報発信について伺います。  首都圏での情報発信、国際空港等を活用したインバウンド対策事業費が計上されております。内容は、新規事業として成田空港にブースを出し観光情報を発信するとの施策であります。  そこで、以下伺います。  第一点、施策の狙いと期待する効果。  第二点、既に国内におり立った外国人観光客インバウンド対策として南の鹿児島に進路変更させることは少々困難が伴うことと思いますが、成田空港でのブース展の具体策をお示しください。  第三点、地域間競争、インバウンドの獲得が激化する中で、成田空港の国内入り口でのプロモーションは、その効果の観点で来年開催されるラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにつなげる長期的戦略に対する見解をお聞かせください。  次に、路面電車観光路線検討事業につきましては、後ほど、関連する県の鹿児島本港区エリアまちづくり検討事業と一括して伺います。  次に、本市の危機管理に関連して伺います。  本市も桜島を抱え、危機管理体制等については、日ごろから総合的かつ積極的な取り組みが行われております。今回、新年度に向けて中核市、政令市の中でも珍しいことと思いますが、危機管理局を新設されました。  そこで伺います。  第一点、設置するに至った経過、理由、メリット。  次に、事務分担と人的体制の充実内容。  次に、最近発生した災害、事故における危機管理の課題、関係機関の連携、情報の受発信のあり方などへの対応。  次に、現在のJ─ALERTの導入時期、テレビ等で報道されるふぐあいの有無、新型受信機の効果。  最後に、官民の大規模イベント計画時に危機事象に対処するための計画を盛り込むことの義務づけの方策についてお聞かせください。  以上、答弁願います。  次に、NPO法人の現状及び支援について伺います。  本市において現在、約四百ものNPO法人が設立認証されており、さまざまな分野で多くの団体が積極的に活動されているとお聞きいたしております。しかし、一方では、それぞれの事情により運営がうまくいかずに休眠状態あるいは解散する団体もふえつつあると仄聞いたしております。  そこでお伺いいたします。  第一点、NPO法人の現状と課題及び分野別NPO法人の状況、活動状況、解散の要因、行政の支援とNPO法人のあり方及び果たす役割。  第二点、NPO法人の主な収入源及び資金援助の検討、補助金、その他の支援など。  第三点、本市補助金の最近の採択状況と特徴、評価、今後の取り組み。  第四点、新規事業、NPO基盤強化事業の背景、理由、具体的事業内容と目指す効果。  以上、答弁願います。  次に、地域コミュニティ協議会について伺います。  平成二十四年度から、中名校区、八幡校区、平川校区の三地域でモデル事業が始まったわけであります。そして、平成三十年度末、およそあと一カ年でありますが、七十九校区全てが今までの校区公民館運営審議会からコミュニティ協議会に移行する予定であります。  そこで、以下伺います。  まず、七十九校区のうち平成二十九年度末までに七十五校区が設立予定であり、残っているのは四校区であります。移行のめどのついていない校区があるのか、そのめどのついていない校区の原因は何か答弁願います。  次に、移行に伴う諸問題について伺います。  今まで校区公民館運営審議会は教育委員会の所管で、地域を挙げて青少年健全育成などに取り組んでまいりました。コミュニティ協議会になりますと、それに加え高齢者や身障者など、福祉問題、防災問題、環境衛生や安心安全、そして、まちづくり活性化など多岐にわたっております。もちろんメンバーには企業やNPO団体等も加わります。  そこで、以下伺います。  第一点、企業や団体等が加入するメリット、デメリットは何か。  第二点、多岐にわたるがゆえに回覧板が増加し、特に町内会長さんの仕事量が増加しているのではないかと危惧するところでありますが、どうか。  第三点、あと一年となり、大半がコミュニティ協議会に移行した現在、見えてきた課題は何か。  第四点、今後はどのような取り組みをされるのか。  第五点、コミュニティ協議会に移行し、教育行政とのかかわりが希薄になったと思われるが、それに対する見解はどうか。  以上、答弁願います。  次に、環境問題について伺います。  環境問題は産業活動の主原因でありますが、私たちの民生活動も、もう一つの主原因でもあります。私たち人間が豊かで便利な生活を送るために産業は発達し、石炭、石油、天然ガスなどの天然資源をたくさん使い、現在では物も豊かになり便利になりました。しかし、その結果、自然の生態系を壊してしまい、さまざまな問題が発生しております。それらを踏まえ、少しでも環境負荷を軽減するために本市は循環型社会の取り組みを行っております。  そこで、以下伺います。  第一点、ごみ収集の現状については、一部のごみステーションではルール違反として収集されずに残されているものが見受けられ、また、テレビや洗濯機といった法律でリサイクルが義務づけられている家電四品目も依然として不法投棄されております。このルール違反や不法投棄のごみの現状について。  第二点、ことし一月からごみの分別が一部変わり、従来の燃やせないごみに含まれていた金属製品の電化製品などを金属類として収集することになりましたが、これにより燃やせないごみの減量化がどの程度進んできたのか。  第三点、新たに始まった金属類やこれまでの古紙類などの資源物の売却収入は本市の貴重な歳入と考えるが、今後これらの回収量増に向けての取り組み。  第四点、今回提案している草木類資源化モデル事業の概要と今後の取り組みについて。  第五点、明治維新百五十年を初め、大河ドラマの放映や二年後に控えている国体開催など都市の魅力を国内外に発信する好機を迎えている本市において、観光客の方々への対応や都市の魅力をさらにアップするための取り組みは極めて重要であります。  そこで、繁華街を含めた本市のそ族衛生害虫駆除の二十九年度の現状と今後の取り組みについて。  第六点、再生可能エネルギー熱のモデル的導入促進事業の概要と今後の取り組み。  第七点、再生可能エネルギーの推進の概要と今後の取り組みについて。  以上、答弁願います。  次に、民生委員・児童委員の選考について伺います。  昨年は、民生委員・児童委員制度創設百周年でありました。民生委員・児童委員制度は、設立当初、生活困窮者の救済が中心であって、ボランティア活動として発足していました。近年、民生委員・児童委員の仕事は、生活保護から児童福祉、身体障害者福祉、母子寡婦福祉、また、不登校問題からひきこもりなど複雑多岐にわたっております。以前、民生委員・児童委員は、地域の有力者とか名誉職と言われたこともあったようでありますが、最近では民生委員・児童委員になる人がいないという地域もあり、人材不足の地域もあるように仄聞いたしております。民生委員・児童委員を選ぶ民生委員・児童委員の地区選考会について伺います。  第一点、新しく民生委員・児童委員を選任するための選考の手順はどうなっているのか。  第二点、民生委員・児童委員の地区選考会は各地区何名か。
     第三点、民生委員・児童委員の地区選考会がない地域もあるのか。  第四点、地区選考会の開催なしに選考がなされていないか。  第五点、常に公正を旨とし人格と識見の向上を考える場合、民生委員・児童委員の地区選考会の存在は大事であると思うが、存在意義を伺います。  以上、答弁願います。  次に、民生委員の役割等は今までも議会で取り上げられておりますので、今回は民生委員協力員制度について伺います。  本市でも民生委員のなり手がいない地域も散見され、人選に苦慮されているところもあります。また、最近では仕事が複雑多岐にわたり大変苦労されている方も多いと聞いております。  そこで、全国に民生委員協力員制度があるわけでありますが、第一点、まず、これはどのような制度なのか。  第二点、この制度の基本的な考え方。  第三点、中核市で制度を導入している市の数。  第四点、本市は民生委員協力員制度の導入は考えないのか。  以上、答弁願います。  次に、児童相談所設置検討事業について伺います。  児童相談所設置検討事業に五百七十八万五千円が計上されております。児童相談所設置については大変期待しておりますが、有識者等による検討を進めるということであります。  そこで、以下伺います。  第一点、予算の内訳はどうか。  第二点、有識者のメンバーはどのような人たちか。  第三点、平成三十年度の検討内容はどのようなものか。  以上、お示しください。  次に、高齢者の生きがい対策について伺います。  本市においては人口減少も進んでおり、少子高齢化が進んでおります。高齢化率は昨年四月一日時点で二五・三%に達しております。本年二月に第七期の鹿児島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、平成三十年度から三十二年度までを計画期間として、この計画に基づき各種施策に取り組んでいかれますが、今後、高齢化が進行する中、平均寿命の延伸により長くなった高齢期を健康で生きがいを持って生活することが健康を保持していくためにも重要であることから、本市の生きがい対策の取り組みについて、以下伺ってまいります。  第一点、本市における高齢化の現状と今後の見込み。  第二点、第七期計画における生きがい対策の考え方。  第三点、三十年度における生きがい対策の主な取り組みについて。  以上、答弁願います。  次に、産業・農林水産業行政について伺います。  まず、北前船交流拡大推進事業について伺います。  北前船は、江戸時代から明治時代にかけ日本海沿岸の諸港で活躍した買い積み回船として名高いものであります。この事業の目的と事業概要はどのようなものか。  また、本市と北前船とのつながりは希薄と考えるが、なぜこの時期の提案となったものか、本市との関連性について答弁願います。  次に、新規就農者支援対策事業について伺います。  新年度に向けて拡充した事業概要は何か。市民農業塾はどのようなことを学習するのか、その事業内容と実際に就農に至るまでの過程をお示しください。また、直近三カ年の新規就農者数をお示しください。  次に、新規事業の創業者テナントマッチング事業について伺います。  ここ数年、わずかながら景気の上昇も見られ、若い人を初めとする創業、起業する人もふえている状況にあると仄聞する一方で空き店舗が散見されることから、以下伺います。  この事業の背景にあるものは何か。事業の目的と事業内容、目標件数はどのくらいと考えるのか。また、事業対象者数と中心市街地の空き店舗の状況をお示しください。  次に、観光交流行政について伺います。  まず、観光交流局組織整備について、平成三十二年に第七十五回国民体育大会が本市、本県で開催されますが、それに向け観光交流局の組織整備が提案されていますことから、伺います。  新設部署とその役割、職員の配置についてお示しください。この組織整備は国体開催へ向けたものと考えますが、国体終了後の組織整備はどうするのか伺います。  次に、新規事業の観光農業公園地域おこし協力隊活動事業について伺います。  この事業は、平成二十一年に総務省の事業として開始され、既に多くの自治体が取り入れていますが、なぜ新年度の導入になったのか、その理由と事業目的は何か、詳しい概要とともにお示しください。  開始後十年を迎えるこの事業ですが、昨年度の実施自治体数と協力隊員数。また、活動内容の主なものを披瀝いただき、実績についても御答弁ください。  次に、新規事業の平川動物公園遊園地リニューアル事業について伺います。  平川動物公園は遊園地を併設したもので、早くからリニューアルを望む声が大きかったところであります。  そこで、以下伺います。  現在稼働中の主な遊具類にはどんなものがあるのか、直近三カ年の年間利用者数はどのくらいか。  リニューアルの事業概要といつごろの完成を目指すのかスケジュールをお示しください。  また、民間事業者による整備・管理運営の可能性と都市公園法との整合性はあるものか伺います。  次に、磯新駅検討調査に関する協議について伺います。  磯新駅の設置に関する検討について、先月末に磯新駅検討調査に関する第四回の協議会が取りまとめをしたことから伺います。  これまで協議した主な事項と第四回協議会での取りまとめ内容。  また、新年度も予算が計上されていますが、調査内容はどのようなものか、今後のスケジュールについても伺います。  この協議会の報告を受け、市長はどのような見解を持たれたのかお聞かせください。  次に、市長の選挙公約でもあるサッカー等スタジアム整備検討事業について一点のみ伺います。  サッカー場の規模について、収客人員やグラウンドの広さ、機能、附帯整備など考え方をお示しください。  以上で、一回目の質問といたします。    [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 中島蔵人議員にお答えいたします。  ことしは明治維新百五十周年を迎え、本市においては市街地再開発等の大規模な拠点開発の本格化や二年後の鹿児島国体開催など、まちに新たな息吹をもたらすような第二の維新の波が訪れております。私はこの波をさらに高め、本市の次代の発展につなげていくことが重要であると考え、平成三十年度の予算編成に当たりましては、市民一人一人が維新のふるさと鹿児島市の明るい将来像が描けるよう、「たからかに巻き上がる風」、「おおらかに包み込む風」、「のびやかに湧き上がる風」の三つの風を起こし、まちの総合力を高め、活力と希望に満ちたまちづくりを力強く進めたいとの思いを込めたところでございます。今後におきましても依然として厳しい財政状況が続くものと予想されますが、財政の健全性を維持しながら、本市の持続的な発展の礎となる予算を編成できたものと考えております。  私は、九州市長会や全国市長会での活動を通して、住民に一番身近な基礎自治体同士が一致団結をし情報共有を図るとともに、国に対しても的確に意見を述べていくことの重要性を実感いたしております。また、平成になってからこの間、地方分権改革の進展や地方創生の推進など、地方自治体の果たす役割がより一層重要になってきたものと考えております。歯どめのかからない少子高齢化や今なお続く東京一極集中の傾向など予断を許さない変動の時代にあって、地方においては人口減少への対応や地域経済の振興、災害対応力の強化など課題が山積していることから、今後も地方自治体は互いに連携を深めながら、それぞれの地域の特徴を生かした、自主的、また自立的なまちづくりをさらに進めていく必要があるものと考えております。  国において決定された新しい経済政策パッケージ、また未来投資戦略二〇一七とは、国際競争において十分に戦える環境の整備や民需主導の力強い経済成長を目指すことなどが期待をされています。私は、地方においても成長と分配の好循環の成果を実感できるよう、国と一体となって地方創生の充実強化に向けた取り組みを着実に進めることが重要であると考えております。本市におきましても、地元企業の経営基盤の強化や新産業の創出、企業立地の推進等を積極的に進めることにより、誰もが安心・安定して働ける次代の仕事づくりに全力投球、チャレンジしてまいりたいと考えております。  私は、情報化社会が進展する中、市民生活の利便性向上と地域の活性化をより一層図るためには、AIやIoTなどの新技術の活用が極めて重要であると考えております。このようなことから、現在策定中の第四次地域情報化計画においてこれらの新技術の活用を進める中で、電子行政の推進など各種施策に取り組み、本市情報化をさらに推進してまいりたいと考えております。  磯新駅につきましては、二十九年度の協議会において「道路交通の影響や費用対効果など、さらなる調査検討をした上で総合的に判断すべき」との取りまとめがなされたところでありまして、私といたしましては、今回の結果を受け、三十年度においても引き続き協議を継続し、さまざまな観点から検討を行っていただきたいと考えております。 ◎総務局長(内山薫君) お答えいたします。  海外の鹿児島県人会は、県によりますとニューヨークやジャカルタ、ハワイなど、十八の国と地域で二十四団体が活動しているとのことでございます。  次に、世界のウチナーンチュ大会につきましては、沖縄県によりますと「海外から多くの同県出身者等が参加し県民と交流し、お互いの理解を深めることで参加者同士のきずなが深まり、人的ネットワークの拡大につながった」とのことでございます。  鹿児島県人世界大会につきましては、平成二十九年九月に鹿児島商工会議所を事務局とする実行委員会が設置され、本年十一月の開催に向け参加者拡大の広報活動などの取り組みが進められております。同大会は、明治維新百五十年の機会を捉え、国内外で活躍する本県出身者と県民との交流機会を設けることなどを目的として開催されますが、事業内容等については現在検討中とのことでございます。  大会には国内外から六百名程度の参加を見込んでいるとのことで、これらの方々と鹿児島の若者等が交流する機会が創出されることにより、次代につながる新たなネットワークの形成やグローバル人材の育成などが図られるものと考えております。  若き薩摩の群像につきましては、幕末に次代を見据え英国に留学し我が国の近代化に貢献した先人たちを顕彰しておりますが、こうした進取の気概に富んだ若者たちの活躍が新たに時代を切り開く原動力となったものと考えております。  鹿児島県人世界大会の実行委員会は、商工会議所を初め、県内の経済団体、県や市長会などオール鹿児島の体制で組織されているところでございます。本市といたしましては、同大会の趣旨を踏まえ、周知・広報など積極的に協力してまいりたいと考えております。  次に、成田国際空港等を活用した首都圏での情報発信事業については、本市へのインバウンド対策として同空港の利用が最も多く、鹿児島への直行便が就航している中国人観光客を主な対象とし、多くの訪日が見込まれる国慶節の期間に合わせ本市のPRを行うものでございます。このことにより本市に対する認知度の向上を図り、次回以降の訪問につながる効果を期待しているところでございます。  具体的には、空港の第一ターミナルの到着ロビーにあるビジターサービスセンターにおいて、十月一日から三日間、本市のブースを出展し、特産品の試飲試食や郷土菓子、竹製品の配布などを行うこととしております。また、隣接する常設のラックを使用して一カ月間、外国語版観光パンフレットを設置する予定でございます。  次に、東京事務所におきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九や東京オリンピック・パラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、首都圏でのプロモーションを積極的に推進してまいります。そのため、観光交流部や新設する広報戦略室などの関係部署と緊密に連携し、成田国際空港等を活用した情報発信のほか、大使館の訪問やホテルコンシェルジュを通しての情報発信など各種プロモーション活動を行い、本市のさらなる認知度の向上を図り、インバウンド対応の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、危機管理局の設置についてでございますが、桜島の活発な火山活動を初め、熊本地震や九州北部豪雨などの頻発する大規模な風水害、地震等の自然災害などを踏まえ、さまざまな危機事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制をさらに充実強化するため、新設するものでございます。  同局の事務分掌は、防災、交通安全、その他危機管理に関することでございます。また、局の新設に伴い局長を配置し、危機管理業務に集中的に取り組むことにより迅速な意思決定や機動力の確保を図るほか、危機管理専門官を配置し、危機事象応急対策時の本部会議や関係機関との連携・調整等に対応するものでございます。  以上でございます。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。  三十年度予算につきましては、歳入面では市税、国庫支出金等が増加するものの、地方交付税等の減が見込まれる一方、歳出面では普通建設事業費、扶助費等が増となったところでございます。予算編成に当たりましては、事務事業の峻別・見直しを行うなど、財政の健全性を維持しながら本市の持続的な発展の礎とすべく各種施策の充実を図り、過去最高の二千五百十億円を計上したところでございます。  三十年度予算につきましては、国、県、市ともに歳入における税収の伸び、歳出における社会保障関係経費の増が見られます。また、本市の特徴としては、歳入面では起債が国、県は減少している一方で増加していること、また歳出面では普通建設事業費が伸びていることでございます。  ふるさと納税につきましては、三十年度は三億三千万円を見込んでおります。また、用途につきましては、寄附者に本市の七つの基本政策から選択していただいており、おおむね市政全般にわたっているところでございます。いわゆる企業版ふるさと納税制度の活用につきましては、大河ドラマ「西郷どん」と連携した取り組みの推進などを対象事業として二十九年十一月から本市にゆかりのある企業等に対して寄附募集の周知を図り、現在までに寄附の見込みが確保できたことから、同制度の活用について国に申請を行っているところでございます。  社会保障に充てられる引き上げ分の地方消費税は四十五億円となっており、対象経費といたしましては、施設型給付費、放課後児童健全育成事業、保険基盤安定制度繰出金など九百六十二億円となっております。  財源確保の取り組みにつきましては、建設工事の広報の見直しや本庁舎の広告つき案内表示板の導入、市有財産の貸し付けなどがございます。  三十年度末の臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、一千七百二十五億円と見込んでおり、今後ともプライマリーバランスの黒字確保に意を用いながら残高の低減に努めてまいりたいと考えております。  当初予算編成に当たっては、これまでの経常収支比率等も参考に歳入において市税を含め各面からの財源確保に取り組み、財政の弾力性の確保に努めるとともに、市債の活用に当たっては元金償還金の範囲内に抑え、市債残高の抑制に努めるなど健全財政の維持に努めているところでございます。  今後の財政状況につきましては、地方交付税の減が見込まれるとともに、都市基盤整備、社会保障関係施策に引き続き多額の費用が見込まれることから厳しさが続くものと考えております。今後ともプライマリーバランスの黒字確保に努め、国・県支出金、基金など各種財源を活用する中で健全財政の維持に取り組むとともに、国、県に対して地方行財政にかかわる政策については事前に十分に協議を行い、施策実施に必要となる財源の安定的な確保を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎市民局長(星野泰啓君) お答えいたします。  情報が錯綜する災害現場においては、さまざまな関係機関と情報を共有し連携を図ることが重要であると認識しており、本市では国や県、気象台など防災関係機関と定期的に意見交換の場を設け、顔の見える関係づくりに努めているほか、本市が実施するさまざまな訓練においても緊密な連携を図っているところでございます。  次に、現在のJ─ALERTは平成二十二年度に導入しておりますが、定期的な試験放送などにより作動確認を行っており、これまでふぐあいが生じたことはないところでございます。三十年度、導入を計画している新型受信機は情報処理能力が向上しており、防災行政無線が自動起動するまでに現行機では平均九秒程度かかるところが新型受信機では一、二秒程度となり、より迅速な情報伝達が可能になるところでございます。  次に、本市が開催する鹿児島マラソンにおいては、警察の指導のもと警備計画書を作成し、テロ等も含めた事件・事故に備えておりますが、民間のイベントも含めて危機事象に対処するための計画作成を義務づけることにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。  次に、NPO法人はそれぞれの専門性や柔軟性を生かし、多様化する市民ニーズ等に対してきめ細かな取り組みを行うなど、行政を補完する役割が期待されております。本市のNPO法人の現状といたしましては、二十五年度以降、約四百団体で推移をしており、保健福祉の推進や子供の健全育成を図る活動などさまざまな分野において地域課題や市民ニーズに対応した活動が展開されているところでございます。活動に当たっては後継者不足など人材面のほか、資金面や運営面に課題を抱え、活動が停滞し解散に至る法人もあり、本市においてはNPO法人等の活動に対する助成や人材育成のための講座などを実施しているところでございます。  NPO法人の主な収入源といたしましては、会員からの会費や事業収入、賛同企業等からの寄附金や協賛金、行政や民間企業等からの助成金などがございます。これまで本市では活動に対する助成を行うとともに、助成期間中、資金面の助言等を行っているところでございます。  本市のNPO法人に対する補助金の採択件数を二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、十二、十四、十七、十一、十七件となっており、各団体においては地域に根差した活動を展開するなど、福祉の増進や地域振興に寄与しているところでございます。今後におきましても各面から適切な支援をしてまいりたいと考えております。  次に、NPO基盤強化事業は、NPO法人が先ほど申し上げましたような活動上の課題を抱えており、活動の停滞や解散に至る団体がふえつつあることから、自立した活動ができるよう支援を行おうとするものでございます。具体的には人材育成を図る講座をより充実させるとともに、新たにNPO活動に関する情報発信等を実施することとしております。このことにより活動に必要なスキルの向上や活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域コミュニティ協議会の現状についてでございますが、三十年度に取り組み予定の四校区のうち二校区は設立総会の時期を定め準備を進められており、残り二校区は地域コミュニティ協議会について一定の理解をいただいているところですが、設立準備会の設置には至っていないところでございます。  企業や団体等が加入することについては、イベント等への協賛や事業への人的支援など活動に対する新たな協力が得られるとともに、団体等も含め地域が一体となって活動することにより地域の連帯感がより一層育まれることがメリットであると考えております。  協議会の活動初期の段階においては、これまでの校区公民館運営審議会の活動に加え、新たに福祉や安心安全の分野についても活動する中でプラン策定等の作業にも取り組むことから、協議会の役員等を兼ねる町内会長には行事や会議への出席など活動に携わる機会がふえているものと考えております。  地域コミュニティ協議会では地域主体でまちづくりが行われていることから、それぞれの地域の課題も一様ではありませんが、主にプラン策定やプランに基づく活動が行われる中で、活動の活性化に伴う事務局の業務量の増加や協議会の活動に対する地域住民の理解、部会を中心とした実施体制の確立などの課題があると認識しているところでございます。  今後の取り組みにつきましては、協議会の活性化が図られるよう引き続き活動の段階に応じた助成や地域連携コーディネーターと職員が各協議会を訪問し、地域の声を踏まえながらプラン策定、事業の実施体制づくりなどに対しきめ細かな支援を行ってまいります。  また、教育行政とのかかわりにつきましては、小中学校は協議会の重要な構成団体であり、引き続き校区文化祭や青少年健全育成大会など、事業のさまざまな場面において連携を密にして取り組んでいただいているところでございます。  以上でございます。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。  ごみ収集の現状についてでございますが、ごみステーション約一万六千カ所における不法投棄の件数は、平成二十九年度一月末で三千二百三件、このうちテレビや洗濯機などの家電四品目は三百十三件でございます。そのほか分別や排出日の間違いなどのルール違反も見られるところでございます。
     金属類の収集を開始した一月の燃やせないごみは約百三十トンで、前年同月と比べまして約六五%減少しております。  資源物の売却収入につきましては、平成三十年度、約三億二千万円を計上しており、貴重な財源となっているところでございます。今後とも市民の皆様に分別の徹底を図っていただけるよう、住民説明会や家庭のごみ出しカレンダーなどの各種広報媒体での周知に努め、資源物の回収増に向け取り組んでまいります。  草木類資源化モデル事業は、家庭用剪定枝粉砕機を市民または町内会等に無償で貸し出し、家庭内で発生した剪定枝を敷材や肥料等として活用していただくものでございます。また、市内二地区で分別収集した剪定枝等を民間施設でチップ化するモデル事業を行い、全市で実施した場合の収集体制や発生量、資源化ルートの確立などの研究も行うこととしております。  そ族衛生害虫駆除につきましては、町内会や市民からの相談を受け付け、必要な指導や機材の貸し出しなど地域における定期的な駆除活動の支援を行うほか、側溝等の公共部分につきましては市で対応しております。二十九年度におきましては、これまで二十件の指導を行うほか、天文館地区においては発生状況に応じてネズミ駆除の回数をふやすなどの対応をしてきております。今後とも引き続き地域の皆様と協力して、より安全で快適な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  再生可能エネルギー熱のモデル的導入促進事業につきましては、地域資源である温泉熱を有効活用するため、温泉排湯をヒートポンプの熱源として給湯や冷暖房に利用するシステムの公共施設へのモデル的導入に向けた可能性調査を行うこととしております。今後につきましては、調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  地球温暖化対策を進める上で温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及推進を図る必要があることから、本市におきましても導入促進行動計画に基づき太陽光発電設備への補助やバイオガス施設の整備などを進めているところでございます。今後とも地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。  民生委員・児童委員の選考の手順でございますが、まず、社会福祉関係団体の代表者等から成る民生委員推薦会へ推薦を依頼し、それを受けて推薦会は、各地区に設置している町内会の代表などから成る民生委員候補者地区選考会に選考を依頼することとなります。その後、選考された候補者は、推薦会の推薦決定、市社会福祉審議会への諮問を行い、その答申を受け厚生労働大臣へ委嘱推薦を行うことになっております。  地区選考会の委員数は各地区ごとに異なっており、平均では約十二人でございます。  地区選考会は、民生委員児童委員協議会のある五十地区全てに設けているところでございます。  民生委員推薦会への候補者の推薦に当たっては、各地区においては選考会を開催し、その審議結果を記載した推薦書の提出がなされているところでございます。  地区選考会は、地域の実情に詳しい校区社会福祉協議会や町内会の代表などのメンバーで構成され、それぞれの委員の立場から候補者の適格性について審議いただいており、民生委員を選考する上で重要な役割を担っているところでございます。  民生委員協力員制度は、高齢者等に対する各種相談や見守り活動など、民生委員・児童委員の活動を補佐する協力員として委嘱するもので、独自の制度として導入している自治体もあるようでございます。  同制度は、民生委員の負担軽減や早い段階から民生委員活動を理解していただくことで将来のなり手を確保する等の取り組みの一つとされております。  中核市で導入している都市は、平成二十九年六月の調査時点では七市でございます。  本市では現在のところ導入予定はございませんが、今後、他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。  次に、児童相談所設置検討事業におきましては、有識者等による外部会議の開催に係る経費や検討の支援業務、既に設置している中核市の調査の経費などを計上しております。  三十年度は学識経験者や関係団体代表者などで構成する外部会議を設置し、児童相談所設置の必要性やその機能、関係機関との連携のあり方などについて提言等をいただき、その内容を踏まえ庁内で検討を行ってまいりたいと考えております。  二十九年十月一日現在の本市の高齢者人口は十五万五千百三人で、高齢化率は二五・六%となっております。少子高齢化の進行により今後も高齢者人口、高齢化率ともに増加することが予想され、第七期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の最終年度に当たる三十二年の高齢化率は、二七・三%と推計しております。  第七期計画における生きがい対策につきましては、高齢者の生きがいづくりや高齢者同士の触れ合い、世代間交流を図るほか、長年培ってきた豊富な知識や経験を生かすことができるようボランティア活動等の推進や就業機会の確保などを促進することとしております。  三十年度における生きがい対策の主な取り組みといたしましては、引き続き敬老パスの交付やすこやか長寿まつりを開催するほか、新たに高齢者を対象に優待サービスを行うスポーツ施設等を協賛店として登録し支援する高齢者の元気応援協賛店登録事業を実施することとしております。  以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。  北前船交流拡大推進事業でございますが、江戸時代に北海道、東北、西日本を結んだ西回り航路を利用した商船、いわゆる北前船ゆかりの地が交流する寄港地フォーラムに参画し、本市の歴史的特色や伝統的工芸産業を効率的に発信することで交流人口の拡大と産業の振興を図るものでございます。  北前船と本市との関連でございますが、文献によりますと、江戸時代、財政事情が苦しかった薩摩藩は北前船が蝦夷などから調達した昆布等を入手し、琉球を経由して中国に輸出することで財政を立て直し、これにより得た資金をもとに明治維新へつなげたとされております。  次に、新規就農者支援対策事業における拡充内容は、安定的な就農を促進するため、これまで実施してきた農業体験講座や基礎研修に加え、都市農業センター内に新たに研修農園を設け市民農業塾を実施するものでございます。  市民農業塾の内容は、基本コースで野菜の基礎的な栽培管理技術を学んだ後、実践コースで年間を通し野菜の植えつけから収穫、出荷調整まで体系づけた研修を受けていただくものでございます。就農を目指す方は、相談窓口を経て農業体験講座や市民農業塾、さらに専門的な基礎研修や指導農業士のもとでの研修を受けるなど、技術を習得した後、農地や施設などを確保し就農することになります。  新規就農者数を平成二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、五、五、八人でございます。  次に、創業者テナントマッチング事業は、中心市街地の空き店舗率が増加傾向にある中、当該空き店舗を活用し商店街等の活性化を図る目的で、本市が主催する創業セミナーなどを修了した方が新規開業する場合にその整備費に対して助成を行うもので、目標件数は三件としております。  本事業の対象者数は現時点で約百四十人でございます。また、中心市街地の空き店舗の状況につきましては、最近の五年間の空き店舗率は八%から九%で推移しております。  以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。  国体等に向けた組織整備については、さらに本格化、専門化する業務に対応するため、国体推進部を新設することとし、同部に国体推進部長のほか、総務企画、財務、市民運動、広報等を担う国体総務課として二係十一人、競技運営、宿泊・衛生、輸送・交通等を担う国体競技課として三係二十四人を配置することとしたところでございます。なお、同部につきましては、国体等終了後の年度末に廃止することを考えております。  次に、観光農業公園への地域おこし協力隊の導入についてでございますが、本年度からスタートした第二期グリーンツーリズム推進計画に掲げた体験交流メニューの充実に取り組む担い手として新たに配置するものでございます。任用は三十年十月から最長三年であり、地域資源を活用した体験交流メニューの企画運営を初め、地域や関係団体等と連携した交流イベントの開催のほか、園を拠点とするグリーンツーリズム活動団体の育成などに取り組むこととしております。  国によりますと、二十八年度の実施自治体数は八百八十六、隊員数は三千九百七十八人とのことでございます。活動内容につきましては、農林水産業等の地域の産業振興や集落の活性化、情報発信サイトの構築、交流イベントの企画運営など、多種多様なものがあるようでございます。また、任期修了後の隊員の約六割が同じ地域に定住しているとのことでございます。  次に、平川動物公園遊園地の主な遊具は、飛行塔、メリーゴーランド、チェーンタワーなどで、直近三年間の延べ利用者数を二十七年から順に申し上げますと、五十万九千、五十一万、五十二万八千人でございます。  リニューアル事業につきましては、測量や地質調査などの基礎調査を行うとともに、民間事業者による整備、管理運営に関する可能性調査を実施いたします。民間事業者による整備となった場合は三十一年度に事業者の募集選定を行い、その後整備を進め、三十四年度の供用開始を目指してまいります。  平川動物公園内において、民間事業者が遊園地を整備し管理運営を行う場合、都市公園法第五条で定める公園管理者以外の者の公園施設の設置等に基づき実施することになります。茨城県や下関市等での民間事業者による事例もありますことから、平川動物公園においても可能性はあるものと考えております。  次に、磯新駅の検討調査につきましては、二十九年四月に地元町内会や経済団体、JR九州などで構成する協議会を設置し、駅や道路等の配置案を検討するとともに、交通シミュレーションのほか、将来需要予測、世界遺産、景観への影響などについて協議を行ったところでございます。二十九年度の取りまとめとしましては、道路交通への影響や費用対効果など、さらに調査検討した上で駅設置の可能性を総合的に判断すべきであるとされたところでございます。  三十年度は三回の協議会開催を予定しており、追加の交通シミュレーションや経済効果の検討に加え、列車の運行体制や配置計画案に係る関係機関との協議・調整などを行い、なるべく早期に検討結果を取りまとめていただきたいと考えております。  次に、サッカー等スタジアムの規模でございますが、グラウンドの広さはおおむね九千平方メートルで、一万五千席以上の観客席を考えております。立地により機能や複合的要素の組み合わせなども異なってまいりますことから、三十年度に専門的な見地からの調査を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。    [中島蔵人議員 登壇] ◆(中島蔵人議員) 市長の政治姿勢について答弁をいただきました。  来年五月から新しい元号がスタートしますが、テクノロジーは地方をどう変えようとしているのでしょうか。今、全国さまざまな自治体でAIやビッグデータ、IoTなどICTの力を駆使してまちの魅力や住民サービスを向上させ、真に選ばれるまちを築くための新たなプロジェクトが進んでおります。未来の変革は地方から始まっているのであります。AIを活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を割り振る実験をしたところ、手作業だと約五十時間かかっていた作業がわずか数秒で終わるなど、他の自治体にも導入に向けた動きが出てきているようであります。また、今月十九日には泉大津市が子育て業務効率化へ向け、市民課の窓口業務を人工知能(AI)にさせる共同研究を行う協定を民間のシステムサービス会社と調印をしました。鹿児島市においてもさまざまな企業や団体が利活用できるオープンなIoTプラットホームを構築し既存の業務の効率化を図るなど、スマートシティ先進電子自治体としてのさらなる取り組みを進めていただくよう要請いたしておきます。  次に、平成三十年度当初予算については、明治維新百五十周年を節目に本市の持続的な発展の礎とすべく普通建設事業費を大幅に増額するなど過去最高の予算を計上し、また一方で、財源の確保やプライマリーバランスの黒字確保など財政の健全性にも意を用いられたようです。社会保障関係経費など義務的経費は今後ますます増加し、財政の確保が課題となってまいりますので、今後とも財源の確保に各面から努められるよう要請しておきます。  海外に展開する県人会については、本市で開催される予定となっている鹿児島県人世界大会は先行事例などをよく調査・分析し、盛大な大会になるよう要望いたします。本市の将来的ネットワークにもつながる重要な案件であります。そのためにも関係機関としっかりと連携を図り、サポートされるよう強く要請いたしておきます。  成田空港を活用した首都圏での情報発信については、広報戦略室も設置されたわけでありますので、その場しのぎに終わらず、中長期的視点を持って戦略を組み立て、成果を上げられることを要望いたします。  次に、新年度新設する危機管理局は、自然災害のみならず、さまざまな危機事象に対し、迅速かつ機動的に対応する体制を充実強化するため、危機管理専門官を配置するとのこと。イベント主催がたとえ官であろうと民間であろうが、危機の際の対応は遺漏なく盤石でなくてはなりません。事件や事故が起こってからでは遅く、取り返しがつかないのであります。テロを企てる者が、イベント主催者が民間だからちゅうちょするということはないのであります。  まさに安全が最重要視される時代であり、さまざまな事象に対処すべく、市の危機管理体制の整備、行政職員や市民の危機意識の醸成は喫緊の課題であります。言うまでもなく、官民主催にかかわらずあらゆるイベントの際に市民の生命、身体を事件や事故などから守ることは市の責務とも言えます。このため、日ごろから不測の事態に備え迅速な初動体制の構築や被害を未然に防ぐための対策を講じる必要があります。各所管においては、危機管理の視点から、民間イベントなどの際も含め想定し得る危機事象について迅速・的確に、またあらゆる被害にも対応できる体制づくりに取り組まれることを要請いたしておきます。  次に、NPO法人の現状及び支援について答弁をいただきました。  今後、公共サービスに対する市民のニーズはさらに拡大していくことが見込まれますが、行財政改革や地方分権改革がより一層進む中、こうした市民のニーズに行政が全て対応していくことは困難な状況にあります。さまざまな分野において公益的な活動を行っているNPO法人の役割も大きくなっていると思いますし、今後さらに積極的な支援をしていただくよう要望しておきます。  次に、コミュニティ協議会については、平成三十年度中に全ての校区が設立し、鹿児島市全体がますます活性化していくことを期待しておきます。  環境問題については、ごみステーションでの不法投棄は平成二十九年度一月末で三千二百三件とのこと、家電四品目は三百十三件もあり、まだまだルール違反が見られます。ことし一月からはごみの分別が一部変わり金属類の収集を始めましたが、燃やせないごみは前年度同月と比べ約六五%減少し、効果があらわれております。草木類資源化モデル事業などの取り組みを初め、今後ともごみ問題の啓発に努め、環境負荷の改善に取り組まれますよう要望しておきます。  次に、民生委員・児童委員の選考については、各地区民生委員・児童委員の質向上のため地区選考会の充実を期待し、また、民生委員協力員制度についても今後、検討の必要を感じるところであります。  次に、児童相談所の設置については大いに期待しているところであります。見守ってまいります。  次に、高齢者の生きがい対策については、今後も高齢者が生きがいを持って活躍できる社会の構築へ向けて取り組んでいただくよう要望いたしておきます。  次に、北前船交流拡大推進事業については、答弁にあったように財政再建のための手段として昆布などを入手し、琉球を経由して中国まで輸出したとのこと。それが明治維新へとつながったわけで、大いに意義ある事業であります。ぜひ交流拡大に向け努力方を要望しておきます。  創業者テナントマッチング事業については、中心市街地の活性化は鹿児島を元気にする源であります。目標件数は三件とのこと、双方の意見をきっちり出し合って丁寧に進めていただくよう要望いたしておきます。  地域おこし協力隊活動事業については、開始から十年を迎え、隊員も三千九百七十八名と答弁がありました。地域おこしの強い志をいただいた方がどの程度おられるのかと少し危惧しますが、人選に当たっては、しっかりとした対応がなされるよう要望しておきます。  次に、平川動物公園遊園地リニューアル事業については、民間事業者による整備・管理運営の可能性を検討し、それが決定すると三十四年度の使用開始予定となることが判明しました。全く新しい試みであり、本市の新たなテーマパークとなるよう期待し、見守ってまいります。  次に、磯地区に新駅を設置するには地形的にも多くの課題があり、二十九年度はさらなる調査検討との取りまとめでありました。慎重な協議を重ねていただき、最終的な取りまとめを待つことといたします。  次に、サッカー等スタジアム整備検討事業については、スタジアムの規模は広さ九千平方メートル、一万五千席以上の観客席との考え方が示されました。ぜひオール鹿児島での取り組みが加速されるよう要望しておきます。  新しい質問に入ります。  次に、国の建設業の担い手確保と生産性の向上に向けた取り組みについて伺います。  政府においては、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを改訂する方針を確認して、週休二日制等へ施策を検討されております。  国の諸事業への取り組みについて、順次伺います。  第一点、建設キャリアアップシステムについて、建設キャリアアップシステムの概要と国における取り組み状況及び官民一体となった取り組みに対する本市の見解と今後の考え方。  第二点、建設局発注工事における週休二日制の取り組みについて、国における週休二日制導入の背景と国と県における週休二日制に関する方針と実施状況及び九州の政令指定都市及び中核市における取り組み状況と取り組みに関する本市の見解。  第三点、ICTを活用した工事について、国における導入の背景と取り組み状況、また、取り組みに関する本市の見解をお聞かせください。  以上、答弁を願います。  次に、県の鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業に関して、質問通告五の路面電車観光路線検討事業と関連がありますので一括して伺います。  鹿児島県は今月七日、鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業の調査報告書を公表しました。二〇一八年度に検討委員会を設置し、グランドデザインについて具体的な検討を開始する予定であります。  そこで伺います。  第一点、平成二十九年度の県の取り組み内容と三十年二月七日の公表内容。  第二点、三十年度の県の取り組み内容と本市の考え方についてお示しください。  次に、路面電車観光路線検討事業については、停滞していた路面電車のルート決定に向けて基本計画策定費の予算が今年度も改めて計上されました。観光電車をめぐっては森市長の選挙公約として掲げ、市民が期待を寄せておりますが、県当局からドルフィンポートエリアの計画が示されずに頓挫していた経過があります。政策を掲げた森市長のもとで道筋を立てていただきたいと期待するプランであります。  そこで、以下伺います。  第一点、基本計画の取りまとめ時期。  第二点、ルート選定にはさまざまな見方、地域の利害等が絡んでいるようですが、市民が納得する観光客目線に立った具体策を示さなければなりません。見解をお示しください。  第三点、県は、ウオーターフロントの活用策は現在白紙状態と聞きますが、県に対する説得は可能か。  第四点、これまで長い時間費やされていますが、県との交渉に対する決意。  第五点、国の財政支援策等が可能な事業となるのか。  第六点、取り組みの加速は考えられないのか。  以上、答弁願います。  次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業について伺います。  長年にわたり市民・県民の憩いの場として、また待ち合わせ場所として親しまれてきた商業施設、高島屋プラザが存在する千日町一番街区、また、隣接の四番街区の再開発事業が二〇二〇年完成に向け大きく動き出しました。本市において新年度予算は、国、県の補助金を含めた十四億二千万円が計上されたところであります。  そこで、順次伺います。  第一点、計画変更による建設事業費の抑制額及び商業施設とホテル運営者の募集結果。  第二点、土地、建物の権利者数、実施設計及び権利変換計画(案)の請負事業者、県の認可のめど、解体時期。  第三点、公共空間の創出に向けた検討内容と工事期間中におけるにぎわい創出に向けた取り組み。  第四点、今後のスケジュールと課題について。  以上、お示しください。  次に、民間事業者による山形屋及びタカプラ前のジョイントアーケード建設に関連して伺います。  第一点、アンケート結果等これまでの経過と事業決定の時期。  第二点、建設、管理運営など、事業主体、建設事業費、活用予定の国、県、市の補助金の種類と通り会や商店街などの事業負担割合。  第三点、基本設計、実施設計、工事開始から完成など、今後のスケジュールについてお聞かせください。  次に、耐震アドバイザー派遣について伺います。  本市では住宅の耐震化を図るための新たな支援策として耐震アドバイザー派遣制度を創設し、昨年七月から運用を開始しております。
     そこで、以下伺います。  第一点、耐震アドバイザーの要件と登録人数。  第二点、派遣実績と相談の主な内容。  第三点、派遣制度の評価と平成三十年度の対応についてお示しください。  次に、新たな住宅セーフティネット制度について伺います。  第一点、現在の全国と本市を含む九州内の県都市、中核市の登録状況。  第二点、制度周知の取り組み状況及び登録拡大のための課題と対応についてお聞かせください。  次に、鹿児島港臨港道路鴨池中央港区線とマリンポートかごしま及び周辺地域の課題等に関連して伺います。  クルーズ船の寄港回数について、第一点、昨年の鹿児島港及び九州の主な港、博多港、別府港、長崎港、佐世保港、八代港、那覇港への寄港回数と特徴。  第二点、ことしの鹿児島港への寄港回数見込み及び十六万トン級の寄港回数見込み。  次に、急増・大型化するクルーズ船の受け入れと体制について、第一点、マリンポートかごしまにおけるCIQ施設を備えたターミナル建設の進捗状況。  第二点、新たなターミナルにおける効果とCIQ施設以外の場所の活用方法。  第三点、大型化により増加する乗船客等に対する課題とツアーバスの課題と対策。  第四点、中心市街地等への二次交通の充実と本市への経済効果となるような取り組み。  第五点、現在でも諸課題がある中で二十二万トン級クルーズ船に対応する岸壁整備を進める理由。  次に、臨港道路鴨池中央港区線の整備状況と今後の予定。  また、周辺地域の関係企業及び住民への対応状況と今後の予定。  周辺地域における市が実施した交通量調査の結果及び交通渋滞の状況とその対策。  次に、マリンポートかごしまにおける世界最大の二十二万トン級クルーズ船の対応について、第一点、港湾計画の変更。  第二点、国際旅客船拠点形成港湾の指定に向けた県の取り組み状況。  最後に、九州の港の都市間競争が展開されている現状と本市のクルーズ船誘致活動及び受け入れ体制の拡充に対する市長の思いと決意をお聞かせください。  以上、答弁願います。  次に、教育行政について伺います。  学校の教育力の向上のため、教師の働き方改革については、地域における部活動への転換のための部活動指導員の配置促進やICT化の促進等を通じた学校事務の効率化、専科指導の導入等による学校指導体制の充実などについて言及するとともに、スピード感を持って教師の働き方改革についての総合的な検討を進めるよう提言しております。  そこで伺います。  第一点、教職員の勤務時間の実態。  第二点、中学校における部活動の実態。  第三点、部活動週二日休養への考え。  第四点、長時間労働改善への取り組み。  第五点、お盆休み前後一週間のリフレッシュウイークに対する本市の現状と今後の取り組み。  第六点、本市のいじめの問題等の現状と対応・対策について。  以上、答弁願います。  次に、生涯学習社会の実現について伺います。  第一点、市民一人一人の生涯を通じた学習の支援。  第二点、現代的、社会的な課題に対応した学習等の推進。  第三点、社会教育の振興と社会全体で子供を育む環境づくり。  第四点、本市の家庭教育の現状と課題。  以上、答弁願います。  次に、道徳教育は、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心などを育み、自立した一人の人間として人生を他者とともによりよく生きる人格を形成することを目指すものであると言われております。  そこで、本市の道徳教育の充実と有害図書の現状と課題・対策についてお示しください。  次に、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学機会を奪われることのないよう、きめ細かな経済的支援を図ることが課題となっておりますが、本市における学生に対する経済的支援の充実と社会的、職業的自立に対する支援について、以下伺います。  第一点、奨学金貸与状況の課題と今後の取り組み。  第二点、奨学金返済等による自己破産について。  第三点、給付型奨学金制度の現状と今後の取り組みについて。  以上、答弁願います。  次に、安全で質の高い学校施設の整備については、児童生徒の安全性の確保や生活状況の変化などに対応した見直しが必要と言われておりますが、本市の取り組みを伺います。  第一点、安全安心な学校施設の整備状況と今後の取り組み。  第二点、快適で豊かな施設環境の構築状況と今後の取り組み。  第三点、教育の情報化推進のための環境整備状況と今後の取り組み。  次に、近年、スマートフォンなどの普及とともに長時間利用による生活習慣の乱れと学習意欲や体力、気力の低下が問題視されておりますが、本市における児童生徒の睡眠時間と朝食摂取状況と対策をお示しください。  次に、消防行政について伺います。  第一点、新たな東谷山分団の定数及び所管区域。  第二点、新たに設置する女性消防団の定数、組織体制、活動内容及び消防署や他の分団との関係に対する考え。  第三点、庶務及び運転等従事者の報酬月額引き上げの影響額と過去における引き上げの経緯。  第四点、消防団員の費用弁償引き上げに対する考えについて。  以上、答弁願います。  次に、病院事業について、新規事業の未収金回収業務委託について伺います。  まず、これまでの未収金回収はどのように取り組んでこられたのか。市内と市外、住所不明について御答弁ください。  続いて、新規事業の目的と概要、回収目標の件数と回収額をお示しください。  次に、交通事業について伺います。  第二次経営健全化計画は二十九年度にスタートしましたが、思わぬ跡地汚染土壌対策が浮上したことで計画にどのような影響があるのか、当初予定と比較をしてお示しいただきたい。  また、資金不足比率は局の存亡に大きくかかわるものでありますが、二十九年度から計画後の三十二年度までの資金不足比率はどうか、それに対する見解を伺います。  バス事業については抜本的な見直しの必要性に迫られていると思いますが、その考え方と今後の対応について伺います。  次に、新規事業の明治維新百五十周年記念電車製作事業について伺います。  事業費や運行形態、運賃等の事業概要と目的、どのような効果を期待するのか、今後のスケジュールについて伺います。  次に、船舶事業について伺います。  新規事業の桜島フェリー運賃キャッシュレスシステム導入事業について、目的とその効果についてお示しください。  また、利用できるカードの種類といつからの導入になるのかスケジュールを伺います。  次に、鹿児島市船舶事業経営計画見直し素案のパブリックコメントが実施されましたが、その結果とどのように意見を反映されるのか。また、財政再建の立場からダイヤ改正と運賃値上げの考え方も御披瀝ください。  以上で、二回目の質問といたします。    [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、マニフェストで国際クルーズ船の誘致と受け入れ体制の強化を掲げ、これまでも船会社等に直接お伺いしポートセールスを行うなど誘致に取り組んできたところでありまして、寄港数が増加していることをうれしく思っております。近年、クルーズ船の大型化が進む中、県においても二十二万トン級のクルーズ船にも対応できるよう取り組むこととされており、本市の観光振興にとっても好影響をもたらすものと考えております。  今後とも、県などと連携しながらさらなる誘致に取り組むとともに、増加する乗船客に本市の魅力を存分に感じていただき、再訪していただけるよう受け入れ体制も強化してまいりたいと考えております。 △会議時間の延長 ○議長(上門秀彦君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 路面電車観光路線検討事業につきましては、三十年度に県の動向を踏まえながら、ルート決定を含む基本計画の策定に着手し、三十一年度中に取りまとめたいと考えております。  また、先般公表された鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業の調査報告において観光路線が関連事業の一つに位置づけられており、引き続き、県に対しては施設整備と観光路線が一体的なものとして検討されるよう、また、できるだけ早期に整備方針を示していただくよう要請するとともに、今後とも緊密に連携し、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、観光路線新設に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金等を活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎観光交流局長(山口順一君) 平成二十九年のクルーズ船の鹿児島港への寄港回数は百八回でございます。また、九州の主な港につきましては、博多港三百二十六、別府港十九、長崎港二百六十七、佐世保港八十四、八代港六十六、那覇港二百二十四回となっており、東アジアからのクルーズ船が多く寄港しているようでございます。  鹿児島港への寄港回数につきましては、県によりますと、ことしは四月末までで三十二回、そのうち十六万トン級は三回を予定しているとのことでございます。  CIQ施設につきましては、四月七日から供用開始とのことでございます。  新たなターミナルの効果として入国審査などの手続の迅速化が図られ、観光地等により長く滞在してもらえることが大きな効果であると考えております。また、県によりますと、同ターミナルには、CIQ機能のほかに特産品を販売する物販スペースや歓迎イベント等が実施できる交流スペースを整備しているとのことでございます。  クルーズ船が大型化しますと、さらに多くの乗船客が見込まれることから、マリンポートかごしまから中心市街地へのアクセスの確保やバス乗降場の確保が喫緊の課題でございます。  多くの乗船客が鹿児島の観光地をめぐり買い物や食事をお楽しみいただくことが本市への経済効果につながると考えておりますことから、これらの課題の解決に向けて関係団体などと連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  県によりますと、「クルーズ船の寄港数の増加やさらなる大型化に対応するために世界最大の二十二万トン級のクルーズ船が寄港できる新たな岸壁の整備に向けた取り組みを進めており、受け入れ環境の整備により、多くのクルーズ船が寄港する埠頭として本県の観光振興に資するように取り組んでまいりたい」とのことでございます。  以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。  建設キャリアアップシステムは、技能者の適正な評価や処遇改善を目指し、技能者の資格情報などを業界統一のルールでシステムに蓄積するもので、国においては行政と建設産業関係団体で構成する運営協議会を設置し、平成三十年秋の運用開始に向けシステム開発を進めているとのことでございます。技能者の適正な評価や処遇の改善につながる環境整備は建設業の担い手を確保していく上で重要であることから、国、県などの動向を注視してまいりたいと考えております。  週休二日制導入の背景と実施状況ですが、建設業においては、若手技術者の離職や入職者の減少など、将来の担い手確保が大きな課題となっていることから、長時間労働の是正や休日を確保できる環境整備を強化するため、国は、二十九年五月十日以降の契約工事、県は、三十年二月一日以降の契約工事を対象に導入しております。九州の政令指定都市等においては熊本市が実施しており、福岡市、北九州市が三十年度の試行導入について検討しているとのことでございます。本市におきましても実施に向けて検討を行っているところでございます。  国においては、建設現場における担い手不足を背景に情報通信技術、いわゆるICTを推進することとしており、測量、設計、施工などのあらゆる建設生産プロセスにおける活用や積算基準などの整備を進めているとのことでございます。本市においても建設分野における生産性の向上を図るため、国・県の取り組み実績などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業については、県によると、「本港区エリアの活用に当たって、平成二十九年度、まずは県としてグランドデザイン策定に向けた調査検討を進めることとし、調査結果を踏まえ、国際的な観光都市にふさわしい、来て、見て、感動する観光拠点の形成を図ることとした」とのことでございます。今回公表された主な内容としては、同エリアの現状分析や活用方策の検討を行い、ケーススタディーとして三ケースの開発検討区域を設定し、その比較、評価などを行ったものでございます。また、今後の検討項目案の一つとして、路面電車観光路線との調整のあり方などが挙げられております。  三十年度は、県によると、「今回の調査結果を踏まえて、さらに具体的な事業計画などの提案を民間事業者から募集し、その提案などを参考に有識者などから成る検討委員会での意見をいただきながら、三十年度末までにグランドデザインを策定することとしている」とのことでございます。本市としては、本港区は豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから本市のまちづくりにとって非常に重要な地区であると認識しており、グランドデザインの策定に当たっては、県と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業における計画変更による抑制額は、およそ十九億円でございます。また、商業施設とホテルの運営候補者は、それぞれ株式会社プライムプレイスと、ダイワロイヤル株式会社に決定したところでございます。  当事業における現在の土地・建物所有者は二十四人、借地権者は四人で、実施設計は、株式会社アール・アイ・エーと株式会社東条設計の共同企業体、権利変換計画案作成は株式会社アール・アイ・エーが請け負っております。権利変換計画の県の認可及び解体工事着手は三十年秋を予定しております。  公共空間の創出については、再開発組合と連携しながら、子供の遊び場や図書館機能などをあわせた空間の配置、規模等を検討することとしております。工事期間中におけるにぎわい創出については、現在、本市が調整役となり組合と周辺商店街関係者で協議を行っており、アーケード内でのイベントや再開発ビルの仮囲いを活用した施策などを検討しているところでございます。  今後のスケジュールについては、三十年度に県による権利変換計画認可を受け再開発ビル工事に着手し、三十二年秋の完成を目指しております。課題としては、スケジュールどおり事業を進めることや来客用駐車場の確保などがございます。  次に、お触れのアーケードについては、二十九年七月に天文館商店街振興組合連合会から相談があり、本市の要請を受け連合会が行った意見書募集と街頭ヒアリングの結果を順に申し上げますと、二百七人中、およそ八三%が賛成、二百九十二人中、およそ九一%が賛成とのことで、三十年一月に事業推進を決定されております。  また、連合会によると「事業主体は連合会を予定し、建設事業費は二カ所でおよそ五億円を見込んでいる」とのことでございます。今後、連合会より補助金に関する具体的な相談がございましたら、本市の共同施設設置助成や国の社会資本整備総合交付金の活用などを検討してまいります。なお、現時点での事業負担割合は未定とのことでございます。
     今後のスケジュールについては、連合会によると、山形屋前は三十年度に実施設計を行い、三十一年春に工事着手、同年秋に完成予定、タカプラ前はこれよりおよそ一年おくれで計画を進め、三十二年秋に完成予定とのことでございます。  次に、耐震アドバイザーは、市内に居住または勤務している建築士で、耐震に関する専門的な知識及び経験を有することや建築士会からの推薦を要件としており、現在、三名登録しております。  二十九年度の派遣実績は二十一件で、主な内容は、「耐震化の進め方や費用について知りたい」、「平成になってから竣工した住宅だが現在の耐震基準を満たしているだろうか」などでございます。  次に、アドバイザー派遣は、戸建て住宅の耐震化に関するさまざまな相談に応じることで耐震診断の実施につながるケースがあるなど耐震化の促進に有効であることから、三十年度は派遣回数をふやし多くの市民に活用していただくことで、さらに耐震化を促進してまいりたいと考えております。  次に、新たなセーフティネット住宅の登録状況は、三十年二月二十日現在、全国で五十一件、三百九戸であり、九州内の県都市、中核市では本市を含めて登録はございません。  登録拡大には、制度周知や高齢者など要配慮者受け入れ後の大家の不安解消などの課題があると考えており、市民のひろばやホームページなどによる広報を行うとともに、県居住支援協議会と連携した講演会のほか、福祉団体や不動産関係者との意見交換会などを開催しているところでございます。  次に、臨港道路鴨池中央港区線については、三十年二月二十五日に、国、県、市主催で着工式典を開催し、国において中央港区側の地盤改良工事に着手されたところでございます。また、三十年度は橋梁下部工などへの着手を予定しており、今後とも、国や県と連携を図りながら早期供用に向け着実な整備の促進に努めてまいりたいと考えております。  周辺地域の関係企業については、国によると、「旧南港区の関係企業に対しては、現在、物件調査を行っているところであり、今後も引き続き円滑な事業実施に向けて対応してまいりたい」とのことでございます。また、周辺地域住民については、二十九年度、国、県、市で連携を図りながら鴨池港区側の自治会等に対して八回の説明会を開催したところであり、今後は県において検討を行っている鴨池港区側の取りつけ箇所について、案がまとまり次第、適宜説明会を実施してまいりたいと考えております。  周辺地域において二十九年十月に行った交通量調査の結果は、金属団地入り口交差点の国道二百二十五号側及び金属団地交差点の産業道路側並びに鴨池フェリー入り口交差点東側の市道における平日十二時間交通量がそれぞれおよそ三万九千台、四万三千台、一万五千台でございます。周辺地域では一般車両に加え港湾関係車両などが流入することにより交通渋滞が発生していると認識しており、当面の対策として、本市は市道金属団地二号線の改良を、県は産業道路の交差点改良などの整備を図ってきておりますが、抜本的な対策として、地域高規格道路である南北幹線道路や臨港道路の整備が必要であると考えております。  鹿児島港港湾計画の変更については、県によると、「クルーズ船の寄港数の増加やさらなる大型化に対応するために、マリンポートかごしまにおいて世界最大の二十二万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁を港湾計画に位置づけるものであり、三十年一月三十一日には鹿児島県地方港湾審議会を開催し、原案どおり適当であると認められたため、今後、国の交通政策審議会港湾分科会において審議された後、変更となる予定である」とのことでございます。  国際旅客船拠点形成港湾の指定に向けた取り組み状況は、県によると、「マリンポートかごしまにおける新たな岸壁については、クルーズ船社との連名で、国の官民連携による国際クルーズ拠点に応募し、三十年二月十四日には国に早期事業化を強く要請したところであり、今後、多くのクルーズ船が寄港する港として観光振興に資するよう受け入れ環境の整備に努めてまいりたい」とのことでございます。  以上でございます。 ◎消防局長(中薗正人君) お答えいたします。  東谷山分団の定数は二十五人で、所管区域は、小原町、魚見町、東谷山一丁目から七丁目、希望ケ丘町、清和一丁目から四丁目、小松原一、二丁目及び東開町でございます。  女性消防分団につきましては、女性団員の活躍を推進するため、分団長を中心として消防車や地域分団との円滑な連携のもと、統率のとれた自立した活動ができる組織体制とし、全国の女性消防団員の割合も参考に定数五十人を定めるものです。これまで実施している火災予防啓発活動、応急手当普及活動等をさらに充実させるほか、女性の視点を取り入れた避難所運営支援など、新たな活動を推進することとしております。  庶務及び運転等従事者の報酬月額は、平成十二年度以降、据え置きとなっていたもので、この引き上げに伴い、三十年度は約百六十七万円の増額となります。  費用弁償の引き上げにつきましては、今後、活動実態や他都市の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。  平成二十九年十月における本市の教諭、養護教諭、栄養教諭の時間外勤務時間は、平均で小学校が三十九時間、中学校が四十七時間となっており、六月と比較しますと、小学校が五時間、中学校は一時間減少しております。  市立中学校の運動部活動における平均練習時間につきましては、二十八年度、平日が一・九時間、土日が三・九時間でございます。  運動部活動の休養日につきましては、県からの通知を踏まえ、これまでも土日いずれか一日と平日一日の週二日を設定するよう指導しており、今後、国が三月に策定します運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや県の学校における業務改善方針を踏まえ、引き続き指導してまいりたいと考えております。  本市における長時間勤務の縮減に向けた取り組みとしましては、統合型校務支援システムを利用した事務処理の効率化、定時退校日の設定、校務用パソコンによる勤務時間の把握などが挙げられます。  県によりますと、「三十年度から県内全ての学校において長期休業中に学校行事等を実施しないリフレッシュウイークを設定する」としております。本市につきましては、長期休業中の学校行事、部活動、地域行事等との関連も含め検討してまいりたいと考えております。  本市小中学校のいじめの認知件数を二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、五百二十九、四百九十九、五百九十八件でございます。いじめを認知した場合には、迅速に全ての教職員で情報の共有化を図るとともに、校内支援チームを結成するなど、いじめを受けた児童生徒を守る体制づくりに努めているところでございます。また、いじめの未然防止につきましては、児童生徒のコミュニケーション能力を育て、主体的に参加活動できるような授業や集団づくりを行っております。  次に、本市におきましては、市民が学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に生かされる生涯学習社会の実現のために公民館講座や成人学級、女性学級等を開設し、ライフステージに応じた学習機会の提供に努めているところでございます。  現代的、社会的な課題への対応につきましては、生涯学習プラザ等で健康づくり、消費生活、情報活用に関する講座を開設するなど、学習内容の充実に努めているところでございます。  社会教育の振興につきましては、公民館活動やPTA活動などの推進を図るとともに、地域と連携した学校支援ボランティア事業やおやじの会活動支援事業、市民あいさつ運動などを推進し、社会全体で子供を育む環境づくりに努めているところでございます。  現在、都市化、核家族化等により家庭の教育力の低下が指摘されております。このようなことから、本市におきましては、保護者を対象とした家庭教育学級や子育てに関する講座などを実施し、家庭教育の支援に努めているところでございます。  次に、本市では、規範意識の向上、他者への思いやりなどの道徳性を養うために、発達の段階に応じた教材選定に配慮しながら、いじめ問題や情報モラル等の課題を取り扱うなど、道徳教育の充実に取り組んでおります。また、小学校は三十年度、中学校は三十一年度から道徳の時間が特別の教科 道徳として教科化されることから、新学習指導要領の趣旨等を踏まえ、考え、議論する道徳の推進に努めてまいります。  次に、県から有害図書の指定を受けた雑誌の件数を二十六年度から二十八年度まで順に申し上げますと、百、九十四、七十八件でございます。課題といたしましては、店舗において有害図書の区分陳列が徹底していないなどがあり、立入調査を実施し、指導を行っているとのことでございます。  次に、本市の奨学金につきましては、近年、貸与者数や貸与額が減少する傾向にある一方、滞納額は増加してきております。今後とも制度の広報等により利用促進を図るとともに、返還能力がある人からは着実に回収を行い、安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。  本市の奨学金の利用者で自己破産された方もおられるようですが、その理由等は把握していないところでございます。  給付型奨学金につきましては、国では二十九年度から大学生等を対象に給付型奨学金制度を実施しております。また、県では、二十八年度から県内に就業した者が受けていた大学在学時の奨学金の返還を支援する制度を実施してきており、市町村振興協会からも同制度への基金に出捐しております。なお、本市独自の制度創設は、財源等の課題もあることから、引き続き各面から研究しているところでございます。  次に、本市の学校施設の耐震化につきましては全て完了しております。  また、トイレの洋式化などの学校環境整備につきましては、増改築や大規模改造工事等に合わせて整備を行っているところであり、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  本市においては、現在、小・中・高等学校全ての普通教室に電子黒板または大型テレビを設置し、児童生徒およそ二人に一台のタブレット等のコンピューターを整備するなど、教育の情報化の充実を図っているところでございます。今後とも、国の整備方針等を踏まえながら計画的な環境整備に努めてまいります。  次に、二十九年度の国の調査による本市児童生徒の朝食摂取などの基本的生活習慣の状況について、小学六年生、中学三年生の順に申し上げますと、「朝食を毎日食べている」、九五・五、九四・一%、「毎日同じくらいの時刻に起きている」、八九・九、九三・三%、「毎日同じくらいの時刻に寝ている」、七七・四、七七・四%となっております。各学校では、授業等において食事や睡眠等の調和のとれた生活について指導しており、教育委員会においても、教職員や保護者を対象とした食事や睡眠に関する講演会を行うなど、児童生徒の望ましい生活習慣づくりに努めているところでございます。  以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 第二次経営健全化計画等に関してお答えいたします。  局跡地土壌対策事業が計画に与える影響でございますが、二十九年度は約八億三千万円、三十年度は二億六千万円、二カ年の合計で十億九千万円収支見通しが当初計画と比較して悪化すると見込まれます。  今後の資金不足比率の推移につきましては、三十年度までは資金不足は生じませんが、三十一年度に一・五%、三十二年度は二三・四%になり、経営健全化基準の二〇%を超えると見込まれることから、経営改善に向けた取り組みを急ぐ必要があると考えております。  次に、自動車運送事業の抜本的な見直しにつきましては、昨年十月に交通事業経営審議会に諮問し、これまで四回会議を開催し、民間へ路線移譲して事業縮小することが望ましいと意見が集約されたところであり、来月中には答申をいただきたいと考えております。経営審議会からの答申後は局の方針を固め、具体案を作成して民間事業者との協議を進め、交通事業全体として将来にわたり事業継続が可能となるような次期経営健全化計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  明治維新百五十周年記念電車製作事業についてお答えいたします。  事業の概要としましては、本市出身の工業デザイナーに委託して電車を内外装ともにリニューアルし、次の時代に向けた鹿児島らしい魅力ある電車を製作するもので、事業費は二千万円を予定しております。  新車両は多くの方が乗車できるよう通常の営業車両として運行することとしており、新たな観光の目玉として路面電車の一層の魅力発信と利用促進が図られるものと期待しております。  スケジュールとしましては、四月に業務を発注し、国との認可協議等を経て十月からの製作開始、来年一月の運行開始を目指してまいります。  以上でございます。 ◎船舶局長(南勝之君) 桜島フェリー運賃キャッシュレスシステム導入につきましては、近年、高速道路料金や公共交通機関の運賃の支払いにおいてキャッシュレス化が普及拡大しておりますことから、桜島フェリーにおいても自動車航送運賃や旅客運賃の支払いにクレジットカードや電子マネーが利用できる環境を整備し、利便性、効率性の向上と利用促進を図るものでございます。  利用できるカードはクレジットカードやSuica、PASMOなど交通系電子マネーを考えておりますが、システム導入に係る業者決定後、利用可能なカードブランドの選定を行います。また、サービス開始は平成三十年九月を予定しております。  次に、船舶事業経営計画見直し素案のパブリックコメント手続においては、十五人から九十二件の御意見をいただき、うち四件について意見の趣旨等を踏まえ計画案に盛り込んだところでございます。なお、このほか意見の趣旨等は素案に盛り込み済みのもの三十三件、計画案には盛り込まないもの一件、具体的な事業の実施に当たり参考とするもの二十件、その他要望意見等が三十四件でございました。  ダイヤにつきましては、これまでの運航実績を踏まえ、輸送量を確保しつつ、より効率的な運航を行うことが、また運賃等については、原価主義に基づき適正に設定することが重要であると考えております。  以上でございます。 ◎病院事務局長(有村隆生君) お答えいたします。  未収金の回収に当たりましては、これまで診療費等の未納者に対し電話や文書による催告を行うとともに、納入に関する相談にも応じているところでございます。市内居住者には、夜間、休日を含めた訪問徴収を実施しておりますが、市外居住者については電話や文書による催告が中心となっております。また、所在不明者につきましては、納入誓約書に記載されている勤務先や連帯保証人への連絡を行うなど所在の確認に努めてきているところでございます。  今回の事業は、負担の公平の確保及び未収金残高の縮減を図るため、職員等による訪問が困難な市外居住者や所在不明者に対する調査及び回収業務を法的な資格やノウハウを有する法律事務所に新たに委託するもので、平成二十八年度以前の未収金およそ二千五百件、九千七百万円のうち、八百件、三千万円分を対象としております。目標につきましては、件数は明確に申し上げられませんが、金額は一割の約三百万円を回収したいと考えております。  以上でございます。    [中島蔵人議員 登壇] ◆(中島蔵人議員) それぞれ答弁をいただきました。  国の建設業の担い手確保と生産性の向上に向けた取り組みについては、国において、平成三十年秋の運用開始に向けシステム開発を進めているとのことであります。建設業の担い手を確保していく上で重要であり、今後、システム導入を期待するものであります。  建設局発注工事における週休二日制の取り組みについては、熊本市が実施しており、福岡市、北九州市が三十年度の試行導入について検討しているとのことであります。本市におきましても、実施に向けて積極的に検討方を要請しておきます。  鹿児島港本港区エリアまちづくり検討事業について、県は、路面電車観光路線との調整を今後の検討項目案の一つに挙げ、来年三月までにグランドデザインを策定することを明示しました。今後、この地域の特区申請の可能性もあるかもしれません。観光、医療、情報、スポーツ、商業、住居施設などが集約され、国内外から産業、経済、人を引き寄せることのできるウオーターフロント開発につながることを期待してこれからの対応を見守ってまいります。  路面電車観光路線検討事業については、森市長の三期目での公約であります。本市の観光路線にも影響を及ぼす政策であります。実現化に向けて渾身の力を振るってくださることを強く求めておきます。  千日町一・四番街区再開発事業については、第三期の中心市街地活性化計画案の目玉事業であり、地元だけでなく国内外の観光客からも注目を集める市街地のランドマークとして計画の滞りない進捗を見守ってまいります。  また、再開発事業の完成と相まって設置されるジョイントアーケードにより来街者の利便性や回遊性が高まることは言うまでもありません。二〇二〇年度までに中央駅前に出現する市道上にかかるペデストリアンデッキと天文館地区の二つのジョイントアーケード、目まぐるしい変化を遂げるまちの景色を楽しみにしながら遅滞ない完成を期待しております。  市長に九州の港の都市間競争が展開されている現状と本市のクルーズ船誘致活動及び受け入れ体制の拡充を含めた思いと見解をお聞かせいただきました。鹿児島港のみならず、九州のそれぞれのクルーズ船の寄港が急増し、外国人の訪日も大幅に増加しております。現在、九州のそれぞれの都市が関係機関と連携をして積極的な取り組みがなされております。さらに、受け入れ体制についても同様であります。各自治体が港を中心に将来へのまちづくりへと取り組まれており、まちづくりが大きく変わろうとしております。  一昨日、臨港道路鴨池中央港区線の着工式がとり行われました。三反園知事、森市長を初め関係機関の方が多数出席される中で、いよいよ六年間で二百八十億円かけての臨港道路工事に着手することに期待感と大変感慨深く思うことであります。  また、来月の三月十五日は、いよいよ十六万トン級、初めてのクアンタム・オブ・ザ・シーズが寄港し、四月七日には、県のかごしまクルーズターミナルが開業され、受け入れの効率化などが図られることになります。さらに、県においては、世界最大の二十二万トン級クルーズ船寄港に向け、アメリカ大手船会社ロイヤル・カリビアン・クルーズと連携して官民連携の国際クルーズ拠点形成港湾の計画に応募することを示されました。また、先日の新聞報道によりますと、奄美大島の瀬戸内町は二十二万トン級のクルーズ船寄港を誘致し、周辺を観光地として整備する方針を表明されました。世界自然遺産登録を見据え、クルーズ船の航路開拓は奄美振興の目玉の一つであり、国土交通省はクルーズ客の約九割を占める中国や台湾に近い奄美大島と徳之島で寄港地を探しており、鹿児島県も誘致実現を後押しする考えを示されております。  このように九州管内、鹿児島県内での港を中心とするまちづくりは活発な取り組みがなされてきており、本市も県や商工会議所、関係機関と一体となっての取り組みが不可欠であります。鹿児島海外観光客受入協議会のスタッフの増員を初め、諸課題にも積極的に取り組んでいただくことが大事になります。  また、港湾の管理は県とはいえ、森市長におかれましても、県都鹿児島市の首長として大いにリーダーシップを発揮していただき、産業物流、港湾物流の円滑化を図る臨港道路鴨池中央港区線の一刻も早い完成と同時に、今回、質疑にも一つ一つ取り上げておりませんが、臨港道路に関する件やマリンポートかごしまに関すること及び周辺地域の交通渋滞の解消など、さまざまな課題を抱えております。今後、積極的に対処していただくよう要望しておきます。  次に、教育行政については、平成二十九年度の教職員等の時間外勤務時間は、二十九年十月では平均で小学校が三十九時間、中学校が四十七時間となっており、六月と比べるとそれぞれ五時間、一時間と改善しており、中学校の部活動の平均練習時間は、二十八年度では平日が一・九時間で、土日が三・九時間とのこと。部活動の休養日を含め、今後取り組まれる予定のリフレッシュウイークの活用等で教職員の業務負担の軽減が図られますよう要望いたしておきます。  本市の小学校、中学校のいじめの認知件数は、二十六年度、五百二十九件、二十七年度、四百九十九件、二十八年度、五百九十八件と少なくありません。社会教育等の取り組みや道徳教育の充実などで改善が図られますよう要望いたしておきます。  次に、児童生徒の睡眠時間や朝食摂取状況はおおむね良好のようでありますが、不登校などにつながりかねないので、しっかりとした対応策がとられますよう要望しておきます。  次に、消防行政については、東谷山分団の定数は二十五人で、今までの谷山分団の所管区域を東西に分け、懸案でありました女性消防分団は定数五十人で、これまでの活動をさらに充実させ、女性の視点を取り入れた新たな活動を推進されるとのこと。これからも市民の生命と財産を守るために総合的な消防救急対策に取り組まれますよう要望しておきます。  次に、病院事業について、未収金回収業務委託については、負担の公平性の確保を図る上から重要なことで、成果があるよう見守ってまいります。  次に、交通事業については、新年度は経営審議会からの答申を受け交通局の方針を固めなければならない極めて重要な年となります。将来に禍根を残すことがないよう審議を尽くすことを要望しておきます。  明治維新百五十周年記念電車製作事業については、来年一月の運行開始ということですが、百五十周年記念のことし、運行開始できれば話題性も高かったのではと少し残念ですが、全国発信できる電車となるよう努力方を要望しておきます。  次に、桜島フェリー運賃キャッシュレスシステム導入事業については、三十年九月のサービス開始となりますが、利用可能なカードブランドが決定し次第、広報・周知するよう要望いたしておきます。  代表質疑の最後に、森市長、現在、デジタル先進国となったエストニア出身で哲学的な建築論で知られる建築界の最後の巨匠と言われたルイス・カーンがこのような言葉を残しております。「都市とは、小さな子供が歩いていくと将来一生をかけてやろうとするものを教えてくれる何かに出会う、そんなところだ」、世界の人々が、企業を引きつける磁力を都市の総合力とみなすならば、我が郷土鹿児島は、その潜在力を十分に持ち合わせていると信じています。森市長が巻き起こす風がその源となることを期待し、私の代表質疑の全てを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、中島蔵人議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  なお、明日は、午前十時から会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。               午 後 五時 十六分 延 会             ───────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。          市議会議長  上 門 秀 彦          市議会議員  柿 元 一 雄          市議会議員  大 森   忍