「鹿児島市議会 2017-12-01 12月11日－02号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2017-12-01
12月11日－02号

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最終取得日: 2023-04-20

平成２９年第４回定例会（１２月）　　　議事日程　第二号　　　　　平成二十九年十二月十一日（月曜）午前十時　開議第　一　第四五号議案ないし第六四号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひろき　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　しらが　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ちから　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　たつや　　議員　　二十六番　　　のぐち　　英一郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　たけし　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十四番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十五番　　　森　　山　　きよみ　　議員　　三十六番　　　三反園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十八番　　　小　　川　　みさ子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　うえだ　　勇　　作　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふじた　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　たかし　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　福　　田　　健　　勇　　君　　事務局参事　　議事課長　　　尾ノ上　　優　　二　　君　　事務局参事　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　池　　田　　雅　　光　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君　　議事課主任　　海江田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　内　　山　　　　　薫　　君　　企画財政局長　鉾之原　　　　　誠　　君　　市民局長　　　星　　野　　泰　　啓　　君　　環境局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　健康福祉局長　上之園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　山　　口　　順　　一　　君　　建設局長　　　水　　元　　修　　一　　君　　消防局長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　病院事務局長　有　　村　　隆　　生　　君　　市長室長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　総務局参事　　総務部長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　税務部長　　　西　　　　　俊一郎　　君　　企画部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　市民局参事　　危機管理部長　湯通堂　　　　　直　　君　　市民文化部長　田　　畑　　浩　　秋　　君　　環境部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　環境局参事　　資源循環部長　柿　　元　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来部長中　　野　　和　　久　　君　　福祉部長　　　日　　高　　照　　夫　　君　　保健所長　　　土　　井　　由利子　　君　　産業振興部長　千　　堂　　和　　弘　　君　　農林水産部長　大　　迫　　壮　　一　　君　　観光交流局次長玉　　利　　　　　淳　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　坂　　元　　　　　浩　　君　　建築部長　　　屋　　野　　伸　　洋　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長西　　村　　　　　司　　君　　交通局次長　　小　　倉　　洋　　一　　君　　水道局総務部長鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局次長　　横　　山　　　　　博　　君　　教育委員会事務局　　管理部長　　　緒　　方　　康　　久　　君────────────────────────────────────────　平成二十九年十二月十一日　午前十時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。 △第四五号議案─第六四号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第四五号議案ないし第六四号議案の議案二十件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（上門秀彦君）　これより質疑に入ります。　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　二〇一七年、平成二十九年十二月議会において、無所属の立場で個人質問をしてまいります。　準備してまいりました幾つもの質問を割愛し、市民の前に突然浮上した交通局跡地土壌汚染問題を主に質問してまいります。　まずは、平成二十九年三月、約二・五ヘクタールの交通局跡地を南国殖産が代表を務める共同事業体に売却した経緯をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　交通局跡地につきましては、平成二十七年七月に提案公募を実施し、審査の結果、応募のあった三者から二者に絞り込み、翌年二月、提案額の高かった南国殖産株式会社を代表とする共同事業体を優先交渉権者として選定いたしております。その後、局舎等の解体工事や土壌対策工事などを実施し、本年三月に同事業体へ売却、引き渡しを行っております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　局長に答弁をいただきました。　二〇一五年、平成二十七年二月、交通局は、高麗町にあった施設の老朽化などに伴い、事務を行う局舎、電車部門を上荒田町に移転、十月、バス部門が浜町と新栄町に分散移転。当時、最低売却額は六十三億九千百四十四万円と発表されていました。提案公募説明に県内外から二十九団体・企業が参加、購入締め切りに伴い三事業者が応募し、施設概要など事業提案書を提出してもらい、三から二事業者に絞り込み、提案額が九十二億五千万円と高額だった南国殖産株式会社を代表とする共同事業体を選定。その後、局舎等の解体や土壌対策工事などを実施、その前に当たる平成二十六年五月から交通局跡地約二・五ヘクタールの土壌汚染調査を行って処理し、ことし三月に売却、引き渡しを行った。　ところが、それから五カ月後のことし八月になって買い手側の南国殖産から相談があると働きかけられたとのこと。そのときの相談記録、その内容。　さらに、買い手側はどのような調査をして再調査の相談をすることになったのか、その詳細記録をお示しください。　以上、まとめて答弁ください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　南国殖産株式会社からの相談でございますが、本年八月、交通局跡地について局長に相談したいとの連絡があったことから、私自身が同社の社長を訪問し話を伺ったもので、それぞれのトップ同士での直接の話し合いであり、記録はとっておりませんが、内容といたしましては、跡地について、これまで交通局が実施した土壌の調査報告書を閲覧させてもらっているが、共同事業体として少し懸念する声もある、土壌については大丈夫だろうかという趣旨でございました。　社長からは、ただいま申し上げましたとおり、土壌については大丈夫だろうかという懸念についての相談があったもので、調査をされたとか、再調査してほしいというような話は伺っておりません。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　専門業者と職員が汚染調査し、対策の設計工事を行った事業に対して、その調査報告書を閲覧しただけで、少し懸念がある、土壌について大丈夫だろうかと感じ、局長に聞かれただけというわけですね。閲覧だけでわかるものでしょうか。買い手側は報告書の閲覧だけで、調査をしてみたわけでもない、再調査を求めたわけでもない、その相談内容の詳細記録をとってまでの会話でもなかったということですよね。このような大事な相談の議事録が存在しないと確認させていただきますが、よろしいですか。　再答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　先ほども申し上げましたとおり、先に私に相談したいと連絡を受けて、社長と直接お会いしてお話を伺ったもので、トップ同士の直接の話し合いでありますことから、記録はとっていないところでございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　このような大事な相談事をトップだけの密室会議で、議事録はないということですよね。やがて十億七千万円という巨額の出費につながるかもしれない、相談の入り口が全く不透明で議事録さえも残っていない。局長は一人で社長室に行かれたわけですから、職員に記録もさせていないわけですね。　現在、世の中では、たとえいかなる電話相談であろうと、「相談内容の正確な把握のため録音をさせていただきます」と言って事実関係を残すというのは常識です。あきれます。局長は責任重大ということに気がついておられるのでしょうか。それとも、薄々いいかげんな調査であったことに気がつかれていたので依頼もないのに再調査に踏み込まれたということでしょうか。　平成二十六年五月二日から十月三十一日、約半年もかけた売却前の土壌汚染調査の内容。　売却前に交通局跡地十九区画を選定し、土壌汚染調査を行った契約相手はどこか。　なぜ十九区画のみの一部調査になったのか。局長を初め、職員に相談はなかったのか。　また、売却に至るまでの約二年半の調査、土壌汚染対策業務に要した全契約額。　以上、まとめて答弁をください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　平成二十六年の土壌調査は、土壌汚染対策法に基づくガイドラインの手順に基づいて指定調査機関に委託し、建物図面の確認や施設の管理担当職員等への聞き取りなどのいわゆる地歴調査を実施し、電車修理工場や武之橋変電所など、六施設を土壌汚染のおそれのある場所として特定いたしております。この六施設の敷地内を十九区画に分けて試料を採取し、分析したところ、五施設、十区画から基準値を上回る特定有害物質が検出されております。　前回の調査は、三者による指名競争入札の結果、株式会社鹿児島環境測定分析センターが落札し、同社に業務委託しております。　前回の調査においては、局職員も同行して地歴調査等を行い、汚染のおそれのある場所として六施設を特定し、十九区画に絞り込んで調査をする旨の報告が局になされております。　二十八年度までの土壌調査や対策工事費などの合計額は約一億六千六百万円でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれいただいた答弁によりますと、指名競争入札で落札した株式会社鹿児島環境測定分析センターに局職員も同行し、施設の管理担当職員などへも聞き取り、地歴調査などを行って汚染のおそれのある電車修理工場や武之橋変電所など六施設を特定し、敷地内を十九区画に絞り込んで試料を採取・分析したところ、五施設、十区画から基準値を上回る特定有害物質が検出され、業務委託を行った、その平成二十六年一回目の土壌調査は、土壌汚染対策法に基づくガイドラインのマニュアルどおりに行ったと淡々と答弁なさいました。　この調査と対策工事に要した経費は約一億六千六百万円とのこと。これは全て無駄になったというわけですね。土壌汚染対策法第三条にある地歴調査を行ったので時間がかかったとおっしゃっていますよね。この地歴調査というのは、土壌採取及びその科学的分析を行う前に既往資料に基づいて評価するものであるため、報告書に記載された評価は断定的なものではないとされています。地歴調査の流れとしては、まずは情報の入手・把握において、公的及び私的資料から特定施設の有無や有害物質の使用履歴等を調査し、公的届け出の登記簿謄本や一般公開されている航空写真などから得られる過去の土地利用状況などの情報をまとめて、その後に対象地の現況確認、現地担当者や特定施設の設置事業者、責任者からのヒアリングをして、必要な情報、有害物質の使用場所、有害物質の保管場所の確認などを収集していき、通知の内容により、情報の見直し、追加調査の実施、試料採取等、対策物質の特定土壌汚染のおそれの区分、分類をやっていくわけで、地歴調査を経て試料採取・分析が報道にもあるように実にずさんで甘かったということになりますよね。　交通局跡地売却後の再調査において、跡地二百五十三区画の土壌汚染調査を行った契約相手、契約相手を変えた理由。　また、十九区画の一部調査に半年かけ、二百五十三区画の再調査は二カ月という短期間で結果を出したことに対する不信感を感じている市民に対する説明はどうなっているのか。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　今回の調査は、三者による指名競争入札の結果、株式会社小溝技術サービスが落札し、同社に業務委託しております。　前回は、地歴調査に二カ月、土壌調査の準備に二カ月、土壌調査に二カ月の計六カ月を要しております。今回は、改めて関係職員への詳細な聞き取りを行ったところ、前回調査は不十分だったとの判断に至ったことから、地歴調査は行わず、処理能力の高い最新の機材を投入して直ちに調査を行ったため、短期間で分析結果を得ることができたところでございます。このようなことを説明会等で住民の皆様にも説明してまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　前回の調査は不十分だったとの判断をされたわけですね。処理能力の高い最新の機材を投入して短期間で調査ができるのであれば、当初の調査からそのような手法をとるべきだったのではないですか。いずれにしても、地歴調査などでの聞き取りについて、後から後から、次々に証言が出てくるのでは甘かったと言わざるを得ません。一回目の調査を行った業者と局長の責任ということになりますね。　改めて調査で検出した基準値を上回る特定有害物質四種類、水銀、鉛、六価クロム、ヒ素を検出した場所、原因、調査は整地の前に行ったのか、後か。　以上、まとめて答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　今回の調査は、共同事業体の整地前に行っております。場所や原因でございますが、水銀は武之橋変電所の周辺で検出され、電気整流器に使用されておりました。鉛及び六価クロムは貯蔵倉庫等の周辺で検出され、電車・バスの塗料に含まれておりました。ヒ素は局舎トイレや高架貯水槽等の周辺で検出され、シロアリ駆除剤に含まれていたものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　二度目の調査も整地前ということですね。水銀は武之橋変電所周辺の電気整流器に使用されていたのが原因とのこと。昔、交流を直流に変える装置に水銀整流器を使っていて、水銀を抜き取り仮置きしていたのであれば、想定内のことではないですか。また、貯蔵倉庫などの周辺の鉛、六価クロムも検出されていたとのことですが、これも専門家の方に伺うと、市電は黄色の塗料だから当然高いのではないか。また、局舎トイレや高架貯水槽の周辺ではシロアリ駆除剤に含まれるヒ素の値が高かったとのことです。ヒ素中毒と言えば、平成十年の毒物混入カレー事件、昭和三十年のヒ素ミルク事件、宮崎の土呂久鉱山事件を思い出しますが、シロアリ駆除業者で現在ヒ素を使用しているところはまずないと言われています。となれば、残留している基準値六十九倍のヒ素というのは随分昔からの汚染ということでしょうか。簡単に地下水など大丈夫と言えるのかどうか、市民の方から不安の声が数件あり、きょうも積極的に傍聴に見えるとのことでいらしております。　二百五十三区画中百七区画、四二％、報道によれば百二十九区画、五一％の汚染が判明していることについて、局長は、汚染実態を記憶頼みで把握できなかった、甘かった、知識不足だった、学習不足だったと繰り返されておられるわけですが、跡地に建設を予定している複合施設が多くの市民から親しまれるためにも安心安全第一ではないか。工期を意識して逆算して急ぐ問題ではない。市民からは、周辺住民もですが、交通局で長年働いてきた元職員も含めて健康調査、あるいは元職員の寿命調査もされてみるべきだとの意見もいただきました。交通局長はどのように考えておられますか。　以上、まとめて答弁ください。

◎交通局長（鞍掛貞之君）　私といたしましては、土壌汚染が判明した以上、周辺住民の不安を一刻も早く払拭するとともに、共同事業体の建設スケジュールに支障を来すことのないよう、早急に土壌汚染対策に取り組まなければならないと考えております。今回の問題は土壌汚染の問題であって、職員の健康上の問題ではないと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　先ほどの質問の中で資料を提示するのを忘れておりましたので、今、見ていただきたいと思います。　このように交通局跡地がありますが、この赤い斜線を引いているこの部分しか一回目の調査は行っていなかったわけです。そして、南国殖産の社長さんとの会話でこの全体の調査に踏み切るに至ったということを申し上げておきます。　土壌汚染が判明したので不安を早く払拭するとともに、共同事業体の建設スケジュールに支障を来すことのないよう早急に汚染対策をされるということですが、議案説明では、敷地の境界付近に観測井戸を二カ所設置し水質を測定したところ、いずれも基準値を大きく下回っていることから、周辺の生活環境への影響はないと考えられると述べておられます。　平成三十年三月までそのモニタリングの継続が予定されているとのことでしたが、このモニタリングに四百五十九万円かけて小溝技術サービスが実施するということになっているようですが、交通局は、報道でもありましたが、売却による利益は二十六年度の経常損失などを引いて約八十四億七千万円ということですが、累積赤字五十億円余りを解消できたと喜んだのもつかの間、早速、土壌対策と処理などの業務委託料約十億七千七百六十八万円の大出費となり、残った約三十四億七千万円の三分の一という巨額のため、市民の足を支える公有財産が大幅に減ることはとても残念なことです。汚染土壌処分の手法、コストも含め慎重に検討すべきではないか、見解を求めます。　以上、答弁ください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　今回の土壌対策事業につきましては、売り主としての責任を果たすことはもとより、汚染土壌を完全に除去し、適正に処分するための最善の方法を慎重に検討いたしたところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　局長は最善の方法を慎重にと答弁されましたが、市長は定例記者会見で交通局の責任を果たすべきと指摘しておられます。出費を抑えるために交通事業経営審議会での徹底した検討を指示すべきではないでしょうか。　以上、見解を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　このことにつきましては、私のほうからお答えいたします。　今回の土壌対策事業につきましては、売買契約書に基づく売り主としての局の責任を果たすために実施するものであり、経営審議会での検討は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　局長から、市長のかわりにあっさり考えていないとの答弁をいただきました。土壌調査から措置対策の一連では、交通局側のさまざまな要望、例えば、工期、コスト、操業中の汚染対策などを考慮するのは当然でしょうが、気になるのはコストです。幾つかの業者に私も尋ねてみましたが、いずれも相場より高過ぎるとのこと。一般会計からではないとはいえ、交通局の財産は、市民のバス代、電車代などによる、言いかえれば市民の財産ということを忘れないでほしいです。　改めて確認しますが、既に今回の調査、汚染対策設計と初回の業務まで含め約二億六千四百七十一万円を支出しているのは間違いないか。そうであれば、補正予算額を加算すれば合計約十三億四千二百四十万円ということになるが、間違いないか。　以上、お示しください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　支出済み額及び補正予算額を加算した合計額は、お述べになったとおりでございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　大変な巨額だと思います。　答弁いただきましたが、地下水調査の結果から健康への危険性はないと認識されているのであれば、地下水汚染のある豊洲さえ素人でもわかる盛り土という手法をとっていることも参考に、土ぼこりなど飛散のリスクなども考慮し、十トンダンプで約三千六百台分の土壌掘削、船舶による汚染土壌処理施設への輸送と即決定せずに、もっと慎重に汚染対策手法を検討すべきではないでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　今回の地下水の水質検査は基準値を大きく下回っていることから周辺の生活環境への影響はなく、健康被害への心配はないところでございます。しかしながら、将来にわたって周辺住民の方々に安心していただけるよう、汚染された土壌は完全に除去し、良質土に入れかえることにしているところでございます。　なお、対策工事や土壌の運搬に際しては、騒音や振動、土壌の飛散、流出等の防止に万全を期してまいります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　余りの段取りのよさに驚きます。生活環境への影響はなく、健康被害への心配もないのであれば、なおのこと、もっと慎重に手法、コストの算定などをするべきではないでしょうか。　南日本新聞報道の識者談話で弁護士が指摘したこと、あるいは社説にもあるように土壌汚染や地下水対策を中立的に調査する専門家による第三者委員会の設置を検討すべきではないか。　以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　今回の土壌対策事業により汚染土壌を完全に除去することや現時点でも地下水の水質検査が大きく下回っていることなどから、第三者委員会の設置については考えていないところでございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　どうも私だけではないと思いますが、局長の答弁は矛盾して聞こえます。地下水も基準値をはるかに下回って汚染していないのに、住民を安心させるため、売買相手の事業開始に合わせるために経営的な面も、汚染撤去の手法も慎重に検討せずに走っているように聞こえます。　交通局が交わした土地売買契約書の締結項目にある第十一条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とあります。今回のケースは一〇〇％交通局が責任を負わなければならないものなのか。甲乙両者で責任割合を協議し、適切な土壌汚染対策を公平中立な第三者の意見を取り入れて話し合うべきではないか。この条項はどう理解すればいいのか、見解をお示しください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　今回の調査結果により汚染された土壌が判明したということを受けて弁護士に相談いたしました結果、局が全て責任を負うべき瑕疵であると判断いたしたところでございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　私は、第三者という立場の弁護士に改めて意見を聞いてみたいと思います。報道によれば、森友問題と単純比較はできないものの、ごみ撤去費が十倍近くに膨らんでいたことが開示されました。汚染の問題も、公的資産の使途についても慎重に検討するべきだと思うのです。　また、十一月二十八日の衆議院予算委員会の質疑の中で、太田理財局長は、売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例、瑕疵担保責任を免除する特約をつけたもの、延納の特約を付して売却した事例、公共随契により売り払いを行った中で契約金額を非公表にした事例の四つについて、過去五年間の間にそれぞれ約一千件中、森友学園ただ一件しかなかったことを認めていました。今回の交通局跡地土壌汚染の問題について、森友学園とオーバーラップした市民は少なくありません。市長は早急にと交通局をせかすのではなく、もっと慎重に対応すべきではないか。　市長の見解を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　交通局からは、売却前に土壌汚染対策は万全に行われたと報告を受けておりましたが、新たに土壌汚染が判明したことは、設置者として大変遺憾に思っております。交通局には周辺住民の方々の不安を一刻も早く払拭するとともに、共同事業体の建設スケジュールに支障を来すことのないよう、また、事業の実施に当たっては騒音や振動等の防止に万全を期すよう指示をいたしているところでございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長に答弁いただきました。　万全と聞かされていたのに瑕疵があり、設置者として遺憾に思われて責任を果たすということですが、では、公務員がずさんな調査などにより市民、住民に損害をもたらした場合、例えば、当時の交通局長の責任は問われないものなのでしょうか。管理瑕疵問題において、公務員個人に対する損害賠償請求というのはあり得ないのか。国家賠償法第一条第一項では、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」、そして、第二項では、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」とある損害賠償について、県が前知事の責任、経営悪化に何も手を打たなかったという不作為を追求し、重過失とした昨年の最高裁判所判例もあります。民間だとしたら、大変なことだと思います。猛省いただきたいと思います。　この件については機を改めることにいたしまして、次の質問に入ります。　交通局のバス事業委託について。　過去の報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は四月からの南国交通への委託に伴い、廃止するという小さな記事がありましたが、これは譲渡されたと理解していいのか。　以上、答弁を求めます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　反問の許可をお願いします。 ○議長（上門秀彦君）　ただいま、鞍掛交通局長から反問の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　ただいまの御質問にありました、「過去の報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は四月からの南国交通への委託に伴い、廃止する」とは、約六年前の平成二十四年二月の新聞報道で、「四月から」とは、平成二十四年四月からということを確認させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　はい、そのとおりでございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　質問の趣旨は理解しましたので、反問を終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、鞍掛局長の反問を終了いたします。　引き続き、答弁を願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　御質問のありました報道は、平成二十四年四月からの管理の受委託の実施に伴い、局職員が勤務しないこととなる両営業所を係相当の組織としては廃止するという組織整備の記事でございます。両営業所は、現在も委託により市営バスの運行を行っておりますことから、譲渡はいたしていないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　現在も両営業所は委託であり、路線譲渡は行っていないとのこと。見逃すような小さな記事でしたが、気になっていました。　今回、なぜ確認をするに至ったかと言えば、南国交通の表記に北営業所、桜島営業所と掲げてあるので路線譲渡をされたのではと、民営化絶対反対の立場から懸念を抱いたからです。市民の方々にもっと市電と市バスを利用していただきたいというのは言うまでもありません。がしかし、本市では高齢社会が進む中で、より身近な交通手段であるバスの役割が高まってきています。本市でも高齢者等の運転免許自主返納支援制度に伴い、自主免許返納者へのサービスが開始されています。九月に始まったばかりですので、今はまだバス利用者の増加も微々たるものかもしれませんが、ホテルのレストラン利用料を割引されたり、市電、路線バスの料金が半額というのは市民にとっては大変魅力のあることのようで、早速、声が届いています。募集されている優遇制度を設ける事業所が拡充していくことを願っています。また、このような施策とのリンクこそが市民の足として公共の福祉の増進を本旨とする公営企業の市民へのメリットをさらにアップすることになると期待しています。　市バスの赤字回復の努力は各面から進めていき、赤字だからといって民営化を目指すのではなく、可能なことをやり尽くす姿勢、方向性を強く望んでいます。これまで国鉄民営化で利潤追求プラスコスト削減で事故を誘発することになったと言われるＪＲ福知山線脱線事故の教訓も忘れてはならず、民間企業が事業を行う場合、ビジネスとしての論理が優先され、利用する市民、消費者の都合よりも株主の意向や経済的効率が優先されてしまうこともあり、水道、学校給食、交通事業は、消防と同じように市民の命を守り、福祉増進のために民営化はあってはならないという強い思いから伺わせていただきました。　次に、交通局の電車トラブルについて。　十二月五日、市電が不通になっていましたが、その時間帯はいつで、その際の乗客への対応はどのようになされたのか。　以上、答弁ください。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　十二月五日午後七時四十九分、車両基地に入庫予定の電車が所定の位置より手前に停止したまま、わたり線、いわゆるポイントを折り返したため、車体がねじれてブレーキが故障し、運行できなくなりました。このため、郡元から高見馬場までの二系統の上りが復旧まで約二時間不通になったものでございますが、一系統の全線及び二系統の下りは通常どおり運行いたしております。この間、不通区間の電停には案内誘導のための職員を配置するとともに、代替バス十五台により約二百人のお客様を輸送いたしたところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　答弁いただきました。　郡元から高見馬場までの二系統の上りが約二時間不通になり、約二百人のお客様をバス十五台が代替輸送したとのこと。これは、バスが市の事業なので即座にフォロー、対応できたのではないでしょうか。今回は約二時間で済んだとはいえ、事故というのは先行きがわかりませんので、軽微なトラブルであっても早い時点で各面に報告をして市民に知らせていただきたいと思います。けが人がなくてよかったと思いますが、市民の足を守る公の事業です。トラブルを減らす努力をいただくよう要望しておきます。　最後の質問に入ります。　核のごみ最終処分について。　ＮＵＭＯ主催の科学的特性マップ、いわゆる核ごみ最終処分に関する説明会、意見交換会が鹿児島市でも十二月十九日に開催されることになっています。　以下、市長の見解についてお尋ねします。　地震・火山国の日本国内に核ごみ最終処分施設建設の候補可能な地域が約七割に上るとの経産省公表の科学的特性マップについて、住民や国民の理解が置き去りにされ、政府の一方的な判断で最終処分地を決めるべきではないと思うが、いかがか。　使用済み核燃料の再処理、廃炉、最終処分などの最重要な問題が長年先送りされ、未解決の中で、原発建設や再稼働強行の無責任な政策自体を速やかに転換し、真の脱原発社会を目指すべきではないか。　最後に、埼玉会場では謝礼を約束して学生を集め、ほかの会場ではサークルに物品などの提供を持ちかけ参加を呼びかけたとのこと。また、熊本で参加した知人からも、動員されたと思わしき参加者がいたが、このような姿勢についてどう考えられますか。　以上、まとめて答弁をください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、これまで申し上げてきましたとおり、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えております。 ◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　国によりますと、今後、原子力発電環境整備機構が全国各地で対話を積み重ね、国民の理解を得るとともに、調査を受け入れる地域が出てくれば、処分地選定調査を行うとのことでございます。　次に、科学的特性マップに関する意見交換会にはみずからの意思で参加していただくべきであり、今回の問題は、会そのものの信頼性を損ないかねないもので、今後、主催者である国と原子力発電環境整備機構には適切に対応していただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ答弁いただきました。　市長はこれまでどおりと答弁されました。九月本会議での社民の代表質問に対し市長は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れにつきましては、最近、喜入沖で地震が頻発していることや、近い将来、桜島で大正噴火級の大規模噴火やそれに伴う震度七クラスの地震発生も想定されていることに加え、六千年から一万年に一回程度の頻度で噴火が起きるとされているカルデラが南九州に複数存在することなどのリスクを考慮すれば、本市としても受け入れられないものと考えている。原子炉の運転期間については、福島第一原発事故後の法改正により、使用年数の経過に従って、経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため、原則四十年とされたことや、今後ふえ続ける放射性廃棄物の問題等もあることから、四十年が望ましいと考えている」と答弁された脱原発の姿勢が後退していないと確認させていただきました。　日本の基礎自治体約一千七百五十のうち約九百が安全に処分できる可能性が高い地域に当たるとした科学的特性マップにはどの自治体も手を挙げないし、たとえ首長がその方向でも住民からの反対で実ったことはないという国の焦りを感じます。どこにも行き場のない核のごみは、原発が稼働する限りふえ続けるわけです。まずは原発廃炉に向けていかなくてはなりません。地層処分の技術も確立していず、安全性も全く保障できない核のごみ最終処分の説明会、意見交換をなぜ鹿児島市で行わなくてはならないのか。地層処分もあり得ないことです。私は、十二月十九日のＮＵＭＯ主催の説明会、意見交換会両者に参加して、以上のような意見を伝えてこようと思っております。　一日も早い脱原発社会を目指して今後とも活動を続けていきたいとお誓い申し上げまして、私の質問を全て終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。　私は、ことしの第一回定例市議会で、森市長の選挙運動収支報告書に記載されていた寄附の返金問題をただすとともに、市長の政治倫理条例制定の必要性を求め、第二回定例市議会では、市長から、「パブリックコメント手続を経た上で、早ければ十二月市議会定例会での提案に向けて検討している」と答弁が示されました。そして、第三回定例市議会後に条例の素案が発表され、パブコメが実施された結果、市民から寄せられた百四十一件の意見を踏まえ、本議会へ条例議案が提出されました。　そこで、初めに、第六〇号議案　鹿児島市長の政治倫理に関する条例制定の件について質問します。　まず、今回の条例案の提案に至る経緯とその要因について、昨年十一月の市長選挙において、森市長が会社社長から受けていた寄附を第三者からの指摘を受けて、疑念を抱かれないために返金したことが条例制定への契機となったという認識を当局はお持ちですか、お示しください。　次に、条例で政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、公職選挙法や刑法などの現行法が適用されない市長の政治倫理に反する行為を防止することに役立つ条例になるという認識を当局はお持ちですか、お示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　今回の条例提案に至る経緯等でございますが、これまでも市長が申し上げておりますように、市長は、公正・清廉を保持し、行政への市民の信頼を確保する責務があること等に鑑み、市長の政治倫理に関する規律の基本となる条例を制定することとしたものでございます。　この条例においては、市民全体の代表者として、その品位や名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し、市民から不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことなど、市長が遵守しなければならない政治倫理基準を定めており、市長は条例の趣旨を踏まえて対応するものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　再質問します。　私は、市長が疑念を抱かれないために寄附を返金したことが条例制定への契機となったという認識を当局はお持ちなのかを質問しています。ただいまの答弁ではわかりません。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お触れになりましたことにつきましては、これまでの市議会の経緯等はございますが、市長がこれまで申し上げてきた市長としてあるべき姿勢を条例として制定することとしたものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　なぜ条例を制定し、行政への市民の信頼を確保しなければならなかったのかを、その要因について認識すべきであります。また、不正の疑惑を持たれる行為を条例で禁止することが市長の犯罪を未然に防ぐことに役立つものと考えます。　次に、条例案第二条で条例の対象を市長に限定したことについて質問します。　一点目、副市長、教育長、公営企業管理者を条例の対象にしなかった理由と副市長等も条例の対象にしている他都市の理由について。　二点目、条例の対象外にした副市長、教育長、公営企業管理者の政治倫理上の問題行為について誰が監督責任を担うことになるのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　本条例は、政治の倫理基準を定めた条例であること、また、市長が市の最高責任者であることや市民の負託を受ける選挙を経て就任する者は市長のみであることから、対象を市長としたところでございます。九州県都市及び中核市で政治倫理条例等を制定している十四市において、市長以外の者を条例の対象としている都市は七市ございますが、「他都市を参考とした」、「条例制定の過程で決定した」などの理由を伺っております。　次に、副市長等の監督責任についてでございますが、それぞれの任命は市長が行っておりますことから、その監督責任は市長にあるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　条例対象の理由について、選挙で選ばれたかを基準にしているとのことでしたが、市長が直接任命責任を負う副市長、教育長、公営企業管理者は、市長にかわって市政の重要な政治意思決定に関与し、幅広い権限と裁量を有する職務であるからこそ、七つの中核市では条例の対象にしていることを本市も学ぶべきであったと指摘をしておきます。　次に、条例案第三条では、市長が遵守すべき五項目の政治倫理基準が規定されていますが、その解釈について質問します。　一点目、そもそも政治倫理基準に違反するか否かについて判断する主体は誰か、市民なのか。　二点目、市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附は、条例案第三条第一項第三号中の政治的または道義的に批判を受けるおそれのある寄附に相当するのか。　三点目、市長の資金管理団体としても、条例に基づき、市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附は受けないと解することができるのか、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　市長は政治倫理基準を遵守しなければなりませんが、市民は、市長がこの基準に違反する疑いがあると思料するときは、調査を請求することができることといたしております。　次に、政治的または道義的に批判を受けるおそれのある寄附については、個々の事例により判断されるものと考えており、お触れになりました寄附につきましても、それぞれの寄附の状況により判断されるものと考えております。　また、資金管理団体に対する寄附につきましても同様でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　政治倫理基準の違反の有無について個々の事例により判断とのことですが、政治的または道義的に批判を受けるおそれのある寄附に違反するか否かについては、違反する疑いがあると市民が思料するとき調査を請求することができることから、市民が主体的に判断することが条例の大前提であることを申し上げておきます。　次に、条例案第四条で規定されている市民の調査請求権について質問します。　一点目、有権者の百分の一以上の者の連署の要件を必要としていますが、これはどれくらいの有権者数に相当するのか。また、要件を本市の市議会議員の政治倫理条例と同一にした理由について。　二点目、有権者の百分の一以上の連署を集めるための必要な期間の保障について、そして、違反する疑いがあることを証する資料の意味について、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　市民の調査請求に必要な連署についてでございますが、十二月一日現在の有権者数五十万一千十八人をもとに試算しますと、五千十一人以上の連署が必要となります。また、連署の数につきましては、他都市の状況もさまざまである中、本条例と同趣旨である本市の市議会議員の政治倫理に関する条例を踏まえ、百分の一以上としたところでございます。　署名を集めるためには、一定の期間が必要であると考えていることから、規則においてその期間を規定することを検討しております。また、違反する疑いがあることを証する資料とは、違反があると疑うに足りる資料と考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市民の調査請求権を行使するために、奈良市では一人でも請求できるのに対して、本市では五千十一人以上の署名が必要になるとのことですが、市民が署名を集めるためには十分な期間を保障することを規則で定めるよう強く要請をいたします。　次に、条例案第五条では、市民から調査請求を受けて、調査審議するための政治倫理審査会の設置について質問します。　一点目、同審査会に市民代表を委員に入れなかった理由、また、福岡市などの他都市で市民代表を委員に入れた理由について。　二点目、同審議会の委員は、公正を期して学識経験を有する委員を選出する必要があると考えますが、市長が委員を委嘱する方法について、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　政治倫理審査会の構成についてでございますが、同審査会は、政治倫理に関する事項を審査するもので、法務、会計などの専門的な知見を必要とすることから、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱することとしたところでございます。また、公募市民等を審査会の委員として委嘱している都市に理由を伺ったところ、市民の意見も取り入れるためとのことでございます。　審査会の委員の選任につきましては、関係する団体に推薦を依頼するなど、公正性、公平性に留意し人選したいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　政治倫理審査会の設置に当たり、学識経験者の委員は必要ですが、同時に市民目線に立って調査に臨み、他都市のように市民の意見も取り入れるために、市民代表の委員も審査会に入れるべきであったということを指摘しておきます。　次に、市民から要望が出されていたにもかかわらず条例案に規定されなかった事項があり、その点に関して質問します。　一点目、他都市の条例に見られる市長の配偶者もしくは二親等以内の親族が役員をしている企業は、市が行う工事等の請負契約を辞退する規定を明記しなかった理由と条例案第三条第一項第四号中の特定の者には、市長の配偶者もしくは二親等以内の親族が役員をしている者という意味も含まれていると解することができるのか。　二点目、市長の資産等報告書に疑義がある場合、市民の調査請求権を認めるべきという市民の意見に対して、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　請負契約に当たっては、お触れになりました企業であっても契約が適正であれば問題はないことから、請負契約の辞退に関する規定は設けていないところでありますが、政治倫理基準として、請け負い等の契約に関し特定の者に有利または不利な取り扱いをしないことを規定しております。なお、特定の者には、市長の配偶者等が役員を務めている企業を含む者でございます。　次に、資産等報告書等は、政治倫理の確立のための鹿児島市長の資産等の公開に関する条例に基づくものであり、適切に作成され閲覧に供されており、市民の不断の監視のもとに置かれております。また、同条例の根拠となる国会議員の資産等の公開等に関する法律においても調査請求については規定されていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　条例案の特定の者には、市長の配偶者もしくは二親等以内の親族が役員をしている企業も含まれているということを確認しますが、地方自治法の趣旨を踏まえれば、関係企業の請負辞退、指定禁止を努力規定として明記すべきであったと指摘をしておきます。　市長の資産等報告書は閲覧に供され、市民の不断の監視のもとに置かれてはいますが、報告書に疑義がある場合、調査を行う規定が現在の資産公開条例にはないために、他都市のように政治倫理条例で規定することを市民は求めています。この規定を条例に明記することは、市政への信頼を高めることにつながることから、再検討を求めるものであります。　この質問の最後に、市長にお尋ねします。　政治倫理条例案の提案に至るこれまでの経緯を踏まえて、市長は、政治的または道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けないということを認めますか、見解をお示しください。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えいたします。　私は常々、公職にある者は公正・清廉を保持し、行政への市民の信頼を確保する責務があると考えておりますことから、改めて市民の皆様に市長の責務や守るべき政治倫理基準などを明示し、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とした政治倫理に関する規律の基本となる条例を今回提案したところでありまして、本条例にのっとり適切に対応してまいりたい考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　再質問します。　市長は、今回の条例の目的等についてるる述べられましたが、私はこの間の経緯を踏まえて、政治的または道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けないことを認めますかと単刀直入に伺っているわけであります。　答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　お触れになりました件につきましては、本条例にのっとり適切に対応してまいります。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　本条例にのっとり適切に対応すると言われるならば、なぜ認めると言われないのでしょうか。条例が施行されると、今後、市長の行動は、政治倫理条例によって市民のチェックを受けることになります。したがって、政治倫理基準を厳格に遵守し、市政への市民の信頼を確保するとともに、私が質疑で指摘をした問題点についても検討を加え、市民本位の政治倫理条例を目指していただくことを要請してこの質問を終わります。　新しい質問に入ります。　市長が議案提案説明の中で、個人情報の定義等を改めるための改正と述べられた第六一号議案　鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件に関して質問します。　初めに、法改正と今回の条例改正との関係について質問します。　一点目、個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係。　二点目、行政機関個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係。　以上の点について、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　個人情報保護法の改正内容は、個人識別符号を規定することによる個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の規定の新設、匿名加工情報制度の導入、小規模事業者を規制の対象外とする制度の廃止などであり、当該改正内容は民間事業者を対象としているところでございます。　次に、行政機関個人情報保護法の改正内容は、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の規定の新設、非識別加工情報制度の導入などでございます。本市においては、国の行政機関を対象とした同法の趣旨に準じて、個人識別符号を規定することによる個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の規定の新設を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今回の条例改正の背景となった個人情報保護法、行政機関個人情報保護法の改正は、単に個人情報の定義の明確化にとどまらず、同法の目的には、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会の実現に資するという規定が追加されるなど、個人情報の保護だけでなく、産業界の意向を受けて個人情報の利活用という方針が新たに盛り込まれているという点を指摘しておきたいと思います。　次に、本市の個人情報の管理体制と課題について質問します。　一点目、本市の情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護審議会の役割と活動実績。　二点目、各課が所有する個人情報取扱事務登録簿の件数と個人情報が漏えいした場合の各課の対応について。　三点目、本市全体の個人情報の情報漏えい等の現状把握と原因分析、再発防止の検討のための一元的な管理について。　四点目、今回の条例改正と本市の個人情報の管理体制との関係について。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　情報公開・個人情報保護審査会は、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく開示決定等に対する審査請求についての調査審議を行っており、平成二十六年度から二十八年度までの開催回数を順次申し上げますと、二回、五回、七回でございます。また、個人情報保護審議会は、個人情報保護条例に基づく利用目的以外の目的のための保有個人情報の利用及び提供に関すること、電子計算機の外部結合に関すること等についての調査審議を行っており、同様に開催回数を申し上げますと、二回、一回、一回でございます。　次に、個人情報取扱事務登録簿の件数は、本年四月一日現在で二千八百六十一件でございます。情報漏えいに対しては、所管課において直ちに事実関係を把握し、原因の調査、本人への説明、再発防止策を講じること等としております。　個人情報の漏えい等があった場合、所管課による現状把握等の上、総括保護管理者である総務局長が一元的に集約し、事案によっては庁内への注意喚起等を行っているところでございます。　今回の条例改正は、定義の明確化等を規定したものであり、個人情報の管理体制に変更はございません。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　各課が所有する個人情報取扱事務登録簿二千八百六十一件の中に、市民の膨大な個人情報が保存されているわけであります。これらの情報が漏えいした場合、原因分析や再発防止対策についての具体化は、各課や総括保護管理者である総務局長の対応にとどまっており、情報公開・個人情報保護審査会や個人情報保護審議会の役割ではないことが明らかにされました。今回の条例改正も本市の個人情報の管理体制に変更を与えるものではないとの答弁でしたが、このままの現状でよいのでしょうか。　そこで伺いますが、本市の個人情報の管理・監視体制強化のための課題についてどのような認識をお持ちでしょうか、お示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　個人情報の取り扱いには特に配慮を要することなど、その適正な取り扱いについて職員の意識啓発を図り、安全性の確保を徹底することが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　市民の立場としては、みずからの個人情報が行政機関の責任で漏えいした場合、それは極めて重大な権利侵害です。しかし、現在の個人情報の管理体制は、民間の個人情報の漏えいを監督する仕組みはあっても、行政機関の中で発生した情報漏えい事案に対して第三者機関を設置し、原因究明や再発防止などを審議する機関が存在しないのは問題だと考えます。本市としても、個人情報保護の管理強化のために現行の条例のもとでも独自に検討されるよう要請いたします。　次に、今回の条例改正の内容について質問します。　一点目、個人情報、特定個人情報の庁内連携システム、情報提供ネットワークシステムでの取り扱いについて。　二点目、個人情報の定義の明確化のための改正内容として、第一に、条例改正による個人情報の定義の明確化と個人識別符号の内容について。第二に、携帯電話番号は個人識別符号に該当するのか、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　庁内連携システムや情報提供ネットワークシステムにおいて取り扱う個人情報や特定個人情報は、マイナンバー法や各業務の根拠法令等に定められた情報のみとなっております。　今回の条例改正は、個人情報の定義に個人識別符号を明記するもので、個人識別符号とは、行政機関個人情報保護法に規定されている指紋、声紋、虹彩等の身体的特徴のデータや旅券番号、運転免許証番号、マイナンバーなど対象者ごとに割り振られる番号のことでございます。携帯電話番号は、行政機関個人情報保護法の規定では個人識別符号に含まれておらず、本市も同様でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　行政機関が保有する市民の個人情報は、庁内連携システムを通じて各課の間で取り扱われており、特定個人情報は、マイナンバー法に基づく情報提供ネットワークを通じて他自治体との情報連携が行われていますが、今回の条例改正により、個人識別符号として個人情報の定義は明確化されたものの、先ほどの答弁でも示されたように、個人情報保護の管理体制強化につながる改正とは言えません。むしろ携帯電話番号を産業界の意向を受けて個人識別符号から除外するなど、個人情報の利活用につながる懸念があります。　次に、新たに条例改正に明記される要配慮個人情報について質問します。　第一に、要配慮個人情報の内容、個人情報取扱事務登録簿での現状と今後の取り扱いについて。　第二に、要配慮個人情報である市民の信条の内容とその収集方法、個人情報取扱事務登録簿での信条について、現状と今後についての取り扱いについて。　第三に、要配慮個人情報は、法令または条例に定めがある、実施機関が認めるときは収集できると規定されていますが、そのときの要件について。また、その際、本人の同意は必要とするのかについて。　以上、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　要配慮個人情報についてですが、これは人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等、その他取り扱いに特に配慮を要する個人情報のことでございます。個人情報取扱事務登録簿では、個人情報の記録項目の一部として記載しているところでございますが、今後、要配慮個人情報として整理することとしております。　国が示す個人情報保護法ガイドラインでは、信条とは、個人の基本的な物の見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むものとされております。登録簿では、「思想・信条」としておりますが、現在、本市では収集の事例はございません。今後、信条を含む要配慮個人情報は、法令等に定めがない場合、個人情報保護審議会に意見を聞いた上で収集することとなります。　要配慮個人情報の収集につきまして、法令または条例に定めがあるときとは、例えば、労働安全衛生法を根拠とする職員の健康診断結果などがあり、また、実施機関が認めるときとは、法令等の根拠がない場合で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができない場合に限り、個人情報保護審議会の意見を聞くことを要件としており、いずれも本人の同意は要件としておりません。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　要配慮個人情報の新設についても、これまで収集の事例はないとしながらも、既に各課の個人情報取扱事務登録簿の中では、「思想・信条」として記載されており、今回の条例改正はこの記載を追認することにほかなりません。しかも、要配慮個人情報は収集してはならないと規定する一方、法令または条例に基づいて収集することができるとされており、法令あるいは条例上、収集の根拠があれば、市民の同意なく行政機関が思想・信条等の要配慮個人情報の収集が可能になり問題であります。　次に、今回の条例の改正後、今後どのような問題が起きるのかという観点で、改正行政機関個人情報保護法附則第四条に関して質問します。　一点目、同法に基づく行政機関が保有する情報を非識別加工情報にして民間事業者に提供する内容について。　二点目、同法附則第四条の公布後二年以内に、個人情報取り扱い事業者、国、地方公共団体等の個人情報を一体的な利用の促進のための措置を講ずるの意味と動向について。　三点目、個人情報の一体的な利用促進と本市の個人情報保護管理体制への影響について、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　非識別加工情報とは、行政機関が保有する個人情報で、民間事業者の提案を受けて、特定の個人を識別することができないように加工した情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものについて民間事業者の安全管理体制等を審査した上で利用契約を締結し、提供するものでございます。　国においては、個人情報の保護を図りつつ、公共の利益の増進等に特に資する分野については、官民を通じた匿名加工情報の利活用を図ることとしており、これを受け、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律が公布されたところでございます。また、国においては、行政機関や民間事業者における匿名加工情報の取り扱いを定めたガイドラインを作成したほか、現在、地方公共団体が共同して非識別加工情報の作成を委託する仕組み等の検討を行っているところでございます。　この非識別加工情報の提供に当たっては、匿名化の加工の体制整備、漏えい防止のための安全確保などの課題があり、今後、国の検討結果等も踏まえて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　質問の冒頭に述べましたように、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法の改正の目的には、産業界の意向を受けて、個人情報保護の理念とは相入れない個人情報の利活用という考え方が持ち込まれ、国の行政機関が保有する個人情報を特定の個人を識別することができないようにした非識別加工情報を民間事業者に提供し、利用契約を締結する事業が導入されました。さらに、改正行政機関個人情報保護法附則第四条には、国と地方公共団体が一体となって利用促進を図ることが明記されたことにより、本市も個人情報の匿名化の加工の体制整備や漏えい防止のための安全確保等の課題をクリアした上で、国の検討状況などを踏まえて対応していくとの見解が示されました。　したがって、今回の条例改正は、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の新設という問題にとどまらず、産業界の意向を受け、個人情報の利活用の促進に向けた下準備という側面もあり、個人情報保護の後退につながる懸念があることを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　私は、来年四月からの国保の都道府県単位化の実施に向けて、第二回定例市議会では、本市の国保財政健全化計画案について質疑を交わし、本市が国保の累積赤字解消のため、現行の国保税を一・三倍、一・六倍、一・七倍のパターンで大幅に引き上げる計画を検討している問題をただしました。そして、第三回定例市議会では、国保の都道府県単位化に向け、国と県が示した第三回試算に基づく平成二十九年度予算ベースでの本市の国保税について質疑をしたところ、大幅な負担増につながることが明らかになりました。　第四回定例市議会に当たり、国保の都道府県単位化の実施に向けて大詰めの時期を迎えていることから、国保行政について質問します。　初めに、本市及び県の国保運営協議会での論議状況と今後の予定について答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　鹿児島県国保運営協議会においては、運営方針及び納付金等の算定方法の案件が審議をされ、適当と認める旨の答申が十一月に行われたところでございます。また、本市国保運営協議会では、本年度はこれまで九月と十月に開催をしており、財政健全化計画案の審議を行っております。今後は税率についての審議を行い、一月に両案の答申をいただくこととしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　県の協議会では運営方針及び納付金等の算定方法について結論が出され、本市では今月の協議会で税率改定の諮問審議が行われることから、いよいよ大詰めを迎えていることが明らかになりました。　次に、厚労省は去る十月二十三日、三十年度の国保事業費納付金・標準保険料率を試算する仮係数を都道府県に通知し、この通知に基づき、県は各市町村に納付金等の試算を示していますので、本市の平成三十年度国保税の仮算定について質問します。　一点目、国が都道府県に示した仮係数に基づく仮算定の内容と第三回試算との相違点についてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　第三回試算では、二十九年度を対象とし国の公費拡充分約一千七百億円のうち約一千二百億円を反映した試算でございましたが、今回の仮算定では、三十年度を対象とし、国の公費拡充分約一千五百億円を反映するなど、より本算定に近い形となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　今回、国と県が市町村に示した試算は三十年度を対象とし、国の公費拡充分をさらに増額して反映させた結果、より本算定に近い形であることが明らかにされましたので、次に、県が本市に示してきた納付金及び標準保険料率の医療分の算出について質問します。　一点目、県全体の保険給付費、公費等、納付金算定基礎額。　二点目、県が示す本市の納付金及び標準保険料率の算定に必要な保険税総額。　三点目、県が示す本市の均等割、平等割、所得割の標準保険料率及びそれぞれの賦課総額。　四点目、本市の算定基準に基づく均等割、平等割、所得割の標準的な保険料率及びそれぞれの賦課総額。　以上、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　今回、県から示された仮算定によりますと、県全体の医療分の保険給付費は一千四百九十四億円、公費等は一千七十二億円、納付金算定基礎額は四百二十二億円となっております。　次に、本市の医療分の納付金は百十八億九千万円、標準保険料率の算定に必要な保険税総額は九十五億三千万円となっております。　次に、本市標準保険料率の医療分の均等割、平等割、所得割の料率及びそれぞれの賦課総額を順に申し上げますと、三万五千九百八十四円、四十四億三千万円、二万五千二百九十六円、十九億五千万円、八・八五％、四十三億五千万円となっております。　次に、本市の算定基準に基づく標準的な保険料率の医療分の均等割、平等割、所得割の料率及びそれぞれの賦課総額を順に申し上げますと、二万五千五百四十円、三十一億五千万円、二万七千六百九十円、二十一億三千万円、一〇・五九％、五十四億六千万円となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　第三回試算における納付金・標準保険料率と比較すると、本市の納付金及び標準保険料率の算定に必要な保険税総額は前回より減少しています。また、県が示す標準保険料率に基づく賦課総額は、第三回試算で合計百八億四千万円でしたが、今回の仮算定では百七億四千万円となり、一億円減少しているようであります。しかし、県が示す本市の標準保険料率の内訳を比較すると、均等割が一千六百五十七円の増、平等割が一千六十三円の増、所得割が〇・二九％の増となり、全世帯が国保税引き上げの対象となり問題であります。　そこで、ただいま県から示された標準保険料率に基づく国保税と、本市の現行の税率、すなわち均等割二万一千円、平等割二万三千三百円、所得割八・〇％による国保税の試算比較について質問します。　一点目、所得二百万円の親子四人世帯、所得百三十万円二人世帯、所得八十万円一人世帯のモデルケースごとの国保税医療分の試算比較をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　今回、県が示した医療分の標準保険料率と本市の現行税率で試算した結果を県、本市の順に申し上げますと、所得二百万円の親子四人世帯の場合、二十八万三千百円、二十一万九千四百円、所得百三十万円の二人世帯の場合、十六万三千六百円、十二万九千八百円、所得八十万円の一人世帯の場合、九万六百円、七万三千円でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　所得二百万円の親子四人世帯で六万三千七百円の増、所得百三十万円の二人世帯で三万三千八百円の増、所得八十万円一人世帯で一万七千六百円の増となり、いずれのケースも大幅な負担増となることが明らかにされました。このような負担増となる要因として、県の試算には、各市町村の一般会計からの国保への法定外繰り入れ等が反映されていないからだと指摘をされています。　そこで質問しますが、このままでは大幅な負担増となる国保税について、法定外一般会計繰入金の活用について本市の方針をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　本市では、三十年度からの県単位化後においても、当面は本市国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいることから、一般会計からの繰り入れ等についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の国保は所得に対する一人当たり保険税負担率が全国平均を大きく上回る水準であります。県の試算では、本市の一人当たり保険税負担率がさらに引き上げられることになり、国保税を払えない市民が増加することになります。国保税の引き上げを回避するためにも、一般会計からの繰り入れの継続は絶対不可欠であるということを強く指摘をいたします。　次に、今回の県の試算結果を踏まえて、来年四月からの国保の都道府県単位化に向け、国保行政に関する本市の見解について質問します。　一点目、都道府県単位化に向けた公費拡充についての国の方針について。　二点目、県の運営方針に記載されている法定外一般会計繰り入れの計画的・段階的な解消の方針について、それぞれ本市の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　三十年度の国の財政支援策としましては、二十七年度から実施されている低所得者対策強化のための約一千七百億円に保険者努力支援など約一千七百億円を加え、合計約三千四百億円の公費拡充を行うこととされております。本市としては、この公費拡充については、本市国保の税負担増の抑制のほか、財政基盤の強化が図られるものと考えているところでございます。　今回、県が作成した運営方針は、国が示したガイドラインに基づいたもので、この方針の中で市町村における決算補填等を目的とする法定外一般会計繰り入れについては、計画的・段階的に解消を図っていくとされております。本市においては、同方針を踏まえ、今後各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　三千四百億円の国の公費拡充だけで国保の財政基盤の強化が図られるかは疑問であります。保険者努力支援制度は、国保税の徴収率や医療費抑制等について市町村の国保行政を採点し、成績のよい自治体に予算を重点投入する仕組みであります。やはり、定率の国庫負担割合の引き上げを国に求めていくべきであります。　また、県の運営方針に対しては、本市国保の財政事情を最優先にして対応すべきであります。本市は、国保運営協議会に税率改定の有無を諮問されようとしていますが、国保への法定外一般会計の繰り入れを堅持して、国保税の引き上げを実施されないよう強く要請してこの質問を終わります。　新しい質問に入ります。　バイオガス施設と一体整備として建設される新南部清掃工場建設工事に関して、第五五号議案　工事請負契約締結の件について質問します。　初めに、落札価格の妥当性に関して質問します。　一点目、入札参加者の見込み数と一者のみとなった要因、総合評価値の評価。　二点目、落札価格に基づく財源の交付金、地方債、市費別の内訳。　三点目、平成二十七年度の基本設計時点の施設整備費用、運営委託料と平成二十九年度予算で決定された債務負担行為額設定時の価格の違いとその要因。　四点目、債務負担行為額設定時と落札結果に基づくバリュー・フォー・マネーの違いとその要因、コスト削減の効果。　以上の点について、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　お答えいたします。　入札参加者は、国内の受注実績から三グループを想定していましたが、一グループの参加となったところであり、この要因については、落札した川崎重工業グループによりますと、東京オリンピックなどの公共事業の増により大手ゼネコンや技術者の確保が難しいこと、焼却施設の更新の需要が多いことなどから、同時に複数の工事を受けることが難しいとのことで、このような結果になったのではないかと考えております。また、総合評価値は百点満点中八十二・五三点であり、新南部清掃工場整備・運営事業者選定委員会において、要求水準書が要求する機能・性能などを高水準で上回る技術提案を行っており、全体的に市の期待に応える提案内容であると講評されているところでございます。　施設整備費の落札価格は二百十億六千万円で、その財源は国の循環型社会形成推進交付金八十八億八千六百五十九万円、地方債百四億六千二百八十万円、一般財源十七億一千六十一万円を見込んでおります。　債務負担行為設定時点の事業費は、基本設計時点と比較いたしますと、約四十九億五千万円の増となっており、その内訳は、施設整備費が約二十億八千万円の増、運営委託料が約二十八億七千万円の増でございます。その要因は、地盤改良工事、管理棟の改修工事の追加や建築資材及び人件費の高騰、運営期間の三カ月間の延長などによるものでございます。　バリュー・フォー・マネー及びコスト削減額は、現在価値換算ベースで、債務負担行為設定時が六・三％、約九億円、落札時が一三・一％、約十九億円となっております。改善した要因といたしましては、落札の結果、国からの交付金の増と運営委託料の減により、市の実質支払い額が減少したことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　なぜ一グループのみの入札となったのか、落札した川崎重工業グループからその要因について説明があったとのことですが、理由はともあれ結果的に一者のみとなったことは、落札価格や要求水準に基づく提案等について他社との競争性が発揮されなかったことは疑問が残ります。　また、議案で議決を必要とする部分は、施設整備に二百十億六千万円ですが、二十年三カ月の運営委託料が百三十九億三千二百万円であり、全体の落札総額は三百四十九億九千二百万円です。平成二十七年度の基本設計時より施設整備費、委託料合わせて約四十九億五千万円の増であることが明らかにされました。　私がここで疑問に思う点は、この落札総額三百四十九億九千二百万円は、平成二十九年度予算で決定された三百六十六億八千三百八十万二千円の債務負担行為額設定時のバリュー・フォー・マネーと比較すると、六・三％から一三・一％に上昇し、コスト削減効果も約十億円増加しています。しかし、これは公設公営の価格と比較すべきですが、この点が不明であり明らかにすべきと考えます。　次に、ＤＢＯ方式の問題点と本市の見解について質問します。　一点目、今回の議決により、平成五十四年三月まで、設計、建設、維持管理、運営の一括契約を承認することになるのか、契約解除及び違約金の規定はあるのか。　二点目、ＤＢＯ事業が終了した事例は全国及び中核市にあるか、終了時に事業の検証を行うのか。　三点目、運営段階で市と事業者間のトラブルが起きないように、リスク分担が詳細に決められているか。　四点目、設計、建設、維持管理、運営状況をチェックするための市職員の配置を含むモニタリング体制はどうするか。　五点目、委託料等が運営期間中のＳＰＣ（運営事業者）で健全に執行されるためのモニタリング体制はどうするか。　以上の体制について、それぞれお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　新南部清掃工場の整備においては、設計、建設、維持管理、運営までを一括して契約するＤＢＯ方式で、基本契約、建設工事請負契約、運営委託契約の三種類がございます。議会の議決については、条例に基づき建設工事請負契約が議決事項となることから、今回、議案として提案させていただいたもので、基本契約及び運営委託契約については、同議案が議決された場合に本契約として成立することとなっております。また、各契約書には、契約違反による契約解除及び違約金の規定を設けてございます。　ＤＢＯ事業が終了した事例は調査した範囲ではございませんでしたが、同事業は、事業開始前の見積もり等で評価を確認しているもので、今後、毎年、モニタリングによるチェックを行うとともに、事業終了後の検証につきましては、他都市の状況も参考に検討してまいりたいと考えております。　リスク分担につきましては、運営委託契約書において不可抗力によって発生した費用等の負担、物価変動や消費税等改定に伴う費用負担などについてトラブルがないよう明確に規定してございます。　設計・施工につきましては、工事期間中を通じて職員及び設計・施工管理業務の受託コンサルタントが監理を行うこととしております。運営については、運営開始までに職員体制や具体的なモニタリング方法を検討してまいりたいと考えております。　また、ＳＰＣの財務状況につきましても、同様の対応を図り適切に把握をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市は、新南部清掃工場建設に当たり、市が資金調達し、設計、建設、維持管理、運営までを一括し、民間を活用する公設民営方式、いわゆるＤＢＯ方式を導入しました。ただいまＤＢＯ方式について私が危惧する五つの点について答弁していただきました。　本議案の議決後は、建設に要する約四年間、運営を委託する二十年三カ月は、原則として一方的な契約解除はできないため、長期的な予測は困難であることからリスクを伴う契約であること。リスクやトラブルを回避するためにも、モニタリングは不可欠ですが、その具体化はこれからの課題であることが示されました。また、ＤＢＯ方式事業終了後に、公設公営方式と比較して一三・一％のバリュー・フォー・マネー、約十九億円のコスト削減につながったのか検証すべきと考えますが、その検証のあり方についても今後の課題であることを指摘いたします。　次に、売電・売ガス収入とＣＯ２削減について質問します。　一点目、売電・売ガスの量と収入の積算根拠、市と事業者の達成責任の所在。　二点目、バイオガス施設で発生する消化液の二次利用の有無。　三点目、ＣＯ２削減量とその削減コスト、他の再生可能エネルギーコストとの比較。　以上の点についてお示しください。　答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　売電収入は、事業者提案の年間発生量約一千五百五十万キロワットアワーに固定価格買取制度の単価を、売ガス収入は、年間発生量約百五十七万ノルマル立方メートルに日本ガスと事前合意している単価を乗じて積算しており、二十年三カ月間でそれぞれ約五十七億六千万円、約十七億二千万円を予定してございます。なお、発生量はごみ量や運転計画等により変動する場合を除いて要求水準書においてその最大化に努めるよう事業者に求めているところでございます。　バイオガス施設で処理する燃やせるごみには、液肥としての品質を阻害する物質も混在している可能性があることから、消化液を二次利用することは困難と考えております。　本施設は、低炭素社会や循環型社会に寄与する一般廃棄物のごみ処理施設として整備するもので、発電等によるＣＯ２削減量は年間約一万八百トンが見込まれますが、これに係るコストなどについては、ごみ処理の過程で発生するものであることから、算出は難しいところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　売電・売ガスの収入見込み合計七十四億八千万円は、事業者にとっては達成目標ではなく、最大化に努めるための努力目標のようです。ＣＯ２削減のコスト算出は難しいとのことですが、低炭素社会及び循環型社会の実現のためにも、できるだけ低コストの技術を生かして再生可能エネルギーの普及を図っていくことが望ましいのではないかということを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　鹿児島ふれあいスポーツランドについて質問します。　初めに、ここ三年間の入場者数の推移とこれまでの利用者の要望の改善事項について。　次に、利用者から寄せられている意見要望と本市の対応について、一点目、屋外女性用更衣シャワー室に鍵つきロッカーの設置を。　二点目、更衣室やシャワー室に脱水機の設置を。　三点目、中から施錠できないので更衣室の入り口に防犯カメラの設置を。　四点目、障害者用駐車場に屋根の設置を。　以上の点について答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お答えいたします。　鹿児島ふれあいスポーツランドの入場者数は、平成二十六年度百三十七万五千五百人、二十七年度百三十三万五千六百人、二十八年度百二十六万七千八百人となっております。これまで利用者からの要望などを踏まえ、複合遊具の改修やトレーニング機器の買いかえなどを実施したところでございます。　お触れになった屋外シャワー棟への鍵つきロッカーなどの設置については、現時点で予定はございませんが、施設改修を行う際などに必要性を含めて検討してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　利用者の要望には、利便性だけでなく安全性にかかわる要望も含まれていますので早急な検討を求めます。　次に、第二回定例会で市民の要望として質疑をした公共のドッグランについて、公園当局の許可を得て一日限定の仮設ドッグランが実施されていますので、その結果と評価に関して質問します。　一点目、仮設ドッグランの企画内容と人と犬の入場数。　二点目、利用者の満足度やドッグランの効果。　三点目、他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価。　以上の点について答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お触れのドッグランの内容は、主催者によると、愛犬と飼い主が安心安全に利用し、しつけやマナーなどの情報交換、コミュニケーションの場として活用できる常設公共ドッグランの設置を目指し、仮設ドッグランで利用者のニーズや情報収集を行うとのことであり、当日の入場数は三百八十名、二百二十四頭とお聞きしております。　また、主催者による利用者へのアンケート結果によると、「ほかの犬や飼い主と触れ合うよい機会となり満足した」との回答が多かったようでございます。　なお、ほかの公園利用者とのトラブルはなく、多くの参加者に公園を御利用いただき、公園利用者数の増加につながったと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　一日限定の企画でしたが、他の公園利用者とのトラブルもなく、三百八十名、二百二十四頭の入場があり、交流を深める場になったことは、公園の設置目的にも合致した結果であったと思います。　そこで、健康福祉局に伺いますが、公共のドッグラン設置を求める要望署名やその後の署名の声について答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　公共のドッグラン設置を求める要望の署名総数につきましては、これまで六回、要望書の提出があり、合わせて三千二百六十五名の署名が添えられております。市民の方々からは、仮設ではなく常設での設置を求める声が多いようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　このパネルをごらんください。　仮設ドッグランの当日の様子を写したものですが、お互いに知らない市民同士がワンちゃんを通じて交流が深まる光景が数多く見られました。十八の中核市では、市民の要望を受けて公共のドッグラン施設がつくられています。市民の皆さんは、ふれスポの次は健康の森で計画しようと今準備に取り組んでおられます。常設のドッグランを求める署名も六月時点では八百八十五筆であったものが、三千二百六十五筆にふえております。　市民の要望をしっかりと受けとめていただいて、公共のドッグラン施設について検討していただくよう要望して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時　五十分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　二〇一七年十二月の定例会に当たり、二元代表制を構成する議会の一員として、通告に基づく質疑を行ってまいります。　今回も人口減社会への進行さなかにおいて、福祉向上に必要な情報を当局が的確に把握をし、そのことを通して、弱い立場への配慮、無駄のない効率的な行政運営の実現、並びに、大きなイベントを控えた年の瀬を迎えようといたしておりますので、その基盤整備や土台を整えることで、市民や民間事業者の懐が暖かくなるための当局の役割と責任を重く考えて、そうしたことを踏まえて各面からお伺いしてまいります。　まず一点目は、神戸製鋼製品と川内原発についてお伺いをいたします。　週末の南日本新聞の記事にも蒸気発生器のことが扱われておりますけれども、今回の不正の発覚以降、市長主導による川内原子力発電所への神戸製鋼製品の使用調査の申し入れをなさったのか、なされていないのか。こうしたことが発覚をした場合の市民の命と健康の安全の確保についてお考えをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　九州電力からは、原子力規制庁の要請を踏まえた調査のほか、自主的な調査を実施し、現時点において問題がないとの報告を受けておりますことから、本市として調査の申し入れは行っていないところでございます。今後とも、九州電力におかれましては、徹底した安全対策や対応を行っていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　よその原発等では、現時点だけでの情報で再稼働を延期するような動きもあるようでございますが、本市におきましては、森市長から先んじて調査の申し入れ等はなされていなかったようでございます。　報告を受けられたのは十一月のようでございますけれども、私も先日、九州電力に直接お伺いをしてまいりましたけれども、まだ不正の全貌自体が全容が発覚をしていないので、それら情報が出てからまた調べていくこともあるということでございました。今、当局も御同様のことをお答えになられたと思いますので、今後の動きにも注目をし、市民の命と健康のほうを優先して原子力発電所については対応していただきますよう要望をいたしておきます。　次に、多様なコンベンション誘致の阻害要因とも言われております参加宿泊者数証明書の廃止につきまして、この書類の煩わしさから制度を利用なさらない方がいらしたり、あるいは参加者の住所情報が提供されれば十分に制度を使うに足るのではないかといったようなこと等も指摘をされるわけでございますけれども、この問題につきましての当局の御認識と、来年からの数年、大河ドラマであったり、来年一月六日にはバリアフリー観光推進の全国フォーラムの大会等も行われますし、国体などもやってまいりますので、本市に来訪していただく方の大幅増を期待し、また、何もしなくても来られる方のみならず、一生懸命努力をすることによってお越しいただく方も大幅にふやしていきたいと、そういうことを実現するためにはこうした煩わしい書式は不要にし、何か代替、簡便性を図ることができるものは早急に実現をしていくことが本市の来訪者大幅増の実現につながるのではないかというふうに考えますけれども、当局の現時点でのお考えをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　鹿児島観光コンベンション協会の各種大会会議等開催補助金の交付件数は、平成二十六年度から九十五件前後で推移しております。今後、本市での大会等の開催のさらなる増加を図るため、手続面などについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　本件を私は初めてこの場で取り扱いましたけれども、このことにつきましては、通告に書いてあることと全く同じことをお医者様の団体の方であったりですとか、大学の先生方の関係者、また、コンベンションのこうしたことを実務としていろいろとなさっていらっしゃる方々から通告と全く同じことを御要望として受けて、そのことを踏まえての今回のこの場での、一項目でございますけれども、お伺いとさせていただきました。　検討とお答えになられますと、すぐに何年もかかることが当局は多いことが私の場合、経験があるのでございますけれども、来年からと、来年、再来年、さらにその次というようなこの状況下を踏まえての早急なる検討、そして、実施をいただきますよう要望いたしておきます。　次に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたしてまいります。　昨今、市民の生活状況等を表する際に、賃金がなかなか上がらない状況、そして、それが上がらないがゆえに個人消費もなかなか伸び悩むと言われるところが全国共通するところもあろうかと思いますけれども、鹿児島市においてもその傾向は明らかではないかというふうに考えるところでございますが、今日の市民生活に対する森市長の御認識をお示しください。　また、関連いたしまして、市民所得の平均値と中央値、中央値につきましては該当人数を含めていただきたいと思いますけれども、それらの推移を過去十五年間のデータの存在の中において五年間隔でお示しをいただき、また、それに対して森市長はどのようなお考えをお持ちなのか御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　のぐち英一郎議員にお答えをいたします。　本市一人当たりの市民所得につきましては、リーマンショックの影響等を受けた平成二十一年度ごろに落ち込み、その後の景気の回復基調に伴い増加してきておりますが、有効求人倍率や最低賃金は全国に比べ低い状況にあり、市民生活においては景気の回復を実感しにくい情勢が続いているものと認識をいたしております。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　本市一人当たりの市民所得につきまして、十六年度、二十一年度、二十六年度の順で申し上げますと、二百七十一万五千、二百五十八万四千、二百六十八万七千円で、中央値等については把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　森市長から、本市では景気回復を実感しにくい情勢に今なおその状況が続いているという御認識をお示しいただきました。そうであればこそ、よく当局は、いろいろな際に平均の数字というものはお示しになられますけれども、中央値というものはなかなかお示しになる機会は少ないところでございますが、中央値の把握をすることなしに的確な住民福祉の政策展開は、今日、この時代状況下において難しいのではないかというふうに考えてお伺いをした次第です。中央値の把握にお取り組みをいただきたいという旨をこれまで何度か申し上げてきておりますけれども、改めてこの場、この機会を通して強く要望いたしておきます。　次に、交通局跡地の土壌汚染につきまして伺ってまいります。　一点目、今回の百年を超えるというような状況下を振り返っての百年に一回の出来事、あるいはめったに起こらない危機管理事案ということに関連いたしまして、初回調査の発注に係る当局全体の認識の持ち方や段取りのあり方というものが交通局のみならず、全体に通底する課題ではないかという観点から、こうしためったにない出来事が起きた際の対応のあり方の縦割りの弊害やリスクマネジメントに対する取り組み及び市民への説明責任など、市政全体を包括した市長の責任はどのようにお持ちかお示しをいただきたいと思います。　今申し上げましたように、これは土壌汚染の中身を問うているのではなく、こうしためったにない出来事に対しての当局全体の対応のあり方についてのマインドを問うておりますので、御答弁願います。　また次に、この土壌汚染対策は、一連明らかになりましたものの、累計額と交通事業特別会計の全体収支の状況がどのようになるものかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　今回の件は交通局の独自の問題から発生しており、他部局に及ぶような問題ではないと考えますので、私のほうからお答えいたします。　前回の調査は、法のガイドラインに基づき手順を踏んで実施されておりますが、調査機関や局の担当職員の短時間の聞き取り調査では局跡地のように百年以上にわたって使用されてきた現場の業務の実態を把握することはできなかったと考えております。今後につきましては、現場での業務実態を広く把握し、それを組織として情報共有するほか、再発防止策の検討や研修等によりリスクマネジメントに対する職員の意識を高めるとともに、市民への丁寧な説明に努めてまいります。　土壌対策事業費につきましては、昨年度まで計一億六千六百万円を支出しており、本年度はこれまで現計予算で対応した分が計九千八百万円、今回の補正予算額及び債務負担行為設定額の計が十億七千八百万円で、これらを累計いたしますと、合計十三億四千二百万円でございます。また、全体収支としましては、平成二十九年度予算は今回の補正予算により六億六千七百万円の損失が十三億九千百万円となり、三十年度予算は債務負担行為の設定により三億五千四百万円、支出が増となる見込みでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　今回、通告に基づき、そちらが御希望なさるのでヒアリングも受けてこの場に臨んでおりますけれども、財政への十三億四千二百万円のインパクトということと、特異な出来事に対しての当局の全部局が冷静、客観、合理を持って臨めるかどうかということをお伺いをしたかったところでございますが、土壌汚染についてというふうに局長が受けとめられておるようでございますので、そのことはそのこととして受けまして、通告に基づき、今後ともヒアリングには応じながら、適切、丁寧に、お互い本会議には臨んでまいりたいとそのように考えます。　次に、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、スバルなど不正が発覚いたしております大手メーカー製品の本市への納品と使用の状況をどのように確認なされておられるものか、状況をお示しください。　次に、他国による上空での核爆発で電磁パルス攻撃が起きるとどうなるかという危機をあおるような報道が最近相次ぐわけでございますけれども、ひところ紙面を賑わせて、私は、特に本市上空の飛行物体のことをよくただしておりますけれども、市民の方からも、そのこととも関連して御懸念の御意見等も伺いましたが、そうしたことが実際に起こると、本市上空を飛んでいる飛行物体やあるいは川内原発、さらには電気で駆動するインフラシステム等にどういった影響が想定されると、どのような御認識をお持ちなのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　お触れになった自動車メーカーにつきましては、既に納品された対象車両が九台あり、速やかに検査を行うようメーカーに依頼しているところでございます。また、その他のメーカーにつきましては、製品として直接納品されたものはありませんが、他社から納品されたものの中に部材として使用されている可能性もあることから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（星野泰啓君）　電磁パルス攻撃は、報道等によりますと、高度三十キロから四百キロの上空で核爆発を起こし、強力な電磁パルスを発生させ、地上のさまざまな電子機器を損壊するもので、その影響ははかり知れないものになるのではないかと言われております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　不正発覚の関係につきましては、先ほどの川内原子力発電所同様、今後もわかることが出てくるかと思いますので、注目をしてまいります。　電磁パルス攻撃につきましては、以前お伺いいたしましたＪアラートの無責任と同様の観点から今回はお伺いをいたしました。さまざまなことが起きる世の中でございますけれども、正しい理解と、そのことを正しく恐れることができる私たちでありたいと、そのようにあらねばならないなと御答弁から考えさせられるところでございます。　次に、「西郷どん」放映のスタートを起点といたします二〇二〇年末までの観光の受け入れ体制の拡充と、稼ぐ力を育む取り組みについてお伺いをいたしてまいります。　真田丸のドラマ館は百万人を超えたという記録を持たれるようでございますけれども、ぜひあやかりたい、さまざまなことをまねをしてまいりたいと、そのようなことも考えながらお伺いをいたしてまいります。　まず一点目、市民のひろばにも掲載されております一月七日に実施予定のパブリックビューイングの応募状況が現在どのようにあるものか。また、その応募状況次第にかかわらず、ほかの会場の開設、来訪、来館の方がたくさんふえていただきたい西郷南洲顕彰館の活用であったり、あるいは存在がなかなか知られず、訪れた方には大変深い感動の御意見をいただいております本館の講堂、あるいは建設当初の考え等で何度もお示しをいただきました天パラなど、ほかにも会場を開設されるお考えはないものか。いかがでしょうか、御見解をお示しください。　次に、関連する商品の本市のウエブなどや紙媒体による販売促進、ドラマ館を含む公共施設などにおける販売の実施についてどのような考えや見通しをお持ちかお示しください。　次に、路線バス等の公共交通機関情報をわかりやすく、検索しやすくするためのウエブとアナログの環境づくりが大変大事ではないかと考えますが、そのことが現在どのようにあるものか、どのようなお考えをお持ちか。また、交通系ＩＣカードの利用実現見通し、何か進捗があるものかどうか、御認識、御見解をお示しください。　四点目に、イベント民泊の必要性が現状どのようにある、あるいはどのようにない、現状をどのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。さらに、今後の活用の可能性についてどういったお考えをお持ちかお示しください。　五点目といたしまして、ドラマ館の前売り券の販売実績、さらには来月十三日のこのドラマ館オープニングにおけます風間杜夫さんと松坂慶子さんの参加の御周知、御周知をしていただくことで訪れる方、また、それに附随するさまざまな滞在、あるいは消費額、お買い物等の伸びを期待したいところでございますけれども、そうしたことが十分な状況にあるものかどうか御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。

◎企画財政局長（鉾之原誠君）　公共交通機関の案内につきましては、本市も参画している県公共交通総合案内システム運営協議会において、インターネット等による情報提供を行っているほか、先般、一部の事業者においてバスロケーションシステムのサービスが開始されたところでございます。また、今後、鹿児島中央駅における公共交通案内所整備に向けた検討を進めるとともに、交通系ＩＣカードの相互利用についても交通事業者等と連携して研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎観光交流局長（山口順一君）　「西郷どん」のパブリックビューイングにつきましては、ＮＨＫ鹿児島放送局と県、市のほか、観光関係団体で構成する観光かごしま大キャンペーン推進協議会との共催で宝山ホールにおいて開催するもので、応募数は十二月八日現在で七百五十七件とのことでございます。本市としましては、他の会場での実施は考えていないところでございます。　大河ドラマ館の特産品販売所では、稼ぐ観光の観点から、関連する商品も含め、主に鹿児島県内で生産されているもの、または鹿児島県の材料を使用しているものを販売することとしております。また、鹿児島観光コンベンション協会によりますと、維新ふるさと館におきまして、関連商品の充実を検討するとともに、今後、販売商品等についてホームページ等を利用して情報提供を行っていくとのことでございます。　イベント民泊は、イベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において自治体の要請等により自宅提供者による宿泊サービスを可能にするものであり、本市では現在その必要はないと考えておりますが、今後、他都市の状況も調べてみたいと考えております。　ドラマ館の入場券の前売り販売実績は、十二月七日現在で約四千六百枚でございます。また、オープニングセレモニーに招聘するゲストにつきましては、十一月十三日に報道機関への情報提供やホームページ、ＳＮＳ等での告知を行っており、今後、内容等が決定し次第、改めて情報発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ現状と御答弁をいただきました。　西郷さんのお力を今日において大河ドラマとの合わせ技でおかりをするということは、本市において先ほどの森市長の市民生活の状況認識等とも照らし合わせてもとても大きな意味を持つものというふうに私は考えております。このような好機はこの先なかなかつかめないかもしれません。そうであればなおのこと、今できる全てのことを出し惜しみはなしと、そういう思いで全力でお取り組みをいただきたいというところでございますが、なかなかな状況もあるようでございます。　宝山ホールのほうのパブリックビューイング、宝山ホールは一千五百席ほどあろうかと思いますけれども、約半分が埋まるかどうかという状況のようでございますが、そうであればなかなかほかのところで開設しようというお気持ちにもならないのかもしれませんけれども、一月十三日の日までもうあとほぼ一月というところでございますが、なかなか、いろいろな予定等も早く立てられる方も多いであろう現状の世の中におきますと、もう少しいろいろなプレスへの情報の出し方であったり、後はもう報道任せということではなくて、その後の主体的な御努力等もされていかれないことには、やはり出だしが肝心ではないかなというふうに考えますので、一月からぼちぼちエンジンかけて、四月一日から何か元気になればというようなお話ではないかと、そういう思いで私は伺っておりますけれども、もう少し熱意を形と行動でお示しをいただければと思うところでございます。　交通情報システムにつきましてはお示しをいただきましたけれども、時に、このシステムは検索ではなかなか上位に上がらない、上位でひっかからないということを旅行業関係の方からは御指摘を受けるところでございますので、御承知のように、検索を上にかけていくということを公共団体等がなさるにはいろんなやり方があるというふうに伺っておりますので、そのことにおきましては、検索の大手等とのお話し合い等もしっかりと詰めていただきたいというふうに考えるところでございます。　ドラマ館や公共施設等での販促応援あるいは販売の実施につきましても一定お示しをいただきましたが、関連するということで考えますと、本市には公共施設がほかにもたくさんございますので、また、そのお取り組みにつきましては年度末等でお伺いをいたしてまいりたいというふうに考えます。　次の項目に入ります。　子供がいる世帯の貧困対策につきまして、この世代、就職氷河期世代の私どもがボリュームゾーンとなっているということを自覚いたしておりまして、これまでにも何度となくお伺い、御提案、質問させていただいておりますけれども、今回は主に学用品等のことと子ども食堂に関連をしてお伺いいたしてまいります。　一点目、制服の価格は全国的に過去十年間で五千円の値上がりをしているというふうに言われているところでございますが、本市におきまして過去十年間における制服販売店と各校との価格交渉経過の把握、どのように当局はお持ちかお示しをください。　さらに、本年三月七日の本会議で私の質問に対し環境局長が御答弁をいただきました、小中高生の制服と学用品のリユースの促進に全ての小・中・高で取り組むことの環境部局との連携と周知、それぞれの経過とそれらの効果がどのようにあったものか。また、結果、どういうことがあったのかお示しをください。　さらに、格差が拡大している、なかなか政治のスピードも状況に追いついておらず、いろいろな施策等も講じていただいているところでございますが、そうした格差が縮小しつつあるということはなかなか実感できない状況があるところでございますけれども、こうした社会におけます制服や体操着、あるいは学校ジャージの変更や割高な指定品、そういったリユースを阻害し、教育に係る市費負担を増加させる状況は一定抑制をする時代的な必要性があるのではないかと私は考えますが、当局はどのようにお考えか御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎環境局長（古江朋子君）　お答えいたします。　制服や学用品のリユースについては、かごしま環境未来館のエコフリマの掲載可能品目に学用品として制服、体操服などを新たに例示に加えるなど周知に努めており、本年三月以降、今までなかったランドセルなどを含め六件の取り扱いがあったところでございます。また、年度末に向け教育委員会と連携し、各学校ＰＴＡに対し、バザー等での学用品の積極的な取り扱いを依頼することとしております。引き続き関係部局と連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　平成二十九年度市立中学校について、制服を指定している学校は全校三十九校、価格の決定方法は、入札等二十三校、指定販売店との個別協議十六校でございます。なお、過去十年間に入札等の方法に切りかえた学校は四校でございます。次に、市立小学校について、標準服を指定している学校は七十八校中六十八校で、価格の決定方法は入札等二校、学校が服の仕様を指定し各販売店が価格を設定十一校、指定販売店との個別協議五十五校でございます。なお、過去十年間に入札等の方法に切りかえた学校は三校でございます。　教育委員会といたしましては、各学校において制服等の選定や変更を行う際は保護者の負担軽減にも十分配慮するよう周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　環境局におかれましては、本会議御答弁との整合あるお取り組みをいただいているようで感謝を申し上げます。さらなる取り組みの継続、拡充を求めておきます。　本件は、先日の公正取引委員会の発表も踏まえてのお伺いでございましたが、このところ生活保護の切り下げにまた手がつけられそうということで、いろいろな懸念も募っている中でのお伺いでございますが、学用品のリユースに関連いたしましては、冒頭の森市長の市民生活の状況認識との整合がよくとれているとはなかなか言いがたい状況があるということを教育長の御答弁で感じるところでございます。この十年間を振り返ってそのようでございますけれども、このままでいいとは言えないというふうに考えますので、改善、改正のお取り組みをしていただきたいと思います。　教育長の御答弁にございました各校において保護者の負担軽減にも十分配慮するよう周知するというお言葉をしっかりと受けとめさせていただき、今後のさまざまな動向を私なりにまた保護者の方にもお知らせをし、対応してまいりたいというふうに考えて、次の質問に移ってまいります。　子ども食堂に関連する保険の加入につきまして、運営側、参加される側、また、中学生や高校生、大学生、さまざまなボランティアが一般の方を含めてお越しになられている状況があるようでございますけれども、保険の加入につきましての必要性の周知と現状がどのような加入状況にあるものか。また、こうしたことに対して、保険料について公的な助成をなさっておられる自治体があるようでございますけれども、公的な助成に関連してのお考えをお示しください。　次に、子供がいる世帯の貧困対策に係ります平成二十九年度、現年度の子どもの未来応援事業の、恐らくこれが最後の目立った事業であろうかと思いますけれども、来年一月の講演会の詳細がそろそろ確定してもいいのではないかなというふうに考えるところでございますが、確定しておれば細かい中身をお示しいただきたいと思います。　次に、積年の私の提案でようやく実現をいたしました小学校五年生、中学校二年生世帯のアンケート、回収率も実に高かったわけでございますが、これら二万一千八百件の分析が進んでおりましたら、状況をお示しください。　次に、子供がいる世帯の貧困対策を実現し、予防を充実していくためには、やはり食べ物あるいは学用品、これまでにも歯のことであったり、いろいろな健康のこと等もお伺いをしているわけでございますけれども、包括的、総合的な条例制定をもはやしていくぐらいの状況にあるのではないかと考えますが、その必要性について当局のお考えをお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　子ども食堂に関しましては、既に民間等の保険に加入している団体もあるようでございますが、ボランティアを含む運営者や参加者の万が一の事故等を考えますと保険加入は重要であることから、先日開催いたしました子ども食堂アドバイザー会議でパンフレットを配布するなど情報提供を行ったところでございます。保険料の公的助成に関しましては、他都市の事例等も調査研究してみたいと考えております。　子どもの未来応援事業で実施する講演会につきましては、平成三十年一月二十一日に鹿児島大学稲盛会館におきまして、子供の貧困問題に詳しい名寄市立大学、山野良一教授による講演と、本年七月に実施したアンケート調査の結果報告を行う予定でございます。　アンケート調査につきましては、現在最終の取りまとめを行っている段階でございますが、調査対象の一四・六％が相対的貧困世帯であるなどの結果が出たところでございます。　次に、お述べになられました条例制定は一つの方策ではあろうかと思いますが、子供の貧困対策につきましては、引き続き関連事業を進めるとともに、今回の調査結果を踏まえ、今後の取り組みを検討していくこととしており、現時点では条例の制定は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　局長がお述べになられました事業の講師のアドバイザーの方もボランティアによる運営だからと、子ども食堂においては保険によるリスクマネジメントが軽視できない旨を明確に話しておられました。事細かな状況等はお示しいただけなかったところでございますけれども、いろいろな状況がそれこそボランティアの方々で一生懸命なさっておられるので、なかなか実現していない状況等もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、食べ物を扱いますし、何らかということにはしっかりと備えていただき、何か残念なことによってこうした熱意による取り組みがしぼんでしまうようなことにならないように、一定の緩やかな所管というような意味で御周知方、また、必要性をしっかりと対象、関係者の方々にはお知らせいただきますよう、改めて要望をいたしておきます。　本年度最後の未来応援の事業であろうと思われます一月のものにつきましては、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの山野先生に鹿児島大学でお話をいただけるようでございます。これは子ども食堂ではなく、子供の貧困ということでのお話であろうかと思いますけれども、大学でされるということは、当然、大学生の方々にたくさん来てもらいたいなということをお考えではないかというふうに推察をいたしますので、そうであれば、以前、選管に対するお伺いの際に、なかなか冬休みに間に合わないのではないかという趣旨を申し上げて、いろいろ御対応いただいた経過等もございますけれども、今回のイベントが、別に鹿児島大学の生徒さんだけにということではないんでしょうけれども、大学生の方にしっかりと届く周知をいただきたいというふうに思います。　アンケートの分析につきましては、最終的な取りまとめに向かっているところのようでございますけれども、相対的な貧困、本市において極めて高い回収率を誇った実態に極めて近いのではないかというところで一四・六％という数値をお示しをいただきました。さらなる精査、分析、解析等を望むところでございますけれども、こうした数値による裏づけをもとに、無駄のない、合理的で効果的な、しっかりとお困りの方に届く、ニーズにかみ合う政策の展開を期待し、お取り組みを要望いたしておきます。　次に、住まいの貧困について、これまでにも本市による協議会などを提案してきた住宅確保要配慮者のためのことにつきまして、十月からの登録件数等、公表に関連して伺うつもりでございましたが、今回、本市のみならず、全国的にも余りに滑り出しがよくない状況等を勘案いたしまして、こちらは機会を改めてお伺いをすることとさせていただきます。　次に、十一月二十九日に桜島で実施をいたしました島内避難訓練で活用なさったバーコードシステムを本市全体の避難、危機管理等で考えた際の課題と対策についてお伺いを一点いたします。　こうした避難が必要な状況、事態という場合には、公共機関や団体の即応が困難であるという状況が非常に多いのではないかというふうに私は考えるところでございますけれども、そうした際の避難において個別の安否確認を、今回、桜島の訓練で使われましたバーコードシステムで実現するのはなかなか難しいのではないかなと、訓練の状況等を映像ニュース等で見ながら考えるところでございます。補完あるいは代替ではどうするのかということを考えますと、大変広く、市民・県民といいますか、国民に広く普及しております携帯電話のカメラで読み取ることができるＱＲコードによるシステムを構築するほうが実効性、実用性がはるかに高いのではないかというふうに考えますが、当局の御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　今回活用したバーコードのシステムは、避難してきた方を速やかに把握し、現地災害対策本部でも確認できるように試験的に導入したものでございます。今回の訓練では対象人数も少なく良好に運用できましたが、全島避難を想定した訓練時にシステムがうまく機能するかなど、今後検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　即応性と携帯のカメラという普及の観点を思いまして、個別の安否確認ということには本当に有効ではないかなということからのお伺いでございましたが、検証というめったにない熟語、表現をお使いいただきましての御答弁でございましたので、その検証結果等も待ち、即応性が本当に大事ではないかということを考えておりますので、本件につきましては機会を改めて、また随時お伺いをいたしてまいりたいと思います。　次に、先ほど、午前の質問でも国保の大幅値上げの懸念等、このところ市民の方からもいろいろと御質問を受けるところでございますけれども、健康長寿社会を実現するために、温暖な地域で冬季の死亡率が高いと言われております、全国平均年間一万七千人がお亡くなりになっているヒートショック、心筋梗塞や脳梗塞、大動脈解離等でございますけれども、その予防についてお伺いをしてまいります。　昨日の南日本新聞の二十九面でも、入浴の際の入浴死についての注意喚起の記事等もあるほどに温暖な地域で冬季のこの件は問題であろうかというふうに考えておりますけれども、ヒートショックの発生状況と、それを全国比較した場合にどのような状況にあるという御認識をお持ちなのか。　また、このことについての取り組みの現状と実効の検証や今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか。　さらに、家屋の断熱の有効性の認識と市民及び関連業者、家屋の断熱の有効性ということから関連業者の方々への周知がどのようにあるものか。　さらには、こうしたことを取り組んでいくということは循環器系疾患だけを通告しておりますけれども、それのみならずということが言えようかと思いますが、医療費や介護費の抑制に直結をするのではないかというふうに考えるところでございますが、当局はどのように御見解をお持ちかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　東京都健康長寿医療センター研究所が行った調査では、二〇一一年の一年間で全国で約一万七千人もの人々がヒートショックに関連した入浴中急死に至ったと推計されました。また、二〇一四年のデータをもとに国土交通省がまとめた冬季死亡増加率の都道府県別比較によりますと、冬場の死亡増加率が全国の一七・五％に対して、鹿児島県は約二二％となっているようでございます。　予防についての取り組みとしては、保健センター等の保健師が地域の健康教室等において、冬場に気をつけるべき予防に関する講話の中でヒートショックについても実施しております。また、消防局においては、予防救急の一環として、ホームページ上でヒートショックについても注意喚起を行っております。これらの効果についての把握は難しいところでございますが、今後とも引き続き予防のための普及啓発に努めてまいります。　家屋の断熱の有効性について、先ほどの東京都健康長寿医療センター研究所が作成したチラシによりますと、内窓を設置するなどの断熱改修もヒートショックの予防に効果があるとなっており、本市においても地域の健康教室等で周知しているところでございます。　ヒートショックを予防することで心疾患や脳血管疾患予防による医療費、介護費の抑制にもつながるものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　データでもこの温暖な鹿児島での状況等が浮き彫りのようでございます。ヒートショック予防に関連いたしましては、屋内全体での温度差を五度以下にすることですとか、入浴前後の水分補給の有効性があるわけでございますが、日本気象協会におきましても、これはすぐごらんになれますけれども、本市を含め全国各地のヒートショック予報を出しております。当局、御存じでしょうか。注意、警戒を毎日呼びかけている状況にあるところでございますが、保健の意味合いのみならず、これは先ほども申し上げましたように、住宅関連業界におきましても極めて大きなビジネスチャンスであります。他県におきましては、このヒートショック予防の着眼、断熱の着眼から、関連商品と関連市場の業界が大変活気を呈しているということも仄聞をいたしております。経済の全体の観点からいたしますと、病で動く経済、お金の動きというのもあろうかと思いますけれども、断熱をするために内窓、二重サッシ等をすることへの支出、どちらも経済のお金の動きというところでは同じでございますが、どちらがより市民にとって幸せな支出になるかと、そのことをよくよくお考えをいただき、予防的な取り組み、保健の意味合いのみならずということもしっかりと捉えていただいてお取り組みをいただきますよう要望をし、次の項目に入ります。　九階建て居室九十室の図面が公表されました（仮称）国際交流センターの建設と数十年に及ぶであろうコストに関連をいたしまして、現時点での懸念と申しますか、観点を三点ほどお伺いをいたします。　このところ、外交安全保障では、何かというと脅威論に近いようなお話、実際の脅威もあるところでございますが、そうしたお話が飛び交う中で、本施設のようなことによって友好、平和の醸成がなされることは大変すばらしいことであろうかと思いますけれども、しかしながら、このセンターの運営を本市が主体で担うということになってまいりますと、積年でのコストが数十年単位を見るでしょうから膨大になるのではないかという懸念を私はこの構想が出てきた当初から抱いているところでございます。建設と運営についての考え方とコストの試算等、現在どのようにあるものかお示しをください。　さらには、こうしたセンターは調べてまいりますと、全国各地いろいろな規模もあります。似たような規模のものもあるところでございますが、話を進めていかれるにおいて、また、先ごろの公表の段階に至るにおかれまして、全国各地の同様施設の比較研究分析はどこまでどのように完了されたものか。類似施設の参考金額等でもつかんでおられるものがあれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。　さらに、パリ協定に沿いました温暖化対策に大切な役割を果たすと言われております、ほぼエネルギーを消費しないニアリーゼロエネルギーの新基準をこのことは満たす、そういうようなこともお考えを現時点においていただいているものかどうか、現状の御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　国際交流センターの建設につきましては、県、市等で構成する建設協議会において寄附金の範囲内での整備の考えのもとに、コスト縮減に留意しながら現在、設計を進めているところでございます。また、運営につきましては、同協議会において効率的、効果的な施設運営となるよう、維持管理費等を含めて今後検討することといたしております。　他都市における類似施設につきましては、これまで建設協議会において視察等を行い、居室の構造、面積、運営方法などを参考としたところでございます。なお、同程度の規模を有する名古屋国際センター国際留学生会館におきましては、建設費が約十二億円であり、年間の運営費は約五千八百万円で、そのうち県と市からそれぞれ約一千五百万円の助成を受けているとのことでございます。　国際交流センターの省エネ等への配慮につきましては、省エネ設備の採用や自然エネルギーの活用等を検討することとしており、設計を進める中で協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　規模が極めてよく似た名古屋の施設につきましてもボリューム感をつかめる参考もお示しいただいたところでございます。　先ほどのお伺いにも扱いました断熱のことなども、初期の躯体であったり、窓を念入りに整えることで高レベルでの実現ができるのではないかというふうに私は考えます。後年、市民の方からいろいろなかなか難しいというようなことでお叱りを受けることがないようにディテールを磨き込んで、この計画、平和な未来を築くためにも進めていただきたいということをこの場からも要望させていただきます。　最後の質問に入ります。　平川動物公園とかごしま水族館につきまして、動物園と水族館は分かれておるわけでございますけれども、本来、自然の中では、森もあり、川もあり、海もあって、山もありというような、動物たち、私たち人間も大きな意味では、広く、大きく深い循環の中に生きているわけでございますけれども、そうした動物園と水族館のことに関連をいたしまして、今回こうしたことを実現すると、また来館の方々にも非常に新しい観点、あるいはアニマルウエルフェアというような言葉が近年、ひところよりもよく言われるようになってきておりますけれども、動物たちの本質を引き出すというようなことにもつながるのではないかということを考えまして、今回は、二点につきましては異なる種類の同居と、三点目は商品の話でございますけれども、お伺いをいたしてまいります。　まず、一点目、ピラルクーとカピバラの同居、これはアマゾン流域ではさほど特に珍しいというお話でもございませんけれども、それぞれ本市におきましては飼育の状況があるわけでございますけれども、同居をすることができないものかどうかお考えをお示しいただきたいと思います。　次には、もう間もなく年も変わって、えとも変わっていくところでございますけれども、里山の状況等を考えまして、アマゾンではなく、今度は身近な里山ということで、猿とイノシシの同居というものを本市の取り組みの中で実現することができないものか。それぞれにお考えをお示しいただきたいと思います。　また次に、通告には木から絶対落ちないコアラの手形の商品化ということを書きましたけれども、コアラは、お伺いするところによりますと、御自分の用を足されるときと、もう死期が近いということを悟ったとき以外、みずからおりるということはまずしないという習性があるようでございますけれども、この冬の時期、あるいはこれからの春までを迎えますと、選挙を考える者にとりましても落ちる落ちないというのは大変大きな意味合いを持ちますけれども、これから迎えます試験の大変重なる時期等を考えますと、コアラの手形を商品化するということはとても楽しく、それを愛用なさる方もいらっしゃるのではないかなということを考えまして、コアラの習性に思いを込めました手形の商品化というものは、新しいコアラにも来ていただく予定もございますし、お取り組みをいただけないものかと思ってお伺いする次第でございます。御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　ピラルクーとカピバラの同居につきましては、平川動物公園、かごしま水族館の両施設とともに水槽や汚水処理が同居を想定した設備ではなく、考えていないところでございます。　猿とイノシシの同居につきましては、施設面、衛生面に加え、動物同士の相性によるストレスなどの課題もあることから、平川動物公園の施設では困難であると考えております。　コアラの手形の商品化につきましては、売店を運営する市公園公社が商品開発の参考にさせていただくとのことでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　ピラルクーとカピバラはいないものを連れてきてくださいのお願いではございませんので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　猿とイノシシにつきましても同様でございます。　コアラの手形の商品化につきましては、参考にさせていただきたいと前向きと受けとめさせていただきまして、今後に期待いたします。　以上で、私の個人質問を終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指す立場から、市政の抱える諸課題について質問してまいります。　我が国では、アベノミクスで都市と地方の格差が広がり、正規と非正規の格差が固定化してきているのに加え、相次ぐ自然災害や痛ましい事件・事故、大企業の不祥事が起こっております。これらの多くは個人、企業、組織を問わず、他を顧みないそれぞれの利益優先、保身から生じてきていると思われます。本市市政の場合も同様に、主権は市民ですが、市民との協働を唱えながらも、行政主導で行政組織のための行政に陥っているとしか思えない点が多々あるようでなりません。　そこで、市長の政治姿勢に関して、まず、鹿児島市特別職報酬等審議会条例の課題について伺います。　市民から、「市の職員の給料が高い」、「市民税や固定資産税が高過ぎる」との指摘、不満の声をよくお聞きします。副市長二人を初め、本市特別職の方々はほとんどが本市の天下りでありますが、副市長の給料は九十三万一千円、企業管理者は全て八十一万三千円であり、本市における民間の低賃金、市民所得等を考えた場合、この給料額は市民の理解が得られる適正な額と言えるでしょうか。　そこで伺います。　一点目、この条例の目的についてお示しください。　二点目、本年度開催した鹿児島市特別職報酬等審議会の諮問内容と議事概要、答申内容についてお示しください。　三点目、天下りの特別職の高額給与に対する市民や今回の審議会での批判意見等の有無はどうであったのかお示しください。　四点目、高い市民税や固定資産税に対する市民からの不満の声をよく聞きます。加納久宜鹿児島県六代知事は、みずからの私財を投げ打って県の教育や殖産振興に努められております。本市における民間の低賃金、市民所得等の現状や本市の財政状況を考慮して、市長みずからが首長として給与を減額する方向で審議会に諮ってこそ真の行財政改革となり、職員や市民の理解も得られるのではと考えますが、御見解をお示しください。　五点目、公営企業の収益や職員数に関係なく、条例で同額に定められている特別職である企業管理者の給与制度に矛盾は感じないのかお示しください。　六点目、交通局の恒常的な赤字経営体質にかかわらず、高額な給与と退職手当は疑問であります。企業会計に大きな負担となっている現状に対する市長の認識についてお示しください。　七点目、行財政改革の視点から、天下りの部内登用者は全体的に給料を減額し、企業別に管理者の給料も定める等、条例を改正すべきではないのか、市長の考え方についてお示しください。　以上、一括して答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えいたします。　企業管理者は、企業としての合理的、能率的な経営を確保するため、経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職でございます。各企業が置かれている状況は異なりますが、どの管理者も公営企業の経営という面においてひとしく担うべき重い職責等を有しております。　このようなことから、その給与は適切なものとなるよう特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例において各管理者とも同額で定めているところでございます。また、退職手当についても同様に適切に定めているところでございます。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　鹿児島市特別職報酬等審議会条例は、審議会を設置し、市長及び副市長の給料、市議会議員の報酬並びに議会における会派に対して交付する政務活動費の額について審議すること等を規定しております。　今回、審議会に対し、市長及び副市長の給料、議員の報酬並びに政務活動費の額について諮問したところ、いずれも据え置くことが適当であるとの答申でございました。また、答申には政務活動費の透明性の確保と審議会の開催基準に関して附帯意見が付されたところでございます。このほか、委員からは、市長及び副市長の給料はおおむね適正水準にあるが、期末手当を含む年収ベースではやや低い水準にあるという見方もできること、議員報酬については、他都市と比較した場合、二役よりも総体的にやや高い水準にあると言えること、政務活動費については定められた基準に基づき支出し、残余がある場合は返還されるという制度を適正に運用することが肝要であることなどの意見もございました。なお、その他の特別職については審議の対象となっていないところでございます。　また、特別職の給与、報酬について市民から御意見等は特に寄せられていないところでございます。　市長の給料等につきましては、これまでも各界各層の代表者で構成する審議会の答申に基づき改定を行ってきているところであり、今回、その額について諮問したところ、据え置くことが適当であるとの答申がなされたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁をいただきました。　副市長以下特別職の方々はほとんど本市の行政組織、財政状況を熟知された方々であります。行財政改革や健全な財政運営を標榜しながら、天下りの高額な給料を温存したままでよいとお考えでしょうか。交通局の場合、官の感覚で管理者の責任を問わない経営を行ってきた結果、過去の経営改善計画は毎回計画倒れであり、不十分な前回の土壌汚染対策から、再度、今回全てやり直しで多額の財政投資を余儀なくされております。もう売却する用地は残っておりません。　市長の答弁によりますと、企業管理者は、合理的、能率的な経営を確保するため、経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職であり、ひとしく担うべき重い職責を有しているとのことですが、それなら企業の経営に応じて設置者の責任、管理者の責任等も明確にすべきであることは申しておきます。また、これまでの前例踏襲主義による特別職の人選や給与のあり方も見直すべきであることもこの際、申しておきます。　次に、森市長の政治姿勢に関して、観光産業振興について伺います。　豊かなロケーションと歴史、文化、食を有する本市ですが、明治維新や「西郷どん」放映を目前に、新しい発想での施策がどれだけ具現化しているでしょうか。大河ドラマ館への施策は他都市でも取り組んできており、その充実に努めることは必要であります。しかしながら、観光客に満足していただき、多くのリピーターを獲得するには独自の政策を打ち出し、地域主権や地方創生の流れに乗って、もう少し既存の観光地充実に力を注ぐ必要があるのではないでしょうか。そのことが鹿児島の経済成長のエンジンとなる観光の実現につながると思っています。　そこで、森市長に伺います。　一点目、市長は、世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかけると述べられておりますが、具体的な方策等についてはどのように考えておられるかお示しください。　二点目、日ごろから南洲遺訓集発行や庁舎敷地内に敬天愛人の石碑を設置し、西郷南洲翁の教えを大事にした取り組みを行っている鶴岡市と比較し、本市が「西郷どん」放映を目前に、行政として西郷さんの敬天愛人を前面に出さない理由は何なのか。課題とあわせてお示しください。　三点目、地域資源に磨きをかけると市長が述べられても、本県初のノーベル物理学賞の受賞者である赤崎　勇氏の青色ＬＥＤで西郷銅像を照らす取り組みや、県の文化財指定である南洲墓地に生花の供花さえ前向きに考えていただけない現実があり、市長自身が観光地の現状を把握されているのか疑問でなりません。　そこで、市長が西郷南洲顕彰館や南洲墓地を訪れた直近時期はいつであるかお示しください。　四点目、昨年来、観光関連で提案、質問していますが、南洲公園に関しても変わったのは公園入り口のさびたガードレールから立派なフェンスに変わっただけであります。建設局には感謝していますが、既存の観光地に対しての対応、配慮が不十分であるように思えてなりません。最近、南洲墓地や南洲顕彰館の入場者数は増加傾向にあるようですが、南洲墓地を訪れた観光客にはせめて西郷さんの教えとして、社会教育の観点から、本市独自のお土産として敬天愛人の言葉を持ち帰ってほしいものです。　そこで、「西郷どん」放映を受け、観光資源を磨くためにも南洲公園に敬天愛人の看板ないし垂れ幕は設置すべきと考えるが、森市長の御見解をお聞かせください。　五点目、来年、本市に観光客が殺到するのは確実ですが、より多く来ていただくような取り組みはどうでしょうか。そこで、観光振興には独自の広告宣伝と話題を提供する情報発信が必要不可欠であるとの認識ではどうなのかお示しください。また、観光宣伝に十分な予算措置を行い、大幅な観光客増を図るべきと考えるが、市長の決意についてお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、平成三十年の明治維新百五十周年の年を本市観光振興における大きなチャンスと捉え、二十四年度から全国に先駆け、カウントダウン事業や薩摩観光維新隊による全国ＰＲを実施するとともに、県や観光関係団体と一体となって大河ドラマの誘致活動も行うなど、戦略的なプロモーションや情報発信、機運の醸成などを図ってきたところでございます。　今後においても、大河ドラマ「西郷どん」の放送、国体の開催などの追い風を生かしながら、積極かつ効果的に情報発信を行い、交流人口のさらなる拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　本市は、桜島・錦江湾ジオパークや明治日本の産業革命遺産などの世界に誇り得る資源に恵まれておりますので、官民が連携し、それら資源の持つストーリー性を生かした体験メニューを造成するなど、さらなる資源の活用を図ってまいりたいと考えております。　敬天愛人につきましては、維新ふるさと館や西郷隆盛銅像横の観光案内板で紹介しているほか、西郷南洲顕彰館において敬天愛人に関する展示などを行っております。　お触れになりました訪問につきましては、施設のリニューアルオープンのときでございます。　南洲公園内にある西郷南洲顕彰館では敬天愛人に関する展示などもされておりますことから、南洲公園に敬天愛人の看板等を設置することは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　ジオパークやさらなる産業革命遺産等の資源活用に磨きをかけるとの答弁だったと思いますが、既存の観光資源に対してはどうでしょうか。観光地や施設を訪れた方々はそれなりに敬天愛人に対して認識できるでしょうが、市民を含めて施設等を訪れない観光客やビジネスマンの方々に対しての配慮、取り組みに欠けていることは指摘しておきます。　また、来年の主役は西郷さんですが、市長が南洲顕彰館を訪れられたのは館のリニューアルオープンのときとの答弁でした。これは平成二十二年ですので、久しく訪れておられないことがわかり、残念でなりません。これでは私が何回質問しようと、取り組みにおいて私とかみ合わず、質問に対し、みずから堂々と答弁されないのは当然であります。なぜ「西郷どん」放映が明らかになってさえ、南洲墓地や南洲顕彰館を訪問されないのか疑問であり、残念でなりません。森市長、市長には多額の経費を要する多くの海外視察を行うより、まずは足元の観光地への訪問と配慮が必要と指摘させていただきます。　次に、改めて明治維新百五十年と「西郷どん」放映に対する観光産業振興等に関して、関係事業局に伺います。　明治維新百五十年と「西郷どん」放映を目前にしながら、観光地や市街地においてすぐ目につくようなこれらの看板や垂れ幕等が見受けられません。宣伝や情報発信は十分なのか、既存の観光地での駐車場の受け入れ体制は大丈夫なのか危惧してならないのは私だけでしょうか。　そこで伺います。　まず一点目、来年の入り込み観光客の目標数と施策についてお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　入り込み観光客数につきましては、第三期観光未来戦略において平成三十三年に一千五十万人の目標を設定しておりますが、一年ごとの数値目標は設定しておりません。来年におきましても、同戦略に基づき、各施策を着実に進めてまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　入り込み観光客数の一年ごとの数値目標は設定していないとのことでしたが、過去のデータとこれまでの取り組みを参考に、まずは、半年ごとの目標を定め、検証を行うことで取り組みも成果も異なってくることは認識すべきであります。平成三十三年の目標を一千五十万人との答弁でしたが、これは「西郷どん」放映もあり、来年でも可能な数字ではないでしょうか。要は、一年ごとでも検証し、上積みしていく姿勢があってこそ稼ぐ観光が実現していくと思われます。　そこで、以下伺います。　質問の二点目、期間ごとの目標を定めた取り組みと検証がなければ達成感は得られず、観光戦略に生かせないとの認識はどうなのか、お示しください。　三点目、本年度における観光客のニーズを踏まえた戦略的な情報発信の具体的な取り組み状況についてお聞かせください。　四点目、本年度、既存の観光地の魅力向上に取り組んだ事柄、ないし取り組む事柄についてお示しください。　五点目、「西郷どん」放映や明治維新百五十年を控え、観光地や市街地で行っている市民や観光客に対する看板や垂れ幕等の設置状況はどうなのか、設置場所と評価をあわせてお示しください。　六点目、さきの地元紙のひろば欄に観光客のもてなしとして、観光は歴史と景観、食事が大きなポイントだが、地元民との交流も大きなポイントであるとの記事がありました。　そこで、観光客に対し、市民が心からもてなし、迎え入れるよう、市民に対するお願いや啓発の取り組み状況について、その必要性もあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　各施策につきましては、毎年度の予算編成等において実績等により事業内容を見直すとともに、毎月出される県の観光動向調査を踏まえながら、効果的な事業実施を行うなど、数値目標の達成に向けて戦略的に取り組みを進めているところでございます。　戦略的な情報発信でございますが、本年度は、大河ドラマの放送に合わせ、一月から集中的に地域を限定したメディアミックスによるＰＲを行うほか、プロスポーツイベント等を活用したトップセールスや薩摩観光維新隊の派遣などを行っているところでございます。　既存の観光地等の魅力向上につきましては、維新ふるさと館のリニューアルや新たに歴史ロード“維新ドラマの道”を整備するほか、まちなかおもてなし隊の活動を始めてまいります。　「西郷どん」の放送等に向けた看板設置等につきましては、これまで明治維新百五十年をＰＲするラッピングバスや市電の運行、市役所本庁舎の正面玄関に「西郷どん」の放送を周知する看板設置などを行ってきたほか、新たに市電センターポールへのフラッグ掲出、鹿児島中央駅から大河ドラマ館への経路となる甲突川沿いにのぼり旗の設置などを行ったところでございます。今後、中央駅周辺に懸垂幕やつり看板、街なかや観光施設にのぼり旗や顔出しパネルの設置などを行い、さらなる市民の盛り上がりを促進してまいりたいと考えております。　おもてなしにつきましては、市民の一人一人が郷土への誇りと愛着を持って観光客に接することが肝要であり、明治維新百五十周年事業でのまち歩きやバスツアー、各種イベントなどを通じて郷土の歴史や文化などの地域資源に対する理解を深めていただくなど、総おもてなしのまち鹿児島づくりに向けた取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁いただきました。　本市の場合、観光振興には官と民が一体となってそれぞれの立場でできることを全力で行わなければ、これまでと同様、すばらしい地域資源が宝の持ち腐れになるようでなりません。観光振興に行政でできることは危機感を持って確実に行ってこそ、民が潤い、稼ぐ観光の実現に近づくのではないでしょうか。　そこで、以下伺います。　質問の七点目、市民との協働から観光客を歓迎し、心からもてなす標語等を市民から募る取り組みも必要ではないでしょうか、見解をお示しください。　八点目、西郷さんを育てた郷中教育や西郷さんの教えである敬天愛人等を観光客に持ち帰っていただく取り組みは好評をいただくようでなりません。話題を呼び、独特のお土産としてリピーターの獲得に寄与することは間違いないと思われます。　そこで、観光客に行政として郷中教育や敬天愛人等の工夫した、心に残るプリント配布サービスの取り組みを行ったらどうでしょうか、見解をお示しください。　九点目、ふるさと納税の情報発信には特産品だけでなく本市の大きな魅力として、明治維新百五十年と「西郷どん」放映を受けて西郷さんを利用することは反響を呼び、観光客増にもつながることは間違いないようにも思われます。　そこで、ふるさと納税における情報発信での活用はどのようになっているか、活用と必要性についてお示しください。　十点目、情報発信でふるさと納税の利用目的を観光振興に充てる取り組みも必要ではないでしょうか、お示しください。　十一点目、照国神社と国道十号との交差点の県立博物館前にある案内標識の十号線側はきれいですが、反対側は汚れたままであります。また、維新ふるさと館から大河ドラマ館建設予定地に係る横断歩道は白線が消えかかっており、観光客や高齢者の市民にとっても危険であり、観光客をもてなす以前の問題があるようでなりません。　そこで、観光地での案内板や交通標識に対しては十分な配慮、対応が必要と思われますが、その認識と対策についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　ふるさと納税における情報発信につきましては、大河ドラマの放映や明治維新百五十周年を迎えるに当たり、本年十月からお礼品として西郷さんに関連したＴシャツや芋焼酎などを追加したところでございます。今後におきましても、ふるさと納税のお礼品等を通して本市の魅力や情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　ふるさと納税の使途につきましては、寄附者の意向に沿って、観光振興施策も含め各種政策の財源に活用しているところであり、今後とも情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　横断歩道などの路面標識については、県公安委員会や道路管理者において管理されており、市民から補修等の要望が寄せられた場合は、各所管の関係機関にお知らせし、適切な対応を要請しております。　以上でございます。 ◎観光交流局長（山口順一君）　標語等の募集やプリントの配布サービスにつきましては考えていないところでございます。　観光地に設置する案内板や誘導標識の中には設置から年数を経る中で汚れが固着しているものも一部あり、適宜清掃や盤面修繕による対応を行っているところでございます。今後とも現状を把握し、適正な管理に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　ふるさと納税において、明治維新百五十年や「西郷どん」を活用した取り組みを行っていると言えるでしょうか。民間が開発したものにあやかっているだけであり、民間をより潤わせる工夫すら感じられません。ふるさと納税で稼いでいる都城市や大崎町に見習うべきであります。　ふるさと納税に協力された方々に送付されたお礼状に西郷さんの肖像画や明治維新百五十年、「西郷どん」に関する記述等を載せるだけで大きな宣伝になります。また、日ごろから行政で利用している事務封筒にすらこれらの記載が全くありません。稼ぐ観光を標榜しながら、全事業局で明治維新百五十年や「西郷どん」にあやかる取り組みがなされていない証明ではないでしょうか。　来年、本市が観光都市としての基盤を確固たるものにできなければ本市の未来はないとの危機感をもっと持つべきであります。特に市長を補佐される副市長のお二人におかれては高級待遇ですので、前例踏襲主義に流されることなく、各事業局の取り組みに注視され、あらゆる面から適切な指導をされるよう要望しておきます。　また、心に残るプリントの配布は考えていないとの答弁でしたので、再質問いたします。　観光客をリピーターにつなげる行政ができるサービスや施策はどのようなことを企画しているかお聞かせください。　再答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　大河ドラマ館では、ドラマの進行に合わせて展示内容を更新するとともに、来館者全員に西郷ゆかりの地マップを配布することとしており、リピーター対策につながるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　再答弁を伺いました。　答弁にあったようなことは他都市でも行っております。要は、明治維新百五十年や西郷さんというすばらしい観光資源を持ちながら、独自の心に残る施策において欠けているのであります。西郷南洲遺訓集の販売取り組みも行いません。なぜ、全国に誇り得るものがあるにもかかわらず、プリント配布のサービスすら行わないのか疑問であることだけは申しておきます。　次に、観光交流局と交通局、船舶局の観光産業振興策等について伺います。　本市が観光都市として発展していくには、観光交流局と交通局、船舶局の力に負うところが多くあるようでなりません。　そこで、以下伺います。　質問の一、それぞれの昨年度と本年度における広告宣伝方法と経費額についてお示しください。　二、それぞれの明治維新百五十年と「西郷どん」放映を控え、本年行った具体的な広告宣伝方法と経費額についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　観光交流局における主な広告宣伝の方法と経費につきましては、平成二十八年度がメディア等活用宣伝事業におけるテレビスポット等による宣伝などで決算額は約二億一千万円となっており、二十九年度はプロモーション推進事業におけるトップセールスによる宣伝などで予算額は約二億三千万円でございます。　そのうち明治維新百五十周年等に関する広告宣伝は、明治維新百五十年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業による薩摩観光維新隊を活用したものなどで、その経費は約一億七千万円でございます。　以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　交通事業におけるチラシやのぼりなど広告宣伝に要する経費は、平成二十八年度の決算額は約二百万円、二十九年度の予算額は約五百万円でございます。　次に、交通局では、明治維新百五十年、「西郷どん」放映に関する広告宣伝の経費は計上しておりませんが、市電・市バスへの明治維新百五十年の全面車体広告のほか、一日乗車券の券面にロゴマークや大河ドラマ館のイラスト紹介を記載するなど、関係部局と連携した広報を行っております。　以上でございます。 ◎船舶局長（南勝之君）　船舶事業におけるテレビやラジオなどを利用した広告宣伝費用は、平成二十八年度決算額、約一千二百七十六万円、二十九年度予算額、約一千二百七十一万円でございます。　次に、船舶局では、明治維新百五十年、「西郷どん」放映に限定した広告宣伝の経費は計上しておりませんが、関連ポスター、チラシのフェリーやターミナルへの掲出のほか、印刷物にロゴマークを表示するなど関係部局と連携し、周知・広報を行っております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　交通局と船舶局は独立採算制ですので、もっと広告宣伝には独自の予算を割いて利用者増を図るべきであることだけは申しておきます。また、多額の経費を要するトップセールスは費用対効果においてどうでしょうか。効果の検証が必要であることは申しておきます。　次に、質問の三、交通局、船舶局は企業として独自の広告宣伝と情報発信により観光客増で収益増を図るとの認識が必要ではないのか、現状と課題についてお示しください。　四、交通局や船舶局の経営改善方法は、観光客増に頼るしか妙案がないように思われます。そこで、職員の意識改革と大幅な広告宣伝費増でフェリーや電車・バスを利用した動く広告塔として市民や観光客にアピールする等、これまでにない対応を講じるべきではないか、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎交通局長（鞍掛貞之君）　交通局では、市電・市バスの利用促進等を図るため、ホームページなどを活用した情報発信や各種イベントでのオリジナルグッズ販売などに取り組んでおります。今後さらに情報提供内容の充実を図り、観光客へのおすすめ情報を発信するなど、関係機関等と連携しながら利用者増につなげる取り組みが重要であると考えております。　国内外からお越しになる観光客に対しましては、乗務員一人一人がおもてなしの心を持って丁寧な接客サービスに努めるとともに、外国語による車内案内や放送などのインバウンド対応に取り組むなど、今後とも積極的な対策を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎船舶局長（南勝之君）　船舶局では、各種メディアのほか、ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を活用した情報発信や関係団体と連携した県内外での誘致活動に取り組んでおります。今後さらに内容の充実を図り、観光客へのお勧め情報を発信するなど利用者増につなげる取り組みが重要であると考えております。　また、国内外から訪れる観光客に対しては、職員一人一人がおもてなしの心を持ってサービス提供に努めるとともに、観光交流局など関係団体と連携した宣伝広報に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　答弁どおり、これまでにない一層の取り組み強化をお願いしておきます。　次に、照国神社、西郷銅像周辺における大型バス駐車場整備について伺います。　これについては、一年前の本会議で県や関係機関と連携して検討していくとの当局答弁だったことを踏まえ、以下伺います。　質問の一、大型バス駐車場整備の取り組み状況はどのようになっているかお示しください。　二、前回質問したときは大型バスの駐車場として県環境保健センター跡地や敬天閣跡地も含め検討していくとの答弁でしたが、この二カ所は現在どのように活用されようとしているのか、活用方法をお示しください。　三、県有地がありながら県・市一体となった取り組みの共有化ができない要因についてお示しください。　四、健全な財政運営に固執せず、本市が発展していくためには思い切った財政投資も必要であり、機を逸することなく買収を視野にした対応も考えるべきであります。見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　照国神社や西郷銅像周辺のいわゆる中心市街地における観光バスの駐車場整備等につきましては、県を初め関係機関と協議を行っているところでございます。　県環境保健センター跡地等の駐車場としての活用については、所有者の意向や周辺の道路構造の問題、課題もありますので、引き続き検討してまいります。　県有地であります県環境保健センター跡地については、所有者を含め関係者と調整しているところでありますが、それぞれの意向もあり、時間を要しているところでございます。　駐車場の整備等については可能性がある場所を調査しているところであり、適切に対応してまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　当局は真剣に取り組まれたのでしょうか。大型バス等の駐車場が不足していることはこれまでの答弁からも明らかであり、当局には危機感が足らないように思えてなりません。何もしなくとも明治維新百五十年に加え、「西郷どん」放映もあり、来年は観光客が押し寄せます。駐車場がなく、観光客を右往左往させるようなことがあっては本市のイメージダウンになり、リピーターも逃げてしまいます。　そこで、この質問の最後に伺います。　本市が国際観光都市として発展していくには公務員感覚を一掃し、日ごろの業務に追われながらも観光振興に意を用いるような組織に変えていくべきと考えます。　そこで、観光振興に向けて、本市行政職員全員が観光客をもてなし、観光施策を提言できるような体制づくりに向けての見解をお示しください。　答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　本市では、明治維新百五十周年や「西郷どん」の機運醸成を図っていく観点から、昨年度の職員提案制度の中で明治維新百五十周年に向けた民間と連携した取り組みなどをテーマとしたところでございます。今後もこのような取り組みを通して、市職員全体でおもてなしの心を持って観光客を迎えるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁で十分でないように私は感じています。これについては市長以下、副市長、総務局長の役割が重要であります。部下任せにせず、率先して体制の構築、強化が図れるよう要望しておきます。　次に、鹿児島市個人情報保護条例の課題に関して伺います。　平成十五年に個人情報の保護に関する法律が施行され、本市も平成十六年に鹿児島市個人情報保護条例を制定いたしました。この法律や条例により、個人の住所、氏名、職業、家族構成等が把握できなく、町内会や民生委員の活動に支障を来している例が数多くあるようです。　そこで、以下伺います。　一、条例の目的。　二、過去五年間における鹿児島市個人情報保護審議会の意見を聞いた案件と要因、それぞれの件数。　三、各事業局において個人情報を開示できなく、まちづくり等に支障を与える案件。　四、同意書が必要な事業では、地権者の住所、氏名を自治会長に開示し、協力をいただくことが必要との建設局、産業局の認識はどうなのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　個人情報保護条例の目的は、個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとするものでございます。　個人情報保護審議会では、過去五年間において、条例に規定する個人情報の保護に関する施策、その他重要事項に関して、個人情報保護制度の運用状況について三件、マイナンバー制度に係る特定個人情報保護評価について二件、調査審議したところでございます。　条例に沿った個人情報の保護がまちづくり等の支障となっている案件につきましては、私のほうでまとめて御答弁申し上げますが、各局に確認しましたところ、いずれも承知していないとのことでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（水元修一君）　質問の四点目については、私のほうで一括してお答えいたします。　建設局、産業局においては、地権者から同意書をいただき事業を進めている案件がございます。地権者の個人情報については、個人情報保護条例に基づき適正に取り扱っております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　まちづくりに支障を与えている案件はどの事業局もなかったとの答弁でしたが、本当にそうでしょうか。自治会長や民生委員の方々が苦労されている現実があります。家族構成だけでなく、世帯主自身の氏名すら教えていただけないケースや役員の連絡網作成で、住所、氏名、電話番号さえ掲載できないケース等があり、町内会やコミュニティ協議会、民生委員の活動等、まちづくりに支障を来しております。これらは個人情報保護法でどうにもできないことですが、事業を推進する中でこれらの困難があることはそれぞれの事業局で把握、認識はされておくべきであります。　また、四点目の自治会長の協力をいただく点では、条例に基づき適正に取り扱っているとの答弁でしたが、公益上の必要性やそれなりの理由が生じた場合どうでしょうか。　そこで、質問の五、犬迫町の市道脇ケ瀬戸線は平成二十一年に地権者全員の同意書を沿えて当局に拡幅整備をお願いし、途中まで拡幅が進んでおりますが、一世帯の同意が得られず本年から中断したままであり、解決のめどが立っていません。同意書をいただいてから長期間かかり、地権者が転居して地元では転居先が不明で、役員が非難の対象になり苦慮しております。移転先がわかっている当局には御努力をいただいていることは承知していますが、個人情報保護から同意書をいただいた自治会長にさえ転居先を教えていただけません。　そこで、このように利用目的が明白な場合でも個人情報を盾に、一切、住所、氏名を明らかにしない当局の姿勢と、条例第八条第二項（六）にある鹿児島市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるときとの整合性はどうなのか。　質問の六、事業への利用目的が明白な場合、住所、氏名が不明な地権者や用地交渉が困難な地権者の住所、氏名を自治会長等に開示することは公益上も必要であり、審議会に諮る対象とならないのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　個人情報保護条例においては、第八条第一項で実施機関が保有個人情報をその利用目的以外の目的のために利用または提供することを原則として禁止した上で、同条第二項第六号において、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるときに、目的外の利用または提供することを認めるなどの例外規定を定めております。お述べのようなケースにつきましては、審議会への諮問の前提として、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるかどうかを個別の事案ごとに検討していく必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　犬迫町のようなケースの場合、自治会長等は当初から事業に関与されている地元の責任者でもあり、利用目的がしっかりしていることから、審議会の意見を聴いた上で公益上の必要その他の特別な理由があると建設局が認めれば住所は開示できるはずであります。答弁は求めませんが、建設局には検討され、善処されますよう要望しておきます。　次に、光ファイバー回線の整備状況に関して伺います。　本市は平成十年に第一次鹿児島市地域情報化計画を策定し、二次、三次と国の情報化政策に沿ってＩＴ対策への取り組みを行ってきました。この間の社会情勢の変化やＩＣＴの進展は目覚ましく、伝達手段もＡＤＳＬから光ファイバーに変わってきました。光ファイバー回線の未整備地域もあり、市民の不満の声や要望で私も苦慮しております。　そこで伺います。　質問の一、市内における住宅等個人向け光ファイバー回線の未整備地域について。　二、市民や町内会等からの要望の有無について。　三、三島村における光ファイバー回線等の整備完了時期と総事業費、財源、利用可能世帯数。　四、中核市で県都でありながら光ファイバー回線の未整備地域がある要因の認識、取り組み状況。　以上、四点、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　光ファイバー回線につきましては、電気通信事業者によると、吉田、郡山、伊敷、桜島及び喜入などの地域の一部で未整備となっているようであり、住民の方などから本市に対し整備の要望が年に数件ございます。　次に、三島村では平成二十二年度に整備を完了しており、事業費約二十八億五千五百万円の全額が国の交付金で賄われ、同村の二百十一世帯全てが利用可能となっております。　本市域内の未整備の要因については、事業者における採算性などによるものと認識しております。本市としましては、住民の方などの要望を事業者にお伝えしているほか、全国市長会などを通じて国に支援措置を要望するなど、通信環境の改善促進に努めております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　光ファイバーによるサービスの恩恵を受けていない地域が多く残っており、市民の要望等もあることがわかりました。事業者は費用対効果での収益を考えますが、行政は市民が公正・公平なサービスを受けているのか、事業者から情報を得て常に実態を把握し、その整備に向けて取り組むべきと考えます。国の交付金があったとはいえ、利用可能世帯数の少ない三島村さえ光ファイバー回線によるサービスが届いております。　そこで、質問の五、本市の未整備地域を解消するとした場合のその事業費。　六、企業法人向けと個人向けにおける光ファイバー回線利用サービスの相違点。　七、長年、市街化調整区域に押し込めながら、文化的な生活も許されないのかとの市民の不満の声もあります。今や光ファイバーは社会的常識、憲法の基本的人権の享有、個人の尊重、法のもとの平等に照らし、行政として早急な対策を講じるべきと考えるが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　未整備地域の解消に必要な事業費については、事業者から詳細な情報を提供していただくことができないため算定することは困難でございますが、未整備地域の状況や整備単価等を考慮しますと、数十億円規模になるものと考えております。　次に、法人向けと個人向けの相違点については、法人向けは市内全域で利用可能なサービスもあり、個人向けと比べ通信の品質や信頼性が高いものの、利用料が高額とのことでございます。　次に、光ファイバーの整備に当たっては、ＩＴ基本法により、民間が主導的役割を担うことを原則とするとされておりますが、国の動向や無線を含めた通信手段の多様化の状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　未整備地域の解消には多額の整備費を要するようです。国の動向や無線等の通信手段の動向等を注視しながらも、光の未整備地域の解消に少しでも計画的に取り組まれるよう要望しておきます。　次に、市道等公道に係る樹木の伐採に関して伺います。　これについては同僚議員も質問していますが、当局の前例踏襲主義による対応答弁で少しでも早期に解決していくとの姿勢が感じられません。トンネル状に覆いかぶさっている箇所では大型車両の交通に支障を来していますが、枯れ枝の落下で歩行者にとっても危険でなりません。有効な解決策がないため、国の赤字財政同様、時を経れば経るほど幹は大きくなり伐採も難しくなり、雪だるま式に将来の行政への財政負担となることは確実であります。　ＪＡグリーン犬迫支店の裏山は高さ約二十メートルの断崖であり、断崖に沿って市道が延びております。数年前、断崖斜面の樹木は当局により伐採していただきましたが、崖上の樹木は落ち葉だけでなく、直径四、五センチの枯れ枝まで落ち、通行人にとっては大変危険であります。　そこで、改めて、以下伺います。　一点目、道路法による道路管理者の責務について、いま一度お示しください。　二点目、過去三年間における市道に係る樹木伐採の要望件数と対応状況についてお示しください。　三点目、枯れ枝が落ちて人身事故が起きた場合、どこが責任を負うのかお示しください。　四点目、地権者不明や高齢化で地権者が対応できないケースが急速、確実にふえつつあります。行政や町内会等で対応できるものは簡易に対応できるよう、樹木伐採の条例化に向けて検討はできないものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　道路管理者の責務については、道路法第四十二条第一項に、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。」と規定されております。　過去三年間の樹木伐採の要望件数を順次申し上げますと、二十六年度三百八十八、二十七年度三百八十八、二十八年度五百九件でございます。また、対応状況については、樹木などの管理はその所有者が行うべきものと考えており、所有者等に対して伐採など適正な措置を講ずるよう指導しております。なお、道路管理上、緊急を要する場合は、安全対策として本市が対応することもございます。　事故が起きた場合の責任については、発生要因や状況などに応じて個別に判断すべきものと考えております。　本市としては、土地所有者等に対する指導を基本とし、さらに、日々のパトロールなどによる危険箇所の早期発見に努め、事故を未然に防止するとともに、必要に応じて通行を規制するなど、引き続き適切な対応に努めてまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　要望件数は確実にふえております。土地所有者みずから対応できない状況がふえつつあります。道路法の責務で一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとあるように、当局はこの樹木対策には相応の事業費を確保されるよう要望しておきます。また、条例化することにより地権者の責務も明確になり、樹木伐採も効率よく行えるようになることから、条例化への検討が必要であることは再度申しておきます。　以上で、私の個人質問を全て終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時　四十分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　　十分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、堀　純則議員。　　　［堀　純則議員　登壇］（拍手） ◆（堀純則議員）　平成二十九年第四回定例会において、自民党市議団の一員として個人質疑をいたします。　ことしも残すところあとわずかとなりました。この一年を振り返るとき、九州北部豪雨を初めとして全国各地で自然災害により多くの方が亡くなられ、また、被災されました。これらの方々に対し心からの御冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。また、神奈川県座間市における余りにも残酷で猟奇的な九遺体ばらばら事件には大きな衝撃を受けたところであります。　一方、政治の世界においては、国会議員等の暴言、失言、不適切発言、さらには不倫問題等による議員の資質を問われる不祥事が数多く発生いたしました。その中でも特に私が心を強くたたかれたのは、言わずと知れたあの暴言であります。まさに怒り心頭であります。そのときの心境を川柳に対抗して薩摩狂句で一句詠んでみました。「こん禿ち　テレビ見い度　がいたくれ」、朝の連ドラ「わろてんか」ではありませんが、笑うことでおのずと心が和らぎ、怒りも静まるものでございます。　さて、本年七月十一日、十一時五十六分ごろ喜入沖を震源とする震度五強の地震が発生いたしました。このことは既に御承知のところであります。私は、当日から二泊三日の議会建設委員会の行政視察があり、この情報は中部国際空港で知ったところであります。早速、喜入支所や喜入分遣隊、ＪＸ喜入石油基地等に電話を入れて被害状況の情報収集をいたしましたが、幸いなことに大した被害がないとのことで、安堵いたしたところでありました。空港ロビーのテレビで、または宿泊先のホテルで地震関係のニュースに見入ってその日を過ごしたところでありました。もちろん、行政視察は真面目に研修をいたしました。地震が発生してから現在においても余震がたびたび発生しており、八月二十四日と十一月一日に震度四の強い余震がありました。自宅で遭遇いたしましたが、ドンという地響きとガタガタガタと三、四回の強い揺れでありました。特徴的に感じたことは、強い地震の割には揺れの時間が短いということでありました。立ち上がって外に出る前には揺れはおさまっていました。七月十一日の地震も同じような状況だったのかなと推察することでありました。　そこで、喜入沖を震源とする地震に関連して、以下伺ってまいります。　まずは、市長にお伺いいたします。　七月十一日、地震発生時の市長の避難行動と震度五強に対する感想をお聞かせください。　答弁を願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　堀　純則議員にお答えいたします。　地震が発生した際、私は執務中でありましたので、即座に机の下に身を隠す避難行動をとったところでございます。この日の地震は、私がこれまでに経験したことのない下から突き上げる大きな揺れでありましたが、幸いにも市においては大きな被害もなく安堵したところでございます。また、地震発生の数日前に緊急地震速報訓練を実施していたこともありまして、発生後の対応も迅速に行うことができ、日ごろの取り組みの重要性を改めて感じたところでございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　市長より地震発生時の対応や遭遇された感想をお聞かせいただきました。マニュアルどおりの避難行動、また、緊急地震速報訓練の成果が即座にあらわれ、迅速な対応ができたということでございます。　気象台によりますと七月十一日の地震後、鹿児島湾を震源地とする震度一から三の揺れがこれまでに数十回観測されているようであります。鹿児島湾ではことし三月にもマグニチュード三・九の地震を観測するなど、去年十二月ごろから地震が発生しています。そして、今回の地震であります。これまで喜入沖近くには活断層はないと言われていましたが、不安でなりません。今後においてもしばらくは地震が続くであろうし、震度五強と同じぐらい、あるいはそれより大き目の地震が起こるかもしれないと危惧するところであります。　十一月二十九日、喜入公民館において喜入沖地震についてのジオ講座が開催され、定員三十五名に対し聴講者は約五十名あったそうです。今、住民の地震に対する不安が高まってきているのではと感じているところであります。　そこで伺います。　本市の地震災害履歴及び災害特性と喜入沖を震源とした七月十一日の地震の概要について答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　本市は、九州では比較的有感地震の発生が少ない地域でございますが、大正三年の桜島の大噴火の際には、鹿児島湾を震源としたマグニチュード七・一の大地震が発生をしております。また、本市は大部分が水に弱いシラス土壌で占められており、台風や大雨による土砂災害や洪水に加え、桜島の降灰などの火山災害に見舞われてきたところでございます。　次に、気象庁によりますと、七月十一日の地震は、震源が鹿児島湾の深さ十キロメートル、マグニチュード五・三の横ずれ断層型で、喜入地域では最大震度五強が観測されましたが、幸い大きな被害はなかったところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　大正三年の桜島大噴火の際のマグニチュード七・一の大地震以来のマグニチュード五・三の地震であったということのようであります。　さて、七月十一日の地震は平日の真昼の出来事であり、園児、児童生徒は学校等においてこの地震に遭遇されたことでありましょう。当然のことながら、各学校等の施設においては、それぞれに対策が講じられているとは思いますが、その避難行動に十分対応できたものか気になるところであります。　そこでお伺いいたします。　市立の幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校の避難行動はどうであったのか。さらには、今後の対策について御答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　本年七月の喜入沖地震の際、市立の幼稚園及び保育所においては、各施設の危機管理マニュアル等に基づきそれぞれ園庭などの安全な場所に避難したところでございます。また、平常時には定期的な避難訓練等を行っているところでありますので、今後も適切に実施してまいります。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　七月の喜入沖地震の際、各市立小・中・高等学校では、机の下や校庭への避難など適切な避難行動がなされており、児童生徒等にけが人は発生しておりません。各学校における地震発生時の対策につきましては、今後も学校防災マニュアルの見直しを随時行うとともに、地震を想定した避難訓練を実施するなど、児童生徒等の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　御答弁をいただきました。　市立の幼稚園、保育所においては危機管理マニュアルに基づき、また、各市立小・中・高等学校では学校防災マニュアルに基づいた避難行動が適切になされたということで安心いたしました。　さて、今回の地震報道の中で、前之浜保育園の避難行動の映像が全国放映されました。前之浜保育園には全国から称賛の声が届けられたとのことであります。あの園児たちが即座にテーブルの下に身を隠す姿を見て、常日ごろの訓練の成果であろうことを強く感じたところであります。大変感動いたしました。　そこで伺いますが、前之浜保育園での避難行動についての感想をお聞かせください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今回の当該保育園の避難行動については、日ごろの避難訓練の成果が発揮されたものと高く評価をいたしております。また、改めて定期的な訓練の必要性を認識したところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　定期的な訓練の必要性を認識されたとのことであります。私もいつ発生するかわからない災害に対しての防災訓練の必要性を強く感じるところであります。本市では、各自治会等においてそれぞれに防災組織が整備されていますが、防災訓練等の活動状況がどうであるのか気になるところであります。　そこで伺ってまいります。　まず、本市の自主防災組織の整備数及び整備率についてお示しください。　さらには、これらの自主防災組織による二十八年度の活動状況について、テーマ設定内容、実施団体数、実施回数及び実施率、参加人員について。　以上、答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　本市の自主防災組織は、平成二十八年度末現在で六百七団体、整備率は八八・一％となっております。　二十八年度の活動状況でございますが、それぞれの地域特性に応じて風水害、火山噴火、地震・津波など、さまざまなテーマで二百十四の団体が延べ二百六十一回の訓練を実施しており、結成団体数に対する実施率は三五％で、参加人員は延べ一万四千五百七十一人となっております。今後は、実施率の増加に取り組むとともに、さらに効果的な活動が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　自主防災組織の整備率は八八・一％となっており、着実に整備が進んできていることは大いに評価をいたします。しかしながら、防災訓練の実施率が三五％と低いことは、組織整備はなされても訓練未実施の組織があるのではないかと危惧するところであります。桜島大爆発を想定した避難訓練は適宜適切に行われていますが、各地域においても各種災害を想定した避難訓練の必要性を感じるところであります。　九月三日、前之浜地域まちづくり協議会では、喜入沖で地震が続いていることを受け、今回は津波を想定した避難訓練を実施いたしました。当協議会による避難訓練は二年に一回実施されていますが、今回は一時的に高台に避難するなどの対策も講じられました。しかしながら、避難訓練に参加して感じたことは、歩行に難を来し手押し車に頼る高齢者の高台への避難のあり方に課題があるということであります。一分一秒を争う避難に対し、どのような手だてがあるのか、早急に対策を講じる必要があると感じたところでもあります。　そこでお伺いいたしますが、迅速かつ円滑な震災応急対策の市民への周知・啓発をどのように図っていかれるか。　答弁をお願いします。 ◎市民局長（星野泰啓君）　地震発生時に迅速な避難が実施されるためには、防災行政無線や安心ネットワーク一一九のほか、テレビ、ラジオなどで情報を正確に取得していただくことや自主防災組織等を中心とした地域における住民の避難支援が重要でございます。今後とも地区別防災研修会、市政出前トークなど、さまざまな機会を捉えてこれらの重要性について周知・啓発してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　防災行政無線等による迅速な情報提供や避難訓練等の重要性の周知・啓発が必要との認識であります。台風災害は気象情報により事前にそれなりの被害防止対策はできますが、いつ発生するかわからない地震・津波等の迅速かつ円滑な応急対策は喫緊の課題であります。また、地震と台風、地震と大雨等々の複合災害を想定した避難訓練の必要性など、まだまだ課題は山積しています。いかに行政の危機管理体制が充実されても住民の自助・共助の意識が向上しなければ、大災害が発生したときに行政だけでは対応できません。ぜひとも関係当局におかれましては、自主防災組織等への積極的な活動促進を呼びかけるなど、万全の体制をもって危機管理に尽力されることを要請いたしておきます。　新たな質問に入ります。　吉田、桜島、喜入、松元、郡山の各支所で取り組んでいるふるさと魅力体験交流事業に関して伺ってまいります。　先日、友人から体験交流事業に参加申し込みをしても応募者が多くてなかなかチャンスに恵まれない、何らかの対応はできないものかとの相談を受けたところでございます。体験交流事業の人気のほどが伺えるところであります。　そこで、この事業を拡充できないものかという思いから、以下伺ってまいります。　改めてこの体験交流事業の目的をお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　ふるさと魅力体験交流事業は、地域の豊かな自然や資源を活用し、地域間交流の促進や地域の活性化を図ることを目的としております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　五地域の豊かな自然や資源を活用し、地域間交流を促進し、地域の活性化につなげていくという目的のようであります。　次に、二十八年度に公募した事業の実施回数及び公募者数と応募者数についてお示しください。　また、参加者の選定方法及び参加者年齢層、さらには、参加者の感想なりを二十八年度の実績に基づきお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　二十八年度は九コースで合計四百五十人の募集に対して一千四百七十七人の応募があり、抽選により参加者を決定しております。　また、全体的に高齢の方が多い状況ではございますが、お子様連れの家族から高齢の方まで幅広い年齢層から参加をいただいており、「地域を知るよい機会となった」、「充実した一日であった」、「もう一度訪れたい」などの御意見をいただいているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　二十八年度の実績からしても、この体験交流事業が多くの市民の皆様から親しまれていることが十分に理解できます。五支所ともにそれぞれの地域の特性を生かした体験交流事業として人気のあることが伺えます。公募に対する応募が約三倍となっており、参加年齢層も幼児から高齢者までと幅広く、さらには参加者の感想なりも人気のほどを示しているようであります。恐らく一つ一つの体験交流事業にあっては、四ないし五倍以上の応募があった事業もあるのではないかと推察されるところであります。　そこで伺います。　当局としては、この実績を見るとき、体験交流事業をどのように評価されているのか見解をお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　地域の豊かな自然や特産品などの地域資源を活用した調理や収穫、木工などの体験等を通じて地域間交流が促進されるとともに、各地域の魅力を発信することができたものと考えております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　地域間交流の促進、各地域の魅力発信に大きく貢献しているようであります。これだけ親しまれている体験交流事業をさらに盛り上げ、五支所地域のさらなる活性化を図るためにも、募集定員の増を図るなど事業の拡充が必要ではないでしょうか。このことは、にぎわい交流政策の一環として掲げられている地域特性を生かした観光・交流の推進にもつながってくるものと思うところでございます。　冒頭申し上げましたが、体験交流事業に参加したいという希望を持っている方は相当数に上っているものと推察いたします。公募数を倍増するぐらいの意気込みを持って、ぜひとも見直し拡充されることを要請いたしておきます。　新たな質問に入ります。　第五一号議案　鹿児島市景観条例一部改正の件に関して伺ってまいります。　鹿児島市景観計画に基づいた景観形成重点地区の指定箇所は、平成二十五年の八重の棚田地区に始まり、磯地区、南洲門前通り地区が指定され、来年三月一日に四カ所目の喜入旧麓地区を指定するための条例改正案が上程されました。やっとここまで来ました。感無量であります。一方において、来年六月には市の景観計画が施行されてから十年を迎えることになり、新たな十年が始まることになります。　そこで、以下伺ってまいります。　一点目、これまでの指定地区を振り返り、その特色と取り組み状況及びこれらの事業を進めるに当たっての課題と対策について答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お答えいたします。　各地区の特色として、八重の棚田地区は、緑豊かな山々に囲まれた石積みの棚田を中心に自然豊かで魅力的な田園風景、磯地区は、磯山などの豊かな自然と世界遺産の構成資産である旧集成館などの歴史・文化資源、南洲門前通り地区は、桜島を望む南洲公園や南洲墓地を初め、多くの史跡、神社などの貴重な歴史的資源があり、各地区ではイベント開催や勉強会、意見交換会などに取り組んできております。住民の方々の景観形成などへの理解と合意形成には時間がかかることから、意見交換会などにおいて丁寧な説明と信頼関係の構築に努めるとともに、地元リーダーの発掘などにも配慮したところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　重点地区に指定されている三地区の特色と取り組み状況、課題、対策について答弁をいただきました。　八重の棚田地区にあっては、石積みの棚田を中心とした田園景観、磯地区は世界遺産の構成資産である旧集成館などの歴史・文化資源、南洲門前通り地区は南洲墓地や史跡、神社などの貴重な歴史的資源などのそれぞれの特色を示されました。また、各地区の景観計画が策定されるまでに地区住民との数多くの勉強会や意見交換会が必要であったということであります。このことは景観への理解と保全や形成に向けた合意形成には当局の丁寧な説明が大事であり、これらに真摯に取り組まれてきた結果であると高く評価をいたします。　次に、二点目として、喜入旧麓地区が候補地以外から初めて地区指定される要因は何か。　答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　喜入旧麓地区は、自然豊かな田園地帯に位置し、景観重要建造物の牧瀬家武家門を中心に水路や石塀など麓の景観が多く残されていたことや自治会活動などが盛んであることから、平成二十六年度から景観計画策定に前向きに取り組まれ、住民の合意が図られたことが挙げられます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　この地区は、答弁にもありましたとおり、自然豊かな田園地帯に位置し、地域のきずなも強く、何事にも積極的に取り組まれているようであります。　自治会活動が盛んであるとの答弁でありましたので伺いますが、三点目として、地域の行事や活動にはどのようなものがあるか。　また、景観計画策定に向けて二十六年度より取り組まれているようでありますが、四点目として、住民の合意をどのように確認したか。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　地域の行事等は六月灯の灯籠づくり、十五夜相撲、南方神社の祭典、水路の清掃作業などがございます。　住民とは自治会総会や四回の意見交換会などにおいて景観計画の骨子案や素案などを協議し、その中でいただいた意見を踏まえて策定しております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　この地区は、先ほども申し上げましたとおり、従前より団結力のある自治会で、何事にも真摯に取り組んでおり、近年は、地域の大先輩が多く参加しているお達者クラブを中心にさまざまな活動を展開いたしているところであります。重点地区として指定されることにより、今後の取り組みにもさらなる期待をいたすところであります。　次に、五点目として、今回、初めて景観面で実施した大学との連携事業の内容と効果についてお示しください。　答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　今回、鹿児島国際大学と連携し、二十八年度までに三回のまち歩きと二回の地元報告会を行い、二十九年十一月には地元の方々や小学生を対象としたスタンプラリーを開催いたしました。地元の方々からは、「これらのイベントなどで地域への理解が深まり、歴史や景観への意識が高まった」、国際大学の学生からは、「活動が形になり感動した」などの感想が寄せられております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　学生が地域住民と触れ合いながらお互いに景観への意識向上も図られたものと、この連携事業を高く評価をいたします。地区住民とのたび重なる勉強会や意見交換会など、景観への理解と保全や形成に向けた当局の真摯な取り組みが功を奏して原案ができ上がったということでありましょう。　そこで伺いますが、六点目、原案の縦覧の時期と場所、縦覧者数と意見の内容について答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　原案の縦覧は、二十九年七月十八日から八月一日まで本庁と喜入支所で行い、十一名の縦覧者と一名から意見書の提出がありました。意見書の内容は、当地区は景観がすばらしく、昔、香梅ケ淵で遊んだ記憶があり、地区内の自然や史跡の中で学習や体験ができる施設の設置を希望するというものでございました。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　十一名の縦覧者と一名の意見書があったとのことでありますが、この数は実に寂しい限りであります。周辺地域では景観行政に関し、まだまだ関心がないということでありましょう。周辺地域においては景観に対する積極的な周知・啓発が必要であると感じます。　次に、七点目として、屋外広告物の規制強化はどのような目的、内容で、何が禁止されるのか。　八点目、指定されることによるメリットは何か。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　地区の街並みや歴史景観に配慮した積極的な規制誘導を進めるために規制区分を現状より一段厳しい第二種禁止地域とすることで、設置できる広告物の面積、高さ、表示内容を制限するとともに、電柱広告物や立て看板、のぼり旗を禁止したいと考えております。　地区指定のメリットは、景観への意識向上や地元への誇りが醸成されること、地区独自の景観を次世代へ継承できること、修景等で経済的な支援を受けられることなどでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　屋外広告物条例に基づいたさまざまな規制があるようです。地域住民が十分に理解できるようさらなる指導を願うところであります。また、メリットとしては、修景等に係る財政支援があるとのことであります。　この項の最後に、今回、指定されるに当たり、地元での変化や具体的活動は見られるのか答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　二十九年度から旧麓自治会に三名の景観保全委員が設けられ、市と協働で香梅ケ淵、肝付家歴代墓地など三カ所に簡易な景観資源案内板を設置するなど、積極的な周知活動に取り組んでおられます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　新たな取り組みとして、地元との協働で香梅ケ淵などに簡易な案内板を設置されたとのことであります。つい最近、現状を見てきましたが、案内板につきましては、まことに簡易なＡ３版をラミネートした実に金のかからない案内板であり、高齢者には読みづらいものでありました。今後、景観形成重点地区にふさわしい、わかりやすい大きさの看板を設置されるよう要望いたします。また、景観のみでなく、関係部局において意見書に係る整備の可能性検討を含め、さらなる積極的な支援等の取り組みを期待いたします。　今回、平成二十五年度からの四年弱で四地区まで指定できるということは、当局の努力もさることながら、市景観計画施行から十年で市民の中での景観に係る理解が徐々に進んでいることを示すのではないかと思われます。しかしながら、当初の景観計画では八地区が重点候補地となっていますが、そのうちの三地区だけが指定されている現状にもあります。より一層の尽力を要請いたしておきます。　私は、これまで景観行政については余り関心がなかったところですが、喜入旧麓地区が景観形成重点地区に指定されるということで、市景観計画について少々勉強をいたしました。鹿児島市景観計画の策定において、良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであり、住民共有の資産として、将来にわたりその恵沢を享受できるよう整備、保全を図っていく必要があるという森市長の挨拶文を目にしたところでございます。景観づくりにも関心を持たなければならないことを痛感いたしました。　そこで、新たな質問として、景観重要建造物と景観重要樹木の指定に関し伺ってまいります。　市景観計画では、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定方針については、登録文化財や保存樹等を除き、道路など公共の場所から誰もが容易に見ることができ、地域の象徴的な存在として地域の景観を特徴づけ、良好な景観形成に寄与することなどの基準に該当するものを指定することとなっています。また、手続としては、広く市民の方々から候補を募集し、所有者の同意や景観審議会での意見聴取を経て指定を行うこととなっていますが、先日の景観審議会で久しぶりに新たな指定について審議されたと仄聞しています。　そこで、以下伺ってまいります。　一点目、これまでに指定した建造物及び樹木の指定年度と特色について答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　景観重要建造物は、二十一年度に春日町で重富島津家上屋敷跡である鹿児島県民教育文化研究所石塀を、二十二年度に桜島藤野町で島津義弘公が関ヶ原の戦い後に蟄居した藤崎家武家門及び喜入町で歴史的雰囲気のある牧瀬家武家門と石塀の二件を、二十五年度に住吉町で鹿児島港が繁栄した時代を思い起こさせる薩摩倉庫運輸倉庫を指定しております。また、景観重要樹木は、二十一年度に谷山駅近くで寄り添うように立つクスノキとタブノキの二本を、二十二年度に下福元町で住宅地の景観形成に寄与したクスノキ及び桜島藤野町で海岸道路の景観要素である二本のアコウを指定しております。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　景観重要建造物においては、平成二十一年度から二十五年度にかけて四カ所が指定され、景観重要樹木では平成二十一年度に二本、二十二年度に三本が指定されているとのことであります。　次に、二点目として、指定後の市の対応と所有者の管理義務、制限、支援制度について。　三点目に、建造物及び樹木の維持・保存の過去の助成及び定期診断の内容。　以上、二点について答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　指定後は、ホームページへの掲載や現地への標識設置等で広報に努めるとともに、建造物の修理や樹木の剪定などに対する助成制度を設けております。所有者には市景観条例に定める管理基準などに基づき、建造物の防災上の措置を講ずることや剪定、その他の必要な管理を行っていただくとともに、外観変更の際には許可を受ける必要があるなどの制限があります。　これまでに建造物は補修などで四件、樹木は剪定などで三件の助成をしております。また、定期診断は二年に一回程度、樹木医が管理状況や病害虫被害の有無などの診断を行うものでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　市景観条例に定める管理基準に沿っての管理が必要とのこと。また、修理等への支援や剪定などへの助成制度があるようであります。また、過去においては景観重要建造物は補修等四件の助成、景観重要樹木は剪定など三件に助成がなされているとのことであります。樹木の定期点検も樹木医による診断がなされているとのことであり、維持管理についてはしっかりとした対応がとられているようであります。　それでは、最後に、今回新たに指定予定の建造物及び樹木の指定までの経緯及び評価について答弁を願います。 ◎建設局長（水元修一君）　今回新たに指定する予定の喜入小の正門、西門、石垣及び喜入小前の民家のイヌマキは、二十九年六月と八月に地元出身者からの応募を受け、所有者へ連絡の上、現地調査を行い、市景観アドバイザーから落ちついた歴史の風格ある景観にふさわしいなどの意見をいただきました。また、地域の景観を特徴づけ良好な景観形成に寄与していることなどの指定基準に適合していることから、本年十一月の景観審議会において指定候補とすることに異議なしとの答申をいただき、現在、年度内の指定に向けて所有者と協議を進めているところでございます。　以上でございます。　　　［堀　純則議員　登壇］ ◆（堀純則議員）　答弁をいただきました。　現在の喜入小学校の敷地は肝付家仮屋の跡で、近隣住家の石塀、門構えなど、学校前の広い馬場とともに当時をしのばせるものがあります。樹木のイヌマキにつきましても同様の感があります。　今回、応募により喜入地区の建造物と樹木が景観審議会で審議され、指定されることは実に喜ばしい限りであります。景観重要建造物や景観重要樹木の指定は景観形成重点地区と異なっており、小規模な範囲での指定であることから、文化財や保存樹等が指定されていない条件での選定ということで大変苦労されているようであります。また、所有者の維持管理についての見通しなど指定に当たっては、当局の丁寧な調査と説明が大事であり、これらに真摯に取り組まれてきた結果、四年ぶりに各一件ずつ指定できるということは、当局の努力の結果でもあります。　今後ともさらなる指定に向けて積極的かつ丁寧な取り組みを期待いたします。私自身も景観行政を注視しながら良好な景観の形成に積極的に取り組んでいくことをお約束をいたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、堀　純則議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）

△延会 ○議長（上門秀彦君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（上門秀彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時五十四分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　上　門　秀　彦　　　　　　　　　市議会議員　　奥　山　よしじろう　　　　　　　　　市議会議員　　長　浜　昌　　三...

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鹿児島市議会 2017-12-01 12月11日－02号

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12月11日－02号