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  1. 鹿児島市議会 2017-12-01
    12月14日-05号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成29年第4回定例会(12月)   議事日程 第五号     平成二十九年十二月十四日(木曜)午前十時 開議第 一 第四五号議案ないし第六四号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   小  森  のぶたか  議員  三十四番   ふじくぼ  博  文  議員  三十五番   森  山  き よ み  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   大  園  盛  仁  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   平  山     哲  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   う え だ  勇  作  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 なし)────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   福  田  健  勇  君  事務局参事  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  事務局参事  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 池  田  雅  光  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   内  山     薫  君  企画財政局長 鉾 之 原     誠  君  市民局長   星  野  泰  啓  君  環境局長   古  江  朋  子  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 山  口  順  一  君  建設局長   水  元  修  一  君  消防局長   中  薗  正  人  君  病院事務局長 有  村  隆  生  君  市長室長   松  枝  岩  根  君  総務局参事  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   西     俊 一 郎  君  企画部長   原     亮  司  君  企画財政局参事  財政部長   中  園  豊  明  君  市民局参事  危機管理部長 湯 通 堂     直  君  市民文化部長 田  畑  浩  秋  君  環境部長   池  田  哲  也  君  環境局参事  資源循環部長 柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         椎  木  明  彦  君  こども未来部長中  野  和  久  君  福祉部長   日  高  照  夫  君  保健所長   土  井  由 利 子  君  産業振興部長 千  堂  和  弘  君  農林水産部長 大  迫  壮  一  君  観光交流局次長玉  利     淳  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 坂  元     浩  君  建築部長   屋  野  伸  洋  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長西  村     司  君  交通局次長  小  倉  洋  一  君  水道局総務部長鬼  丸  泰  岳  君  船舶局次長  横  山     博  君  教育委員会事務局  管理部長   緒  方  康  久  君──────────────────────────────────────── 平成二十九年十二月十四日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。 △第四五号議案─第六四号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第四五号議案ないし第六四号議案の議案二十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(上門秀彦君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、徳利こうじ議員。   [徳利こうじ議員 登壇](拍手) ◆(徳利こうじ議員) 平成二十九年第四回鹿児島市議会定例会に当たり、自民みらいの一人として個人質疑を行ってまいります。 なお、割愛する項目もありますので御了承ください。 二〇二〇年に国体が鹿児島で開催されることになり、また、この年は東京オリンピック・パラリンピックもあることから、鹿児島国体にも多数の一流アスリートが参加するものと思われます。県、市として一番のおもてなしは、アスリートに安心で快適なスポーツ環境で思い切ってプレーしてもらうことであるとともに、しっかりと応援していくことだと思います。 そこで、本市で開催されるソフトテニスの会場となる東開庭球場の改修等についてお尋ねいたします。 一点目、本議会で示された体育施設等国体関連事業の中に東開庭球場の整備がありますが、その整備が必要な理由を改めてお聞かせください。また、県の補助の対象が防球フェンスの整備だけになっていますが、その理由もお示しください。 二点目、その整備の中に屋外照明などの建築等の工事がありますが、Aコートの照明の改修だけでBコート照明設備の改修が含まれていない理由をお示しください。 三点目、当該コートを利用する市民からの声はどんなものがあるかお示しください。 四点目、追加工事を含め、今後、Bコート照明設備を整備する予定があるか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 東開庭球場につきましては、施設の老朽化等から国体に向けて改修を行うものでございます。県の補助につきましては、老朽化による施設整備補助対象外とされており、中央競技団体から指摘のありました防球フェンスの高さ不足を解消するための改修が補助対象となっているものでございます。 Bコート照明設備につきましては、国体等の大会運営にも支障がないことから、今回の改修には含まれていないものでございます。 平成二十八年度に行いました利用者アンケートでは、九十八件のうち、Bコートへの照明設置につきまして三件の要望がございました。 A、C、Dコート十面に照明設備が整備されており、ナイター利用に特段の支障もないことから、新たな整備は考えていないところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 本年八月の中学生の女子の大会において、試合が延びたため決勝戦は薄暮の中で行われ、生徒たちは暗くてボールを追えない中での試合でした。照明のあるAコートなどは一般の方々の予約が入っており使えず、生徒たちAコートから照明のないBコートへ移っての試合になり、実力を出すことができず、残念な後味の悪い決勝戦となりました。また、社会人にとっても仕事帰りに汗を流せる施設があれば心のリフレッシュにもなり、さらにスポーツをすることで健康増進にもつながると思います。 鹿児島での国体開催が決まり、これからソフトテニス界も盛り上がり利用者がふえるであろうことを考えれば、東開庭球場の全てのコートでナイターが楽しめるよう努力していただき、利用する者が気持ちよくプレーできるように、また、市民の声が寄せられているのであれば検討していただき、しっかりと整備していただくことを要望しておきます。 次に、国体は、全国から一流アスリートが集まる大会であり、当然、応援団を含めたくさんの県外のファンが押し寄せると思います。また、地元にとっても一流のアスリートの試合が観戦できるとなれば、応援に行く市民も多いと思います。そこで問題になるのは駐車スペースですが、現在の駐車スペースでは到底足りないと思われます。 そこでお尋ねします。 東開庭球場に隣接している衛生公社が現在の場所にある必然性とその場所を駐車場スペースなどとして利用できないか、その可能性についてお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(古江朋子君) お答えいたします。 公益財団法人鹿児島衛生公社は、し尿収集車両等の資機材を置くため、住宅地から離れた工業地域である現在地に置かれたものでございます。同公社敷地の駐車場スペースなどとしての活用につきましては、今後、関係機関と連携してまいります。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 駐車場スペースなどとしての活用については、関係機関と連携するとのことですので、せっかくの大会が車がとめられないということで台なしにならないよう一日も早い対応を要望しておきます。 次に、本整備の全体スケジュールでは平成三十一年六月までとなっていますが、そこでお尋ねします。 一点目、改修工事期間中の大会などの開催や練習で利用する市民はどうなるのかお示しください。 二点目、改修工事期間中は他の施設を利用せざるを得ないと思われますが、本市のテニスコート施設の概要とそれらの施設の照明設備の状況及び照明設備が設置されていない施設においては未設置の理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 県ソフトテニス連盟によりますと、東開庭球場での大会につきましては、改修期間中は、伊集院、吹上、知覧などで開催する予定とのことでございます。また、市民の皆様には他のテニスコートの御利用をお願いしたいと考えているところでございます。 東開庭球場を除く教育委員会所管施設につきましては、喜入総合運動場など八施設にテニスコートがあり、そのうち市民体育館鴨池公園テニスコートの二施設は住宅街にあり、近隣住民の生活に配慮する必要があることなどから、照明設備を設置していないところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 改修工事中の代替コートとして東開庭球場近くの港中央公園慈眼寺東公園などのテニスコートも考えられますが、それらのテニスコート整備状況照明設備の設置状況について、今後の予定も含めお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(水元修一君) お答えいたします。 本市の公園にあるテニスコートは、港中央公園など二十五公園に五十九面あり、適宜、補修などの必要な整備を行っております。 なお、照明設備を設置している公園は、かごしま健康の森公園、鹿児島ふれあいスポーツランド及び大峯公園の三カ所で、新たな照明設備の設置については、現在予定していないところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 新たな照明設備の設置については予定していないとのことですが、東開庭球場が使えないとなれば、工事の期間中、仕事帰りの社会人は、夜間、スポーツができないことになりますので、照明設備の設置を強く要望しておきます。 次に、国体に向けては、試合会場だけではなく出場選手の強化や指導者の質の向上、思い切り練習に取り組める環境づくりなども重要だと思います。 そこでお尋ねします。 本市選手などへの強化対策などの見解をお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 国体の選手強化対策は、県を中心に取り組まれているところでございます。 なお、本市では競技力向上対策事業として中央競技団体から講師を招聘し、中学生、高校生、指導者を対象にした強化練習会等を開催しているところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 競技人口の少ないスポーツにはなかなか選手強化費も向けられませんが、選手としては皆同じです。頑張っている選手、国体に向けて頑張ろうとしている選手、団体にはぜひ支援してもらいたいものです。本市の各競技の選手が練習にしっかりと取り組める環境づくりも大切で、万全な体制で国体に臨めるよう、また、本番で実力を十分発揮できるよう本市として最大限の支援をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。 今回の鹿児島国体イメージソングの有無と活用の考え方及び広報活動についての見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 鹿児島国体イメージソングにつきましては本年二月に決定しており、本市もイベント等で活用しているところでございます。広報につきましては、各種イベントでのPRのほか、ホームページの開設などを行っております。今後もカウントダウンボードの設置など積極的に広報してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 選手などへの支援以外でも鹿児島国体全体が盛り上がるよう広報面で支援することは、県はもちろんのこと、本市としても大切かと思います。約五十年ぶりに国体が鹿児島で開催されるのを機として、鹿児島全体の経済も活性化するよう盛り上げていただくことを要望し、次の質問に移ります。 子供の貧困について伺います。 現在の貧困は、食事や服、住まいなどの物質の欠如だけの問題にとどまりません。親子が周りの人とつながる時間や機会の欠如、教育やさまざまな経験の欠如により貧困が一層見えにくく、また、行政、学校、商工業、地域などそれぞれの立場がばらばらであるため、連携や協力体制が不十分で、子供の貧困を部分的にしか把握できていないのではないでしょうか。大切なことは子供の貧困の現実をしっかり受けとめることからであると思います。 そこでお尋ねします。 一点目、絶対的貧困、相対的貧困相対的貧困率とは何かお示しください。 二点目、鹿児島県及び本市の子供の貧困率とひとり親世帯の貧困率、また、全国と比較してどうかをお示しください。 以上、答弁願います。
    健康福祉局長上之園彰君) お答えいたします。 子どもの貧困ハンドブックによりますと、絶対的貧困とは、人間が生きていくために必要とされる栄養量が不足、欠如している状態であり、相対的貧困とは、社会生活を営むための必要なもの、ことが不足、欠如している状態とされております。また、相対的貧困率は、等価可処分所得が全国の中央値の半分を下回る者の割合とされております。 国、鹿児島県、本市の子供の貧困率は、調査の時期や方法が異なりますが、国の国民生活基礎調査では一三・九%、県のかごしま子ども調査では一二・九%、本市の子どもの生活に関するアンケート調査では一四・六%でございます。また、ひとり親世帯の貧困率は、国が五〇・八%、県が三九・七%、本市が五八・五%でございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 本市の貧困率が国、県よりも高くなっていることは驚きです。今後の詳細な内容の分析と有効な対策への取り組みが急務です。子供たちの将来と我が国の未来を一層輝かしいものにするためには、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要であります。 そこでお尋ねします。 子どもの貧困対策法及び子どもの貧困対策に関する大綱の趣旨及び目的についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 子供の貧困対策の推進に関する法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、講ずべき施策の基本となる事項などを定めたものでございます。子どもの貧困対策に関する大綱は、対策を総合的に推進するため、同法の規定に基づき基本的な方針や指標及び当該指標の改善に向けた施策などを定めたものでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝で、貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしますが、その責任は子供たちにはありません。国において法整備がなされるなど、子供の貧困対策は極めて重要な課題と国民の間で認識されています。 そこでお尋ねします。 子供の貧困の問題点及び本市の対策をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 子供の貧困の問題点としては、子供の安定した生活や成長が阻害され教育面や健康面に影響を与えるとともに、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされる場合があることなどが考えられるところでございます。このことから、本市では子供の貧困対策につながる施策として、子どもの未来応援事業学習支援事業母子家庭等自立支援事業などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 本市においても既に幾つかの取り組みをしています。取り組みの一層の充実をお願いいたします。 先ほども少し触れましたが、子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいと言われています。子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供の実態を適切に把握する必要があります。子供たちに一番身近な場所として学校があります。国は学校をプラットホームと位置づけ、学校教育による学力保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、経済的支援、これらを通じ学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進する考え方を示しています。 そこでお尋ねします。 平成二十八年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中に明記されたスクールソーシャルワーカーとは何か。また、その役割についてお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門的な知識等を活用し、児童生徒の悩みなどの解決に向けて支援する専門家で、児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築、連携、調整を行っております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 スクールソーシャルワーカーは、貧困家庭子供たちを早期の段階で生活支援福祉制度につなげていくことができる役割を担っています。スクールソーシャルワーカーの増員など、活動の充実が図られるよう要望します。 次に、スクールソーシャルワーカーのように福祉と教育が協働連携して支援をしている他自治体の事例をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 福岡県では、生活に困窮している子育て家庭の支援を強化するため、子育て家庭向けワンストップ窓口子ども支援オフィス」を設置し、福祉部門や学校の職員、民生委員などで構成する連絡会を地域ごとに設置して、多角的な視点でケース検討個別支援計画を策定しているようでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 他都市でも支援に向け工夫した取り組みがなされているようです。子供の成育環境や保育・教育条件の整備、改善充実を図ることは不可欠であり、子供の貧困対策を進めるに当たっては、子供に視点を置いてその生活や成長を権利として保障する観点からも成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮すべきだと考えます。 そこでお尋ねします。 本市における今後の子供の貧困に対する施策と見解についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境が整備されることが重要であると考えておりますことから、子どもの生活に関するアンケートの調査結果を踏まえる中で今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情などに左右されないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、一人一人の子供の実態を捉え子供の貧困対策をする必要があります。また、労働によって生活の安定を図るための保護者の就労支援も大切であるとともに、家庭で家族がゆとりを持って接する時間を確保することや保護者が働く姿を子供に示すことによって子供が労働の価値や意味を学ぶことなども貧困の連鎖を防止する上で必要なことであると思います。行政、家庭、教育、地域、企業など全ての関係者が共通意識をしっかり持ち、本市においてもスクールソーシャルワーカーらが携わる関係部局がしっかり横の連携をとり施策に取り組んでいくことを要望し、次の質問に入ります。 日本の人口は、平成二十年をピークに減少し始め、人口に占める高齢者の割合も大きくなり、健康な生活を維持することが課題として重要になってきています。九十歳になっても元気に自立した生活を送ることができるのは一割強で、年をとっても自分らしい暮らしの実現のためには若年期から生活習慣の改善に取り組むことが大切です。介護においても厚労省が自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう仕組みを見直す方針を固めています。これには高齢者の生活能力向上や社会参加を促す狙いもあるようです。市民の健康づくりへの関心も一層高くなってきているのではないでしょうか。 さて、日本の平均寿命は過去二十五年間に四・二歳延び、健康寿命も三・五歳延びています。しかし、都道府県間の健康状態の格差は拡大しています。ちなみに昨日発表された都道府県別の平均寿命で鹿児島県男性は四十三位、女性は三十六位となっています。 そこでお尋ねします。 一点目、本市の平均寿命と健康寿命をお示しください。 二点目、健康長寿のための三つの柱をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 本市の平均寿命は、平成二十二年で男性八十・四歳、女性八十六・五歳でございます。健康寿命につきましては、市町村ごとの数値は示されていないところでございますが、鹿児島県の健康寿命は、平成二十二年で男性七十一・一四歳、女性七十四・五一歳となっております。 次に、東京大学や東京都などが発表している健康寿命延伸や老化予防についての研究成果によりますと、栄養、身体活動、社会参加に包括的に取り組むことが求められると示されております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 市と県の違いはありますが、単純に計算すると平均寿命と健康寿命の差は男性で約九歳、女性は約十二歳であるようです。寝たきりなど健康でない期間が約十年もあると解釈できます。毎日生き生きと意欲的な生活を送るために健康寿命を延ばすことはとても大切です。そのための三つの柱として、しっかりかんで食べること、運動すること、社会参加をすることが示されています。 そこで、そのうちの一つ、栄養、口腔機能についてお尋ねします。 一点目、口腔がんとは何か。また、直近の国内での罹患者数及び死亡者数をお示しください。 二点目、口腔がんの早期発見率、低い場合はその理由と予防方法についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 口腔がんとは、舌や歯肉、頬や顎など口にできるがんのことで、国立がん研究センターの統計によりますと、口腔・咽頭がんの罹患数の二〇一三年の全国推計値は、男性一万三千二百十六人、女性五千七百八十四人、二〇一五年の死亡数は、男性五千二百五十八人、女性二千百二十二人となっております。 早期発見率につきましては把握いたしておりません。口腔がんの予防はたばこやアルコールを控えることなどであると言われております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 口腔がんの死亡率は咽頭がんを含め四六・一%で、死亡率の高い、恐ろしいがんでありますが、東京歯科大学の治療実績によると、初期段階で治療すれば五年生存率は九七%とかなり治癒しやすいとのことであります。しかしながら、進行がんの五年生存率は二〇%も下がります。そのほか、口腔がんの大変なことは手術などにより容貌が変わったり、味覚が失われる、かめない、飲み込めないなど身体機能に支障を来し、その影響は想像以上に大きなものになります。また、早期発見が少ないのは痛みなどの初期症状がほとんどないためで、早期発見のための定期的な検診が必要となります。欧米では、口腔がんの早期発見、早期治療を国民に呼びかけ、取り組んだことで死亡率を大幅に減少させています。本市としても早期発見のための一層の取り組みを要望します。 次の質問に移ります。 今、世間にはさまざまな病気がありますが、それらの病気の中でギネスブックにも載った世界で一番多い病気は何かお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) ギネスブックによりますと、世界で最も多い病気は歯周病であると掲載されているようでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 世界で最も多い病気は歯周病とのことです。最近のコマーシャルでも歯の白さよりも歯槽膿漏や歯周ポケット、歯間ブラシなどの歯周病に関連する商品に関するものが多いようです。 そこでお尋ねします。 日本人成人の多くが患っている歯周病とは何か。また、歯周病の原因及び日本人の有病率とその予防法。また、歯周病が誘因となる可能性を指摘されている疾患名をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 歯周病とは、歯を支える歯茎や骨に起こる病気で、歯垢が主な原因と言われております。国の平成二十三年歯科疾患実態調査によりますと、四十から四十四歳で歯肉に所見がある者が七九・三%となっております。歯周病を予防するためには、丁寧な歯磨きで歯周病の原因である歯垢を取り除き、定期的に歯科受診を行うことが重要でございます。また、歯周病が誘因となる可能性を指摘されている疾患は、糖尿病、関節リウマチ、動脈硬化を伴う狭心症、心筋梗塞、脳梗塞などがございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 歯周病が誘因可能性を指摘されている疾患は多いようです。健康づくりには口腔機能がとても大切で、予防するためには定期的に歯科受診を行うことが重要だとされています。歯は唯一、自然治癒力がない部位で、乳幼児からケアの大切さを言われています。 そこでお尋ねします。 各年代層における健康に対する歯科の役割をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 各年代層における歯科の役割としましては、乳幼児期は虫歯予防を中心とした健全な歯や口腔機能の育成、学齢期は虫歯や歯肉炎を予防することにより口腔状態の向上を図ること、成人期は歯周病や歯の喪失を予防し健全な口腔状態を維持すること、高齢期は歯周病や歯の喪失予防に加えて口腔機能の維持向上を図ることでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 各年代によってケアの仕方が違うことがわかりました。歯周病とは、歯を支える歯茎組織、歯根膜、歯槽骨、セメント質などに起こるさまざまな症状の総称です。また、日本人の約八割が歯周病にかかっていること、痛みが出たときには遅いことなどから、定期的な検診などが予防に必要となるようです。 そこでお尋ねします。 一点目、本市の歯周病検診の状況。 二点目、歯科口腔保健の推進に関する法律の目的と基本理念。 三点目、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき条例を制定している自治体の事例。 四点目、歯と口腔の健康づくりに関する条例制定への本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 本市では、四十歳を初め、五十、六十、七十歳の方々を対象に市内の歯科医療機関に委託して実施いたしております。平成二十八年度では九百九十七人が受診しております。 歯科口腔保健の推進に関する法律の目的といたしましては、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、国民保健の向上に寄与するものであり、基本理念として、国民の生涯にわたる日常生活における歯科疾患の予防等の促進、乳幼児期から高齢期までの特性に応じた歯科口腔保健の推進等を定めております。 本年四月一日現在、条例を制定している中核市は、八戸、前橋、佐世保など十市となっております。 本市といたしましては、他都市の状況などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 本市において、平成二十八年度は九百九十七人が受診しているようです。口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしています。栄養をしっかりとることができ、健康長寿を延伸するためにも口腔機能の維持が重要であり、口腔がんの予防や多くの病気を誘因しかねない歯周病にかからないようにするためにも歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例を制定し、歯科医との連携、また、包括支援センターなどを巻き込んだ総合的な施策に一層取り組んでいただくよう要望します。 ところで、市長にお伺いしますが、歯医者にはいつ、どういうときに行かれるかお答えください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 徳利こうじ議員にお答えいたします。 私は、常日ごろより歯のケアをすることは大変大切なことだと考えておりまして、できるだけ定期的に歯医者を受診するように心がけております。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 御本人からお答えいただきました。 さすがに市長でございます。定期的に受診され、口腔の健康に気をつけておられます。さすがでございます。口腔機能は、健康にとってとても重要な役割を担っていますが、ほとんどの人が痛くならないと歯医者には行かないようです。痛くなってから歯医者に行っていたのでは手おくれになります。 そこでお尋ねします。 本市における市民の定期的な歯科検診への勧奨の状況をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 本市におきましては、各年齢に応じた歯科検診を実施しており、歯周病検診の対象者に対しては受診券と歯周病予防啓発リーフレットを同封し、個別通知を行っているところでございます。また、市民のひろばや各保健センターで開催する健康まつりなどの各種イベントでも受診勧奨を行っているところであり、今後とも機会を捉えて受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 各年齢に応じた歯科検診を実施し、歯周病検診の対象者には受診券を送り個別通知を行っておられるとのことであります。平成二十八年度は九百九十七人の受診があったとのことですが、受診の対象人口は三万三百四十七人であり、また、九百九十七人の受診者のうち三百四人は半日がん検診受診で歯周病検診を受けた人です。これでは歯周病予防のための定期的な歯科検診の勧奨とは言えません。定期的に歯科を受診している森市長のもとであれば、他都市の状況などを調査研究するまでもなく、歯と口腔の健康づくりに関する条例を制定し、定期的な歯科検診の勧奨や各種施策の展開に真正面から取り組まれ、市民の健康寿命を延ばしていただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。 健康長寿のためには身体活動も重要となります。筋肉が衰えるとどうしても外出を控えたり、かみにくい食べ物を控えてしまうことにより筋肉はますます弱っていきます。筋肉を維持向上するためには日常生活で運動することも大切な要素です。 そこでお尋ねします。 サルコペニアという用語が最近使われますが、サルコペニアとは何か。また、そのサルコペニアによるリスクは何かお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) サルコペニアとは、加齢や疾患により筋肉量が減少することで、全身の筋力低下や身体機能の低下が起こることを指し、高齢者が要介護状態になる原因とされております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 加齢による筋肉の減少は、転びやすくなったり、食欲がなくなるなどの兆候があらわれ、ますます筋肉が減ってしまうという悪循環になり、要介護になるとされています。日本人の平均寿命は延びていますが、まだまだ健康寿命との差はあります。市民にはウオーキングをする方も多く、また、高齢者の方々は公園に集まって運動などを楽しんでおられるようです。 そこでお尋ねします。 一点目、公園などに設置できる健康遊具とはどのようなものがあるかお示しください。 二点目、高齢者は公園でどんな運動をしておられるか。また、健康遊具はどのように利用しているかお示しください。 三点目、本市において公園に健康遊具を設置している公園があるか状況をお示しください。設置していない公園にはなぜ設置しないのか、その理由をお示しください。また、公園への健康遊具の誘致などについての市民の声にはどんなものがあるかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(水元修一君) 健康遊具は体力や健康の保持増進など大人の健康運動に利用される器具であり、背を伸ばすものや足腰を鍛えるものなどがございます。 高齢者は、グラウンドゴルフやウオーキングのほか、合間に健康遊具も利用されているようでございます。 健康遊具は、近隣公園以上の規模の公園を中心に設置しており、平成二十九年四月一日現在で、六十五公園に二百六十基ございます。また、市民からは設置を望む声が寄せられております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 筋肉の衰え防止など、健康づくりには日常的な運動が欠かせないところです。高齢者や子供たちが集まる公園にある健康遊具の利用は、日常の手ごろな運動としてまさに最適だと考えます。設置を希望する市民の声も寄せられているようです。 そこでお尋ねします。 公園に健康遊具を設置する計画はないか。また、その健康遊具を活用して市民の健康増進を図る考え方をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 健康遊具は、健康づくりや生きがいづくりの推進に資する面もあるものと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(水元修一君) 健康遊具の設置計画はございませんが、要望に応じて公園の状況などを踏まえ対応しているところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 設置計画はないとのことですが、健康遊具は健康づくりや生きがいづくりの推進に資する面があることから、今後も多くの健康遊具を設置していただきたいと思います。また、サルコペニアを予防するために運動することは重要ですが、同時に高齢者の社会参加、就労やボランティア活動なども重要な要素です。 そこでお尋ねします。 一点目、本市の高齢者の社会参加への基本的な考え方と施策の現状をお示しください。 二点目、高齢者の社会参加を通じ、健康寿命を延ばすための本市の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 本市におきましては、第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、元気高齢者の社会参画、就労の促進を施策の方向の一つに掲げ、元気高齢者活動支援事業や高齢者いきいきポイント推進事業の実施、シルバー人材センターなどを活用した高齢者の就労促進に取り組んでおり、健康寿命の延伸にもつながっているものと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 高齢社会の中では、要介護状態にならず自立状態を維持し、年を重ねることができるための予防の視点は重要であります。サルコペニアという大きな問題もある中、平均寿命の延びを上回るペースで健康寿命を延ばしていくことにより平均寿命と健康寿命の差である不健康な期間を短くしていくことが大切であります。 そこでお尋ねします。 多面的フレイルという用語があります。これは特に歯科医療の立場から言われていますが、フレイルとは何のことか。その考えをもとにフレイルチェックを行っていますが、そのフレイルチェックとは何か。また、それによる予防法についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) フレイルとは、老化に伴う身体の機能低下を基盤とし、さまざまな健康障害に対する脆弱性が増加している状態、すなわち健康障害に陥りやすい状態を指します。フレイルチェックは、指で輪をつくり、ふくらはぎを囲んでチェックする指輪っかテストなどの簡易チェックと身体面や口腔機能、社会面、精神面を評価できる総合チェックの二つで構成されています。予防法は、バランスのよい食事と適度な運動、社会参加などでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 フレイルとは、御説明にありましたとおり、虚弱のことであり、身体、精神心理、社会性の各虚弱が複雑に関連しているので多面的フレイルと言われています。予防のためには、栄養、食、口腔機能や運動及び社会参加の三位一体を総合化した複合型健康増進プログラムを用い、多面的なフレイル対策を講じることが重要であります。 そこでお尋ねします。 一点目、多面的なフレイル対策に取り組んでいる他自治体の事例と参加者の声はどんなものがあるかお示しください。 二点目、フレイル対策には支えるフレイルサポーターの人材も欠かせませんが、そのフレイルサポーターの養成を含め、多面的なフレイルに対する本市の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 栄養、運動、社会参加の包括的複合型プログラムによる多面的なフレイル対策に取り組んでいる自治体は、柏市や飯塚市などがございます。参加者の声としては、「自分の健康状態がわかった」、「歩くだけでは筋力がつかないことがわかった」、「社会参加の必要性を痛切に感じた」などがあるようでございます。 本市といたしましても、超高齢社会の到来を迎え健康寿命の延伸が重視されており、フレイル対策についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 参加者の声には、「歩くだけで筋力がつかないことがわかった」、「社会参加の必要性を痛切に感じました」などあるようです。フレイルは多面的となっていることからも、みんなでつくり上げるフレイル予防が必要で、本市としても関係部局はしっかり連携して健康増進、健康寿命の延伸に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に入ります。 中小企業における従業員の健康づくりについて質問します。 人・物・金・情報が四大経営資源と言われていますが、その中でも人こそが最上位資源です。健康管理がおろそかでは他の経営資源の有効利用もできません。新入社員として企業の構成メンバーになる際は当然のことであり、従業員の身体の状況を把握しておくことは基本的な労務管理です。 そこでお尋ねします。 一点目、健康診断を行うことによりいろいろな効果があると考えられますが、その効果をお示しください。 二点目、健康診断にもいろいろな種類がありますが、中小企業等が行う健康診断にはどんなものがあるかお示しください。 三点目、本市における中小企業等の従業員が行っている健康診断の状況はどうなっているかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 健康診断は、健康の維持や疾病の予防、早期発見等に対して効果があるものと考えております。 本市中小企業全体の従業員の健康診断の状況は把握していないところでございますが、平成二十七年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、三百人未満の事業所では、回答のあった一千百三十三事業所のうち七三・三%に当たる八百三十一事業所が健康診断を実施しているようでございます。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 中小企業における健康診断としましては、定期健康診断などの一般健康診断や放射線業務などに従事する者に対して行う特殊健康診断がございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 健康診断は健康の維持や疾病の予防、早期発見などに対し効果があります。七三・三%の企業で健康診断を実施しているようですが、四分の一は実施しておらず、残念であります。 次に、職場環境の改善につなげるためのストレスチェックも健康で働くための健康診断と考えられますが、そこでお尋ねします。 それを取り入れた本市職員や教職員のストレスチェックの効果はあったか、それはどんな効果か。また、本市の中小企業でストレスチェックの実施率は幾らかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) ストレスチェックの効果としましては、職員等自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ働きやすい職場づくりを進めることによって、職員等がメンタルヘルス不調になることを未然に予防する効果があるものと考えております。なお、本市中小企業の実施状況は把握していないところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 ストレスチェックは五十人以上の事業所では義務づけられていることや労働者がストレスをため過ぎないように対処したり、職場の改善やメンタル不調を未然に防ぐための仕組みなので、本市としてもぜひ実施状況を把握しておくべきであると思います。また、労働安全衛生法には企業が健康診断の実施義務を負うだけでなく、従業員側にも受診の義務づけがされています。従業員が業務多忙などで受診を拒否することもできません。 そこでお尋ねします。 一点目、中小企業等の従業員の受診率向上に向け、本市はどのような取り組みをしているのかお示しください。 二点目、経済産業省は、社員の健康増進に取り組む企業を健康経営優良法人として認定している制度を始めました。既に全国で三百を超える中小企業、九州、山口、沖縄でも三十程度の企業が認定を受けております。従業員の健康に配慮した職場環境をつくり、末永く働いてもらおうと努力している中小企業等の健康経営に対し、本市としてどのように取り組んでいるかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長上之園彰君) 本市におきましては、広報紙やイベント等を通じた周知・啓発により市民の健康診断に対する意識向上を図っており、従業員の受診率向上にも一定の効果があるものと考えております。さらには、健診の受診勧奨を行うなど、従業員や家族等の健康づくりに取り組む事業所を健康づくりパートナーとして登録するなどの取り組みも行っているところでございます。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) 本市における健康経営に資する取り組みとしては、事業所との協働により働く世代の生活習慣の改善やメンタルヘルスの対策などの健康づくり事業に取り組むとともに、ワークライフバランスの推進に向け市内企業の取り組み事例等を紹介したリーフレットやセミナー等による意識啓発を図っているところでございます。 以上でございます。   [徳利こうじ議員 登壇] ◆(徳利こうじ議員) 答弁いただきました。 ある企業は、社員の健康維持が目的であり、人手不足で採用も難しくなっている中、健康づくりが一番だということで取り組んでいるそうです。従業員が健康を崩し疾病することは、事業継続における健康保険料率の引き上げにつながるだけでなく、仕事のやる気にも影響します。少子高齢化が進み、働く世代が減少する中で安定した暮らしを送るためには、健康と経済的な支えが大きな条件となります。行政機関のみならず、家庭、学校、地域、企業が連携して定期健診など健康づくりが一層活発になるよう取り組んでいただくことを要望し、私の個人質疑の全ての質問を終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、徳利こうじ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、米山たいすけ議員。   [米山たいすけ議員 登壇](拍手) ◆(米山たいすけ議員) 平成二十九年第四回定例会に当たり、民進・無所属の会の一員として個人質問を行います。 これまでの総務省方式改訂モデルにかわり、国の示した統一的な基準により十二月一日付で公表された平成二十八年度財務書類四表について順次お尋ねしていきます。 まず、貸借対照表に関して、流動資産中、財政調整基金については前年度より大きな変化は見られません。しかし、減債基金については、前年度比約九億五千万円程度の増額が見られますが、その要因をお聞かせください。また、減債基金に対する近年の推移と考え方、市債との関係においては、目安はどの程度が望ましいと考えておられるのかお聞かせください。 あわせまして、減債基金を今回、固定資産と流動資産に分けて計上されておりますが、その考え方とその割合をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) お答えいたします。 市債管理基金の残高につきましては、前年度と比べ決算剰余金の積み立てなどにより増加しており、残高を二十六年度から順に億円単位で申し上げますと、百三十九、百三十六、百四十六億円となっております。目安としては、厳しい財政環境の中、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、市債の適正な管理に必要な額を確保することとしております。 また、資産の区分につきましては、翌年度の市債管理基金の取り崩し額を流動資産に、それ以外を固定資産にそれぞれ計上しているところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 減債基金については財政の健全な運営に資するため、今後も適正な額を確保されますようお願い申し上げます。 減債基金の計上につきましては、今回の基準変更により取り崩し額を流動資産に、それ以外を固定資産にそれぞれ計上されていることを理解いたしました。 次に、少子高齢化社会を迎える中で、将来世代への負担である負債については、いずれ一人当たりの負担が大きくなっていくと推測されます。さらには、インフラや工作物の老朽化や更新などが今後の財政圧迫化に影響していくものと思われます。今後においてはなお一層の資産の状況や資産形成について注視し、慎重かつ的確に資産のあり方を検討すべきであると考えます。 そこで、質問の第三点、資産、負債、純資産についてどのように推移させていくのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 資産につきましては、新南部清掃工場整備事業などの大型事業や将来を見据えた都市基盤整備など増加要素もございますが、公共施設等総合管理計画に基づき適切な規模にしていく必要があると考えております。負債と純資産につきましても、将来世代の負担が大きくなることのないよう市債残高の減少に努めるなど、バランスをとりながら健全財政を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 資産のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき適切な規模にしていく必要があり、負債と純資産についても人口減少を見据え、将来世代の負担が大きくならないように努められますようお願い申し上げます。 次は、行政コストに関してお尋ねします。 質問の第一点、維持補修費が増加している背景と今後の見通しについて。 質問の第二点、社会保障給付の増による行政コストに対する考え方や今後の見通しについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 維持補修費の増加の背景につきましては、高度成長期に建設された公共施設の老朽化などによるものであり、今後とも多額の費用が見込まれているところでございます。 社会保障給付につきましては、施設型給付費や障害福祉サービス給付事業費などが増加しており、今後もこれらの社会保障関係経費の増加により行政コストの上昇が見込まれるところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 維持補修費においては、高度成長期時代の公共施設の老朽化により、これまで以上に多額の費用を要することになりますので、さまざまな観点から必要性などを見きわめ、維持補修の優先順位などを検討なされますよう要望いたします。 社会保障給付の増加については、国の制度が変わらない限り増加の一途をたどり、行政コストの上昇は避けられないということを理解しておきます。 この項の最後の質問になりますが、統一的な基準による財務書類等の整備については、従来とはあらゆる面において計上の仕方が異なるため、科目ごとにおいて単純に経年比較することができず、傾向を読み解くには困難でありました。財政課におかれましては、かなりの労力を費やし、御努力され、今回の財務書類の整備に至ったことに対し敬意を表したいと思います。 そこで伺います。 今回の統一的な基準によって財務書類等を整備の結果、資産、負債について大きく変動している科目がありますが、増減が大きかった科目はどのようなものがあり、それによりどのようなことが見える化されたのか、これまでの財務書類との比較、特徴とあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) 大きく変動した科目といたしまして、国の示した手引に従い再評価した結果、有形固定資産が減となり、年度内に債務確定した繰り越し事業や債務負担行為分の未払い金などが増となっております。これまでの決算統計の推計により作成していた財務書類を全国統一基準の固定資産台帳による積み上げ方式に変更したことで資産の老朽化比率などが見える化され、公共施設等の更新時期の平準化、長寿命化など、財産マネジメントへの活用や他都市との比較が可能となったものでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 今回の全国統一基準の固定資産台帳による積み上げ方式に変更したことで、今後において重要視すべく資産の老朽化比率が見える化されたほか、他都市との比較が可能となるということですので、財政に対する考え方やあり方について、より見識が高まり、本市の財政運営に寄与されることを御期待申し上げます。 次の交通局跡地土壌対策事業については、さきの質疑で明らかになりましたので割愛いたします。 次の質問に入ります。 平成二十九年八月に行われた中央教育審議会での学校における働き方改革に係る緊急提言に関連し質問します。 働き方改革に係る緊急提言には、児童生徒と向き合う教員という仕事の特性も考慮しつつ、解決に向けて、取り組みを直ちに実行しなければならない。「今できることは直ちに行う」という認識を教育に携わる全ての関係者が共有することや学校における業務改善のためには教育委員会における取り組みが不可欠であるため、教育委員会は強い危機意識をということも明記されております。 そこでお伺いします。 まず第一点、率直にお尋ねしますが、今回の中央教育審議会からの緊急提言を本市教育委員会としては重要視されているのか。 第二点、ことし九月には県の教育庁より働き方改革に係る緊急提言についての依頼があったと思いますが、依頼を受けてから教育委員会の新たな取り組みをお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 今回の中央教育審議会の緊急提言につきましては、学校における働き方改革に関する具体的な内容が示されており、重要な課題として捉えているところでございます。 今回の提言に示されました定時退庁日の設定や統合型校務支援システムを活用した業務改善等には提言前から取り組んできているところでございます。また、本年十月の校長研修会におきまして、学校における業務改善と勤務時間管理について協議を行うとともに、各学校の効果的な取り組みについて情報交換を行ったところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 学校における働き方改革については重要な課題と捉えていると答弁されておりますが、九月以降においては協議や情報交換だけにとどまり、具体的な業務改善には至っていないようです。 そこで、私が各小中学校を訪問し学校管理職や教職員から聞き取りをすることで明らかになったことを踏まえ、学校現場の現状についてお尋ねいたします。各学校においては、日常さまざまな案件についてのメールや文書等が送られ、それぞれに対応することが学校管理職や教職員にとっては、かなりの負担になっていることを感じました。 そこでお伺いします。 学校に送信されるメールや文書等について、発信元はどこで、どのような内容のものがあるのか。また、多いときには一日何件ぐらいの案内があると把握されているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 学校に送信されるメールや文書等の発信元として市教育委員会の各課や各種団体等があり、その内容は、通知、調査等の依頼、イベント等の案内などでございます。なお、直近の三カ月間におきまして市教育委員会から一日当たりに最も多く送付した文書等の数は十三件でございました。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 学校に送信されるメールや文書等の発信元については、教育委員会の各課のほか、各種団体等があり、内容については、通知や調査の依頼、イベントなどの案内もあるようです。教育委員会から一日当たり最も多く送付された文書等の数は、直近の三カ月間では十三件ということでございましたが、ある学校においては、今年度に入ってから全てを合わせますと、多いときで一日当たり五十件ぐらいあったようです。五十件もあれば内容を確認し対応するだけでも何時間費やすことになるでしょうか。教育委員会関係以外のものについては一定の規制も必要かと思います。 また、教育委員会関係分についても、果たして学校現場に頼らなければならないものか疑問に思われるものも多々ありました。例えば家庭教育学級などの学校管理業務以外の取りまとめに対する依頼などもあり、学校管理職や教職員にとっては、直接、児童生徒に関係のない案件がかなりの負担になっているという現状を指摘し、改善に努められるよう強く要望しておきます。 次に、私は、地域活動や校区行事、少年団活動で土日にも学校を訪れることが多々ありますが、そのたびに学校管理職である校長先生や教頭先生による休日の学校の見回りに直面いたします。平日の学校業務時間内外での児童生徒や保護者の対応など大変な御苦労をかけているのに休日まで学校の見回りをされている姿には責任感の強さを感じる半面、疑問を抱いておりますのでお伺いいたします。 第一点、市内の小中学校には機械警報装置が設置されておりますが、どのような目的でいつから導入され、現在、何校設置されているのかお聞かせください。 第二点、学校管理職による土日の見回りは何に基づき、いつから行われ今日に至っているのか、必要性についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 学校施設における機械警備につきましては、盗難や不審者侵入防止等のため昭和五十三年度から導入し、現在、本市の全ての小中学校百十八校に設置しております。 管理職による週休日等の学校施設の見回りは、施設管理や動植物の世話等のために長年にわたり慣例として行われてきたところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 機械警備については導入されたのは昭和五十三年度からで、現在、本市の全ての小中学校に設置されているようです。学校管理職による休日の学校の見回りはどこにも規定されておらず、機械警備があるのにもかかわらず、長年にわたり慣例として行われているようです。そうであれば、教育委員会の指導のもと週休日の学校の見回りは今すぐにでも廃止するべきであり、このことはまさに働き方改革の改善に対しては予算もかからない事案であり、緊急提言にもありますように、今できることは直ちに行うということへの対応にもつながりますので、早急に改善していただきますよう要請いたします。 次に、統合型校務支援システムについてお尋ねいたします。 第一点、各学校において統合型校務支援システムが導入されているようですが、どのような目的でいつごろから導入され、どのような機能があるのかお聞かせください。 第二点、統合型校務支援システムは有効に使われているか、問題点や課題も含めてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 統合型校務支援システムは、効率的な校務処理を行うことにより教育活動の質の改善を図ることを目的に、平成二十七年九月に導入し、研修等を経て二十八年四月から本稼働したところでございます。機能としましては、児童生徒の氏名の入力を一度行うことで他の文書作成にデータが反映されるなど、文書処理の簡素化ができることや校内外の行事や連絡事項等を迅速に共有化できることなどがございます。 本年九月、教職員に対し行ったアンケートによりますと、校務にかかる時間が学期末等の繁忙期におきまして一日当たり小学校約七十一分、中学校約六十六分効率化されており、システムが有効に活用されているものと考えております。今後とも多様な機能の活用等が図られるよう研修の充実に努めてまいります。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 統合型校務支援システムについては、平成二十八年四月から本稼働されているようですが、いまだに学校現場においては、学校日誌や教職員の勤務状況を幾つもの様式に手書きで記入し、御苦労されている学校現場もあります。システム活用の有効化と学校業務の簡素化に対応するためにも学校管理職への機能の周知等を徹底していただきますよう要望いたします。 この質問の最後に、教職員の勤務環境の改善がなされることで児童生徒とのコミュニケーションの時間が確保されるほか、教職員は自身の指導力を向上させる取り組みにも専念でき、結果として生徒指導上の問題解決や児童生徒の学力の向上など、あらゆる面で影響を及ぼし、本来の教職員としての業務を全うできるのではと思います。 そこで、学校における働き方改革に対する教育長の決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 教員が授業改善に取り組む時間や子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持てる力を高め発揮できる環境を整えていくことは重要であると考えております。今後におきましても、国や県の動向を注視しながら業務改善や適切な勤務時間管理等に取り組んでまいります。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 業務の改善や適切な勤務時間の管理については国や県の動向を注視していただければと思いますが、今回の私の質問は、全て予算もかからず、本市教育委員会独自で改善できる案件ばかりです。学校現場では慣例である週休日の見回りなども今さら勝手な判断でやめることはできません。教育委員会からの指示なくしては、学校における働き方改革の実現は不可能であります。教育長におかれましては、本市教育委員会管轄の学校現場の教職員や児童生徒の現状をこれまで以上にしっかりと把握されるとともに、先頭を切って働き方改革に対しても行動されますことを改めて要望し、今後も注視してまいりたいと思います。 次の質問に移ります。 文部科学省は英語教育改革実施計画を公表し、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充・強化や中高等学校における英語教育の高度化など抜本的充実を図るとされています。実施計画の中では、小学五、六年生で英語を正式な科目にすることや中学校では英語の授業を英語で行うことを基本とするとなっております。 そこでお伺いします。 第一点、本市の小学五、六年生の英語が正式な教科としての授業がいつから始まるのか。 第二点、英語が正式な科目になるということは、これまでとどのような違いがあるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 英語につきましては、三十年、三十一年度の移行期間を経て、三十二年度から全面実施となります。 英語が教科となった場合、聞くことと話すことの音声を中心とした活動に読むことと書くことの活動を加えた内容となることから、授業時数も三十五時間から七十時間になります。また、他の教科と同じように教科書を使用することになります。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 本市においての小学五、六年生に対する英語の授業は、三十二年度から全面実施となり、授業時数も三十五時間から七十時間にふえ、教科書を使用することになるようです。個人的には小学校の教職員が英語の授業に対応できるのかということに不安を抱いております。 そこでお伺いします。 小学校で新しく英語の授業が始まることについての課題やその対応について、どのように考えておられるかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 小学校で英語が始まることで、授業時数の確保と小学校教員の英語指導力の向上等が必要であると考えております。時数確保につきましては、研修会や研究公開等を通して先進的な事例を紹介したり、校内研修に指導主事を派遣したりして引き続き各学校を支援してまいります。また、英語指導力の向上についても、国の研修を受けた教員等により授業の進め方について実践的な研修等を実施しております。 なお、英語に堪能な地域人材を小学校英会話活動協力員として全小学校に派遣しているところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 現在、さまざまな研修などを実施し、小学校職員の英語指導力の向上を図り、そのほかにも小学校英会話活動協力員を全小学校に派遣されているようです。 英語の授業に対する最後の質問になりますが、小学校で英語が教科として取り扱われるようになると、それに伴い中学校の英語も変わると思われます。すなわち、中学校の英語教諭のスキルアップも必須であると考えます。 そこでお伺いします。 中学校の英語教諭のスキルアップに対する見解と方策、英語授業そのものの変化についてもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 中学校の英語教諭には、より対話的な言語活動を重視した内容を取り入れ、これまで以上に英語を使った授業になるよう学習指導の改善、充実を図ることが必要となります。このようなことから、本市におきましては、英語教育講座に加えてスキルアップ研修を設けたところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 これまで以上に英語を使った授業になるよう学習指導の改善や充実を図っていくことが必要であることから、英語教育講座に加えスキルアップ研修も設けられているようです。小学校教員と中学校の英語教員の指導力向上にはそれなりの育成・研修期間が必要であります。三十二年度の小学五、六年生における英語授業の全面実施に向け迅速な対応をされ、本市の児童生徒に対する英語教育の発展に御尽力されますよう要望しておきます。 この項の最後の質問に入ります。 これまでも議会において質疑させていただきましたが、学校事務補助について改めてお伺いします。 平成二十五年の労働契約法の一部を改正する法律により、これまで一年間の有期雇用であった学校事務補助も来年度より本人の申し出があれば無期労働契約が可能となり、使用者側はこれを拒めません。このことについて各単位のPTA会長からは不安の声が上がっており、市PTA連合会からも市長と教育長宛てに要望書が出されておりますが、どのような内容であったのかお聞かせください。また、その後の検討状況と来年度からどう対応されるかについてもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 鹿児島市PTA連合会からは、本年十一月に学校事務補助を鹿児島市の非常勤嘱託員として一括雇用してほしいことなどを内容とする要望書が提出されております。学校事務補助の雇用のあり方につきましては、業務内容や賃金等が学校により異なっていることなどの課題があり、今後とも同連合会と連携しながら検討を続けてまいります。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 PTA会長によっては、学校の現状を把握されないまま、そこ一、二年で交代する現状があります。そのようなPTA会長に雇用について判断を委ねることについては理解しかねます。来年度の労働契約の変更を機に各学校における事務補助運営委員会設置要綱を見直され、各単位PTA会長による雇用負担を改善していただくことを要望しておきます。 次の質問に入ります。 本市にとって来年は、大河ドラマ「西郷どん」の放映や明治維新百五十周年を迎えるほか、その後においても鹿児島国体の開催や中央駅付近や天文館それぞれの再開発事業など、本市の観光行政にとってはかなりの追い風になり、最大のチャンスであると思っております。しかし、油断していると今回のめったにないチャンスを一過性のものにしてしまうおそれもあります。今後はさまざまな施策により入り込み観光客数の増加だけではなく、どのように維持させリピーターをふやしていくかが重要課題になってくると考えます。 そこで、観光行政につながる各施策についてお尋ねしてまいります。 第一点、来年の十月に本市で開催される九州ブロックPTA研究大会に対する補助額や支援内容、来場予定者数、経済効果についてお聞かせください。 第二点、同じく来年の五月に本市で開催される青年会議所主催のASPAC鹿児島大会に対する補助額や支援内容、来場予定者数、経済効果についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(鉾之原誠君) ASPAC鹿児島大会に対する支援につきましては、鹿児島青年会議所と協議を行い、財政的支援を含め検討を進めているところでございます。また、同会議所によりますと、同大会への来場予定者数は約八千二百人、経済効果は約十億円を見込んでいるとのことでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) PTA九州ブロック研究大会鹿児島大会につきましては、大会の後援や分科会の運営協力等を行うこととしております。鹿児島県PTA連合会によりますと、全体で約七千三百人の来場者を見込んでおり、県外からは約四千五百人を予定していることから、一定の経済効果があるものと考えております。 なお、十年前に開催されました同大会では三百万円を補助したところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 まず、九州ブロックPTA研究大会については、全体で約七千三百人の来場者を見込んでおり、県外からは約四千五百人を予定しており、十年前に開催された同大会では三百万円を補助しているようです。ASPAC鹿児島大会では約八千二百人の来場予定者数が見込まれており、経済効果は十億円とのことです。補助額については予算編成前で現段階ではお示しできなかったようですが、調べるところによりますと、平成二十六年に山形で行われた同大会では山形市が約二千万円の補助をしているようです。それぞれの補助金額に対する経済効果を伺うと桁違いの費用対効果が期待できることがわかりました。ちなみに本年十月に本市において中核市サミットが行われましたが、関係課にお尋ねしたところによりますと、全国から約五百名の参加があり、事業予算ベースでは本市の負担は約七百五十万円であったとのことです。 このようなことを踏まえますと、行政主体による全国大会等より民間などが行うコンベンションや大会のほうが大きな費用対効果が見込まれる上、初めて鹿児島を訪れる方々にとっては鹿児島の魅力を知ってもらうよい機会となり、今後の観光の活性化にも大きく影響を及ぼすものと考えます。今後とも民間等の各団体との連携を深め、さまざまな会議や大会の情報収集に取り組まれ、各コンベンションや大会等へ惜しまれず支援していただきますよう要望しておきます。 次は、平川動物公園遊園地についてお尋ねします。 平川動物公園遊園地のリニューアルについては、以前も本会議において本市の若者や子育て世代が他都市と比べ安い賃金にもかかわらず、高速代や宿泊費を捻出し他県の遊園地やテーマパークに出向いている現状を紹介し、必要性を訴えました。昨年の十二月議会においても同僚議員から観光施設としての充実の要望もありましたのでお尋ねいたします。 鹿児島の若い世代が出向く他県のテーマパークの一つとして、北九州市にあるスペースワールドがありますが、御存じのように、ことしの末に閉園が決定しております。非常に残念なことではありますが、本市の観光行政の観点からしますと、これもまたチャンスのように思えます。これまで若者が娯楽を楽しむために県外へ出向いていたのをとどめさせ、さらには、他県からの若い世代を本市に呼び込むためには、やはり大規模な遊園地のリニューアルが必要であると考えます。 そこで、改めてお尋ねしますが、今回、平川動物公園遊園地のリニューアル計画の目的とその内容、施設の規模に対する考え方やありよう、また、進捗状況やリニューアル時期はどのようになっているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) お答えいたします。 平川動物公園の遊園地につきましては、本年度、大型遊具を含めたリニューアル基本計画を作成することとしており、時代に即しあらゆる世代が楽しめる遊園地となるよう、現在、時期等を含めた検討を行っているところでございます。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 大型遊具を含めたリニューアル基本計画を作成され、あらゆる世代が楽しめる遊園地となるよう検討されているようです。以前、私が議会において質問させていただいたときは建設局の所管でありましたが、現在は観光交流局の所管となっておりますので、観光面をより重視され、大型遊具を含む大いににぎわうリニューアルになることを心から期待しております。 次からは、スポーツ観光の観点から、以下質問してまいります。 まず、第三期鹿児島市観光未来戦略においてスポーツ観光をどのように位置づけているのか。 また、スポーツ観光への主な取り組みと実績、あらゆる面においての課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) 本市では、第三期観光未来戦略に掲げる重点施策の一つとして、プロスポーツやキャンプ、イベントなどスポーツ・ツーリズムの推進を位置づけております。 主な取り組みや実績としましては、鹿児島マラソンの開催や地元プロスポーツチームへの支援のほか、昨年度は八チームのスポーツキャンプの受け入れを行ったところでございます。課題としましては、これらのイベント等をきっかけとしてさらなる観光消費につなげていくための仕掛けづくりなどがあるものと考えております。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 第三期観光未来戦略では重点施策の一つとして位置づけ、鹿児島マラソンの開催やスポーツキャンプの受け入れが行われているようですが、さらなる観光消費につなげていくための仕掛けづくりなどの課題があると考えておられるようです。 次に、サッカー等スタジアム整備検討協議会についてお伺いします。 これまで四回、スタジアム整備の課題への対応についての協議を重ね、一定の方向性が示されているものと思われます。 そこでお伺いします。 サッカー等スタジアム整備検討協議会におけるこれまでの主な意見や主な協議結果をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) サッカー等スタジアム整備検討協議会はこれまで四回開催し、スタジアム整備の必要性や立地条件として「都心部が望ましい」ことなどが整理されたほか、「多様な使い方ができる稼働率の高い施設とすることが望ましい」、「整備に向けた市民の機運の高まりが重要である」、」可能な限り民間のノウハウを生かすことが望ましい」などの意見が出されております。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 サッカー等スタジアム整備検討協議会においては、スタジアムの整備の必要性や立地条件などが整理されたほか、施設のあり方についても意見が出されているようです。 答弁にありました稼働率の高い施設という観点から、次の質問をします。 ことしの夏、私が監督をさせていただいているソフトボール少年団が鹿児島県を代表して九州大会に出場させていただきました。開催場所は福岡市内にある雁の巣レクリエーションセンターで、ソフトボールの専用球場で試合をさせていただきました。大会当日は九州各県からの代表チームが集い、たくさんの子供たちや応援をするために駆けつけた保護者や関係者でスタンドが埋まる状況、そのほかにも軟式野球の大会や一般市民の方々によるテニスコートや多目的グラウンドなどの利用があり、施設全体が大にぎわいでした。余談にはなりますが、うちの少年団の子供たちは頑張った御褒美として福岡市内に宿泊し、帰りには三井グリーンランドに立ち寄り、楽しい夏休みの思い出になったと思います。余談とは言いましたが、このような流れがこれから本市が目指すべきスポーツ観光のスタイルではないでしょうか。私はスポーツ観光の施策につなげるために雁の巣レクリエーションセンターに改めて出向き、調査してまいりましたので紹介させていただきます。 パネルをごらんください。 このパネルは、雁の巣レクリエーションセンターの施設位置図です。敷地面積は約八十八ヘクタール、土地は国土交通省の所有で、福岡市が無償で借地、施設については、硬式野球場二面、軟式野球場十二面、ソフトボール場五面、テニスコート四面、天然芝球技場、クレー球技場、多目的グラウンドがそれぞれ三面、レジャー農園一万七千五百五十平米、グラウンドゴルフ場二面、そのほか、サイクリングコースや児童遊技場もあり、駐車場においては普通車一千五百五十五台、大型車二十台の駐車が可能、ここでさまざまな大会が年間約三百五十大会も開催されるほか、さまざまなイベントも年間約四十回程度開催されるそうです。来場者数としては年間約五十万人程度で、うち市民以外の利用者が三五%もあるようです。プロスポーツに関しては、ことしJ2のアビスパ福岡が年間を通して利用し、そのほか福岡ソフトバンクホークスも公式戦を開催するそうです。 私が一番気になるコスト面では、福岡市が指定管理者に年間約一億五千万円で委託し、公園利用料は市の歳入として年間約七千五百万円の歳入があり、単純に相殺しますと年間約八千万円の歳出でこの施設が運営をなされているようです。先ほどありましたように市民以外の利用者を単純計算すると約十七万五千人となります。この人数が福岡市内に宿泊したり、宿泊はしなくとも少なからず飲食をすることでかなりの経済効果を生み出しているのは間違いありません。 このようなことを踏まえお伺いしますが、雁の巣レクリエーションセンターのような複合施設に対する魅力についての見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(山口順一君) お述べになりました施設につきましては、さまざまな規模のスポーツ大会が数多く開催されますことから、スポーツの振興に加え、宿泊等による地域経済への効果もあるものと考えております。 以上でございます。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 当局におかれましても、スポーツの複合施設についてはスポーツの振興に加え、宿泊等による地域経済への効果もあると認識されておられるようです。 最後の質問の前提として、これまでの質疑を踏まえ、サッカー等スタジアム整備にかかわるスポーツ観光の施策について新たに提案させていただきたいと思います。 まず、サッカースタジアムの整備については、サッカースタジアム単体での採算性は利用頻度から考えてもかなり厳しいものになると考えます。今回、資産に関する質問もさせていただきましたが、今後の公共施設の新設においては、建設コストやランニングコストはもちろんのこと、財政面での費用対効果や経済効果なども重要視した上で建設に踏み切らなければ、ただ将来世代への負担を大きくさせるだけになってしまいます。そのような点を踏まえますと、雁の巣レクリエーションセンターまでとはいきませんが、どうせ整備するならある程度の規模で、市民の利用だけではなく各競技において九州大会や全国大会なども誘致できるようなスポーツの複合施設を整備し、スポーツ観光の目玉にすることが望ましいと考えます。 次に、問題になるのが立地場所ですが、サッカー等スタジアム整備検討協議会において都心部が望ましいとの意見もあるようですが、実際問題として本市の都心部には広大な空き地はなく、もし都心部での建設がかなったとしても、交通インフラの混乱が生じることになりかねます。 そこで、いまだ開発がなされていない小野土地区画整理事業の区域内への施設設置を提案いたします。提案理由の前に、小野土地区画整理事業の現状を申しますと、同事業は、平成十六年十二月に事業認可され、人口フレームの対象事業として位置づけられ、将来的には市街化区域に編入されると伺っていますが、既に十年以上経過しているにもかかわらず未着工のまま。この人口フレームという制度は人口が増加する時代のものであり、本市においては人口減少が進む中、人口フレーム制度自体が時代にそぐわないということは指摘させていただきます。そうなりますと、市街化区域に編入するという人口フレームの手法よりも、せっかく開発をすることが見込まれているのであれば、スポーツ観光の拠点として活用することが現実的であり、かつ合理的であると考えます。 そのほか、本市の現状としましては、南部地域には多くの大型商業施設が集まり人口集中が見られますが、北部地域においても何らかの活性化を図り、均衡ある発展が望まれます。あわせまして、当該地の立地条件としましては、九州自動車道のインターチェンジにも近く、国道三号により市街地中心とも直結し、充実した交通インフラにより、ごく短時間での行き来が可能であり、市内外や県外からのアクセス面でも利便性もすぐれていると考えます。このような理由により、この当該地はスポーツ観光に生かしていくべきではと思います。 地方創生が騒がれる中、ほとんどの自治体が観光振興に目を向け、稼ぐ観光に対しさまざまな施策を講じている現状の中、他都市との違いや新たな発想、ある程度の大胆さや決断力が試されるときであり、これによりこれからの鹿児島の未来の行く末が大きく左右されるといっても過言ではありません。十分検討に値するものと考えます。 最後に、スポーツ観光に対する発想力と決断力、新たな施策の提案に対する市長の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 米山たいすけ議員にお答えをいたします。 本市では、第五次総合計画後期基本計画における単位施策の一つに新たにスポーツ・ツーリズムの推進を掲げまして、鹿児島マラソンの開催やサッカー等スタジアムの整備に向けた検討など各面から取り組みを進めているところでございます。スポーツ・ツーリズムの推進は、交流人口の拡大を図る上で重要であると考えておりますので、今後ともスポーツ観光に対する本市に合った効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。   [米山たいすけ議員 登壇] ◆(米山たいすけ議員) 答弁いただきました。 今後ともスポーツ観光に対する本市に合った効果的な取り組みを進めてまいりたいとのことですので、ぜひともスポーツの複合施設の建設と提案の立地場所に対しても検討していただきますよう要望いたします。 来年は明治維新百五十周年を迎えます。命をかけた鹿児島の偉人たちの英断により新たな日本が生まれ、現在に至ります。本市では百五十年たつ今でも明治維新に対する功績をたたえ、偉人から学びを得ようとしているのではないでしょうか。本市には豊かな観光資源のほか、私たちには日本を変革した偉人の血が流れているということも申し添え、これからの鹿児島の未来を支えるスポーツ観光に対する新たな発想と市長の御英断に御期待申し上げ、個人質問の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、米山たいすけ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長(上門秀彦君) それでは、ただいまの議案二十件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(上門秀彦君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。              午 前十一時三十七分 散 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  上 門 秀 彦         市議会議員  奥 山 よしじろう         市議会議員  長 浜 昌  三...