平成２９年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第四号 平成二十九年二月二十七日（月曜）午前十時 開議第 一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 永 直 人 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 松 永 範 芳 君 企画財政局長 秋 野 博 臣 君 市民局長 中 薗 正 人 君 環境局長 山 口 順 一 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 圖 師 俊 彦 君 建設局長 鮫 島 健 二 郎 君 消防局長 木 場 登 士 朗 君 病院事務局長 内 山 薫 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 危機管理部長 湯 通 堂 直 君 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 原 亮 司 君 資源循環部長 柿 元 孝 志 君 福 田 健 勇 君
こども未来部長古 江 朋 子 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 徳 留 修 身 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 宇 多 武 久 君
観光交流局次長玉 利 淳 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 坂 元 浩 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長児 玉 哲 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局参事 管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十九年二月二十七日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（上門秀彦君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第一〇九号議案─第一四一号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案の議案三十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（上門秀彦君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、
松尾まこと議員。 ［
松尾まこと議員 登壇］（拍手）
◆（
松尾まこと議員） 平成二十九年第一回市議会定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 本年一月にトランプ大統領が就任し、三月までに英国がＥＵへの離脱通告を予定するなど、これまでの価値観や共通認識が変容する局面に入ったとも言われ、その変化の方向性を冷静に判断することが重要であると考えます。また、政府発表の二月の月例経済報告によると、景気判断は一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことであります。一方、民間の調査によると、県内企業の七割が景気の現状を横ばいと考えており、全国的に景気回復への動きが指摘されている中、県内企業が景気回復を実感するには至っていないようであります。 そのような中、本市においては人口減少が現実となる中で、地方創生の実効ある取り組みを進めていくことが喫緊の課題であります。そこで、新年度は、第五次総合計画の後期基本計画のスタートであり、未来に引き継ぐ各種施策が示されておりますので、市政全般にわたり質問を行ってまいります。 本市は、明治維新百五十周年を起点として、国体等も控えたここ数年間はビッグイベントがめじろ押しであり、交流人口の拡大を見据えたおもてなし感あふれる
ユニバーサルデザインのまちづくりが重要であると考えます。また、将来を見据えた本市のまちづくり等の施策にも影響を及ぼす三反園知事の公約であるドーム球場、新総合体育館、
サッカースタジアムの三施設の整備のあり方については、その行方も含め整備地や実現の時期など、市民等の関心も高いところであります。 そこで、森市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 初めに、森市長がその実現に意欲を示されている路面電車の延伸や市民等の機運も高まっている
サッカースタジアムの整備について、どのように県等と連携を図り実現に向け取り組まれるのか。また、実現の時期をどのように想定しているのか市長の思いをお聞かせください。 次に、本市は、現在、かごしまコンパクトな
まちづくりプランの策定等を進めており、人口減少・超高齢社会の進行を見据えたまちづくりに取り組んでおられます。そのような中、どのような視点で
団地再生推進事業に取り組み、どのような団地再生を目指すのか考え方をお聞かせください。 次に、少子高齢化と人口減少が同時進行する中、社会の活力を維持していくためには、さらなる女性の力の発揮が不可欠であります。しかし、出産、育児、介護などライフイベントにより女性の活躍が困難になる場合があることから、その環境整備が喫緊の課題であります。 そこで、女性が活躍できる環境づくりに向けてどのように取り組まれるのか見解をお聞かせください。 次に、先日、国は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを機に共生社会の実現を目指す
ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を発表しました。世界に誇れる
ユニバーサルデザインのまちづくりを実現するとともに、国民全体を巻き込んだ心のバリアフリーの取り組みを展開することを目指すとされております。 そこで、
ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画の決定を踏まえ、本市は、明治維新百五十周年や鹿児島国体などの好機を今後の交流人口の拡大にどのように生かしていかれるのか見解をお示しください。 次に、全国に先駆けて連携中枢都市圏の取り組みが始まった京都府舞鶴市などが連携する地域では、生まれた地域で育ち、地域で学び、地域で働くというサイクルの強化に取り組まれております。その結果、舞鶴市の合計特殊出生率は平成二十七年の推計で二・一〇％と全国平均の一・四五％、本市の一・五二％を大きく上回っております。中心となる市長の思いが結果を左右するのではないかとも思われます。 そこで伺います。
かごしま連携中枢都市圏の形成に臨む中心都市の首長としての決意をお聞かせください。 次に、本市の行政改革については、第五次の行政改革大綱が平成二十六年度で終期を迎えた後、二十七、二十八年度と単年度の実施計画により取り組んでいるところであります。時代の流れを正しく見きわめ、時代の要請と市民の期待に応え得る行政運営が引き続き求められます。 そこで、第五次総合計画の後期基本計画に合わせ七年ぶりに新たな行政改革大綱の策定に臨まれる森市長の思いをお聞かせください。 次に、第一二七号議案 平成二十九年度一般会計予算中、非常勤職員、
外郭団体等役職員の処遇見直しについて伺います。 第一点、見直しの背景、内容、対象者数、所要額、実施時期。 第二点、地方公務員の臨時・非常勤職員に係る研究会や同一労働同一賃金に関する国の検討状況。 第三点、厚生労働省の平成二十六年就業形態の多様化に関する総合実態調査における民間企業の正社員及び正社員以外への賞与支給制度の適用状況。 第四点、今後、
年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることによる財政上の影響を含めた非常勤職員、
外郭団体等役職員の処遇への対応についてお示しください。 次に、新年度予算について伺います。 第一点、予算編成方針及び特色・自己評価。 第二点、扶助費の増加要因及び今後の対応。 第三点、
事務事業見直しによる経費縮減内容。 第四点、ゼロ予算事業の取り組み内容についてお示しください。 次に、
公共施設等総合管理計画の推進等について伺います。 行政にとって社会保障関係費とともに将来の財政圧迫要因とされる公共施設等に係る膨大な維持・更新等に係る費用の負担をいかに軽減・平準化していくか、本市にとっても非常に大きな課題であると認識いたします。その意味で、同計画は、本市が今後、中長期にわたり持続可能な財政運営を目指す上で大変重要な
マネジメントプランであると認識いたします。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、各局横断的な取り組みをどのようにマネジメントし、成果に結びつけていくのか。優先順位づけ、庁外の専門家の活用、市民の
コンセンサス形成等を含む同計画推進に当たっての考え方。 第二点、同
計画推進委員会の幹事会、ワーキンググループを含む取り組み状況。 第三点、公会計改革による
固定資産台帳整備の意義、活用方策及び専門性のある人材育成の必要性に対する認識についてお示しください。 また、
公共施設等総合管理計画推進委員会の委員長を務めておられる松木園副市長の同計画推進に取り組む決意をお聞かせください。 次に、ネクスト “アジア・鹿児島”
イノベーション戦略策定事業について伺います。 アジアを視野に多角的な分野に及ぶ新たな戦略の策定に着手されるようであることから伺います。 第一点、事業導入の目的及び概要。 第二点、スケジュール及び期待される効果についてお示しください。 次に、
桜島火山爆発対策について伺います。 同対策については、昨年十一月に行われた夜間の島内避難訓練や本年一月のバスを使用した島外避難訓練など、地域住民の方々の御協力のもと着実に対策の強化に向け取り組まれているところであります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、大正噴火級の大規模降灰時の対策について、内閣府による大規模降灰が都市に与える影響に関する検討の内容及び進捗状況、
本市桜島火山災害対策委員会での検討状況。 第二点、鹿児島市地域防災計画の見直し等について、火山災害対策編に盛り込まれる長期避難対策及び
桜島火山災害対策避難計画（マニュアル）の概要、
改正スケジュール並びに大量降灰対策の概要、
策定スケジュール。 第三点、熊本地震の際、課題となった災害時の受援計画策定に対する取り組みについてお示しください。 次に、
国土強靱化地域計画策定事業について伺います。 これまで当局は、
国土強靱化地域計画は本市のさまざまな分野の計画等の指針となるもので、総合計画を含め既存の計画等の見直し等についても適切に対応していく必要があることから、県の計画等も参考に、今後、関係課と協議を進めていきたいとのことでありました。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、本市総合計画との関係を含む事業概要。 第二点、本市の地域特性を踏まえた災害リスクの内容。 第三点、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、環境行政について伺ってまいります。 初めに、
小型家電リサイクル事業について伺います。 有用資源を効率的に資源化するというこの事業については、福祉との連携した取り組みによって障害者の社会参加を促進する取り組みに結びつけることが重要であると主張してまいりました。 そのことを踏まえ伺います。
小型家電リサイクル事業の概要及びこれまでの実績。また、これまで提案している福祉との連携がどのようになるのかを含めた新年度の取り組みをお示しください。 次に、
家庭ごみ減量化の取り組みについて伺います。 本市は、昨年五月、家庭ごみの有料化について、鹿児島市清掃事業審議会から、直ちに実施するのではなく、まずは有料化以外の施策をこれまで以上に積極的に講じ、さらなる家庭ごみの減量化・資源化を進めるよう要請するとの答申を受け、ごみの減量化・資源化の取り組みを加速させておられます。目標達成のためには多くの市民の理解と協力を得る必要があります。 そこで、今後、家庭ごみの減量化にどのように取り組み、結果を出していかれるのか伺います。 第一点、減量目標と平成二十八年度の取り組み内容及び住民説明会後のごみ減量効果。 第二点、
ホームフードリサイクルグリーン事業については、導入の背景及び想定される対象者を含む事業内容、減量効果及び今後の考え方。 第三点、燃やせない
ごみ資源化事業については、現状の仕組み及び新事業の内容、燃やせないごみの全体量の現状と資源化されるごみの量及び減量効果。 第四点、減量目標達成に向けた今後の構想についてお示しください。 次に、市有施設へのリース方式によるＬＥＤ照明の導入について伺います。 これまで我が会派が取り上げてまいりましたが、新年度、リース方式によるＬＥＤ照明の導入に着手されるようであることから、伺います。 第一点、導入の背景及び概要並びに期待される効果。 第二点、今後の市有施設への導入についての考え方をお示しください。 次に、生物多様性に係る事業等について伺います。 本市は、平成二十六年三月に「鹿児島市生物多様性地域戦略～豊かな自然かご
しま生きものプラン～」を策定し、この戦略に基づきさまざまな取り組みを進めております。 そこで伺います。 第一点、
生物多様性地域戦略推進事業の取り組み状況及び課題並びに今後の取り組み。 第二点、二十九年度の新規事業の概要及び期待される効果。 第三点、民間企業による二十八年十一月公表の生物多様性に優れた
自治体ランキングの概要及び本市の評価。 第四点、国の国連生物多様性の十年日本委員会の概要及びその動向を踏まえた本市の今後の取り組みに対する考え方についてお示しください。 次に、安心して結婚ができる環境づくりについて伺います。 二十八年度から市結婚相談所の所管を変更するとともに、結婚を希望する市民への支援が強化されたことから伺います。 第一点、結婚支援に係る各種事業のこれまでの取り組み及び効果。 第二点、新年度の事業展開及び期待される効果についてお示しください。 次に、子供支援策について伺ってまいります。 人口減少局面を迎えた本市にとっても子育て世帯の負担軽減や子供の貧困対策は喫緊の課題であることから伺います。 第一点、子どもの未来応援事業の導入目的及び概要並びに期待される効果。 第二点、
こども医療費助成事業の助成内容の推移及び現物給付に係る国・県の動向並びに本市の対応についてお示しください。 次に、病児・病後児保育事業について伺います。 本市は、児童等の病気の回復期における保育と保護者の子育てと就労等との両立を支援するため平成十四年度より事業を開始し、二十八年度からは利用対象児童を小学六年生まで拡充しております。 そこで伺います。 第一点、拡充部分の小学四年生から六年生までの人数を含む二十八年度の直近の延べ利用人数及び効果。 第二点、事業実施上の課題。 第三点、二十九年度の拡充内容及び
かごしま連携中枢都市圏ビジョン案に示す今後の取り組みについてお示しください。 次に、
新生児聴覚検査について伺います。 国は、全ての新生児を対象に実施することが障害の早期発見のためにも重要であり、検査の実施に積極的に取り組むよう示しています。 そこで伺います。
新生児聴覚検査の目的・概要及び期待される効果についてお示しください。 次に、障害者支援について伺ってまいります。 初めに、
児童発達支援等について伺います。 第一点、児童発達支援及び
放課後等デイサービスの事業所数、利用者数について、平成二十四年度と二十八年度を比較して、その増加傾向、要因分析並びに今後、
障害児通所等支援事業を実施していく上での課題。 第二点、
放課後等デイサービスの運営要件の厳格化の動向についてお示しください。 次に、
地域生活支援拠点事業について伺います。 障害を持つ人やその方々を支える家族の高齢化が進む中、
障害者基幹相談支援センター等に寄せられる相談も多様化しており、障害のある方々の生活を地域全体で支える仕組みが急がれます。 そのことを踏まえ伺います。
地域生活支援拠点事業の目的、
障害者基幹相談支援センターとの連携を含めた概要及び期待される効果についてお示しください。 次に、介護予防の取り組みについて伺ってまいります。 私どもは、介護予防については、埼玉県和光市の取り組みやスマートウエルネスシティ（歩いて暮らせるまちづくり）の取り組みなども取り上げ、予防の重要性と取り組みの強化を求めてきたところであります。 そのことを踏まえ、初めに、平成二十九年度からの介護予防・
日常生活支援総合事業について伺います。 本市では、
介護保険サービスのうち、介護の必要度が比較的低いとされる要支援の方などへの
介護予防サービスの一部が新たな総合事業へ移り、制度の見直しも行われますが、その内容や利用者にとってのメリットなどを明らかにしておく必要があります。 そこで伺います。 第一点、事業概要及び期待される効果。 第二点、介護予防・
生活支援サービス事業の対象者及び自己負担の金額を含むサービス内容。 第三点、
一般介護予防事業の対象者及び事業内容についてお示しください。 次に、保健所が努力されている住みなれた地域での介護予防の取り組みについて伺います。 生活習慣病や脳の衰えは、少しの工夫と努力で楽しみながらよい方向に変えていくことができ、一つの例として、散歩しながらの一人しりとりや計算を行うことなども効果的とされております。 そこで、介護予防の取り組みをさらに広げる必要があると考えることから伺います。 第一点、介護予防の考え方と必要な取り組み及び地域で取り組むことの重要性。 第二点、二十八年度の取り組み内容と成果及び新年度の拡充内容。 第三点、らくらく体操及び鹿児島大学と新しく開発した体操の市民への普及に対する考え方。 第四点、二十九年度の
地域リハビリテーション活動支援事業の内容及び事業効果についてお示しください。 次に、第五次
総合計画後期基本計画に掲げる
成年後見センターの設置等の検討等について伺います。 この件については、これまで我が会派が同センター設置の必要性について本会議等で取り上げてきたことを踏まえ伺います。 第一点、主な取り組みとして後期基本計画に追加した理由。 第二点、今後の取り組み、スケジュール。 第三点、
本市社会福祉協議会における
法人後見事業導入の検討状況についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
松尾まこと議員にお答えをいたします。
路面電車観光路線の新設につきましては、このたびルート案の整理・検討や関係機関との協力体制の構築を目的として、
路面電車観光路線導入連絡会議を設置し、事業の前進を図ることとしたところでございます。今後、この会議等を通じて、県を初め、関係機関とより一層緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 なお、実現の時期につきましては、本港区における県の施設整備の方針が明確になった時点で
基本計画策定等に着手することとしており、着手後、少なくとも四から五年の期間を要するものと考えております。 サッカー等スタジアムにつきましては、本市において、県や関係団体等で組織する協議会を二十八年度中に設置し、場所や整備主体、今後のスケジュール等について、その協議会の中で検討を進めることといたしているところでございます。また、県においても総合体育館やドーム球場、
サッカースタジアムなど、大規模スポーツ施設のあり方について検討委員会を設置し、検討されるとのことでございますので、県とも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 私は、人口減少や少子高齢化が進行する中、本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げていくための基盤づくりを進めていくことが極めて重要であると考えております。そのようなことから、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けて本市独自の土地利用の誘導方針である土地利用ガイドプランや都市再生特別措置法に基づくかごしまコンパクトな
まちづくりプランの策定に取り組んできたところでございます。今後は特に人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地に若年層などの居住を誘導することにより、多様な世代が暮らす豊かで活力ある団地への再生を目指すことといたしております。 女性活躍についてでございますが、人口減少や少子高齢化などに対応し、真に豊かさを実感できるまちづくりを進め、活力ある社会を維持していくためには、女性がその能力を十分に発揮できる社会の実現が喫緊の課題であると考えております。二十八年度は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するため女性活躍推進計画を策定し、二十九年度では、新たに女性活躍を推進するアドバイザーの配置事業や女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業、働きたい女性の就活応援事業のほか、仕事と育児の両立に向けた環境整備に取り組むなど、女性が安心して働き続け、活躍できる環境づくりに向けさまざまな施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 本市は、今後、大河ドラマ「西郷どん」の放送や鹿児島国体の開催など、国内外から多くの観光客や選手の皆様をお迎えすることとなります。私は、障害の有無や性別、年齢、国籍等にかかわらず、本市を訪れる皆様が快適な滞在を満喫できる環境づくりを進めていくことが市民の皆様方にとっても重要であると考えており、公共施設や交通環境におけるバリアフリー化のさらなる推進やわかりやすい観光案内機能の充実を図るほか、ホスピタリティーあふれるおもてなしの向上による受け入れ体制の充実を図るなど、ハード・ソフト両面から取り組んでまいりたいと考えております。
かごしま連携中枢都市圏の形成に当たりましては、圏域全体の経済成長の牽引など三つの基本方針を掲げ事業に取り組むこととしておりまして、人口減少・少子高齢社会にあっても、圏域の四市がともに発展していくよう、また圏域住民の皆様が安心して快適な暮らしを営むことができるよう中心都市としての役割を果たしながら、活力と魅力あふれる都市圏の形成に努めてまいりたいと考えております。 人口減少・超高齢社会の進行や厳しさを増す財政状況など、本市を取り巻く行財政環境は大きく変化してきております。また、市民が生涯にわたり生き生きと暮らせるまちづくりに向けて少子化対策や交流人口のさらなる拡大など喫緊の課題である地方創生の実効ある取り組みが求められており、これらに対応するためには、さらなる行政改革に取り組んでいくことが重要であると考えております。 このようなことから、私は、新たな行政改革大綱の策定に当たり、その目指す方向性として将来を見据えた行政サービスの最適化の推進を掲げ、質の改革と量の改革という二つの推進方針のもと、市民にわかりやすい行政改革を進めていくことといたしたところでございます。今後新たな大綱の着実な推進に向けみずからリーダーシップを発揮し、職員と一丸となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 二十九年度の予算編成に当たりましては、歳入面では市税は増加するものの、地方交付税の減が見込まれる一方、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれますことから、これらのことを踏まえ事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で財政の健全性を維持しながら市民の皆様方に約束した諸施策について可能な限り予算に盛り込んだところでございます。 このようにして編成いたしました二十九年度予算でございますが、次なる十年先、二十年先を展望し、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、これを支えるまちに活力を呼び込むため三つの重点項目を掲げており、地方創生の実効ある取り組みを進めるにふさわしい予算ができたと考えております。
◎副市長（松木園富雄君）
公共施設等総合管理計画につきましては、策定検討委員会での検討などを経て昨年三月に策定し、六月にはこの計画を推進するため、各局長等を構成員とする推進委員会を設置したところでございます。今後は必要な行政サービスを将来にわたって持続的に提供するため着実に計画を推進し、財政負担の軽減・平準化を図ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 非常勤職員等の処遇改善についてでございますが、まず、非常勤職員については、期末手当相当の謝金が職によって支給内容に差があることや公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、最大二年間年金が支給されない高齢層職員の雇用と年金の接続を図る観点から、現行の支給要件を基本としつつ、非常勤職員間の均衡や再任用職員との均衡を考慮したものとするものでございます。 支給内容としましては、現在、年間四万二千円を支給する職、再任用職員に準じて報酬月額の二・二月分を支給する職、支給していない公務員の定年退職者、これらを一律直近の給与改定を反映させた再任用職員の支給内容に準じて報酬月額の二・二五月分を支給することとするものでございます。対象者数は約八百人、所要額は約二億二千三百万円を見込んでおります。また、
外郭団体等役職員については、同様に雇用と年金を接続し、非常勤職員や再任用職員との均衡を図る観点から、報酬月額の二・二五月分を支給できるよう参考となる基準を変更するものでございます。対象者数は約五十人、所要額は約二千五百万円を見込んでおります。 なお、いずれも本市の定年退職者については、二十九年三月三十一日現在で公的年金の支給年齢に達していない者に限ることとし、実施時期は同年四月一日とするものでございます。 次に、臨時・非常勤職員等に係る国の研究会では、地方公共団体における一般職、非常勤職員の任用や給付に関する新たな仕組みの整備等について昨年十二月の報告書の中で提言されているところでございます。また、同一労働同一賃金に関する国の検討会は、民間におけるいわゆる正規・非正規労働者間の不合理な待遇差の解消を目指すためのガイドライン案を昨年十二月に示されたところでございます。 お触れになった厚生労働省の調査によりますと、全国の五人以上を常時雇用する事業所の労働者について、賞与支給制度のある割合は、正社員八六・一％、正社員以外三一・〇％となっております。 今後の対応についてでございますが、公的年金の支給開始年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴う対象者の増が見込まれますが、国において定年退職後のあり方についての議論もなされる中、現時点におきましては今回と同様の考えに立って対応していくことになるものと考えております。 公会計改革への人材面での対応についてでございますが、これまで自治大学校等の地方公会計に関する研修や自治研修センターの簿記の基本等に関する研修を受講させてきており、今後とも職員の専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（秋野博臣君） 二十九年度予算についてお答えいたします。 扶助費の増は、施設型給付費や
障害児通所等支援事業の増加などであり、今後も伸びが見込まれることから、各面からの財源の確保と重点的かつ効率的な予算の配分に努めていくことが必要であると考えております。 事務事業の見直しにつきましては、所期の目的を達したこと等に伴う廃止や局裁量予算における経費縮減などにより二億五千万円縮減されたところでございます。 ゼロ予算事業につきましては、国際青年会議所、アジア太平洋地域会議開催支援事業や
国土強靱化地域計画策定事業など、六十四事業を実施することとしております。 次に、
公共施設等総合管理計画の推進につきましては、昨年十月に推進委員会及び幹事会を開催し、計画に掲げる基本方針や個別施設計画の策定、改訂の取り組み状況等について協議いたしました。二十九年度は施設データを一元化するマネジメントシステムを構築いたします。また、個別施設計画の策定に当たっては、パブリックコメントの実施やアンケート調査などによる市民からの意見を取り入れるとともに、庁外の専門家にも意見を伺ってまいりたいと考えております。
固定資産台帳整備につきましては、資産総体を一覧的に把握できるようになることから、将来の施設更新必要額などの推計や資産の老朽化比率の分析などが可能になり、公共施設等の更新時期の平準化や長寿命化など財産マネジメントに活用していきたいと考えております。 次に、ネクスト“アジア・鹿児島記号”
イノベーション戦略策定事業は、人口減少により国内の経済規模の縮小や地方都市の衰退が危惧される中、十年先、二十年先の次の時代を見据え、近接するアジアをターゲットに本市の強みを生かした施策を積極的に展開するための戦略を策定するものでございます。 同戦略は、平成二十九年度に基礎調査を行い、有識者等で構成する戦略会議の開催などを通して素案を取りまとめ、三十年度に策定する予定であり、戦略の推進によりアジアとの人・物・情報の多面的な交流を成長エンジンとして鹿児島の新たな活力の創出につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 内閣府による大規模降灰が都市に与える影響に関する検討状況につきましては、現在、降灰被害への対応策や降灰除去作業の指針などの検討が進められており、二十八年度は内閣府の職員が本市の現場を二回訪れ、ロードスイーパーの作業の様子や土捨て場の状況のほか、水道施設の覆蓋設備、桜島フェリーのフィルター設備などを視察されております。 本市の大量降灰対策の検討状況につきましては、庁内の桜島火山災害対策委員会に関係課で構成する大量降灰対策分科会を設置しておりますが、来月、第一回目の会合を開催し、大量降灰に関する災害イメージを共有するほか、作業部会ごとに今後の進め方について協議を行うこととしております。 桜島の長期避難対策につきましては、避難が長期にわたった際の総合的な支援策を取りまとめるもので、避難者の健康管理や避難所の衛生管理などの体制を整備するほか、避難の期間に応じてコミュニティー維持に配慮した短期、中期、長期の避難先を位置づけることとしております。また、
桜島火山災害対策避難計画につきましては、現在の計画をより具体的で実践的な計画に見直すもので、噴火警戒レベルに応じた具体的な対応手順を明確にするとともに、住民用の避難マニュアルを地区ごとに整理することとしております。これらの対策等につきましては二十八年度内に防災会議を開催し、火山災害対策編を修正したいと考えております。 大量降灰対策につきましては、大正噴火級の大量降灰に本市が見舞われた際に道路やライフラインの復旧方策などについて四つの作業部会で検討を行い、二十九年度中には対策を取りまとめ、地域防災計画に追加したいと考えております。 災害時の受援につきましては、熊本地震被災市町村の大きな課題となったところであり、本市ではこれまで支援物資の受け入れや輸送等の担当部署は決めておりましたが、計画は策定しておりませんので、他自治体からの応援職員の効率的な配置などを含め被災者支援を迅速かつ的確に行う観点から、二十九年度計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
国土強靱化地域計画につきましては、国土強靱化基本法に基づき、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない強さとしなやかさを持った安全・安心な地域の構築を推進するため策定するものでございます。 なお、本計画は本市におけるさまざまな分野の計画の指針となるもので、本市総合計画と整合・調和を図りながら策定する必要があると考えております。 本市における災害リスクは、風水害、土砂災害、地震・津波に加え、桜島の大規模噴火に伴う被害も想定する必要があると考えております。 二十九年度は他都市調査や取り組み方針等の検討を行い、新たに設置する策定委員会で計画骨子案を作成し、三十年度には有識者会議による審議やパブリックコメント手続を実施の上、計画を策定することとしております。 以上でございます。
◎環境局長（山口順一君） お答えします。
小型家電リサイクル事業は、小型家電に含まれるレアメタル等の資源化を図るため、平成二十七年一月から公共施設等にボックスを設置し、拠点回収を行っております。回収量は、二十六年度一・七トン、二十七年度四・七トン、二十八年度は一月末現在で三トンとなっております。 同事業は、二十九年度から回収や仕分け作業などを障害者施設等と連携して取り組む予定としており、今後とも回収量の増加が図られるよう周知・広報に努めてまいります。 次に、家庭ごみの減量化につきましては、一人一日百グラムの減量を目標とし、昨年十月から住民説明会をこれまで百八十九回実施するとともに、ごみ分別アプリの配信を十一月から開始したところであり、二十九年一月末で八グラムの減量となっております。 次に、
ホームフードリサイクルグリーン事業は、生ごみの減量化を図るため、家庭用生ごみ処理機器の購入に対する補助や小学生への生ごみのリサイクル授業に加え、新たにマンション等にお住まいの方々も段ボールコンポスト等を使い堆肥化に取り組めるよう、ＮＰＯ法人と協働し、観光農業公園を活用して生ごみの資源化を推進するものでございます。これにより、これまで生ごみの堆肥化に参加できなかった方に対しても、生ごみの堆肥利用への参加意欲を高めることができるものと考えております。今後は本事業の実施状況を踏まえながら、さらなる生ごみの資源化を進めてまいりたいと考えております。 次に、燃やせない
ごみ資源化事業は、月二回収集を行っている燃やせないごみを三十年一月から一回は金属類及び電化製品を資源物として収集するものでございます。収集した金属類等は、民間施設を活用し破砕選別を行い、鉄やアルミ等の資源化を図ることとしております。 次に、二十七年度の燃やせないごみは約五千七百トンで、そのうち約四割を占める金属類、電化製品約二千百トンが資源化されることから、この事業による家庭ごみの減量効果は一人一日当たり約十グラムと見込んでおります。 次に、家庭ごみの減量化・資源化の推進に当たっては、三十年十月に減量状況の検証を行い、百グラム減量の最終的な目標年度を設定することとしておりますが、今後とも住民説明会を開催するなど、市民と市の双方が一緒になって目標の達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＬＥＤ照明の導入についてでございますが、本市ではこれまでも省エネルギーを推進するために施設の照明のＬＥＤ化に取り組んでおり、谷山支所もその一環として行うものでございます。リース方式で実施することにより単年度で整備が可能となるため、電気使用量や温室効果ガスの削減効果を早期に得られるものと考えております。 他の施設へのリース方式での導入につきましては、谷山支所での事業効果を検証しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、
生物多様性地域戦略推進事業は、かごしま自然百選の選定、生物多様性に関連したイベント講座等の開催、市民活動団体等による生物多様性保全活動への支援などを行っております。課題としましては、生物多様性の認知度を高めていくことであると考えており、引き続き市民活動団体や学校等と連携した意識啓発に積極的に取り組んでまいります。 二十九年度は新たに本市の自然や生き物、暮らしとの関係など、生物多様性についてわかりやすく学習できる小学生向け教材を作成するほか、かごしま自然百選のガイドブックの配布や案内看板を設置することとしております。これらの取り組みにより身近な自然への関心が高まり、生物多様性への理解が深まるものと考えております。 次に、生物多様性に優れた
自治体ランキングは、国の公表した都市の生物多様性指標をもとに民間企業が六百六十五自治体の取り組み状況を七つの項目で評価したものでございます。本市は生態系サービスや生物多様性取り組み状況などの四項目で上位の評価を受けたところであり、引き続き生物多様性の保全に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国連生物多様性の十年日本委員会は、二〇一〇年の生物多様性条約第十回締約国会議で採択された愛知目標の達成のため、二〇一一年九月に国や生物多様性自治体ネットワーク、経済界などで設立されたもので、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを推進しております。本市におきましては、同委員会からの情報等を活用しながら広報パネルの展示や冊子の配布などを行っているところであり、今後も生物多様性に関するさまざまな取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市の結婚支援に係る各種事業のこれまでの取り組み及び効果についてでございますが、結婚相談所は昭和三十六年に中央公民館に設置され、結婚を希望する方々への紹介等を行ってまいりましたが、昨年八月に鹿児島中央駅前のキャンセビル七階に移転するとともに、開所時間を変更し利便性の向上を図りました。また、平成二十八年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、新たに出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業や学生による挙式プロデュース事業、ライフデザインセミナー開催事業などにより結婚を希望する人たちに対する出会いの場の提供や結婚や家庭を持つことの意義についての理解促進、結婚に対する機運の醸成を図ったところでございます。 二十九年度におきましては、これまでの取り組みの成果等を踏まえながら引き続きこれらの事業に取り組むとともに、出会い・ふれあい企業対抗運動会は新たに日置市など連携中枢都市圏から参加を募り開催することとしております。これらの事業を計画的、積極的に推進することにより若い世代の結婚の希望の実現につなげてまいりたいと考えております。 子どもの未来応援事業は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策を推進するため、本市の実態を調査するとともに、講演会を開催し意識啓発を図るほか、アドバイザーの派遣など、子ども食堂の設立に向けた支援などに取り組むこととしております。期待される効果としまして、子供の貧困問題について市民の皆様にも理解を深めていただけるとともに、子ども食堂につきましても継続的な活動とさらなる広がりが期待できるものと考えております。 本市の
こども医療費助成事業の助成内容の推移でございますが、昭和四十八年七月にゼロ歳児を対象に助成を開始し、その後、助成対象を小学校就学前まで、小学六年生までに順次拡大し、平成二十八年四月には中学三年生までを助成対象としたところでございます。また、現物給付方式に係る動向といたしましては、国においては、国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置について三十年度から未就学児までを対象に行わないこととし、県においては、三十年十月から住民税非課税世帯の未就学児を対象に医療機関等における窓口負担をゼロとする考えが示され、二十九年度に有識者懇談会を設置することとされております。本市といたしましては、市町村への財政措置等にも十分配慮しながら、窓口での一時払い完全ゼロの実現に向けて取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。 病児・病後児保育施設における二十八年四月から十二月までの延べ利用者数は六千五百八十六人、うち小学四年から六年生までの延べ利用者数は七十八人となっております。効果といたしましては、病気回復期の児童を集団保育が困難な期間に一時的に預かることで保護者の子育てと就労等の両立が図られているものと考えております。 事業実施の課題といたしましては、利用する際の手続などの周知や土日を含めた利用時間の拡大、施設側においては利用定員を超えた受け入れに必要な保育士等の確保などがあると考えております。 二十九年度は十月に一施設を増設し、合わせて八施設で事業を運営することとしております。また、
かごしま連携中枢都市圏ビジョン案では圏域内での相互利用を検討することとしておりますが、本市の病児・病後児保育施設の整備状況やキャンセル待ち児童数の動向などを踏まえ、連携都市との協議を行う必要があると考えております。 次に、
新生児聴覚検査につきましては、聴覚障害の早期発見、支援を目的として入院中の産科医療機関で行うもので、検査費用のうち三千円を上限として助成するものでございます。早期に適切な支援を行うことで言葉の発達への影響を最小限に抑えられる効果がございます。
児童発達支援等の事業所数を平成二十四年度末と二十九年二月時点で順に申し上げますと、児童発達支援は三十一カ所、七十六カ所、
放課後等デイサービスは二十四カ所、九十二カ所となっております。また、延べ利用者数を二十四年度と二十八年度見込みで比較いたしますと、児童発達支援は八千二十六人、二万三千百九十人で約二・九倍、
放課後等デイサービスでは三千四百六十九人、一万三千八百五十人で約四・〇倍であり、いずれも大幅に増加してきており、その要因としましては、健診による早期発見や療育制度の周知が進んできたことなどが考えられます。課題といたしましては、利用者増に伴い事業費が増加していることや本市独自の助成により無料でありますことから負担が大きくなっていることであり、また、
放課後等デイサービスについて、単なる居場所となっている事例があると国の審議会等での指摘もあり、支援内容の質の向上が求められていると考えております。
放課後等デイサービスの運営要件につきましては、本年四月に施行される関係省令において、適切な支援を行うための見直しとして職員の半数以上を児童指導員または保育士とすることや事業所の評価の実施とその結果の公表が義務化されることなどの改正が行われたところでございます。
地域生活支援拠点事業は、地域で生活する障害者の不安の解消を図ることを目的としており、
障害者基幹相談支援センターに寄せられる相談の中で急を要する事案について、同センターからの連絡を受けて専門の相談員が対応し、必要に応じて施設で一時的に保護するもので、本年十月から実施することとしております。効果としましては、同拠点は、複数の関係施設が連携することにより二十四時間体制でさまざまな障害種別に対応することとしており、障害のある方の生活の安定・安心につながるものと考えております。 介護予防・
日常生活支援総合事業は、現在の介護予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し、これまでの二次予防事業等とあわせて新たに介護予防・
生活支援サービス事業及び
一般介護予防事業として選択できるサービス支援を充実することで高齢者の自立支援と介護予防の推進が図られるものと考えております。 介護予防・
生活支援サービス事業は、要支援者等を対象に訪問型、通所型ともに現行相当サービスのほか、訪問型では生活援助のみを行う生活支援型サービスを、また通所型では短時間のミニデイ型サービスなどを実施することとしております。自己負担は閉じこもり高齢者等への個別支援サービスを除き一割または二割で、一割負担の方が生活支援型サービスを週一回程度利用する場合で申し上げますと、月額九百二十三円となります。
一般介護予防事業は、本市の高齢者を対象とし、保健センター等において健康相談や健康教育のほか、二十九年度からは新たに住民主体の通いの場などを実施してまいります。 介護予防は、要介護状態となることの予防や状態の軽減などを目的として心身機能の改善や社会への参加を促すもので、高齢者が生きがいを持って安心して生活できるよう住みなれた地域で取り組むことが重要であると考えております。 二十八年度は健康づくりの取り組みを推進するため、実態調査や体操の開発、モデル事業の実施に加え、町内会や地域包括支援センターなどとの協議を行ってまいりました。二十九年度は住民主体の通いの場の実施や継続のための支援等を行うこととしております。 らくらく体操につきましては、お達者クラブや市民健康まつり等の各種イベントで実施するとともに、広報紙やＤＶＤの活用などによりＰＲを行っております。また、新たに開発された体操につきましても、さまざまな方法により普及に努めてまいります。
地域リハビリテーション活動支援事業は、理学療法士等の専門職が住民主体の通いの場など地域において体操の指導や対象者に応じた助言等を行うもので、介護予防に効果があるものと考えております。
成年後見センターの設置等の検討につきましては、高齢化社会の進行に伴う認知症高齢者の増加や核家族化などにより成年後見制度に関する相談や支援等を必要とする人はますます増加することが見込まれておりますことから、市長のマニフェストを踏まえ、後期基本計画に盛り込んだところでございます。 今後におきましては、国や県の動向を注視するとともに、引き続き地域福祉の中核的役割を担う市社協などの関係機関と連携しながら検討することとしており、二十九年度は成年後見制度利用支援連絡会において意見交換等を行ってまいりたいと考えております。 市社協によりますと、法人後見事業の導入について、財源、組織、人員体制等各面から検討しているとのことでございます。 以上でございます。 ［
松尾まこと議員 登壇］
◆（
松尾まこと議員） 森市長を初め、それぞれ答弁いただきました。
路面電車観光路線の新設実現の時期については、まず、本港区における県の施設整備の方針が明確になった時点で
基本計画策定等に着手することとしており、着手後、少なくとも四、五年の期間を要するとの考えを示されました。また、サッカー等スタジアムについても、本市において県や関係団体等で組織する協議会を本年度中に設置するとのことであります。いずれにしても、森市長の今任期中での実現は困難のようであります。今後、市民等のコンセンサスを得ながら進めていただきますよう要望いたしておきます。 団地再生の考え方として市長から、特に人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地に若年層などの居住を誘導することにより、多様な世代が暮らす豊かで活力ある団地への再生を目指すとの基本的なスタンスをお示しいただきました。コミュニティーの再生にもつながる多角的な検討を要望いたしておきます。 女性が活躍できる環境づくりの取り組みについては、仕事と育児の両立に向けた環境整備に取り組むなど、女性が安心して働き続け、活躍できる環境づくりに向けさまざまな施策を積極的に進めていきたいとのことであります。二十九年度では女性活躍を推進する新たな事業が提案されておりますので、今後の取り組みを注視してまいります。
ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画では心のバリアフリーが重要視され、その考え方から、ハード・ソフトにわたる取り組みがこれまで以上に具体的に示されております。今後の都市間競争に勝ち抜くためにも遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。
かごしま連携中枢都市圏の形成については、成功の鍵は、必ずなし遂げるという森市長の強い思いとリーダーシップにあります。連携する都市と一丸となった取り組みで雇用機会を増大させ、若者が鹿児島に集まり活躍する魅力ある都市圏を構築されるよう要望いたしておきます。 行政改革については、みずからリーダーシップを発揮するとの力強い答弁をいただきましたので、市長の実行力に期待し、見守ってまいります。 非常勤職員と外郭団体の役職員の処遇見直しについては、合わせて約二億五千万円弱を新たに支給するものであるとのことであります。また、公務員の定年退職者については、今後、
年金支給開始年齢が引き上げられることにより財政上の負担もふえるようであります。今回の見直しにより市民サービスの低下を招くことがないよう要望いたしておきます。
公共施設等総合管理計画については、まずは施設等の運営に係るコスト意識の醸成など、全庁的な職員の意識改革とあわせて専門的なマネジメント能力を持つ人材の育成に努めていただくとともに、総合的な施設評価の手法をしっかりと確立した上で庁内の情報共有を図り、各担当部署が共通認識に立つことが重要と思われます。同
計画推進委員会委員長の松木園副市長の手腕に期待し、事業の推移を見守ってまいります。 ネクスト“アジア・鹿児島”
イノベーション戦略策定事業については、アジアをターゲットに本市の強みを生かした新たな戦略を策定されるとのことであります。幅広い分野に影響していくと考えられることから、戦略策定が実効あるものとなるよう要望いたしておきます。
桜島火山爆発対策については、二十九年度も引き続き大量降灰対策や災害時の受援計画の策定に取り組むとのことであります。桜島の活動は、現在、表面上はおとなしいものの、いつまたマグマの貫入等により活発化するかわかりません。国内、いや、世界でも類例の余りないレベルの活火山対策の構築に臨まれる当局の御苦労は絶えないとは思いますが、ぜひスピード感を持った対応に努めていただきますよう要望し、見守ってまいります。
国土強靱化地域計画策定事業については、同計画が本市におけるさまざまな分野の計画の指針となるもので、本市総合計画と整合、調和を図りながら策定する必要があるとの認識を示されました。三十年度の策定に向け総合計画所管の企画部門との連携を強化するとともに、全庁一丸となった取り組みを要望いたしておきます。
小型家電リサイクル事業については、新年度から回収や仕分け作業などを障害者施設等と連携し取り組まれるようであります。福祉部局等との連携調整など一定評価いたしますが、今後、障害者の工賃アップにもつなげられるようさらなる取り組みを要望いたしておきます。 家庭ごみの減量化については、減量目標一人一日百グラムに対し、新年度の取り組みを加味しても二十グラムほどの効果しかありません。しかし、燃やされ、捨てられる家庭ごみにはまだまだ再利用、再資源化の余地は残っていると思われます。市民とともに徹底したごみの減量化に取り組まれるよう要望いたしておきます。 生物多様性に係る事業等については、生物多様性の認知度を高めることが課題とのことであります。今後も国等と連携し、五月二十二日、国際生物多様性の日の活用を図りながら、まちと自然が調和する空間の創出に積極的に取り組まれるよう要望いたしておきます。 安心して結婚ができる環境づくりについては、新年度、出会い・ふれあい企業対抗運動会を連携中枢都市圏からも参加者を募り開催するとのことであります。関係都市を含め、より多くの市民が結婚に対し希望を見出せる取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。
こども医療費助成事業における現物給付方式の導入については、本市として市町村への財政措置等にも十分に配慮しながら窓口での一時払い完全ゼロの実現を要望していくとの考えを示されました。引き続き子育て世帯の負担軽減につながる現物給付方式の早期の導入を要望いたしておきます。 病児・病後児保育事業については、二十八年度からの拡充内容である小学四年から六年生までの利用に関しても一定の実績があり、事業効果を上げているようであります。
かごしま連携中枢都市圏ビジョン策定後、圏域内での相互利用の早期実現を目指し、検討課題克服に向け連携都市との協議に取り組まれますよう要望いたしておきます。
新生児聴覚検査については、検査費用のうち三千円を上限として助成されるとのことであります。産科医療機関や妊産婦への周知を徹底されますよう要望いたしておきます。
児童発達支援等については、この五年間の比較で未就学児を対象とする児童発達支援の延べ利用者数の伸びが約二・九倍、就学後の児童生徒を対象とする
放課後等デイサービスの延べ利用者数の伸びが約四・〇倍と大きく伸びているようであります。また、四月からは
放課後等デイサービスの運営要件のうち保育士等の人員等に関する基準に係る省令が施行され、厳格化の方向へ見直されるようでありますので今後の動向を注視してまいります。
地域生活支援拠点事業については、同拠点と複数の関係施設が連携することにより二十四時間体制でさまざまな障害種別に対応されるとのことであります。障害のある方やその家族の方々にとっては生活の安定・安心につながる重要な事業と思いますので、今後の取り組みに期待し、見守ってまいります。 介護予防・
日常生活支援総合事業については、生活援助のみや短時間のミニデイ型サービスも実施され、サービスの選択肢はふえたと思われます。四月から混乱なく事業が展開され、高齢者の自立支援と介護予防に大きく貢献することを願い、今後の展開を見守ってまいります。 住みなれた地域での介護予防の取り組みについては、新年度、理学療法士等の専門職が住民主体の通いの場など地域において体操の指導や助言を行い、介護予防に結びつける取り組みのようであり、効果的な事業と評価いたしますので、今後の推移を見守ってまいります。また、高齢者になる前の現役世代から介護予防に取り組むことが高齢者になっても従来どおりの生活を送ることにつながると考えます。今後、介護予防の早い段階での取り組みも検討されるよう要望いたしておきます。
成年後見センターの設置等の検討については、引き続き地域福祉の中核的役割を担う市社協などの関係機関と連携しながら検討するとのことであり、また市社協においても法人後見事業の導入について各面から検討しているとのことでありますので、施策の具体化に向け精力的な取り組みを期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 新年度予算案では、「地域産業で若者や女性が活躍できるまち」を掲げ、雇用創出に重点を置かれているようであります。 そこで伺います。 雇用の場づくりについての新規四事業導入の目的及び概要並びに期待される効果についてお示しください。 次に、観光行政について伺ってまいります。 初めに、桜島・錦江湾ジオパーク推進について伺います。 昨年は、世界認定への推薦見送りという残念な結果でありました。同ジオパークの活動は重要な役割を担っており、その実践は、日本国内においても先進的なものであると高く評価を受けております。 そこで、隣接する霧島ジオパークとの統合に対する期待も高まっていることから伺います。 第一点、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業の取り組み及び拡充内容。 第二点、世界認定に向けての現状及び見通し並びに統合に向けての検討内容。 第三点、再認定審査のポイント及び見込みについてお示しください。 次に、大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業について伺います。 薩摩の英雄・西郷隆盛を主人公とした大河ドラマ「西郷どん」の二〇一八年一月からの放映が決定し、本市を訪れる観光客の増加が期待され、そのおもてなしや受け皿としての施設等のあり方も重要であります。 そこで伺います。 第一点、協議会の構成、事業費の内訳を含む事業概要。 第二点、「西郷どん」大河ドラマ館の目的、入館料、施設の内容、費用等の考え方を含む概要及び期待される効果についてお示しください。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業について伺います。 同対策に取り組んだ当初は、ゴールデンウイーク期間中、園内駐車場の利用を制限し、ほとんどの車両を七ツ島の臨時駐車場に誘導し、そこからシャトルバスを運行させることで動物園から谷山駅付近まで続いていた渋滞をなくすことができ、地域経済にも貢献したと評価されました。 そこで、新年度の対応について伺います。 新たな臨時駐車場を含む新年度の対策の具体的内容をお示しください。 次に、建設行政について伺ってまいります。 国においては、公共工事設計労務単価の改定が行われ、三月一日以降に契約する発注案件に新単価を適用することが公表されたところであり、また、公共建築工事積算基準が十九年ぶりに改定され、本年一月一日以降に入札公告を行う営繕工事から適用が始まったところであります。 そのことを踏まえ、初めに、発注関係事務の運用に関する指針への対応等について伺います。 第一点、見積もり価格の採用方法など予定価格（設計額）の適正な設定、発注や施工時期の平準化、受注者との協議の迅速化についての発注者としての取り組み状況。 第二点、公共建築工事における一般管理費等率の改定の概要及び積算上の影響を含む本市の対応。 第三点、公共工事設計労務単価の改定の概要及び積算上の影響を含む本市の対応についてお示しください。 次に、本年二月三日の関連法案閣議決定を受けて国が公表した新たな住宅セーフティネット制度について伺います。 第一点、同制度創設の目的・概要。 第二点、住宅確保要配慮者向け住宅の改修費に係る支援内容。 第三点、住宅確保要配慮者向け住宅への家賃対策に係る支援内容。 第四点、本市の対応についてお示しください。 次に、空き家等対策等について伺います。 第一点、国土交通政策研究所と協力して実施している実態調査の概要及び進捗状況。 第二点、空き家等対策計画の策定に向けた進捗状況。 第三点、空き家等の適正管理に関する条例施行後の取り組み状況として、相談件数、改善件数。 第四点、空家活用アドバイザー派遣事業の概要及び期待される効果並びに周知方策。 第五点、空き家管理に係るシルバー人材センターとの協定内容及び期待される効果。 第六点、耐震アドバイザー派遣制度の概要及び期待される効果についてお示しください。 次に、三和町の市有地貸付地について伺います。 先日、三和町の市有地貸付地内において火災が発生し、残念ながら、二名のとうとい命が犠牲になられました。同地は木造住宅の密集地であり、火災時の延焼が危惧されていたところであります。また、同貸付地の契約期限も迫っていることなどもあり、多くの住民から不安の声が寄せられています。 そこで伺います。 第一点、これまでの経過及び現状並びに課題。 第二点、市有地空き家対策事業の実績及び今後の取り組み。 第三点、住民の不安を解消すべく丁寧な対応が必要と考えますが、住民の意向調査など実施する考えはないか。 第四点、三和町の将来のまちづくりを見据えた上での市有地貸付地の今後の考え方についてお示しください。 次に、市立病院跡地緑地整備事業等について伺います。 これまで、今後の整備のあり方等について本会議で質疑を交わしてまいりました。新年度においては、「西郷どん」大河ドラマ館の設置などが予定されていることから、そのことを踏まえ伺います。 第一点、新年度における事業概要。 第二点、「西郷どん」大河ドラマ館設置による整備スケジュールに与える影響及び敷地使用料の設定や徴収等についての考え方をお示しください。 次に、消防行政について伺います。 消防救急活動の体制強化や資機材の充実は、市民の安心安全な暮らしを守る上で重要であることから伺います。 第一点、平成二十八年中におけるドクターカーの運用実績・効果及び救命救急センターにおける救急隊員への教育効果並びに今後の取り組み。 第二点、常備・非常備の資機材整備の考え方と二十九年度の取り組みについてお示しください。 次に、教育行政について伺ってまいります。 初めに、本市スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて伺います。 家庭環境の多様化等により、課題の解決をサポートする専門的な知識や技術等を有する人材の活用がますます必要となってきております。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、本市スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、これまでの配置体制及び対応状況並びに傾向分析、また具体的事例を示した上での事業効果。 第二点、二十九年度の取り組み及び増員・体制強化への見解についてお示しください。 次に、おやじの会活動支援事業について伺います。 私も小学校のおやじの会に加入し、学校、ＰＴＡ行事のサポートや子供たちを喜ばせるための行事を行うなど、仲間とともに活動しております。 そこで、本事業に対して大いに期待していることから伺います。 おやじの会活動支援事業の背景・目的、スキーム、補助要件を含む概要並びに周知方策についてお示しください。 次に、市立図書館について伺います。 図書館は、国の図書館の設置及び運営上の望ましい基準を踏まえ基本的運営方針を定め、市民の教育の振興及び文化の発展に寄与しているところであります。 そこで伺います。 第一点、
かごしま連携中枢都市圏ビジョン案に示す取り組み内容。 第二点、雑誌スポンサー制度導入事業の目的、概要、効果。 第三点、基本的運営方針に基づくその他の新たな取り組みについてお示しください。 次に、市立美術館について伺います。 美術館を取り巻く環境の変化やニーズの多様化等に今後適切に対応することが求められております。 そこで伺います。 第一点、二十九年度の特別企画展の開催時期及び作家名を含む概要。 第二点、外国人観光客利用促進事業の概要及び期待される効果。 第三点、高松市立美術館運営方針の概要並びに本市の評価。 第四点、運営方針策定に関する本市の考え方についてお示しください。 次に、市立病院について伺います。 平成二十八年第三回定例会において安定経営のための増収対策をただした際、病院長は、現在、職員とともに市立病院の将来の医療機能や人材育成などについて検討するとともに、収支見通しを含めた経営計画の見直しに取り組んでおり、できる限り早期に収支バランスを図っていくとの考えを示されました。 そこで伺います。 二十八年度に見直した病院事業経営計画の主な見直し内容と黒字化に向けた病院長の決意をお聞かせください。 次に、交通事業について伺います。 第一点、電車・バス事業における施設面等及び車両に関するバリアフリー化や利便性向上の取り組み内容。 第二点、交通局を身近に感じ、親しまれるための新年度の取り組み内容についてお示しください。 また、第二次交通事業経営健全化計画策定に当たっての局長の思いをお聞かせください。 次に、水道事業について伺います。 近年の水需要や人口の減少など、水道事業を取り巻く環境は厳しいものの、安全で良質な水の安定的供給の維持が課せられております。 そこで伺います。 第一点、水道施設の適切な資産管理推進上の管の台帳整備状況。 第二点、本市の管路更新率。 第三点、管の耐震化についての考え方及び耐震化率。 第四点、指定給水装置工事事業者制度に関する国の動向についてお示しください。 次に、桜島フェリーについて伺います。 船舶局においては、経営計画を見直す中であらゆる増収対策を検討し、実現可能なものから局一丸となって取り組まれていると思いますが、利用者をふやすことがかなめの取り組みと考えます。 そこで伺います。 桜島フェリーの利用増に向けた新規を含む具体的取り組み内容をお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 二十九年度における雇用に関する取り組みでございますが、若者や女性を初め、市民が地域の職場で生き生きと働くことができることを目的として、新たに産学官連携による若者の地元定着に資する取り組みの推進体制づくり、女性の再就職等の促進に向けた職場面談会やセミナーの実施、連携中枢都市圏を形成する四市による合同企業説明会の開催、市内の仕事に関する国、県、関係機関の情報をワンストップで提供するポータルサイトの構築の四事業に取り組むこととしており、若者や女性などの地元での活躍につながる雇用機会の拡大や人材確保などが図られるものと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 桜島・錦江湾ジオパーク推進事業につきましては、二十九年度はジオ資源調査など世界認定に向けた取り組みを進めるとともに、引き続きジオパーク活動の充実を図り、日本ジオパークの再認定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、世界認定に向けての現状及び見通しにつきましては、昨年九月七日の協議会において霧島ジオパークとの統合など世界認定を目指した取り組みを進めていくことが確認されたところでございます。また、霧島ジオパークにおいては、本年三月末までに協議会を開催し、方針を決定される予定であると伺っております。 なお、統合に向けての検討内容としては、統合後のエリアや名称、具体的なジオパーク活動等が想定されるところでございます。 次に、日本ジオパークの再認定審査においては、申請時に指摘された課題への対応やその後のジオパーク活動の充実などが評価の視点となっております。当ジオパークにおいては、課題への対応のほか、桜島コンシェルジュセンターの設置や灰フェスの開催など新たな取り組みも行ってきており、審査においても評価していただけるものと考えております。 次に、大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業でございますが、大河ドラマ館の設置主体となる協議会は、本市や県、県観光連盟、鹿児島観光コンベンション協会などの観光関係団体等により組織し、事業概要としては、三十年一月からの大河ドラマ「西郷どん」放送に合わせて市立病院跡地にドラマ館を設置し、運営、広報宣伝等を行うことにより本市の観光振興を図ろうとするものでございます。事業費は、ドラマ館の仮設工事や展示工事などの設置運営経費約四億三千万円、誘客宣伝事業費や受け入れ体制整備費など約四千万円で、総事業費約四億七千万円を見込んでおります。 次に、ドラマ館の設置は、国内外で人気の高い大河ドラマをその舞台となったゆかりの地で魅力的に紹介することにより観光客の誘客を図ることを目的としております。入場料は今後協議会において決定することとなりますが、最近の大河ドラマ館設置都市の状況を踏まえ、現時点では大人六百円を想定しております。施設は、ドラマの内容やロケ、出演者に係るものなどを展示し、大河ドラマの魅力を紹介するとともに、舞台となる鹿児島に親しんでいただける内容を想定しており、その費用は入場料や負担金等により運営する予定でございます。ドラマ館の設置により、明治維新百五十周年という大きな節目を迎える年に新たな観光拠点として観光客の誘客が期待でき、観光振興による地域経済の活性化が図られるものと考えております。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業につきましては、二十八年度までゴールデンウイーク期間中の臨時駐車場として使用していたＩＨＩ七ツ島用地及び県工業用水地が使用できなくなることから、これらにかわり県の鹿児島臨海工業地帯一号用地に臨時駐車場を設け、五月三日から六日までの四日間、臨時駐車場から平川動物公園間の無料シャトルバスによる運行を予定しております。また、運行ルートが変更になることから、地域住民の皆様を初め、市民・県民等への周知のための広報を行うとともに、警備員を増員するなど万全の対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 公共工事の設計においては、県が定めた最新の単価や積算基準を採用するとともに、直近の市場動向を踏まえた建設物価や見積もり単価などをもとに積算しております。また、計画的な発注を心がけるとともに、債務負担行為の設定により施工時期の平準化に努めているほか、工事施工中における受注者からの協議については、原則その日のうちに回答するワンデーレスポンスによる迅速な対応を図っているところでございます。 国は、公共建築工事に携わる担い手育成・確保の観点から一般管理費等率の見直しを行っており、その影響は、建築工事費が五百万円の場合、およそ六・六％、一億円の場合、およそ二・六％の上昇となり、少額工事ほど引き上げ率が大きくなっております。 なお、本市での適用は本年四月一日からを予定しております。 労務単価については、全職種平均でおよそ四・四％の上昇となっており、国・県の通知を踏まえ、本年三月一日から引き上げて運用することとしております。また、既に契約している工事などについてもインフレスライド条項の適用など適切に対応してまいりたいと考えております。 新たな住宅セーフティネット制度は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯などの増加に対応するため、民間の空き家等を活用した住宅確保要配慮者向けの住宅の登録制度などを創設し、改修や入居者負担の軽減などへの支援を行うものでございます。 支援としましては、登録住宅の耐震改修やバリアフリー改修工事などに対する補助のほか、収入が低い世帯に対する家賃補助などが盛り込まれております。 本市としましては、国の動向を注視するとともに、県や居住支援協議会などと情報を共有してまいりたいと考えております。 空き家実態調査については、市が提供したデータや現地調査結果などから空き家の分布状況を推計するもので、二十七年度から実施しております。二十八年度は、市中心部に加え新たに喜入や吉田などの郊外部でも実施しており、三月末には地域ごとの空き家率などの推計結果が取りまとめられる予定でございます。 対策計画については二十九年度中に策定することとしており、現在、庁内の空き家等対策連絡調整会議において取りまとめた基本的方針や利活用施策などについて建築士会などの関係団体等と協議しているところでございます。 相談状況について、二十六年度から二十九年一月末までを順次申し上げますと、空き家等と住家等は合計で百八十、二百六十六、二百二件、空き地は、二百七十一、百九十、百九十七件でございます。そのうち改善した件数は、空き家等と住家等は合計で百七、百四十七、五十四件、空き地は、百九十四、百十二、百三十八件でございます。 空家活用アドバイザー派遣事業は、所有者等の要請に応じて専門的な知識を有する建築士などを無料で派遣するもので、所有者等の意識啓発や放置されている空き家の活用促進などの効果が期待されます。所有者等へはホームページなどによる広報のほか、啓発冊子の配布により周知に努めてまいりたいと考えております。 お触れの協定の内容は、所有者等から相談があった場合に空き家等の管理業務や無料相談など、シルバー人材センターが行っている業務を紹介するものでございます。期待される効果は、空き家等の適正管理が推進されることなどでございます。 耐震アドバイザー派遣制度は、戸建て住宅の所有者等の要請に応じて専門的な知識を有する建築士を派遣し、耐震診断や耐震補強の方法などの助言を無料で行うものでございます。 期待される効果は、地震に対する不安が解消されることや耐震改修などの動機づけになることでございます。 三和町にある市有地貸付地は、戦災復興土地区画整理事業を円滑に行う目的で昭和二十年代から貸し付けており、現在は平成十一年度から二十年間の賃貸借契約を締結しております。同貸付地は、二十八年四月一日現在で、総区画数一千四百六十区画のうち返還された区画が三百七十三、貸し付け中の区画が一千八十七でございます。課題は、契約解除されていない貸付地上に老朽空き家が散見されることでございます。 空き家撤去の実績は、二十七年度は六十四棟で、二十八年度は六十九棟、二十九年度は五十三棟を予定しており、今後も住環境の悪化を防止するため、可能な限り早急に撤去してまいりたいと考えております。 また、三十一年三月末の契約更新に当たっては、住民の意向調査を行うとともに、当該地区の将来計画を含めた中長期的な取り組みなどについては関係部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。 市立病院跡地緑地整備事業については、二十九年度は基本計画素案についてパブリックコメント手続を行い、基本計画がまとまり次第、基本設計及び実施設計を行うほか、用地取得や甲突川左岸緑地の高麗橋から甲突橋間において園路等の改修を行うこととしております。 大河ドラマ館の設置期間は三十年一月から三十一年一月までとされていることから、当該跡地の工事着手時期は三十年度の予定を見直し、三十一年度になるものと考えております。土地の使用料については、具体的な内容が示され、使用許可申請がなされた段階で関係法令等に基づき適切に算出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（木場登士朗君） お答えいたします。 ドクターカーの運用実績は二百九十日の稼働で一千三十四件出場し、一日平均三・五七件となっているところでございます。効果につきましては、通常の救急車と比較しておよそ二十分早く医師の医療処置が開始されていることから、早期医療介入が図られるとともに、五人の心肺停止傷病者について一カ月生存が確認されるなど、救命や後遺障害軽減などの医学的効果の認められるものが全体の九八％を占めております。教育効果につきましては、同乗実習や救急救命士の再教育などに取り組み、高度な知識・技能の向上や医師、看護師とのより良好な関係づくりが図られたところでございます。 今後におきましては、さらに市立病院と連携を図り、救急隊員に対する教育訓練の質を高めるとともに、医師の確保状況に応じた日曜日を含めた昼間の段階的な運用など、本格運用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、常備・非常備の資機材整備は、各種災害に安全かつ迅速・的確に対応するため、技術進歩に合わせた安全・高性能化を図るもので、非常備に当たっては、充電式切断機や化学防護服の整備のほか、携帯型警報器や画像探索機などの更新を、非常備にあっては、牽引式車椅子補助装置の整備などを行うことといたしております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 スクールカウンセラーの平成二十八年度の配置につきましては、全ての市立中学校、高等学校及び小学校三十二校に教職経験者や警察ＯＢなど十四人を配置しております。また、スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家や教職経験者四人を学校からの要請を受け派遣しております。二十七年度の対応状況につきましては、スクールカウンセラーの相談回数は一万二千六百四十一回、スクールソーシャルワーカーの対応人数は百七十八人で、それぞれ増加傾向にあります。事例としましては、児童生徒及び保護者等との面談の継続や関係機関との連携した対応により児童生徒の心身の安定や家庭環境の改善が図られ、不登校や問題行動等が解決した例がございます。 二十九年度の取り組みにつきましては、スクールカウンセラーが中学校に常駐し校区内の小学校での相談活動も行う拠点校方式の配置を見直すなど、効果的な活用を図ってまいります。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、複雑化した課題に対応するため研修内容を充実させ、関係機関との連携を含めた相談対応力の向上に努めてまいります。増員・体制強化につきましては、人材確保や予算面の課題もあることから、国の動向も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 次に、おやじの会活動支援事業につきましては、保護者や地域住民などで構成されるおやじの会等の活動を支援し、子供の健全育成活動の充実を図るものでございます。内容としましては、おやじの会等が学校と連携して行うキャンプや餅つきなどの親子体験活動に対しまして一団体につき年間五万円を上限とし活動費の半額を助成するとともに、活動のノウハウを習得させるための研修会を年二回実施するものでございます。また、事業内容や申請方法の周知につきましては、年度当初の小中学校管理職研修会や市ＰＴＡ連合会研修会での説明のほか、市のホームページ等で行ってまいります。 次に、市立図書館の
かごしま連携中枢都市圏ビジョン案に係る取り組みとしましては図書館の広域利用を掲げておりまして、圏域内の住民が各市立図書館等で図書の貸し出し及び返却ができるようにするものでございます。 雑誌スポンサー制度は、図書資料を確保し、利用者サービスの向上を図るため、雑誌のカバーを民間事業者等に広告媒体として提供し、雑誌の購入代金を負担していただくものです。これにより雑誌コーナーの資料の充実が図られ、市民が読みたい雑誌をより閲覧しやすくなると考えております。 また、二十九年度の新たな取り組みとしましては、雑誌スポンサー制度のほか、オンラインデータベースを導入し新聞記事等の検索・閲覧を行えるようにするとともに、図書館主催講座の開催時に託児サービスを実施することとしております。 次に、市立美術館の二十九年度の特別企画展につきましては、レンブラント、ルーベンス、ベラスケスなど主に十七世紀に活躍しましたヨーロッパの巨匠たちの作品を紹介します「バロックの巨匠たち」を七月二十五日から九月三日まで、また、本市出身で、日本近代洋画の巨匠・藤島武二の油彩画や素描、デザイン等を紹介いたします「生誕百五十年記念藤島武二展」を九月二十九日から十一月五日まで開催することとしております。 外国人観光客利用促進事業につきましては、外国人観光客が美術館をより利用しやすくなるよう環境を整備するものでございます。今回は、ホームページの一部や観賞シートを英語、中国語、韓国語対応とするとともに館内の案内表示についてもわかりやすく変更しようとするものでございます。 高松市立美術館運営方針は、美術館のリニューアルに合わせて従来の運営方針を見直し、平成二十八年四月に定められたものでございます。この方針には、誰もが来館しやすく魅力ある美術館とすること、学校や地域との連携を図ることなどが方向性として定められております。 次に、本市美術館においても基本方針に基づいて美術品の収集展示などを行うとともに、広く市民に開かれた美術館としてその役割を果たしてきております。このようなことから、現在のところ基本方針の見直しは考えていないところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 バリアフリー化や利便性向上の取り組みとしましては、電車は、電停の拡幅や上屋の整備、交差点や横断歩道部の改修とともに、全ての人に優しく乗車定員をふやした新型超低床電車を導入することとしております。バスにつきましては、バス停上屋の建てかえや低公害低床型バスの導入を計画的に行うとともに、より安全快適に御利用いただくため、初めてリフトつきの貸し切り観光バスを導入することとしております。 次に、交通局を身近に感じ、親しまれる取り組みといたしましては、観光レトロ電車「かごでん」の利用促進イベントを新たに開催するほか、試運転線を活用した運転体験を四回から五回にふやしたいと考えております。また、引き続き、資料展示室などの施設見学会や小学生を対象とした市電・市バスのお仕事体験、市電・市バスゆーゆーフェスタなどを実施することとしております。 第二次経営健全化計画の策定に当たりましては、将来にわたり持続可能となるよう抜本的な事業見直しの方策を検討するという命題を計画目標として設定し、計画の位置づけを明確にするとともに、計画期間中に実施可能なさまざまな施策についてはできる限り盛り込んだところでございます。今後につきましては、将来にわたって市民生活を支える公共交通として本市交通体系の一翼を担うため、計画期間内にバス事業の見直し方策を見出せるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道事業についてお答えいたします。 まず、水道管の台帳整備につきましては、平成二十六年度までに水道管路情報のデジタル化が終了し、二十七年度から運用しているところでございます。 老朽化した水道管につきましては、住民生活に影響を及ぼさないよう老朽水道管更新十カ年計画に基づき更新を進めておりますが、本市は他都市に比べ総延長が長いことから、二十六年度の管路更新率は〇・五九％となっており、中核市では中位に位置しているようでございます。 水道管の耐震化については、阪神・淡路大震災を教訓として、七年度から新たに布設する管路や老朽管更新に伴い布設する管路など全ての管路において耐震性能を有する管種、継ぎ手を採用し、耐震化を図っております。現在は、二十三年度から三十二年度を計画期間とする水道管路耐震化十カ年計画に基づき重要な基幹管路と救急告示病院等への配水管となる病院ルートについて取り組みを進めているところであります。二十七年度末の耐震化率は、基幹管路が四二・九％、病院ルートが五二・〇％となっております。 次に、指定給水装置工事事業者制度につきましては、現行制度では新規に指定を受けようとするときのみ水道法に定める基準の審査を必要としていることから、その後の状況の変化が把握できず、指定の基準が維持されているかどうかを確認することが難しいなどの課題がございます。国におきましては、その対応策として五年ごとに指定を更新する制度を導入しようとする動きなどがあるようでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） お答えいたします。 桜島フェリーの利用者増につきましては、これまで県内外でのＰＲ活動、ＳＮＳなどを活用した情報発信、ロングクルーズの運航等を関係部局などと連携して取り組んでまいりました。新年度はこれらに加え市内の小学生を対象に一年間無料で乗船できる、よりみちクルーズ体験パスポートを配布するほか、夏休み期間中に自由研究講座を開催することといたしております。このような取り組みを実施することで新たな利用者の掘り起こしにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） 病院事業経営計画についてお答えいたします。 今般の計画は、国の医療政策や県の地域医療構想等を踏まえ、当院の将来の医療機能のあり方を職員とともに検討し、見直したものでございます。また、収支見通しは、当初の計画からは一年早い平成三十二年度の黒字化を掲げたところであり、その達成に向け新たな施設基準の取得や手術件数の増などにより収益増を図る一方で、材料費や委託料など費用の適正化にも積極的に取り組みます。今後は、地域医療機関との連携をさらに推進し、安定した経営のもとで診療レベルの向上を図り、患者様に信頼される質の高い医療の提供を目指してまいります。 以上でございます。 ［
松尾まこと議員 登壇］
◆（
松尾まこと議員） それぞれ答弁いただきました。 雇用の場づくりについての新規四事業については、若者の地元定着を推進する体制づくりや市内の仕事に関する情報をワンストップで提供するポータルサイトの構築などを挙げられました。地元企業の情報発信力をサポートするなど、若者と地元企業等とのミスマッチ解消にもつなげられるよう要望いたしておきます。 桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けては、霧島ジオパーク側の方針が三月中に決定とのことでありますので、一刻も早い両ジオパークの統合による世界認定への取り組み開始を期待し、見守ってまいります。 「西郷どん」大河ドラマ館については、新たな観光拠点として観光客の誘客ができ、観光振興による地域経済の活性化が図られるとの考えを示されました。同館を核とした官民挙げての交流人口の増と回遊性を高める取り組みを要望いたしておきます。 平川動物公園交通渋滞緩和対策事業については、ＩＨＩ七ツ島用地などが使用できなくなり、県の鹿児島臨海工業地帯の一号用地に臨時駐車場が設けられるとのことであります。これまでより市内中心に近くなりますので、十分な対策と市民への周知を要望いたしておきます。 発注関係事務の運用に関する指針への対応等については、改正品確法の公共工事の品質確保、担い手の中長期的な育成・確保等の基本理念に則り、引き続き発注者の責務をしっかりと果たしていただきますよう要望いたしておきます。 新たな住宅セーフティネット制度については、住宅政策と福祉政策の両面をあわせ持つ性質のものと理解いたします。同制度の導入により空き家活用や公営住宅に入居したくても入れない住宅確保要配慮者等への支援につながることから、当局の前向きな検討を要望いたしておきます。 空き家等対策については、空き家等の適正管理に関する条例施行後、一定の改善成果を上げているものの、解決に至らないケースも数多くあるようであります。今後、引き続き関係法令にのっとった粘り強い取り組みを要望するとともに、あわせて二十九年度に予定される空き家等対策計画については、策定プロセスの透明性の確保に努めていただき、市民や関係業界のコンセンサス形成にもしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 三和町の市有地貸付地の契約更新に当たっては、住民の意向調査を行うとのことでありますので、今後の遺漏なき対応を要望いたしておきます。 市立病院跡地緑地整備事業については、「西郷どん」大河ドラマ館の設置により工事着手時期が一年遅れるとのことでありますが、基本計画策定に当たっては、魅力ある緑地整備となるよう期待し、見守ってまいります。 消防行政については、牽引式車椅子補助装置の整備など素早い対応を一定評価いたします。また、ドクターカーの運行による救命や後遺障害軽減などの医学的効果は全体の九八％で認められるとのことでありますので、今後の本格運用を期待し、見守ってまいります。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、それぞれの対応実績も増加傾向にあり、不登校や問題行動の解決にも効果を上げているようであります。今後のさらなる資質向上や増員・体制の強化を改めて要望いたしておきます。 おやじの会活動支援事業については、周知方策を工夫していただくとともに、その申請、報告の書式や提出方法についても簡素化されるよう要望いたしておきます。 市立図書館については、雑誌スポンサー制度導入事業において民間事業者等を活用した初めての取り組みでありますので、今後の推移を見守ってまいります。 市立美術館の外国人観光客利用促進事業については、これまで会派で多言語対応の取り組みを提案してきたことから、一定評価いたします。また、運営方針策定については、今後改めて取り上げさせていただきます。 病院事業経営計画については、医療機能のあり方を職員とともに見直し、また収支見通しは当初の計画から一年早い平成三十二年度の黒字化を掲げられたとのことであります。今後、病院長のもとで進められる質の高い医療の提供により、多くの患者に信頼され、地方創生にも貢献することを期待し、今後の推移を見守ってまいります。 交通事業におけるバリアフリー化については、乗車定員をふやした新型超低床電車の導入に加え、私も提案してきたリフトつき貸し切り観光バスの導入や軌道に係る横断歩道の改修などが示され、その取り組みを一定評価いたします。また、局長からは、第二次交通事業経営健全化計画期間内にバス事業の見直し方策を見出せるよう全力で取り組まれるとの思いを示していただきましたので、今後も注視してまいります。 指定給水装置工事事業者制度については、国において五年ごとに指定を更新する制度を導入しようとする動きなどがあるようですので、今後の動向を注視してまいります。 桜島フェリーの利用増の取り組みについては、桜島の人口減少が続く中、桜島の噴火や経済情勢の影響を受けやすく、じくじたる思いがあります。船舶局を初め、全庁的な今後の利用増に向けた取り組みを注視してまいります。 以上で、公明党市議団を代表しての私の質問の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、
松尾まこと議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（大森忍議員） 二〇一七年第一回定例会に当たり、社民・市民フォーラムを代表して質疑を行います。 なお、一部割愛するところもありますので、申し添えておきます。 まず、市長の政治姿勢について順次伺ってまいります。 森市長は、新年度予算の提案説明の中で、世界では保護主義台頭への懸念が広がりつつあり、また、我が国においては、経済規模の縮小や地方都市の衰退が危惧されるなど、時代の大きな変化の中で、先行きに対する不透明感、不安定感が払拭できない状況となっていますと述べられました。 連日マスコミが取り上げているドナルド・トランプ新米国大統領の公約は、アメリカファースト、これは、自国の社会、経済立て直しを最優先し、国際的問題への関与を可能な限り控えるという考え方だと言われています。この自国第一、移民排斥の主張がイギリスのＥＵ離脱を含め、今後、ヨーロッパへも広がるのではないかと危惧されています。 一方、我が国では、当初は破棄したと説明していた南スーダンでの陸上自衛隊のＰＫＯ活動の日報を一部黒塗りで開示しましたが、日報には、「七月七日の衝突は、ジュバ市内全域の戦闘へと拡大」、「十日、十一日にも自衛隊宿営地の周辺で戦車迫撃砲を使用した激しい戦闘を確認」とありながらも、稲田防衛相は、二月八日の衆議院予算委員会で、日報にある戦闘をめぐって、法的な意味での戦闘行為ではない。国会答弁をする場合、憲法九条の問題になる言葉を使うべきではないから、一般的な意味で武力衝突という言葉を使っていると答弁しました。憲法違反になるから戦闘行為という言葉を使えないという考え方は、国民を愚弄する何物でもありませんし、現地に派遣されている自衛隊員に対しても、大変無責任な態度だと言わざるを得ません。国民に隠す、ごまかすという行為は、シビリアンコントロールをないがしろにして、いつか来た道へ邁進していくのではないかと危惧します。 そこで、世界で台頭している保護主義の見解と国民にとっても非常に関心が高い自衛隊の南スーダンでのＰＫＯ活動の日報をめぐる対応、稲田防衛相の発言等に対する市長の見解を求めます。 次に、アベノミクスの評価と本市の現状について伺います。 超金融緩和に踏み込み、株高と円安を誘導し、それがやがて実体経済を押し上げ、デフレからの脱却をもたらすという好循環を描いたのがアベノミクスですが、現実に進行しているのは金融政策に過剰に依存した株高主導経済と円安反転による輸入インフレであり、さらに、アベノミクスがもたらしたのは、つり天井経済とでも言うべき状況で、金融をあふれさせて株が上がっているから天井の高い母屋が建っているように見えるが、柱や土台というべき実体経済は動かず、株高で恩恵を受ける一部の人と取り残された人の格差とエネルギーと食料を海外に依存する国として、輸入インフレに苦しむ国民というゆがんだ結末をもたらしていると比喩された方もいます。 二〇一三年からの円安と株価上昇で大企業は史上最高益を続け、巨額の内部留保が積み上げられ、しかも、企業向けの政策減税も手厚く行われています。二〇一六年二月十四日号の朝日新聞の指摘では、企業向けの政策減税の合計額は二〇一四年度には少なくとも一兆二千億円に上がり、しかも、減税の六二％は資本金百億円超の巨大企業が受けているにもかかわらず、日本企業は海外直接投資には非常に積極的であり、国内での投資には依然として消極的で、大手企業が利益を上げればトリクルダウンにより中小零細企業や一般国民にもその恩恵が滴り落ちるとするトリクルダウン路線の破綻は明らかです。 一方で、勤労者可処分所得は、二〇〇〇年から二〇一四年の間には年額五十八・八万円減少し、さらに、全国全世帯の家計消費支出がこの間、年額三十二・四万円も減少し、いかに消費が冷却し生活が劣化していることがわかります。結局、アベノミクスの恩恵を受けるのは資産を保有する高齢者と円安メリットを受ける輸出志向型企業だという構図がはっきりとしてきました。ここから生ずる世代間格差と分配の適正化という問題意識を持たねば、政府が金融政策に過剰に依存し、日銀が調整インフレを実現しようとする政策は、社会構造でのゆがみを招き、間違った国へと向かわされるのではないでしょうか。 そこで、アベノミクスの現状について見解をお聞かせください。 森市長は、本市の経済状況についてどのように見られておられますか。安倍首相がことし一月二十日の施政方針演説で言われた、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれているということを実感しておられるでしょうか。 次に、選挙を通しての民主主義のあり方について伺います。 安倍政権は、圧倒的多数の沖縄県民が新基地建設に反対し続ける中、二月六日、辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て本体工事を強行しました。私たちは、沖縄の自己決定権を踏みにじる暴挙であり、断固抗議いたします。 沖縄県の翁長知事は、これまで沖縄は、道義的にも政治的にも、さらには社会的にも本土と異なった状態に置かれている。自由、人権、平等が侵されているというのが主張であり、沖縄県民とともに戦っていると言えます。戦い方はさまざまな方法で行われますが、民主主義の国では、決定的には選挙の結果として示されます。この間、二〇〇二年の名護市長選挙に始まり、二〇一六年の参議院選挙を見ると、およそ十五年間の選挙や議会決議のほとんどで、沖縄県民は、「米軍基地ノー」と意思表明を行っています。特に、辺野古基地反対を公約にした翁長知事も知事選挙で圧勝しています。 そこで伺います。 森市長は、沖縄の現状を鑑み、首長が政策を遂行する場合、公約を掲げて民主的な選挙でその公約を訴え、結果として信任を得た場合、国によってその政策が遂行できないことは、選挙という行為自体を否定されるわけですが、それでは我が国の民主主義はそもそも成り立っていかないということになりますが、地方自治体の首長としての見解をお示しください。 次に、働き方改革について伺います。 二〇一五年十二月に、みずからのとうとい命を絶たざるを得なかった広告代理店電通の二十四歳の女性の死が、長時間労働を原因とする労災だと認定されました。それ以降、長時間労働、過重労働に関する報道が続いています。そして、年末の十二月二十八日に、電通と亡くなった女性の直属の上司だった東京本社の幹部社員一人が、労働基準法の疑いで書類送検され、石井社長は引責辞任を表明しました。書類送検容疑は、労使協定の上限、月七十時間を超える違法な残業をさせたということです。 今の労働基準法は、労働時間を原則一日八時間、週四十時間と定めていますが、労使が労働基準法三十六条に基づく三六協定を結んで特別条項を設ければ、業務の繁忙などの事由を付して、上記の限度を超えて無制限に労働時間を延長できます。さらに深刻なことは、ある調査によりますと、三六協定を締結していない事業所約四五％のうち、三五・二％の事業所が時間外労働・休日労働に関する労使協定の存在を知らなかったという実態です。この長時間労働をめぐる動きは、市立病院に労働基準監督署からの是正が求められるなど他人事ではありません。 そこで、数点伺います。 第一は、本市も指定管理者制度や民間委託等を進めており、民間の職場実態に全く無関心というわけにはいかないことから、本市地域における企業や民間職場の長時間労働の実態をどう認識されているか。 第二は、官民問わず長時間労働を是正するための取り組みの必要性。 第三は、この十数年、鹿児島市を取り巻く環境変化の中で、行政が取り組まなければならない仕事もふえています。一方で、それに対応する職員数がふえていません。そういう状況の中で、本市における働き方改革の考え方をお示しください。 次に、市長の海外出張について伺います。 報道によりますと、森市長は、一月二十七日の定例記者会見で、鹿児島市の歴代市長が姉妹友好都市への海外出張の際に訪問団の一員として市長夫人を公費で加えていたことに対し、鹿児島市の国際交流のあり方として同行させてきたが、再検討する時期に来ていると述べられています。その後、市民の中でも、この問題に関心が多いことから伺います。 第一は、森市長就任以降の海外出張の目的とその回数と成果。 第二は、そのうち市長夫人が同行した回数とその目的、同行の考え方。 第三は、姉妹友好都市への訪問団に参加する市民代表の選考方法。 第四は、九州県都では本市だけが市長夫人を同行しているという新聞報道もありましたが、他の中核市の状況はどうなっているのか。 第五は、市長夫人の同行並びに訪問団派遣についての今後の考え方についてお示しください。 次に、非常勤職員の処遇改善について伺います。 我が会派は、かねてから機会を捉え、非常勤職員の処遇改善について主張してきましたので、昨年の通勤費支給に続き、今回の議案につきましては一定評価する立場から幾つか伺います。 なお、今回の非常勤職員の処遇改善の背景や内容については、さきの質疑で一定理解しましたので、以下伺います。 第二に、中核市四十六市の現状、支給内容を含めてどのように把握しているのか。 第三に、支給対象となる方の区分ごとの人数と平均で幾らぐらいの支給額となるものか。 第四に、
外郭団体等役職員へ広げた理由と、これまでの対応はどうだったのか示してください。 第五に、今後に向けて非常勤職員の処遇改善についてどのような課題認識を持っているのか示してください。 次に、行政改革とパブリックコメント手続について伺います。 本市は、昭和六十一年以降、五次にわたり行政改革大綱を策定し、効率的な行政運営を推進してきているとしています。また、平成二十二年度から二十六年度までの第五次において百五十八項目に取り組み、約四十七億五千万円の取り組み効果があり、市民サービスの向上と効率的な行財政運営及び市民との協働の推進が図られたとしています。 先般、新たな行政改革大綱（素案）を策定し、平成二十八年十二月二十一日から平成二十九年一月二十五日までパブリックコメント手続がとられましたことから幾つか伺います。 第一に、そもそも行政改革大綱を定める目的は何か。 第二に、新たな行政改革大綱（素案）に対する市民からの意見は何件あり、素案に取り組むこととしたのは何件で、それはどのような意見なのか。 第三に、第五次の行政改革大綱のパブリックコメント手続のときとの比較を示してください。一方で、市民の声には、大綱を示されても方針や方向性は一定理解できるが、具体的に何に取り組み、どのような効果があるのか全くわからないとの声があります。 第四に、市民サービスの向上や市民との協働を言うのであれば、具体的な実施計画や数値目標を示して、市民意見の反映をすべきだと考えますが見解をお示しください。 次に、自治体情報化について伺います。 本市は、平成二十五年度から二十九年度を計画期間として第三次地域情報化計画に取り組んできました。本年度は次期計画の策定に着手することから幾つか伺います。 第一に、第三次地域情報化計画の成果と課題は何があったのか、市民サービスは向上したのか、基幹系と情報系に分けて示してください。 国は、地方財政計画の中で、平成二十九年度は地方公共団体の情報システム、運用コストの公表を行うとともに、自治体クラウド導入団体における歳出効果率の成果の公表を行うこととされています。 第二に、そもそも自治体クラウドとは何か。 第三に、現在どのような自治体がどのように行い、どのような効果があるのか。 第四に、新年度予算案に計上されている情報セキュリティ強化対策事業も国が求める自治体クラウドの一環なのか。 第五に、本市が自治体クラウドを導入する上での課題は何か示してください。 第六に、次期地域情報化計画の策定についての現時点での考え方を示してください。 次に、二〇一七年度一般会計予算案について伺います。 二〇一七年度一般会計予算案は、前年度当初比で〇・四％減の二千四百十一億二千七百万円となり、予算規模が五年ぶりにマイナスとなりましたが、十六年度前倒し分三十七億五千万円を加えると過去最高の予算規模とされています。 まず第一に、第五次総合計画の後期基本計画の初年度として、また、森市長の四期目のマニフェストの七十五項目などの施策がどのように反映されているのか示してください。 次に、財源について伺います。 第二に、市税収入が増加した理由は何か。 第三に、土地開発基金から三十九億三千万円繰り入れていますが、なぜ繰り入れたのか。結果、基金残は幾らとなり、今後の運用は大丈夫なのか示してください。 国は、法人市民税の減収分は地方交付税で補填するとしていましたが、地方交付税は九億円減となり、社会保障関係経費に充てるべき地方消費税交付金も三億八千万円減となっております。 第四に、扶助費など増加傾向の中で財源の確保は大丈夫なのか、考え方をお示しください。 また、県とも連携する事業も多いようですので、第五に、二〇一七年度一般会計予算案を編成して、改めて国や県に望むことは何か示してください。 次に、連携中枢都市圏構想について伺います。
かごしま連携中枢都市圏ビジョン（案）がパブリックコメント手続を経て示されており、新年度予算案の中にも施策が含まれていますので、総括的に幾つか伺います。 第一に、この
かごしま連携中枢都市圏ビジョンの内容と特徴を示していただきたい。 第二に、本市が中心となって圏域全体の経済成長を牽引する具体的な取り組みはどのようなことを考え、どのような効果を期待するものか。 第三に、高次都市機能の集積・強化を図る具体的な取り組みはどのようなことを考え、どのような効果を期待するものか、本市への一極集中の懸念はないのか。 第四に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、具体的な取り組みはどのようなことを考えて、どのような効果を期待するものか。 第五に、今後の推進体制と圏域全体にどのように周知し、どのように評価していくのか示してください。 次に、公共交通ビジョンについて伺います。 鹿児島市公共交通ビジョンは、個性と魅力あるコンパクトな市街地を形成する集約型都市構造の実現に向け、車に過度に依存しない公共交通を軸とした交通体系を構築するため、平成二十二年三月に策定し、策定後六年が経過して見直しに取り組まれていることから幾つか伺います。 第一に、今回ビジョンを改めて見直す背景は何か。 第二に、これまでのビジョン到達点は目標に対してどうだったのか、どのように総括しているのか。 第三に、これまでのビジョンとの相違点と特徴は何か。 第四に、立地適正化計画など他政策との連携はどのように考えているのか。 第五に、市民への周知と推進体制並びに評価体制をどのように考えているのか示してください。 次に、地方創生について伺います。 森市長は、さきの新年度議案提案説明において、「本市においても、人口減少が現実となる中で、市民が生涯にわたり生き生きと暮らせるまちづくりに向けて、少子化対策や若者の人口流出の抑制、交流人口のさらなる拡大など、地方創生の実効ある取り組みを進めていくことが喫緊の課題である」と述べられました。地方が疲弊、衰退していく中で、地方創生については誰もが賛成するわけですが、なかなか困難なことは、今なお東京一極集中が進行していること、それを物語っています。なお、この課題についても、都市間競争が激しい中、本市のどのような取り組みが効果があるのか、何を重点に考えないといけないのか。市長は若者の人口流出の抑制と言われますが、そう簡単ではないことは明らかです。 そこで伺います。 第一に、本市の人口ビジョンで予想した人口減少ラインと平成二十七年国勢調査の確定値との差異は幾らか。また、その差異をどう評価しておられるのか。 第二に、平成二十七年国勢調査の確定値において、地域別計画の中で人口減少が本市の人口減少より多い地域はどこか。 第三に、平成二十八年度の地方創生拠点整備交付金に申請した事業とそれが採択されなかった要因の分析は行っているのか。 第四に、地方創生推進交付金の活用を予定している本市の二十九年度新規事業。 第五に、先般、全国紙の社説では、地方創生については税源も権限も移譲するべきと主張していましたが当然です。二十九年度地方財政計画では、地方創生枠が一兆円となっていますが、財源の規模並びに権限の移譲についてどのような見解か。 第六に、東京一極集中がとまらず、昨年度も一都三県で十二万人の転入超過となって、東京五輪が開かれる二〇二〇年には、東京圏の転出入を均衡にするとした国の方針も危うく、家賃が高くても、子育てがしにくくても、知名度が高い大学や大企業の多い東京へと若者が移動するこの流れを変えるには、国へ何を要望しなければならないと考えるか。地方創生の実効ある取り組みに対する市長の決意と国への要望をあわせて伺います。 次に、防犯カメラについて伺います。 新年度の新規事業に三百九万円が計上されています。本市では、平成十五年に中央地区商店街振興組合連合会が、区域内における商店街の共同施設及び店舗の自衛並びに区域内の安全性を高めることを目的として設置する防犯カメラに補助をしてきた経緯があります。今回の提案は、町内会等が設置する防犯カメラの設置に補助をするというものです。 第一に、この補助事業の目的に、防犯活動を補完し、犯罪のない安心安全なまちづくりを推進するためにとありますが、防犯活動を補完するとはどのように理解していいのか。 第二に、補助対象団体については町内会等となっていますが、町内会のほかにどのような団体を想定しているのか。その理由は何か。 第三に、場所の選定、補助申請の手続は地区防犯団体連合会が行うとなっていますが、本市には幾つの防犯団体連合会があり、その構成メンバー、役員はどのようになっているのか。具体的な活動はどのようなことを行っているのか。 第四に、恒常的とはいかなくても防犯カメラを設置しなくてはならないような犯罪が生じている、生じるおそれがあるような地域、町内会、場所が本市においてあるのか、あれば具体的に示していただきたい。また、発生率の高いという判断基準は何か。 第五に、地域住民の総意は何をもって総意とするのか。 第六に、設置した防犯カメラの管理の責任者は誰を想定しているのか。 第七に、設置の許可申請の可否の判断は誰がどのような基準に基づき行うのか。 第八に、補助台数は十五台となっていますが、一つの団体に一台なのか、複数の設置に対しても補助対象とするのか。その理由もあわせて明らかにしてください。 第九に、中核市、九州県都市で町内会が設置する防犯カメラに設置補助をしている都市は何市あるのか。設置の経過もあわせて答弁願います。 次に、町内会加入促進について伺います。 本市においても市民との協働のまちづくりが叫ばれて久しいです。その具体的取り組みの一つとして、市内全域で地域コミュニティ協議会の設立が進んできています。市民との協働といってもなかなか難しい課題でもありますが、試行錯誤を伴いながら、何とかなし遂げなくてはならないという思いもしています。その中心になるのがやはり町内会活動の推進であることは事実です。本市の町内会加入率が二十七年四月と二十八年四月と比較すると、五五・四％から五五・八％と〇・四ポイント上昇し、この傾向が続くことを期待して、以下伺います。 第一に、町内会加入率が上昇した要因をどう分析しているのか。 第二に、五百世帯以上ある町内会で加入率の高い町内会を世帯数、加入率とあわせて十町内会明らかにされたい。 第三に、それぞれの町内会には歴史があり、取り組みの違いもあります。加入率の高いところの取り組みがそのまま他の町内会に当てはまるとは限りませんが、先般、加入率の高い町内会の会長さんの話を伺う機会がありました。なるほどとうなずけることもありました。加入率の高い町内会に共通して言える取り組みはありませんか。事業として、加入率の高い地域の町内会の取り組みを紹介するとか、会長さんの話を聞く機会を設定してはいかがでしょうか。 第四に、新年度、五年ごとの町内会実態調査が行われますが、非常に大切であると思います。前回の調査項目との相違点はないのか。 第五に、町内会実態調査は、四十四項目、回収率は八六・〇％ですが、地域的には七五％のところもあれば九七％のところもあるようです。何らかの手だてをして回収率を高める施策は考えているのか。 第六に、市民意識調査については、十六項目、回収率は四四・八％となっていますが、五年前とは地域コミュニティ協議会設立の動向もありますが、設問や調査対象、調査方法等、今回改善するところはないのか。 第七に、市長のマニフェストには、「自助、公助に加えて共助の取組がまちづくりの原動力となるような地域社会を構築してまいります」とありますが、今、共助という考え方とともに、近所（近助）という考え方が大切だとも言われています。本市のコミュニティーの基本理念にも近所（近助）という考え方も取り入れてはどうでしょうか。 次に、家庭ごみの減量化・資源化について伺います。 本市では、ごみの分別収集や資源化、３Ｒ運動の推進など、ごみの排出抑制に取り組んできた結果、本市のごみの排出量は、ピーク時の平成十二年度と比較して、平成二十六年度は二割以上のごみの減量を達成しております。しかし、ここ数年横ばいで推移しており、他の中核市と比較するとごみの排出量が多い状況となっています。 そこで、昨年五月に鹿児島市清掃事業審議会より答申を受け、本市が今後の家庭ごみの減量化・資源化の推進について対応を取りまとめ、平成二十九年度より、ごみマイナス百グラムに向けた取り組みが本格始動することから、以下伺ってまいります。 第一に、ごみマイナス百グラムの取り組みの現状であります。このままの状態でいった場合の試算はどれくらいか。マイナス百グラムの期限内の目標達成は可能なのか。 第二に、減量・資源化が進んでいない家庭ごみの種類と年間排出量をそれぞれ示してください。 第三に、本市のごみの分別が始まったのは平成十年一月、当時の本市の取り組みはどのようなものがあったのか。特に周知方法はどのような手法をとり、期間はどれくらいだったのか。また、その効果があらわれるまでどれくらいかかったのか示してください。 第四に、新規事業のもやせない
ごみ資源化事業においては、新たに燃やせないごみからの金属類の分別収集を平成三十年一月より開始する予定と仄聞しておりますが、周知の期間と方法の考え方、また、その効果があらわれるのはいつごろと予想しているのか示してください。 第五に、以上を踏まえ、家庭ごみのマイナス百グラムの達成は可能なのか。環境局長の決意とともにお聞かせください。 さて本市では、家庭ごみの減量化・資源化の推進の一環として、昨年の十一月より、ごみ分別アプリ「さんあ～る」の配信が始まっております。このアプリは、分別方法を検索したり、資源物、ごみの収集日をお知らせするごみ出しアラーム機能などがついており、便利で使いやすいと好評のようであります。 そこで、このごみ出しアプリ「さんあ～る」のさらなる機能充実の観点から、以下伺ってまいります。 第一に、ダウンロード件数と目標値に対しての達成率、市民の認知度に関する当局認識はどうか。 第二に、市内に居住する外国人への対応はどのようになっているのか。アプリの設定メニューには言語選択機能はついていないようですが、多言語化に対応しているのか。 第三に、減量目標値に対して、現状の達成状況をアプリのトップ画面に表示し、市民意識の向上につなげることへの見解を伺います。 次に、市民の環境への意識向上について伺います。 本市で平成二十年十月に行ったかごしま環境都市宣言の理念を踏まえ、再生可能エネルギーの導入や市電軌道敷の緑化など、まちづくりにおいて環境の視点を取り込んださまざまな施策を進めています。その中でも、今後も継続的に本市の環境施策を進めていく上で、市民一人一人が環境について関心や理解を深め、環境保全活動を実施し、その活動の輪を広げていくことが重要と考えることから、以下伺ってまいります。 第一に、平成二十八年度環境イベント、企画展開催や環境学習の開催数と延べ参加者、来場者数。 第二に、これらを当局としてどう評価しておられるのか、今後の課題。 第三に、かごしま環境未来館リユース・リサイクルショップの概要とかごしまリユースポイントカード発行数、ポイント発行数、その評価と課題をお示しください。 さて、我が会派では、新潟市へにいがた未来ポイントの取り組みについて視察を行ってまいりました。このにいがた未来ポイントとは、環境、健康に配慮したライフスタイルの普及拡大を図り、環境健康都市を実現するため、市民のエコ活動、健康づくり、例えば環境・健康講座やイベント等に参加した方々にその場でポイントを発行し、一千ポイントで新潟市商品券、またはバス乗車ポイントに交換できる取り組みになっております。注目すべきは、環境と健康どちらの講座等に参加しても共通のポイントが発行され使える点や庁内で異なる部局が連携して取り組まれている点であり、さらに将来的には環境や健康の分野だけではなくて、地域や市民の市政参画など、さまざまな分野に応用できる可能性がある点であります。 そこで、にいがた未来ポイントの取り組みについての評価と調査研究すべきだと考えますが見解を伺います。 次に、地球温暖化と再生可能エネルギーについて伺います。 第一に、年々世界的に地球温暖化が進んでいると言われていますが、鹿児島市の平均気温を一九〇〇年と一九五〇年、一九五〇年と二〇一六年をそれぞれ比較してお示しください。 第二に、鹿児島市地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス排出量の削減目標と現状、本計画最終年度達成の見込みはどうか示してください。 第三に、温暖化に関しての市民意識はどうか、何が課題か、また温暖化対策について家庭でできることは何か、それぞれ示してください。 第四に、市民に実践していただくためにも、本市が率先して取り組む必要性と現状、照明器具の省エネ型化、公用車のエコドライブ、パソコンの電源管理など具体的取り組みの実態は徹底されているのか。また、その効果はどうか示してください。 次に、太陽光発電について伺います。 全国で太陽光発電設備の設置に関して、住民らが自然や景観の保全、太陽光パネル設置に伴う土砂災害の危険性を訴え、反対するケースが増加傾向にあり、それらを受け、自治体が条例など独自の届け出制度や設置基準を設ける動きが相次いでいるようです。 そこで伺います。 第一に、本市における直近の十キロワット以上の太陽光発電設備の整備状況。 第二に、太陽光発電設備の設置に関する住民と事業者等とのトラブルや住民からの苦情等、例えば景観や土砂災害の危険性など把握しているものなのか示してください。 第三に、自治体が条例などで独自の届け出制度や設置基準を設ける背景と内容、それらに対する本市の評価、またそういったものを本市において設けることについての見解を示してください。 次に、児童相談所設置について伺います。 森市長は、四期目の公約の一つとして、「児童虐待防止などの対応強化のため、児童相談所の新設に向けた取り組みを進める」を挙げています。今まで、私たち会派を含め児童相談所設置に向けては各面から要望がされてきましたが、ようやくという感がします。経過はどうであれ一歩進むようですので、以下その考え方について伺います。 第一に、本市が今まで設置しなかった理由と今回設置するとした経過・背景。 第二に、児童虐待防止が設置目的の理由の一つですが、では、現在本市における児童虐待の現状について、五年間の虐待件数と措置を含めた対応、特徴についてお示しください。 第三に、本市が児童相談所を設置することで何がどのように改善されるのか。 第四に、中核市並びに九州県都市の設置状況。 第五に、県の児童相談所の機能と本市が設置しようとする相談所の機能の相違。 第六に、具体的な機能の中身と考える職種と職員数。 第七に、医師等の資格を有する所長の確保を含めた課題。 第八に、現時点での土地購入費を除いたイニシャルコストとランニングコストの概要。 第九に、組織の再編はどのようにされるのか。 第十に、今後のスケジュールについて伺います。 次に、待機児童解消について伺います。 森市長は、保育所等の待機児童解消と児童クラブの待機児童の解消を公約に挙げていますが、待機児童は昨年四月一日現在、保育所等が百五十一人、昨年八月一日現在で児童クラブが百三十六人となっています。 第一に、保育所の新設を含めた定数の増、保育士の確保と待機解消をするにはどのような要素があるのか。 第二に、保育所等の申し込みは、本市は第三希望までとなっていますが、他都市はどうなっているのか。希望枠を多くすることは、待機解消の要素になると考えますが見解を。デメリットもあるのか。 第三に、国も来年度の保育士の待遇改善予算を計上していますが、本市の私立の保育士の処遇改善はいつからどの程度の待遇改善がなされるのか。 第四に、鹿児島県も新年度予算に新規事業としてかごしまの保育士緊急確保事業の中で、復職支援研修会等開催費を計上していますが、本市も潜在保育士の復職支援のためのセミナー開催が予定をされていますが、県との協議をどのようにされているのか。 第五に、二十八年七月開所した保育士・保育所支援センターの実績、効果はどうか、その数をどう評価しているのか、根拠もあわせてお示しください。 第六に、場所が祇園之洲のコミュニティセンターとなっていますが、場所的に問題はないのか。 第七に、児童クラブについては、平成三十一年度までに待機児童の解消を目標にされているようですが、二十九年度は十八カ所増としていますが、具体的には、三十一年度までに何カ所の児童クラブのニーズがあり、それを年度ごとにどのように解消していく考えか。 第八に、さらには支援員の確保については何名を見込んでおり、その確保については具体的にどのようにされるのか。支援員の待遇改善を含めてお示しください。 第九に、児童クラブの活動に係る公の施設の入館料等の減免についての見解をお示しください。 次に、子供の貧困対策について伺います。 新年度予算に子どもの未来応援事業として五百二十二万円の予算が提案されています。事業目的は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策を推進するとなっています。事業としては、実態調査、講演会、アドバイザー派遣等となっているようです。 そこで伺います。 第一に、子供の貧困の定義並びに社会問題化してきた背景、その要因についてどのような認識を持っているのか。 第二に、子供の貧困をなくす目的、意義をどのように認識されているのか。 第三に、授業料は無料になりましたが、授業に使う作業服が買えず中退した高校生、勉強する時間がないほどアルバイトしないといけない高校生等の実態がマスコミでも報道されていますが、実態調査の対象を高校生まで含めるべきと考えますがどうか。 第四に、本市が現在実施している子供の貧困に関する施策はどのような事業が幾つあるのか。 第五に、実態調査を実施し、分析し、その後、いつからその結果を事業に反映するのか、三十年度から行うのか。 第六に、二〇一六年六月に百七十ほどの自治体が参加してできた子どもの未来を応援する首長連合は、十年スパンで対策を考えながら自治体の首長同士の交流の中で実践を交換し合ってお互いを高めているようですが、本市は参加しているのか伺うものでございます。 次に、観光振興について伺います。 第三期鹿児島市観光未来戦略（案）では、観光消費額に着目した、より経済波及効果を高める取り組みを模索し、本市経済を安定的に下支えする強固な観光産業としてステップアップする必要性がうたわれています。 そこで、観光交流局並びに企画財政局の新年度予算について幾つか伺います。 第一は、県の新年度予算も「世界から人が集まる鹿児島、観光で日本一に！」ということで観光に力を入れています。例えば、明治維新百五十周年記念プロジェクト推進事業に約二千五百万円、大河ドラマ「西郷どん」キャンペーン事業に約一億四千二百万円など、本市の事業と重なる事業も見受けられますが、県との連携、すみ分け等についての考え方をお示しください。 第二は、これも県の事業ですが、魅力ある観光地づくり、観光客の受け入れ体制の充実を図るため、錦江湾を一周する錦江湾しおかぜ街道の整備等の魅力ある観光地づくり事業、約十億円が計上されています。この事業への本市の認識とどう連携されていくのか。 第三は、新規事業として、大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業負担金として約一億三千九百万円が計上されています。この内訳は、大河ドラマ館の設置運営、広報宣伝等であると言われていますが、一年間の大河ドラマ館の運営に多額の予算を使うことから伺います。 一は、一億三千九百万円の内訳をお示しください。 二は、ドラマ館の入場料、大人六百円を想定しているということですが、その根拠と設置費用との関連。 三は、閉館後の活用はどうなされていくのか。 第四は、
路面電車観光路線検討事業に三百五十万円が計上されています。この
路面電車観光路線は、これまでいろいろと経過があったものですが、今年度中にはどこまで進められるのか伺います。 第五は、新規事業のサッカー等スタジアム整備検討事業は協議会を立ち上げて整備に関する基本的な事項を検討するということですが、今年度内には一定の結論を出されるものか、以上伺います。 次に、本市の雇用対策について伺います。 鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、本市が直面している転出超過を解消していく上では、若い世代を中心に東京都や福岡県などへ向かう流れに歯どめをかけることが重要であり、そのためには市地域に魅力的で安定した雇用の場を確保していかなければなりません。地域産業の競争力強化や新産業の創出、企業立地の推進などに取り組むことにより、新たな雇用の場が創出されるとともに、若い世代や潜在的な労働力である女性や高齢者の活躍をあわせて推進することにより、地域における雇用機会の拡大にもつながりますと明記されています。 そこで伺います。 第一に、本市雇用の現状をお示しください。 第二に、森市政四期目の新年度予算における雇用対策の特徴をお示しください。 第三は、新年度予算の新規事業では、かごしまで働きたい若者応援会議（仮称）運営事業や、しごと情報ポータルサイト構築事業など、仕事に関する情報の共有に力を入れていくことが読み取れますが、そもそも働く場所をどう確保していくかも同時に求められます。雇用の場の確保について、他都市と違う本市の特徴は何かお示しください。 次に、農林水産業振興について伺います。 第二期鹿児島市農林水産業振興プラン（案）によりますと、本市農林水産業の現状と課題の中で、農業従事者等の減少などにより、農村地域の活力低下が見られるとともに、遊休農地で管理が行われていない森林の増加等に伴い、生産活動が適切に行われることにより発揮される自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の伝承等、農村地域の有する多面的機能の低下が懸念されています。農業・農村を取り巻く環境は、農家数の減少、農業従事者の高齢化、担い手不足、遊休農地の増加など厳しい状況に置かれている中で、第五次
総合計画後期基本計画では、遊休農地解消面積の現況の二十ヘクタールを平成三十三年の目標値として六十五ヘクタールと明記しています。 そこで伺います。 第一は、これまで取り組まれてきた遊休農地解消等対策事業はどのような困難さがあるのか。その困難さの中での第二期鹿児島市農林水産業振興プラン（案）の目標値の考え方。 第二は、新年度予算の新規事業として、遊休農地活用推進事業に約五百二十万円が計上されています。この事業では、市民参加型の農業支援が計画されていますが、遊休農地を市民農園にしていくための課題をお示しください。 次に、コンパクトなまちづくりについて伺います。 本市では、現在、第五次鹿児島市総合計画に基づき、時代の潮流を見据えたまちづくりを推進されておりますが、平成二十九年度からは後期基本計画が始まることとなります。人口減少局面を迎える中、少子超高齢社会の暮らしを支えるためにも、コンパクトな市街地を形成する集約型都市構造の実現に向けた取り組みをさらに進めていく必要があると思います。 このようなことを踏まえてお尋ねします。 第一に、集約型都市構造の実現に向けて、これまでどのような取り組みを行っているのか。 第二に、土地利用ガイドプランに基づき、都市計画においてはこれまでどのような取り組みをされてきたのか。 第三に、市街化調整区域等の農村地域におけるまちづくりについてどのように考えているのか。 第四に、現在策定中の第二期鹿児島市農林水産業振興プラン（案）において、地域の特性を生かした農村地域の活性化についてどのように考えているのか。 第五に、市街化調整区域と農村地域において、集落の維持、活性化を図るために、地域の特性を踏まえた集落核の形成に向けて関係部局が連携した施策が必要であると考えますが、これまでの取り組み内容と今後の考え方についてお示しください。 次に、空き家対策の取り組みについて伺います。 現在、我が国は、人口減少局面を迎え、超高齢社会の中、管理不全な空き家の増加が社会問題化しております。本市においても、この問題は喫緊の課題であることから空き家の実態調査に取り組んでおり、今後その結果を踏まえた空き家等対策計画を策定し、空き家の活用を含めた総合的な対策を進めていくと伺っております。 我が会派は、空き家対策をさらに推進していくため、先般、群馬県高崎市の取り組みを視察してきました。高崎市長は、空き家問題は地方都市高崎市の重要課題であると位置づけ、平成二十四年度から空き家の施策について関係各課を集めて検討を始め、まず初めに職員による現地調査を実施しました。その結果、中心市街地など旧市街地では老朽度合いの高い空き家が多く、郊外部は比較的優良な空き家が多いことなどが判明しました。その調査結果に基づき、空き家解消に向けて、平成二十六年六月から国に先駆けて、市独自の空き家緊急総合対策事業を開始しています。この制度の一部を紹介します。 解体費用の一部として一般財源から上限百万円、お年寄りのサロンや乳幼児を持つ親などが懇談できるサロンとして活用する場の改修費用の一部助成として上限五百万円、住居として活用する場合の改修費用の一部として上限二百五十万円、事務所や店舗として活用する場合、改修費用の一部として上限五百万円等、それぞれ市独自の事業として一般財源から助成を行っています。この制度により一定の成果を上げるとともに、市民の間で空き家論議が起こり大変喜ばれているとのことでありました。 そこでお尋ねします。 第一に、国土交通政策研究所と協力して行っている実態調査の進捗状況。 第二に、空き家等対策計画策定の進捗状況。 第三に、先ほども述べたとおり、高崎市の市長は、空き家問題は地方都市高崎市の重要課題であると捉えておりました。そこで、空き家等対策への市長の思いをお聞かせください。 次に、本市における幹線道路整備について伺います。 少子高齢化などの社会的要請や公共交通の維持・活性化を図るために策定している鹿児島市公共交通ビジョンにおいても、市民、交通事業者、行政等が一体となって取り組みを進める必要があるとされています。今後、人口減少などの局面を迎えることになり、市民が安全で安心して快適に暮らしていくため、本市が進めるコンパクトなまちづくりを実現させるには都市基盤の整備が必要であると考えております。本市域内の国道や県道を含めた交通ネットワークの構築は重要な課題であり、本市においては、都市施設として位置づけている都市計画道路、幹線道路整備事業第七次計画で位置づけている幹線道路などがあります。 このうち、都市計画決定後十年以上経過しているものの、いまだに整備されていない都市計画道路や、一部着手したものの、その後、用地買収困難となり完成されていない地域生活に密着した幹線道路などが見受けられます。 そこで伺います。 第一に、本市域内の都市計画道路や幹線道路について、道路整備に関する基本的な考え方、また、現時点での取り組み状況についてお示しください。 第二に、皆房比志島線、川上丸岡線、万田ケ宇都平馬場線など幹線道路整備事業第七次計画に位置づけられた路線で、整備がなかなか進まないことについてどのような課題があるのかお示しください。 第三に、道路整備に当たっては、ハード面のみならずソフト面からの検討も必要でありますので、関係部署との連携を含めた今後の考え方についてお示しください。 次に、鹿児島港臨港道路について伺います。 鹿児島港を南北に結ぶ臨港道路のうち、鴨池港区から中央港区を結ぶ区間は現在未整備区間となっており、港湾物流関係の車両が一般車両と同様に産業道路や国道二百二十五号を利用して、周辺地域では慢性的な渋滞が発生している状況であります。南部地域における慢性的な渋滞状況は、港湾物流の円滑化のみならず、周辺住民の日々の日常生活にも多大な影響を及ぼしており、一刻も早い整備が求められるところです。この未整備区間については、平成二十七年七月末に、これまでのマリンポートかごしまを経由するルートから沿岸部に近接する海上ルートへ港湾計画が変更されておりますが、今年度の取り組みと今後の予定についてお示しください。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えいたします。 保護主義は、国家が貿易に関与することにより、国内産業の保護・育成や雇用増加などを図る考え方でございますが、行き過ぎた保護主義は、貿易摩擦を生み、相手国も保護主義に転換する連鎖反応が生じるなど、世界経済を減速させる可能性があると考えております。 次に、お触れになりました南スーダン国際平和協力業務に関する防衛大臣の発言は、御自身の判断によるものであろうと思いますが、同業務の日報をめぐる対応を含めて、国会の場で国民の理解が得られるような説明、議論を進めていただきたいと考えております。 安倍政権発足以降の四年間で、本市の景気は緩やかな回復基調が続いており、雇用環境も改善されるなど、アベノミクスによる一定の効果があったものと考えております。一方で、個人消費の一部に弱い動きも見られ、有効求人倍率など全国と比較しますと、依然として低い状況にあると認識をいたしております。 選挙は、住民がその意思を政治に反映させることができる重要な機会であると認識しておりますが、民主主義の捉え方や国と地方自治体との関係につきましてはいろいろな考え方があろうかと存じます。なお、沖縄の基地問題につきましては、広く住民の理解が得られるよう、国において責任を持って対応していただきたいと考えております。 働き方改革につきましては、現時点で国から具体的なものは示されておりませんが、働く方がよりよい将来の展望を持てるような幅広いテーマについて国において議論がなされているところでございます。 私は、本市の各種施策が順調に進展していくためには、まず、職員が心身ともに健康であることも大切であると考えており、これまでも労働時間の適正化や育児や介護と仕事の両立支援などワークライフバランスの推進に努めてきているところでありまして、職員配置につきましても、これらのことを踏まえ、業務量の変化や事業の進捗などを勘案して適正化を図ってきているところでございます。 本市の国際交流の取り組みでございますが、これまで国際交流の方針として姉妹友好都市において盟約を記念して行われる各種公式行事への参加や訪問都市の市長夫妻との交流などを図るため、国際儀礼として市長夫人も訪問団の一員として派遣をしてきているところでございます。このことにより、これまで培われてきました相互理解と信頼関係がさらに強固なものとなり、両市の交流がより円滑に進むことにつながってきているものと考えております。 今後とも、姉妹友好都市への訪問団の派遣に当たりましては、訪問目的や必要性を踏まえ、団員構成や期間などを十分検討し、より効率的・効果的な派遣となるよう努めてまいりたいと考えております。私といたしましては、任期中は原則として妻を同行させないことといたします。 次に、二十九年度当初予算につきましては、私の四期目の初年度の年として、また第五次
総合計画後期基本計画の初年度として、地方創生の実効ある取り組みを進めるため、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ね、健全財政を維持しながら、マニフェストにおける七つの基本政策に全力で取り組むとともに、市民の皆様方に約束した諸施策について、可能な限り予算に盛り込んだところでございます。このような基本的な考え方に基づく予算を編成し、マニフェスト七十五項目中七十一項目に取り組むことといたしたところでございます。 国におきましては、地方創生の柱の一つに東京一極集中の是正を掲げ、東京圏への転入超過が続く中、企業の地方拠点化や地方大学の振興等に取り組んでいるところでございます。 また、本市においても、魅力的で安定した雇用の場の確保や雇用機会の拡大などを積極的に進め、地方創生の実現に向け、若い世代の大都市圏へと向かう流れに歯どめをかけていかなければならないと考えております。地方への人の流れをつくることは、国・地方を挙げて取り組むべき大きな課題であり、国におかれましては、引き続き地方への積極的な財政支援に努めていただくとともに、東京一極集中の解消に向けた取り組みをしっかりと進めていただきたいと考えております。 空き家等対策につきましては、本市の重要課題の一つとして位置づけ、市民の安全と良好な生活環境の確保のため、地域や関係団体等と連携して積極的に推進してまいりたいと考えております。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 市長の海外出張の回数等について一括して申し上げます。 平成十六年の就任以来、姉妹友好都市への訪問、トップセールス等アジアの都市への訪問、国際会議出席などの計四十三回でございます。 これらの成果として、姉妹友好都市やアジア諸国の都市との交流が深まり発展するとともに、世界文化遺産の登録、国際大会や観光客の誘致などにつながってきているところでございます。 本市の国際交流の取り組みとして、これまで姉妹都市において盟約を記念して行われる各種公式行事への参加や訪問都市の市長夫妻との交流などを図るため、国際儀礼として市長夫人も訪問団の一員として同行をしていただいており、その回数は七回でございます。 姉妹友好都市への訪問団の市民代表につきましては、訪問目的や今後の交流の可能性等を総合的に勘案し、経済や教育など各分野の方々の中から選考いたしております。 平成二十三年度以降の中核市の状況を調査したところ、本市を除く四十七市中十市において市長の配偶者が同行した事例がございました。 次に、非常勤職員に係る期末手当相当の謝金について中核市における状況でございますが、二十八年四月一日現在、本市を除く四十六市中、期末手当に相当するものを支給している市は十三市でございます。 その内容でございますが、報酬月額に一定の月数を乗じた額としている市が十一市で、平均の支給月数は約二・八月でございます。また、定額とする市が二市で、平均額は約三十七万八千円となっております。 現在の支給状況ごとに対象者数一人当たりの平均支給額を予算ベースで順に申し上げますと、年間四万二千円を支給している職が五百二十二人、約三十三万円、報酬月額二・二月分を支給している職が百五十七人、約四十万円、支給していない公務員の定年退職者が百十七人、約三十四万円でございます。 外郭団体等では、昭和六十年度以降、それぞれの実情に応じて本市を定年退職した役職員の賞与や退職手当を廃止してきております。今回、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、最大二年間、年金が支給されなくなる状況を踏まえ、雇用と年金の接続を図る観点から外郭団体等が参考とする基準を見直すものでございます。 本市における非常勤職員の処遇につきましては、これまでも報酬水準の引き上げや通勤費用相当分の費用弁償の支給等に取り組んでまいりましたが、今回新たに支給要件の見直しをするものでございます。 このような中、国の研究会がまとめた報告書においては、これまで課題とされていた任用や勤務条件のあり方についても提言されていることから、今後とも国等の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、行政改革大綱につきましては、人口減少・超高齢社会の進行や厳しさを増す財政状況など、本市を取り巻く行財政環境の変化に対応し、将来にわたり質の高い行政サービスを持続的に提供できる行財政運営を行うための指針として策定するものでございます。 新たな大綱のパブリックコメント手続では、市民から二十三件の御意見をいただき、大綱案に盛り込むべきものについては現在精査を行っておりますが、主な御意見としては、「常に市民のことを考えることのできる職員を育成してほしい」などがございました。 また、第五次大綱の際には二十八件の御意見をいただき、そのうち大綱に盛り込んだものは一件で、「大学、民間と連携し新技術の開発に努めていただきたい」との意見でございました。 今回のパブリックコメント手続では、行政改革の基本的な考え方や推進方策等について御意見をいただいたところでございます。具体的な取り組み内容等につきましては、この大綱に基づく推進計画を策定し、大綱とあわせて公表してまいりたいと考えております。 次に、第三次鹿児島市地域情報化計画の成果につきましては、基幹系ではコンビニ交付や住民情報系システム最適化の実施、情報系ではホームページのリニューアルやＳＮＳを活用した市政情報の発信の充実などにより市民サービスの向上が図られたところでございます。 課題としては、安心安全なＩＣＴの利活用を推進するためのセキュリティー対策や情報発信の強化などがあると考えております。 自治体クラウドについては、総務省によりますと、複数の自治体が基幹系である住民情報や税のシステムを外部のデータセンターにおいて共同で管理運営を行い、かつネットワーク経由で利用する取り組みとされております。 その取り組み事例としましては、平成二十八年一月現在、全国で自治体クラウドグループが五十六あり、多くは人口五万人以下の自治体同士の組み合わせです。導入によるメリットとしては、三割程度のコスト削減効果があるとされております。 また、自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、ただいま申し上げました自治体クラウドには該当しないとのことでございます。 自治体クラウドの導入に当たっては、自治体間の調整やクラウド化を行う業務の範囲など数多くの課題があると考えております。 次期地域情報化計画につきましては、今後も国の動向や最新の情報通信技術、昨年八月に実施した市民意識調査の結果などを踏まえながら、引き続き地域情報化を推進し、市民生活の利便性向上と地域の活性化がより一層図られるよう策定に当たっては意を用いてまいりたいと考えております。 次に、市税収入の増の理由でございますが、固定資産税における家屋の新増築などや個人市民税における給与所得の増などを見込んだことによるものでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。 二十九年度予算案について、土地開発基金からの繰り入れにつきましては、市立病院跡地の購入費に相当する額としております。このことにより、同基金は十億七千万円となりますが、今後とも基金の目的に沿った活用を図ってまいります。 扶助費などの社会保障関係経費は年々増加傾向にあり、財源確保が財政運営上の大きな課題であることから、国において地方の実情を踏まえた必要額を確保していただく必要があると考えております。 国におきましては、今後も地方財政対策において、必要な一般財源総額を確保していただきたいと考えております。また、県においては、本市と関連のある子育て支援や高齢者の安心・生きがいづくり、大規模イベントなども計画されていることから、実施に当たっては十分に連携して取り組んでいただきたいと考えております。 次に、
かごしま連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、圏域の人口や産業などの現状分析や圏域の将来像、連携協約に基づき推進する具体的取り組みなどを取りまとめたものであり、豊かな自然や農水産物、個性あふれる歴史と文化などの多彩な地域資源を活用し、圏域全体の活性化を図ることとしております。 経済成長の牽引の取り組みとしましては、圏域内の企業による合同企業説明会の開催などであり、雇用機会の拡大や経済活動の活性化などの効果を期待しております。 高次の都市機能の集積・強化の取り組みといたしましては、鹿児島市立病院の医療体制の充実や本市における市街地再開発の推進などであり、都市機能の充実強化が図られ、圏域全体での経済や生活の質の向上につながるものと考えております。 生活関連機能サービスの向上といたしましては、子育て支援に関する情報発信や圏域内の図書館の広域利用などであり、圏域全体の公共サービスの向上につながるものと考えております。 今後は、圏域内の関係機関や団体などで構成する協議会で効果検証などビジョンの進捗管理を行うとともに、各市の広報紙などを活用し、圏域住民への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通ビジョンにつきましては、策定後六年が経過し、計画期間の前半が終了したことや国において地域公共交通活性化再生法が改正されたことなどを踏まえ、同法に基づく地域公共交通網形成計画を兼ねた戦略として見直すこととしたところでございます。 同ビジョンでは、公共交通利用者数、運輸部門からの温室効果ガス排出量、中心市街地の入り込み観光客数、歩行者通行量を評価指標として掲げており、温室効果ガス排出量以外の項目につきましては目標数値の九割以上を達成しており、おおむね順調に進捗しているものと考えておりますが、利用者数の減少が課題の一つであると考えております。 次に、相違点等としては、新たに地域公共交通網の将来像を示すとともに、交通環境の変化や課題等を踏まえ、推進施策の追加・拡充等を行った点などがございます。 他政策との連携としては、第五次総合計画を初め、立地適正化計画等におけるまちづくりの方向を踏まえ、公共交通のあり方や交通施策の基本方向等について整備したところでございます。 市民への周知につきましては、市民のひろばやホームページなどを活用してまいりたいと考えております。また、推進体制及び評価体制としては、これまでと同じく、公共交通ビジョン推進会議において進捗確認や推進等を図ってまいります。 次に、地方創生について、平成二十七年度の本市人口について、人口ビジョンでは六十万五千六百十人、国勢調査では五十九万九千八百十四人で、その差は約六千人となっており、想定以上に本市の人口減少が進んでいると認識しております。 第五次
総合計画後期基本計画の地域別計画における人口データの更新につきましては、先日公表された平成二十七年国勢調査結果の町丁別データをもとに、現在十四の地域、地区ごとの集計作業を行っているところでございます。 地方創生拠点整備交付金は、国との事前協議を重ね、維新ふるさと館の施設整備事業を申請いたしましたが、不採択となったところであり、現在その理由を国に確認しているところでございます。 二十九年度の地方創生推進交付金の活用につきましては、地域のしごと創生や地方への人の流れ、働き方改革など国の定める事業分野や要件等を踏まえながら現在検討を進めているところでございます。 国の二十九年度関連予算案では、地方創生推進交付金一千億円のほか、各省庁の個別施策約六千五百億円、地方財政計画の歳出に一兆円が計上されるなど、二十八年度並みの財政的な支援が図られているところでございます。 地方創生の実現に向けて、地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かな施策を実現できるよう、国においてさらなる財源の確保や権限の移譲などが必要であると考えております。 次に、
路面電車観光路線検討事業の二十九年度の事業内容は、県の動向を注視しつつ、
路面電車観光路線導入連絡会議を開催し、ルート案の整理・検討を行うとともに、関係機関との協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 街頭防犯カメラ設置費補助制度についてでございますが、犯罪のない安心安全なまちづくりは、地域の安全は地域で守るという基本認識のもと、地域住民が市や警察等と連携しながら行う防犯活動を積極的に推進することが重要であり、防犯カメラは犯罪の抑止効果があることから、これらの活動を補完するものであると考えております。 補助対象団体は、町内会のほか、通り会や商店街振興会、地域住民により組織された団体などを想定しておりますが、その理由は、これらの団体が日ごろから防犯活動に取り組んでいることや交付の条件としている地域住民の総意についても確認できるためでございます。 防犯団体連合会は、警察署管内ごとに組織され、鹿児島中央地区、西地区、南地区の三団体あり、それぞれの地区の町内会や防犯団体等で構成され、役員は構成団体の中から選出されることとなっております。主な活動は、防犯思想の普及や地域安全活動の推進、防犯対策の調査研究などでございます。 県警によりますと、繁華街や主要駅周辺など不特定多数の人が集まる場所では、犯罪の認知件数が多い傾向にありますが、具体的な場所についてはお示しできないところでございます。なお、犯罪の発生率が高い地域についての基準は設けておりませんが、認知件数が他と比較して多いことや防犯パトロールにより必要性が認められることなど、犯罪の蓋然性が高い場所に設置されるべきものと考えております。 次に、地域住民の総意は、町内会等の総会や役員会の承認をもって判断することとしております。 防犯カメラの管理責任者は設置運用する団体が指定し、また、町内会等からの設置要望については、管轄の地区防犯団体連合会が犯罪の発生状況等を考慮し、優先順位をつけることとしております。補助台数につきましては、その地域の実情に応じて複数の設置も申請できることとしております。 町内会など地域団体への補助を行っている中核市は、二十八年六月現在、四十六市中二十四市で、九州県都市では一市でございます。また、事業実施に至った経緯につきましては、鹿児島三地区防犯連絡協議会など三団体から設置促進の要望が出されたほか、学識経験者や関係機関の代表者等で構成する安心安全まちづくり推進会議において、およそ二年間にわたり協議がなされ、昨年二月に防犯カメラに関する提言をいただいたところであり、この提言や他都市の事例を参考に検討を重ね、今回補助事業を実施することとしたところでございます。 次に、二十八年度の町内会加入率の上昇につきましては、町内会の加入促進活動により、新規加入世帯数が増加したことがその要因であると考えております。また、市においても、二十七年度から新たに町内会加入促進月間を設け、市民のひろば等による広報に取り組むとともに、町内会の加入促進活動へ助成制度を拡充したことも一定の効果があったものと考えております。 町内会加入率につきましては、市全体は各町内会から毎年現況届において報告される加入世帯数と市の推計世帯数をもとに算出しておりますが、各町内会ごとについては、共同住宅の状況などにより、区域内の総世帯数を町内会独自で把握することが困難な場合や空欄で報告される場合など、その加入率を確定できないことから、加入率の高い町内会については申し上げられないところでございます。 加入率が高いと伺っている町内会におきましては、幅広い世代が参加しやすい行事や防犯訓練の実施、広報紙の発行、高齢者の見守りなど、地域実情を踏まえた活動のほか、加入促進活動にも積極的に取り組んでおられるようでございます。こうした他の町内会にも参考となる取り組みにつきましては、毎年作成する町内会活動の手引きにおいて紹介しており、また今後、コミュニティ研修会などにおける事例発表についても検討してまいりたいと考えております。 町内会実態調査の調査項目につきましては、経年比較を行う観点から、前回調査の項目を基本に、この間の社会環境の変化などにより、町内会活動にどのような影響が出ているか等についての項目も設定し、必要とする支援方策の検討に資するように取り組みたいと考えております。 また、回収率を高めるためには、二十八年度末に全町内会に発送する町内会現況届等に案内を同封し、事前の周知を図るとともに、期限内に回答をいただけない町内会に対しては、支所とも連携して個別に働きかけを行うなど、可能な限り多くの町内会から回答をいただけるよう取り組んでまいります。 市民意識調査につきましても、経年比較を行う観点から前回の調査項目を基本に、特に、町内会に加入していないと回答した市民の方を想定し、その理由とどういった町内会であれば加入しようと思うかなど、より踏み込んだ調査項目を設けたいと考えております。なお、調査対象及び調査方法につきましては、前回と同様、本市に居住する市民三千人を無作為抽出し郵送で実施いたします。 近所（近助）という考え方についてでございますが、互いに支え合う温もりのある地域社会づくりには、相互に協力し、助け合う精神を醸成し、住民同士のきずなを保ち続けることが必要であると考えております。このようなことから、災害時の助け合いはもとより、ふだんの活動においても基本となる自助から共助への橋渡しとなる、より身近な結びつきの大切さを研修会等で啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（山口順一君） お答えします。 家庭ごみの減量化・資源化についてでございますが、昨年十月からの住民説明会実施後、平成二十九年一月までの四カ月で、一人一日八グラムの減量となっております。このような状況で推移した場合で試算しますと、三十年十月には四十八グラムの減量となります。 次に、家庭ごみで最も多いものは燃やせるごみで、二十七年度の年間排出量は約十二万トン、次が燃やせないごみの約五千七百トンとなっておりますが、中には資源物の混入が見られるところでございます。 次に、本市では、平成十年一月から缶・瓶の分別収集を開始し、その後、対象品目を拡大してきており、現在十五分別での収集を行っております。 これまで新たな分別収集を開始する際には、おおむね三カ月前から住民説明会を開催するとともに、さまざまな媒体での広報活動を行っており、その効果は、開始月からのごみ・資源物の収集量にあらわれております。 次に、もやせない
ごみ資源化事業については、平成三十年一月の実施に向け、十月から町内会単位で約八百回の説明会を実施するとともに、ごみ出しカレンダーへの掲載、ホームページやテレビ、新聞といった各種媒体等を活用し、周知を図ることとしております。その効果は、開始月からの収集量にあらわれるものと考えております。 次に、家庭ごみの百グラムの減量には、市民と市の双方が一緒になって取り組むことが必要であると考えております。そのため、市民の皆様には、ごみ減量の取り組みの効果を身近に感じてもらえるよう、昨年十一月から市民のひろばやホームページ等で情報提供を行っております。今後とも継続して住民説明会等で広く市民の協力を呼びかけるとともに、市としても二十九年度から、もやせない
ごみ資源化事業や
ホームフードリサイクルグリーン事業など新たな施策を開始することとしたところであり、百グラムの減量目標の達成に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ごみ分別アプリ「さんあ～る」についてでございますが、現在、目標の約九％に当たる約三千二百件のダウンロード件数があり、多くの方々に利用していただいているところです。また、スマートフォン等の言語設定により、英語、中国語、韓国語で利用することができます。 百グラムの減量目標の達成状況については、今後トップ画面へ掲載し、市民意識のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、かごしま環境未来館の二十八年度のイベント等の開催数と参加者等を一月末現在で順に申し上げますと、イベントは七回、一万八千八百人、企画展は二件、一万人、環境学習講座は百三十二講座、二千四百六十五人となっております。 二十八年度に開催したほとんどのイベント等で参加者が前年度を上回っており、同館の取り組みが市民の間に浸透してきたものと考えております。 今後におきましては、より多くの市民の方々に参加していただき、環境への理解と関心を高めていくためにイベント等の充実を図っていく必要があると考えております。 同館のリユース・リサイクルショップは、市民からの提供品等のポイントによる交換を行うほか、廃食用油の回収などを行っております。 平成二十七年度末のかごしまリユースポイントカードの発行枚数は一万一千二百五十枚、ポイント発行数は十万七千三百四十一ポイントとなっており、これまで五万回以上の交換が行われ、市民の環境配慮行動の促進につながっているものと考えておりますが、近年、提供品が減少傾向にあることから、その確保が課題であると考えております。 次に、にいがた未来ポイントにつきましては、新潟市が市民の環境及び健康に配慮したライフスタイルの向上を図るための取り組みとして実施されているようであり、今後、情報収集をしてみたいと考えております。 次に、鹿児島市の一九〇〇年から一九五〇年までの平均気温は十六・六度、一九五一年から二〇一六年までの平均気温は十八度となっており、一・四度上昇しております。 次に、地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス総排出量についてでございますが、二〇一六年度の削減目標である一九九〇年度比三％増に対し、最新データの二〇一三年度は四三％増となっております。現在、国が新たに策定した地球温暖化対策計画に合わせて、二〇二一年度の削減目標を二〇一三年度比で一二％減とする見直しを行うこととしておりますが、その達成に向けて同プランに掲げた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、第五次
総合計画後期基本計画に係る市民アンケートにおいて、地球温暖化対策が進んでいると感じる市民の割合は三六・四％となっております。このことは、多くの市民が温暖化対策の取り組みを実感できていないものと考えており、取り組みの見える化や啓発などが必要であると考えております。 また、家庭でできる温暖化対策としましては、家電製品の主電源を切るなどの節電のほか、通勤、買い物の際の公共交通機関や自転車の利用、エコドライブに努めるなどの取り組みがございます。 次に、温暖化対策は、市民・事業者の自主的、積極的な取り組みを促進するため、市役所が率先して取り組む必要があるものと考えており、これまで照明のＬＥＤ化や公用車のエコドライブ、ＯＡ機器の節電待機モードへの切りかえを実施しているほか、電気自動車など環境対応車を導入するなど、エネルギー使用量の削減に努めてきております。これらの取り組みにより、二〇一五年度の市役所における温室効果ガス排出量は、二〇〇五年度比で二九・七％削減されたところでございます。 次に、太陽光発電についてでございますが、国の資料によりますと、本市における十キロワット以上の太陽光発電設備の整備状況は、二十八年十月末現在で一千六百七十三件、十四万二百五十六キロワットとなっております。 次に、同設備の設置に関して、住民と事業者等とのトラブルの情報や住民からの苦情はこれまで寄せられていないところでございます。 次に、県内では事業者による大規模な太陽光発電設備の設置等に関して、災害の防止や景観と生活環境の保全を図るため、事業計画の周知等についてガイドラインを制定した事例がありますが、各自治体の実情を考慮して対応されているものと考えております。 本市としましては、本年四月から国の固定価格買取制度が改正され、事業者に対して事前説明の実施や適正な設備の保守点検、処分が求められていることなどから、これらの状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 児童相談所につきましては、本市に県の児童相談所が設置されていることと、職員の専門性の確保や職員配置等に伴うコスト増など、さまざまな課題があることから、これまで設置に向けた検討を行っていなかったところでございますが、本市における虐待の相談件数、認定件数ともに年々増加傾向にありますことから、児童虐待防止などの対応を強化し、子育て支援のさらなる充実を図るため設置に向けた取り組みを進めることとしたところでございます。 本市における虐待認定件数につきまして、平成二十三年度から二十七年度までを順に申し上げますと、七十四、八十四、九十二、九十八、百二十一件となっております。また、二十七年度の対応状況につきましては、措置入所七件、見守り百八件、終結六件となっております。特徴といたしましては、児童への暴言など心理的虐待が多い傾向にございます。 本市が児童相談所を設置することになりますと、専門的かつ迅速な対応が可能になるものと考えております。 中核市につきましては、金沢市と横須賀市に児童相談所が設置されております。また、九州内の設置市は、政令指定都市である福岡市、北九州市、熊本市でございます。 本市が設置を検討する児童相談所の機能につきましては、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、児童相談所は、虐待を受けた子供の保護や育成相談、養護相談などの機能を有しており、対応する職員は、熊本市の児童相談所を例にいたしますと、医師、児童福祉司、児童心理司などの専門職のほか、総数で約五十名とのことでございます。 課題としては、必要な知識、技術を持つ専門職員の確保や人材の育成などが考えられるところでございます。 今後、施設の規模や機能について検討することとしておりますが、児童相談所の建設費用に加え、一時保護所を整備する場合には、児童が居住する施設の建設費用も必要となり、また、ランニングコストにつきましては、施設の維持管理費のほか、職員等の人件費や入所措置費などが必要になるものと考えております。 スケジュールにつきましては、施設の機能、人材確保策も含めて今後検討してまいります。 保育所等の待機児童解消の方策につきましては、本市保育所等整備計画に基づく施設整備による定員増や保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の再就職支援、保育士の子供の優先入所の取り扱いによる保育士の確保、また保育コーディネーターによる保護者に対する的確な情報提供などがございます。 保育所等の利用申し込みにつきまして、他都市では希望枠数に特に制限を設けていない例もございますが、希望枠を多くすることで保護者の選択肢が広がるというメリットがある一方、一つの園に希望者が集中し、入所しにくくなるケースや辞退者がふえるなどの課題があるようでございます。 保育士の処遇改善に係る給付時期等につきましては、国から詳細が示されていないところですが、全ての職員を対象に月額六千円程度の改善に加え、園長及び主任保育士を除く経験年数がおおむね七年以上の中堅職員を対象に月額四万円、おおむね三年以上の職員に月額五千円の改善がなされることとされております。 県によりますと、復職支援研修会につきましては、現在、開催内容や時期等は検討中とのことでございます。本市の潜在保育士の復職支援セミナーは、保育実技や保護者対応などの研修のほか、保育園での体験講習を予定しておりますが、県と情報交換する中で、より効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 保育士・保育所支援センターの二十八年七月から本年一月末までの累計登録件数は、求人が三百二十件、求職が百九十七件となっております。また、マッチング件数は五十八件で、うち五十四件が採用となっており、多くの採用につながっていることから、保育士として働きたい人の希望に応じた就職先の紹介や復職の不安に対する相談への丁寧な対応などの取り組みが一定の効果を上げているものと考えております。 次に、同センターの設置場所につきましては、業務を委託する鹿児島市保育園協会との連携を踏まえ、同協会のある福祉コミュニティセンターに設置したものでございます。利用に当たっては、インターネットによる利用登録、電話や来訪による相談に対応していることから、利便性についての御意見はお聞きしておりませんが、今後も利用促進に向けた周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブにつきましては、現在の待機児童の状況や今後の児童数の見込みなどから、現時点におきましては、今後、約六十クラブの開設が必要と見込んでいるところでございます。今後、年度ごとの待機児童の状況等を踏まえる中で、余裕教室の活用など設置場所の確保に取り組み、順次整備を進めるほか、民間を活用しての設置もあわせて待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 支援員の確保につきましては、運営委員会において、ハローワークの求人情報への登録や校区内の居住者への案内文書の配布等を行うほか、本市から県の認定資格研修修了者を紹介するなどの方法により対応してまいりたいと考えております。また、支援員の処遇改善につきましては、国の二十九年度予算案の人件費の見直しに対応し、各児童クラブの運営委託料の積算基礎としている報酬の時間単価を現行の八百四円から九百三十円に改定するほか、健康管理等の観点から健康診断を実施いたします。なお、確保すべき支援員の数につきましては、各児童クラブで配置人員に対する実際の勤務形態によってその数が異なってまいりますことから、現時点でお示しすることは困難でございます。 公の施設の入館料等の減免につきましては、現在、学校の行事や活動のためにホールや研修室等を使用する場合に、団体に対しての使用料を減免している施設について関係部局と協議を行い、二十九年度からは児童クラブの活動で使用する場合においても同様に減免の対象とすることとなったところでございます。 子供の貧困につきまして明確に定義されたものはございませんが、社会問題化してきた背景としましては、ひとり親世帯などの増加や雇用・経済状況の変化などさまざまな要因があるとされており、平成二十一年十月に国が発表した相対的貧困率一四・二％という数字が公表されたことで、近年大きくクローズアップされてきたものと考えております。 国の子供の貧困対策に関する大綱によりますと、子供の貧困対策の意義は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であるとされており、本市におきましてもその重要性を認識しているところでございます。 二十九年度に実施予定の実態調査につきましては、県や他都市の例を参考とし、対象を小学生及び中学生の児童とその保護者と考えており、高校生につきましては今後の検討課題としてまいります。 子供の貧困対策に関する本市の施策としましては、就学援助事業や母子家庭等自立支援事業、児童扶養手当など、合計で七十六項目でございます。 実態調査の結果を踏まえ、庁内での情報共有を図り、本市の関連施策に反映するための検討を進めてまいります。 次に、本市は、子どもの未来を応援する首長連合に参加はいたしておりませんが、その取り組みについては情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） 働き方改革についてお答えします。 平成二十七年度に実施した本市勤労者労働基本調査によりますと、一カ月の平均時間外勤務は十時間以下が四四・四％と一番多く、三十時間を超えるものが一三・六％となっております。 長時間労働の是正のための取り組みは、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性向上につながることから必要であると考えております。 次に、雇用対策でございますが、本市の雇用の現状としましては、有効求人倍率は改善傾向にありますが、全国と比較すると依然として低い状況にございます。 二十九年度予算における雇用対策の特徴としては、若者や女性を初め市民が地域の職場で生き生きと働くことができるよう、安心して働き、活躍できる雇用の場づくりや、雇用を生み出す地域産業の魅力・競争力の強化などに積極的に取り組むこととしております。 また、雇用の場の確保に関する本市の特徴でございますが、若者の市外流出を抑制するとともに、女性や高齢者などの活躍の場を創出することで、地域経済に息吹を吹き込み、雇用の量と質、両面の向上を図る必要があると考えていることから、新産業の創出や企業立地の推進等による地域産業の競争力強化、再就職支援やワークライフバランスの推進等による若者や女性、高齢者などが活躍できる労働環境の整備等に取り組むこととしております。 次に、農林水産業振興についてお答えします。 遊休農地の解消に当たっては、農地流動化などにより取り組んでおりますが、貸し手、借り手の意向に差異があることや、特に耕作条件の悪い農地については借り手が少ないなどの課題がございます。第二期プランにおきましても、農業生産活動を維持・継続していく上で、遊休農地を解消し、有効活用することは重要であり、引き続き農地流動化や遊休農地の復元などを推進するとともに、新たに農地中間管理機構を通じた集約化や市民参加型の市民農園の開設などに取り組むことを踏まえ、目標値を設定したところでございます。 市民参加型の農業支援は、遊休農地等を農家と周辺住民などが協力しながら市民農園として再生し、有効活用を図ることで、農地の復元に携わるボランティアの確保や農地を提供する農家へのＰＲなどが課題であると考えております。 次に、コンパクトなまちづくりに関連して、第二期農林水産業振興プランにおける農村地域の活性化についてでございますが、各地域の特性を生かした農林水産物の生産振興や地産地消の推進のほか、市民農園での農作業体験等を通じ、都市部住民との交流を図るなど、引き続き魅力的な地域資源を活用し、自然豊かな農村地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 観光関連事業における県との連携、すみ分けについてでございますが、二十九年度予算を計上するに当たっては、県と十分な情報交換を行い予算編成したところでございます。今後とも県と連携を図りながら、観光客の誘致につながる取り組みを継続してまいりたいと考えております。 次に、魅力ある観光地づくり事業につきましては、本市域内では、これまで同事業により、桜島溶岩なぎさ遊歩道や北埠頭のボードウオーク、また鶴丸城石垣等ライトアップなどが実施されております。今後とも県と連携して観光資源の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、大河ドラマ館の予算につきましては、収入は、本市負担金一億三千九百万円、県負担金五千万円、その他入場料収入などを合わせて約四億七千万円を見込んでおります。事業費は、ドラマ館の仮設工事や展示工事などの設置運営経費約四億三千万円、誘客宣伝事業費や受け入れ体制整備費など約四千万円で総事業費約四億七千万円を見込んでおります。 次に、入場料につきましては、今後、協議会において決定することとなりますが、現時点では、最近の大河ドラマ館設置都市の状況を踏まえ、大人六百円を想定しており、入場料収入を約二億五千万円と見込んでおります。 次に、ドラマ館は、ドラマ終了後に閉館することとなり、設置した仮設の建造物等は撤去する予定でございます。 次に、サッカー等スタジアムにつきましては、本市や県、関係団体等で組織する協議会において、場所や整備主体、スケジュール等の基本的事項を検討することとしており、二十九年度中を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 集約型都市構造の実現に向けた取り組みとしては、平成二十三年度に土地利用ガイドプランを策定し、地域の拠点となる地区に生活利便施設を集約するため、これまで庁内調整会において各種施策の検討を行ってきております。 また、二十八年度末には、住居や生活利便施設がまとまって立地するコンパクトなまちづくりと、公共交通により生活利便施設にアクセスできる公共交通によるネットワークとを連携させたまちづくりを進めるため、かごしまコンパクトな
まちづくりプランを策定することとしております。 土地利用ガイドプランに基づく取り組みとしては、二十六年度に一部の団地核においては、店舗規模の上限などを緩和する用途地域の変更を、また、工業地域においては、店舗規模の上限を制限する特別用途地区の指定を行っております。 市街化調整区域などの農村地域については、土地利用ガイドプランに基づき豊かな自然環境を保全活用し、集落機能の活力の維持・活性化を目指した土地利用を進めていくこととしております。 これらの地域では、特性を踏まえた拠点形成の実現に向けて、二十八年度から一部の地域において住民との意見交換を行っております。今後も住民の意向把握に努めるとともに、他都市の事例も参考に、コミュニティーの維持や地域資源を活用した農村地域の活性化に向けて関係部局と連携を図りながら、さらに施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 空き家実態調査については、市中心部に加え、二十八年度は喜入や吉田などの郊外部でも実施しており、三月末には地域ごとの空き家率などの推計結果が取りまとめられる予定でございます。 対策計画については、二十九年度中に策定することとしており、現在、庁内の空き家等対策連絡調整会議において取りまとめた基本的方針や利活用施策などについて、建築士会などの関係団体等と協議しているところでございます。 道路行政についてお答えいたします。 道路の整備に当たっては、用地買収を伴い、多額の費用と長い期間を要することから、沿線周辺の交通状況や整備の緊急性、地域性、財源の確保などを総合的に勘案しながら整備を進めていく必要があると考えております。そのような考えのもと、現在、都市計画道路鼓川通線や南清見諏訪線、幹線市道水上坂横井線などの整備を行っており、国道、県道についてもあらゆる機会を捉えて整備促進の要請を行っているところでございます。 課題としては、財源確保のほか、土地所有者の理解と協力を得ることなどがございます。 整備に当たっては、今後も市域内の交通ネットワークを踏まえ、国や県、公安委員会などと連携を図りながら取り組む必要があると考えております。 臨港道路の未整備区間については、二十八年度、国において地質調査や橋梁構造形式などの検討を、また県においては、鴨池港区側の既存道への取りつけ箇所の調査検討を行っております。本市では、国の直轄事業として早期事業化が図られるよう、国などに対し、市長が直接要望を行ったところでございます。 なお、当区間の事業化については、二月二十四日に国土交通省から、新規事業候補箇所として新規事業採択時評価手続に着手したとの発表があり、今後は国の動向を注視するとともに、円滑に事業が推進されるよう、国、県、市で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 市長は、行き過ぎた保護主義への懸念をされるとともに、稲田防衛相の発言については、国民の理解が得られていないと受けとめていると理解しました。国民の命に直結する問題に対して、国民に隠す、ごまかすという行為は許せません。 選挙を通しての民主主義のあり方については、選挙を通して民主主義を積み上げていくということでないと選挙という制度自体が問い直されます。 本市の働き方改革の考え方では、業務量の変化や事業の進捗などを勘案し適正化を図ってきているということですが、適正化という捉え方自体に疑問が残ります。本当に適正化なのかどうかということを今後とも注視してまいります。 市長の海外出張については、一定の成果はありながらも、森市長の任期中は原則として妻を同行させないと明言されました。今後の訪問団の派遣についても市民の理解が得られるように要請いたしておきます。 非常勤職員の処遇改善については、ＩＬＯが示す同一価値労働同一賃金の原則を導入し、均等待遇を求める立場から、国において任用や勤務条件などの法制化の動きがあるようですので、さらに注視してまいります。 行政改革とパブリックコメント手続については、具体的な取り組み内容等について、大綱とあわせて推進計画を公表するとのことですので、市民にわかりやすい公表の方法も工夫願います。 自治体情報化については、第三次地域情報化計画の成果と課題、自治体クラウドについてそれぞれ答弁いただきました。 次期計画の策定に当たっては、市民生活の向上や地域の活性化はもとより、デジタルデバイドと呼ばれる情報弱者への十分な配慮も要望しておきます。 市長より新年度予算案についての考え方を改めて述べていただきました。 マニフェスト七十五項目のうち七十一項目が盛り込まれているようです。国に対して、必要な一般財源の確保をするとともに、県に対しては、関連する事業も多いことから十分な連携を要望しておきます。 連携中枢都市圏構想については、圏域住民の周知広報を十分に工夫していただきますように要望しておきます。 新たな公共交通ビジョンについては、本市の各種施策との整合を図るとともに、地域住民はもとより交通事業者の理解・協力も不可欠であることから、進捗確認や適宜適切な見直しも要望しておきます。 地方創生について答弁いただきました。 人口ビジョンの予想よりも、二十七年国勢調査の結果、約六千人もの人口が減少しているようです。財源の確保や権限の移譲など、国に求めるとともに、東京一極集中の解消について具体的な取り組みを引き続き進めていただきますよう要望しておきます。 防犯カメラ設置について答弁いただきました。 私たちの街がカメラで監視される街になることは、精神的に住み心地がよくありません。今までは市内の中心の商店街に補助していたわけですが、今回の事業は対象を町内会等としていることから、町内会全体、市域全体に及ぶわけです。一歩間違えれば、市内至るところに防犯カメラが設置される可能性はないわけではありません。委員会での十分な審査を要請しておきます。 町内会の加入促進について答弁いただきました。 加入率向上に特効薬はないわけで、地道な努力と継続した取り組みが肝要だと思います。また、加入率の高い町内会の取り組みはぜひ参考にしていただきたいと思います。また、近所（近助）という考え方は、共助より身近で具体性があるので、今後、長い時間かけてもこの考え方、理念が市民の中に定着すればコミュニティーの醸成につながるのではないでしょうか。 家庭ごみの減量化・資源化の推進については、今後、新規事業を含め、各種施策を展開し、目標値の達成に向けて鋭意努力されるよう、また、ごみ出しアプリについては、当局の取り組みを評価するとともに、達成状況の表示を早期に実装されるよう要望しておきます。 市民の環境に対する意識向上を推進するため、ポイント制の導入を要望しておきます。 地球温暖化と再生可能エネルギーについては、鹿児島市地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス総排出量の削減目標達成に向け格段の取り組みを要請しておきます。 児童相談所設置について答弁いただきました。 設置することによって児童虐待の対応は専門的かつ迅速となるようです。また、県とのすみ分けや設置までは多くの課題があるようですので、迅速な検討をお願いし、可能な限り早い設置に向けて取り組みを要請いたします。 待機児童解消について伺いました。 保育所の待機児童解消はこれも待ったなしです。希望枠の拡大は解消の一助になるのか一概に言えないです。しかし、都市部では、小規模多機能型保育所などのニーズもあることから、あらゆる面から少子化の中での待機児童解消を進めていただきたいと思います。 また、児童クラブの待機児童解消は、要は、余裕教室を含めた使える施設が確保できるかにかかっていると思います。三十一年度解消という目標はわかりますが、地域の方々の御理解と御協力をどのようにいただいていかれるか見守っていきたいと思います。 子供の貧困対策について答弁いただきました。 大人の貧困対策と違い、自助努力ができない子供たちの貧困対策に対しては反対する人がいないこともありますが、この問題を放置しておくと社会全体の損失になります。 先日の全国紙では、子供の貧困を放置しておくと四十二兆円の損失になると報道もありました。貧困対策の持つ意義を十分捉えながら実態調査をお願いしたいと思います。また、高校生については、今後の検討課題としたいということですので、県との協議、すみ分け等も行うように要請いたしておきます。 コンパクトなまちづくりについては、特に農村地域については、地域住民の声を聞きながら関係局と連携する中で、各面からさらなる取り組みを進めるよう要望いたします。 空き家対策については、市長の思い、決意をお聞かせいただきました。 群馬県高崎市長が、全国でも例のない空き家対策の助成制度で日本でも誇れる制度だと思うと言われています。高崎市に劣らぬ本市の制度に期待いたします。 道路行政について答弁いただきました。 それぞれの道路管理者が限られた財源の中で努力されていることは理解しますが、これからは有機的かつ機能的に取り組まれ、それぞれの役割分担をしっかりと果たされ、本市における道路整備はもちろんのこと、国や県にもその整備促進を強く訴えていただき、ハード及びソフト両面については、警察など関連する機関とも十分に連携をとりながら、効果的・効率的に整備を進められるよう強く要望いたします。 新しい質問に入ります。 消防行政について伺います。 昨年十二月二十二日、新潟県糸魚川市で近年にない大火災があり、約百五十棟の家屋が焼失しました。 そこで伺います。 第一に、糸魚川の大火災はなぜこれだけの大火災になったのか。 第二に、この大火災を本市としてどう教訓として生かすか。 第三に、先日、市内でも二名の方が亡くなる火災が発生しました。報道によると、この地域は消防警備強化地域とのことです。 そこで伺います。 一、そもそも消防警備強化地域とは、いつからどのような目的でどのような基準で誰が指定するのか。 二、この間の指定地域の変遷はどうか。 三、消防警備強化地域では、他地域と違い、どのような警防活動がされるのか。 四、地域住民の方々へはどのような啓発をしているのか。 五、この地域で火災が発生し、二名もの死亡者が出たということの教訓をどう生かすか。 第四に、本市では中央町十九・二十番街区を初め、今後百メートルという超高層ビルが計画されています。そこで、超高層ビルで火災が発生した場合の消火体制の整備が必要と考えますが、どのような計画なのか伺います。 昨年末に中央教育審議会が次期学習指導要領に向けて文部大臣に答申しました。その答申を受けて文部科学省は、本年度中に学習指導要領改訂を告示するとしていることから、本市教育委員会の見解を以下伺います。 第一に、今回の学習指導要領改訂の方向性の一つに、学ぶ量も質も追求するとして、ゆとり教育か詰め込み教育かといった二項対立的な議論には戻らず、学習内容の削減はしないとし、新たに英語を教科として小学校三年生から六年生までに三十五時間の授業時数がふえていますが、これは児童の負担にならないのか。また、教職員のさらなる負担になることは間違いないことから、市教育委員会としてどのような見解か。 第二に、二つ目は従来の何を学ぶかだけではなく、今回どのように学ぶかという学ぶ方法に触れていますが、文部科学省の合田教育課程課長は、「学習指導要領は、指導、教育方法について具体的に規定することはない」と発言しています。もし学び方まで規定すると、発想豊かな学びが萎縮する懸念が指摘されますが、市教育委員会としてはどのような見解か。 第三に、何が身についたかという評価にも触れますが、知識の有無は評価できますが、◯◯力という抽象的なものは評価できないことは明らかです。評価すべきでないものまで評価するとしたら教育の本質から外れるという指摘もあります。見解をお示しください。 第四に、教育課程の外にある部活動について、教育課程との関連を求めていますが、教科との関連、授業の組み立てとの関連と非常に難しい課題ですが、何が課題か。 第五に、今回の答申の中では、学習指導要領等の実施に必要な条件整備等が必要不可欠であり、その着実な推進を国や教育委員会の行政や設置者に強く求めたいと記載されています。市教育委員会としては、どうしても必要不可欠な条件整備は何があると認識されますか。また、国や県への要望はどのようなことをどのような方法で要請していくのか。 第六に、本市としてできること、しなくてはならないことは何かお示しください。 次に、燃ゆる感動かごしま国体について伺います。 第一に、本市の国体へ向けたスポーツ振興・推進の基本的考え方と取り組み状況をお示しください。 第二に、前回、昭和四十七年の第二十七回国民体育大会について。 一、前回の市域内で行われた競技数と主な種目は。 二、本市はどのような取り組みを行ったのか。 三、市が国体関係で拠出した合計金額と財源の内訳は。 四、今回生かすべき教訓は何か、それぞれお示しください。 第三に、国体での本市出身選手・団体の入賞種目数の目標は。 第四に、国体に向けての選手育成についての方向性、事業や具体的取り組み状況を示してください。 第五に、本市における国体関連施設の整備と受け入れ体制について。 一、整備すべき施設に対し進捗状況はどうか、また、現在の進捗状況で大会の開催に間に合うか。 二、施設整備に支出される合計金額は幾らで、その財源の内訳は。 三、仮設テントや会場等の設営はどのくらいで幾ら必要と見込んでいるか、その財源は。 四、本番での練習会場の確保の考え方は。 五、本番での人員体制、ボランティアは募るのか。いつごろ募集し、何人必要と見込んでいるのかそれぞれお示しください。 さて、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用は、当初見込みの三千十三億円から約六倍となる一兆八千億円に増大するとも言われておりますが、現在時点で用意した経費は幾らか。今後の見込みはある程度額が変動することはあり得ることと承知していますが、その中には税金も含まれることから、できるだけ当初見込みの範囲内でおさめ、最大限の効果を出すべきと考えますが見解を伺います。 次に、交通事業について伺います。 厳しい経営環境のもと、二〇一五年決算において二十三年ぶりに収支が黒字となったことを受けて。 第一に、現経営健全化計画の成果について、どのように評価しておられるのかお示しください。 第二に、次期計画の特徴的な取り組みと計画期間を三年としたことについての根拠についてお示しください。 次に、上下水道事業について伺います。 国土交通省によりますと、下水管の老朽化などに起因した道路陥没が、二〇一五年度に全国で約三千三百件起きたとしており、高度経済成長期に布設された下水道管等の老朽化対策が全国的な課題となっています。 そこで伺います。 第一に、本市における上下水道管の老朽化対策について基本的な考え方をお示しください。 第二に、現在の改修・更新の実施状況についてお示しください。 第三に、今後の中長期的な事業の見通しと課題について、国からの財源の確保も含めてお示しください。 次に、船舶事業について伺います。 桜島噴火警戒レベルが引き下がる一方、東九州自動車道延伸の影響など厳しい経営状況のもと、来年度予算は今年度を上回る二億七千九百七十五万円の純損失が計上されています。 そこで伺います。 第一に、船舶事業を取り巻く環境の中長期的な見通しと料金見直しを含めた対策をお示しください。 第二に、純損失を計上することに対する企業経営者としての見解をお聞かせください。 次に、病院事業について伺います。 昨年の第四回定例会でも質疑が交わされました、労働基準監督署から是正勧告を受けたことに関連して、看護師の実態について伺います。 第一に、過去五年間の看護師の中途退職者の推移と欠員補充の状況についてお示しください。 第二に、中途退職した理由や退職後の動向について調査しているのか。調査しているとすれば、その結果をどのように分析しておられるのかお示しください。 第三に、サービス残業の再発防止に向けて具体的に改善した内容及びその効果についてお示しください。 第四に、三度目の是正勧告はあり得ないことから、再発防止への院長としての決意をお聞かせください。 次に、今年度、ドクターカーの二十四時間運行が実施できなかったことに関連して伺います。 第五に、実施できなかった理由と新年度実施に向けた新たな取り組みを含めた今後の対応をお示しください。 以上で、二回目の質疑とします。
◎消防局長（木場登士朗君） お答えいたします。 糸魚川市における火災の延焼拡大の要因としましては、木造建築物の密集する地域で発生したことや強風が長時間続いていたことなどが挙げられており、本市においても、地域性や気象状況によっては、今回のような大火になる可能性があることも考えられることから、住民による日ごろからの火災への備えや消防警備体制の強化などの重要性を再認識したところでございます。 消防警備強化地域は、昭和三十六年から木造密集地における警備体制の強化や地域における自主防火意識の高揚を目的として、燃焼要素、消火要素、人命危険を総合的に判定し、当該地域を管轄する消防署長が指定しているところでございます。 指定地域の変遷につきましては、当初二十三カ所であったものが、木造建物の減少や消防水利の整備などが進んだことにより、現在七カ所となっているところでございます。 他の地域との違いにつきましては、出動車両を増強し、部隊の役割や住民の避難場所を指定するなど、地域ごとに警備計画を定め、消防警備体制の強化を図っております。また、毎年実態調査を行うとともに、消防訓練、防火指導、戸別訪問による防火呼びかけなどを行っているところでございます。 今回の火災を受け、住民による日ごろからの火災への備えが重要であると考えますことから、当該地域におけるこれまでの取り組みをさらに充実させ、住宅防火や焼死者抑制対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、三十一メートルを超える建築物につきましては、火災発生時の人命危険や消火活動等の困難性から、建築基準法や消防法により防火・安全面の規制が強化されております。また、完成にあわせ消防警備査察により実態を把握し、非常用エレベーターや消火活動上必要な施設等を有効活用した警備計画を定めるほか、出動車両を増強するなど消防警備体制を強化することといたしております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 次期学習指導要領につきましては、現在パブリックコメント中であり、その案の内容をもとにお答えいたします。 児童の負担につきましては、短時間授業等による柔軟な教育課程の編成や教材・指導方法の工夫等に取り組むことで、児童が学ぶ喜びを味わえるような授業を展開することが重要であると考えております。また、教員の負担につきましては、外部専門機関と連携した教員の指導力向上、新たな補助教材の開発、ＡＥＡやＡＬＴなどの人材活用、ＩＣＴ活用による外国語教育を推進することで軽減していきたいと考えております。 今回示されております、どのように学ぶかは、子供たちが学びの過程において、主体的に学ぶことの意味と自分の人生や社会のあり方を結びつけたり、多様な人との対話を通じて考えを広げたりすることを示したものであります。子供の自由な発想を生かした豊かな学びは、教員の指導改善の工夫や教材研究の努力に支えられていると考えております。 評価につきましては、従来どおり各教科について行うものであるとされております。また、健康、安全、食に関する力、新たな価値を生み出す豊かな創造性などの教科等横断的に育成される資質・能力につきましては、直接評価できるものではございませんが、関連した教科を評価する中で児童生徒に身につけさせたい資質・能力である、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性などの観点を踏まえることが大切であると認識しております。 部活動につきましては、学校教育活動の一環として教育課程との関連を図ることが求められており、教職員が学習指導要領を理解するとともに、生徒が試合や大会に向けてみずから練習内容を話し合う活動などを取り入れるほか、協力を求める地域の人々にも理解を促し、チーム学校として、ともに子供の成長を支えることが重要であると考えております。 次期学習指導要領案の理念を実現していくためには、教職員定数の充実等の指導体制の確立や教員の資質向上、教材、教育環境の整備・充実等が必要になると考えております。県に対しましては、県市町村教育長会を通して、国に対しましては、全国都市教育長協議会等を通して教職員定数の改善・充実等について要望してまいります。 教育委員会としましては、次期学習指導要領案の実施に向けて教員の資質・能力の向上、支援員や地域人材の活用、ＩＣＴ機器等の教育環境の整備など、学校への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、国体に向けたスポーツ振興等につきましては、地元の選手が大いに活躍できるよう、県と連携しながら人材の育成や環境の整備の取り組みを図るとともに、市民の生涯にわたるスポーツ活動の促進につなげたいと考えております。 また、国体の開催につきましては、本市の多彩な魅力を全国に発信する絶好の機会にもなることから、鹿児島らしさを生かす中で、夢と希望に満ちた心に残る大会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。取り組み状況につきましては、競技力向上対策事業等を実施するとともに、関連施設の整備を行うほか、市準備委員会で各種準備を進めているところでございます。 前回の国体におきましては、本市では十三競技が開催され、その主なものは、陸上競技、水泳、体操などでございます。 また、本市の取り組みとしましては、鴨池水泳プールや東開庭球場などを整備するとともに、実行委員会を設置し、各種準備や競技会の運営等を行ったものでございます。 前回の本市国体開催経費につきましては、大会報告書に記載されました市実行委員会の決算で申し上げますと、開催年を含む四年間で二億九千百八十一万一千円でございます。その財源の内訳は、市交付金二億六千七十一万五千円、県支出金一千七百七十九万九千円、諸収入一千三百十九万五千円、寄附金十万二千円でございます。なお、市の交付金の財源としまして、県の国民体育大会運営交付金五千七百三十三万円が開催年に交付されているところでございます。 次に、前回の国体におきまして、競技によって観客が集中し、会場内やその周辺の誘導整理に苦労した状況があったようでございます。このようなことから、入場方法や選手と観客の通路等の分離など必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、今回の鹿児島国体における本市出身選手・団体の入賞目標は二十八種目でございます。 国体に向けた選手育成につきましては、基本的に県において取り組まれております。本市独自の取り組みとしましては、中央競技団体から講師を招聘し、中学生、高校生、指導者を対象にした強化練習会を行う競技力向上対策事業や九州中学生スポーツ交流大会等を実施しております。 施設整備の進捗状況につきましては、東開庭球場の整備に着手するとともに、鴨池公園野球場のファールポール等の改修や松元平野岡体育館のアリーナ照明のＬＥＤ化に取り組むこととしております。また、鴨池公園野球場の外野フェンスのかさ上げや桜島総合体育館の床の研磨等につきまして競技団体と協議するなど検討を行っているところであり、リハーサル大会に間に合うよう進めてまいりたいと考えております。 施設整備に要する経費につきましては、今後設計を行う中で具体的に算出していくものでございますが、これらを全て整備した場合の現時点の概算では約六億二千万円であります。財源としましては、一般財源のほか、国の社会資本整備総合交付金や県の市町村有施設整備費補助金、民間の助成金等を見込んでおります。 会場等の設営費につきましては、現在、会場レイアウト、仮設施設の内容等について、県や競技団体と協議するなど、各面から検討しているところであり、現時点で算出することは困難でございます。財源につきましては、一般競技施設の仮施設について、先催県では県から交付金が交付されているところでありますが、本県においては現在検討中と伺っております。なお、セーリング等特殊競技施設の仮設費につきましては、県の市町村有施設整備費補助金の対象となるところでございます。 練習会場につきましては、現在、県や競技団体と協議しているところでございます。今後、各施設の管理者と協議を行うなど確保に努めてまいりたいと考えております。 国体開催時の人員体制につきましては、先催市を調査するなど検討しているところでございます。なお、ボランティアにつきましては、平成三十年度から募集する予定でございます。 最後に、国体開催に向けてこれまでに用意した経費は約八百四十万円でございますが、今後の見込み額について現時点で算出することは困難でございます。なお、平成二十七年に十四競技を開催しました和歌山市におきましては、開催年を含む四年間で施設整備費を除き約十九億円であったと伺っております。本市開催基本方針の中で開催に当たっては、簡素・効率化を図ることとしており、経費の削減を図る中で、創意工夫を生かした魅力あふれる大会を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 現経営健全化計画においては、運行の効率化や各種増収対策等の施策に取り組んだことにより、ほぼ毎年度、収入は計画を下回ったものの、費用は計画を上回る節減が図られており、資金不足比率も計画を上回る改善となっております。中でも、平成二十七年度は、二十三年ぶりに経常損益が黒字となり、資金不足も解消したほか、本年度末には約二十四億円の資金残が見込まれるなど、一定の成果があったと考えております。 次に、次期計画では、将来にわたり持続可能となるよう抜本的な事業見直しの方策を検討するという特徴的な計画目標を定めたほか、新たな定期券制度の創設や快適で便利なサービスの提供など、計画期間中に実施可能なさまざまな施策を盛り込んだところでございます。また、計画期間につきましては、経営審議会からの答申や協議の場の設置を要請しており、一定の期間を要することを踏まえ三年間と設定したところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 水道管の老朽化対策につきましては、法定耐用年数を経過し、耐震性の低い鋳鉄管、鋼管及び硬質塩化ビニール管で緊急性のある路線百七十一キロメートルを対象に、平成二十四年度から三十三年度までを計画期間とする老朽水道管更新十カ年計画に基づき実施しております。 下水道については、機能停止や道路陥没などを未然に防止するため、劣化が確認された路線四十一キロメートルを対象に、二十四年度から三十二年度までを計画期間とする第三次の汚水管路施設の改築・修繕計画に基づき実施しているところであり、二十七年度末の進捗率は上下水道ともに三一％となっております。 老朽管対策については、今後とも引き続き取り組みを進めてまいりますが、課題といたしましては、水道では、使用中の水道管が順次耐用年数を経過してくることから、計画期間以降も継続した取り組みが必要なこと、下水道では、今後、経年劣化等による老朽管の増加が見込まれることから、これに適切に対応するため、国の補助金を確保しながら、施設全体の管理を最適化するストックマネジメントに取り組むことなどでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶事業の中長期的な見通しでございますが、東九州自動車道が鹿屋まで延伸した平成二十六年十二月以降、運航収益の約八割を占める車両収益が減少し、今後もその影響は続くものと考えております。 対策といたしましては、経営計画の見直しを二十九年度に行う中で、運賃設定のあり方や公営企業としての役割等について、経営審議会などの意見をいただきながら、増収対策、経費の節減を検討し、可能なものは早急に取り組んでまいります。 二十九年度予算については、船舶の売却を初め、経費の節減に努めたところでありますが、これまでの利用実績などから純損失となったところでございます。 今後、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」や明治維新百五十周年、鹿児島国体など、本市が舞台となる大きなイベントが予定されておりますことから、観光交流局などとも連携して、ＰＲ活動を展開し、誘客を図るとともに、可能な限りの経費の縮減に取り組み、局一丸となって収支の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） 病院事業についてお答えいたします。 職員の働きやすい環境づくりは、医療の質や患者様へのサービスにも影響するものと考えております。 したがって、職員の心身の健康保持はもとより、ワークライフバランスの推進の観点からも、職員一人一人がやりがいや充実感を持って仕事に取り組めるよう風通しのよい職場づくりに努めていく必要があると考えております。 現在、働き方改革が国民的関心を集める中、国において、この一月に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが策定されておりますので、関係機関とも十分協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◎病院事務局長（内山薫君） お答えいたします。 看護職員の中途退職者数を平成二十四年度から二十八年度まで順次申し上げますと、三十四、二十八、二十九、三十二、二十八年度は一月末現在で十三人でございます。退職補充につきましては、毎年度採用試験を実施し、おおむね充足しておりますが、採用予定者には、免許取得見込み者を含むため、一時的に補充されない期間が生じることもございます。 退職理由につきましては、平成二十七年度の中途退職者の場合、結婚、出産、育児、介護等、家庭の事情によるものが多く、続いて、健康上の理由、転職希望の順となっております。なお、退職後の動向につきましては特に把握しておりません。 いわゆるサービス残業防止の取り組みとしましては、勤務時間と出退勤時刻を比較できる仕組みをつくったほか、改めて、看護職員全員に時間外勤務に関する取り扱いを具体的に明示して説明を行いました。また、労働時間適正化のためのチェックリストを活用し、管理・監督者に対する意識改善の取り組みを行いました。これらのことにより、時間外勤務の申請がしやすくなったという声もあるなど、改善が図られているものと考えております。 次に、ドクターカーに乗務する救急医については、他の専門医と比較し全国的に少ない状況があります。これまで病院ホームページを活用した募集、求人サイトへの登録などに加え、鹿児島にゆかりのある医師への働きかけなどさまざまな手段を講じてまいりましたが、必要な医師の確保ができず本格運用に至らなかったところでございます。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、医師会等への働きかけを行うなど、医師の確保と育成に努め、本格運用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（大森忍議員） 糸魚川市の大火からの教訓、本市の消防警備強化地域、さらに、超高層ビル火災への備えについて答弁いただきました。今後とも市民の生命・財産を守るための取り組みを要望しておきます。 次期学習指導要領について答弁いただきました。 二〇二〇年に小学校が、翌二一年に中学校が、二二年に高等学校が新学習指導要領による教育が開始されることから、そう時間はありません。量をふやし、質もふやしたことから、児童、教職員の負担は必ずふえます。国や県へ現場の実情を懇切に具体的に訴えて、定数改善等を実現しないと、現場は混乱すると予想されます。教育委員会の責務は大きいと指摘し、今後もその経過を伺っていくことを申し上げます。 燃ゆる感動かごしま国体については、開催まで約三年と迫っていますことから、県との連携を密にして、施設整備や受け入れ体制が間に合うよう鋭意努力されますように要請いたしておきます。 交通事業における次期経営健全化計画の特徴について答弁いただきました。 将来にわたり持続可能となるよう抜本的な事業見直しの方策を検討するとのことですので、市民の移動する権利が奪われることがないような方策の検討を要望しておきます。 上下水道事業の老朽管対策については進捗率が低いようにも見てとれますので、計画期間内に一〇〇％達成できるよう、さらなる努力を要請いたします。 船舶事業については、経営計画を二十九年度中に見直すとのことですが、収支改善に向け、より一層の努力を要請しておきます。 看護職員の時間外の申請については、逆につけにくくなったとの声もあると仄聞しています。サービス残業防止は使用者の意識改革が重要であることから、継続的な取り組みを要請しておきます。 ドクターカーについては、同じ轍を踏むことがないように、関係機関とも十分に連携を図られることを要請しておきます。 以上をもちまして、社民・市民フォーラムの代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大森 忍議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 二分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時三十四分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、薗田裕之議員。 ［薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（薗田裕之議員） 平成二十九年第一回定例会に当たり、私は、自民みらいの代表質疑を行います。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 アメリカ国民は自国の国益を第一に選択し、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権が始動しました。排外的な政策を唱える勢力が勢いを増す欧州では、フランス大統領選、ドイツ総選挙が控え、世界はどこに向かうのか専門家の予測も当てにならない混迷の入り口に来ているようです。 我が国は、五年目に入ったアベノミクス、海外動向に翻弄されることが心配されています。 東京都では、小池都知事が都民ファーストと情報公開による東京大改革を進めるとした上で、世界都市間競争に打ち勝てる東京にしたいと決意を述べています。ことしのキーワードは、「働き方改革」とし、東京都庁から進めていきたいとのことです。 さて、本市では、森市長がマニフェストの中で、「確かな実績 あふれる情熱 愛する鹿児島の未来に向けて全力投球・チャレンジ」をキャッチフレーズに、まち・ひと・しごとの三つのチャレンジを政策として掲げ、行政改革の推進や財政収支の黒字の維持など、効率的で健全な行政運営を進めるとしています。 そこで、ことしの市政の展望についてですが、第一点、行政運営を進める上でのキーワードは何かお聞かせください。 第二点、市民が真に豊かさを実感できるとはどのようなとき、どのようなイメージかお聞かせください。上を見たら切りがない、下を見たら後がないという話もありますが、イメージがはっきりしません。 第三点、世界基準の観光地域づくりとは、どのような基準、どのようなイメージかお聞かせください。具体的なモデル都市があればお聞かせください。 次に、二十九年度予算編成に関し、市長は、「次代を見据えて“全力投球！・チャレンジ！”する予算」と名づけられ、国の総合戦略を踏まえた、しごと・ひと・まちづくりにチャレンジする好循環を描いておられます。 そこで、第一点、二十九年度予算編成について、市長の思いと決意、評価をお聞かせください。 第二点、国の地方財政対策におけるまち・ひと・しごと創生事業に関し、これまでの流れ及び事業費をお示しください。 第三点、本市における二十九年度の次代のしごと・ひと・まちづくりの考え方と事業、予算の概要をお聞かせください。 第四点、本市の歳出予算における目的別・性質別区分とまち・ひと・しごと区分についての違いと見解、展開をお聞かせください。 次に、地方創生に関し、特に人口減少社会における人口政策の推進について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の総人口は、平成二十二年に約六十・六万人だったものが、その三十年後の平成五十二年には約五十二万人となり、五十年後の平成七十二年には約四十一・七万人にまで減少するとのこと、およそ三分の二の人口になるとのことです。国や鹿児島県と同じく急激な人口減少に見舞われる本市のこの人口予測は、今後の本市の行政施策にも大きな影響を与えることから、本市でも国に準じて鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、現在、その対応を図っています。そして、この地方創生に関する施策が効果を上げることで、本市の人口の将来展望として、平成五十二年には約五十六・二万人、平成七十二年には約五十一・五万人の人口へと社人研の推計より上振れするとしています。 現在、この地方創生は、国を挙げての命題であり、私たちにもさまざまな考える機会がありますが、先日は、鹿児島県市議会議長会の研修会で、一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員の牧瀬 稔氏の講演を聞く機会がありました。大変示唆に富むわかりやすい内容で、特に地方自治体を経営という視点で考えると、その経営目的を住民の創造とした点には大いに共感しました。 そこで、この講演を参考に、人口減少社会における人口政策の推進に関し、以下お尋ねします。 第一点、まず改めて、地方創生における人口政策の意義をお示しください。 ところで、さきの牧瀬氏の話によると、人口減少社会において、その減少度合いをいかに緩やかにするのか、そのことが地方創生の大きな眼目であり、人口をふやす取り組みとしては、当たり前ですが、自然増と社会増の二つしかないとのことで、自然増については、出生数の増加及び死亡数の減少を図ること、そして、出生数の増加の対象は既婚者あるいは独身者であり、また、社会増については、既存住民を対象に転出を抑制するか、潜在住民を対象に転入を促進するかが二つの基本的な視点であり、持ち家であるか借家であるか、持ち家の場合、独身者か既婚者か、男性か女性かセグメントを行い、奪う地域を明確にするなど、ターゲットを絞ることについての重要性について私たちに話をされました。 そこで、第二点、本市人口の自然増への見解について伺います。 一点目、人口の自然増に対する本市の見解を改めてお示しください。 二点目、自然増実現のための本市の主な施策と施策の対象者をどのように考えているのかお示しください。 三点目、本市における若年者の死亡数の現状とその減少のための今後の取り組みをどのように考えているのかお示しください。 次に、第三点、本市人口の社会増への見解について伺います。 一点目、人口の社会増に対する本市の見解を改めてお示しください。 二点目、社会増実現のための本市の主な施策と施策の対象者及び地域をどのように考えているのかお示しください。 三点目、人口の社会増のために奪う地域の明確化など、対象者、地域を明確化した施策展開への見解をお示しください。 次に、第四点、本市に移住していただいた方々との意見交換は今後の施策展開の大きなヒントになると思います。森市長が移住者と触れ合う場を設定してはいかがかと考えますが、森市長の見解をお示しください。 次に、第五点、家族人口政策について伺います。 国土強靭化基本法・基本計画の趣旨を実現する民間団体のレジリエンスジャパン推進協議会が母体となり、防災やエネルギー対策を初め、十五のワーキンググループからそれぞれ提言が出されています。その中で、均衡ある人口基盤の強靭化へ向けた対策検討ワーキンググループがまとめた、持続可能な家族・世代・地域を取り戻すと題する緊急提言が取りまとめられ、昨年四月に政府に提出されています。 一点目、まず、その中の家族人口政策の三つの柱と必要な財源、組織、人材を確保するための三つの政策についてお聞かせください。 二点目、出生・家族創生策である親手当政策、それと人口還流・地方創生策の孫ターン政策について本市の考えをお聞かせください。 三点目、次に、結婚したほうがメリットのある社会への見解についてです。 民業圧迫という声も一部あった行政の婚活支援、少子化対策として力を入れる自治体がますますふえています。政府も条件つきで交付金の支給を開始しています。未婚率の上昇に歯どめをかけ、安倍政権が目指す希望出生率一・八実現の弾みにしたいものですが、いずれも結婚を希望する未婚者を対象としています。結婚を望まない方は対象外です。 結婚を望まない理由はさまざま報告されていますが、まだ結婚しなくてもいい、入籍したら損だという考え方がある方がいるのも事実です。男女が出会い、入籍せずに何年も同居している例があります。同居している子供はどういう気持ちかと残念です。 ところで、一月十八日、ＮＨＫの「おはよう日本」で、全体の女性団員が一五％を占める横浜市の消防団が紹介されていました。昼間、男性は東京に働きに行く方が多い。女性は家を守っているので、その守りと一緒に地域を守る、女性の団員にしかできない活動があるということもあり、女性の勧誘に力を入れている。女性を引きつけるためのユニークな取り組みが消防団カード。消防団員の証明書を見せると一部の飲食店やスーパーで割引などのサービスを受けることができるというものです。番組を見逃した方はホームページのダイジェストをごらんください。 これを見て思ったのですが、夫婦カードはどうだろうかです。夫婦で来店したら飲食店やスーパーで割引などのサービスを受けることができる、お店は何といってもお一人様よりお連れ様がいたほうがうれしい。男性がいると客単価が上がる。このように知恵を出せばいろいろあると思いますが、未婚者が結婚相手を探し結婚したほうがメリットがある社会をつくっていったらどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 四点目、大人が家庭を築く楽しさを語る社会への見解、結婚や出産の厳しさや苦しさばかりを強調する情報や会話があふれ続けたのでは、若い人が結婚や出産を尻込みするのも当然でしょう。 そこで、結婚や出産の体験者である大人たちが子供のいる家庭の楽しさや充実感を若い世代にしっかり伝えることこそが求められているのではないか、そういう伝える機会をつくることは職場でも地域でも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 五点目、学校の学習プログラムの現状を伺います。 世界人権宣言第十六条三には、家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有するとされているとおり、家族は社会の基礎的単位であり、最も大切な社会基盤です。地域社会、国の秩序安定には、健全な家族が不可欠であり、家族の構成員は互いに協力し助け合うことが求められます。人間は、先祖から子孫につながる時間的な連続の中にあり、その連続性を担保すること、先祖供養などを大切にする家族中心の社会を単なる家の因習として表面的に捉えて個人の尊厳を縛るものとして拒否反応を示し、自己中心の生き方に固執すればどうなるでしょう。人間は一人では生きていけない、助け合ってこそ成長できる、むしろ助け合うことが自己実現を可能にし、個人の尊厳を尊重することにもなる。 残念ながら、ある国会議員は、単身世帯が増加していることなどを取り上げ、多様な生き方が今本当に進んでいる。その中で重んじるべきは、立憲主義の本質でもある個人の尊重だとし、家族の助け合いに、昔の時代に戻るのではないかと述べ、後ろ向きの考えのようです。 個人の尊重についてはもちろん大事なことだと思います。しかし、高齢者の単身世帯がふえているからこそ、離れていようとも家族が支え合うことが望ましいのは明らかです。夫や妻、父や母という家庭での責任や役割を果たすこと、父母に孝行することよりも一人の男、一人の女としての権利を優先して主張する人々がふえていることは悲しいことです。盆、正月さえ面会にも来ない、何年も子供と会っていないなど、介護放棄も確実にふえています。教科書に、同居していない祖父母は家族ではなく、ペットのほうが大事だとするような記述が登場し、家族を軽視する風潮が強まっているとの議論もありました。 学校教育では、家庭や家族に関する課題が大きく膨らんでいると思料します。家族や家庭が大きく変容している現代社会の中で、他とかかわり合いながら共生、ともに生きていく能力を育むことはますます重要になっています。家庭や家族に関する内容が教育の現場でどのように扱われているか。人間関係・家庭や家族を学ぶ学習プログラムの現状はどうなっているのかお聞かせください。 六点目、島根県でスタートし全国に広がりつつある赤ちゃん登校日授業とは何かお聞かせください。 七点目、他都市では、赤ちゃん登校日、中学校子育てサロン、赤ちゃん先生プロジェクトなどを通して、学校に母子が訪ね接することで、命の大切さを教えると同時に、少子化対策としても極めて意義深い教育実践を行っています。結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向け、学校教育からも行動を起こしていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次は、地方創生、観光行政について伺います。 本市は、その重点戦略として、一、世界基準の観光地域づくり、二、健“高”医“良”都市の創造、三、大学との連携強化とふるさと教育の推進、四、連携中枢都市圏の形成構想を掲げています。そして、多岐にわたる細々とした数値目標を掲げての政策遂行はまことに御苦労なことだと思いますが、果たしてそのことが基本計画に沿った効果を具現化するかが問題です。 すなわち、本市が、一、しごとで活力がつくられ、二、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、三、まちの魅力がみがかれ、四、ひと・まちを多彩につなぐ、これらの事態に立ち入るかが問われます。 果たして当局の掲げる総合戦略によって、鹿児島市の定住人口が増加し、観光客にあふれた活力ある都市に変貌するでしょうか。実のところ、そうはうまくいかないのではないか。本市の地方創生総合戦略を見る限り、概して既存政策の高度化にすぎない。細々と指標を定めてその達成をもくろみますが、それによって、本市がにぎわいあふれる活力ある都市に変貌するかといえば大いに疑問です。いや、無理なんじゃないでしょうか。 既存政策の高度化は、どの自治体ももくろむところであって、本市の地方創生は他都市にぬきんでて秀でた便法とも思えません。結局は他都市と似たり寄ったりの結果に終わるのではないか。すなわち、まちの人口は減少し、まちのにぎわいは衰えていく、私たちはそう思っています。 そこで大切なのは、地方創生という名に値する方針を立てて、そのために専心努力することです。それには、本市が他都市にはないぬきんでた素質を磨き、他都市との差別化を明確にすることが必要です。そう、他都市にない絶対的な強みを生かさなければならない。その強みこそが重点戦略の一番に掲げる世界基準の観光地域づくりです。 そこで、伺ってまいります。 第一点、まず、本市は今回の国の地方創生の拠点整備交付金の対象から外れました。その原因をどう受けとめているか。本市の計画に国が魅力を感じなかったのではないかと思いますが、見解を伺います。 第二点、改めて申し上げるまでもなく、鹿児島には他都市にない観光資源が極めて豊富です。桜島・錦江湾、豊富な温泉群、少し足を延ばせば霧島連山があり、クルージングのできる島々は沖縄まで連なります。鹿児島の人は生まれ育って毎日この景色を見ているので気づかないだけであって、外部の人の受ける感動はまた格別です。加えて、明治維新や薩摩の育んだ独自の文化、これらに集中して取り組むべきではないか。今の何倍もの観光客でにぎわえば、さまざまなジャンルの産業もふえ、近郊農業も発展し、おのずと定住人口もふえることになる。県もＰＲ・観光戦略部を設置することを決めました。事の本質を理解しています。観光振興こそが本市の地方創生の本筋であり、そのためにこそ、本市も今年度から観光交流局を立ち上げたと思いますが、見解を伺います。 第三点、集中の原則という言葉があります。これは軍事用語でもありますが、強いところをより強くして、集中してそれを追求することによって、一点突破して、ついに目的達成に至るという原則を言います。地方創生も同じです。満遍なく事態に対応するのではなく、要点を絞って徹底してそれを追求する。本市の強いところはまさしく与えられた天然自然であり、そこに集中の原則を適用する以外、発展の道はないと考えますが、あわせ見解を伺います。 第四点、観光振興に欠かせないのが本市基本目標に掲げる、まちの魅力を「みがく」ことでしょう。これを観光と一体化して追及する。観光客第一に考えて、まちづくり、店づくり、人づくり、おもてなしの心とでも言いましょうかを行い、美しいまち、心やさしく遠来の人々をお迎えする、このことはおのずとそこに住む人々にとってもいいまちになるはずです。観光と一体化したまちづくりの重要性について見解を伺います。 第五点、このほど国会でＩＲ法案が可決されました。この中で注目されるのはカジノですが、これなども思い切って検討する。カジノと聞いておじけづく必要などありません。世界百二十カ国にカジノがあり、Ｇ７、いわゆる主要七カ国には全てカジノがあります。しかも、日本では、その運用について法律で定めます。我が国ほど治安にすぐれた国はありません。しっかりした対策さえ講じれば本市がカジノによって汚染されることなどないでしょう。 既に、我が国では十一の自治体が手を挙げています。近くでは、宮崎、長崎、沖縄などです。例えば桜島はカジノに絶好の場所となるでしょう。桜島に限定して誘致すれば安全性は一層高まります。それに附帯するホテル群や遊興施設、そして住宅群もできてくるでしょう。雇用の場も生まれます。人口減少に悩む桜島にとってはもちろん、本市全体を底上げするはずです。桜島島民には、その効果と安全性をしっかりと説明すればよろしい。 ＩＲ特区の指定について、まずは真剣に検討していただきたい。改めて申し上げますが、カジノと聞いてむやみに忌避してはいけません。ＩＲ特区に向けて努力することについての見解を伺います。 第六点、他都市にない天然自然の活用、遠来の客をもてなす、まちづくりと人づくり、それにＩＲ構想の具現化にはそれに必要な能力が必要です。本物の観光地として一定レベルに達するには、十年や十五年はかかりましょうが、観光で生きる鹿児島に本気で取り組むために、民間の知恵を入れてはいかがか。行政マンはすぐれた素質を持っていますが、現場を知らないし必要以上の慎重さが弱点、どうしても観光事業の現場で取り組んだ人の知恵と実行力が必要です。観光に深く携わった経験があり、それを熟知した人の知恵をかりることが大切だと思います。そういう人材に本市行政のアドバイザーとして活躍していただく場を提供することが大切と考えますが、見解をお示しください。 なお、項目二から六については相互に関係がありますので、関係局長において一括して答弁を願います。 次に、第五次
総合計画後期基本計画について伺います。 第五次総合計画は、平成二十四年度から三十三年度の十年間で本市の将来像と長期的なまちづくりの基本目標や体系を示して、本市都市像の「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現を目指すものです。このたび、その実現のために、平成二十九年度から三十三年度を期間とする後期基本計画が策定されました。ついては、本計画について幾つか伺ってまいります。 第一点、町内会加入率について伺います。 後期基本計画と行政評価市民委員会報告書によれば、町内会加入率について、平成二十四年度実績五八・三％に対して、二十六年度目標を六二・六％、二十六年度実績五六・四％に対し、二十八年度目標を六五・〇％、二十七年度実績五五・四％に対し、三十三年度目標を七〇・〇％としています。不思議なことがあるものです。町内会加入率の実績は、五八・三％から五六・四、五五・四％と年々右肩下がりなのに、目標値だけは六二・六％から六五・〇、七〇・〇％と右肩上がりに設定しています。要するに、年度ごとに町内会加入率は減少しているのに、年度ごとに目標値を増加させている。これなどは、できもしないことをできるように見せる行為で不誠実と思うがいかがか。単なる努力目標では意味がない、実行可能な数値を示すべきと思うがいかがか。 第二点、後期基本計画の学習定着度調査について伺います。 本市の学習定着度調査の県との統計比較では、平均正答率は、本市は県の平均値より小学校で一・四、中学校で一・七ポイント高いとする統計資料が示されています。加えて、平成三十三年度の目標を小学校で一・五、中学校で三ポイント高くすることが示されています。 ついては伺います。 まず、この数値について、当局流の言い方をかりれば、五年間で現状の正答率を小学校で〇・一、中学校で一・三ポイントの向上を目指すことになるが、このことの本質的な意味をお聞かせください。 次に、もう一つ、これでいいのかという問題があります。 指標を見る限り、鹿児島市の小中学生の学力はほぼ県の平均値です。ついては、一つ目に、本市は鹿児島県のリーディングシティです。他の市町村をしっかりとリードしようという気概についてお示しください。 二つ目に、まなび文化政策に掲げる学校教育の充実では、学力の向上を具体的にどう位置づけているのでしょうか。あわせて見解をお聞かせください。 最後に、わかりやすくいきましょう。本市の全国学力テストの結果について、他の中核市との比較を示した上で、それに対する見解をお聞かせください。 第三点、鹿児島市の緑について伺います。 第五次総合計画において、市内の緑をふやして癒やしの空間をつくることは大きな目標の一つになっており、後期基本計画でも花と緑の回廊を創出することがうたわれています。しかし、ブルースカイ計画によって何十年もかけて育った街路樹が無残にも伐採され続けてきました。 ついては、一点目、基本計画に示す緑の保全の趣旨とブルースカイ計画で街路樹が軒並み切られている現実とは整合性があるのかについてお聞かせください。 二点目、また、ブルースカイ計画での電線管などの埋設に工夫を凝らして、街路樹を伐採しない方法で対応できないものか見解を伺います。 第四点、人権尊重社会について伺います。 後期基本計画には、主な指標として、「男性は仕事、女性は家庭」と思う市民の割合が三四・七％あり、それを平成三十三年度には三〇％まで下げる目標を掲げています。 そこで伺います。 一点目、そもそも、男性は仕事、女性は家庭と思うことは悪いことなのか。男は仕事、女は家庭と決めてうまくいっている家庭はたくさんあります。なぜそう思うことが不都合なのか。 二点目、三〇％まで下げる目標を立てるということは、そう思うことが好ましくないことと考えるゆえの施策と思うが、それは個々人がどう考えるかの内心の自由に介入することになります。犯罪行為であればともかく、個人の思想信条の自由に行政がこうあるべきと介入してもよいのか、あわせて答弁ください。 続きまして、陸の玄関口鹿児島中央駅西口南側一帯の開発計画、土地利用についてお伺いします。 第一点、ＪＲ九州の四者連絡会への個別開発の提案概要をお聞かせください。 第二点、平成十九年度の一体的開発に向けた県の提案と、その後なぜ白紙に至ったのか、経緯と理由をお聞かせください。 第三点、ＪＲ九州によるこの中心市街地でのマンション建設を主とした個別開発は、一帯の将来的なにぎわいの創出につながるのか見解をお聞かせください。 第四点、Ｊリーグスタジアムの建設は、鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンである鹿児島市の喫緊の課題であると考えます。この地一帯での公益・公共性の高い二階建て方式での街なかスタジアムの建設について、広さは十分にあると考えますが、候補地の一つとしてその実現可能性についての見解をお聞かせください。 第五点、あわせて文化やスポーツなど、集客力の高いイベントや質の高いサービスを通じて、官民一体での稼げる観光の実現を目指した市観光未来戦略の推進と陸の玄関口として未利用の広大なこの一帯における土地利用についての考えもお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 薗田裕之議員にお答えいたします。 本市においては、人口減少が現実となる中で、市民が生涯にわたり生き生きと暮らせるまちづくりに向けて少子化対策や交流人口のさらなる拡大など、地方創生の実効ある取り組みを進めていくことが喫緊の課題となっております。 このような認識のもと、私は、次代を見据えて“全力投球・チャレンジ”を掲げ、次なる十年先、二十年先を展望して、次代のまち・ひと・しごとづくりを重点項目とし、市長就任以来の基本理念であります「市民が主役の鹿児島市の実現」という原点に立ち返り、都市像の実現に向け、強い情熱を持って市政運営に努めてまいりたいと考えております。 これらを進めるに当たっては、将来にわたり質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう、効率的で健全な行財政運営を推進していかなければならないと考えております。 都市像に掲げる豊かさとは、温もりに満ちた地域社会で健やかに生きる喜びを感じられる心の豊かさ、快適で機能性の高い、にぎわいと活力に満ちた都市の豊かさ、将来にわたって水と緑が輝く多彩な自然の豊かさでありまして、人・まち・みどり、それぞれの豊かさを市民の皆様が生涯にわたって実感できるまちを目指してまいりたいと考えております。 二十九年度の予算編成に当たりましては、歳入面では、市税は増加するものの、地方交付税の減が見込まれる一方、歳出面では、社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生関連施策の推進などに多額の費用が見込まれますことから、これらのことを踏まえ事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら、市民の皆様方に約束した諸施策について、可能な限り予算に盛り込んだところでございます。 このようにして編成いたしました二十九年度予算でございますが、次なる十年先、二十年先を展望し、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、これを支えるまちに活力を呼び込むため、三つの重点項目を掲げており、地方創生の実効ある取り組みを進めるにふさわしい予算ができたと考えております。 私は、これまで、市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に掲げ、市長とふれあいトークの開催などを通じて、多くの市民の皆様方から御意見、御提言をいただき、可能な限り施策に反映いたしてまいりました。本市に移住されてこられた方々の御意見等につきましても参考になるものと考えておりますので、今後ともさまざまな機会を捉え、移住者を含めて市民の意見やニーズの把握に努め、市政を推進してまいりたいと考えております。 中央駅西口地区の開発は、これまでも申し上げてまいりましたように、本市のまちづくりの重要な取り組みの一つでありまして、九州新幹線全線開業の効果をさらに持続させていくとともに、鹿児島の新たな魅力を創出するような土地の利活用を望んでいるところでございます。これまで四者連絡会で協議してきた経過がありますことから、今後におきましても、この枠組みの中で開発に向けての検討が進展するよう、さらに協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。 二十九年度予算編成について、国におけるまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方が自主性、主体性を最大限に発揮し、地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、二十七年度に創設され、二十九年度の地方財政計画においても、引き続き一兆円が確保されているところでございます。 本市の予算では、三つの重点項目を推進するため、「まち」づくりでは、大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業など七十三億円、「ひと」づくりでは、子どもの未来応援事業など百七十八億円、「しごと」づくりでは、働きたい女性の就活応援事業など十四億円を計上したところでございます。 次に、歳出予算における目的別・性質別区分につきましては、法に基づく区分であり、まち・ひと・しごとにつきましては、都市像の実現に向けて取り組みを区分したものであり、毎年度、その進捗等について検証することとしております。 次に、地方創生について、人口の急激な減少は、労働力の低下や消費市場の縮小を引き起こすとともに、高齢者の増加に伴い社会保障費が増大するなど、地域経済社会に大きな影響を与えることが危惧されておりますことから、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、国・地方を挙げてその対策に取り組むものであると考えております。 自然動態の改善を図るためには、少子化の流れに歯どめをかけることが重要であると考えております。このため、若者の就業支援など経済的安定や意識啓発、出会いの場の提供など、結婚への支援のほか、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組むなど、若い世代の方々が安心して結婚し、子供を生み育てることができる環境づくりを推進しているところでございます。 本市における平成二十六年の三十歳未満の死亡数は五十一人で、その内訳は、疾患によるものが二十八人と最も多く、不慮の事故十三人、自殺十人となっております。今後とも、さらなる医療の充実や子育て世帯に対する経済的支援、セーフコミュニティの取り組みの全市的な展開などを図っていく必要があると考えております。 社会動態の改善を図るためには、若い世代の転出超過に歯どめをかけることが重要であると考えております。このため、若い世代の雇用拡大が期待される創業支援や企業立地の推進のほか、若者や女性等の活躍促進に取り組むなど、市域内への魅力的で安定した雇用の場の確保等を推進するとともに、地元への定着やＵターンの促進を目指し、郷土に対する愛着心の醸成などに取り組んでいるところでございます。 人口減少局面においては、都市間競争がこれまで以上に激しくなることも予想されます。このような中、本市では、若い世代を中心に東京都や福岡県などへ向かう流れに歯どめをかけるため、雇用機会の拡大などを図るほか、大都市圏からの移住の促進に取り組むなど、未来を担う若い世代の方々に、住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 お触れになったワーキンググループの提言におきましては、家族人口政策の三つの柱として、親手当政策、孫ターン政策、子ども・子育てシェルターが、また、三つの政策として、子ども投票権の実現、憲法家族保護規定の導入、将来世代省の設置が記載されております。いわゆる孫ターンにつきましては、移住を促進する一つの方策であろうかと考えております。 地方創生拠点整備交付金は、国との事前協議を重ね、維新ふるさと館の施設整備事業を申請いたしましたが、不採択となったところであり、現在その理由を国に確認しているところでございます。 将来にわたって地域の活力を維持し、地方創生に積極的に対応していくためには、本市の多彩な資源を活用した観光の魅力向上や誘客にさらに努めていくことも必要であると考えております。 このようなことから、鹿児島ならではの資源に光を当て、さらに価値を高めていくとともに、国内外に情報発信していくことにより、新たな交流とにぎわいを生み出す取り組みを展開することとし、平成二十八年度に観光交流局が新設されました。今後、さらにストーリー性を持った魅力あふれる世界基準の観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 本市の地方創生の実現のために交流人口を拡大し、域外消費を呼び込むことは重要であると認識しております。このようなことから、総合戦略の基本目標の一つに、鹿児島ならではの資源の価値をさらに高め、情報発信することで誘客力の高さと滞在満足度の高さを兼ね備えたまちの創造を目指す、まちの魅力を「みがく」を掲げ、地域特性を生かした観光振興やまちなかのにぎわい創出等を盛り込むとともに、重点戦略の一つに、世界文化遺産やジオパークなど世界に誇り得る鹿児島の宝や歴史や自然、食などの多彩で豊かな地域資源を生かす世界基準の観光地域づくりを掲げているところでございます。まちの魅力を「みがく」ことにつきましては、都市の魅力にさらに磨きをかけるため、潤いのある都市景観の形成や集客力・回遊性の向上、新たな都市拠点の形成などに取り組む必要があると考えております。 また、第三期観光未来戦略において、総おもてなしのまち鹿児島づくりを基本方針の一つに掲げており、ふるさとに愛着と誇りを持つ市民のおもてなしの心や優しさに触れて、国内外からの観光客に再び本市を訪れたいと感じていただけるよう、ホスピタリティーあふれる人材の育成やまちの形成に取り組んでまいりたいと考えております。 いわゆるＩＲ法につきましては、平成二十八年十二月に公布・施行され、その後一年以内を目途として、具体的な実施法案が策定されるようでございますので、それらの動向を見守ってまいりたいと考えております。 民間の人材活用につきましては、二十九年度に鹿児島観光コンベンション協会の組織体制の充実強化を支援策として、観光分野に精通した職員を民間から採用するほか、県の観光連盟に民間出身の観光プロデューサーもおられますので、助言等をいただいてまいりたいと考えております。 次に、中央駅西口地区の開発につきましては、平成十九年の四者連絡会において、導入が望まれる機能等を基本的な考え方として取りまとめ、一体的な開発を検討してまいりましたが、中央駅周辺は類似の機能を持つ民間施設の整備が進み、また、採算の面からも難しいということから開発には至らず、二十六年十二月には、個別開発も含め幅広に協議・検討することが確認されたところでございます。 本年一月三十日の四者による実務者協議において、ＪＲ九州からは、商業棟、駐車場棟及び住居棟のほか、駅前空間や歩行者空間の開発案が示されたところであり、この開発案は四者連絡会で整理した基本的な考え方の趣旨に沿ったもので、駅舎と一体となった土地利用は市民の利便性等を高めるとともに、地域のにぎわいの創出等にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。 第五次
総合計画後期基本計画における町内会加入率の目標指標につきましては、計画策定時に各施策における長期的な取り組みの成果を示すものとして設定したことから、原則として変更なし、または上方修正との全庁的な方針に基づき設定したところです。 町内会加入率につきましては、二十八年度は五五・八％と若干改善はいたしましたが、依然として大変厳しい状況であり、後期基本計画においても活力ある地域コミュニティーの形成が図られるよう、引き続き、地域社会の核である町内会の活動を各面から積極的に支援することとし、目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、男性は仕事、女性は家庭という考え方につきましては、男女共同参画社会基本法において、性別による固定的な役割分担を反映した社会における制度または慣行が男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることから、その影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならないとされており、本市の条例においても同様の規定を定め、その解消に向けた取り組みを行っているところでございます。 後期基本計画では、市民の意識がどのように変化してきているかを把握するため指標を設けており、個人の考え方を変えるよう強要する趣旨ではございません。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 お尋ねのありましたいわゆる親手当につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減する一つの方策であろうかと考えております。 次に、結婚・出産・子育ての希望の実現に向けましては、個人の選択を尊重しつつ、各面から支援する取り組みを展開する必要があると考えております。 御質問の結婚したほうがメリットのある社会は、結婚支援の効果とともに、個人に特定の価値観の押しつけやプレッシャーを与えることがないように、十分に留意して検討される必要があるものと考えております。 次に、家庭を築く楽しさを語る社会についてですが、未婚化、晩婚化を解消するためには、若者が将来のライフデザインを描くことを後押しし、結婚、子育ての喜びや楽しさを知ってもらう必要があると考えており、二十八年度から大学生や新入社員を対象に妊娠・出産・子育ての情報提供と体験談を含めたライフデザインセミナー等を開催しているところでございます。 以上でございます。
◎観光交流局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 世界基準の観光地域づくりにつきましては、世界の人々に認知され、海外から多くの観光客が訪れる国際観光都市をイメージしているところであり、日本固有の歴史や文化などオリジナルの観光資源に磨きをかけ、世界中に情報発信し、多くの観光客が訪れている京都市などがその例であると考えているところでございます。 次に、サッカー等スタジアムにつきましては、本市や県、関係団体等で組織する協議会において、今後、場所や整備主体、スケジュール等について検討していくこととしており、その中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（鮫島健二郎君） お答えいたします。 ブルースカイ計画事業の実施に当たっては、住宅地の車両乗り入れ口などを避けて地上機器を設置するため、一部の街路樹を撤去する必要がございます。また、当該事業に合わせて更新時期を迎えた街路樹について撤去、一部更新するなど、緑の適正な配置に努めております。整備前と比較すると、道路景観としての緑の量は減少しますが、歩道空間に見合った樹形を育成するなど、将来の成長を想定した緑の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 電線類の地中化に当たっては、道路占用物や街路樹などへの影響を最小限にとどめるため、通信系は歩道に、電力系は車道に埋設するなど、計画の段階から電線管理者等と協議しながら実施しております。今後も関係者とも十分に協議を行い、可能な限り植樹帯を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 人間関係や家族を学ぶ学習プログラムにつきましては、小中学校では、道徳、家庭科、特別活動等におきまして、自分の生まれたときの様子を保護者にインタビューする活動や家族との団らんを考える活動を通して、命の大切さや望ましい人間関係を学び、家庭生活を大切にする信条を育む学習を行っております。 赤ちゃん登校日は、乳児とその保護者が小学校を訪問し、小学生が乳児と触れ合うとともに、子育てについて保護者に質問するなどして命の大切さ等について学ぶ取り組みのようでございます。 本市の小中学校におきましても、生活科や家庭科、総合的な学習の時間を利用して、幼稚園や保育所等の幼児と触れ合うなどの活動が実施されているところでございます。また、平成二十九年一月に国から、「乳幼児触れ合い体験の推進について」の依頼の文書があり、教育委員会としましても、関係部局と連携しながら、乳幼児との触れ合いを通した体験的な学習活動の充実を図るよう指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、第五次
総合計画後期基本計画についてでございますが、学校教育の充実に係る指標は、平成二十四年度から三十三年度の間に、県平均正答率より小学校で一・五ポイント、中学校で三ポイント高くすることを目標として設定しており、現在のところ設定した三十三年度までの目標を達成しておりませんので、当初の予定どおりの目標値を用いているところでございます。なお、指標につきましては、鹿児島学習定着度調査における正答率を県と比較して用いておりますが、本市が県内の約三分の一の児童生徒を擁していることから、本市の正答率が上がれば県平均も上がることになり、県平均との差を広げることは容易ではないと考えております。 本市は、地区ごとの正答率では常にトップを維持することはできておりませんが、二十七年度は小中学校ともトップでありました。本市は、鹿児島県の教育全般において重要な役割を担っているものと認識しており、学力向上においても取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 学力の向上につきましては、第五次
総合計画後期基本計画におきまして、情報化やグローバル化等変化の激しい社会に応じた生きる力を支える要素の一つとして、単位施策の個性と能力を伸ばす教育の推進の中の取り組みに位置づけております。 二十八年度全国学力・学習状況調査の結果につきまして、中核市の中で比較いたしますと、中学校国語の知識及び活用に関する問題と中学校数学の知識に関する問題以外は上回っております。教育委員会としましては、各学校に文部科学省の調査報告書や本市の結果分析をもとに対応策を示し、指導方法の改善に向けた校内研修等の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（上門秀彦君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 市長の政治姿勢について答弁いただきました。 世界基準の観光地域づくりについては、世界の人々に認知され、海外から多くの観光客が訪れる国際観光都市をイメージしている。日本固有の歴史や文化などオリジナルの観光資源に磨きをかけ、世界中に情報発信し、多くの観光客が訪れている京都市の例を挙げられました。イメージがよりはっきりしてきました。 平成二十九年度予算編成とまち・ひと・しごと創生事業などについて答弁いただきました。 次なる十年先、二十年先を展望し、しごと・ひと・まちの好循環を確立したいとの森市長の熱き思いが伝わってまいります。結果として、各事業予算がその効果と評価を生み出すよう、特に雇用の創出や所得の向上など「しごと」づくり、人材育成や鹿児島への人の流れなどの「ひと」づくり、生涯学習のまちや魅力の再発見、情報発信などの「まち」づくりを期待しております。答弁にありますように、これまでとは異なるまち・ひと・しごとの取り組み区分に基づく歳出予算の設定と評価・検証を全庁的に進めていくことによって、都市づくりに向けての予算、決算の新しい評価サイクルが期待できるのではと考えます。ぜひ一歩前に進めていただきますよう要請いたします。 地方創生について、人口減少社会における人口政策の推進について答弁いただきました。 人口政策の推進の重要性への答弁がありました。自然動態については、少子化に歯どめをかける出生数の増加が重要と受けとめました。一方、平成二十六年の三十歳未満の死亡者のうち、約四五％は不慮の事故、自殺が原因であることがわかりました。未来ある若者の死を防ぐ意思を本市としても明確にし、交通危険箇所の是正や相談体制の充実など、人口政策の観点からの施策充実を図っていただくことを要請いたします。 また、社会動態については、特に若年者の転出を抑制することに注力することが重要と受けとめました。具体策として、特に郷土に対する愛着心の醸成について、鹿児島はこれまでこの点は十分とは言えない状況だと認識しておりますので、施策の充実を図っていただくことを要請しておきます。 移住の促進については、本市はまだこれからの取り組みだと認識していますが、奪う地域の明確化については、東京都や福岡県などの大都市との答弁がありましたので、それらの地域での具体的な取り組みを進めていただくことを改めて要請します。 先進事例を調査研究していただきたいと思いますが、例えばインターネット等の既存の取り組みに加え、民間委託等による鹿児島移住計画センターをまちの一角に設け、相談体制を充実したり、本市の魅力を紹介する冊子の配布を行ったりすることも考えられます。 これは中核市である横須賀市の移住を促す冊子です。「海を感じる、日常へ。横須賀という選択。」という冊子でございます。美しい自然や治安がよい、教育環境が充実しているなどの地域の魅力を紹介し、移住の補助制度や移住者の声、横須賀への無料バスツアーを紹介するなど、子育て世帯をターゲットにしている内容です。そして、この冊子を奪う地域のターゲットにしている神奈川県内の主に内陸部の自治体に配布したとのことです。 このような積極的な取り組みを本市も検討する必要があります。移住策の充実のためにも、実際に本市に移住された方々と森市長が語り合う場を定期的につくっていただくことを改めて強く要請いたします。 家族人口政策では、今年度初のライフデザインセミナーを開催したとのことです。結婚・出産を望まない自由はあるとして、結婚・出産・子育て、さらに一億総活躍の社会を実現するには、大人の理解と協力、これからを担う若者が社会に出る前からライフデザインに夢を持ってもらうことが不可欠だと思います。ぜひ大学、短大だけではなく、高校や中学校へも、まずは一校からでも進めていただきたいと思います。 家族を学ぶ学習プログラムの現状について答弁いただきました。 さきの政府大綱は、結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向けて、社会全体で行動を起こすべきことを訴えています。子育てに温かい社会は、子供と子育ての価値を共有している社会のことでしょう。とすれば、赤ちゃん登校日などの授業は、赤ちゃん力による子育てに温かい社会へのすぐれた実践、だからこそ全国に広がりつつあると思います。いじめが減少したなどのさまざまな効果も報告されています。ぜひ、本市でも調査研究し、まず、テストケースからでも始めていただきたい。園児ではなく赤ちゃんです。 あわせて、国民の祝日の中にも母に感謝する意味のある子供の日、先祖を敬い亡くなった人々をしのぶ秋分の日など、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるためにある国民の祝日の考え方も家族を考える学習につながると思います。朝礼などでしっかり話をしてくださるようお願いいたします。 観光行政について答弁いただきました。 申し上げたように、地方創生の本質は、その文字が示すとおり、地方の特色を最大限に生かして、その地方の活性化を図ることです。本市で進行中の細々とした地方創生作業も御苦労なことですが、既に申し上げたように、そのほとんどは既存政策の高度化に過ぎず、どこの市でもやることです。本市がぬきんでて効果を発揮するとは到底思えない。本市が今回、拠点整備交付金の選に漏れたのも、結局は国が本市の施策に見るべきものがないと判断したからでしょう。もてる観光資源を最大限に生かした政策に特化し、集中の原則を発揮して、観光に一点集中して将来の本市の活力を生み出すこと、これ以外に本市の生きる道はありません。 ＩＲ特区も既に名乗りを上げている十一の地方同様、前向きに検討すべきと考えます。世界中どこにでもあるカジノは、鹿児島の観光に花を添えるでしょう。どうしても不安ならば、市長御自身でさまざまな人脈に相談されてはいかがでしょうか。いずれにしろ、この地方創生という問題は形式主義では解決できません。当局には、進行中の地方創生作業のあり方について再検討を促しておきます。 民間企業は、計画進行中であっても、現状に合わないと思えば直ちに進路変更します。要するに、実情に照らして効果ある対策をとるわけです。本市でも市民サービス、その他行政上の手続業務は簡単に変更してはいけませんが、企画的業務については、こう決めたからこうしなければならない、一旦決めたことは覆せないということはありません。むしろ、情勢に応じて変幻自在であるべきです。行政の弱点である形式主義を克服していただく必要があることを申し添えておきます。 第五次
総合計画後期基本計画について伺いました。 まず、計画に示された目標数値等については、さまざまな角度から見て大いに疑問であることを指摘しました。今回の件は、たまたま気づいた点を取り上げたに過ぎませんが、ふと思うことは、細かく見ればこのような数字がまだほかにも幾つもあるのではないかということです。このことは、後期基本計画全体への信頼性を揺るがします。聞くところによれば、後期基本計画を作成するに際して、第五次総合計画の冒頭で掲げた数値目標は、後期基本計画でも堅持するという申し合わせを部局横断的に行ったらしい。このことなどは滑稽至極です。地方創生の項でも申し上げたとおり、あらゆる計画は中途でのさまざまな検証に基づいて、事態に柔軟に対応しなければなりません。改めて数値目標などの確認をお願いしておきます。 また、緑の保全の趣旨とブルースカイ計画で街路樹が軒並み切られている現実との不整合については、大いなる反省が必要です。緑の保全育成を求めながら同時に大量の街路樹を伐採する行政には一貫性がありません。かつて、前村公園緑化課長が退任のときの挨拶の中で、「私が入庁したときに植えられた街路樹が今は立派に育ちました」とおっしゃったことを思い起こします。ブルースカイ計画で緑が伐採されていることへの懸念があったのではないかと思ったりもします。いずれにせよ、関係部局はよく協議の上、今後の施策を講じていただきたいと思います。 また、男は仕事、女は家庭と思う人たちがいても一向に構わないじゃないですか。別に強要されてそう思うわけではありません。専ら本人の自由意思によるものです。人はそれぞれの思いを持ってさまざまなスタイルで生きています。その自由を一定の枠にはめて、また、法的に罪に問われもしないことを、こう思うことはよい、こう思うことは悪いと決めつけることは、内心の自由に介入することになります。そして、そう思う人の割合を行政がリードすることは、明らかに憲法に抵触します。再考を促しておきます。 陸の玄関口鹿児島中央駅西口南側一帯の開発計画、土地利用について答弁いただきました。 平成十九年十二月の県の提案は実質挫折したわけですが、ことし一月三十日にＪＲ九州が四者連絡会の前段階にある実務者会議に示された提案内容は、商業施設ビルや高層マンション計画であり、挫折した県の提案とほとんど同じものであります。県提案の基本的な考え方に沿ったものであり、駅舎と一体となった土地利用であるとの企画財政局長の御答弁を聞きますと、本市としては、その提案を承認するというように思われます。本市の中心市街地、陸の玄関口鹿児島中央駅西口南側一帯が県の工業試験場跡地を含め、全体がマンションだけになり、にぎわいの創出など活性化につながるのか心配されるところであります。ＪＲ九州のひとり勝ちという声も聞きます。 ところで、この一帯でのＪリーグ二階建て街なかスタジアムの整備は、多くの市・県民が望むところであると思います。候補地はそう多くありません。森市長の手腕、市民との約束の実現に期待したいところであり、県知事との真摯な協議をお願いします。 新たな質問に入ります。 都市公園内における集会所設置についてお伺いします。 加入世帯数が四百を超える谷山地区のある町内会ですが、現在、その町内会には集会所がありません。したがって、総会や毎月の役員会は、隣の町内会の集会所や福祉館をお借りして行っており、日常的な会合やイベント等の交流は余り行われていないと聞きます。市に相談したが、地域内に町内会集会所設置に適した場所が見つからないとのことであります。 その町内会の地域内には約一万平方メートルの広さの近隣公園があります。ソフトボールなど多目的広場のある都市公園です。その都市公園内において、集会所設置ができないかという要望であります。 国においては、近年、社会貢献に対する意識の高まりなどを背景に、都市公園における施設の設置や管理への地域住民等の参画などのニーズの高まりとその必要性を指摘しております。また、お隣の熊本市では、現在、市内にある都市公園内に老人憩の家五十五カ所、地元自治会などによる地域公民館十五カ所など、約七十五カ所の住民交流施設が設置されております。 そこで、まず第一点、熊本市の「都市公園内における集会所の設置に関する要綱」にある基本方針、設置の許可及び設置基準の概要と実例、考え方をお聞かせください。 第二点、大阪市及び福岡市の取り組みの状況及び考え方。 第三点、本市での都市公園内における集会所設置のこれまでの市民からの要望と当局対応。 第四点、地域の交流・活性化を目指しての集会所設置の必要性と考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。 続きまして、本市魚類市場の課題と九州の主な都市の魚類市場の実情についてお伺いします。 私たちはこれまで、卸売市場法の全面改正や国の整備基本方針等を踏まえ、鹿児島市中央卸売魚類市場の課題などについて、特に地方市場への再編、格下げの懸念と再整備のあり方及びその対応などについて議論を重ねてまいりました。危機的状況はまだ続いているようです。というより、一段と厳しい状況になってきていると言うべきであります。 そこで、以下お伺いします。 まず、二十八年次の単年度取り扱い数量は過去最低水準であり、国の再編基準の一つである開設区域内の需要量を下回る状況になってくると思われます。 第一点、二十八年次の取り扱い数量と過去五年間のピーク時との比較及び減少の要因をお聞かせください。 第二点、国が示す再編基準の一つである開設区域内の需要量に関して、本市魚類市場の置かれている直近の状況をお聞かせください。 第三点、九州の主な都市の魚類市場の取り扱い数量の状況について、一点目、中央市場から地方市場への再編が実施された北九州市と大分市、両魚類市場のその後の取り扱い数量と大幅減少の状況。 二点目、卸売市場法の改正前に再整備が完了した福岡市魚類市場の取り扱い数量と大幅減少の状況。 三点目、過去五年間において、むしろ取り扱い数量が増加している長崎県や佐世保市、両魚類市場の二十八年次の取り扱い数量と最近の推移の状況。 四点目、以上の九州の主な都市の魚類市場の三パターンの取り扱い数量の状況等について見解をお聞かせください。 この質問の最後に、県内唯一の中央卸売市場として存続への努力と取り組み及び開設者としての考えをお聞かせください。 続きまして、市立病院の外来患者に対する初診時選定療養費の徴収開始後の状況と課題、基本的な考え方についてお伺いします。 昨年七月一日より、地域医療機関などからの紹介のない初診の患者に対して、いわゆる初診料として三千二百四十円の療養費の徴収が始まっています。 そこで、まず第一点、初診時選定療養費の徴収を開始した理由とその基準、ほかの主な病院との比較及びその内容をお聞かせください。 第二点、徴収開始後の初診患者数及び紹介率の月別推移と変化の状況をお聞かせください。 第三点、初診料支払い義務の発生と予約ができなくなった患者などからの生の声はどうか。 第四点、本市全体の地域医療水準の向上と一人一人の患者の利便、適切な医療など基本的な考え方をお聞かせください。 第五点、これまでも進めておられます医療連携のさらなる充実と、いわゆるかかりつけ医の逆紹介一〇〇％目標などに向けた市立病院全体での取り組みについての見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 続きまして、市立病院の病院食並びに学校給食の地産地消について伺います。 地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することですが、国の基本計画では、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて農業者と消費者を結びつける取り組みであり、これにより消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係で地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置づけています。また、子供のころから鹿児島の食材、鹿児島の味つけを知る、そして、もし病気になり入院したときは、鹿児島の食材、鹿児島の味つけで一日も早く元気になっていただくという気持ちもあわせて、以下お尋ねします。 まず第一点、病院食の食材の県内産率。 第二点、学校給食の食材の県内産率を、統計がなければそれぞれその理由をお聞かせください。 次に、第三点、病院食のみそ、しょうゆの市内産の率。 第四点、学校給食のみそ、しょうゆの市内産の率、市内産一〇〇％でなければ市外産を使っている理由をお聞かせください。 第五点、この項の最後に、市内産、県内産、すなわち鹿児島の食材、鹿児島の味つけにこだわることへの考えを病院食、学校給食それぞれお聞かせください。 最後の質問です。 パークゴルフ場の設置について伺います。 この件については、平成二十六年度から折に触れお願いしてまいりましたが、教育委員会におかれては、二十八年度予算にパークゴルフ場整備可能性調査事業五百万円の予算化をしていただきました。そして、このたび、コンサルの答申を受けて、新たに計画の具現化を図る基本計画等策定のために、二十九年度予算に新たに一千五百万円の業務委託料を計上していただきました。ありがたいことです。ついては、この際、幾つかの点について伺っておきます。 第一点、パークゴルフ場の候補地をどこに絞っているか。また、その候補地は、駐車場その他の附帯施設のために利用できる広さは何ヘクタールほどか。 第二点、串木野のパークゴルフ場は三十六ホールありますが、今回の計画では何ホールを念頭しているか。 第三点、基本計画の策定を三十年二月としているが、オープンはいつごろを見込んでいるかお聞かせください。 以上、二回目の質問を終わります。
◎市民局長（中薗正人君） 町内会集会所につきましては、地域のコミュニティー活動の拠点として、また、交流の場として重要な役割を果たしておりますことから、本市においても、これまでも建築費の助成を行うなど、側面から支援してきているところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 魚類市場における平成二十八年の取り扱い数量は二万五千三百六十三トンで、過去五年間のピークである二十五年と比較しますと、一六％の減となっております。これは、本市場の取り扱い数量の約三割を占める生鮮カツオのほか、サバ、カンパチ等が減少したもので、台風やしけなどの気象条件や市場外流通の増加等の影響によるものと考えております。 国の再編基準の一つである開設区域内における需要につきましては、取り扱い数量の過去三カ年平均との比較となっておりますことから、平成二十八年の取り扱い数量によって該当することにはならないと考えておりますが、今後、同程度の数量で推移しますと厳しい状況が見込まれます。 北九州市と大分市につきましては、地方卸売市場に転換した直近の一年間と平成二十八年の取り扱い数量を比較しますと、それぞれ一二％の減、三〇％の減となっております。 福岡市につきましては、平成十九年と二十八年を比較しますと、四三％の減となっております。 一方、長崎県、佐世保市につきましては、平成二十四年と二十八年を比較しますと、それぞれ三％の増、八％の増となっております。 これらの都市におきましては、取り扱い数量が減少している市場がある一方で、増加の市場もございますが、市場の立地状況や主力の取り扱い魚種、漁船による水揚げ量など、それぞれの市場を取り巻く環境の違い等が影響しているのではないかと考えております。 本市といたしましては、今後とも中央卸売市場として存続していくために、市場関係者と連携して、集荷力の強化や販売拡大を図るとともに、魚食普及活動を通じて消費拡大に努めるなど、市場の活性化に戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（鮫島健二郎君） 都市公園内における集会所の設置について、熊本市の要綱の基本方針は、公園管理者が特に必要と認めるもので、公園施設として公園の全体計画及び景観に適合し、かつ当該公園の機能増進に資すると認められる場合に限り許可するとしており、設置できる公園は、公園の整備改修及び管理上支障がなく、集会所機能を持つ公園施設のない街区公園または近隣公園で、設置基準は自治会活動を行っている組織が設置主体で、当該公園のある町内に集会所の代替的施設がなく、総会の承認、建設資金の確保がなされていることなどでございます。同市では、都市公園の効用を全うする施設として、この要綱に基づき、地域公民館などが設置されております。 大阪市では、対象公園の種別や規模、集会所の構造などの設置基準を設けて、昭和五十六年から実施しており、福岡市においても、公園の管理運営を一年以上行っている町内会等で構成される運営委員会に対し、一般利用が可能であることなどを条件とした建物の設置を認める制度を平成二十九年四月から実施するとのことでございます。いずれも地域コミュニティーの活性化などを目的として実施されているようでございます。 町内会の集会所設置については、これまでに御相談をいただいたことがございます。都市公園法では、特定団体が独占利用する集会所の設置は認められていないところでございますが、まずは公園施設としての集会所など、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 学校給食の地産地消についてでございますが、平成二十八年度の学校給食における県内産食材の活用率は、現時点では六四・六％でございます。 学校給食における市内産のみそやしょうゆの活用率は把握していないところでございます。なお、二十八年度、市立小中学校の学校給食にみそやしょうゆを納入している業者は九社で、そのうち市内工場で生産している業者は六社でございます。市外に工場のある三社につきましては、原則として市内に店舗等があることなど、納入業者指定基準を満たしており、入札等で選定されたものでございます。 学校給食では、これまでも鹿児島の食材や郷土食を活用しているところであり、児童生徒がより身近に実感を持って地域の食文化、自然、産業等についての理解を深めるとともに、地域の食文化の継承につながるなどの教育的効果があることから、今後も学校給食の充実に努めてまいります。 次に、パークゴルフ場の設置場所などにつきましては、今後、庁内に検討委員会を設置し、具体的に検討していくこととしておりますが、パークゴルフ場整備可能性調査では、整備の可能性が高い場所として、かごしま健康の森公園、都市農業センター、四元工業団地の三カ所が挙げられております。附帯施設につきましても、今後検討することとなります。 また、コースの整備規模につきましては、今後、基本計画を策定する中で検討していくこととしております。 最後に、今後におきましては、平成二十九年度に基本計画を策定し、三十年度に実施設計を行い、その後、工事に着手し、三十一年度中の供用開始を目途としております。 以上でございます。
◎病院事務局長（内山薫君） お答えいたします。 初診時選定療養費は、医療機関の機能分化と連携が進む中で、当院では、地域の高度急性期を担う医療機関としての役割を果たすために導入したものであり、原則として、他の医療機関等からの紹介状をお持ちでない初診の患者さんから徴することとしております。 本市において徴収を実施している病院は、当院を除き五施設あり、最低は二千五百円、最高は五千四百円となっています。 外来初診患者数及び紹介率は、徴収開始後の平成二十八年七月が一千五百八人で七一・〇％、同年十二月が一千三百九人で同じく七一・〇％となっており、患者数は減少傾向にありますが、紹介率は横ばいとなっています。当院では、制度の導入に合わせ、前回の受診から三カ月以上が経過した患者さんは慢性疾患などを除いて原則として初診とする取り扱いとしたところでございますが、市民の方からは、個々のケースについてお尋ねがございます。 当院としましては、全職員が共通の認識を持ち、患者さんに対する丁寧でわかりやすい説明が必要であると考えており、これまでマニュアルの配布や説明会を開催するなどしてきておりますが、一部において対応に不十分な点も見受けられることから、改めて全職員に周知徹底を図るとともに、患者さんの利便性向上に向けた取り組みも検討してまいりたいと考えております。 地域医療機関の機能分化と連携が進むことで、患者さんに対しては、初期の診療や症状が安定しているときはかかりつけ医で、急性期の治療や専門的な検査が必要なときには紹介により当院を受診し、症状が落ち着いたら再びかかりつけ医へというように、切れ目のない医療を提供することができ、このことは地域の医療水準の向上にもつながるものと考えております。 急性期を脱し症状が安定した患者さんについては、地元の医療機関等への逆紹介を進めています。また、慢性的な症状の患者さんについても、相談の上、かかりつけ医となる医療機関の情報を提供するなど、継続して適切な医療が受けられるよう、きめ細かな対応を図り、地域での医療連携をより一層充実させていく必要があると考えております。 次に、市立病院の病院食の食材は、鮮度、安全性を重視して調達しており、米、鳥肉については県内産を指定して調達しております。また、指定はしていないものの、牛肉、豚肉は県内産であることを納品書により確認しております。その他の食材も含め、これまで県内産の使用率の算定は行っていないところでございます。 また、みそ、しょうゆなどの調味料は、市の登録業者による見積もり合わせにより調達しており、見積もり合わせの結果、市外の工場で製造された製品を使用する場合もございます。 病院といたしましては、病院食は治療の一環であることから、食材の調達や調理に当たっては、食材の産地、製造地には特にこだわることなく、それぞれの患者さんに応じた食事を提供してまいります。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 都市公園内における集会所設置について答弁いただきました。 町内会集会所は、地域のコミュニティー活動の拠点として、また、交流の場として重要な役割を果たしていることは申すまでもないことであります。 熊本市では、以前から街区公園や近隣公園でその公園のある町内に集会所の代替的施設がない場合に限って、町内会が設置主体となって多くの地域公民館等が設置されています。利便性があるからであります。 大阪市は、昭和五十六年から一定の基準のもとに実施されており、福岡市は、今年度から地域の活性化を目的に一般市民にも開放することを条件に設置を認めるという取り組みを始めております。 国においては、公園内での保育所設置や児童クラブ、高齢者向けデイサービスセンターなどの設置許可を全国に広げる方針であります。答弁にありますように、他都市の状況等を調査研究されますよう要請いたします。 本市魚類市場の課題と九州の主な都市の魚類市場の実情について答弁いただきました。 平成十九年に中央から地方市場へと鳴り物入りで再編した大分市は、約一万四千トンから九千八百トンへと大幅に取り扱い数量を減らしており、北九州市も同様であります。一方、長崎県や佐世保市は、それぞれ約十二万六千トン、三万四千トンと取り扱い数量はむしろ増加しております。本市の二十八年次の取り扱い数量は、過去最低水準の約二万五千トンであり、答弁にありますように、今後、同程度の数量で推移すると再編基準に関し大変厳しい状況が見込まれます。市場環境の違いはあるにせよ、取り扱い数量が大きく減少している市場がある一方、増加している市場もあるということ、また、取り扱い数量の減少には歯どめがかからないということなどを認識され、開設者と荷受け、仲卸業者が一体となって市場の活性化に向けての戦略的な努力、取り組みをしっかりなされますよう強く要請いたします。 市立病院の外来患者に対する初診時選定療養費の徴収開始後の状況と課題、基本的な考え方について答弁いただきました。 患者にとって、かかりつけ医と専門医の複数ドクター体制は大変ありがたい制度であり、地域医療全体のレベルアップにも大きく貢献する制度であると考えます。金持ちのための制度であり、経済的差別と言われないよう、また、初診料徴収を国に責任転嫁されないよう、制度導入後半年経過を機会に、答弁にありますように、制度の趣旨等を改めて全職員に周知徹底を図られたい。また、平成三十年度より国から多額の支援金が見込まれる医療連携の一層の機能充実をさらに進めていかれますよう要請いたします。 市立病院の病院食並びに学校給食の地産地消について答弁いただきました。 地産地消は地方創生にもつながります。本市は地元の産業支援でさまざまな補助金も出しています。また、建設などの各部局の発注も地元業者を優先指定しています。地方の自主性、将来性、地域性、直接性、そして、結果重視の原則からいっても、市の事業である学校給食や市立病院は鹿児島第一主義を貫くべきです。病院食では、米、鳥肉は県内産を指定しているとのことですが、和牛日本一、豚肉日本一の畜産県鹿児島です。ほかにも卵、牛乳、お茶など一〇〇％県内産で指定できると思います。地元の食材使用で地産地消ＰＲも率先して取り組んでいただきたい。学校給食が努力しているように病院食も意識して取り組めるはずです。 そこで、市立病院に再質問します。 病院食の牛、豚、鳥肉、卵、牛乳、お茶、県内産一〇〇％、みそ、しょうゆ、市内産一〇〇％指定など、地域の食材、食品第一主義で地域の農業と関連産業を活性化するという地方創生の考え方を基本とすることについての見解をお聞かせください。 パークゴルフ場については、平成二十六年度六月来、設置のお願いをしてまいりました。教育委員会では、今回の二十九年度予算には基本計画策定のための業務委託料一千五百万円を計上していただきました。これまでの御苦労に感謝申し上げます。あとは策定された基本計画にのっとって、建設の具体化が進み、オープンの日が来ることを願っております。 以上で、私の自民みらいの代表質疑を終了します。
◎病院事務局長（内山薫君） 病院食の食材や調味料につきましては、鮮度、安全性を重視し、適切な発注手続にのっとり調達してまいります。 以上でございます。
○議長（上門秀彦君） 以上で、薗田裕之議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時 一分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 杉 尾 ひろき 市議会議員 中 原 ちから...