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  1. 鹿児島市議会 2017-03-01
    03月06日-07号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成29年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第七号     平成二十九年三月六日(月曜)午前十時 開議第 一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   小  森  のぶたか  議員  三十四番   ふじくぼ  博  文  議員  三十五番   森  山  き よ み  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   大  園  盛  仁  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   平  山     哲  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   う え だ  勇  作  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 なし)────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   吉  永  直  人  君  事務局参事  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  事務局参事  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 池  田  雅  光  君  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  福  留  真  悟  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    阪  口  進  一  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   松  永  範  芳  君  企画財政局長 秋  野  博  臣  君  市民局長   中  薗  正  人  君  環境局長   山  口  順  一  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 圖  師  俊  彦  君  建設局長   鮫  島  健 二 郎  君  消防局長   木  場  登 士 朗  君  病院事務局長 内  山     薫  君  市長室長   有  村  隆  生  君  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   西     俊 一 郎  君  企画部長   鉾 之 原     誠  君  企画財政局参事  財政部長   中  園  豊  明  君  危機管理部長 湯 通 堂     直  君  市民文化部長 瀬 戸 口  栄  子  君  環境部長   原     亮  司  君  資源循環部長 柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         福  田  健  勇  君  こども未来部長古  江  朋  子  君  福祉部長   日  高  照  夫  君  保健所長   徳  留  修  身  君  産業振興部長 千  堂  和  弘  君  農林水産部長 宇  多  武  久  君  観光交流局次長玉  利     淳  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 坂  元     浩  君  建築部長   屋  野  伸  洋  君  道路部長   水  元  修  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長児  玉  哲  朗  君  交通局次長  西     美 佐 男  君  水道局総務部長鬼  丸  泰  岳  君  船舶局次長  福  崎  次  芳  君  教育委員会事務局参事  管理部長   星  野  泰  啓  君  選挙管理委員会事務局長         中  野  和  久  君──────────────────────────────────────── 平成二十九年三月六日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。 △第一〇九号議案─第一四一号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案の議案三十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(上門秀彦君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。 質問を割愛する場合があることをあらからじめ申し上げておきます。 さて、今、国会は政治家の関与をめぐって、森友学園問題で紛糾しています。改めて政治に携わる者の政治倫理の確立が問われています。 このような状況のもとで、昨年十一月の森市長の選挙運動費用をめぐる新聞報道があり、市民の市政をつくる会から森市長に十二項目にわたる公開質問が提出されました。三月一日、森市長から回答が示されましたが、質問にまともに答えていない、極めて不誠実な回答でありました。私は今回の報道内容は、森市長の政治倫理が鋭く問われている問題であることから、以下市長の政治倫理と公平・公正な行政について質問をいたします。 初めに、長崎市、熊本市等では、政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附は受けないものとし、その後援団体についても同様に措置するとの趣旨の基準を定め、また、福岡市、佐賀市等では、政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、みずから誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならないとの趣旨の政治倫理基準を市長みずからに課しています。 森市長は、このような他市における市長等の政治倫理基準の趣旨に賛同されるのか、されないのか端的にまず御答弁ください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) たてやま清隆議員にお答えいたします。 お触れになりました政治倫理基準は、それぞれの都市の判断により定めているものであり、その規定の仕方はいろいろだと存じますが、趣旨については評価できるものと考えております。私は、公職にある者は公正・清廉を保持し、行政への市民の信頼を確保する責務があると考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 御答弁いただきました。 趣旨を評価できるならば、趣旨に賛同すると、なぜ一歩踏み込んで答弁できないのでしょうか。私は、今回の問題が行政への市民の信頼を揺るがす問題であるということを市長御自身が認識し、自覚していただくことが不可欠であると考えています。 次に、市長等の政治倫理条例の制定状況について当局に質問します。 まず、本市の政治倫理の確立のための鹿児島市長の資産等の公開に関する条例の制定の経緯と同条例が規定する政治倫理の内容には、政治的または道義的な批判を受ける寄附は受け取らない等の基準や政治倫理に疑義がある場合、市民の調査請求権が含まれているのかお示しください。また、九州県都市及び全国中核市での市長等の政治倫理条例の制定状況とその内容、また市長等の政治倫理に疑義が生じた場合、市民の調査請求権が含まれているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 政治倫理の確立のための鹿児島市長の資産等の公開に関する条例は、国会議員資産公開法に基づき平成七年第三回市議会定例会に提案し、制定したもので、同条例においては、政治倫理に関する基準等は規定されておりません。また、政治倫理に関する条例等は、九州県都市及び中核市五十一市中十四市において制定されており、そのうち十一市において政治倫理基準等に違反する疑いが生じた場合の調査請求権が規定されております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 本市では、市長の政治倫理については資産公開に関する条例のみである一方、九州県都市及び中核市では十四市が市長等の政治倫理条例を制定していることが明らかにされました。 ただいまの答弁を踏まえますと、本市においては、市長の政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑を持たれた場合、市長に対して市民が調査を請求する条例上の規定はないということか改めてお示しください。 一方、私ども市議会議員の場合、政治倫理基準の内容と政治倫理に疑義が生じた場合の条例上の規定についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お触れになりました調査請求権は、本市においては規定はございません。 また、鹿児島市議会議員政治倫理に関する条例につきましては、第三条で品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことなどの政治倫理基準が規定されており、第四条においては、この基準に違反する疑いがあると認められるときは、選挙権を有する市民が議長に調査を請求できる旨規定されております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 本市では、市議会議員については政治倫理基準を規定し、市民の調査請求権を保障しているのに対して、市長の政治倫理の遵守について市民の調査請求権の規定が全くないということは、市長の市政運営に対して市民と議会による監視チェック機能を発揮できないということであり、二元代表制に基づく公平・公正な市政の健全な発展を妨げるものと言わざるを得ません。 次の質問は、去る二月十六日と十七日、「鹿児島市長 建設社長らの寄附返金 選挙収支報告一千四百万円訂正」等の新聞報道について、事実関係を明らかにする立場から質問してまいります。 初めに、市選挙管理委員会に質問します。 平成二十八年十一月二十七日執行鹿児島市長選挙森 博幸候補の選挙運動費用収支報告(同「選挙収支報告」)についてですが、質問の一点目、訂正箇所数と届け出日と訂正内容と理由。また、これまで寄附収入として計上されていたものが返金という理由で訂正、削除された事例が過去にあったのかお示しください。 質問の二点目、一旦収入として計上された寄附収入の中から単なる返金という理由で支出する行為は、公選法が認める債務の履行、つまり、物品の購入や労務等のサービスの対価としての支出に当たるのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長(中野和久君) お答えいたします。 お尋ねの訂正につきましては、本年二月十三日付で、寄附について誤った計上があったとの理由により寄附収入八十八件が削除されております。収支報告書の保存期間は三年間となっておりますが、現存する報告書において同様のケースはないところでございます。 次に、一般論といたしまして、贈与契約である寄附が合意解除された場合の返金は、原状回復義務に基づくものとして債務の履行に当たり寄附とはならないと考えますが、選挙管理委員会といたしましては、返金に至った経緯についての詳細を把握する立場にないことから、個別の事案についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 再質問します。 市選管は、八十八カ所の訂正の理由について、これらの寄附は返金するとの説明を受けたのか、受けなかったのかお示しください。 また、市選管は、寄附収入の返金は民法五百四十五条を理由に、債務の履行に当たり、寄附には当たらないと伸べましたが、この解釈は、市長が返金した行為を擁護する見解とも受け取れます。私が県選管に確認したところ、県選管の見解としては、一般論として、特別な理由がない限り、返金という形は認められない。一旦受け取った寄附であれば、その時点で公職候補者の収入であり、有権者への支出も認められないとの説明を受けました。また、総務省自治行政局選挙部選挙課にも私は問い合わせをしましたが、ただいまの市選管のような説明はありませんでした。 したがって、ただいまの市選管の見解は容認できません。ただいまの見解を撤回し、改めて私の質問内容を県選管や総務省とも協議し、統一した見解を明らかにすべきであります。 以上二点、再答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長(中野和久君) 先ほども申し上げましたように、寄附について誤った計上があったとして報告書の訂正が提出されたものであり、お尋ねの返金につきましては承知していないところでございます。 見解につきましては、今後、県選管等への確認をしてみたいと思います。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 過去において返金した事例がなかったという答弁でした。しかし、今回まさに寄附収入の訂正の申し入れを受けた。なぜその訂正削除の理由を聞かれなかったのか、その選管の態度は私は問題があると思います。しかも、ただいま、県の選管と協議してということでございましたが、この見解については、県の選管と協議した上で改めて見解を述べると、そういう確認でよろしいでしょうか。 再度答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長(中野和久君) 見解につきましては、今後改めて県選管等へ確認をしてみたいと思います。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県の選管と改めて協議した上で新たに見解を表明されるということで確認をしたいと思います。 次に、森市長に同選挙収支報告の事実関係を質問してまいります。 初めに、同選挙収支報告の訂正とその理由に関してですが、質問の一点目、市長が寄附を返金させた寄附件数と総額、その返金方法及びその確認方法。 質問の二点目、市長が寄附を返金させた理由。 三点目、市長が返金を指示しなかった寄附もありますが、その寄附内容とその理由、疑念を抱かれる寄附はなかったのかお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇]
    ◎市長(森博幸君) 今回の寄附につきましては、個人からの寄附であり、関係法令に照らしましても違法性はないと考えておりますが、いろいろな御指摘もいただきましたことから、疑念を抱かれることがないよう、出納責任者において寄附をされた方に八十八件、一千四百二十九万五千円をお返ししたとの報告を受けており、その方々からは受領書等をいただくようにいたしております。 なお、一部受領書等が届いておりませんが、確実にいただくよう出納責任者に指示しております。 また、お返ししなかったものにつきましては、疑念を抱かれるものではないとの報告も受けております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 まだ受領書を全員からいただいていないということは、一千四百二十九万五千円が八十八名の方に渡ったということがまだ最終確認できていないということを確認しておきます。八十八件、一千四百二十九万五千円の返金を指示した理由について、個人の寄附であり違法性はないが、いろいろな指摘があり、疑念を抱かれないためと答弁されましたが、本当に個人からの寄附だと言い切れるでしょうか。 私はここに、鹿児島市が発注した十五の公共事業の落札額と工事を発注した十三人の会社代表の寄附額を比較したパネルを用意しました。落札額合計は二億五千六百五十四万円であり、その工事期間はいずれも市長選挙期間中と重なっています。しかも十三人の方々は選挙前に寄附をしており、寄附総額は百十五万五千円です。 そこで、同選挙収支報告の市長への寄附者と寄附行為について質問します。 一点目、市長への寄附者の多くが鹿児島市の指名業者で、市と請負契約関係にある会社の代表であるとの指摘があるが、これは事実ですか。 二点目、地方公共団体の長の選挙に関しては、当該地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないとの公選法第百九十九条第一項の規定に違反しているのではないか、違法性はないとする根拠をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 寄附をいただいた方の中に本市と契約をしている業者等の代表者がおられる可能性はあると思われますが、寄附は個人からのものであるとの申し出がありましたのでいただいたものであり、関係法令に照らしましても違法性はないと考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 再質問いたします。 森市長、寄附者の多くが市の指名業者で、市と請負契約関係にある会社の代表である可能性ではなくて、このパネルで示している十三人の方々は全員会社代表です。私が今、手元に持っております森市長の選挙運動費用収支報告書の寄附者の備考欄には、八十八人のうち会長、副会長、会社社長と書かれた方が五十四人もいるわけです。可能性ではなくて事実ではないですか。先ほどからお見せしているこのパネルの契約の当事者の代表者にある氏名と寄附者の氏名は一致しているわけです。ぜひこの事実を認めてください。 また、今回の寄附は個人の寄附だから違法性はないと答弁されましたが、このパネルの十三人の寄附者の中で調査した結果、少なくとも四人は会社の住所と一致しています。なぜ個人の自宅ではなく会社の住所が書かれているのか。他の寄附者も含めて全て住所を精査した上で個人の寄附だと断定しているのかお示しください。 以上二点、再答弁を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 氏名の一致についてはそのとおりでございます。 また、お触れになられた懸念を抱かれる可能性のある寄附については、個人としての寄附であることを改めて確認してまいりたいと考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 十三人の方については認められました。それ以外の方々については答弁がございませんでした。私は改めてこの点も追及していきたいと思います。今、市長は住所を精査した上で、確認した上でという答弁でしたので、それも改めて精査した上で、市長から個人の寄附だという根拠をぜひ示していただくよう要請をして、次の質問に移ります。 次に、市長の寄附者への返金行為について質問します。 一点目、選挙収入からの寄附者への返金行為は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないという公選法第百九十九条の二第一項に違反する行為ではないか、返金が寄附に当たらないという法的根拠を提示してください。 二点目、市長が受け取った寄附は、法的に受け取ってはならない寄附だから、寄附金の返金を指示したということですか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 出納責任者が行った返金手続は、支出の取り扱いではなく、あくまでもお返しをするものであり、収支報告書もその趣旨で訂正させていただいたところでございます。 今回の個人からの寄附につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、違法性はないと考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県の選管の見解は、特別な理由がない限り、一旦受け取った寄附であれば、返金という形は認められないということです。しかも、お返しするだけという理由は特別な理由にはなりません。市長の見解は一方的な解釈であり、全く納得できるものではありませんが、市選管が今後、県の選管と協議して統一した見解が示されると思いますので、その見解を踏まえて再度見解をただしていく考えでございます。 市長は、市民団体にこれまで選挙運動費用の収支報告についても出納責任者において適正に処理していると回答していますが、平成二十四年の市長選挙の選挙運動費用収支報告書は保管しているのか。平成二十四年の選挙の出納責任者は今回の市長選挙と同一人物か。また、今回と同じような問題、本市と請負契約中の業者等からの寄附を指摘される寄附行為はなかったのか。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) お触れになりました収支報告書につきましては保管されていないところであり、平成二十四年の出納責任者は今回とは異なる方ではございますが、会計事務につきましては、これまでも適正に処理しているところでございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 平成二十四年の収支報告書も残っていない、出納責任者も違うのに今回と同じような問題となる寄附は受け取っていない、適正な処理をしているとなぜ断定できるのでしょうか。 私はここに、森市長の三つの後援団体の平成二十四年から二十八年に至る選挙資金の流れをパネルに示しました。 平成二十四年、市長選挙の年、森市長の資金管理団体博友会は四千五百五十万円の収入のうち、単年分が三千百二十万円ですが、一千八百二十六万円を翌年に繰り越しています。しかし、支出二千七百二十三万円のうち一千六百二十万円を寄附・交付金として支出していますが、その行き先についても、また平成二十四年の市長選挙の選挙剰余金の処分方法についても市民団体の質問に答えていません。 私は、博友会に多額の選挙剰余金を移したと考えていますが、今回の二十八年の市長選挙で返金した一千四百二十九万五千円は、問題の指摘がなかったら選挙剰余金として処理され、博友会に移されたのではないでしょうか。森市長が適正に処理されたと言われるならば、市民団体の質問に対して誠実に回答されることを強く求めるものです。 この質問の最後に、今回の質疑を踏まえて、市長の今後の政治姿勢について質問します。 一点目、政治的または道義的な批判のおそれのある寄附への今後の対応についてお示しください。 二点目、公平・公正な行政の確立のために市長の政治倫理条例制定について、市長は市民団体の質問に意見として承ると回答していますが、これまでの質疑を真摯に受けとめるならば、今こそ検討すべきと考えますが、以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、今回の寄附をめぐっての御指摘等については極めて真摯に受けとめなければならないと考えております。 先ほども申し上げましたが、公職にある者は公正・清廉を保持し、行政への市民の信頼を確保する責務があると考えておりますので、お触れになりました政治倫理条例につきましては、他都市の状況等を含め調査研究してまいりたいと存じます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 真摯に受けとめるならば、今後は疑念を持たれる寄附を受け取らないとなぜはっきり答弁できないのでしょうか。私ども市議会議員は、みずからに政治倫理基準の遵守を課し、企業や団体からの政治献金は受け取らない、絶対に受け取らないということを決議し、市民に宣言しています。個人の寄附ならば違法性はないという立場ではなくて、政治的、道義的批判のおそれのある寄附を受け取らない政治姿勢を貫くことが公正で清廉な政治の実現につながります。市長の政治倫理条例の制定について、調査研究では市民は納得できません。条例制定の具体的検討に踏み切ることを強く要請して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 二十九年度予算案に養護老人ホーム等を民営化する予算案が計上されていることから、質問してまいります。 一点目、いしき園民営化推進事業(養護老人ホーム、救護施設)の債務負担行為の内容と積算根拠、民営化の目的、今後のスケジュール、平成二十八年の取り組み内容として、入園者と家族への説明、社会福祉法人へのアンケート調査数とその回答結果。 二点目、中核市における養護老人ホーム等の民営化の実施状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 今回設定いたしました債務負担行為の内容と積算根拠につきましては、社会福祉法人の施設整備に係る経費の一部を助成するもので、養護老人ホームは定員六十人に補助単価を乗じ三億九千六百万円を、救護施設は定員五十人に補助単価を乗じ、地域交流スペース分も加えて四億一千四百八十一万円を上限としたところでございます。 民営化の目的につきましては、施設の老朽化への対応や社会福祉法人の持つノウハウを活用し、より効率的な施設運営や入所者へのサービス向上を図るものでございます。 これまでの取り組みとしましては、平成二十八年三月から四月にかけて入所者及び家族に対し将来の民営化についてお知らせし、六月には四十九の社会福祉法人に対して民営化に関するアンケート調査を行い、十四法人から回答があり、前向きな意向を示した法人が複数あったところでございます。二十九年度は新施設を整備・運営する社会福祉法人を公募し、選定された事業者が三十、三十一年度に施設整備を行い、入所者を引き継ぐこととしております。 中核市におきましては、平成十八年度以降、十一市が養護老人ホームを、また二市が救護施設を民営化いたしております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 いしき園の民営化は、施設の老朽化に対応するために民間を活用して入所者のサービス向上を図ることが目的であり、十四法人が民営化に関するアンケートに回答したとのことです。中核市での民営化の実施状況も示していただきましたが、なぜ今民営化なのかが問われています。 私は昨年九月、いしき園を訪問する機会があり、内部を見学させていただきましたが、この写真からもわかるように一部の天井が崩れ、雨漏りをしていました。お部屋も相部屋で、畳の部屋であるため、足腰の不自由な方は大変だと感じました。このような居住環境の改善を本市は民間に任せようとしていることになります。 そこで、いしき園の現状と課題について、以下質問してまいります。 私は、介護保険制度が改悪されて特別養護老人ホームには原則要介護三以上の高齢者しか入所申請できなくなった結果、要介護二以下の高齢者の受け皿として養護老人ホームの役割はますます高まってきていると考えます。また、相次ぐ年金削減や生活保護基準の切り下げによって高齢者世帯の貧困が拡大している中で、低所得の高齢者が入園できる養護老人ホームや救護施設の役割はますます高まってきていると考えます。 初めに、当局は、養護老人ホーム及び救護施設の措置施設としての今日的役割についてどのような認識をお持ちでしょうか。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 養護老人ホームは、高齢者人口の増加及び核家族化の進展等に伴い高齢者単身世帯等が増加する中で、要介護度は低いものの、見守り等が必要なため、居宅において生活することが困難な低所得高齢者を入所させ、養護するものでございます。また、救護施設は、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させ、生活扶助を行うものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 養護老人ホームは、一九六三年の老人福祉法の制定以降、地域の中でいわばほうっておけない高齢者を支え続けてきた歴史があり、本市は特に高齢者単身世帯が多く、今後ますます支援を必要とする高齢者はふえてくると思います。 では、次に、いしき園の定員に対する二十五年度から二十八年度の入園者数の推移とその減少の要因について、いしき園と同じ市立の養護老人ホームである喜入園の居住環境との比較も含めてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 各年度の四月一日現在の入所者数を平成二十五年度から二十八年度まで順に申し上げますと、養護老人ホームは定員百十人に対し、八十一、七十五、六十九、六十六人で、救護施設は定員六十人に対し、四十六、四十三、四十四、四十人でございます。入所者の減少については、喜入園の居室が個室中心であるのに対し、いしき園は、施設の老朽化のほか、二人または三人部屋であることなどがその要因ではないかと考えられます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 喜入園も定員を満たしていませんが、いしき園は定員百十人に対して入園者数が年々減少し、現在六十六人となり、大幅な定員割れとなっています。その定員割れの原因は、個室中心の喜入園と比較して、私が先ほどパネルで示したように、施設の老朽化や二人から三人の相部屋等の居住環境が原因とのことです。 では、なぜ、いしき園の居住環境を改善するために本市は施設の建てかえや大規模改修に取り組まないのでしょうか。それは、国が平成十七年度からいしき園の養護老人ホーム施設運営の措置費を国庫補助金から一般財源化したことが影響していると考えていることから、以下質問してまいります。 一点目、いしき園の決算に見られる措置費と一般財源の差額の二十五年度から二十七年度の推移とその要因。 二点目、本市は、国の指針を参考にして措置費を消費税率の引き上げ時の対応も含めてどのように改定してきたのか。 三点目、入所定員に必要な職員定数に見合った措置費が支弁されているのか。 四点目、施設の老朽化に伴う改修等に対する国庫補助はあるのか。 五点目、措置控えとは、養護老人ホームへの入所が適切と考えられる高齢者であっても、措置費より国・県負担のある他の制度を利用した居宅等への紹介が優先され、施設の機能が十分に活用されないまま空床が放置されている状態と言われていますが、いしき園でも空床が続いていることから、実質、措置控えの状況ではないかという指摘に対して本市としての認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) いしき園の養護老人ホーム分について、決算における一般財源と措置費相当分に係る一般財源との差額の推移を平成二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、約一億一千五百万円、約一億一千七百万円、約一億二千二百万円でございます。その要因は、入所定員に対して欠員が生じていることなどによるものでございます。 措置費につきましては、平成十八年一月に出された国の指針を参考にしており、それ以降の改定は行っていないところでございます。 本市は、入所定員に基づく職員を配置しており、そのために必要な運営費を支出いたしております。 養護老人ホームの老朽化に伴う改修等に関する国庫補助制度はないところでございます。 また、養護老人ホームへの入所相談に際しては、老人福祉法の趣旨や制度の説明を行い、施設見学をしていただいた上で、入所を希望される方には申請書類を交付いたしているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 措置費は入所実人員分しか保障しないため、毎年度一億円以上の一般財源を補填している現状が示されました。措置費も物価、人件費が上昇しているのに全く改定されていない。職員数は入所定員に基づいて配置されているとのことです。しかし、施設の改修等への国庫補助は全くないとの見解が示されました。 では、いしき園の民営化によって、これらの課題が解決できるのでしょうか。 そこで、私は、三つの問題点について見解を伺います。 一点目、民営化によって、養護老人ホームも救護施設もいずれも現行の定員が削減されますが、これは養護老人ホーム等の今日的役割の後退につながらないか。 二点目、民営化によって、入園者の定員に見合う措置費が確保されるのか。定員に満たない場合はどうなるのか、人件費削減につながらないか。 三点目、民営化によって、施設の老朽化等に対する国庫補助が保障されるのか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 二十九年度に公募する新施設では、近年のいしき園の入所者数の推移や法人へのアンケート調査結果等も参考にして定員を算定したところであり、事業を引き継ぐ法人がそれぞれの施設の役割を果たしつつ、持続可能な運営を行うために適正な規模であると判断しているところでございます。 措置費は入所実人員をもとに算定され、事業者においてはその措置費により適切かつ効率的な運営を行っていくことが必要になってくるものと考えております。 養護老人ホームの老朽化に伴う建てかえに係る国庫補助制度につきましては廃止され、一般財源化されておりますことから、本市で施設整備費補助金を交付した場合には、後年度交付税措置がなされることとなっております。また、救護施設においては、老朽化に伴う改築及び大規模修繕は国庫補助の対象となっているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 民間法人が運営しやすい適正規模として定員を設定したと思いますが、市民にとって定数減は入所申請の制限につながることから、これは明らかな後退であります。また、民間法人が入所定員を確保できない場合は、これまでも全く改定されていない措置費だけでは足りず赤字経営になり、人件費削減につながる可能性が出てきます。また、養護老人ホームの場合、老朽化等に伴う施設改修への国庫補助もないため、民営化によって本当に持続可能な運営が保障されるのかは疑問であります。 以上の問題点や民営化に伴い検討すべき課題があることを指摘して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 認知症高齢者対策について質問します。 初めに、本市における認知症高齢者数の平成二十五年度から二十七年度の推移と課題及び本市の主な施策と実績をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 日常生活自立度二以上の認知症高齢者につきましては、年度末の人数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、一万九千六百七十四、一万九千九百四、一万九千九百八十六人となっており、今後とも住みなれた地域で可能な限り生活を続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を推進していく必要があると考えております。また、二十七年度は認知症サポーター四千九百六十三人や認知症等見守りメイト百七人を養成したほか、認知症介護教室の開催や認知症初期集中支援推進事業などに取り組んだところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 自立度二以上の判定等は、たびたび道に迷う、買い物でミスが目立つ、一人で留守番ができないなどの症状が見られることを意味いたします。これらの症状を持つ要介護高齢者が約二万人にも上るということを踏まえて今後の対策を検討する必要があります。 次に、認知症高齢者の行方不明発生件数と死亡発見件数とその発生要因について質問します。 一点目、県警発表の行方不明発生件数と死亡発見件数の二十六年から二十八年の推移と発生要因、鹿児島市区での発生状況。 二点目、本市が把握する行方不明発生件数と死亡発見件数の二十六年から二十八年の推移と発生要因。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 県警が把握している県内の認知症高齢者の行方不明発生件数とそのうち死亡発見件数を順に申し上げますと、平成二十六年、百十二人、十一人、二十七年、百三十四人、九人、二十八年、百五十三人、十二人となっておりますが、発生要因と市町村別の状況は公表されていないところでございます。 本市が地域包括支援センターを通じて把握している件数を同様に申し上げますと、平成二十六年、九人、一人、二十七年、十一人、ゼロ、二十八年、二十二人、一人となっておりますが、発生要因については把握していないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県警発表も、本市が把握している行方不明発生件数も年々増加傾向にあることは明らかです。しかし、県警も本市もその発生要因を分析していないのは課題です。 私は、徘回高齢者に対する取り組みについて、平成二十六年第三回定例会で三つの提起をいたしましたが、当局から、今後、調査研究をしていきたいと答弁されました。 そこで、その後の本市での取り組み状況について質問します。 一点目、県警のはいかい老人SOSネットワークの活用と本市との連携強化。 二点目、住民参加の徘回模擬訓練等を通じて、地域の理解と協力を広げる取り組み。 三点目、本市の安心ネットワーク一一九等のシステムを活用して広く市民に協力を呼びかけ、徘回高齢者を早期に発見する取り組み。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) はいかい老人SOSネットワークの活用と連携強化につきましては、県警と協議を行ったところであり、現在は、情報提供された案件については地域包括支援センターに提供し、センター職員にも注意を呼びかける取り組みを行っているところでございます。 また、本市では認知症を身近な問題として感じてもらえるよう正しい知識の普及などに取り組んでおり、市が主体となっての訓練等は行っておりませんが、地域住民が主体となって訓練を行う例が幾つか見受けられる状況でございます。 また、徘回高齢者の早期発見に関する取り組みにつきましては、高齢者の総合相談支援の窓口である地域包括支援センターを運営する高齢者介護予防協会かごしまにおいて平成二十八年十一月より長寿あんしんネットワークメールが開始されたところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県警と地域包括支援センターとの連携が開始され、住民が主体となった徘回模擬訓練等の取り組みを一部の地域で実施しているようであります。また、徘回高齢者を早期発見するシステムとして長寿あんしんネットワークメールが昨年十一月から始まっていることが示されました。今、ここにホームページで紹介されているシステムをパネルに張りつけてまいりましたが、まだこのシステムは極めて周知されていないように思います。 そこで、長寿あんしんネットワークメールについて質問します。 一点目、同ネットワークメールの目的と内容、県警との連携をどう図るのか。 二点目、サポーター募集目標と高齢者を含めた状況、今後の進め方について。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 長寿あんしんネットワークメールは、事前に登録している認知症高齢者等が行方不明になった場合に家族等からの依頼により服装などに関する情報を協力サポーターにメールで一斉送信し早期発見につなげるもので、行方不明事案の発生時と発見時に家族やサポーターから県警へ連絡することになっていますが、県警から情報提供される仕組みにはなっていないとのことでございます。 また、サポーターについては、開始後の五年間で一千人の登録を見込み、二十九年二月末現在、二百七十一人となっており、認知症高齢者等の登録はまだないとのことでございます。今後につきましては、交通事業者や配送事業者などにもサポーター登録の依頼を行うほか、家族や介護・福祉関係者に高齢者等の登録、周知、勧奨などを行うとのことでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 このシステムは、万一の行方不明に備えて認知症高齢者を家族の了解を得て事前に登録していることが前提です。しかし、現状では登録ゼロとのことです。また、県警への行方不明情報が地域包括支援センターにも伝達されなければサポーターには情報は届きませんので、この連携は不可欠であります。 そこで、長寿あんしんネットワークメールを推進していく上で、今後の検討課題として私は三つの点を提起したいと思います。 一点目、県警との行方不明情報の共有化が必要であり、また、県警からの行方不明情報が関係機関にファックスで送信されてきていると思いますが、ファックス情報を受信する関係機関を把握し、その登録をふやすことが必要ではないでしょうか。 二点目、先ほどの答弁では、行方不明等の発生要因が明らかになっていないことからも、行方不明発生から安否確認に至るまでの全事例を検証し、発生要因の抑制策を検討していくことが必要ではないでしょうか。 三点目、徘回高齢者の行方不明情報を市民に迅速に伝えるツールの一つとして、消防局が所管する安心ネットワーク一一九も人命救助につながる重要なツールと考えていますが、消防局に現在の登録者状況をお示しいただき、長寿あんしんネットワークメールとの何らかの連携が検討できないか見解をお示しください。また、健康福祉局としては同ネットワークメールを推進するために局間の連携強化が必要ではないでしょうか。 以上、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 法人によりますと、県警との情報の共有化につきましては、今後協議が必要であるとのことでございます。また、県警のネットワークの送信先は公表されていないため、本市では把握できないところですが、なるべく多くの関係機関に情報提供していただくようお願いしてまいりたいと考えております。 法人のネットワークメールは発見時の状況などの情報を蓄積する仕組みとなっており、今後事例を積み重ねる中で早期発見に活用したいとのことでございます。また、徘回は自分がどこにいるのかなどの状況把握ができなくなることが主な原因とされておりますことから、認知症等見守りメイトの養成など各種認知症施策の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 法人のネットワークメールと消防局の安心ネットワーク一一九との連携については、具体的な取り組みを協議してまいります。また、サポーター登録については、さらに全庁的に呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(木場登士朗君) お答えいたします。 安心ネットワーク一一九の登録者数は、平成二十九年二月末で九千五百九十五人でございます。長寿あんしんネットワークメールとの連携につきましては、今後健康福祉局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) それぞれ検討されていくとのことですので、今後の取り組みを注視していくことを申し上げ、この質問を終わります。 次の市営住宅の質問については割愛をいたします。 新しい質問に入ります。 谷山の南栄五丁目の競輪場外車券発売施設計画とギャンブル依存症対策について質問します。 初めに、南栄五丁目の競輪場外車券発売施設計画について、平成二十六年、施設計画が明らかとなり、地域住民が「谷山にギャンブル施設はいらない」住民の会を結成するなど、議会にも施設計画反対の陳情が出され、市長にも署名が出されましたので、同計画の現状について質問します。 一点目、同計画の中止を求める住民の要望内容と署名総数。 二点目、同計画の昨年までの経緯。 三点目、同計画については、住民から運営会社が計画を断念したとの情報が寄せられていますが、事実なのか、運営会社からの本市への報告内容について。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 住民からの要望内容は、同計画に対して本市が同意しないことを求めるものであり、平成二十七年の四月から二十八年三月までの間に四回にわたり計一千五十一筆の署名が提出されております。 同計画については、施設の設置を計画していた事業者が平成二十六年九月から計画地周辺の町内会等に対する情報提供や説明会を実施するとともに、同意を要する町内会等の範囲について許可権者である経済産業省と協議していたようでございます。 事業者からは、本年一月二十三日に、経済産業省から施設の設置許可がおりる見込みがないため、開設を断念するという報告がございました。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 本市で四つ目となる公営ギャンブル施設を谷山につくる計画を断念させることができてよかったと思います。私も経済産業省に確認いたしました。一月十九日、経済産業省にも計画の取り下げがあったと報告を受けました。しかし、本市のギャンブル依存症の疑いのある市民は、厚生労働省の成人人口の四・八%をもとに独自に試算しますと、約二万三千五百人となります。 そこで、次に、ギャンブル依存症対策について質問します。 一点目、本市の競輪、競馬、競艇の場外売り場施設の入場客数、売上額と環境整備交付金をお示しいただき、公営ギャンブルの売り上げに応じて本市に交付される環境整備交付金はぜひ本市のギャンブル依存症対策の充実に活用すべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 平成二十七年度における競輪、競馬、競艇の場外売り場施設の入場者数、売上額、環境整備交付金を一千人及び万円単位で順に申し上げますと、競輪が九万五千人、九億一千百六十万円、六百八十五万円、競馬が二万八千人、四億八千四百四十二万円、三百六十三万円、競艇が十六万五千人、三十五億六百十一万円、二千八百五万円となっており、環境整備交付金につきましては、防犯や青少年の健全育成、ごみ対策、駐輪対策などに活用しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 三つの施設で年間延べ約二十九万人、約四十九億円の売り上げの中から本市に三千八百五十三万円の交付金が入っています。入場者の中にはギャンブル依存の疑いのある市民もおられますので、交付金をギャンブル依存症対策に活用することは市民の理解を得られると思います。再検討を強く求めます。 質問の二点目、国はIR法、いわゆるカジノ法を強行可決したことに伴い、ギャンブル依存症対策の予算をふやしているようですが、国の新年度予算案におけるギャンブル依存症対策をお示しください。 三点目、今後の本市の取り組みとして患者団体への支援や相談体制を強化していただくとともに、天文館の繁華街に集中している競馬、競輪、競艇の三つの公営ギャンブル施設内にギャンブル依存の相談受け付け資料の設置が検討できないか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 国の二十九年度予算案におけるギャンブル依存症対策につきましては、依存症対策の全国拠点機関を指定し、地域における指導者の養成や依存症回復施設職員への研修等を行うこととされております。 本市におきましては、県精神保健福祉センター等と連携を図りギャンブル依存症などの自助グループの活動を支援しているところでございます。また、相談体制につきましては保健所において相談員や医師による相談を行っておりますが、必要に応じて自助グループや関係相談窓口、医療機関等に紹介し、その後、電話や面接による支援を行っております。 なお、場外売り場での周知・広報につきましては、今後検討してまいります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 三つの施設は施設内にギャンブル依存の相談資料の設置を断らないと思いますので、ぜひ健康福祉局として施設側に申し入れをされるよう要請してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 小原町の住民の皆さんから宅地開発についての要望が寄せられておりますので質問いたします。 一点目、小原町の宅地開発の経過と現状。 二点目、住民からの要望内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 お触れの宅地開発は、平成十五年に都市計画法に基づく開発行為として許可し、二十六年に新たな開発者に引き継がれ、二十七年には開発区域の変更などに係る変更許可の申請に対し法令に基づく審査を経て許可しております。また、当該開発行為は二十九年三月末の工期で工事を進めております。 住民からの主な要望は、里道廃止に伴うつけかえ道路に関すること、盛り土材に関すること、擁壁の水抜き穴からしみ出る水に関すること、擁壁の安全性に関することでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 二十九年三月末までを工期としているようですが、宅地開発を許可した監督責任者である本市には住民の疑問や不安を解消する責任があります。 そこで、住民の三つの疑問と不安について、当局の対応と見解をお示しください。 一点目、開発区域内の里道廃止に合意する条件として、代替歩道を整備する住民との約束を開発業者がいまだ履行していないということ。 二点目、地中の縦樋からの仮排水路として、市道の側溝に通じる黒い蛇腹管の撤去を求めていること。 三点目、コンクリート擁壁の水抜き穴から流れてくる水は、基準値を超える鉛、鉄、有機物を含んだ汚染水であり、盛り土に使用された黒褐色の土質との関係の調査を求めていること。また、擁壁面の三十数カ所のひび割れとその原因の調査及び将来の擁壁崩壊の不安に応える安全対策をすべきと考えますが、以上の問題点について、これまでの対応も含めてそれぞれ答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 当該里道については、二十七年十一月に関係者の方々の同意書を添付した法定外公共物用途廃止申請書が提出され、同年十二月に全区間の用途廃止を行っております。お触れの条件等については、本市は関与する立場にございません。 次に、市道笹貫線に接続されている管については、盛り土内の地下水位の上昇を防ぎ、盛り土の安定を図る目的で設置されていることから、撤去させることは考えておりません。 次に、擁壁背面の盛り土からしみ出る水について住民と工事施工者がそれぞれ水質調査を実施したところ、異なる結果であったことから、本市が改めて調査を行った結果、環境に影響を与えるものはございませんでした。擁壁のひび割れについては、開発者に対し発生の原因及び構造物の健全性の検討と補修方法について専門家等に調査を依頼するよう指示しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 当局の今後の方針について。 質問の一点目、宅地開発の監督責任者として住民への説明責任と業者への指導責任の発揮をすべき。 二点目、工期終了後の道路、公園及び擁壁等の市への移管と責任の所在を明確にすべきと考えますが、以上の点について見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 本市としましては、開発行為の許可権者として都市計画法などの関係法令に基づき開発者には適切に指導しております。また、鹿児島市宅地開発に関する条例第九条に開発者と宅地開発に係る紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的な解決に努めることを定めており、住民の方々へはその旨を説明しております。 次に、開発行為に関する工事により設置された道路、公園及び擁壁等の公共施設は、都市計画法第三十九条の規定に基づき、同法第三十六条第三項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属することとなります。 なお、同条第二項の規定に基づく検査済証の交付に当たっては、当該工事が開発許可の内容に適合している必要があることから、現在の状況を踏まえ慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 今るる答弁いただきましたが、開発業者が里道のつけかえ整備を約束どおり履行しようとしないことが住民の不信感につながっています。経過を当局は承知しているわけですから、業者に指導してください。 黒い蛇腹管からは、環境保全課の調査で基準値を超える有機物を含んだ水が流れています。管は撤去しないとのことですが、宅地開発の前に、管は撤去しないと住民にきちんと説明したのでしょうか。また、黒い蛇腹からの水の源に大きな空洞が発達しないかが懸念されます。市が水質検査をした箇所は住民が求めている箇所ではなくて、安全性が証明されているわけではありません。黒褐色のごみ混じりの土が現場に持ち込まれる動画を私も見ました。ぜひ当局は住民が納得できるよう、最後まで市が監督責任を発揮していただくということを強く申し上げて、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、杉尾ひろき議員。   [杉尾ひろき議員 登壇](拍手) ◆(杉尾ひろき議員) 平成二十九年第一回市議会定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質問を行います。 まず、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、通称IR推進法についてお尋ねをいたします。 マスコミの報道などではカジノ法と呼ばれることの多い本法律は、ホテル、ショッピングセンター、劇場、国際会議場などにカジノを併設する統合型のリゾート施設の設置を目的としたものです。法案提出の前後から国内各地の自治体や経済団体が誘致を表明しており、地方活性化につながることが期待されることなど、法案成立に各方面から歓迎の声が聞かれております。 今回、特別法という形で進められておりますが、カジノ解禁をめぐる流れは複雑で、平成十二年、東京都のお台場カジノ構想や宮崎県のシーガイアの再建案が目指した条例によるカジノ解禁の動きに端を発しまして、一時は終息したかに思われたものの、小泉内閣において骨太の方針が提起した構造改革特区の中で、構造改革の推進本部は募集前に刑法の規制緩和となるカジノは特区対象外と異例の通達を出したにもかかわらず、地方自治体からの提案の中には、カジノに関連したカジノ特区構想が多く含まれており、地域活性化の起爆剤としてカジノ解禁に対する関心の深さが浮き彫りとなりました。 そこで、以上のようなことを踏まえお伺いいたします。 まず、本法律をめぐる国の動き、他自治体の招致に向けた動向についてお聞かせください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 国はいわゆるIR法に関連する具体的な実施法案の策定を進めております。自治体では大阪府や長崎県などが導入を検討しているようでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 国においてはカジノ推進本部準備室を設置し、お述べになられたように具体的な実施法の策定が今後進んでいくことになるようです。自治体や地方の経済団体も活発な動きを見せているようで、お述べになられた大阪府や長崎県では新年度誘致に向けた取り組みを予算計上し、積極的な取り組みを進める計画のように仄聞いたしております。これ以外にも十九の自治体や経済団体などが誘致に向けた動きを見せているとの報道がなされており、活発化する背景には、想定されるIR施設に要する費用は一カ所当たり数千億円規模、大和総研の試算によると、国内三カ所に設置したときの経済効果は二兆一千億円とされており、地域経済活性化の起爆剤としての期待が大きいようです。 そこで伺いますが、IR誘致による自治体への影響・効果を本市はどのように捉えているのか見解をお示しください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) IRの誘致により地域経済の活性化や観光振興などが期待される一方で、治安やギャンブル依存症、青少年への影響などの課題があると言われているようでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 お述べになられたように大きな経済効果や観光に与えるインパクトがある一方、参議院でギャンブル依存症への対策が盛り込まれ、先ほどの質疑の中でも触れられておりましたが、ギャンブル依存の問題や施設周辺の治安への懸念など解決しなくてはならない課題も残されている状況であります。 この法律では、地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域に限ってIR施設の開設を認める、いわゆる手挙げ方式をとっていることから、自治体が手を挙げなければ話が進まないことになっています。先週の代表質疑において、誘致の考えについては国の動きを見守りたいとの答弁がなされたところでありますが、市民にもさまざまな意見があり、市長や役所だけのクローズな場で判断するのではなく、経済団体や市民に対してアンケートなどを実施するなど、広く市民意見を調査した上で検討を行う必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 国において具体的な実施法案の策定を進めているところでございますので、本市といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 結論は別として、市民や経済団体の意見についての調査は早い段階でするべきかと思います。巧遅は拙速にしかずという言葉もあります。適宜適切な対応をされるよう要望いたしまして、新しい質問に移ります。 規制緩和についてお伺いしてまいります。 まず、地方版規制改革会議についてお尋ねをいたします。 国においては規制改革会議を設置し、地域活性化に向けて規制改革の検討を進めています。この規制改革会議に寄せられる要望の中には地方自治体の所管する規制に関するものも多く、地域のニーズに即応した規制改革を進めるために地方版規制改革会議の設置の提案が国の規制改革会議よりあったとのことでありますが、まず、本制度の概要についてお示しください。 また、これに対応して中核市市長会の中に地方版規制改革会議に関する研究会が設置されているようですが、この研究会の目的、研究テーマについてもあわせてお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 地方版規制改革会議につきましては、地域のニーズに即応した規制改革を進めるため、内閣府が地方自治体に設置を提案しているものでございます。 また、お触れになった研究会は、地方創生を推進する上で阻害要因となっている地方自治体の規制や制度について課題等を整理するとともに、地方版規制改革会議の導入について検討を図ることとされております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 ある都市では認められていることが別の都市では認められていないといったことを解消していこうという趣旨の制度であり、さまざまな規制を取り除くことで地域や企業の持つ潜在力を最大限に引き出し、活力のある地域コミュニティーを生み出すことを期待して設置の提案がなされているようです。 現在のところ、本市ではこの地方版規制改革会議は設置されておりませんが、他都市の事例や中核市市長会の調査の結果なども出てきた現在、今後、設置に向けた考えはあるものかお聞かせください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 本市におきましては、地方版規制改革会議の設置は考えていないところでございますが、今後とも規制に関する個別の案件はそれぞれ所管の部署で検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 国の提案する地方版規制改革会議の設置については考えていないとのことであります。個別の案件については対応していくとのことでありました。地方版規制改革会議の設置をしないという判断が間違っていなかったという結果が出ることを期待いたしたいと思います。 次に、国の国家戦略特区、総合特区、構造改革特区の積極的な活用についてお尋ねをいたします。 現在、我が国には三つの特区制度が併存している状況にあります。構造改革の推進を掲げて発足した小泉内閣が平成十四年に成立させた構造改革特区、地域主権改革を掲げて発足した民主党の菅内閣において平成二十三年に成立した総合特区、そして、現在の安倍内閣において日本経済の再生に向けて進めているアベノミクスの三本の矢の第三の矢として平成二十五年に発足した国家戦略特区となっており、なかなかわかりにくい制度体制となっていますが、それぞれの特区制度にすみ分け、異なる目的があるかと思いますが、各特区制度の概要とそれぞれにどのような具体例があるものかお示しください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 構造改革特区は地域を限定して国の規制を緩和し地域活性化を推進するもので、茨城県つくば市のモビリティロボット実験特区などがあり、総合特区は特に産業の国際競争力の強化を推進するもので、九州全域を対象とする九州アジア観光アイランド総合特区などがございます。また、国家戦略特区は国が定めた区域において規制改革等を推進するもので、新潟市の革新的農業実践特区などがございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 それぞれの特区制度についての特徴、また具体例についてお示しをいただきました。実施主体や目的について、地域活性化や国際競争力と異なってはおりますが、対象地域を絞って従来の国の規制を緩和するという部分は共通しているようです。本市でも活用すれば地域活性化や経済活動の大きな後押しになる制度だと思います。 そこで伺いますが、本市、また本市内の事業者などにおける特区制度の活用の状況について。あわせて鹿児島県内での活用の状況についてお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 本市における特区制度の活用の実績はないところでございます。県内では、構造改革特区として、県によるかごしまいきいきIT特区や薩摩川内市の小中一貫教育特区、姶良市のドクダミ草リキュール特区などがございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 全国的にもさまざまな活用がなされており、県内でも活用している事例があるところですが、本市においては活用の実績がないとのことは非常に残念です。本市において取り組みが進まない理由はどこにあるのでしょうか。 そこでお伺いいたします。 まず、構造改革特区に関して民間事業者などからの積極的な活用がないのは制度の広報や手続の方法などの周知が不足しているからではないかと懸念するわけですが、現在の周知・広報のあり方についてどのようになされており、現在の体制で問題がないのか。 また、本市人口ビジョンに基づき、これからの人口減少の中、地域の活力を維持し、地方創生に積極的に対応していくため、地方創生総合戦略を定め対策に取り組まれているところですが、本市もこれらの特区制度を活用した取り組みをしていく必要があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 杉尾ひろき議員にお答えをいたします。 国におきましては、特区制度や規制改革を地方創生のための手段の一つとして位置づけております。本市におきましては、人口減少問題の克服を目指し総合戦略に基づく取り組みを進めておりますが、事業の推進において障壁となる規制等があった場合には検討してまいりたいと考えております。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 本市ではホームページにおいて構造改革特区制度の概要や手続等を紹介するとともに、国や県の関連するホームページへのリンクを記載し、周知・広報を図っているところであり、今後とも制度の改正などの際には随時更新を行うなど対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 市長より総合戦略の推進の障壁となる規制などがあった場合には検討していきたいとの答弁でありましたので、本市においても積極的な活用を図られますよう、また、民間事業者などへの周知についてはホームページにおいて周知を図られているとのことですが、効果が上がっていないことから、さらなる方策を検討いただけますよう要望いたします。 この質問の最後に、現在、国と地方の関係においては、質問してまいりましたように規制改革会議や特区といった手法により民間の自由な経済活動や地域の活性化を図ろうという取り組みがなされております。そして、これと同じフォーマットが本市と地域の関係においても必要とされるのではないかと思うわけです。 現在、本市においては、条例や規則などにおいて一律に規制していることを特区的に地域の実情に合わせた運用にすることで新たな取り組みや活性化を期待できます。例えば、一律に火気の使用を禁止している公園で特区的にバーベキューなど火気の使用を認める、また、昨年六月議会でも質疑を交わしましたが、一律にペット禁止としている市営住宅においてその棟の住民全員の同意が得られた場合に自主性を重んじてその棟についてはペットの飼育を認めるなど、市と地域における特区的な制度はゼロ予算で実現可能であり、また、住民満足度の向上や地域の活性化にも期待ができると思うわけですが、このような鹿児島版の特区制度について提案をしてみたいと思うわけですが、検討の余地はないものか当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 御提案のございましたことにつきましては、地域のニーズや課題、関係法令との整合などを踏まえ個別に対応を検討すべきものと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 いろいろと提案、相談しても、条例規則の壁に阻まれ、個別になかなか対応してもらえないことが多過ぎることからの今回の提案であります。提案の願意を酌み取っていただき、地域の実情に合った対応や実態とそぐわない規制の緩和に今後とも取り組んでいただけますように要望いたしまして、新しい質問に入ります。 小一の壁の打破についてお尋ねしてまいります。 我が家も娘が四月からいよいよ小学校に上がることになり、ランドセルを購入したり、学校までの通学路を一緒に散歩したりと、入学準備に向けて同じ年齢の子供を持つ親同士さまざまな情報交換をしながら子供の成長を見守っているところであります。 さて、小学校に進学するに当たって世の親たちは、このような楽しい話ばかりではなく、深刻な問題と向き合っております。小一の壁と呼ばれる問題で、小学校入学までは延長保育などで十九時から二十時まで預けられていたものが、小学校に上がると放課後児童クラブの開所時間が短く、十八時までしか預けることができません。勤め先においても時短勤務は小学校入学前までという制度を敷いているところもあり、子供を保育園のころより早く迎えに行かなくてはならないのに親の仕事の就業時間は変わらないか、むしろ遅くなるということがいわゆる小一の壁の一番大きな問題だと言われております。このため、子供が小学校に入学すると親のどちらかが、現状では女性のほうが多いわけですが、仕事をやめざるを得ない状況になり、国の少子化社会対策白書においても小一の壁の打破を掲げているところであります。 そこで伺いますが、このような小一の壁と言われる状況に対する本市の認識、また本市にもこのような状況があるものかお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 小一の壁につきましては、児童クラブが量的に不足することや保育所と比較して児童クラブの開所時間が短いため、保育所を利用している家庭において児童の小学校就学後に仕事をやめざるを得ない状況が生じることを指すものと認識しております。本市におきましては、待機児童の解消に向け計画的かつ積極的に児童クラブの整備を進めているところでございますが、場所の確保や体制の整備などの課題があることから校区によっては待機児童が生じている状況にあり、また一部の保護者からは現行の十八時を超える長時間の開所を要望する声が寄せられているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 本市としてもこの小一の壁について認識をしており、本市においても長時間開所を要望する声が寄せられているとのことであります。こうした中、お述べになられたように、本市では現在、待機児童解消に向けて、量の部分について、新規の児童クラブの設置については昨年、計画を前倒しで対応するなど対策を進めていることは十分理解し評価いたしておりますが、小一の壁の一番の問題となる質の部分、つまり、長時間開所の対応についても同時に対応する必要があると思います。 そこで伺いますが、本市及び民間が設置する児童クラブの長時間開所の対応状況は現在どのようになっているものか。あわせて県内の状況についてもお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本市におきましては、現在、市が設置する児童クラブの開所時間は全て十八時まででございますが、民間の児童クラブでは平成二十八年五月一日現在、十八時を超えて開所しているところが二十九クラブのうち二十七クラブでございます。また、本市を除く県内の状況につきまして同様に二十八年五月一日現在で申し上げますと、三百二十四クラブのうち十八時を超えて開所しているクラブは二百二十五クラブでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 市が設置する児童クラブに関しては長時間開所の対応はなされておらず、民間の児童クラブの多くは延長保育など十八時を超えての長時間開所の対応をされているとのことです。県内の状況を見ても多くの児童クラブが長時間開所に対応されている状況も明らかになりました。 国としてもこの小一の壁について解消をうたっており、長時間開所の取り組みに対しては国から何らかの財政支援などがあると思いますが、どのような仕組みがあるのかお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 長時間開所に対する財政支援につきましては、平日は一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所する場合、長期休暇等は一日八時間を超えて開所する場合に国の子ども・子育て支援交付金の長時間開所加算の対象となり、本市設置の児童クラブも長期休暇等については当該加算を活用しているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 小一の壁という問題があり、本市にもそのような状況があります。また、国の計画中にもこの小一の壁の打破がうたわれており、解消に向けた取り組みに対しては財政支援もなされます。県内他都市でも多くの自治体が長時間開所対応しているにもかかわらず、本市児童クラブでは対応がなされていない状況にあります。 本市児童クラブにおいても長時間開所の取り組みをされるべきだと思いますが、必要性に対する本市の見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 児童クラブにつきましては、待機児童の解消が喫緊の課題でありますことから、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき平成三十一年度の解消を目指して整備に取り組んでいるところであり、長時間開所への対応につきましては、支援員の確保など児童クラブの運営体制や利用者負担金を含め運営費面での課題等もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 待機児童の解消が喫緊の課題であり、その整備が急務であることは理解いたしておりますが、子供を育てながら共働きで働く世帯にとっては長時間開所の実現は切実な問題であり、当事者には本市の研究を待っている余裕はありません。都市間競争が激しい中、県内他都市の多くの児童クラブが既に長時間開所に対応しており、同時進行で質・量ともに対応を進めていただけますように要望いたします。 新しい質問に入ります。 性的少数者に対する本市の対応についてお伺いいたします。 昨年、十二月議会でも同僚議員よりLGBTに関する議論が交わされたところであり、本市のこの問題に対する大きな方向性は理解したところであります。我が会派でも昨年十一月に全国で先駆けてパートナーシップ証明書と男女共同参画基本計画にLGBTの問題も含めた男女平等及び多様性を尊重するための条例を定めた渋谷区の視察に行ってまいりました。 本市では、性的少数者の方々の権利について定められている人権教育・啓発基本計画が昨年十二月に改訂されたところでありますが、これまでその他の項目で触れられていた位置づけが今回の改訂でどのように変わったのかをまずはお示しください。 答弁を願います。 ◎市民局長(中薗正人君) お答えいたします。 性的少数者につきましては、これまで本市人権教育・啓発基本計画のその他の人権問題の一つとして性的指向や性同一性障害を取り上げておりましたが、平成二十八年十二月に同計画の改訂を行い、新たに一つの人権課題として設けたところでございます。この中で性的少数者に対する人権問題が社会生活のさまざまな場面で発生していることから、性的少数者が安心して暮らせるよう、また性的少数者に対する差別や偏見をなくしていくための取り組みを推進していくこととしております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 昨年十二月の改訂で独立した一つの人権課題として取り上げられ、性的少数者が安心して暮らせるよう、また性的少数者に対する差別や偏見をなくしていくとされたとのことで、こうした方々の現状と課題について触れられたことについては一定の評価をいたします。 現在、特別配偶者という位置づけで同性カップルにおける内縁関係を制度として認めてほしいとの声があり、その一環として渋谷区ではパートナーシップ証明書などの取り組みが進んでいるところであります。あらかじめ申し上げておきますが、私としては戸籍上の同性婚は認めるべきではないと考えており、その上で性的少数者の方々が婚姻という形式にとらわれなくても安心して暮らすことができるための体制をしっかりとつくることが重要だと思っています。そして、その対応ができるのは国よりもむしろ自治体であるとも思っております。 このような性的少数者の方々の特別配偶者という仕組みがないことで相続、保険加入、住宅ローンでの世帯収入として合算できない問題など、さまざまな問題が彼らを取り巻いているとのことでありますが、特に住宅に申し込む際に不動産業者や大家によっては申し込みを拒否される、また、公営住宅の入居資格において国の公営住宅法の同居親族要件が撤廃されたにもかかわらず、多くの自治体ではいまだに同居親族要件が残されており、入居することができないということがあるそうであります。 そこでお伺いしますが、本市市営住宅への申し込みの際に内縁関係との比較で同居中の同性のカップルが申し込んだ際にどのような対応になるのかお示しください。 以上、答弁を願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 本市では住民票などで内縁関係が確認できる場合には市営住宅への入居を認めておりますが、お触れのケースについては認めていないところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 視察に行った渋谷区では、パートナーシップ証明書があれば公営住宅に入居申し込みもでき、また、民間の不動産業者などにも不利益な取り扱いをしないように指導されているとのことでありました。対応について今後検討していただけますように要望いたします。 この例のように総論賛成各論反対ではありませんが、計画中、性的少数者が安心して暮らせるようにとうたっていながら、具体的な取り組みについては落とし込みがなされていないという状況にあります。本市として、より積極的な支援の必要性があると思いますが、見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 本市としては、性的少数者に対して、学校、職場、地域社会などの周囲の人々が理解を深めていただけるよう改訂した計画をわかりやすくまとめた人権啓発冊子やリーフレット等を作成し、市の関係施設や学校、企業等のほか、街頭啓発等で市民に配布するなど、人権教育・啓発に努めたいと考えております。また、人権相談等において性的少数者の人権問題の解決を図るため、相談者に対する助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 私には小学校時代からの一人のある後輩がいました。私が県外から帰ってきて十年ぶりに再開しましたとき、彼は俗に言うニューハーフとして性別を変えてこの鹿児島で頑張っておりました。話を聞くと、小さいころから性同一性障害で苦しんでいたとのことであります。そんな彼が五年ほど前に三十一歳という若さで亡くなりました。こうした性的少数者を取り巻く環境が整っていなかったことが、彼が亡くなった一つの要因であったのではないかなというふうな思いがあります。 お述べになったような相談や助言、差別的な扱いを受けないように啓発していくということも重要ではありますが、より実効性のある形で各種施策に落とし込んでいただければというふうに思います。さらなる取り組みを要望いたしたいと思います。 新しい質問に移ります。 観光情報の発信と災害対応の観点から無線LANスポット整備の必要性についてお伺いしてまいります。 現在、国においては、ビジット・ジャパン事業を皮切りに観光立国を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。そうした中、本市を訪れる外国人観光客も年々ふえており、訪れた外国人観光客がSNSなどを利用して鹿児島市の魅力を発信することは大きな効果が期待できます。平成二十六年発表のデータでは、訪日外国人観光客の約九割が携帯端末を持っており、そのうち四二%がSNSで観光情報を収集しているとのことでありました。その一方で、観光庁の調査によると、外国人観光客の旅行中困ったことの第一位が言語の問題で、施設などのスタッフとのコミュニケーション三二・九%、第二位が無料の無線LAN、Wi─Fiの整備二八・七%と続いております。 このような状況も含め、新年度予算では、外国人観光客受け入れ事業や観光客周遊性向上検証事業など、無線LAN整備に向けたさらなる取り組みなども始められるようですが、本市主要観光地における無線LAN環境の整備状況についてお示しをいただきたいと思います。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 公衆無線LANについては、城山展望台や鹿児島中央駅観光案内所、維新ふるさと館、湯之平展望所、かごしま水族館等の主要観光施設のほか、カゴシマシティビューや「かごでん」、一部の桜島フェリー等に整備しているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 現在、主要な観光スポットに、段階的にではありますが、整備が進められているようです。 こうした無線LAN環境の充実が求められる一方、無線LANのセキュリティーの惰弱性を利用した悪質な犯罪もふえてきています。二〇一五年に京都府警のサイバー犯罪対策課が京都市の設置する公共無線LANに対し、ネット環境が余りに危険、犯罪に悪用されかねないと異例の指摘がなされ、これを受けて国も各自治体が無線LANを設置する際の指針として定めている無線LANビジネスガイドラインを平成二十八年九月に第二版に改訂し、国が助成する無線LANの設置に対しては一定のルールを織り込んだとのことでありますが、本市の無線LAN整備に当たって、この京都府の事例や国からの指針の内容とまたそれに対する本市の対応状況についてどのようになされているのかお示しください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 新聞報道によりますと、京都府警は、利用規約の同意のみで利用できる公衆無線LANは犯罪に悪用された場合の発信元の特定が困難であり、また無線通信が暗号化されていない場合、他人からの傍受や個人情報漏えいのおそれ等があるとして京都市にセキュリティーの向上を要請したとのことでございます。また、総務省は、無線LANビジネスガイドラインにおいて公衆無線LANのサービス提供者に対し、不正利用防止のため現に利用されているSNSアカウントやメールアドレスによる認証方式等により利用者情報を適切に確認すること等を推奨しているところでございます。本市におきましても、利用者の利便性と安全性に配慮する必要があると考えていることから、利用時のメールアドレス認証や利用時間の制限などのセキュリティー対策を講じているところでございます。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 お述べになったような本人認証の仕組みというのは利用者にとっては多少の不便を強いるところではありますが、犯罪の抑止としては重要なことだと思います。そして、指針に定めるように事前にメールアドレスなどの登録をすることは、もう一つ災害時対応の視点から大きな役割を果たす可能性を秘めているのではないかと期待をしているところです。 昨年、桜島爆発対策特別委員会で長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の視察で高山市に伺わせていただきました。二〇一四年に突然の噴火により登山者五十八名が死亡した御嶽山は、幾つもの登山ルートがあることから登山客の把握が難しく、特に外国人登山客の対応について言語の問題などから対応に苦慮しているとのことでありました。そうした中、登山ルートのポイントポイントに無線LANを設置して、使用に当たってはメールアドレスや対応言語を登録してもらうことで急な噴火などの際に登山客の把握、そして、対応した言語での連絡がとれる仕組みを検討しているとのお話を伺わせていただきました。 本市も大きな観光資源であると同時に、いつ起こるかわからない桜島の大規模噴火の備えの中で、外国人観光客に対し観光情報を発信してもらうという役割、そして、それにあわせて災害時対応という視点からも桜島地域における観光スポットへの無線LANの整備による効果は大きいと思うわけですが、観光客の利便性向上と災害時対応の視点から桜島地域における観光スポットへの無線LANの整備の必要性について本市の見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 桜島におきましては、桜島ビジターセンターや桜島港フェリーターミナル観光案内所、湯之平展望所等に公衆無線LANを整備しておりますが、現在多くの外国人観光客が訪れていることから、災害時の活用も含めさらなる充実について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 前向きな答弁をいただいたと思います。さらなる充実に向けて取り組んでいただけますよう期待いたしております。 新しい質問に移ります。 市税などのクレジットカード納付に向けた取り組みについてお伺いいたします。 本市では、税金の徴収率向上に向けてさまざまな取り組みがなされており、コンビニ払いなどの導入もなされているところであります。こうした利便性向上の取り組みの中、税金のクレジットカードによる支払いが国や県において進められているようですが、国税・県税におけるクレジット払いの取り扱いの動向、現状について、まずはお示しください。 答弁を願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 国税のクレジットカード納付取り扱いにつきましては、法人税、消費税、贈与税、酒税など、ほぼ全ての税目について本年一月から開始しております。県税につきましては、自動車税について平成二十二年五月から開始しております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 平成二十二年度から県においては自動車税が、ことしの一月からは国税の支払いについてほぼ全ての税目についてクレジットカード払いが始まっているようです。 県の自動車税においては大手ポータルサイトの公金支払いサービスを活用しており、納付にかかる手数料について問い合わせをしたところ、金額にかかわらず、県側の負担が一件当たり百八円、利用者側が三百二十四円となっているそうであります。現在、本市が導入しているコンビニ払いの手数料は利用者負担はなく、市側の負担が税抜き五十五円と伺っておりますので、徴収にかかるコストは高くついてしまいますが、納付者側からしますと、クレジット払いにより現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減、納付に行くという時間や交通費の削減、そのときに現金がなくても支払うことができ、後々リボ払い、分割払いといった納付者のペースでの支払いが可能になる。また、カードを利用することでポイント、マイレージを獲得できるなどのメリットがあるようであります。また現在、県が使っている大手ポータルサイトでの支払いの場合はTポイントを使用して税金を納めることもできるということだそうであります。 そうしたことから、一定のコストはかかるものの、利便性の向上により徴収率向上が期待でき、トータルで見たときにプラスに転じるのではないかと期待するところであります。本市では市立病院において本年度からクレジットカードによる支払いが始まっているようですが、市税についても国や県の取り組みに倣ってクレジット払いを導入すべき時期に来ていると思いますが、導入に向けた考えについてお示しください。 答弁を願います。 ◎総務局長(松永範芳君) クレジットカード納付につきましては、納付方法が多様化することやパソコンやスマートフォンで二十四時間納付できることから、納税者の利便性が向上するものと考えております。一方、システム改修費用などが必要となること、納税者側に手数料が発生することなどから、その導入効果も含め今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 利便性向上と徴収率向上につながる取り組みになると思いますので今後ともぜひ検討を進めていただけますよう要望いたします。 新しい質問に移ります。 生活保護受給者の自動車保有についてお伺いをいたします。 生活保護制度は、憲法二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との理念を具体化したものであり、生活保護法では、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定められており、全ての人に生きる権利を保障する大切な制度であると思います。反面、この制度を悪用した悪質な事例も全国各地で発生しております。また、国民年金の受給額よりも保護費のほうが高い、真面目に働いても保護費のほうが高いなど制度矛盾も生じてきており、適正な執行に関しては留意する必要がございます。 このような中、生活保護受給者のうち生活上やむを得ない場合に限り自動車の保有を認めることがあると思いますが、まず、自動車保有の許可要件と本市での許可件数についてお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 生活保護受給者で自動車の保有が認められておりますのは、就労としての使用や障害者が通院に使用する場合など一定の要件を満たしている者であり、現在百三十一台の保有を認めております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 お述べいただいたように、仕事、通院などで自動車の所有、使用が必要な方が当然いらっしゃると思います。 重ねてお尋ねしますが、自動車保有に当たって任意保険加入の取り扱いはどのようになっているものか。 また、過去に無保険での事故の例などあったものか。仮にそういった事故が起こった際は、市の責任はどのようになるのかについてお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 自動車の保有に当たっては、任意保険の加入を条件としております。 過去の無保険での事故例につきましては把握してないところでございます。また、事故が起きた際の処理等については当事者間で行われるべきものと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁いただきました。 自動車の保有に当たっては任意保険の加入を条件としており、過去、保険未加入者の事故例については把握していないとのことでありました。また、仮にそうした事故が発生した場合は当事者間で解決していただくとのことであります。 るる申し上げましたが、今回この質問をさせていただいた背景に、地元にお住まいの方から現在相談を受けている案件があります。パチンコ店の駐車場で物損事故があり、被害者となったということでの相談でありましたが、加害者の方が申し上げたような生活保護受給中であり、また任意保険に未加入であったことから、現在、修理代をめぐってトラブルになっているとの案件であります。必要最低限の生活費として支給される生活保護は当然差し押さえることもできず、被害者の方は完全に泣き寝入りという状況に現在置かれています。 今回の事例は対物による被害で済んでおり、不幸中の幸いとも言えるわけでありますが、これがもし対人事故で、けがをさせた、亡くなったという話であれば、被害者としては泣き寝入りでは済まされない問題をはらんでいると懸念するわけであります。事故が起きたときは当事者間で解決とおっしゃられますが、許可を出す以上は、全くの責任がないとは言えません。 このような被害が二度と出ないように許可を出す際の任意保険の加入について、改めて加入徹底については取り組みが必要であるかと思いますが、本市の見解をお示しください。 答弁を願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 先ほども申し上げましたように、自動車の保有に当たっては任意保険の加入を条件としておりますことから、今後におきましては加入状況の確認に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 加入を条件としているにもかかわらず、無保険の事故があったからこそ今回問題としているわけであります。取得時だけではなく、更新の時期も含めて加入状況の確認について対応を図られますように要望いたしまして、最後の質問に移らせていただきます。 市営バス緑ケ丘団地バス停付近交差点の改良についてお伺いいたします。 緑ケ丘団地の中心部に近い市営バス緑ケ丘団地バス停付近にある交差点、地元では昔の浩太朗寿司の前と言われるところでありますが、五つの道路が交差する変則交差点であり、さらに、バスの始発・到着地点にも当たり、路肩にバスが待機をし、また交差点で大きくバスが転回することから見通しも悪く、事故の発生や俗に言うヒヤリ・ハットの場面を見かけることもあります。 地元住民の安全性の確保の上からも、この交差点に対して何らかの対応が必要かと思いますが、現地の現状と安全性に対する当局の認識、あわせて市民の安全性の観点から、信号設置や視距改良工事など改良の必要性をどのように考えているのかお示しください。 答弁を願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 当該交差点については、お触れになった状況があることは承知しております。今後、交通状況の把握に努め、地元町内会の御意見を伺い、県公安委員会やバス事業者とどのような対策が可能か協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [杉尾ひろき議員 登壇] ◆(杉尾ひろき議員) 答弁をいただきました。 ぜひとも地元の意向をお聞きいただき、関係機関を含め善処方を要望いたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時四十八分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、しらが郁代議員。   [しらが郁代議員 登壇](拍手)
    ◆(しらが郁代議員) 平成二十九年第一回定例会において、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、災害発生時等における避難所運営等についてお伺いいたします。 東日本大震災から今月十一日で丸六年、熊本地震から一年がたとうとしています。東日本大震災では、被災者の心身の機能の低下や支援物資の到着、分配に係る情報不足などさまざまな課題があり、その教訓を踏まえ、災害対策の強化を図るため災害対策基本法等の一部が改正されました。しかし、熊本地震では、障害者がどこに行けばいいのか全く情報がなかった、職員が被災して勤務ができずに避難所での人手が足りなかったなど、避難所の受け入れ体制や福祉避難所開設に向けた要配慮者の把握が不十分であったとの課題がありました。災害が起こると、避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。 そこで、以下伺ってまいります。 初めに、本市における避難所運営の災害発生初動期から撤収期までの流れをお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 避難所運営の流れといたしましては、災害が発生または予測され、災害対策本部長等の命により避難所を開設する場合、救助班長から各避難所の班員に開設の指示を行っております。班員は、開設後、避難者の受け入れを行うとともに、救助班長に対し開設時間や収容人数等を随時報告するとともに、災害が収束、または発生のおそれがなくなった場合には、救助班長からの指示により避難所を閉鎖することとしております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 国は、昨年、避難所での避難者の健康が維持されることなどを目指し、避難所運営ガイドラインを策定いたしました。本市においても避難所運営の取り組みを強化する必要があると考えます。 そこで、同ガイドラインを受けた本市の対応等についてお伺いいたします。 初めに、ガイドライン策定の背景・概要についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 避難所運営ガイドラインにつきましては、東日本大震災の教訓を受け、平成二十五年に策定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針をより具体化するものとして二十八年四月に策定されたものでございます。概要としましては、災害発生時に市町村が取り組むべき基本的な対応を事前に確認するとともに、実施すべき対応をチェックリストとしてまとめたものとなっております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。 第一点、本市の避難所班長の研修及び運営訓練の実施。 第二点、災害時の受援計画における流通業者団体等との協定内容。 第三点、食糧や物資等に関する在宅避難者等への対応について、それぞれお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) お答えいたします。 物流事業者とは災害時の支援物資を取り扱うスペースや仕分け作業のノウハウ、資機材等が不十分である本市の現状を踏まえ、現在、物資集積拠点の確保や物資の仕分け、避難所への輸送などについて協定の締結に向けて協議を進めております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 避難所班長の研修は、避難所開設時に取り組むべき業務や留意事項等について、毎年、避難所班長事務説明会の中で行っているところでございます。また、運営訓練につきましては、桜島火山爆発総合防災訓練や原子力防災訓練の際に行っているところでございます。 次に、在宅避難者等に対する食糧、物資等につきましては、アルファ米や毛布などを備蓄しているところでございます。在宅避難者への配布につきましては、原則、避難所に受け取りに来ていただくことになりますが、避難所に来ることができない方につきましては、地域の町内会等の協力を得て実施することといたしております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 現在、物流事業者とは協議を進めておられるようですので、災害時に機能する取り組みとなるよう期待いたしておきます。 次に、避難所運営マニュアルの作成等についてお伺いいたします。 熊本地震の際、避難所担当の職員だけでは仕事量が多く、本来の業務にも支障を来したと仄聞しております。そのようなことから、被災者がみずから行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められます。ガイドラインでは、地域住民でも避難所の運営ができるようわかりやすいマニュアルの必要性が指摘されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の避難所運営のマニュアルの作成状況。 第二点、四日市市のマニュアルの特徴を含む概要及び評価についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 避難所運営のマニュアルとしては、避難所班員用として避難所の設置・管理及び救助業務等の内容を記載した事務取扱要領を定めているところでございます。 四日市市が作成している「避難所運営の手引き」は、自治会や自主防災組織等へ配布するために作成されたもので、男女共同参画の視点を取り入れ、女性や要配慮者にも優しい内容となっているようでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 四日市市が作成している避難所の手引は、自治会や自主防災組織へ配布するために作成されたもので、男女共同参画の視点を取り入れた内容とのことであります。 そこで、本市でも地域住民で主体的に避難所運営ができるマニュアルの作成をすべきと考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 地域住民を対象としたマニュアルにつきましては、他都市の状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 検討されるとのことですので、本市においても地域住民用にわかりやすい避難所運営のマニュアルを作成されますよう要望いたしておきます。 次に、本年一月十二日に行われた桜島での大規模噴火を想定した防災訓練の際、地域住民による避難所運営が訓練に初めて取り入れられたとのことでありました。主体的に取り組むことで、よりよい避難所になることがわかったなどの声があったとのことであります。 そこで、平時から地域住民を対象とした避難所運営の訓練実施が重要と考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 地域住民を対象とした避難所運営の訓練につきましては、自主防災組織の訓練等の際に行っている場合もあるようでございますが、今後さらなる実施に向けて関係部局と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 今後さらなる実施に向けて取り組んでいかれるとのことですので、その際は、避難所班長等も参加する形で実施されますよう強く要望いたしておきます。 次に、避難所運営ゲーム(HUG)についてお伺いいたします。 第一点、目的、概要、評価。 第二点、本市のHUG教材セットの保有、活用、貸し出し状況についてお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 避難所運営ゲーム(HUG)は、避難所の運営を参加者全員で考えることを目的に、避難者の年齢や性別、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対処していくかを模擬体験するゲームであり、避難所運営の重要性を認識できる有効な手法の一つであると考えております。 本市では危機管理課で二セット保有し、熊本地震以降、自主防災組織や町内会等の研修で積極的に活用機会を設けているほか、地域から要望があった場合は貸し出しも行っております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 HUGは、避難所運営の重要性を認識できる有効な手法の一つであるとのことであります。ゲームを通じて避難所運営のノウハウを学べるツールとして活用することは、地域住民主体の避難所運営訓練に役立つことと考えます。 そこで、自主防災組織等へ避難所運営ゲーム(HUG)のさらなる周知に努めるべきと考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 円滑な避難所運営のためには、地域住民が役割を担って主体的に行動することが重要でありますので、自主防災組織に対し避難所運営ゲームの趣旨やその購入費用が活動助成金の対象であることを周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 HUG教材セットの購入費用は自主防災組織活動助成金の対象になるとのことですので、自主防災組織や町内会等にあらゆる機会を通して周知・広報に努められるよう要望いたしておきます。 次に、福祉避難所等についてお伺いいたします。 初めに、国が昨年改定した福祉避難所の確保・運営ガイドラインの概要及び本市の福祉避難所開設及び運営に関するマニュアルの改定の必要性についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 国の福祉避難所の確保・運営ガイドラインにつきましては、福祉避難所の指定、周知など平時における取り組みや開設・運営体制の整備など、災害時における取り組みについて地方公共団体や関係機関が取り組むべき事項を定めたものであり、支援者の確保や避難者の移送等の課題に対応するため、昨年四月に改定されたところでございます。本市の福祉避難所開設及び運営に関するマニュアルは、福祉避難所の開設や福祉サービスの提供等について定めたものでございますが、国のガイドラインを参考に必要な部分については改定の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 国のガイドラインを参考に、必要な部分については改定の検討をされるとのことですので、早急な取り組みを要望いたしておきます。 次に、これまで発災時に福祉避難所を機能させるための取り組み等について要望をしてきたことのその後の対応についてお伺いいたします。 第一点、民間施設を含めた福祉避難所に関する情報の市民への公開及び周知方策。 第二点、福祉避難所の設置・運営について、関係者による訓練の実施。 第三点、乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結について、それぞれお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 福祉避難所の公開等につきましては、これまで高齢者福祉センターなど七施設をホームページ等で周知しているところでございます。 なお、協力協定を締結している民間施設の公開等につきましては、現在、関係団体と協議を行っているところでございます。 災害発生時の福祉避難所の円滑な運営を行っていくためには、福祉避難所となる施設の確保が重要でありますことから、関係機関や団体と協議を行っているところでございますが、設置、運営訓練につきましても、今後具体的に協議を行ってまいりたいと考えております。 乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置について中核市の状況を調査しましたところ、回答いただきました四十六市のうち五市が子育て支援センター、児童センター等の指定や看護専門学校、医師会等との協力協定を締結しておりましたことから、こうした事例を参考にしながら、指定避難所の活用も含めさらに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 民間施設の公開等や訓練の実施については、現在、関係団体と協議を進めておられるとのことですので、スピード感を持って取り組まれますよう要望いたしておきます。 乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置については、引き続き前向きな検討をされますよう要望いたしておきます。 次に、難病患者を含む障害者団体からの要望についてお伺いいたします。 私のところには、通いなれ、設備の整った特別支援学校等を福祉避難所に指定してほしいとの要望が寄せられております。そのことに対する見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 特別支援学校等は、段差の解消や手すりの設置など安全面に考慮した構造となっているほか、緊急呼び出し装置等の要配慮者に対応した設備が整っていることから、福祉避難所として活用できないか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 特別支援学校を福祉避難所として検討していかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、こちらをごらんください。 ここに意思疎通を円滑に図るため、これは横浜市で使われているコミュニケーションボードであります。このように指をさして自分の意思を伝えることができるボードでございます。 そこで、福祉避難所等に意思表示の困難な方を対象としたコミュニケーションボードの配布をすることが有効と考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) コミュニケーションボードにつきましては、文字や言葉で意思を伝えることが困難な方が意思を伝える有効な手段の一つであると考えられますことから、避難所での活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 避難所での活用を検討されるとのことですので、今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、関係団体から提案された色別意思表示カードについてお伺いいたします。 災害時に災害弱者の避難に活用する色別意思表示カードが昨年本市に提案されておりますが、その内容及び評価についてお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 色別意思表示カードは、障害者や難病患者等に個々の状況に応じた色別のカードを事前に配布し、災害時にはカードを身につけることにより周囲のサポートを受けやすくするもので、一定の効果が期待できますが、一方で、プライバシーなどの問題もありますので慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 一定の効果が期待できるとのことですが、課題もあるようです。今後、関係団体とも協議されますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 安心安全地域リーダー育成事業等についてお伺いいたします。 犯罪や事故、自然災害を未然に防止し、安心安全なまちづくりを進める上でそのノウハウを習得し、地域や職場におけるリーダーを育成することは重要と考えることから、以下お伺いしてまいります。 初めに、事業の目的・概要及び周知方策についてお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 安心安全地域リーダー育成事業は、地域における安全の確保に関する自主的な活動を推進するため、安心安全アカデミーの開催や安心安全推進員の活動支援を行っており、市民のひろばやホームページ等への掲載のほか、町内会などにチラシを送付し、周知を図っております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 引き続き、安心安全アカデミーについてお伺いいたします。 第一点、講座のコース、受講料を含む概要及び主な講座内容。 第二点、受講者数の推移、傾向分析についてそれぞれお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 安心安全アカデミーは、防犯・事故防止と防災の二つの基礎コースとその修了生を対象としたそれぞれのマスターコースがあり、定員は、基礎コースが各五十人、マスターコースが各二十人、それぞれ八回講座で、受講料は無料でございます。主な講座内容は、防犯・事故防止コースは、犯罪や交通事故の防止策、護身術など、防災コースは、災害発生の仕組みや避難所運営などでございます。 二十四年度から二十八年度までの基礎コースの受講者数を順に申し上げますと、防犯・事故防止コースが三十六、二十六、三十二、三十五、四十七人、防災コースが五十四、五十七、五十八、四十七、六十一人で、両コースとも二十八年度が最も多くなっております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 防犯・事故防止と防災の二つの基礎コースとその修了生を対象としたマスターコースがあり、基礎コースの受講者は二十八年度が最も多かったとのことであります。私は、同僚議員とともに基礎コースとマスターコースを受講させていただきました。避難所の開設と運営のワークショップも実施するなど、大変有意義な講座であり、その中で防災士の資格も取得させていただきました。 そこでお伺いいたします。 第一点、防災士の概要及び役割。 第二点、本市での防災士資格取得の要件、合格者数の推移、傾向分析についてお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 防災士とは、防災の知識・技能を有する者として日本防災士機構が認証した人で、災害発生後の被災者支援などの役割が記載されております。 防災士の資格を取得するためには、安心安全アカデミーの防災基礎コースを終了後、同機構が行う資格取得試験を受験する必要があります。アカデミー修了者のうち合格者は、記録のある二十三年度以降百九十八人で、年によってさまざまですが、二十人から四十人程度で推移しており、近年、女性の割合が増加しております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 防災士は平成二十三年以降、百九十八人で、近年、女性の割合が増加しているとのことであります。 次に、女性の防災士を含め防災士の育成拡大に対する考え方についてお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 安心安全アカデミーをより多くの方に受講していただき、女性を含めた防災士がふえ、地域のさまざまな防災活動にかかわっていただくことで、より一層安心安全なまちづくりが推進されるものと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 国の避難所運営ガイドラインでは、これまでの大災害の教訓から、避難所の運営などを行う際に女性の視点を生かしていくことが必要であるとされております。そのことを踏まえ、女性の防災士の養成につながる積極的な取り組みを要望いたしておきます。 次に、本市安心安全推進員の要件、役割、人数についてお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 安心安全推進員はマスターコースの修了生で、アカデミーで学んだ知識や技術を生かし地域の安全確保に関する自主活動や地域住民へ情報提供などを行っており、二十九年二月末現在で百六十七名でございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 地域の安全確保に関する自主活動や地域住民へ情報提供などを行っておられるようでありますが、安心安全推進員の知識などが地域には十分に生かされていないように思われます。 そこで、防災士、安心安全推進員を地域でさらに生かす取り組みをすべきと考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) 防災士を含む安心安全推進員の活動を促進するため、二十八年度からは町内会などに情報提供し、推進員と地域をつなぐ取り組みを進めているところであり、今後も安心安全なまちづくりの地域のリーダーとして活躍できるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 二十八年度から町内会などに情報提供されているとのことでありますので、防災士や推進員の知識と技術が真に生かされる仕組みの構築に努められるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 障害のある子供については障害の状態に応じてその可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行う必要があるとされております。 この考え方に立って、本市の特別支援教育の取り組みについて、以下伺ってまいります。 まず、小中学校に障害の種別ごとに設置する少人数で編制される特別支援学級についてお伺いいたします。 第一点、小中学校別に十八、二十三、二十八年度の五年ごとの学級数及び入級児童生徒数の推移並びに障害種別の傾向分析。 第二点、特別支援教育支援員の本年度の配置状況及び新年度の体制強化の取り組みについてお示しください。 御答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 特別支援学級数とその児童生徒数の推移を平成十八、二十三、二十八年度の順に申し上げますと、小学校、九十九、百三十七、二百六学級、三百五、四百九十、九百十一人、中学校、四十三、六十四、七十四学級、百十四、百七十九、二百五十人でございます。全ての障害種において学級数、在籍者数ともに増加傾向にあり、自閉症、情緒障害が学級数及びその在籍者数で知的障害を上回ってきております。 特別支援教育支援員は、二十八年度、支援が必要な幼児・児童生徒が在籍します四幼稚園、小中学校百十校に八十三人を配置しております。その内訳は、一校担当が五十二人、二校兼務が二十八人、三校兼務が三人となっております。支援の必要な児童生徒数が増加傾向にあることから、二十九年度は支援員を四人増員する予定でございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 この十年間で小学校、中学校ともに対象児童生徒数は伸びており、特に小学校の場合は約三倍となっているようであります。 次に、小中学校の通常学級に在籍し、さきに触れた特別支援学級への入級には至らない程度の比較的軽い障害のある児童生徒が通う通級指導教室についてお伺いいたします。 第一点、障害種別ごとに十八、二十三、二十八年度の五年ごとの教室数及び児童生徒数の推移並びに傾向分析。 第二点、担当教員の本年度の配置状況及び新年度の体制強化の取り組みについてお示しください。 御答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 通級指導教室数とその児童生徒数の推移を障害種ごとに十八、二十三、二十八年度の順に申し上げますと、言語障害、各年度とも八教室で、百二十三、百三十四、百五十二人、自閉症・情緒障害、三、四、七教室、二十三、四十三、百三十三人、LD・ADHD等、一、五、六教室、七、三十一、六十八人、難聴、二、一、一教室、九、三、二人でございます。障害種別の傾向としましては、自閉症・情緒障害、LD・ADHD等の児童生徒数の増加が顕著となっております。 担当教員の配置状況につきましては、十一校二十二教室に計二十二人の教員が配置されております。通級指導教室担当者会や教職員研修会等を通じて担当者間の連携や資質向上に努めるとともに、対象児童生徒の増加に伴い二十九年度は二校に二教室を新設する方向で、現在、県教育委員会と協議を進めているところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 通級指導教室に通う児童生徒数も先ほどの特別支援学級の場合と同様、大きく伸びている実態のようであります。 次に、特別支援教育審議会の取り組みについて伺ってまいります。 同審議会は、従前、専ら次年度に小中学校に入学する障害のある児童についての就学指導の役割を担っていた障害児就学指導委員会が昨年度末、新たに名称を特別支援教育審議会に変更し、条例化されたものであり、本年度からその役割を拡充して運営されていると認識いたしております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、昨年四月の同審議会条例施行により、従前の障害児就学指導委員会と比較して拡充された所掌事項の内容。 第二点、本年度の対象者数を含む開催状況及び審議内容の変化など、所掌事項の拡充による影響についてお示しください。 御答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 特別支援教育審議会には、これまでの市就学指導委員会の役割に在学中の一貫した支援に関する助言を行うことが加わったところでございます。 二十八年度は十回開催し、二月末までに九百四十一人の審議を行いました。その際には、学校と連携を図りながら、現在までの成長の様子や発達、適応の状況等を確認した上で支援内容・方法の検討を行うなど、これまでよりも時間を費やしたところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 特別支援教育審議会の役割として、前身の障害児就学指導委員会にはなかった対象児童生徒の在学中の一貫した支援についても所掌事項となり、新たに学校と連携した取り組みが始まっているようであります。 次に、同審議会と特別支援連携協議会との連携についてお伺いいたします。 対象となる児童生徒の抱える課題を解決していくためには、家庭環境を含めさまざまな角度からのアプローチが必要であり、保健福祉等を初め、関係機関の横断的な連携が必要であります。その観点から、本市においては平成十七年度から特別支援連携協議会が設置されていることから、特別支援教育審議会が在学中の一貫した支援を進める上で、今後、同協議会と密接な連携を図っていくことがますます重要と考えます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、同協議会設置の目的、所掌事務を含む組織概要及び開催状況。 第二点、特別支援教育審議会と同協議会との連携状況及び成果についてお示しください。 御答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 特別支援連携協議会は、障害のある幼児・児童生徒等に対する支援体制の整備を促進することを目的とし、福祉・医療・保健・労働等の関係部局、大学親の会等の関係者から構成されており、年二回の協議会及び年一回のケース会議を開催しております。所掌事務としましては、研修、情報提供、相談等に関する総合的な支援体制の整備、相談支援ファイルであります「夢すこやかファイル」の活用、ケース会議等を通したネットワークの形成でございます。 協議会との連携につきましては、審議会から協議会に対しましてケース会議等について依頼し、関係機関それぞれの立場から適切な支援内容や方法について意見交換を行っているところでございます。成果としましては、ケース会議の内容を踏まえた学校への具体的な助言を行ったことで個々の課題に応じた対応が図られたことなどでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 昨年度までは見られなかった特別支援教育審議会と特別支援連携協議会との連携が一定の成果を生み、うまく機能しているようであります。引き続き、対象児童生徒、保護者、そして、学校にとって信頼される審議会、協議会となるよう連携した取り組みに期待し、見守ってまいります。 次に、特別支援教育保護者支援事業についてお伺いいたします。 同事業は、希望する教職員等を対象に大学教授等のスーパーバイザーが講師となり、障害のある子供との接し方など、専門的な研修を通してインストラクター養成を行った後、参加した教職員等が実地に、希望する保護者に対するペアレントトレーニングの場で研修成果を生かしていくシステムであると認識いたしております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、インストラクターとなる教職員、保護者の年度ごと参加実績の推移及び参加者の声を含む成果。 第二点、他機関・組織等との連携状況及び今後の展開についてお示しください。 御答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 特別支援教育保護者支援事業におけるインストラクター養成研修に参加しました教職員数及びペアレントトレーニング研修に参加いたしました保護者数の推移を事業開始年度の二十五年度から二十八年度まで順に申し上げますと、教職員、二十三、十二、二十二、十二人、保護者、四十一、九十二、九十、七十三人でございます。教職員からは、子供の行動の背景を保護者と一緒に探り適切な助言を行うことができた、また、保護者からは、困っていることについて話すことで解決のための糸口を見つけることができたなどの感想が寄せられております。 他機関等との連携につきましては、インストラクター養成研修に市の保健師等関係機関から二十八年度につきましては十二人の参加を得ております。今後につきましては、管理職研修会でインストラクター養成及び活用について周知を図るとともに、市PTA連合会等の関係組織と連携し、この支援事業の成果を他の保護者にも情報発信できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 当該事業は、教職員のインストラクター養成と同時に、保護者にとって子供とのよりよいかかわり方を学ぶ研修の場を提供するという教職員と保護者のカリキュラムを一体的に連携させた全国でもユニークかつ効果的な取り組みであると評価いたします。保健師など市長部局の関係機関からの参加も見られるようであり、今後の市PTA連合会等の関係組織との連携にも期待し、見守ってまいります。 この項の最後に、対象児童生徒数の増加傾向が続く中、特別支援教育に取り組む教育長の現状認識について、自己評価、課題を含んでお聞かせください。また、特別支援教育についての今後の展望についてもあわせてお聞かせください。 御答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 私は、学校訪問の機会に特別支援学級や通級指導教室の授業参観、学校長等との意見交換を通して、各学校における対象児童生徒へのきめ細かな指導及び支援や保護者との連携の充実を感じているところでございます。また同時に、特別な支援を必要とする幼児・児童生徒数が増加しており、担当者のさらなる資質向上や施設整備等の充実に取り組む必要があると考えております。今後も障害の有無にかかわらず、幼児・児童生徒がともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築に向けて特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 杉元教育長の特別支援教育に臨む熱意あふれる御答弁をいただきました。 引き続き、対象となる児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導、必要な支援に努めていただくとともに、拡充の続く特別支援教育関連事業に取り組む教育委員会事務局側の組織体制の強化についてもあわせて要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援についてお伺いいたします。 初めに、子育て世代包括支援センターの役割及び本市の特徴を含めた支援内容並びに設置効果についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対する総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として、本市の五保健センターに母子保健支援員を配置するとともに、民生委員の方が母子保健サポーターとして乳幼児健診や育児相談の補助などの活動を行うなど、妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援のさらなる強化につながっているものと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 子育て世代包括支援センターは、さまざまなニーズに対する総合的な相談体制を提供するワンストップ拠点として切れ目のない支援のさらなる強化につながっているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 妊娠や出産によるホルモンのバランスの急激な変化や育児への不安、社会的孤独など、多様な要因から妊娠中や産後に鬱になる女性がふえているようであります。子供への虐待や育児放棄、女性本人の自殺などにつながるおそれがあり、その支援は喫緊の課題であります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 初めに、日本産婦人科学会など三団体がまとめた報告書「妊産婦メンタルヘルスに関する合同会議二〇一五」の内容を産後鬱の発症率を含めお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 報告書の内容についてでございますが、妊娠初期、中期、後期、産後の各期において訓練を受けた産婦人科医等がリスクの発見に努めること、鬱病のリスクについてスクリーニングテストを実施すること、その中で精神面への支援が必要と判断された場合には精神科医につなぐことなどがまとめられております。また、国の健やか親子21によりますと、平成二十五年の産後鬱病疑いの発症率は全国で九%となっております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 平成二十五年の産後鬱病の疑いの発症率は全国で九%とのことで、高い発症率のようであります。 次に、国の新たな支援内容並びに本市の対応及び課題についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 国は、平成二十九年度から、産婦健康診査の費用助成など産後の初期段階における支援を強化することとし、産婦のスクリーニングテストを実施し、その結果の報告体制が整備されること、支援が必要な産婦に対し産後ケア事業等を実施することが助成の要件となっております。本市の産後鬱の対策としましては、母子健康手帳交付時に全妊婦を対象とした個別面談やハイリスク者に対しての支援を実施しているところでございます。 国の事業の導入に当たりましては、助成要件である産婦人科医や精神科医の確保・連携が必要となってまいりますので、関係先と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 国は、平成二十九年度から産婦健康診査の費用助成など、産後の初期段階における支援を強化されるとのことであります。本市での事業導入については、産婦人科医や精神科医の関係先と協議していかれるとのことでありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、母子健康手帳についてお伺いいたします。 昨年十一月、国際母子手帳委員会等の主催で、厚生労働省、日本医師会等が後援した第十回母子手帳国際会議が東京で開催され、母子健康手帳が既に世界三十九の国と地域に広がって利用されており、女性、子供、家族、そして社会の誰もが取り残されない世界を実現するための必須かつ効果的な医療サービス提供の標準的手法であることが確認されたとのことであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、母子健康手帳の法的根拠及び概要。 第二点、同手帳に関する国の直近の動向及び本市の対応についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 母子健康手帳は、母子保健法により妊娠の届け出をした者に対して市町村が交付するように義務づけられており、妊産婦や乳幼児の健康に関する重要な情報が一つの手帳で管理できるようになっております。 次に、国の直近の動向としましては、昨年十月一日から新生児聴覚検査の記載欄等の変更についての通知があり、本市では年度途中であっため、様式を修正するシールを作成して対応いたしておるところでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 新生児聴覚検査の変更についての通知には適切に対応しているとのことであります。先ほど触れました第十回母子手帳国際会議では十一項目にわたる母子健康手帳の活用に関する東京宣言がなされ、その中で電子版母子健康手帳は、母親、新生児、子供、そして青少年の健康をよりよくするために、技術発展と市場の機会を通じて無限のイノベーションを生み出す可能性に満ちているとされております。 そこでお伺いいたします。 電子母子健康手帳の概要及び特徴並びに他自治体の導入状況についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 電子母子健康手帳は、導入している千葉県柏市によりますと、パソコンやスマートフォンを使い、妊娠、子育てに関する正しい知識や情報、記録ページ等を提供するサービスを行うものでございます。また、神奈川県におきましては、現在十三自治体が参加し、共同で導入しているようでございます。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 電子母子健康手帳は、スマートフォン等を使い、妊娠、子育てに関する正しい知識や情報、記録ページ等を提供するサービスを行うものであり、既に他自治体でも取り組みが始まっているようであります。 そこでお伺いいたします。 従来の紙ベースの母子健康手帳を補完し、主体的な出産・子育てを支え、親子がともに健やかに育つ一助となるよう電子母子健康手帳を本市でも導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 電子母子健康手帳の導入につきましては、他自治体の利用状況など各面から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 他自治体の利用状況など各面から研究していくとのことであります。報道では、導入自治体の利用者の声として、「予防接種のお知らせが届いたり、ワクチンに関する細やかな情報も掲載されているので便利」、「発育の推移が見られるグラフに目安体重も表示されるので子供の健康状態を把握できるのもいい」などの声があるとのことであります。本市での電子母子健康手帳の早期導入を強く要望いたしておきます。 次に、父子健康手帳については、調査の過程で、現在、県が作成した父子手帳を配布していることが把握できましたのでこの件につきましては機会を見て改めて取り上げさせていただきます。 次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。 この件については、平成二十八年第三回定例会において質疑を交わし、検査に係る公費負担を要望いたしておりました。さきの代表質疑において検査費用のうち三千円を上限として助成されるとの答弁でありましたので、速やかな対応を評価いたします。 このことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、対象者及び検査の時期・方法。 第二点、産婦人科、助産院における検査機器の設置状況及び未設置の場合の対応についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 新生児聴覚検査は、全ての新生児を対象に、初回検査はおおむね生後三日以内に、再検査はおおむね生後一週間以内に入院中の産科医療機関で機器を用いて脳幹の反応を判定する検査を行うものでございます。 次に、検査機器の設置状況としましては、市内の産科医療機関十九カ所のうち十八カ所に設置され、未設置の一カ所については機器を備えた医療機関との連携により検査が可能となっております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 全ての新生児を対象に初回検査はおおむね生後三日以内に入院中の産科医療機関で検査を行うとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、検査を受けなかった新生児への対応。 第二点、新生児時期を過ぎても検査ができる柔軟な対応についての見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 未受診の新生児につきましては、退院時のほか、新生児訪問や乳児健診などの機会に随時、検査の必要性を説明し、受診勧奨を行ってまいります。 また、助成期間につきましては、必要に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 助成期間については柔軟に対応されるとのことであります。聴覚障害の早期発見は補聴器の装着や適切な指導などにつながり、コミュニケーション能力の面で効果が得られます。大事な事業であり、新年度から検査費用の助成が開始されますので、さらなる周知・広報に努められるよう要望いたしておきます。 次に、全国的な広がりを見せている移動式赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。 これは、新潟市で導入されている移動式赤ちゃんの駅の写真であります。 そこで、移動式赤ちゃんの駅の目的、概要、他都市の導入状況及び評価をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 移動式赤ちゃんの駅につきましては、イベント等に授乳やおむつ交換などができるテント設備を無料で貸し出すもので、新潟市や川越市などで導入されており、子育て世帯が気軽に外出できる環境づくりにつながるものと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 子育て世代が気軽に外出できる環境づくりにつながるものと評価されました。本市においても、昨日、雨の中で行われました鹿児島マラソンやおはら祭の際に有用ではないかと思います。 そこで、本市での移動式赤ちゃんの駅の導入に対する見解をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 移動式赤ちゃんの駅の導入につきましては、他都市の事例を研究してまいります。また、本市のイベント等においては、既に授乳スペースを設置している例もあるようでございますが、さらに主催者への周知、協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 御答弁いただきました。 他都市の事例を研究していかれるとのことでありますので、導入については前向きな検討を要望いたしておきます。 この項の最後に、森市長は、「「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実にチャレンジ!」を掲げられて少子化対策の強化を推し進められておられますが、妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援に取り組まれる森市長の決意をお聞かせください。 御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) しらが郁代議員にお答えをいたします。 私は、これまで「子育てをするなら鹿児島市」を目指して、社会の希望であり、未来をつくる存在である子供たちが明るく健やかに成長でき、子育てに喜びを感じられる環境づくりに積極的に取り組んできたところでございます。 平成二十九年度におきましては、西部親子つどいの広場を四月にオープンするとともに、待機児童の解消に向けて保育所や児童クラブ等のさらなる利用定員の拡大を図るほか、新たに新生児聴覚検査の公費助成や子供の未来を応援する事業などを実施することといたしておりまして、これまで以上に妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。   [しらが郁代議員 登壇] ◆(しらが郁代議員) 森市長に御答弁いただきました。 これまで以上に妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んでいかれるとの思いを聞かせていただきました。 本市においては人口減少が現実となり、地方創生の面からも子育て環境の充実は急務であります。安心して地域で子供を産み育てられる環境づくりにさらに邁進していただきますよう期待し、見守ってまいります。 以上で、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、しらが郁代議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、大園盛仁議員。   [大園盛仁議員 登壇](拍手) ◆(大園盛仁議員) 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、本市の抱える諸課題について個人質問を行います。 質問の構成上、これまで明らかになったことも多くありますので、御了承ください。 まず、森市長の政治姿勢について伺います。 小池東京都知事は、知事就任以来、中央卸売市場移転問題や東京オリンピック・パラリンピック会場見直しに精力的に取り組んでこられ、その政治手腕とリーダーシップには目をみはるところがあります。しかしながら、最近は、東京都議会議員選挙を目前に都民ファーストの会を前面に押し出して、都議会に深く介入されようとしておられます。地方議会が議院内閣制でないことを考えた場合、矛盾を感じるのは私だけでしょうか。 そこで、小池東京都知事の都政運営に関して伺います。 まず、地方議会における二元代表制の意義を市長はどのように捉えておられるものかお示しください。そして、小池都知事が都民ファーストの会を前面に押し出し都議会議員候補を擁立することの妥当性について、どのような認識なのかお示しください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 大園盛仁議員にお答えをいたします。 いわゆる二元代表制は、首長と議会の議員がそれぞれ独立の立場で自治体の運営に当たる責任を果たしていくことが重要で、相互の抑制と均衡が求められているものと考えております。都民ファーストの会による都議会議員選挙への候補者擁立の動きがあることは承知しておりますが、その妥当性は選挙を通じて東京都民の判断に委ねられるべきものと考えております。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 市長に答弁を伺いました。 有権者が二元代表制を理解しているでしょうか。選挙以前の問題であります。地方議会、地方議員は市民の代表機関、代表として、首長や行政に対し、市民目線で是々非々の立場で対処していくべきことはこの際申しておきます。 次に、非常勤職員等を含めた本市職員及び外郭団体等役職員を優遇した人件費改定と市民福祉後退に関して伺います。 本市の特別職や一般職員の報酬・給与は全国的にも高い水準にあり、給与・報酬の算定額が普通交付税の基準財政需要額に算入されることが明確になっておらず、本市の財政状況も大変な中、給与・報酬を高くに改定し、市民の暮らしが大変な状況にあるにもかかわらず、今回、敬老祝金は削減し、生活保護法外扶助は廃止して、市民福祉を後退させる政策を行おうとしております。市民福祉より行政本位の市政に陥っていると考えるのは私だけでしょうか。 そこで伺います。 一点目、二十八年度と二十七年度における職員、特別職の給与、期末手当の改定が及ぼした毎年度の影響額。 二点目、今回の非常勤職員の支給基準の見直しによる影響額と支給対象者数及びそのうちの本市OB職員数並びに同様の見直しにより影響を受ける外郭団体等役職員数と本市OB職員数。 三点目、期末手当相当のものを支給している中核市は四十八市中わずか十三市であります。本市の財政状況を考えると、四万二千円支給してきた区分のみを改定し、全体は二・二月分に統一すべきだったのではと考えるがどうか。 四点目、高齢者が楽しみにしている本市独自の施策である敬老祝金削減と記念品贈呈を廃止する理由と根拠、なぜ今なのか。 五点目、敬老祝金削減と記念品贈呈を廃止することによる影響額及び生活保護法外扶助の夏季見舞金、年末見舞金の廃止による影響額について。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 給与改定の所要額は、一般会計で二十七年度、約二億一千七百万円、二十八年度、約一億九千四百万円でございます。 非常勤職員の期末手当相当の謝金について、予算ベースで申し上げますと、今回の見直しの対象者は約八百人、所要額は約二億二千三百万円を見込んでおります。このうち、本市の退職者を含む公務員の定年退職者は約百二十人でございます。また、外郭団体等役職員の対象者は約五十人で本市の定年退職者でございます。 非常勤職員には、地方自治法により手当の支給が制限されている中、本市におきましては、これまで議会の議論も踏まえながら、一定の要件を満たす者に対して期末手当相当の謝金を支給してきているところでございます。今回の処遇改善は、職によって支給内容に差が生じていることや公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、最大二年間年金が支給されない高齢層職員の雇用と年金の接続を図る観点から、非常勤職員間の均衡や再任用職員との均衡を考慮したものとするものでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 敬老祝事業は、本市の単独事業として実施しておりますが、対象となる高齢者の増加に伴い、事業費が年々増加している中、地域包括ケアシステムの構築に向け、各種施策を推進することとしており、財源の効率的・効果的な活用が必要なことや他の中核市の状況等を総合的に勘案し、今回、事業の見直しを行うこととしたところでございます。 敬老祝事業費について従前の内容で試算いたしますと、五千六百四十三万二千円の減となるようでございます。また、法外扶助の廃止による影響額は、二十八年度予算額で申し上げますと、夏季見舞金が五千五百十三万円、年末見舞金が三百二十五万円で、合計五千八百三十八万円となります。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) それぞれ答弁を伺いました。 昨今の人件費の改定が及ぼす影響額、合計約六億三千万円に対し、敬老祝金削減と生活保護法外扶助の廃止が及ぼした影響額の合計額約一億一千万円を比較してどうでしょうか、比較になりません。市民福祉より部内職員を優遇していることは明らかであります。 支給対象者数を公務員の定年退職者数百二十人とありましたが、そのうち本市OB職員数はどれだけか、また、所要額約二億二千三百万円の財源はどうなのか、あわせてお示しください。 再答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) 公務員の定年退職者約百二十人には、県等の定年退職者を含んだ見込みでございまして、現時点で本市の定年退職者数はお示しできないところでございます。また、所要額に係る財源は一般財源でございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 再答弁を伺いました。 採用数が示せず不明だとしても、余りにもOB職員に配慮した対応であり、今回の改定は財源も全て一般財源であります。 そこで伺います。 このように、非常勤職員を含め部内職員を手厚く優遇している現状と敬老祝金の削減、生活保護法外扶助廃止等を比較した場合、公正・公平な市政並びに市民が主役の市政になっているのか、行政本位の市政に陥っているのではないかと思われるが、森市長はどのような見解かお聞かせください。 御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、市政の推進に当たりましては、事務事業の峻別・見直しを行うなど、常に創意工夫を重ねる中で財政の健全性を維持しながら必要な施策を進めていくことが大切であると考えております。今後におきましても、社会情勢のさまざまな変化を踏まえる中で、市民が主役の鹿児島市の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 市長に答弁を伺いました。 人件費の改定と敬老祝金等の削減を具体的に比較して質問しましたが、市民目線に立たない市民が主役の市政にはほど遠い的外れの答弁内容だったと言えます。この際、市民生活や本市の経済環境を無視しての人事院勧告に準拠した給与改定は今後見直す必要があることは申しておきます。 次に、市長の海外出張の課題に関して伺います。 私のところには、公費により奥様が同行されたことに対し、市民から電話やファックスで市民生活の現状や苦労して納めた税金の公費支出について、批判や不満の声が寄せられております。 そこで伺います。 一点目、海外出張により具体的に何が効果としてあらわれているのか。 二点目、海外への市長の同行訪問者については、条例ないし内規でどのようにうたってあるか。 三点目、二、三回ならともかく、公費による市長夫人同行を七回も容認してきた関係局部課長の認識はどうなのか。 四点目、市長就任以来の四十三回の市長の海外出張において、訪問団員を含めて要した総経費と奥様同行の七回に要した一人分の総経費。 五点目、本市へ姉妹都市の首長夫婦が同伴訪問された友好・姉妹都市名とその回数について。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) 本市におきましては、これまで姉妹友好都市への親善訪問やアジア諸国の都市へのトップセールスなどを積極的に行ってきているところでございます。成果といたしましては、青少年の翼事業による派遣や姉妹都市市長からの招聘事業の実現、アジア青少年芸術祭への招聘、クルーズ船の寄港や観光客の誘致などにつながってきているところであり、本市の魅力の発信や地域の国際化及び活性化が図られてきているものと考えております。 本市職員以外の者に対する旅費の支給につきましては、職員等の旅費に関する条例において、職員以外の者が市の依頼に応じ旅行した場合には旅費を支給する旨定めてあります。 本市といたしましては、これまで国際交流の方針として、姉妹友好都市において盟約を記念して行われる各種公式行事への参加や訪問都市の市長夫妻との交流などを図るため、国際儀礼として市長夫人も訪問団の一員として同行していただいているところでございます。 保存文書で確認ができる平成二十三年度以降で申し上げますと、市長及び市議会議員、市民代表などの同行者に係る経費は二十一回、延べ百二十二人分で合計約一億三百万円でございます。そのうち市長夫人は二回同行しており、二十三年度にマイアミ市を訪問した旅費は約百七十六万円、二十六年度にパース市を訪問した旅費については一括して業務委託として支出しておりますことから、一人分の経費は算出できないところでございます。 二十三年度以降に姉妹友好都市の市長夫妻が本市を訪問された回数は、パース市が二回、マイアミ市が一回でございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 伊藤元県知事の海外出張三十八回でさえ多過ぎると批判がありました。答弁された二十一回の経費から換算すると、四十三回の経費は二億円以上もの多額になります。しっかりと本市のまちづくりに貢献できる施策を持ち帰ってきてほしいものです。また、国際儀礼として一般的とのことですが、そうでないことは、相手市からの同伴での訪問回数並びに他都市で市長夫人の同行が余り例のないことが示しております。同行七回は前例踏襲主義に陥っている何物でもないことだけは指摘しておきます。 そこで、森市長に伺います。 一点目、奥様の同行について議会でも同意を得ていることの報道がなされたが、何か確証があっての答弁だったのか。 二点目、代表質疑では、夫人同行を今後原則として考えていないとの答弁でしたが、今後なぜ考えていないのか。 三点目、本市市民の経済状況から夫人の海外出張同行については、市民の不満と批判がかなりあります。市民の批判と不満及び多過ぎる公費による夫人同行出張と、今後、夫人同行を考えていないとの答弁を考えれば、公費による七回の同行に要した経費の半分だけでも返納する考えはないものか。 四点目、費用対効果から今後の海外出張は必要最小限にすべきではないか。 以上、森市長の御見解を求めます。 御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) お触れになりましたことについては、当初予算に経費を計上し、議会の議決をいただいているという趣旨で申し上げたところでございます。 姉妹友好都市への訪問団の派遣に当たりましては、訪問目的や必要性を踏まえ、団員構成や期間などを十分に検討し、より効率的・効果的な派遣となるよう努めてまいりたいと考えております。 今回、さまざまな御意見をいただいたことや他都市の状況等を総合的に勘案し、私といたしましては、任期中は原則として妻を同行させないことといたしたところでございます。 ◎総務局長(松永範芳君) 先ほども申し上げましたように、本市としましては、これまで姉妹友好都市において、盟約を記念した各種公式行事への参加などのため、市長夫人も訪問団の一員として、市議会議員、市民代表などと同様に公務として同行していただいておりますことから、条例に基づき全額を公費にて支出しているところでございます。 市長みずからが先頭に立って海外の都市を訪問し信頼関係を築き、本市の魅力を広く発信するなど、これまで一つ一つの取り組みを積み重ねることで姉妹友好都市などとの交流の発展や海外からの観光客誘致などにつながってきているものと考えております。今後とも、事業目的や必要性等を十分勘案し、より効率的・効果的なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) それぞれ答弁を伺いました。 議会では、予算は可決しても、奥様の同行訪問については全く示されなかったことだけは申し上げておきます。公人でない市長夫人の同行回数が多過ぎたから市民も批判しているわけであります。市長は選挙もあり、本市に寄附行為はできませんが、返納はできます。市長の愛される鹿児島市のために考えていただきたいものです。 また、市長の海外出張には随行者を含めかなりの経費がかかることを考えれば、いろんな会議や交渉事は副市長や各局長等の代理出席の少人数で対応することも必要ではないでしょうか。今後とも、市長の海外出張については、効率的・効果的なものとなるような取り組みをお願いしておきます。 次に、教育行政について伺います。 現在、我が国では、他を顧みない社会風土が蔓延し、多くの事件・事故が起こっております。これらの多くは政治を含めた大人社会のモラルに起因しており、情報化社会の中で子供たちに悪影響を及ぼしているのは間違いありません。 先日、文科省が小・中指導要領の改訂案を示しましたが、外国語活動の教育を早める体制が学校現場でできているでしょうか。日ごろから文科省や教育委員会は、権威主義と閉鎖主義で現場の声を無視した管理指導を行っているとの声を聞くこともあります。 そこで伺います。 一点目、学校教育の目的。 二点目、本市の学校教育が抱える主な課題にはどのような事柄があるか。 三点目、市内の小中学校における過去五年間の教職員の病気休職者の推移と要因、対策について。 四点目、中学生になって本市を含め、全国でも極端に不登校生徒がふえていることがこれまで明らかになってきておりますが、中学校で不登校者が増加する要因をどのように捉え、対策はどのように講じているかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 学校教育の目的は、学校教育法によりますと、小学校では、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すこと、中学校では、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すこと、高等学校では、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すこととなっております。 主な課題としましては、学力向上、いじめ、不登校、安全対策等がございます。 病気休職者のうちメンタルヘルス不調による休職者について、平成二十三年度から二十七年度までの人数を順に申し上げますと、二十四、十二、六、六、八人となっております。休職の要因としましては、健康面、家庭事情、生徒指導や保護者への対応の悩み、職場での人間関係等でございます。メンタルヘルス対策につきましては、学校職員ストレスチェック事業、心の健康に関する校内研修の実施や各種相談窓口の利用等に取り組んでいるところでございます。 中学校での不登校の増加につきましては、小学校からの継続に加え、新たな不登校が大きく影響しております。その要因としましては、環境の変化や小学校段階での課題が継続していることなどが考えられます。新たな不登校が生じないようにするため、中学校区内における小学校間の連携を図るとともに、中学校入学前の体験授業や小中連携研修会等を行うなど、円滑な小中学校の接続に努めているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 学校現場では会合や地域の行事、部活動のお世話、報告事等、多々あり、子供たちと向き合う時間がない中で、保護者からの意見、苦情等もあり、大変な労働環境下にあると仄聞します。先生方の健康管理には、答弁どおり、これまで以上の対策、配慮をお願いしておきます。 また、中学での不登校者は、高校進学を控え、生徒の将来を左右する大事な時期であることを考えると憂慮してなりません。まずは答弁どおりの対応で効果ある取り組みを要望しておきます。また、先生方に余裕がなければ、教育を施す以前の問題があると言えます。 そこで、続けて伺います。 学校現場では生徒の悩みと向き合い、解決していく教師の指導力育成が必要と考えるがどうか。現在の取り組み状況とあわせてお示しください。 また、学校現場では職員会議や諸会合等で自由活発に弱音や本音を語り合うことが肝要と考えるがどうなのか。現在の学校現場の実情とあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 生徒指導上の課題に適切に対応するためには、教職員の資質向上が重要であると考えております。教育委員会としましては、児童生徒理解、教師と児童生徒や児童生徒同士の人間関係づくり、学校カウンセリング等の研修会を実施しております。また、全ての小・中・高等学校に臨床心理士や大学教授等を校内研修会の講師として派遣しており、教職員の資質向上に努めているところでございます。 学校におきましては、教職員同士が意思の疎通を図り、さまざまな教育活動に一体となって取り組むことが重要であると考えております。このため、県教育委員会が平成二十五年三月に作成しましたハンドブック「信頼される教職員・学校を目指して」を活用するなど、職場のコミュニケーション活性化に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 いろいろ御努力をいただいていることがわかりました。先生と子供たちがのびのびと教え、学び合うことができる学校風土になるよう、今一層の御努力をお願いしておきます。 次に、小中学校における体罰の現状と課題等について伺います。 体罰禁止はもともと学校教育基本法第十一条で禁じられてきておりますが、私たちの時代は体罰は行われて当然の教育風土でした。私も子供たちと正面から向き合う中で、軽いげんこつぐらいはよいのではと思っていましたが、そうはいかないようです。社会がめまぐるしく変化する中で、現在は学校や先生方に対する保護者の一方的な意見、批判もあり、学校現場は大変なようであります。 そこで伺います。 一点目、十年前と比較した市内の小中学校における体罰発生件数と教職員の体罰に係る懲戒処分の推移。 二点目、教育基本法で体罰禁止がうたわれながら体罰の一切禁止を明確に打ち出した理由と時期、背景。 三点目、体罰を取り巻く地域住民や保護者の意識の変化をどう捉えているか。 四点目、体罰が発生したときの学校と教育委員会の対応と対策について。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 十年間の体罰の発生件数を申し上げますと、平成十八年、十九年度はゼロ件、二十年度から二十七年度まで順に申し上げますと、二、二、五、七、十七、二、五、一件となっております。そのうち懲戒処分は、二十四年度、二十六年度に一件ずつとなっております。 体罰が児童生徒の人格を傷つける行為であり、法律において禁止されている決して許されない行為であることについては、繰り返し指導を行ってきたところですが、平成二十四年度に県外で発生しました重大な体罰事案に関連しまして、文部科学省が全国的に体罰の実態調査をした際、改めて教職員に対し指導の徹底を図ったところでございます。 体罰についての地域住民や保護者の意識の変化につきましては、体罰は決して許されない行為であるという認識が定着してきていると捉えております。 体罰が発生した場合、学校では、けがなどがなかったかを確認し、必要に応じて医療機関で受診させるとともに、速やかに教育委員会へ報告することとしています。その後、被害児童生徒及び保護者への謝罪を行い、当該児童生徒や関係職員から事実確認を行うとともに、研修等を通じて改めて全職員に体罰禁止の徹底を図ることにしております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 本市では、体罰発生件数は少ないことがわかりました。教師や子供たち、保護者を含めた家庭環境等、いろんな問題、事情がふくそうして体罰も発生していると思われます。体罰は許されない行為との意識が定着してきているとのことでしたので、見守ってまいります。 続けて伺います。 五点目、何回となく注意、指導をしても聞かなく、授業を妨害する子供への対応と対策。 六点目、過去五年間における子供たちが先生に暴力をふるった件数と対応状況について。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 繰り返し授業を妨害する児童生徒に対しましては、他の児童生徒の学習活動を妨げないよう、場合によっては、別室で落ち着かせ反省を促す指導を行っております。また、状況によりましては、警察や児童相談所等の関係機関との連携も検討することとしております。対策としましては、教職員が保護者と十分話し合うとともに、スクールカウンセラー等と連携したチームによる支援体制を確立し、対応することとしております。 次に、本市の対教師暴力の件数を二十三年度から二十七年度まで順に申し上げますと、二、三、四、五、一件となっております。加害児童生徒に対しましては、保護者の理解と協力を得ながら反省を促す指導を行っております。また、状況によりましては、警察等の関係機関と連携して対応することも考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) それぞれ答弁を伺いました。 子供たちの家庭環境はさまざまであり、地域社会や保護者の価値観も多様化し、それぞれに複雑な人間関係で成り立っている学校現場であります。大変さが推測されてなりません。今後とも、答弁にあった対応、御努力をお願いしておきます。 また、教育委員会には、現場任せの管理指導だけでなく、学校や教師を守るために教育委員会の地域や家庭に対する具体的な丁寧な姿勢、取り組みも必要ではないのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 教育委員会としましては、学校だけでは解決が難しいと思われる課題に対しましては、家庭、地域、専門機関等との連携を支援するなど積極的に関与しているところでございます。また、市PTA連合会との共催による家庭教育充実研修会や家庭教育学級等において、しつけや親としての接し方等に関する学習の支援に取り組んでいるところでございます。さらに、毎月、民生委員や公民館等に補導センターだよりを配布することで、地域の協力を得ながら、児童生徒の見守りを行っているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 それぞれ御努力されていらっしゃるようです。大変と存じますが、教育委員会の今一層の取り組みを要望しておきます。 次に、他を顧みない現代社会が抱える問題がそのまま学校現場に反映しているようでならないことから、道徳教育の現状と課題について伺います。 どんなに社会や時代が変わっても、人が生きる中で大事なことは、倫理・道徳観を正しく持って生きることではないでしょうか。家庭でも学校でも知識だけでなく、人を正しく教え導く教育が肝要と考えます。 そこで、西郷さんの敬天愛人を紹介してから質問いたします。「道は天地自然の物にして、人は之を行ふものなれば、天を敬するを目的とす。天は人も我も同一に愛し給ふゆゑ、我を愛する心を以て人を愛する也」、「人を相手にせず、天を相手にせよ。天を相手にして、己れを尽し人を咎めず、我が誠の足らざるを尋ぬべし」。この敬天愛人に対する考え方については、昨年の第三回定例会で教育長に伺ったところですが、私は、社会が混迷を深めてきている現代だからこそ、人の生き方を説いたこの教えを大事にしてほしいと願っています。 そこで、教育長には大変と存じますが、いま一度、具体的に子供たちにもわかるように詳しく解説しての御認識をお願いいたします。 答弁願います。
    ◎教育長(杉元羊一君) 敬天愛人とは、どのような状況にあっても、人としてあるべき考え方や行動を大切にすることが肝要であり、その根幹をなすものが自分を愛する心を持って人を愛することであると考えております。また、子供たちに理解を促すためには、その具体的な生活場面等において教えることが大切であると考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁いただきました。 詳しく解説していただき感謝申し上げます。この敬天愛人は、答弁にあったように、現在でも人の生き方や利他の精神を説いた最高の教えではないでしょうか。 そこで伺います。 学校や教師に対する道義的な教えの重要性についての考え方や指導はどのように行われているのかお示しください。 また、最近の教育現場で子供たちに感動を与える教育の取り組み実例についてお示しください。 また、教師が体験、感動した事柄や尊敬している人物について紹介していく取り組みも必要だと思うがどうなのかお示しください。 また、道徳教育では、子供たちが何のために勉強するかの意識づけが大事であります。世のため人のためになる人間を目指し、勉強する基本的な意識づけ、教えに力点を置くべきですが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 教育委員会としましては、市道徳教育研究会や各学校における校内研修会等で子供たちに規範意識を身につけさせ、自立した人間として他者とともによりよく生きていくことの重要性を指導しているところでございます。 次に、子供たちに感動を与える取り組み例としましては、親と子がふだん素直に伝えられない互いの思いをメッセージに込めて、お互いの存在を見つめ直しきずなを深めるこころの言の葉コンクールの取り組みやオリンピックで活躍しました桑水流裕策さんや宮下純一さんらの講話を通して、夢を育み挑戦することの大切さを学ぶ授業等が行われているところでございます。 教職員が折に触れ、みずからの感動体験や願い等を子供たちに話すことは、教職員の人間性がにじみ、子供の心情に訴え感銘を与えることにつながると考えております。 子供たちが自分の夢や希望をふくらませたり、ある人物の生き方に憧れたりする中で、目標に向かう強い意志と実行力が社会性とともに育てられていくものと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) それぞれ答弁を伺いました。 教師の方々も道徳的価値の高い敬天愛人の教えを参考にされ教育に当たられたら、子供たちだけでなく学校や保護者にも変化が起きることは間違いないと思われます。また、感動を与える実例として、桑水流裕策氏や宮下純一氏の講話を挙げられましたが、感動すると思われる講話をわかりやすくまとめ、他の学校まで広めることも大事ではないでしょうか。 また、情報化時代でもあり、学校や先生に対する一方的な意見、批判があり、現場は大変であるとも仄聞しています。 そこで伺います。 以前から言われている学校、家庭、地域の三者連携が本来の機能を果たしていると言えるのかお示しください。また、教育の主役は子供たちであります。損得勘定で動く大人社会の犠牲になっている側面もあり、道義的な教えを家庭教育まで普及する必要性があるのではないでしょうか、御見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 価値観の多様化が進む中、道徳教育における学校、家庭、地域の連携の重要性が増すとともに、基本的な生活習慣の確立や道徳的実践の場としての家庭や地域社会の果たす役割は学校とともに大きいと捉えております。教育委員会としましては、学校を通じて保護者に家庭教育学級や父親セミナー等への参加を促すとともに、子供たちには地域行事等への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 他を顧みない社会風土と情報社会の中で、学校現場では課題が山積していますが、教育委員会では、答弁にあったように、学校現場と一緒になって全国に誇れる道徳教育の風土を構築されますようお願いしておきます。 次に、行政や教育現場で生かす願いを込めて、赤崎 勇氏と青色発光ダイオード(LED)に関して伺います。 本県の唯一のノーベル賞受賞者である赤崎 勇氏ですが、同氏の功績を後世に伝える取り組みが行われているでしょうか。もっと歴史や文化、人を大事にする行政の取り組みがあってしかるべきと思うのは私だけでしょうか。 そこで伺います。 一点目、発明の意義や発展途上国での貢献等、青色LEDの発明が及ぼした効果について。 二点目、教師が感動しなければ子供たちに感動は与えられないわけですが、ノーベル賞受賞以来、教師や子供たちに教育現場で生かした事柄。 三点目、画期的な発明と本県唯一のノーベル賞受賞者である意義及び西郷さんを敬い南洲墓地の清掃を行って成功した人物として、もっと教育現場に生かす工夫はできないものか、その方策と考え方について。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 赤崎 勇博士らの青色発光ダイオードの発明により、省エネルギーの白色LEDランプをつくることが可能になったところでございます。LEDランプは消費電力が少なく、太陽光発電の電力で駆動でき、発電網を利用できない発展途上国の人々の生活の質を高めるために極めて有望であると言われております。 博士につきましては、平成二十六年度の高等学校の卒業式告辞の中でその偉業を取り上げており、今月行われます中学校の卒業式告辞の中でも取り上げることとしております。また、母校の大龍小学校では、子供たちが偉大な先輩を目標にみずからの夢を実現できるように、キャリア教育に関連したノーベル賞ウイークの設定や博士の偉業を紹介するノーベル賞の部屋を設置しております。 博士が私の原点は鹿児島にあると語り、夢を持ち、自分の可能性を信じて前向きに進んでほしいとエールを送っていただけることなどは、子供たちの意欲や勇気につながり、大変意義深いものと認識しております。 教育委員会としましては、博士の偉業を初め、宝山ホール前の記念碑に刻まれております「本当にやりたい事をやりとげる あきらめない心を」の言葉や西郷南洲翁にまつわるエピソードについて学校に紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 小学生のときに多くの感動を与える人物や言葉を学び体験したことは、必ず人生の糧になるはずです。答弁された取り組みについては感謝いたします。まずは、本市の子供たちで赤崎 勇博士を知らない人がいないように、答弁どおりの取り組みをお願いしておきます。 次に、本市の観光産業振興策等の課題に関して伺います。 観光振興は他都市も同様に行い、都市間競争の最たる産業であります。本市も総合産業と位置づけ、観光産業振興に取り組んでいると認識していますが、実際に心からそのように取り組んでいると言えるでしょうか。さきの定例会で来年の入り込み観光客数の目標設定は考えていないとのことでしたが、目標があって必要な施策も達成感、感動も生まれるわけであります。なぜ、来年の入り込み観光客数の目標設定を考えていないのかお示しください。明治維新百五十年と大河ドラマがあることを考えると目標は設定すべきではないでしょうか。その必要性について見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 第三期観光未来戦略においては、平成二十九年度から三十三年度を計画期間としていることから、三十三年度の入り込み観光客数や宿泊観光客数などを数値目標として掲げており、その期間中は、毎年の観光統計で進捗状況を把握することとしております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 毎年の観光統計で進捗状況を把握するとありましたが、それでは意味がありません。年間ごとの目標を定め努力してこそ把握する喜びも生まれ、三年先に結果が出ることだけは指摘しておきます。 次に、大河ドラマ「西郷どん」放映が決定してからの現状と課題について伺います。 大河ドラマを機に、西郷さんや維新の偉人を見直す絶好の機会にして本市の発展につなげるべきですが、いまだにその機運が高まっていないように感じます。 そこで伺います。 一点目、大河ドラマ「西郷どん」放映まで残り約十カ月となりましたが、全ての事業局で新年度においての取り組みが不十分であるように感じてなりません。市民と行政が一体となって明治維新百五十年と西郷さんへの理解を深め、観光客増に寄与する体制の構築が必要ではないでしょうか。市長は、明治維新百五十年と大河ドラマを来年に控え、市長部局を含め、各事業局にどのような対応要請をしていく考えか。 二点目、観光客増で恩恵を受けると思われる交通局、船舶局、水道局が現時点で考え、協力できる事柄にはどのようなことがあるか。 三点目、西郷さんに関する新しいパンフレットやチラシ等が不足しているとの意見があるが、この現状をどのように評価しているのか。また、何か特別なチラシを考えているのか、新年度予算への反映状況。 四点目、当局には、青色LEDの利用は、赤崎 勇博士と西郷さんの接点と偉業を少額な経費で後世に伝えられるとの認識を持っていただきたいと思っています。西郷銅像一帯の照明に、赤崎 勇博士等が発明した青色LED利用の再検討はできないものか。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 平成三十年は、明治維新百五十周年という大きな節目の年であり、大河ドラマが新たな推進力となって鹿児島がますます注目を浴び、さらに多くの観光客に訪れていただけるものと考えており、事業の実施に当たっては、庁内関係部局による明治維新百五十年事業推進会議等を活用し、これまで以上に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、西郷さんは、鹿児島を代表する偉人の一人であり、これまでも本市においてさまざまな観光パンフレットなどで紹介してきており、大河ドラマ放送決定後も観光かごしま大キャンペーン推進協議会において、新たに、西郷さんに特化したパンフレットを作成しております。二十九年度におきましても、県や観光関係団体とも連携協力しながら、パンフレット等を作成していく予定でございます。 次に、西郷隆盛銅像周辺一帯の照明につきましては、昼間と異なる雰囲気を醸し出し、美しく魅力ある夜間景観や潤いと安らぎのある空間を創出するために設置されており、これまで多くの方になれ親しまれておりますので、現在のところ変更は考えていないところでございます。 以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 交通局におきましては、現時点では、一日乗車券の表紙や缶バッジ等のグッズに利用可能なイラストなどを使用するとともに、定期観光バスや観光レトロ電車「かごでん」、シティビュー等でのポスター掲示やパンフレット配布などを考えております。 以上でございます。 ◎水道局長(松山芳英君) 水道局におきましては、局でつくっておりますペットボトル等に明治維新百五十年などのロゴマークを掲載するとともに、観光関連イベント等にペットボトルを提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎船舶局長(南勝之君) 船舶局では、これまでPR活動の際に、大河ドラマ関連の情報提供を行うほか、よりみちクルーズなどで明治維新150年カウントダウン事業に関連したセミナーを実施しております。今後も引き続き関係部局等と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 来年は、相応の観光客増が見込まれるのは明らかですが、これを一過性に終わらせてはなりません。これまで育んできた本市の伝統ある文化施設等を広め、もっと郷土の歴史や偉人、先輩を大事にした取り組みを行うべきであります。 また、西郷銅像前の照明については、前例踏襲主義を見直すんです。観光は話題提供と情報発信力が大事であり、青色LEDの活用については、現在よりより魅力ある雰囲気を醸し出す方法が出てきたわけですので、西郷銅像周辺だけでなく、南洲公園等への利用を建設局だけでなく、市長部局全体でも検討していただくようお願いしておきます。また、交通局、船舶局、水道局においては、それぞれの御努力をお願いいたします。また、市長には本市行政全体に対する適切な御指導をお願いしておきます。 次に、南洲墓地と西郷南洲顕彰館等の現状と課題について伺います。 観光交流局は、明治維新と大河ドラマを来年に控え、本市観光施策の核となって他の事業局にも協力を要請すべきでありますが、その取り組み姿勢が見えてきません。維新ふるさと館や「西郷どん」の大河ドラマ館等に力を注いでいることはわかりますが、本市が持つ伝統文化やロケーション、既存の施設等、多彩な魅力を日ごろから発信し、リピーター獲得に努めるべきであります。当局が郷土に愛着と誇りを持って、先頭に立って行動しなければ、市民や観光客には伝わってきません。明治維新百五十年と大河ドラマを一過性に終わらせることがないような取り組みが必要であります。 先日、島津家の墓地を訪れ、久しぶりに斉彬公のお墓に参拝しましたが、南洲墓地同様、お花を供えお墓を大事にする本市のよき伝統が感じられず残念に思うことでした。観光交流局は、もう少し民間の観光施設等にも配慮すべきであります。 そこで、まず、観光交流局に伺います。 一点目、西郷さんが眠り西郷南洲顕彰館がある当該地は、神社やお寺、お墓があり、眺望もよく、本市の伝統文化が凝縮しており、市民や観光客に本市の歴史、文化を深めていただく聖地とも言うべき絶好な場所であるとの認識について。 二点目、既存の施設を充実させ、明治維新百五十年と西郷さん及び本市への理解を深めていただき、リピーターを含めた観光客増を図ることが重要との認識と観光客を南洲公園の当該地に導く方策について。 三点目、観光交流局は教育委員会や建設局と一体となって、顕彰館や南洲公園の充実に努めるべきですが、日ごろからの連携はどのように行われているのか。大河ドラマ「西郷どん」放映を受けて、西郷南洲顕彰館や南洲公園の管理等について協議した事柄について。 以上、観光交流局の答弁を求めます。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 西郷さんを初め西南戦争の戦死者が眠る南洲墓地や明治維新の先覚者たちの偉業を伝える西郷南洲顕彰館のある一帯は、西郷さんにゆかりの深い場所であり、観光スポットとしてホームページや観光ガイドブック等で紹介しているところでございます。 次に、大河ドラマ「西郷どん」が明治維新百五十年という大きな節目の年に放送されますことは、本市の観光の魅力の発信にもつながり、多くの観光客に訪れていただけるものと期待しております。このようなことから、南洲墓地など西郷さんゆかりの地につきましても、県や関係課等と連携し、ホームページやパンフレットで紹介するとともに、大河ドラマ館等での案内やボランティアガイドの配置などについて検討してまいりたいと考えております。 西郷南洲顕彰館や南洲公園に関しましては、教育委員会や建設局とはこれまでも連携を図ってきたところであり、二十五年度から明治維新百五十年事業推進会議を設置し、イベントや情報共有など庁内での連携強化をさらに図ってきているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 来年は特別だと誰もが認識していることと思いますが、観光交流局は、大河ドラマに関係なく、日ごろからの観光地への配慮と各事業部局間の連携、取り組みが大事であることは指摘しておきます。大変ですが、一層の御努力をお願いしておきます。 次に、教育委員会と建設局に伺います。 四点目、顕彰館や南洲公園に対する日ごろの西郷南洲顕彰会や市民からの要望にはどのようなことがあるか。新年度における顕彰館等当該地への施策と館の定員増への考え方、新年度の予算措置への配慮にはどのようなことがあるか。 五点目、何の策もなく待っていては、入館者増と西郷さんへの理解は深まりません。利用者増に学芸会会員である現館長さんや西郷さんを熟知した専門家等を校長会やPTAの会合等さまざまなところに派遣し、西郷さんや明治維新について講義していただく等の取り組みを継続して行い、西郷南洲顕彰館や南洲墓地参拝のPRに努めるべきであります。見解をお示しください。 六点目、記念誌として発行してきた西郷南洲翁遺訓集の発行は、南洲顕彰会で遺訓集の発行予定がないで済ませるのか、予算措置がなく、南洲顕彰会で発行できるはずがありません。発行に向けて支援すべきではないのか。 七点目、私は昨年の第三回定例会で南洲墓地の西郷さんのお墓を中心に、全体が見ばえがよいように花の管理をお願いしましたが、効果が全く出ておりません。そこで、西郷さんの墓の周りだけでも花を枯らさない対策はとれないものか。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 南洲墓地については、本市で園路の維持管理を行っております。お触れの件については、本市での対応は困難でございますが、御意見を関係者にお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 西郷南洲顕彰館につきましては、二十九年度には、西郷南洲翁や幕末の志士についての企画展や講演会を開催する予定であり、人員につきましては、五年間の事業計画に沿って配置しており、現行と同様の体制で行うこととしております。また、利用者アンケートでは、施設展示物のさらなる充実や接遇の向上等について御意見をいただいているところでございます。 西郷南洲顕彰館は、西郷南洲翁などの資料や展示物を通して学習していただく施設であり、施設内では講演会等を実施し、多くの方々に参加していただいておりますが、外部への講師の派遣につきましては行っていないところでございます。来館者は増加傾向にあり、今後さらに企画展や講座等の工夫を行い、施設の魅力向上に努めるとともに、広報の充実を図ってまいりたいと考えております。 西郷南洲翁遺訓につきましては、西郷南洲顕彰会に改めて確認しましたが、現在のところ発行する考えはないとのことでございます。なお、購入希望者に対しましては、山形県の荘内南洲会が発行しております遺訓集を館内にて委託販売しているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 行政と市民が一体となって西郷さんをあがめている鶴岡市をもっと参考にすべきであります。何のために兄弟都市として交流してきているのか疑問でなりません。大河ドラマは手段であり目的ではありません。目的は西郷さんへの理解を深めること、そして、本市の観光産業を充実させることであります。 西郷南洲翁遺訓集の発行については、百周年に十三万冊発行したなら、今回は一万冊だけでも発行できるような対策を行政として講じるべきであることは再度申しておきます。 南洲公園は日ごろからよく管理されていますが、お墓を大事にする鹿児島の風土が現状では消えております。対策を講ずるべきであることは再度指摘しておきます。 次に、まち歩き観光ステーションとかごしまボランティアガイドの現状と課題について伺います。 観光ボランティアガイドの方々は、無償に近い待遇で本市の観光地を案内し、懸命に頑張っていることは皆様御承知と思います。過日、かごしまボランティアガイドの方にお会いして話を聞く機会を得ました。話によると、ボランティアガイドの方々は鹿児島の観光の第一線で懸命に頑張っているが、ステーションは応援するどころか、やる気をそぐようなことを平気で指導しているとのことでした。 そこで伺います。 一点目、まち歩き観光ステーションと観光ボランティアガイドのそれぞれの目的と役割について。 二点目、観光ボランティアガイドからの意見、要望にはどのようなことがあるか。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) かごしまボランティアガイドは、まち歩きや主要な観光地でのガイド活動等の役割を担っており、また、まち歩き観光ステーションは、ボランティアガイドの活動拠点であり、ぶらりまち歩きの受け付け等を行うとともに、観光案内を行うなど、観光客への情報発信拠点としての役割を担っており、いずれも観光客の受け入れ体制の充実を図ることを目的としているところでございます。 次に、ボランティアガイドからは、大河ドラマに合わせて、一部コースを見直したほうがいいという意見や班別の勉強会等で使用する資料をステーションで印刷してほしいなどの要望があるところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 要は、観光交流局や観光ステーションが目的に沿って観光ボランティアを支える体制がどうなのかの問題があるように思われます。 そこで、続けて伺います。 三点目、観光ボランティアガイドは、本市の観光充実のために無償に近い待遇で頑張っているが、経費節減のため班員に対する電話やファックスは自己負担での指導をし、来館されたお客様が要望したチラシ枚数を渡さず、必要ならそれぞれが取りに来るべきとの対応を行う有給職員の姿勢もあるようです。これに対する評価と今後の指導について示してください。 四点目、明治維新百五十年と「西郷どん」放映を目前に、必要なチラシもできない、経費の節減を行っているときではないのにとの意見に対する認識。 五点目、観光ボランティアガイドを支え、観光客を心から迎えないで、ボランティアガイド実施要綱にあるホスピタリティーに満ちた鹿児島の醸成ができるのか、今後の対策とあわせての見解について。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) ボランティアガイドの電話やファックスの自己負担の件につきましては、ボランティアガイド全体への案内や通知等はステーションからファックスや郵送などで直接送付しておりますが、班単位での取り扱いにつきましては、ステーションを運営する観光コンベンション協会に改めて検討を要請したところでございます。また、観光客へのチラシ、パンフレットなどの配布につきましては、できる限り観光客の要望に沿えるよう改善をしたところでございます。 次に、西郷さん関係のチラシ、パンフレットなどは、今後、本市を含め県、観光関係団体と連携協力しながら、さらに充実させていく予定でございますので、その際には、ステーションにも配置してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアガイドは、本市の観光にとって重要な役割を果たしていただいておりますことから、引き続き、その育成支援を行い、ホスピタリティーに満ちた鹿児島の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 チラシが不足するような事態があってはならない大事なときであります。答弁どおり、観光交流局は、観光ボランティアガイドの方々がその役割を果たせるよう、いろんな観点からの配慮をお願いしておきます。また、この際、観光ボランティアの方々の待遇についても、もう少し配慮すべきではないのかと感じましたので、申し上げておきます。 次に、民生委員・児童委員、保護司の現状と課題について伺います。 一点だけお伺いします。 民生委員・児童委員、保護司のそれぞれの定数と現在数についてお示しください。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 民生委員・児童委員は、本年二月末現在で定数一千六十人に対し一千四十六人であり、保護司は、本市と三島村、十島村を含む鹿児島保護区で、本年二月末現在で定数二百十一人に対し百九十九人とのことでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 就任される上限の年齢変更があったことを知らない市民も多いように思われます。不在地域の町内会等に周知され、早期の不在地域解消に向けての御努力を要望しておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時五十二分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時二十三分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし議員。   [平山たかし議員 登壇](拍手) ◆(平山たかし議員) 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 まず、最初の質問は、谷山地区連続立体交差事業における鉄道高架下と旧鉄道敷の現在の状況を踏まえて、これらの敷地の活用策の計画と進捗状況についてお伺いをいたします。 谷山地区連続立体交差事業について振り返りますと、今から二十四年前の平成五年の本会議質疑で、谷山地区内を南北に走るJR指宿枕崎線により、谷山の市街地が分断をされており、地域の一体的なまちづくりが困難な状況になっている。特に東西を結ぶ幹線道路など交通ネットワークを形成する上で、鉄道との平面交差が交通渋滞を初めとして大きな障害になっている。また、踏切のないところでJRの線路を横断しての人身事故等もしばしば発生している事例など、毎年数件の人身事故が発生いたしておりました。その上で、谷山地区の土地区画整理事業とあわせて、JR指宿枕崎線のうち市電谷山電停付近からJR慈眼寺駅付近までの区間を高架化することにより、踏切を除去し、東西の地域分断の解消と都市環境の改善を図ることを提案いたしました。 そのような経過を経て、十一年前の平成十八年七月に都市計画の決定、翌年の平成十九年十二月に事業の認可、平成二十年十月四日にJR慈眼寺駅の隣接地で起工式を開催し、その後、平成二十二年三月六日に旧森永踏切付近から旧慈眼寺駅付近までの区間の仮線の一次切りかえが実施をされました。 JR鉄道高架の事業は、工事延長は三千百四十メートル、そのうち高架化区間は二千七百二十五メートル、除去された踏切は十五カ所、永田川橋梁部は別線方式、約百九十五億円の事業費により、議会提案から約二十三年後の昨年三月二十六日に鉄道高架化工事並びに谷山駅と慈眼寺駅の駅舎が完成をし、記念式典が森山 裕衆議院議員を初め、多くの国会議員も参加をしていただき、JR九州、市当局、そして地域の方々の出席のもと、式典は盛大にとり行われました。 この中核市施行第一号となる連続立体交差事業の高架での運行開始から約一年が経過をしました。 まず、高架運行開始後の高架下部分の用地と旧鉄道敷の幅員と延長、そして、その活用計画の内容についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 お触れになった高架下及び旧鉄道敷である鉄道残地の幅員、延長、活用計画についてそれぞれ申し上げますと、高架下は、谷山電停周辺部がおよそ五・九メートル、二百メートルで自転車等駐車場、駐車場、JR谷山駅周辺部がおよそ五・九から十六・八メートル、五百メートルで遊歩道、駐車場、自転車等駐車場、店舗、自由通路、公衆便所、JR谷山駅周辺部から慈眼寺駅周辺部までの区間がおよそ五・九メートル、一千メートルで遊歩道、JR慈眼寺駅周辺部がおよそ五・九から十六・八メートル、二百メートルで自転車等駐車場、駐車場、鉄道残地は、谷山電停周辺部がおよそ四・〇から五・五メートル、三百メートルで自転車等駐車場、歩道、自転車道、旧森永踏切から木之下川左岸までの区間がおよそ二・七から十二・五メートル、九百十メートルで自転車道でございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) それでは、今、活用計画の具体的な内容を含めてお聞かせいただきましたが、次は、高架下部分の所有と活用策について、本市とJR九州との協議を踏まえ、一致点に達しているようでありますので、その合意内容についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 高架下は、本市の高架下利用計画に基づき活用することとし、高架下整備にあわせ、三十一年度までに段階的に本市が借地することでJR九州と合意しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ただいまの答弁をもとに、高架化された全区間を幾つかに区分をして具体的に区間ごとに質問をいたします。 まず、谷山電停横の旧市電上踏切付近は、既にこの写真のように、高架化された高架下部分と旧鉄道敷部分を含めた一体的活用の作業が進んでおります。三日前の現場写真でありますが、駐車の区分帯と自転車駐輪施設も完成間近であります。この写真のように、上のほうはポリカーボネート板で覆われて明るいです。この施設によって雨が降っても自転車をとめ、かっぱを脱いでもぬれません。通りすがりの市民も谷山電停周辺が見違えるようになったと非常に歓迎し、期待をされております。 伺います。 この施設の具体的な幅員、長さ、それは先ほど部分的に答弁がありましたが、収容可能台数、そして、施設の完成時期と施設使用料を含めて、それぞれ考え方をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お触れの自転車等駐車場は、幅員およそ三・〇から十一・四メートル、延長およそ二百十八メートル、収容台数六百五十台で、本年三月末までに整備を完了し、使用料は無料とすることとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 次は、その先にある区間の整備計画についての質問であります。 谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内、そして、木之下川から旧森永踏切の間、さらに、JR慈眼寺駅付近の現時点での年度ごとの整備予定とその具体的活用策について、それぞれ遊歩道、自由通路、公衆便所、駐輪場や駐車場等についての計画内容と工事の完了時期をお示しいただきたい。また、駐輪場、駐車場については有料になるか無料になるかも含めて現在の考え方をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 各整備箇所の計画内容と工事完了時期について年度ごとに申し上げますと、二十八年度は、JR慈眼寺駅付近の高架下に駐車場、二十八年十二月、自転車等駐車場、二十九年三月、二十九年度は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内の高架下に自転車等駐車場と自由通路、三十年三月、三十年度は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内の高架下に遊歩道と公衆便所、三十一年三月、木之下川から旧森永踏切の高架下に遊歩道、三十一年三月、鉄道残地に自転車道、三十一年三月、三十一年度は、木之下川から旧森永踏切の高架下に遊歩道、三十二年三月、鉄道残地に自転車道、三十二年三月でございます。 また、整備完了時期は明らかにされておりませんが、二十九年度以降に土地区画整理事業の進捗に合わせて、JR九州が谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内の高架下に駐車場、店舗を、JR慈眼寺駅付近の高架下に駐車場を整備する予定とのことでございます。 なお、本市が整備する自転車等駐車場は無料とすることとしており、JR九州が整備する駐車場は有料とのことでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ただいまの答弁で年度ごとの整備予定とその具体的な活用策について答弁がありました。特にJRに係る駐車スペースについては有料と、そして、基本的には駐輪場については無料でするというような方針のようでありますので理解をいたします。 それぞれ高架下の活用策についての計画内容と完了時期、さらに、具体的な料金設定についてもお答えをいただきました。 次の質問は、人の流れと車両等の交通対策について。 次は、鉄道の高架化における旧鉄道敷を含む土地を交差する道路、この交差する道路の整備計画について伺います。 鉄道の高架化区間は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内の地域と同区域外の区域にわたります。したがって、それぞれの交差する当該箇所数と整備年度を含む計画をお答えいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 交差道路は、お触れの土地区画整理事業区域内に十カ所で、建物移転などの進捗状況に合わせ、土地区画整理事業にて整備することとしております。また、区域外は十二カ所で、二十八年度に二カ所、二十九年度に十カ所を整備することとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) この項目の最後に、谷山地区連続立体交差事業の竣工を記念して後世に残す取り組みについて伺います。 谷山地区連続立体交差事業に関しましては、これまで毎定例会で議会質疑を交わしてまいりましたが、この事業は御承知のとおり、事業主体である鹿児島市はもとより、国、県、JR九州、そして、地域住民の皆様方の長年にわたる御尽力、御協力のもと、整備事業が順調に実施をされております。同事業は、平成二十九年度には竣工するようでありますので、今後、事業の功績を記念して、その歴史を後世に残す取り組みがぜひとも必要ではないかと考えておりますので、このことにつきましての当局のこれからのお考えをお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お述べになられた件につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 次は、永田川にかかっております旧鉄道橋の扱いについての問題であります。 この旧鉄道橋を鹿児島市の市道として認定する議案は、二月十三日の本会議で第九三号議案 市道の認定及び廃止の件の中で、西清見四十七号線として今議会に提案をされ、二月二十一日の本会議で全会一致で可決されました。東谷山側と谷山中央を結ぶこの旧鉄道橋の現状は、今こういう状態のままであります。これが旧JRの鉄道橋、永田川にかかっております橋の実態であります。これが東谷山側と谷山中央側から撮った写真です。この旧鉄道橋が鹿児島市の市道西清見四十七号線として生まれ変わります。この市道西清見四十七号線の起点と終点、道路幅員と延長、そして、これを整備する予算が議決をされておりますので、この整備内容とこの橋の今後の役割、工事完成時期についてそれぞれお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お触れになった市道の起点は、上福元町六百六十四番四、終点は谷山中央一丁目四千百十二番三十三、幅員は四・〇から六・七メートル、延長は百八十二・三メートルで、自転車と歩行者の専用道路として整備を行い、谷山電停付近とJR谷山駅のアクセス強化を図ることとしており、三十一年度に整備を完了する予定でございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) このJRの永田川にかかっております鉄道橋は、市道編入が認められて西清見四十七号線ということで、鹿児島市の市道として認定をされました。今、御答弁では、いよいよ自転車、歩行者の通行帯として活用すると、そうしますと、東谷山側と谷山中央側と、いわゆる谷山電停側とJR谷山駅のここを自転車、歩行者がつながる、もう一本道路が新たにできることになります。そういう点では、やはり数年かけて提起をして、今日、新たなこの鉄道橋が私どもの市民生活に大きく寄与するというふうになることはまことにありがたいというふうに思っております。これからも当局の御努力を重ねて要請いたしておきます。 新たな質問に入ります。 平川動物公園のコアラ飼育とユーカリ確保策について質問します。 まず、平川動物公園のコアラ飼育の歴史の認識について伺います。 昭和五十九年十月、日本国内で最初に平川動物公園にコアラがやって来てから節目の三十年目に当たり、平成二十六年十月、オーストラリアのドリームワールドから新たに三頭のコアラが譲渡されました。当時は、オーストラリアによる施設や飼育員などへの厳しい審査をパスし、三十年ぶりに輸出許可がおりたとマスコミでも大きく報道されました。そして、三頭のコアラが平川動物公園に到着した際のセレモニー式典とその様子を今思い出すたびに感激をし、現在も私の脳裏に焼きついています。当時、平川動物公園を管理する所管部局は建設局でありましたが、その後、所管部局が変更になり、現在は観光交流局の観光振興課の所管となりました。 そこで、市長にお伺いをいたします。 まず、平川動物公園でのコアラ飼育の歴史の始まりの認識と、国内はもちろん、今や外国からも注目される鹿児島ならではのコアラ飼育に関する森市長のその思いについてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平山たかし議員にお答えをいたします。 平川動物公園においては、昭和五十九年にオーストラリアのクイーンズランド州からコアラが初めて導入され、その後も多くの繁殖に成功し、動物公園の人気者として広く県内外の方々から愛されてきているところでございます。近年は、コアラの飼育頭数が減少しておりましたが、平成二十六年に、園にとっては二十九年ぶりとなる新たなコアラ三頭がオーストラリアから導入され、平川動物公園のコアラ飼育に新たな歴史が刻まれたものと考えております。二十九年度には、さらに二頭のコアラをオーストラリアから導入する予定でありまして、今後も引き続き、コアラの種の保存を推進するとともに、飼育環境や展示方法のさらなる改善を図ることで、さらに多くの皆様方に愛され、親しまれるコアラのいる動物公園として、広く国内外にアピールできるよう取り組んでまいりたいと考えております。q   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 森市長には、コアラ飼育のこれまでの歴史を踏まえ、これからの決意についてお聞かせをいただきました。 次に、平川動物公園でのコアラ飼育頭数の変動の推移について質問をいたします。 今、市長の答弁にもありましたとおり、コアラの飼育頭数の状況というのが、この系統図でも明らかなように、毎年度の飼育頭数に大きな変化があります。飼育頭数が一番多かったのはいつで、雄雌ごとに計何頭の飼育頭数となっていたのか。 また、現時点における飼育頭数について、雄雌ごとにお答えをいただきたいのであります。 関係局長の答弁を願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 平川動物公園において、コアラの飼育頭数が最も多かったのは、平成九年十二月から十年八月で、雄十四頭、雌十三頭の計二十七頭でございます。 また、現在の飼育頭数は、雄三頭、雌三頭の計六頭でございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) コアラの飼育頭数は、平成九年十二月から翌年の八月までがピーク時、雄雌合わせて二十七頭いた。このコアラが今日時点では二十一頭減の六頭に激減をいたしております。 その状況を踏まえて質問いたします。 今日、コアラの飼育頭数が激減している原因とコアラの平均寿命を踏まえた場合の平川動物公園の現状の認識と課題についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) コアラの飼育頭数の減少につきましては、個体の高齢化に加え、同じ血統がふえ、繁殖が進まなかったことがその要因であり、平均寿命が十歳から十二歳と言われる中、現在飼育中の一頭は既に平均寿命を超えておりますことから、今後の個体数の維持・拡大を考えますと、新たな血統の導入による繁殖が重要になると考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) これからの対応という点では、新たな個体の導入が極めて重要という、全くそのとおりだというふうに思っております。 これまでの平川動物公園コアラ系統図でも明らかですが、国内の他の動物園との動物交換により、現在、他の動物園に貸し出しているコアラがおります。そしてまた、他の動物園から借り受けているコアラもおります。それぞれの頭数とその条件について、また、そのことを加味して平川動物公園が実際に所有している頭数についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 現在、平川動物公園から国内の他の動物園に貸し出しているコアラは四頭で、他の動物園から借り受けているコアラは一頭となっており、それらを加味した平川動物公園に帰属している頭数は九頭でございます。貸し出し等の条件といたしましては、貸し出した個体に子供が誕生した場合は、一頭目は平川動物公園に帰属することしており、また、借り受けた個体に子供が誕生した場合は、同様に、一頭目は貸し出し元に帰属することとなります。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 他の動物園に貸し出しているコアラ、そしてまた、借り受けているコアラ、こういう条件を含めて、やはり頭数をふやしていくというのが一つあります。 もう一つは、今、直面をしておりますのは、オーストラリア・ドリームワールドとの間に締結をされました、平川動物公園の二頭のホワイトタイガーをドリームワールドへ、そして、ドリームワールドからは三頭のコアラを平川動物公園に譲渡する内容の交換契約書が昨年の平成二十八年三月二十一日に締結をされたことに関しての質問であります。 これが、その交換契約書のコピー、縮小したコピーしかありませんけど、これが契約書ですが、この契約に基づいて、平川動物公園で平成二十七年十一月二日に生まれたホワイトタイガー二頭は既にドリームワールド側に譲渡されています。本年一月十七日、ドリームワールドのアル・ムッチさんが鹿児島に来られた際、平川動物公園からドリームワールドに送ったこのホワイトタイガーの様子を伺ったところ、二頭とも元気でオーストラリアの人々に大歓迎されているということをお聞きし、ほっとしました。このホワイトタイガーとコアラの交換契約書の内容と動物交換の条件等について、具体的にお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) ホワイトタイガーとコアラの交換契約書におきましては、ホワイトタイガーの雌二頭をドリームワールドに譲渡し、本市にはコアラの雌二頭を二十八年十月までに、さらに雄一頭を三十二年までに譲渡する内容となっており、不可抗力により、本契約の履行の不能、または遅延が生じた場合には、円滑な履行の確保のために必要に応じ善後策を協議することとなっております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ホワイトタイガーとコアラの交換契約書にはそのことが具体的に明記をされているわけであります。 ところで、ホワイトタイガーとコアラの交換契約の締結日は平成二十八年三月二十一日、そしてその内容は、ドリームワールドはコアラの種の保存のため、コアラの雌二頭及び雄一頭の三頭を鹿児島市に譲渡する。さらに、ドリームワールドは、雌二頭を二〇一六年十月までに、雄一頭を二〇二〇年に譲渡するとこの契約書に書かれてあります。現在は二〇一七年三月でありますので、この契約書に基づく事項が確実に実施をしているならば、既に今から五カ月前には雌のコアラ二頭が鹿児島市に譲渡されていなければなりません。それがいまだに履行されません。このままでは、二〇二〇年の雄のコアラ一頭を鹿児島市に譲渡するという条件も危うくなるのではないかと大変心配をし、気がかりになっています。私は、この譲渡契約の実行に非常に気をもんでおります。 したがって、契約が実行されていないその理由と、それに対する市当局のこれまでの対応、また、ドリームワールド側の回答についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 二十八年十月までに、コアラの雌二頭の譲渡が実現できなかった理由でございますが、ドリームワールドにおいては、二十八年中に誕生したコアラ七頭の中から雌二頭を選定し、本市に譲渡する予定でございましたが、出袋した個体の性別が全て雄であったことから、近隣の動物園との間で雄雌の個体を交換し、本市に雌の個体を譲渡しようと試みましたが、確保できなかったことによるものでございます。 本市としては、先方の状況や、その後、平川動物公園においてコアラが死亡したことを踏まえ、雄一頭、雌一頭でも差し支えないことをドリームワールド側に伝えたところであり、ドリームワールドからは、二十九年夏ごろに出袋する予定の個体が成長し、譲渡可能となる二十九年十一月には、必ず譲渡を実現するとの返答を本年一月にドリームワールドの動物部門責任者が来鹿された際の協議の中でいただいたところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 今の答弁をいただきましてほっとしているところですが、二十九年十一月というのが具体的に出てまいりました。今後、速やかな対応をとられるべきでありますので、現状の打開策について伺います。 譲渡契約に基づく新たなコアラ導入に向けた事業が新年度予算の中で多分、予算化されているのではないかと思いますが、予算化されていたら、その具体的な内容についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 二十九年度予算においては、新たなコアラの導入に向けて、オーストラリアからコアラ二頭を移送する経費のほか、平川動物公園のコアラの種の保存のためには、今後、ドリームワールドやクイーンズランド州政府との信頼関係をさらに強固なものとし、協力関係を深めていくことが大変重要でありますことから、移送の際に現地を訪問し、関係者との意見交換等を行うための経費などを計上しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 今、御答弁をいただきましたが、現在のオーストラリア全体でも、コアラを他の国にやるという点では、かなりいろんな形での制約を含めたものがこれまで以上に強くなってきているというふうにお聞きをいたします。そういう点では、やはりオーストラリアのドリームワールド側と信頼関係と協力関係を一層強めて、接触を持ってお互いそれぞれいろんな形での交流も必要ではないかというふうに考えておりますので、これからもそういう点では十分対応をしていただきたいということを要請いたしておきます。 次の質問は、コアラ飼育に欠くことのできないユーカリ確保についての質問です。 この件に関しましては、さきの代表質疑でも同僚議員から質問がありましたが、その際の当局答弁を踏まえ、別の新たな観点から質問をいたします。 さて、日本でのコアラ飼育頭数の減少については、テレビでの放映や新聞報道などを通じて関心が高まっております。マスコミ報道では、日本でのコアラ飼育頭数は年々減少してきており、その原因の一つに、天王寺動物園はコアラの餌代に年間約六千万円かけており、これは動物園全体の予算の約四割を占めるといった国内の他の動物園の声が紹介されています。 また、去る二月五日の地元新聞でも、「ユーカリ寒害で減産」、そして、平川動物公園では、二〇一六年にコアラ四頭が相次いで死んだことから、ユーカリの必要量は確保できる見通しという報道がありましたが、私は、コアラ四頭が死んだことでユーカリの必要量が確保できる見通しとの見解は大いに問題の多い表現と言わざるを得ません。待っていたかのようですがね。 したがって、以下質問いたします。 これまでに、私自身、過去の本会議質疑でも、ユーカリ農園の整備強化はコアラ飼育頭数増加に欠かせないと取り上げるとともに、平川動物公園周辺を含め、ユーカリの苗木の栽培現場を広げるためにお願いをして回り、コアラ飼育の充実には、ユーカリ植栽の充実がこのことを通じても非常に不可欠であることをつくづく痛感をいたしました。 ところで、先日のマスコミ報道の中で、平川動物公園では、コアラの個体数が減ったことからユーカリの必要量は確保できるとの見通しというのは、この表現は私はいささか気になる表現であります。特に、ことしから来年にかけて新たなコアラの導入というのが具体的な計画に上がってきているわけですから、一層そういう点では重要だと思っております。ドリームワールドのアル・ムッチさんとのコアラ三頭の平川動物公園への来園についての打ち合わせの際にも、当局は、ユーカリの確保策は万全ですという説明をいたしました。そのこともいささか気になる表現でありましたが、平川動物公園には現在六頭のコアラがおり、数多くの品種のユーカリの中から個々のコアラがそれぞれ特定のユーカリだけを好んで食べておりますのでユーカリの栽培の種類も多くなります。市内外で分散植栽しているユーカリは、それだけにどういった種類のものがあり、どこから運んできているものか、寒波や台風等の影響による多少の被害があっても十分な量が確保できる本数があるのか、現在の状況をお示しいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 平川動物公園で植栽しているユーカリの種類は、テレチコルニス、ミクロコリス、カマルドレンシスなど十一種類で、主な植栽地は動物公園内や錦江湾公園内の圃場のほか、市内では平川町、下福元町、西別府町、坂之上、星ケ峯、市外では指宿市山川町、種子島にございます。動物公園では、台風や寒害等のリスクに備え、市内外の圃場に植栽を分散して管理を行っており、一部の圃場に被害があった場合でも、飼育に必要な量を確保できるよう対応しているところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 埼玉にある動物公園を含めて、私も何カ所かコアラの主食となるユーカリの確保策についていろいろとお伺いしたときに、実は、種子島、屋久島から船で持ってくるというのがかなり主流になってきているんですね。そういう点では、鹿児島は割合暖かですから、自前でもっと広げるというのが必要ではないかというのを痛感しているんです。 現在、平川動物公園におります六頭のコアラは、それぞれユーカリの好みが違っているというふうに聞いております。また、それは日々の体調によっても変わってくると言われています。コアラ担当の飼育員は、日々、園内や市内の圃場に出向き、それぞれのコアラにあったユーカリを採取してくると伺っております。 本年十一月には、新たにオーストラリアから二頭のコアラも導入予定であります。また、交換契約書によりますと、二〇二〇年までに雄のコアラ一頭をさらに鹿児島市に譲渡する契約となっておりますので、将来の繁殖も考慮しますと、今後、十数頭のコアラ飼育にも対応できるようなユーカリ植栽地の増加等の策も急務であると考えます。それらを踏まえ、今後どのような形でユーカリをふやしていくのか、具体的な計画があればお示しをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) ユーカリ確保に向けた今後の計画についてでございますが、動物公園においては、一部の遠隔地の圃場等を除き、コアラの飼育員みずからユーカリの採取、運搬、水洗いを行いますことから、二十九年度には、往復に時間を要しない園内に新規圃場の整備を行うとともに、既存圃場につきましても、植栽や採取作業を効率的に行うため、通路の整備を含めた再整備を実施する予定でございます。ユーカリの植栽につきましては、苗の成長に合わせた支柱の設置や計画的な施肥作業など、細やかな作業が必要となりますことから、指定管理者による日常の管理をさらに充実させ、採取可能なユーカリの本数をふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ユーカリ確保策に努力をされているようですので、期待をいたしております。 新たな質問に入ります。 次の質問は、道路拡幅が切望されておりました市道木之下慈眼寺団地線の拡幅現状についての質問です。 地元の方々はもとより、この道路を通行する車両も歩行者も切実な長年の要望であります。これはかつての衆議院議員でありました宮崎茂一さんの代からの切実な案件ということもお聞きをいたします。 これまで、本会議質疑でも必要性と早期予算計上を要望してまいりましたが、いよいよ道路拡幅に向けての新年度予算計上となり、地元住民の方々とともに大変喜んでいるところであります。 したがって、まず、昨年十二月議会以降の当局の取り組みについてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 十二月議会以降は、意見交換会での地権者などからの意見を踏まえ、県公安委員会と協議し、北側に広げるルート案に絞り込んだところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ただいまの答弁で、今議会で提案をされております市道木之下慈眼寺団地線の道路拡幅の着工に関する新年度予算計上の次は、具体的な内容について伺ってまいります。 まず、地域住民への説明会の中では、拡幅計画として三つの拡幅ルート案について説明をされました。一つは、現道を北側に広げる北側ルート案、南側に広げる南側ルート案、それに道路の両側を拡幅するという、道路の両側に広げる案の三つのルートです。この三つのルートの中から一つのルートに絞り込まれた根拠。 さらに、今回の予算議案の中で新年度予算として計上されている関連事業費の内容について伺います。できるだけ具体的にお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 北側ルート案の選定理由は、他の案に比べ道路線形にすぐれ、用地買収の対象となる地権者数や建物移転棟数が最も少なく、早期整備が期待できること、また、意見交換会において、北側ルートでの整備要望が出されたことなどでございます。 二十九年度は、予備設計の結果などを踏まえ、中心線や縦横断の測量、工事施工に必要な詳細設計を行うものでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 北側ルート案に決定をしたその理由について、そしてまた、今年度の具体的な作業について一部御答弁をいただきましたが、次の質問は、道路拡幅に向けた今後の年度ごとの具体的な作業内容、当面、何年あたりにはこういうことになる、そして、工事の完成時期がある程度予想できるようだったら、その完成予想時期の予想でもいいですから、現時点での想定を含めてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 今後は、道路占用者との協議や用地測量などを行い、用地買収など事業用地を確保した後、工事に着手し、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 長年の懸案がようやく予算化されたことですので、もう余り私もばたばた聞くわけにまいりませんが、ぜひこれから具体的な地元住民との協議を含めた、報告を含めた、そういう意見交換会などの対応が必要だというふうに考えておりますので、そのことについては要望をいたしておきます。 最後の質問は、公共交通不便地対策としてのあいばす導入について、市議会で取り上げてから平成二十八年現在まで十二地域で実施をされ、実現いたしました。新たなあいばすの運行ルートとして、私が住んでおります東谷山校区の笹貫から小原、そして、魚見地区を回るあいばすが本年一月五日に運行開始され、二カ月が経過しました。 この路線は、人口の多い小原・魚見地区にお住まいの方だけではなく、勾配の急な坂道を上り下りしなければなりません。校区の行事や学校行事の際は高齢者は特にきつい。上がりは何回も休憩をしながらの上り、下りは転ばないように足を突っ張って歩いております。 このような中、東谷山校区念願のあいばすが、ワンボックスタイプで運行することになりました。新たな導入に地域はこぞって喜んでおります。運行開始から二カ月、現在の運行状況と利用者数、さらに、あいばす導入実現に寄せられた市民の方々の声についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 小原地域あいばすは、火・木・土曜日に十便、月・水・金曜日に通勤・通学便のみ二便を運行しており、利用者数は火・木・土曜日の一日平均で、一月が十八人、二月が二十二人となっております。また、利用者からは、「重い荷物を持って坂を上る必要がなくなった」、「目的地までの時間短縮になった」などの声が寄せられているところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 地域の住民の方々、特に私を含めて高齢者の方々の大きな要望でありましたあいばす、そしてまた、ワンボックスのこういうようなタイプで運行をすることになったら、まだまだ交通不便地域で導入をされる場所が出てくるのではないかというふうに考えております。そういう点では、ぜひこれからも頑張っていただきたいということを要請をいたしておきますが、私どもも、一旦これができたらいいなというふうに言ってきたわけですから、一日十八人じゃなく、もうちょっと乗っていただきたいということを私も校区のいろんな会合で声を大にして要請をし、皆さん方の苦労にお応えしたいというふうに決意を今、改めて持ったところであります。 以上で、私の今議会における個人質問を終わらせていただきます。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時 十三分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  上 門 秀 彦         市議会議員  杉 尾 ひろき         市議会議員  中 原 ちから...