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  1. 鹿児島市議会 2017-03-01
    02月28日-05号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成29年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第五号     平成二十九年二月二十八日(火曜)午前十時 開議第 一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   小  森  のぶたか  議員  三十四番   ふじくぼ  博  文  議員  三十五番   森  山  き よ み  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   大  園  盛  仁  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   平  山     哲  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   う え だ  勇  作  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 なし)────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   吉  永  直  人  君  事務局参事  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  事務局参事  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 池  田  雅  光  君  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  福  留  真  悟  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    阪  口  進  一  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   松  永  範  芳  君  企画財政局長 秋  野  博  臣  君  市民局長   中  薗  正  人  君  環境局長   山  口  順  一  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 圖  師  俊  彦  君  建設局長   鮫  島  健 二 郎  君  消防局長   木  場  登 士 朗  君  病院事務局長 内  山     薫  君  市長室長   有  村  隆  生  君  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   西     俊 一 郎  君  企画部長   鉾 之 原     誠  君  企画財政局参事  財政部長   中  園  豊  明  君  危機管理部長 湯 通 堂     直  君  市民文化部長 瀬 戸 口  栄  子  君  環境部長   原     亮  司  君  資源循環部長 柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         福  田  健  勇  君  こども未来部長古  江  朋  子  君  福祉部長   日  高  照  夫  君  保健所長   徳  留  修  身  君  産業振興部長 千  堂  和  弘  君  農林水産部長 宇  多  武  久  君  観光交流局次長玉  利     淳  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 坂  元     浩  君  建築部長   屋  野  伸  洋  君  道路部長   水  元  修  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長児  玉  哲  朗  君  交通局次長  西     美 佐 男  君  水道局総務部長鬼  丸  泰  岳  君  船舶局次長  福  崎  次  芳  君  教育委員会事務局参事  管理部長   星  野  泰  啓  君──────────────────────────────────────── 平成二十九年二月二十八日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 △報告 ○議長(上門秀彦君) この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。 △第一〇九号議案─第一四一号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第一〇九号議案ないし第一四一号議案の議案三十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △代表質疑(続) ○議長(上門秀彦君) それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、片平孝市議員。   [片平孝市議員 登壇](拍手) ◆(片平孝市議員) 平成二十九年第一回市議会定例会に当たり、民進・無所属の会を代表して通告に基づき質疑を行います。 これまでの質疑で一定理解を得た項目については割愛するとともに、一部の項目は別途改めて質疑をさせていただきます。 初めに、森市長の新年度予算編成に当たっての基本的な政治姿勢について伺います。 アメリカにトランプ大統領が誕生しました。ビジネスマンであったトランプ大統領の言動は、今後予想がつかない状況が続くと思われます。安倍総理は、相変わらず、この道しかないと五年目になるアベノミクスの三本の矢から新三本の矢で景気は回復すると再三にわたり述べられております。その中身は、一億総活躍、地方創生、働き方改革、輝く女性と、どれも施策は立派だが、矢の力が弱く、届いていないようです。 森市長におかれましては、昨年末に四期目の当選を果たされ、新たな気持ちで新年度予算編成に当たられたことと存じます。森市長は、市長選挙で「確かな実績 あふれる情熱 愛する鹿児島の未来に向けて全力投球」で市民が主役、市民目線で戦い、勝利されました。選挙公約では、まち・ひと・しごと七十五のマニフェストを掲げて戦われ、新年度予算にも反映されております。 そこで、まずは森市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 国際交流センターの整備に対する基本的な考え方、規模、内容、県・市の役割についてお聞かせください。 次に、平成二十九年度の国・県・本市の予算及び財政について伺います。 国の予算編成の基本的な考え方は、これまでのアベノミクスにより、賃上げなど雇用・所得環境は着実に改善し、経済の好循環が生まれているとしています。平成二十九年度の経済財政運営の基本的態度に示された施策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。 そこで伺います。 第一に、この経済見通しが本市予算の歳入、とりわけ地方税収の背景となるものか、本市域における経済をどのように見通されるものか、各種経済指標や日銀支店の見通しなどを基礎に明らかにしてください。 第二に、平成二十九年度の地方財政計画の規模は、対前年度比一%増の八十六兆六千百億円程度となり、前年度比で八千五百億円程度の一%増となっています。地方財政全体の姿では、一般歳出や一般財源総額は微増となり、地方創生を初め、打ち出された国のてこ入れの姿が伺われます。一方では、地方交付税の総額が前年度比で二・二%減少、平成八年度から二十二年連続となる財源不足も顕著で、対前年度比で二四・三%増の六兆九千七百十億円となっています。 このような地方財政対策の姿を財政当局はどのように分析されているものか、その特徴と評価についてお聞かせください。 第三に、地方交付税の姿についてであります。 総額は十六兆三千二百九十八億円となり、対前年度比では三千七百五億円、二・二%の減となっています。財源不足についてはさきに触れましたが、これらの対応について、地方負担分については臨時財政対策債で補填措置が講じられ、その元利償還金相当額は後年度基準財政需要額に算入するよう地方交付税法第六条の三第二項の制度改正が行われるようです。 ここで気になるのは国負担分です。交付税特別会計借入金については、新年度から平成三十一年度までは毎年四千億円を償還するが、平成三十二年度から三十六年度までは償還額を一千億円ずつ増額し、翌三十七年度から平成六十四年度までは各年度一兆円を基本に償還計画を見直すという内容です。人口減少社会の中で可能な話か、いささか疑問を生じます。このことは将来の地方交付税の姿が大きく変容することを示唆しているのではないかと思料しますが、平成三十二年度以降への影響や流れをどのように理解されているものか認識をお聞かせください。 地方交付税に関する二点目は、事前の取材により一定理解いたしましたので割愛いたします。 第四に、県予算とのかかわりについてです。 先ほど明らかになりました県の平成二十九年度当初予算案は、対前年度比減となっているようですが、知事選などの要素を除けば、規模としては前年度と遜色のないものとなっているようです。子育て支援や観光に重点が置かれている点は傾向的に本市と似通っているとも伺えます。 そこでお尋ねいたしますが、県の予算をどう評価され、本市にどのような影響を及ぼすものと受けとめておられるのか見解をお聞かせください。 次に、本市新年度予算と財政について伺います。 第一に、近年、歳入の中で自主財源は四五%前後、依存財源は五五%前後で推移している状況であります。依存財源の確保は、当局の方々がより優良な財源を求めて努力されているあかしであり、決して依存財源に頼っているということは悪いことではありませんが、年々国からの交付金が減少しているのは間違いない事実であります。そうなりますと、自主財源の確保や拡充が不可欠と考えます。 そこで伺います。 自主財源と依存財源の比率は今後どのように推移すると考えられるものか今後の見通しをお聞かせください。また、自主財源の維持や確保に対する施策についてどのようにお考えかお聞かせください。 第二に、歳出において義務的経費は年々増加傾向にあり、その他経費には維持補修費等も含まれているので今後なお一層の増加が見込まれます。義務的経費には御存じのように扶助費、人件費、公債費等が含まれており、絶対に欠かすことのできない経費でありますが、この義務的経費とその他経費が増加傾向にあることは財政運営上の課題となっています。それぞれ削減するわけにはいきませんが、これ以上大幅な増額にならないようにそれぞれの経費に対する対策を講じなければならないと考えます。 そこで伺います。 歳出における義務的経費、その他経費の増加に対する当局の見解と市民サービスを低下させることなく一定の枠にとどまる今後の方策をお聞かせください。 第三に、一方、歳出において年々減少傾向にあり、五年前と比較して約一一%も減少しているのが投資的経費であります。しかし、減少している中でも今回の普通建設事業費の内訳を見ますと、国の補助が減っているにもかかわらず一般財源の確保に努力されているのは評価されるものと考えます。今後も厳しい財政事情でありますが、投資的経費は一定の確保が必要であり、地域経済活性化にも大きく影響するものと考えます。 そこで伺います。 歳出における投資的経費の減少に対する見解と地域経済活性化への影響は当局の努力により一定の対応が図られたと理解してよいものかお考えをお聞かせください。 第四に、プライマリーバランスが八十二億円の黒字となるということは、短絡的に見ますと大いに喜ばしいことと思われますが、一方では、先ほどお聞きしました投資的経費の減少を鑑みますと、本市の安全面や利便性の向上、地域経済活性化を思慮し、もっと普通建設事業費を初め投資的経費等に費やしてもよいのではないかと考えられます。 そこで伺います。 プライマリーバランスの増加に対する評価とその規模に対する考え方についてお聞かせください。 第五に、平成二十九年度の三基金への積み立てはそれぞれ増額となり、合計金額約三百十八億円と見込まれますが、これからのこの三基金がどのように推移していくのか気になるところであります。 そこで伺います。 財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金それぞれありますが、本市の予算規模や現状にはどの程度の積み立てがあるべきなのか、三基金のあり方についてお聞かせください。また、本市では先ごろ第五次総合計画後期基本計画が策定され、平成二十九年度から五カ年にわたり取り組んでいくことになっておりますが、今後の三基金の運用は、第五次総合計画の所要額と見合いでどう推移するのか。また、今後どの程度の額を確保されようと考えているのかお聞かせください。 第六に、近年において市債残高は確実に減少しているものの、臨時財政対策債は増加の一途をたどり、市債残高と臨時財政対策債の合計は約二千八百億円を前後している状況です。 そこで伺います。 この二つの地方債の減少と増加関係についてどのように分析されているものか、今後の見通しもあわせてお聞かせください。 第七に、基準財政収入額の近年の推移と傾向についてです。平成二十九年度税制改正などを背景にどのような変化が見られるものか明らかにしてください。同時に、基準財政需要額の傾向についても明らかにしてください。 質問の八点目は割愛いたします。 第九に、平成二十九年度の地方財政計画における地方税収見込み額は、税制改正後に全体で対前年度当初見込み比で〇・九%増の三十九兆六百六十三億円となり、市町村では二・一%増を見込んでいるようです。本市当初予算では固定資産税などを背景に歳入における市税収入を〇・八%増と見込まれているようですが、国の見込みとの違いや本市の特徴について明らかにしてください。 第十に、歳入における使用料及び手数料について伺います。 国は、最近における実績をもとに対前年度比で〇・四%減を見込んでいるようですが、本市当初予算では、対前年度比でマイナス一・八%、一億一千二百万円の減となっています。近年の本市の実績と見積もられた背景をお聞かせください。 第十一に、ふるさと納税は、返礼品を初め、何かと話題となり、本市においても寄附金の収入見込みが新年度は平成二十八年度の倍額が計上されているところで、ありがたいところでもあります。ところで、本市から他都市に寄附されている額は一体幾らあるものか、その総額を明らかにしてください。 次に、JR鹿児島中央西口地区整備について伺います。 既に御存じのとおり、この件については我が会派の同僚議員が長年にわたり取り組んできた経過があり、私どもとしてもその一日も早い実現を強く願っているところです。本年一月三十日にJR九州がこの問題を検討してきた四者連絡会実務者協議に鹿児島中央駅西口開発整備イメージとする計画案を提示されたことから、同地区の整備に向けた足がかりとして大きな関心が寄せられています。また、鹿児島市当局もこの計画に合わせて周辺道路整備についての考えも同時に示されておりますので、西口整備に向けた動きが加速するものと期待しています。 そこで伺います。 まず、本件について、昨年九月議会以降どのような動きがあったものか、その経過についてお尋ねします。 質問の一、四者連絡会及び実務者協議等の開催状況。 質問の二、そこでは何が協議されてきたのか、その内容。 質問の三、先ほども触れましたが、本年一月三十日の実務者協議で示されたJR九州による鹿児島中央駅西口開発に対する本市のこれまでのかかわりと計画に対する評価。 質問の四、JR九州の開発計画に伴う諸課題に対する認識。 質問の五、今回のJR九州の開発計画に対する県知事並びに県当局の見解。 以上、お答えください。 次に、西口地区整備の対象は、JR用地のほかに県工業試験場跡地やJP用地、市の公園などがありますが、これらJR用地以外の残地の整備に向けた県、市、JPの考え方についてお聞かせください。あわせて、平成二十九年度県・市の当初予算には関連予算としてどのようなものが計上されているものかお示しください。 最後に、四者連絡会の開催など、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、鶴丸城御楼門復元と周辺歴史観光について伺います。 私は、維新のまちに誇りを持ちながら、埋もれている本市の歴史や文化、伝統の掘り起こし活動を行ってまいりました。大きな一つの目標である鶴丸城の御楼門復元をすることを夢見て、平成十八年三月二十一日に鶴丸城の城門を復元する会を結成し、実現を果たすためにさまざまな活動を多くの方々と取り組んでまいりました。官民協働活動により、二〇二〇年三月の完成を目指して着々と事業が進められております。 そこで伺います。 第一に、鶴丸城御楼門復元への活動は、本県では初めてと言われる民間団体が呼びかけてスタートした事業であります。これまでの十一年余りの活動と経過についてどのように評価され、本市の歴史・観光などへの今後の波及効果について市長の所見をお聞かせください。 第二に、県は新年度予算の中で建設予算にかかる六千六百十六万円を追加計上されておりますが、当初予想とどこが違ったのかお聞かせください。これまでの御楼門復元に向かっての取り組み経過と完成に向けての取り組み計画をお聞かせください。 第三に、鶴丸城跡は県が図書館や黎明館として活用されております。御楼門前は国道十号としての重要な幹線道路として日々利用されております。このような状況の中で、本市の歴史・文化ゾーンとして観光鹿児島の顔に当たる地域でもあります。 そこで、この御楼門周辺をさらなる魅力ある歴史・観光地域にするためには、国・県・市の連携で鶴丸城跡地周辺整備を行い、一体的な魅力ある生かし方が不可欠であります。その方策について連携・協議はどのように図られているものかお示しください。 第四に、御楼門前に国の鹿児島第三合同庁舎がありますが、その合同庁舎の改築計画が進められています。合同庁舎の五階からは鶴丸城跡地周辺が一望できます。この一等地から、完成した御楼門と鶴丸城跡や城山を見せる展望所新設を関係機関と協議すべきではと思います。本市からその行動を起こす考えはないものか伺います。 第五に、御楼門完成の前に「西郷どん」の放映が始まりますと、一気にバスや車を利用しての観光客が増加するものと思われます。御楼門近くにバスや車の駐車場の確保に真剣に取り組むべきときが来ております。その対策についてのお考えをお聞かせください。 第六に、御楼門復元と連携し、「西郷どん」放映と一体的な歴史・観光への取り組みを行うべきであります。本市はどのような構想と取り組みを持って、絶好の歴史・観光推進の好機を捉えた施策を行うものかお聞かせください。 第七に、西郷銅像の横にまち歩き観光ステーションが新設され、数年を経過しました。過去五年間の利用者数の推移と観光客の生の声にはどのようなものがあるのかお聞かせください。 第八に、維新期の雰囲気を感じられるおもてなしの充実を図るとされておりますが、具体的にはどのような場所で、どんな内容で薩摩観光維新隊を活用されるのかお聞かせください。また、最近本市において若者が人力車を引いて活動されておりますが、この人力車とのコラボを兼ねた有効活用は考えられないものかお聞かせください。 第九に、旅の一番の思い出と楽しみは、その土地ならではのお土産や郷土料理です。鶴丸城跡地周辺にはお土産店や郷土料理店が少ないようです。本市が積極的に誘致活動を行うべきだと思います。その考えはないものか伺います。 次に、世界遺産登録後の取り組みについて伺います。 我が会派では一月に、明治日本の産業革命遺産世界遺産登録の平成二十七年七月より一年早く登録された富岡製糸場と絹産業遺産群を視察してまいりました。富岡製糸場の見学者数は、登録初年度の平成二十六年度においては対前年度百万人強増の約百三十三万七千人、平成二十七年度約百十四万四千人と飛躍的な伸びを示していたが、平成二十八年度は八十万人に届かない状況で、大変苦慮されておられるようでありました。特に世界遺産登録を一過性のブームで終わらせない取り組みの必要性を強く感じた視察となりました。 そこで伺います。 第一に、明治日本の産業革命遺産世界遺産登録後のPR策、本市の構成資産観光客の推移についてお聞かせください。 第二に、富岡製糸場の登録後の観光客の推移、景観形成に係る助成制度、観光客を迎えるための駐車場などの施設整備から学ぶべき課題についてお聞かせください。 第三に、仙巌園においては、旧集成館(反射炉跡)の模型を作成され、より身近に感じてもらえる取り組みをなされておりますが、改めて産学官で明治日本の産業革命遺産の操業当時をほうふつさせる展示、説明に取り組むべきと考えますが、どうか。 第四に、富岡製糸場と絹産業遺産群の視察の折でも、富岡製糸場と絹産業遺産群が点在していることから、おのおのの連続性を薄く感じました。明治日本の産業革命遺産においても同様にあると感じています。明治日本の産業革命遺産のうち散策できる範囲にある旧集成館(反射炉跡)、旧集成館機械工場、旧鹿児島紡績所技師館の施設において来訪者数は大きく異なっているようですが、各遺産を周遊してもらう取り組みについてお聞かせください。 第五に、世界遺産の登録に向けて八県十一市で取り組んでいた協議会を登録後は「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会として存続されておられますが、同協議会で今後、主に何を協議されるものかその内容をお聞かせください。 第六に、今回の明治日本の産業革命遺産は新幹線ルート沿いに多くあり、観光客の誘致受け入れに向けて観光ルート開発に取り組むべきだと考えますが、どうか。 第七に、明治日本の産業革命遺産にまず市民の足を運ばせるために、ぐるっとかごしまスタンプラリー事業のラリーポイントに加えるべきと考えるがどうか、御見解をお聞かせください。 次に、平川動物公園に関して伺います。 まず初めに、平川動物公園で飼育する動物の種類等について伺います。 さきの地方紙で紹介されたように、平川動物公園の来園者数が二月十九日に二千五百万人に達したことが報道されました。多くの方々が訪れておられ、本市の観光資源として大きな一翼を担っている様子がうかがえるものであります。より慕われる公園として平成十八年度から平川動物公園再整備基本計画の作成に取り組まれ、南国鹿児島らしい特色のある動物公園など、「人と動物が共存し、環境にやさしい動物公園」を基本方針に、平成二十一年度から二十七年度までの七年間でリニューアル整備が行われました。今後、多くの方々に親しまれると思います。 一方で、動物園といえば、ゾウ、キリンなどとすぐに連想されますが、それらの動物の中には、地球上の希少動物の保護を目的に、一九七五年発効のワシントン条約において商業目的の移動が大きく制限される動物に指定され、今後、飼育が難しい種類があります。 そこで伺います。 第一に、飼育する動物の種類の選定に対するお考えをお聞かせください。 第二に、現在、平川動物公園において飼育する動物の種類数の変化を十年前、二十年前と比較してどのようになっているのかお示しください。 第三に、過去に飼育していた動物で、個体の平均寿命以下で死亡したものから得た飼育環境・技術への知見と課題についてお聞かせください。 第四に、平成十三年七月に死亡したゴリラ、また、オランウータン等、ワシントン条約の附属書Ⅰに記載されている動物の種類数及びそのうち平川動物公園で飼育されている種類数をお示しください。 第五に、ワシントン条約の附属書Ⅰに記載されている動物のうち、今後入手が困難と思われる動物の種類とその平均寿命から推定される飼育残年数をお示しください。 第六に、ワシントン条約の附属書Ⅰに記載されている種以外で、今後入手が困難と思われる動物の種類とその平均寿命から推定される飼育残年数をお示しください。 第七に、飼育する動物の繁殖への取り組み成果と今後の課題についてお聞かせください。 第八に、新たな種類の動物の飼育への取り組みと確保策についてお聞かせください。 次に、平川動物公園に関連した遊具施設の改修について伺います。 四年前の定例会において同じ会派の同僚議員が質問しておりますので、改めてお聞かせください。その質問で明らかになったのは、大型遊具のほとんどが設置から二十数年経過しており、二十三年度決算ベースで約六千万円の維持管理費を要しているということでした。そこで、鹿児島の子供を持つ家庭や若者が高速料金や燃料費、宿泊費など多額の出費をして他県の遊園地に出向いている現状を紹介した上で、観光活性化や安全面を考慮し、平川動物公園内の遊園地のリニューアルを提案しましたが、当時の建設局長は、今回のリニューアル計画には遊園地は飼育展示に関連した施設ではないので事業には含まれないが、動物公園に併設され、集客などの面で一定の効果があると答弁されております。また、多額の事業費と長い年月をかけた動物公園の展示施設のリニューアル事業は平成二十七年度に全て完了しています。その経過を踏まえて、今回の平川動物公園施設改修事業の内容について伺います。 第一に、事業内容には大型遊具の更新に向けた基本計画を策定すると記載されていますが、大型遊具の更新の目的をお聞かせください。 第二に、今回の基本計画を策定するに当たり、観光活性化を視野に遊園地敷地の拡大や大規模な大型遊具のリニューアルは考えていないものかお聞かせください。 次に、出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業について伺います。 私どもの会派では、一月に富山県南砺市に移住・定住施策の視察をしてまいりました。南砺市では移住・定住施策の一つとして、「あなたと私を結ぶ赤い糸プロジェクト(AIP48)」という名の婚活支援事業を展開しておられました。未婚者の男女が会員登録し、お見合いや婚活セミナー等を開催することはもちろんのこと、特徴的な取り組みとしては、一般市民の既婚者の会員から成る婚活応援団「なんとおせっ会さん」という婚活サポーターが活躍し、行政だけではなく市民が一体となり結婚の晩婚化や少子化対策に取り組んでおられるのが印象的でした。これらの成果として、平成二十三年度からこれまでに成婚に至ったカップルは七十五組おられるとのことです。 そこで伺います。 第一に、平成二十八年度に初めて開催された出会い・ふれあい企業対抗運動会には何名の参加があり、何組のカップルが誕生したのか。実績と評価をお聞かせください。 第二に、カップル成立後の対応はどうなっているのか。 第三に、今年度の反省を踏まえ、例えば、南砺市のおせっ会さんのような婚活サポーターの導入等、新たな取り組みを行う考えはないものかお聞かせください。 以上で、第一回目の質問といたします。 答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 片平孝市議員にお答えいたします。 鶴丸城御楼門復元に関する取り組みは、復元への提言から募金活動、設計など、これまで地元経済団体など民間を中心に取り組まれてきたところでございます。これは、民間が主導する新たな事業形態の一つであり、私も評価しているところでございます。 鶴丸城跡は、西郷銅像などの歴史的観光資源や市立美術館などの文化施設が集積する歴史・文化ゾーンの一画にあることから、復元が実現されれば、この地区に観光資源としての新たな魅力が加わり、地域活性化にもつながるものと考えております。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 国際交流センターは、国際社会に貢献する人材の育成や国際相互理解の促進のための拠点施設として、県・市等で構成する建設協議会で整備を進めているものでございます。昨年十一月に策定した基本構想において、延べ床面積をおよそ四千平方メートルの規模とし、外国人留学生等を受け入れる宿泊機能や県民、市民と在住外国人が触れ合える国際交流機能を有する施設を整備することとしております。今後とも着実な事業進捗に向け協議会の事務局である県と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。 平成二十九年度の市税収入につきましては、直近の鹿児島財務事務所の経済情勢報告や日銀鹿児島支店の県金融経済概況において景気の緩やかな回復基調が示されていることから、本市域におきましても雇用や個人の所得環境が緩やかに上向いているものと考えております。 本市の当初予算における市税と地方財政計画での地方税収の見込みの違いでございますが、その主なものは法人市民税で、国においては二十九年度政府経済見通しをもとに三・三%の増収を見込んでおりますが、本市においては金融保険業の占める割合が大きく、財務省の法人企業景気予測調査等の経済指標によると同業種の経常利益の減が見込まれることなどから、六%の減収を見込んだところでございます。 ふるさと納税により市民が他都市へ寄附した金額につきまして、二十八年度課税状況等の調べをもとに申し上げますと、総額は約四億七千五百万円でございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 平成二十九年度の地方財政対策につきましては、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について前年度を〇・四兆円上回る額が確保されたところであり、一定の配慮がなされたものと考えております。国においては、交付税特別会計借入金について三十二年度以降の償還計画額を増額する見直しをされており、厳しい財政状況を踏まえたものであると認識しておりますが、今後とも地方財政計画において必要な地方交付税総額を確保していただきたいと考えております。 県の二十九年度の予算案においては、行財政改革を着実に進めながら、子育て支援や高齢者の安心・生きがいづくり、大規模イベントに向けて取り組むとされております。これらについては、本市においても重点的に取り組むものであることから、県と協議・連携することでその効果が高まるものと考えております。 二十九年度の本市財政の見通しにつきましては、自主財源は市税収入が増加となるものの、依存財源は地方消費税交付金や地方交付税の減など厳しい財政状況が続くことから、安定的な財政運営を行うために今後とも市税などの収入率の向上や新たな財源の開拓を行い、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 義務的経費は、施設型給付費や障害児通所等支援事業の増など今後とも増加が見込まれることから、各面からの財源確保を図るとともに、重点的かつ効率的な予算の配分に努めていくことで財政の健全性を維持する必要があると考えております。 投資的経費につきましては、公共事業等が地域の活性化に果たす役割を踏まえ一定規模の事業量を確保することが必要であると考えており、二十九年度予算につきましても、二十八年度前倒し分も含めて前年度同水準の規模を確保できたと考えております。 プライマリーバランスについては、市立病院跡地に係る事業等の財源について基金を活用するなど、市債の借り入れを抑制したことにより過去最高となったものであり、今後とも現役世代と将来世代との負担のバランス、将来の施設更新時期の平準化なども考慮してプライマリーバランスの黒字を一定額保つことが必要であると考えております。 本市の財政三基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たせる額を確保できていると考えておりますが、本市を取り巻く財政環境が一段と厳しくなることが予想されることから、引き続き残高の確保に努めるとともに、財政状況を勘案しながら基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 臨時財政対策債については、残高が年々増加していることは認識しておりますが、後年度、国において確実に元利償還の全額が措置されることとなっております。また、これを除く市債残高は減少しており、今後とも借入額を元金償還額の範囲内に抑制することが必要であると考えております。 基準財政収入額につきましては、税制改正の影響もございますが、地方消費税交付金の増などにより増加しており、基準財政需要額につきましては、公債費の減などにより減少しているところでございます。 使用料、手数料につきましては、実績は横ばい傾向となっておりますが、二十九年度予算においては、土木手数料や住宅使用料等の減を見込んでいるところでございます。 次に、中央駅西口地区について、本年一月三十日の四者による実務者協議では、JR九州から開発ゾーニング案が示されるとともに、本市からは周辺道路の整備の必要性を提案したところでございます。 JR九州の開発案は、都市機能の充実やにぎわいの創出、西口地区の活性化につながるものと考えており、本市といたしましても、JR九州と意見交換を重ねてきたところでございます。 課題といたしましては、開発に伴い、新たな交通の流入が予想されることから、交通混雑対策や歩行者の安全確保等があるものと考えております。 県におかれましては、これらの検討状況も見きわめながら、県工業試験場跡地について売却も含め幅広に検討していくとのことであり、平成二十九年度に市況調査等の経費を計上されております。 次に、JPにおかれましては、自社及びグループ会社で当面使用することを想定しているとのことでございました。 本市の西駅西口公園につきましては、現在、機能を損なわないよう対応したいと考えております。また、本市では二十九年度に周辺道路の整備に向けた測量・設計委託料を計上いたしております。今後につきましては、JR九州の開発や周辺道路の整備を進めるに当たり、四月以降に地元説明会を開催したいと考えております。 また、次回の四者連絡会の開催時期は未定でございますが、西口地区の開発が進展するよう、引き続きまちづくりの観点から参画してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(中薗正人君) お答えいたします。 産業革命遺産のぐるっとかごしまスタンプラリーのラリーポイントにつきましては、平成二十八年度は異人館を対象としておりましたが、選定に当たりましては、雨天でもスタンプ台等の設置場所を確保できることなどを選定条件としており、今後、他の遺産についてもその確保等を含め関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 平成二十八年度の出会い・ふれあい企業対抗運動会につきましては、四十一事業所、五百六十四人の参加があり、交流会においては三百六十五人の参加者の中で十一組のカップルが成立したところであり、企業の枠を超えた交流や出会いの場の提供ができたものと考えております。 なお、その後の交際状況等についてのフォロー調査は行っていないところでございます。 二十九年度は新たに日置市など連携中枢都市圏から参加を募り開催することとしており、出会いの場の広がりにつながるものと考えております。また、本市においては結婚相談所を設置し、結婚を希望する方々への紹介等を行っているところであり、県においても出会いの場の創出等をボランティアで行う婚活サポーターの育成等を行っておりますので、必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 鶴丸城御楼門復元に係る県の追加予算は、御楼門建設協議会の実施設計において、工事費積算基準の改定や材料となる大径木の価格上昇などにより当初見込みよりも建設費が増加したためとのことでございます。これまでの取り組みでございますが、平成二十五年に民間主導による復元計画が提言され、寄附金の募集が始まり、二十七年には建設主体となる建設協議会が設立され、本市も同協議会への支援として一億五千万円を寄附いたしました。協議会においては二十八年度に実施設計が完了し、二十九年度から建設工事に着手し、三十一年度末の完成を目指しているとのことでございます。 次に、国や県との連携につきましては、協議会へのオブザーバー出席のほか、国の鹿児島第三地方合同庁舎建てかえに係る地域連携検討分科会に出席するなど連携を図っております。 次に、合同庁舎建てかえに関しては、分科会に本市も出席し、展望スペースの設置やバスの乗降場の確保等について意見交換を行っております。 次に、御楼門復元は三十一年度末に完了の予定で、大河ドラマ「西郷どん」の誘客効果を持続させ、新たな観光資源を創造する取り組みとして活用してまいりたいと考えております。 次に、まち歩き観光ステーションの利用者数を二十三年度から二十七年度まで順に申し上げますと、二万四千十九人、二万百三十一人、一万五千八百三十四人、一万二千六百人、一万二百七十五人となっており、利用された観光客からは、「観光ボランティアガイドの案内を聞いて鹿児島の歴史の奥深さを感じた」という声や御楼門が復元されることに対する期待、「完成したときに再訪したい」などの声があると伺っております。 次に、おもてなしの充実につきましては、薩摩観光維新隊などによる西郷銅像前や維新ふるさと館でのおもてなし活動を引き続き行うとともに、大河ドラマの放送に合わせて新たに鹿児島中央駅周辺、天文館周辺、大河ドラマ館周辺に観光案内を行える幕末・維新期の衣装を着たキャストを配置し、おもてなしを行うまちなかおもてなし事業に取り組むこととしております。また、人力車は薩摩維新ふるさと博で活用しており、今後とも活用してまいりたいと考えております。 なお、お土産店や郷土料理店の誘致は現時点では考えていないところでございます。 次に、世界文化遺産登録後の取り組みについてでございますが、世界遺産のPRとしては、八県十一市の協議会で国内外での広報活動を行うとともに、本市でもポスター、リーフレット、テレビやウエブ等を活用した観光プロモーション、空港連絡バスのラッピング広告など、遺産の価値や魅力の情報発信に取り組んでおります。また、来訪者数は、旧集成館は二十六年度約四十四万人、登録された二十七年度は約四十九万人で、対前年度比約一・一倍、寺山炭窯跡と関吉の疎水溝は登録前はカウントしておりませんが、二十七年度は七月以降の冬季期間を除く土・日・祝日の合計でそれぞれ約五千人、約七千人となっております。 次に、富岡製糸場の見学者数は、登録になった年度をピークに減少しており、本市としても来訪者の減少を抑え、その効果の維持に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、新幹線沿線の観光ルートにつきましては、これまで九州縦断観光ルート協議会や明治日本の産業革命遺産世界遺産ルート推進協議会などにおいて連携しながら観光客の誘致に取り組んできており、今後ともこのような取り組みをさらに進め、国内外からの観光客に九州・山口の構成資産を周遊していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園で飼育展示する動物の種類は、保全の必要性、教育的・学術的価値、展示効果、入手の実現可能性などの観点から総合的に判断し、選定しております。 次に、飼育動物の種類数を七年度末、十七年度末、二十七年度末の順で申し上げますと、百七十三種類、一千百六十八点、百四十四種類、一千二点、百三十三種類、九百七十二点で、二十年間で四十種類、百九十六点減少しており、二十年前と比較し、現在飼育していない主な種は、ゴリラ、ヒグマ、ウンピョウなどでございます。 次に、個体が平均寿命以下で死亡した場合は、解剖等で明らかになった死因をもとに、その後の餌や室温管理、放飼場における危険防止対策などの工夫・改善を行っており、そのような積み重ねが動物が健康でより長く生存することを可能にするものと考えております。課題としては、国内外の動物園から新たな個体を導入した場合にストレスを感じることのない最適な飼育環境を提供することでございます。 次に、ワシントン条約の附属書Ⅰに掲載されている哺乳類、鳥類、爬虫類の種の数は五百七十二種で、そのうち公園で飼育しているのは二十七種でございます。 次に、この中で今後入手が困難と思われる動物はオランウータンとインドゾウで、十六歳のオランウータンは平均寿命から推定する飼育残年数は約三十四年、四十歳のインドゾウは同年数は約十年でございます。 次に、附属書Ⅰ以外の種では、二十五歳のホッキョクグマは平均寿命に差しかかっており、二十二歳のヒトコブラクダの推定飼育残年数は約八年でございます。 次に、飼育への取り組みとしては、園内での繁殖に加え、国内の動物園と約四十種類の動物についてブリーディングローンを実施し、二十七年度には二十三種、百四十一点の繁殖に成功しております。今後の課題は、園内における繁殖可能なペアリングの数をふやしていくことでございます。 次に、新たな種類の動物の飼育への取り組みとしては、リニューアルに合わせて来園者から要望の高かったカバや鹿児島固有の種であるヤクシマザルの飼育を開始するなど、南国鹿児島らしい特色ある動物公園を実現するための取り組みを進めております。また、新たな種類の動物の確保には日ごろから全国の動物園の飼育状況の情報収集を行うとともに、園内において動物交換の対象となる動物の安定的な繁殖・飼育を進めていくことが重要であると考えております。 次に、園の大型遊具には飛行塔やチェーンタワーなど設置から二十年以上経過し、老朽化しているものがあることから、魅力の向上や遊具の安全性の維持のため、二十九年度にこれらの更新に向けた基本計画の策定を行うものでございます。 次に、遊園地敷地の拡大や大規模な大型遊具のリニューアルは、地形上の制約や費用面などを含めて基本計画を策定する中で各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 富岡市の景観形成に係る助成金制度は、景観重要資源の所有者や市民景観形成協定の締結者が行う効果のある修景等の費用と景観づくり団体の活動費に対する助成でございます。本市でも同様の制度があり、磯地区などの景観形成重点地区内で景観形成基準に適合させる修景等について助成を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 世界遺産への来訪者を迎えるための施設整備につきましては、富岡製糸場では駐車場や案内誘導サイン等の整備を進められたようでございます。本市におきましては、これまで関吉の疎水溝における駐車場の確保や三つの構成資産への案内解説板の設置等を行っておりますが、今後とも来訪者の動向把握に努めながら状況に応じた対応を行っていく必要があると考えております。 集成館事業が行われた当時の状況がイメージされるような取り組みにつきましては、異人館におきまして立体模型や映像等により紹介を行っているところでございます。今後とも専門家や企業など関係者と協議・連携しながら、より魅力的な展示・説明になるよう努めてまいりたいと考えております。 本市におきましては、明治日本の産業革命遺産の各施設を周遊していただけるようモデル散策路を掲載しましたまち歩きマップやガイドブックを配布するほか、これらを市のホームページでも紹介しており、散策路には案内誘導板等を設置しているところでございます。 なお、異人館は尚古集成館との間に国道があることから、誘導するためのさらなる工夫が必要であると考えております。 世界遺産協議会におきましては、ユネスコ世界遺産委員会に提出することとなっております構成資産の管理・保全や説明戦略等に関する進捗状況の報告書の取りまとめのほか、管理・保全に関するノウハウの共有化を行うとともに、効果的な情報発信のあり方等について協議しているところでございます。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 市長、関係局長より答弁をいただきました。 本市の経済と市税収入の背景について理解をいたしました。人口減少が進行していく中で、三十二年度以降、国の臨時財政対策債の償還計画額が増額されていけば、より一層厳しい財政運営を強いられることは間違いなく、地方交付税の確保が容易ではなくなることがうかがわれます。財源確保に向けた国への対応にさらに取り組まれるように要請をいたします。 歳出においては、地域の活性化とのバランスが重要であると思われます。守りだけではなく攻めの予算配分がなされることを期待いたします。 プライマリーバランスについては、一定額の黒字を保つことは必要でありますが、しっかりと市民生活の現状を分析し、本市経済の活性化を加味した上で大幅な黒字となるようなプライマリーバランスの規模に御配慮ください。 それぞれの基金の運用については、毎年度、財政事情と今後の総合計画をしっかり見据えた上での活用がなされることを要請いたします。 引き続き、市債残高の減少には御努力していただきたいと思います。 ふるさと納税により、他都市に寄附した金額の総額は約四億七千五百万円で、税額に換算すると、およそ一億円強の歳入が出ていくこととなりますので複雑な思いです。これらは元来、地方交付税が補完すべきことなので、トップランナー方式といい、競わされるような話ではないことを申し上げておきたいと思います。 JR鹿児島中央駅西口の整備について答弁をいただきました。 当該地域の地権者の一つであるJR九州が自社用地の開発を主とした計画が示され、本市としてもこれを了と受けとめた地区整備に不可欠な道路整備のための調査予算を二十九年度予算にされているようであります。また、地域住民に対する説明会も開くことが示されました。大事なことは、四者連絡会で長年協議されてきた事業でありますから、県を中心とした関係者の合意と協力、役割分担の明確化、責任の実行にあります。そのことを踏まえ、本市としても積極的な役割を果たすよう強く要請をいたします。 明治日本の産業革命遺産世界遺産登録後の取り組みについて答弁をいただきました。新幹線沿いの観光ルートについては、明治日本の産業革命遺産世界遺産ルート推進協議会などで観光客の誘致に取り組んでおられるようであります。今後、多くの観光客が鹿児島市を訪れていただけるようにさらなる取り組みを期待申し上げます。 平川動物公園に関して答弁をいただきました。 ワシントン条約の附属書Ⅰに記載されている哺乳類、鳥類、爬虫類の五百七十二種類のうち二十七種が平川動物公園で飼育されているようであります。しかしながら、大変貴重な種が飼育されていながら、そのことが入園者の方々に伝わっていないと感じます。今後、ワシントン条約附属書Ⅰに記載されている貴重な種などを理解していただく取り組みがなされ、教育的・学術的価値がより一層高まる平川動物公園になるよう要請を申し上げておきます。 出会い・ふれあい企業対抗運動会について答弁をいただきました。 平成二十八年度の参加人数や二十九年度の新たな取り組みは評価しますが、カップル成立後のフォローはないということをお聞きしますと、この事業に対する物足りなさを感じます。晩婚化や人口減少問題、少子化対策の改善には出会いの場の提供だけにとどまるのではなく、成婚に至るまでの方策を検討していただきますよう要請いたします。 新たな質問をいたします。 次に、地域包括支援センター運営事業について伺います。 二〇〇五年に、ふえ続ける医療、介護、福祉などの費用を抑制するために自己負担の割合をふやしたり、医療や福祉から介護部分を切り離して介護保険制度を創設したり、予防に軸足を置いた施策に転換をされております。本市においても、法の趣旨にのっとり地域包括支援センターが設置され、ちょうど十年となる節目の年に当たります。 そこで伺います。 第一に、鹿児島市地域包括支援センターという正式名称は市民にとって難しい言葉で、理解しにくいという声が上がったのでしょうか、愛称があるとお聞きしております。その愛称名と正式名称はどのように使い分けられているのか。その理由も含めてお聞かせください。 第二に、本市における地域包括支援センターの設置数と職員数の推移、現在の職員数と職員の定着度はどのように推移してきているのかお示しください。 第三に、地域包括支援センター職員としての採用資格は何が必要なのかお聞かせください。 第四に、地域包括支援センターの事務所の法人採用職員の役割は何かお聞かせください。また、事務所の一体的な雰囲気をつくるために清潔な制服が不可欠ですが、一体的な制服に改善する考えはないものかお聞かせください。 第五に、地域包括支援センターの職員の職務内容と本市の指導に係る連携状況と職員の人事交流はないものかお聞かせください。 第六に、地域包括支援センター設置から十年間の歩みを刻んできましたが、十年間の総括と評価、課題は何かお聞かせください。 次に、敬老祝事業について伺います。 平成二十九年度より敬老祝金支給額を見直し、記念品支給を廃止されようとする議案が提案されています。 まず第一に、なぜ見直すことになったのかお聞かせください。 第二に、平成二十九年度に対象となられる人はそれぞれ何人か。また、見直した場合の支給総額は幾らで、従来のままであれば幾らの予算を要するものか差額も含めてお示しください。 第三に、敬老祝金支給額の近年の推移を九年前にさかのぼり三年ごとに明らかにしてください。 第四に、団塊の世代が支給対象年齢となられたときの支給見込み額はどの程度予想されるものか見通しをお示しください。 第五に、今年対象となられる方は喜びと楽しみが額とともに半減しそうな話ですが、周知期間を十分にとることや、いきなりではなく段階的な経過措置などを踏まえる必要はないものか御見解をお聞かせください。 次に、介護人材及び障害者福祉人材への処遇改善について伺います。 国は、一億総活躍社会の実現に向けた施策として、介護人材及び障害者福祉人材について臨時の報酬改定を行い、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を実施することと、新制度のスタートに当たり、処遇改善を着実に実施するための周知・広報等に要する経費も全額国費で措置するとしています。 そこで伺います。 第一に、この新制度の内容を明らかにしてください。 第二に、実施される時期はいつで、どのような流れでそれぞれの人材に届くのか明らかにしてください。また、それはどのようにして確認されるものかお聞かせください。 第三に、本市内で対象となる事業所は幾らあるのか概数を明らかにしてください。 第四に、まだ具体的な実施の要綱は示されていないのかもしれませんが、当局の対応についてお聞かせください。 次に、民生委員制度百周年事業と民生委員の現状と課題について伺います。 民生委員の制度の源である岡山県の済世顧問制度が大正六年から数えて百年を迎える年に当たります。全国民生委員児童委員連合会では、この百周年という節目を契機として、さまざまな記念事業を企画・検討されておられます。民生委員の選出に当たっては、地域の社会福祉協議会や町内会役員が中心となっております。地域民生委員協議会からは、各町内会に対し後任者選出を依頼され、適任者が見つからず、本当に苦労されております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一に、昨年の民生委員一斉改選において、本市の民生委員の定数と任命数、再任数と新任数、担当住民数、欠員はないものかお聞かせください。 第二に、民生委員選出方法を町内会に過重に負わせる制度の改革をなすべきだと思います。その考えはないものかお聞かせください。 第三に、民生委員制度百周年記念事業への支出目的と内容を明らかにしてください。 次に、消防警備強化地域及び準消防警備強化地域の消火体制について伺います。 市域内の狭隘な地域において、ポンプ車やタンク車などの消防車等が進入不能な状況で消火活動をしなければならない地域を消防警備強化地域七カ所、準消防警備強化地域十カ所指定し、消防局においては日ごろから訓練を実施されています。過日発生した三和港地区の火災では、二名のとうとい市民の生命が奪われました。改めて防火・避難について、消防局だけでなく市民の方々も日ごろから訓練することが重要であり、しっかりとした取り組みがなされておれば、お二人の命も救えたのではと考える次第であります。 そこで伺います 第一に、消防警備強化地域七カ所、準消防警備強化地域十カ所の地域住民へ、もしも火災が発生した場合の避難や消火等の周知はどのような方法でなされているものかお聞かせください。 第二に、あわせて強化地域の方々を交えた防火訓練の取り組みと課題をお聞かせください。 次に、学校規模適正化検討委員会について伺います。 全国的に直面している少子化による児童生徒数の減少による地域間格差など、学校規模等の格差、アンバランスが本市内においても顕在化してきております。それに伴い発生している諸問題の解消が求められております。本市においても、よりよい教育環境の実現に向かって、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針を策定すると提案されております。 そこで伺います。 第一に、本市の小中学校の規模の大きい学校名、学級数、生徒数、小規模の学校名、学級数、生徒数をお聞かせください。 第二に、本市における小中学校適正規模検討委員会の設置の時期と今日までの検討内容をお聞かせください。 第三に、新年度においての小中学校適正規模検討委員会から答申、提言が出た場合、教育委員会はどのような判断と対応をされるのかお聞かせください。 第四に、本市における小中学校一貫教育に向けた検討状況をお聞かせください。 次に、市立美術館について伺います。 本市の美術館は、戦後の歴史館から始まり、第二次世界大戦の空襲で炎上し、戦後、勝目市長時代の昭和二十九年九月一日に新たに美術館が開館しました。郷土の美術、工芸作品の収集・展示、特別展などに寄与し、ユニークな地方美術館として全国的にも知られています。 そこで伺います。 第一に、お客様の声に駐車場のあり方が要望されておりますが、駐車場拡大への取り組みと考えをお聞かせください。 第二に、本市美術館が収蔵している美術品は何点あるのか、通常展示している美術品は何点か、倉庫に眠る美術品の有効活用策を図るべきと思っておりますが、その方策とお考えをお聞かせください。 次に、平成三十二年開催の第七十五回国民体育大会に関し伺います。 新年度は、これまでの教育委員会主管の国体準備室を観光交流局へ移し、新たに国体推進課を立ち上げられ、スポーツ振興と交流人口の拡大を図る体制を確立されようとしています。受けの準備や環境が着実に進むことは結構なことですが、気になるのは本県選手の強化に向けた対応です。それぞれの競技種目の協会や団体が中心になることは言うまでもありませんが、三年後を見据えれば、一般の部も少年の部も中心となるのは今の中学生や高校生です。本市の中学校や高校には、県下を制し、全国に子供たちを挑ませる手腕を持つ指導者がいます。私立中高は人事異動がほぼありませんので問題はありませんが、公立の中高は人事異動がありますので気がかりです。地元開催で競技結果を残すことは、県民・市民の誇りでもあり、一体感や士気を高揚させる観点からも見逃せません。 こうした観点に立った場合、少なくとも国体が終了するまでは指導者の異動を凍結し、あるいは本市で指導に当たらせるなど、地の利と層の厚さを生かし、腰を据えて選手の育成や強化を図るべきだと考えます。教育委員会当局は、指導者の人事異動を初め、選手強化に向けた体制の確立へ向けどのような対応をなされるのか。また、県教育委員会とも調整されてはいかがかと考えますが、見解を明らかにしてください。 次に、団地再生推進事業について伺います。 本市は、高度経済成長時代と並行し、これまであらゆる団地開発を繰り広げながら人口をふやし、発展してまいりました。団地開発後は、交通網の普及、整備されたインフラと良好な環境の住宅地、生活を支える商業施設や整った教育環境もあり、完璧なベッドタウンでありました。しかし、近年においては各団地においても住民の高齢化やインフラの老朽化が進み、ライフスタイルは大きく変わり、既に商業施設なども撤退しているような状況にあります。そのような状況を踏まえますと、団地再生推進事業についての取り組みはいささかおくれた感がありますが、本市の状況とこれからの展望について伺います。 第一に、市街地には約六十の団地が存在していると仄聞しておりますが、そのうち本市には百ヘクタール以上の団地が幾つあり、それぞれ開発完了後、何年経過しているのか。 第二に、今回の事業の目的をお聞かせください。 第三に、本市は平成二十七年度にかごしまコンパクトなまちづくりプラン策定協議会を設置し、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携の考えのもと協議を行い、立地適正化計画を策定する段階でありますが、本市の立地適正化計画との関連性はどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、鹿児島聾学校、三光学園跡地活用と周辺住環境の改善について伺います。 三光学園は更地となり、平成二十七年四月一日に鹿児島聾学校が下伊敷へ移転してから二年が経過しようとしています。この間、周辺環境の改善に向けて、草牟田地域まちづくり協議会や草牟田町内会から三反園知事へ直接陳情も行われ、本市に対しても要望書が提出されております。 そこでお伺いいたします。 第一に、聾学校、三光学園跡地は現在どのような状況にあるのかお聞かせください。 第二に、鹿児島聾学校跡地周辺の住環境の現状を本市としてどのような地域と認識されているのか。また、安心安全なまちづくりのためには何が課題なのかお聞かせください。 第三に、草牟田地域住民の住環境改善の期待と要望を本市としてどのように把握、認識し、解決に向かっての対応策をお考えなのかお聞かせください。 第四に、草牟田地域から鹿児島県と鹿児島市に対して数年にわたり要望書が提出されておりますが、県と市との協議経過を時系列的にお聞かせください。 第五に、鹿児島聾学校跡地活用が決まるまでには時間がかかると想定されます。決定されるまでの間は、地域のグラウンドゴルフやスポーツ少年団への貸し出しを県に対して要望しております。先月の三反園知事と地域との話し合いでは、知事は、県と市と協議し、市と地域スポーツ団体と協議したらどうかと言われました。地域スポーツ団体の要望について、県と市の協議状況と進捗状況についてお聞かせください。 第六に、御存じのとおり、鹿児島聾学校が下伊敷に移転した最大の理由の一つに、狭隘危険な市道で災害時の対応が難しいと判断されたと聞いております。地域住民の長年の願いである市道拡幅を早急に着手していただきたいと願っております。本市の認識と改善策、計画をお聞かせください。 次に、公共工事の円滑な発注について伺います。 昨年十月十四日付で発出された総務省自治行政局長等通知「公共工事の円滑な施工確保について」に基づき、公共工事の円滑な発注を行う観点から、入札契約手続の効率化、前金払制度の活用及び支払い限度額の見直しなどに積極的に取り組むよう国は求めています。 そこで伺います。 第一に、今日までの本市の現状はどうかお聞かせください。 第二に、これらを踏まえ、それぞれの複雑な手続を初め、新年度ではどのように見直しが行われたのか明らかにしてください。 以上で、第二回目の質問といたします。 答弁をお願いします。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 鹿児島聾学校、三光学園跡地につきましては、現在、更地になっており、跡地周辺は甲突川左岸の平たん地とそれに連なる丘陵地で構成された都心部に隣接する住宅地でございますが、ほとんどの道路が狭隘であると認識しております。 地元からは、草牟田地域まちづくり協議会などの連名で、国道三号から城山団地までの防災避難道路としての市道拡幅、跡地活用としての災害避難ができる広場を兼ねた都市公園の新設などの要望をいただいております。 次に、県との協議経過など本市の対応につきましては、平成二十八年九月に県から市に対して跡地の買い受け要望の照会があり、本年二月に災害避難ができる広場を兼ねた公園整備や市道草牟田十五号線の拡幅を行うために跡地の一部について無償での貸し付け、または譲渡を県にお願いしたところでございます。 また、災害時の避難用地や地域スポーツ団体の活動用地としての地元からの貸し付け要望についても県にお伝えしており、今後も引き続き、県と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、公共工事の入札及び契約につきましては、これまでも適宜見直しを行ってきており、二十八年度は最低制限価格の算定方法を見直したほか、前払い金の使途を現場管理費及び一般管理費等の費用まで拡大するなど、工事の円滑な施工が確保されるよう努めているところでございます。 二十九年度は、一般競争入札における入札参加者の事務負担の軽減を図るため、受け付けを予約制にするほか、国及び県等と発注見通しを統合して公表する取り組みに参加することとしており、今後も国・県の動向を注視し、適正な入札契約手続にも留意しながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◎健康福祉局長(上之園彰君) 地域包括支援センターにつきましては、正式名称を必要に応じ身分証などに使用し、市民の方々には、わかりやすく親しみを持っていただくため、愛称である長寿あんしん相談センターを広く使用しているところであります。 センターの設置数でございますが、十八年度は十五カ所、二十四年度以降は十七カ所となっております。次に、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種の年度末の職員数を十八年度、二十三年度と二十八年度の見込みの順で申し上げますと、四十九人、六十一人、八十二人となっており、開設当初職員の二十八年度末における在職状況は四五%となる見込みでございます。 センターにおいて総合相談などに従事する職員は、保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者、主任介護支援専門員その他これに準ずる者となっております。 センター職員は、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう高齢者やその家族に対する総合相談支援などの業務を行っているところでございます。また、法人によりますと、制服は全ての職員に定期的に配付しておりますが、その着用を改めて指示するとのことでございます。 職務内容は、利用者への相談対応や介護予防ケアマネジメントなどとなっております。また、センターの運営に当たっては、委託業務の実施報告や協議などを通じて情報を共有するほか、必要に応じて市から業務に関する指示を行うなど連携を図っておりますが、人事交流は行っていないところでございます。 センターは、介護・福祉等の総合相談などを通して地域における高齢者とその家族の暮らしを支えてきているものと考えております。今後とも、地域包括ケアの中核機関としてセンターが担う役割は大きいことから、その機能を発揮できるよう体制整備に努める必要があると考えております。 次に、敬老祝事業は、本市の単独事業として実施しておりますが、対象となる高齢者の増加に伴い事業費は年々増加してきたところでございます。本市においては、地域包括ケアシステムの構築に向け各種施策を推進することとしており、財源の効率的・効果的な活用が必要なことや他の中核市の状況等を総合的に勘案し、事業の見直しを行うこととしたところでございます。 二十九年度における対象者は、八十八歳、二千八百三十九人、百歳、百五十六人と見込んでおり、六千九百十四万三千円を計上いたしております。従前の内容で試算いたしますと、一億二千五百五十七万五千円となり、差額は五千六百四十三万二千円となるようでございます。 決算額の推移を三年ごとに申し上げますと、十八年度、七千七十四万円、二十一年度、八千五百九万円、二十四年度、九千三百三十三万円、二十七年度、一億一千二百五十六万円となっております。 第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画において推計した高齢者人口から試算可能な平成三十七年度における事業費を従前の内容で試算いたしますと、約一億四千二百万円となり、御質問にある時期においては、事業費がさらに増加することが見込まれるものと考えております。 事業の見直しにつきましては、段階的な経過措置は考えておりませんが、市民のひろばや市ホームページへの掲載のほか、民生委員等を通じた周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護職員処遇改善加算等につきましては、新たなキャリアパス要件を設けた加算区分を創設する予定となっており、その加算率は対象サービスにより異なり、介護においては二・六%から一三・七%、障害福祉においては二・五%から三〇・三%で、現行の最も高い加算区分のⅠに比べ、職員一人当たりそれぞれ月額一万円相当の賃金引き上げになるとのことでございます。 実施時期は本年四月からで、加算を取得しようとする事業者は本市に届け出る計画書に基づき手当や賞与等として支給することとなります。また、確認については事業者からの実績報告書と国保連合会の支払い報酬データとの突合により行うこととなります。 対象となる事業所数は、本年一月末現在で介護が約七百六十、障害福祉が約八百でございます。 国によりますと、本年三月以降、介護報酬等に係る関係通知等を行う予定とのことであり、それらに基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、昨年行われた民生委員・児童委員の一斉改選におきましては、定数一千六十人に対して一千三十五人に委嘱し、このうち再任が八百十一人、新任が二百二十四人で、欠員は二十五人でございました。また、主任児童委員を除く民生委員九百六十人の担当住民数は一人当たり約六百二十人となります。 民生委員の選考に当たりましては、前回の一斉改選時の状況も踏まえる中で、今年度当初に各地区ごとに組織される民生委員候補者地区選考会へのアンケート調査を実施するとともに、選考期間を前回より長く確保するなど、改善を図ったところでございます。また、地区選考会に対し委員全員で取り組むよう説明会を通じお願いしたところでございます。次回の改選に向けましては、今回の実施状況も勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。 民生委員制度創設百周年事業におきましては、民生委員・児童委員制度の一層の発展や活動の充実を図ることを目的に全国記念大会への民生委員の派遣や本県で開催される記念大会の実施に対する助成を行うこととしております。 以上でございます。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 団地再生推進事業についてですが、開発面積が百ヘクタール以上の団地は七つあり、開発完了後の経過年数を古い順から申し上げますと、五十二、四十六、三十八、三十八、二十七、二十、二十年となっております。 事業の目的は、人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地に若年層などの居住を誘導することにより、多様な世代が暮らす活力のある団地への再生を図るものでございます。 かごしまコンパクトなまちづくりプランにおいては、公共交通との連携のもと一定の人口密度を維持し、生活利便施設や地域コミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導する居住誘導区域を団地も含めて設定したところでございます。団地再生推進事業においては、これを踏まえ事業の目的が達成できるよう具体的施策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、お触れになられた草牟田地域の市道については、これまでに用地協力の得られた箇所について交通安全対策として交差点部の隅切りを行っているところでございます。今後も地元の要望などを踏まえ必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(木場登士朗君) お答えいたします。 住民に対する避難や初期消火要領等につきましては、積極的に周知を図る必要があることから、定期的な戸別訪問のほか、毎年行う消防警備強化地域等の実態調査に合わせて重点的に実施しているところでございます。 これらの地域における住民参加型の防火訓練は、二十七年度は九地域で十四回、二十八年度は予定しているものを含め八地域で十五回となっておりますが、地域の高齢化等もあり、参加者が少ないことなどが課題でございます。今後もさらに地域との連携を図る中で住民の自主防火意識を高め、参加促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) 本市の学校規模につきましては、平成二十八年五月一日現在で、最も大きい小学校は中山小学校、学級数四十八、児童数一千三百三十二人、中学校は谷山中学校、学級数二十八、生徒数九百二十七人でございます。一方、最も小さい小学校は一倉小学校、学級数三、児童数四人、中学校は黒神中学校、学級数二、生徒数六人でございます。 鹿児島市学校規模適正化検討委員会は二十八年六月に設置し、主な内容としましては、文部科学省が平成二十七年一月に作成しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引等を活用し、小規模校、大規模校における学習面、生活面、学校運営面などの現状と課題について協議を重ねているところでございます。 教育委員会としましては、検討委員会の提言を受けまして教育環境の課題解決に向けた基本方針をまとめたいと考えております。 また、現在、検討委員会におきまして魅力ある学校づくりの視点から、小中一貫教育のあり方についても協議を始めたところでございます。 次に、市立美術館は中心市街地に位置しており、敷地面積も限られていることから、専用駐車場の拡大については困難であると考えており、公共交通機関の御利用をお願いしているところでございます。駐車場については、これまでも確保に努めており、黎明館や市役所みなと大通り別館の駐車場を利用できるようにしているほか、特別企画展開催時等は、セラ602の無料駐車券を配布するなど対応してきているところでございます。 市立美術館は四千三百二十七点の作品を所蔵しており、通常では約百五十点の作品を展示しております。展示がえは年に六回行っており、調査研究や修復を要する作品を除いては、できるだけ多くの作品を市民の皆様に鑑賞していただけるよう努めております。また、所蔵品による小企画展のほか、館外施設での作品展示や他の美術館への貸し出し等を通じ、その有効活用に努めているところでございます。 最後に、国体の選手強化に向けた体制の確立につきましては、現在、市教育委員会が委嘱した外部指導者を中・高等学校に派遣しており、今後も継続してまいります。また、指導者の人事異動につきましては、今後とも県教育委員会と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) それぞれ答弁をいただきました。 地域包括支援センターについて答弁をいただきました。 長寿あんしん相談センターの名称と使い分けるのはよいことだと思っております。発足し十年の節目を迎えたこの機会を捉え、担当当局と支援センターとの十分な情報交換と連携を図り、高齢者の安心のよりどころになるようにさらなる努力を要請いたします。 敬老祝事業について答弁をいただきました。 敬老祝事業の対象者二千九百九十五人に新年度の影響が及ぶことはわかりました。また、これまでの制度との差額はおおよそ半額弱の減となるようです。決算額の推移からも当然、増加の傾向がうかがわれます。団塊の世代が対象となる時期を見据え、いずれかの時期に軌道修正することはいたし方ないことかもしれません。ただ、旅行や買い物の計画など、当てにされていた方にはまことに恐縮ですので、丁重かつ誠実に周知を徹底されますよう要請いたします。 介護人材等処遇改善について答弁をいただきました。 介護人材等の処遇改善が図られることは結構なことであります。確実に働く人々に届くよう指導の徹底を要請いたします。 消防警備強化及び準消防警備強化地域の住民参加型の防火訓練については、地域の高齢化等により参加者が少ないことが課題であるようであります。今後、住民の自主防災意識を高め、参加が促進される取り組みを要請いたします。 国体強化に向けた選手強化について答弁をいただきました。 国体強化に向けた指導者の人事異動については理解いただけたものと受けとめました。御対応を要請いたします。 団地再生推進事業については、地域コミュニティーの持続等を鑑みますと、具体的な検討を早急に実施していただき、活力ある団地の再生につながるよう期待いたします。 鹿児島聾学校、三光学園跡地活用と住環境の改善について答弁をいただきました。ぜひこの狭隘道路の拡幅計画をつくっていただき、まずは住環境の改善に取り組んでいただくように要請をいたします。また、災害時の避難用地や地域スポーツ団体への貸し付け要望がかなうように強く要請いたします。 広大な敷地の願いである都市公園にすべく県と市の協議を進めていただくように要望いたします。 以上をもちまして、民進・無所属の会の代表質疑の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時二十九分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山 哲議員。   [平山 哲議員 登壇](拍手) ◆(平山哲議員) 平成二十九年第一回市議会定例会に当たり、私は、自民維新の会を代表して、森市政における政策課題について質疑を行ってまいります。 なお、質疑の関係上、一部重複、また割愛することがありますことを御了承願います。 日本経済の現状を見ますと、アベノミクスの取り組みのもと、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みが功を奏し、企業収益が高水準で推移し、人手不足感も見られる中で、給与も高い水準となるなど、雇用・所得環境は改善されております。また、海外経済においては、新興国・資源国経済の脆弱性といったリスクに加え、昨年六月の国民投票による英国のEU離脱問題や一月に就任したアメリカ合衆国のトランプ新大統領の他国経済を無視したアメリカ第一主義の台頭により、世界経済の先行きに関する不透明感が高まっております。 そのような中、地方創生に取り組む本市が、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の施策を平成二十九年度から三十三年度の第五次鹿児島市総合計画後期基本計画に盛り込み、森市長の三期十二年の実績を踏まえ、今後の観光、経済、都市基盤、教育、子育て、医療、環境、協働、市民サービス等の充実強化について、二十九年度予算にどのように反映されたものか、以下伺ってまいります。 第一点、平成二十九年度市政運営の基本的な考え。 第二点、第五次総合計画後期基本計画への取り組み。 第三点、今回の組織整備の基本的な考え。 第四点、本市の経済・雇用状況と、それを裏づける指標並びに景気回復に向けた新年度における主なる中小企業雇用支援策。 第五点、鹿児島県は昨年、外国人観光客宿泊数が過去最多の四十四万人を上回りましたが、国際観光都市かごしま実現に向けた取り組みと今後の考え。 第六点、「子育てをするなら鹿児島市」、待機児童解消に向けた新年度の取り組み。 第七点、鹿児島県は、六十五歳以上の高齢化率が昨年十月一日現在で三〇・一%となっておりますが、本市の老齢人口、年少人口、生産年齢人口の比率と今後の取り組みと考え。 第八点、人生の最期を自宅や老人ホームなどを希望する人は六割を超えていると言われており、昨年公表された人口動態調査(十四年)に基づく本市の自宅死、いわゆる地域みとりの割合は八%となっておりますが、今後の本市の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み。 以上、答弁願います。 次に、国九十七兆四千五百四十七億円、県八千百億円の予算を踏まえた、本市の二千四百十一億円の当初予算案に関して伺います。 第一点、財務省は、国の借金の残高を昨年十二月末時点で一千六十六兆四千二百三十四億円と発表し、国民一人当たり約八百四十万円の借金になるとのことですが、鹿児島県、鹿児島市は、それぞれ一人当たり幾らの地方債残高、いわゆる借金になるのか。また、本市の地方債残高に対する考え、取り組み。 第二点、国及び鹿児島県の二十九年度当初予算案に対する見解。 第三点、歳出改革推進に向けた国の経済・財政再生計画及び二十九年度税制改正大綱、地方財政計画に対する考え、本市を取り巻く財政環境と財政状況及び見通し。 第四点、歳入確保と新規財源の開拓及び未収金の解消に向けた取り組み。 第五点、事務事業の抜本的な見直しと整理合理化及び国庫補助事業等の導入や市債の活用に当たっての考え方。 第六点、五年ぶりのマイナス予算案の背景と今後の取り組み。 第七点、歳入歳出面及び自主・依存財源の主なものと増減の理由。 第八点、基本政策の主要事業及び特徴的な事業。 第九点、三基金と市債残高及び基礎的財政収支の推移を踏まえた今後の財政運営の基本的な考え方について。 以上、答弁願います。 次に、総務・企画行政について伺います。 東京事務所費のぐるっと大使館活用事業の実績と新年度の取り組み。 第一二四号議案 鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件が提案され、一定の期間内に終了することが見込まれる業務等に対応するための職員の採用に関し、必要な事項を定めるとありますが、どのような職種をお考えか。採用予定人員と勤務条件、採用時期はどうなるのか伺います。 本市の職員の人材育成については、人材育成基本方針に基づき行われていると思うが、将来を担う人材の育成の現状と今後の取り組みを伺います。 また、鹿児島市における女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画に基づき、男女共同参画社会を形成する観点からの女性の管理職登用の現状と今後の取り組みを伺います。 公共交通不便地対策事業は、平成二十年十月の吉野、谷山、喜入地域の運行開始から、順次対象地域を広げて、交通弱者対策・解消に努めておりますが、平成二十七年度の実績と問題点、本年一月五日運行開始の小原地域と二月八日運行開始の小野・伊敷地域の今日までの利用状況を伺います。 鹿児島の新たな活力を生み出すため、本市の強みを生かしたネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略の策定に取り組むとあるが、この事業の生まれた背景と取り組み。 新規事業の大学との連携推進事業について伺います。 平成十九年に連携協定を結んだ鹿児島大学から、昨年十一月に連携協定を結んだ志學館大学までの市内六大学とのそれぞれの実施活動内容と成果、これらをもとに今回の事業が生まれたと思うが、今後の取り組み。 ふるさと納税について伺います。 本市では、「愛して!!かごしま」ふるさと寄附金サポート事業として取り組まれますが、これまでの実績と今後の取り組み。また、都城市など多額の寄附が寄せられている他都市での取り組み状況と評価。 次に、ホームフードリサイクルグリーン事業について伺います。 この事業は、市民が段ボールコンポストでつくった堆肥を観光農業公園で活用し、収穫体験をする等の計画もありますが、以下伺います。 第一点、NPOと協働するとありますが、ごみの収集運搬の方法。 第二点、どのくらいの市民の参加者数を想定されるのか。 以上、答弁願います。 次に、コミュニティサイクル利用促進事業について伺います。 コミュニティサイクル運営事業について、平成二十九年度から新たに、民間事業者等によるサイクルポートの設置に対して助成することが提案されております。 そこで、以下伺います。 第一点、民間事業者がサイクルポートを設置した場合のメリットは何か。 第二点、サイクルポートの設置を検討、もしくは検討を視野に入れている企業はおよそ何社ぐらいあるのか。 以上、答弁願います。 次に、社会問題化する認知症対策への取り組みについて伺います。 平成三十七年には団塊の世代が七十五歳を迎えます。高齢者の五人に一人が認知症を患うとするレポートがあります。長寿社会では認知症リスクが高くなり、これは大きな課題であります。認知症になると、介護する側の負担は格段に重くなり、家庭内トラブルが多発し、想定外の事件・事故も全国的に発生しております。社会問題化する認知症対策について伺います。 第一点、地域で支える他都市の取り組み事例。 第二点、高齢化社会の進展に伴い、認知症はますます増加することが確実であります。住みなれた地域で安心して暮らすためには、社会環境を整えること、地域住民のサポート、行政のサポートは欠かせない要件であります。本市の対応についてあわせて答弁願います。 次に、児童相談所設置について伺います。 平成十六年の児童福祉法の一部改正により、中核市も児童相談所の設置が可能となったわけであります。市長は、昨年十一月の市長選挙のマニフェスト、重点政策の中で、「児童虐待防止などの対応強化のため、児童相談所の新設に向けた取り組みを進めます」とありました。先日、会派で金沢市の児童相談所の視察研修に行きましたが、金沢市は、児童福祉法の一部改正から真っ先に児童相談所の設置をされました。 そこで伺います。 第一点、他都市の取り組み状況等をどのような検討されるのか。 第二点、今後どのようなスケジュールで進められるのか。 以上、答弁願います。 次に、街頭防犯カメラ設置費補助事業について伺います。 今回、新たに町内会等が行う街頭防犯カメラ設置に対する助成金が計上されました。防犯カメラの効果は、クアラルンプールの空港での金正男殺害事件でも証明されており、犯行の一部始終をカメラは捉えておりました。実行犯らの特定に大きな威力を発揮しております。防犯カメラの存在は、安心安全な地域社会をさらに進めていくために有用なツールであります。 そこで、町内会等が行う街頭防犯カメラ設置に対する支援について、以下伺います。 第一点、補助の概要(補助率、補助限度額、交付要件)。 第二点、想定しているカメラの設置場所。 第三点、プライバシー保護のための条件。 第四点、他都市の状況。 第五点、事業効果。 以上、答弁願います。 次に、観光行政に関連して伺います。 国全体で取り組む明治維新百五十周年、国体開催、オリンピック・パラリンピック等の行事が開催されます。本市においても、薩摩を舞台にした大河ドラマ放映というまれに見る好機を迎えて、数々の行事が開催されます。新年度予算は市の観光の転換点にもなる施策の宣言書でもありますが、市民にとっても、活気にあふれ、希望に満ちた未来鹿児島を予感する羅針盤にもなります。 そこで、明治維新百五十年、大河ドラマ「西郷どん」の放映に係る施策等について伺います。 第一点、平成二十九年度組織整備による施策の推進。 第二点、県内の広域にわたる観光素材を生かすための連携及び県外の明治維新関係都市との連携による施策の推進。 第三点、NPO法人、ボランティア団体との連携による施策の推進及び市民一人一人の意識高揚を図る施策の推進。 第四点、第三期観光未来戦略案における外国人観光客、団塊の世代及び女性観光客誘客の取り組み並びに修学旅行誘致の取り組みの推進について。 以上、答弁願います。 次に、地域産業の推進について伺います。 本市の情報関連産業の育成支援の拠点であるソフトプラザかごしまをリニューアルするクリエイティブ産業創出拠点整備事業、並びに新たな地域経済の担い手を創出するべく起業を促進する女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業が新年度予算に計上されました。 そこで、クリエイティブ産業創出拠点整備事業に関してお伺いいたします。 第一点、ソフトプラザかごしまのこれまでの成果と課題。 第二点、支援対象業種をクリエイティブ産業に拡大する理由と期待する効果並びに今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業について伺います。 第一点、それぞれに特化する起業支援の理由並びに起業に当たっての課題。 第二点、取り組み内容と期待する効果について答弁願います。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。 少子高齢化が進む本市が地域経済を持続していくためには、若い世代を初めとする人材に、いかにしてこの鹿児島で活躍してもらえるか、地元での雇用機会の確保・拡大、あるいは企業への人材確保支援がますます大きな課題となってきております。 そこでお伺いいたします。 第一点、若者の市外流出の抑制に向けての取り組み及び地元就職に資する情報発信の方策。 第二点、市内企業とUターン希望者、転職希望者等とのマッチングの機会の提供と労働力の掘り起こし並びに女性の再就職支援の方策について答弁願います。 次に、農林水産業について伺います。 第一点、本市の農林水産業の現状と課題。 第二点、第二期農林水産業振興プラン案の基本方針と施策。 第三点、今後五カ年で数値の目標達成に向け、重点目標として掲げた施策の取り組みについて答弁願います。 以上で、一回目の質問といたします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平山 哲議員にお答えをいたします。 市政運営方針についてでございますが、私は、今後予定されている歴史に残るイベントの開催や複数の大規模な拠点開発などの好機を最大限に生かしながら、市民にとっての豊かさをさらに増幅させるとともに、本市の持続的な発展の基礎を築き、継承してまいりたいと考えております。 このような基本姿勢のもと、次なる十年先、二十年先を展望し、次代のまち・ひと・しごとづくりを重点項目に掲げ、市長就任以来の基本理念であります「市民が主役の鹿児島市の実現」という原点に立ち返り、都市像の実現に向け、強い情熱を持って積極的な市政運営に努めてまいりたいと考えております。 第五次総合計画後期基本計画は、国の動きや社会経済情勢の変化などに的確に対応するため、人口減少問題の克服を目指す地方創生総合戦略や四期目のマニフェストに掲げた新たな施策等を反映するとともに、議会や市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえ策定したところでございます。計画に盛り込んだ施策・事業に積極的に取り組むことを通しまして、都市像、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現につなげてまいりたいと考えております。 組織整備につきましては、社会経済情勢や市民ニーズの変化などの行政課題に迅速かつ的確に対応し、機能的かつ効率的な組織とすることが必要であると考えております。そのような考えのもと、平成三十年の明治維新百五十周年と大河ドラマ「西郷どん」放送に向け、維新のふるさと鹿児島市を全国にアピールする取り組みをさらに推進するため、明治維新百五十年・西郷どん推進室を新設するほか、鹿児島国体等に向け本格化する業務に取り組むための国体推進課の設置や高齢者が地域で安心して暮らせる生活支援等の充実に向けた長寿あんしん課の新設などを行うことといたしたところでございます。 日本銀行鹿児島支店によりますと、本市を含む県内の景気は緩やかに回復しつつあるとのことであり、また、有効求人倍率も改善傾向にありますが、全国と比較しますと、依然として低い状況にあると認識をいたしております。 私は、次代の「しごと」づくりを積極的に推進することで、郷土で活躍し、輝きたいと願う市民の希望をかなえ、活力と働きがいを生み出していくことが重要であると考えており、二十九年度におきましては、企業立地の推進や新産業の創出などにより、地域経済を支え、若者、女性、高齢者など、誰もが安心して働ける環境をつくり出すことに全力で取り組んでまいります。 観光は総合産業であり、地域経済全体に多大な効果をもたらすことが期待できる本市産業の重要な柱として位置づけており、これまで、本市オリジナルの魅力の向上や効果的な情報発信、受け入れ体制の充実等を図ってきたところでございます。 今後とも、雄大な自然や食、歴史、文化など、本市の多彩な魅力を生かしながら、世界文化遺産の活用や世界ジオパーク認定に向けた取り組み等を展開し、さらなる世界基準の国際観光都市づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の施策につきましては、待機児童の解消に向けて、保育所や児童クラブ等のさらなる利用定員の拡大や保育士等の処遇改善に取り組むほか、本年四月には西部親子つどいの広場をオープンいたします。また、二十九年度は、新生児聴覚検査に対する公費助成を行うとともに、「男性の育児参加」ムーブメント推進会議を開催し、仕事と育児の両立に向けた環境整備に努めるほか、子ども食堂の設立支援等、子供たちの未来を応援する取り組みを始めるなど、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実を図ってまいります。 私は、人口の高齢化が急速に進む中、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、高齢者を地域全体で支えるための体制整備は不可欠であると考えております。そのため、在宅医療・介護の連携推進を初め、介護保険サービスの充実や地域包括支援センターの機能強化等の各種取り組みをより一層進めるとともに、新たに長寿あんしん課を設置し、体制を強化することとしており、今後とも地域包括ケアシステムの構築を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 ぐるっと大使館活用事業につきましては、平成二十八年度からの新規事業であり、これまで十の大使館等を訪問し、本市のイベント等を各国の言語に翻訳したものを提供するなど、インバウンド対策等に資するよう連携を図っているところでございます。 二十九年度は、本市の多彩な魅力である自然や歴史、食などが掲載されている観光パンフレット等を翻訳、提供していくことで、本市を幅広く情報発信してまいりたいと考えております。 お触れになりました任期つき職員につきましては、鹿児島国体に関する業務等のため、一般事務職として、平成三十年四月一日付の採用を考えております。なお、採用予定人員及び勤務条件等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 職員の人材育成につきましては、これまで人材育成基本方針に基づき、政策形成研修などの専門研修の実施や国等への派遣のほか、適材適所の人事配置や人事評価など、計画的・総合的に取り組んできているところでございます。今後とも研修の充実などを図り、職員の意欲や資質、能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 市長事務部局等の特定事業主行動計画におきましては、管理職に占める女性の割合を平成三十二年度までに一八%以上とする数値目標を定めており、二十八年四月一日現在で一一・四%となっております。今後におきましても、能力主義や適材適所の人事配置を進めるとともに、女性職員を対象とした研修の充実等により人材育成を図り、これまで以上にその登用に取り組んでまいりたいと考えております。 ふるさと納税の本市の寄附実績につきましては、二十六年度二千三百四十七万円、二十七年度三千三十六万円、二十八年度は一月末現在の申込額で二億七千六百万円となっております。 今後の取り組みとしましては、インターネット広告や新たな民間ポータルサイト等を活用して、本市の魅力や特産品のすばらしさを発信し、寄附金の増につなげてまいりたいと考えております。 また、お触れになられました他都市につきましては、地元の特色ある特産品を積極的にPRし、高い効果を上げているようでございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 本市の老齢人口等について、平成二十八年十月一日現在の推計人口では、年少人口一三・八%、生産年齢人口六〇・六%、老年人口二五・六%となっております。今後、人口減少とともに少子高齢化の進行が予測されることから、少子化対策や若い世代の人口流失の抑制、交流人口のさらなる拡大など、地方創生の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、二十九年度予算について、県における臨時財政対策債を除く実質的な県債残高の県民一人当たりの額は六十八万円程度になるようでございます。本市の市債残高につきましては、一人当たり二十九万五千円、昨年度比一万三千円の減となっており、今後も借入額を元金償還額の範囲内に抑制することで市債残高の減少を図ってまいりたいと考えております。 国の二十九年度の予算案におきましては、一億総活躍社会の実現や経済再生のため、成長と分配の好循環の確立に向けた重要政策課題に重点化したものであり、県は、子育て支援や高齢者の安心・生きがいづくり、大規模イベントなどを盛り込んだものであると考えております。 国は、経済・財政再生計画に沿った税制改正や地方財政計画において、経済の成長力の底上げや歳出効率化の取り組みを促す計画等を策定されたものと考えております。 本市においては、社会保障関係経費や都市基盤整備、さらには地方創生関連施策の推進など、多額の費用が見込まれることから、今後とも財政状況は厳しいものと予想しております。 歳入確保につきましては、市税収入など、自主財源の確保に努めるほか、財政調整機能としての基金の有効活用を図るとともに、未収金の解消に向け、引き続き県と連携した滞納整理業務などに取り組んでまいります。 事務事業につきましては、ゼロベースで見直すとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、一般財源の確保を図る一方、国・県支出金の積極的かつ効果的活用や交付税措置のある市債の有効活用に努めたところでございます。 予算規模につきましては、国の二次補正に伴う前倒しの影響により、前年度当初予算比ではマイナスとなったところでございます。 今後も、各面からの財源確保に努めながら、必要な事業費の確保を図ってまいります。 歳入歳出の増減の主なものとその理由につきましては、歳入は借換債の減による市債の減、歳出は谷山地区連続立体交差事業の減などでございます。自主財源は市税土地開発基金からの繰入金の増、依存財源は公債費や臨時福祉給付金等支給事業の終了による国庫支出金の減などによるものでございます。 次に、七つの基本政策ごとの主な事業については、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」では、大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業負担金など、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」では、子どもの未来応援事業など、「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」では、コミュニティサイクル利用促進事業など、「地域産業で若者や女性が活躍できるまち」では、働きたい女性の就活応援事業など、「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」では、国民体育大会等準備事業など、「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」では、空家活用アドバイザー派遣事業など、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」では、ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略策定事業などがございます。 財政三基金につきましては、年度間の財源調整機能を十分に生かせるよう、今後とも残高の確保に努めるとともに効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 また、市債につきましては、借入額を元金償還額の範囲内に抑制することで実質的な市債残高の減少を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通不便地対策事業における二十七年度の利用者数は、あいばす十四万一千四百五十三人、吉野循環バス二千四百六十五人、乗合タクシー六百八十五人で、いずれも過去最高となっております。 課題としては、あいばすについては、ルートが長大化していることや地域、運行時間帯によっては利用者の少ない便があることなどがございます。また、小原地域及び小野・伊敷地域のあいばすの利用者数は、通勤・通学便のみの運行日を除き、それぞれ一日平均、二十人、七人となっております。 ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略策定事業は、人口減少により、国内の経済規模の縮小や地方都市の衰退が危惧される中、十年先、二十年先の次の時代を見据え、近接するアジアとの多面的な交流を成長エンジンとして、鹿児島の新たな活力を生み出すため、アジアをターゲットに本市の強みを生かした施策を積極的に展開するための戦略を策定するものでございます。同戦略は、平成二十九年度に基礎調査を行い、有識者等で構成する戦略会議の開催などを通して素案を取りまとめ、三十年度に策定してまいりたいと考えております。 次に、大学との連携事業につきましては、これまで、鹿児島大学とは市政に関する講義を行うまちづくり論など、鹿児島女子短期大学とは食育フェスタの共同開催など、鹿児島国際大学とは景観形成重点地区指定に向けたフィールドワークなど、鹿児島純心女子短期大学とはアジア青少年芸術祭へのボランティアなど、鹿児島県立短期大学とは音とあかりの散歩道へのボランティアなど、志學館大学とは不登校傾向にある児童生徒への学習支援などに取り組んでおり、大学の持つ専門的な知見や学生ならではの発想と行動力を市政の各面に生かしているところでございます。今後、六大学との会議や学生を対象としたシンポジウムの開催などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(中薗正人君) お答えいたします。 街頭防犯カメラ設置費補助事業の概要につきましては、補助率が二分の一で、カメラ一台につき二十万円を限度としており、交付要件としましては、町内会等の総意により犯罪の蓋然性が高いと見込まれる地域に設置することとしております。 防犯カメラの設置場所は、犯罪の認知件数が他と比較して多い、また防犯パトロールにより必要性が認められるなどの公共の場所を想定しております。 また、プライバシーの保護等に配慮するため、管理運用責任者等を指定することや撮影された画像の適正な管理を行うこと、第三者への提供は法令に基づく照会があった場合等を除き、原則禁止することなどを盛り込んだ運用要領を定めることとしております。 町内会等に対し、防犯カメラの補助を行っている中核市は、二十八年六月現在、四十六市中二十四市で、補助率は二分の一が八市、補助限度額は二十万円が五市で最も多くなっております。 事業の効果としましては、他都市によりますと、刑法犯認知件数の減少や住民の安心感、防犯意識の向上などがあるようでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(山口順一君) お答えします。 ホームフードリサイクルグリーン事業では、市民が家庭で生ごみを堆肥化し、できた堆肥を観光農業公園、またはNPO法人が指定する場所に直接持ち込んでいただくこととしております。 参加者につきましては、段ボールコンポスト講座の受講が必要なことから、二十九年度は百二十世帯から事業を展開していきたいと考えております。 次に、民間事業者等がコミュニティサイクルのポートを設置した場合のメリットとしましては、環境に配慮した取り組みによる企業のイメージアップや従業員等の利便性の向上が図られるほか、集客力の向上などが考えられるところでございます。 現在のところ、サイクルポートの設置を検討しているのは一法人でございますが、今後、運営事業者と連携して、さまざまな企業に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 認知症対策の取り組み事例としまして、山鹿市では、認知症サポーターの役割を発展させ、地域におけるサポートリーダーとして支援活動を実践できる人材を養成し、啓発活動等を行っているほか、砂川市では、宅配業者や介護サービス事業者等とのネットワークを通じて対象者を把握し、認知症初期集中支援推進事業につなげる取り組みを行っております。 本市においては、認知症等見守りメイト養成講座の開催や認知症初期集中支援チームによる早期対応のほか、介護教室や電話相談等を通じて、今後とも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、他都市の先進事例も参考にしながら、各種認知症施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童相談所の設置につきましては、熊本市を初めとする他都市の調査を行うこととしており、スケジュールにつきましては、施設の機能、人材確保策も含めまして今後検討してまいります。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) クリエイティブ産業創出拠点整備事業についてお答えします。 ソフトプラザかごしまにおきましては、これまでインキュベーション・マネージャーによる経営面のアドバイスや各種セミナー等を実施することにより、市内情報関連産業の経営基盤の強化や事業拡大が図られてきておりますが、一方で、社会経済情勢等の変化による入居状況の低迷などの課題があるところでございます。 クリエイティブ産業は、商品・サービスの高付加価値化や創造的な新事業展開を促進し、地域産業のさらなる競争力強化を図るために必要不可欠な産業であることから、支援対象業種として拡大するものでございます。これにより、クリエイティブ人材の育成や多様な事業者等との交流連携が促進され、ひいては、地域経済の活性化につながるものと考えております。 整備スケジュールでございますが、二十九年度に建築・設備設計、三十年度に工事を行い、供用開始する予定でございます。 次に、女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業は、人口減少時代を迎え、生産年齢人口が減少する中、経済の活性化のためには、女性、学生、シニアなどを含む多様な事業者による活発な起業が必要であることから、新たな経済の担い手として、それぞれに特化した支援を行うものでございます。 起業に当たっての課題は、事業に必要な専門知識、技術の習得、資金調達、家族の理解、協力などがございます。 取り組み内容としては、起業に関するセミナーのほか、先輩起業家の体験談を聞くトークセッションや交流会等を実施することとしており、起業意欲の向上や新たな起業家の発掘につながるものと期待しております。 次に、雇用対策については、二十九年度、新たに若者の市外流出抑制に向けて、産学官が連携して一体的な取り組みを実施していくため、鹿児島で働きたい若者応援会議を開催いたします。また、若者等の地元就職に資するため、本市を初め、労働局など関係機関の情報をわかりやすくワンストップで提供するポータルサイトを構築することとしております。 さらに、市内企業とUターン希望者等のマッチングを図るため、連携中枢都市圏を形成する四市で合同企業説明会を開催し、人材確保、雇用機会の拡大につなげていきたいと考えております。 また、家庭と仕事の両立への不安等の解消を図りながら労働力の掘り起こしを目的とした女性の再就職を支援するため、職場面談会やセミナー等を実施してまいりたいと考えております。 次に、農林水産業についてお答えします。 本市の農林水産業の現状は、農業従事者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加、野生鳥獣などによる農作物被害のほか、木材価格の低迷、水産資源の減少や魚価の低迷など、厳しい状況にございます。 課題といたしましては、遊休農地の解消や新規就農者などの確保・育成、適正な森林整備、水産資源の増殖などを図ることでございます。 次に、第二期プランの基本的方向ごとの施策を申し上げますと、農業・農村の振興については、生産の振興と流通の促進、新規就農者の確保と農業担い手の育成など、森林・林業の振興については、森林資源と生産基盤の整備など、水産業の振興については、つくり育てる漁業の推進などを基本施策としております。 その主な重点施策と取り組みでございますが、農業では、就農支援制度の充実、遊休農地の情報提供と利用促進などを掲げ、農家や関係機関と連携しながら新規就農者の確保や遊休農地活用の推進などに取り組んでまいります。林業では、間伐・再造林の推進を掲げ、森林の有する多面的機能の着実な発揮、また、水産業では、魚礁の設置を掲げ、水産資源の有効利用と生産力の増大などに取り組んでまいります。 以上でございます。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 観光交流局においては、明治維新百五十年・西郷どん推進室を新設し、平成三十年の明治維新百五十年と大河ドラマ「西郷どん」放送を契機に、各種イベントの開催や大河ドラマ館の設置など、維新のふるさと鹿児島市を全国へアピールする取り組みをさらに推進してまいります。また、国体準備室を教育委員会から観光交流局へ移管して国体推進課を設置し、三十二年に開催予定の第七十五回国民体育大会等に向け、スポーツの振興と交流人口の拡大を図ってまいります。 次に、他都市との連携につきましては、これまでの県内の観光都市との連携や新幹線沿線の各都市との連携に加えて、新たに、奄美市、屋久島町及び那覇市との世界遺産を生かした連携のほか、熊本市や宮崎市との連携により、JR九州の南九州レールパスを活用した共同プロモーションなどを行うこととしております。 また、明治維新の関連では、薩長同盟百五十年を契機とした萩市、山口市との連携や京都市主催の大政奉還百五十周年記念プロジェクトにおける関係各地との連携を進めており、このほか、西郷隆盛ゆかりの都市についても交流や連携について検討したいと考えております。 次に、NPO法人等との連携につきましては、桜島・錦江湾ジオパークや世界遺産に関する取り組み等において連携を図るなど、官民一体となって各種施策を進めてきております。 また、市民の意識高揚につきましては、観光ボランティアガイドの育成、観光関係団体等のスキルアップ研修などの支援に取り組むとともに、明治維新150年カウントダウン事業の実施等により、機運の醸成に努めてきており、今後もさらに総おもてなしのまち鹿児島づくりを進めてまいります。 次に、第三期観光未来戦略に基づく取り組みにつきましては、インバウンド対応の強化として、これまでの東アジア地域に加え、新たに東南アジア地域もメーンターゲットとして積極的な観光プロモーション等を行うとともに、観光プロモーション実施方針の中で、女性や団塊の世代、教育旅行などにターゲットを絞り、市場ごとのニーズや動向等を把握し、そのニーズに合わせて取り組むことにより、さらなる誘客を図ってまいります。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 市長並びに関係局長より答弁いただきました。 平成二十九年度市政運営の基本的な考えにつきましては、今後予定されている歴史に残るイベントの開催や複数の大規模な拠点開発などの好機を最大限に生かしながら、市長就任以来の基本理念である「市民が主役の鹿児島市の実現」という原点に立ち返り、都市像の実現に向け、強い情熱を持って積極的な市政運営に努められるよう期待いたします。 第五次総合計画後期基本計画は、地方創生総合戦略や四期目のマニフェストに掲げた新たな施策等を反映され、議会や市民の方々の意見等も取り入れられるよう要望いたします。 今回の組織整備においては、社会経済情勢や市民ニーズの変化などの行政課題に迅速かつ的確に対応し、機能的かつ効率的な組織とされますよう要望いたします。 新年度の雇用支援策においては、若者、女性、高齢者など、誰もが安心して働ける環境がつくり出されますよう要望いたします。 国際観光都市かごしま実現に向けては、世界文化遺産の活用や世界ジオパーク認定に向けた取り組み等がしっかりと反映されますよう要望いたします。 待機児童解消に向けては、保育所や児童クラブ等のさらなる利用定員の拡大や保育士等の処遇改善に取り組み、西部親子つどいの広場のオープンなど、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実を図るとのこと。市民は森市長の四期目の市政運営を大いに期待しております。 本市の地方債残高は、昨年度比一万三千円の減とのことでありますが、さらなる市債残高減に努められますよう要望いたします。 財政三基金につきましては、年度間の財源調整機能を生かせるよう、今後とも残高の確保に努められますよう要望いたします。 女性職員の管理職登用につきましては、二十八年四月一日現在で一一・四%とのこと、研修の充実等や人材育成を図り、これまで以上にその登用に取り組まれますよう要望いたします。 公共交通不便地対策事業の二十七年度の利用者数は過去最高の利用数とのこと。小原地域、小野・伊敷地域のあいばすを含め、さらなる利用者増が図られますよう要望いたします。 ホームフードリサイクルグリーン事業について答弁いただきました。 今回、観光農業公園での活用を視野に入れた段ボールコンポストの配布であります。今後、段ボールコンポストの利用促進により、家庭ごみの堆肥化、家庭菜園の利活用が多くなることを期待し、今後、利用希望者へ無料配布されることを要望いたします。 コミュニティサイクル利用促進事業について答弁いただきました。 サイクルポートが多くあることは、市民にとっても観光客にとっても大変利便性が高まることであります。この事業を拡大していただくよう要望いたします。 高齢化社会が進行する中、認知症患者がふえることは確実なことであります。市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう、施策の推進に努めていただくよう改めて要望いたします。 児童相談所について答弁いただきました。 児童福祉法一部改正時の金沢市長は第二十六代全国市長会会長、また、横須賀市長は副会長であったことから、平成十八年度に金沢市と横須賀市の二市が児童相談所を設置した経緯があります。しかし、それ以降、中核市が児童相談所を設置したところはありません。ぜひ、本市が中核市として三番目の設置市となるよう要望いたします。 街頭防犯カメラ設置補助事業について答弁いただきました。 防犯カメラの有用性はあらゆる事例が証明しています。補助事業として推進するわけでありますが、プライバシーの侵害を懸念する声もあることから、配慮した運用を要望いたします。 観光行政について答弁いただきました。 明治維新関係都市との連携は、視点を変えて、本市、萩市、山口市だけでなく、水戸、彦根、会津、米沢、鶴岡などの市とともに、明治維新百五十年を期に連携して取り組んでいただきたいと思います。そして、この好機を一過性の盛り上がりに終わらせるのではなく、永続的なものにするためには、民間団体との連携は欠かすことはできません。また、市民一人一人の地域における取り組みも外国人観光客へのおもてなしにつながると思いますので、既存の祭り、季節の行事等への参加要請などを積極的にしていただき、観光振興に向けての市民意識の高揚にも意を用いていただくことを強く要望しておきます。 地域産業の振興について答弁をいただきました。 クリエイティブ産業は、地域産業のさらなる競争力強化を図るために必要不可欠なものであり、地域活性化につながるものであります。また、女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業につきましても、起業に当たっての課題を十分調査検討していただき、新たな経済の担い手としての人材育成に十分意を用いて取り組んでいただきますよう要望いたします。 新たな質問に入ります。 建築行政について伺います。 まず、公園整備の市立病院跡地緑地整備事業の予算額約四十億一千百十二万円が計上されている内訳とスケジュールをお示しください。 また、この跡地に観光交流局の事業として、「西郷どん」大河ドラマ館(仮称)が設置される予定ですが、駐車場の整備やドラマ館の設置、また、終了後の撤去まで含めると、どのくらいの期間を想定しているのか。その事業により、緑地整備事業におくれが出るなどの影響があるのか。 次に、都市公園(街区公園)について伺います。 街区公園は、地域の市民にとって、潤いや安らぎ、健康増進など、多機能を有する憩いの場であります。全ての人々が集うところでもあります。幼児や園児たちが楽しく走り回ったり、遊具類で遊ぶ姿は、まさに平和の図そのものであります。しかし、楽しいはずの遊具類も間違った使い方やちょっとしたアクシデント、また、老朽化やふぐあいが生じることにより、思いもかけない事故を起こしたり、事故に遭い、将来を奪われたり、生涯にわたって重荷を背負わなければならないことも否定できません。そのような痛ましい事故等を排除するためには、公民で安全管理に努めなければなりません。 そこで、以下伺います。 第一点、公園内の遊具類や樹木、フェンス、立て看板等の安全管理体制について。 第二点、過去三年間の事故件数と内容。 第三点、公園愛護清掃団体も安全点検を行っていると思うが、幾つの公園で実施され、全体に対しての割合と現状。 次に、市街化調整区域の条例改正後の対応状況について伺います。 本市では、平成二十八年四月一日から市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行しましたが、条例施行直前に駆け込みで相当数の申請があったと仄聞しています。施行から間もなく一年を迎えます。 そこで、以下伺います。 条例施行前、平成二十八年三月末における申請の受け付け件数、そのうち二十九年一月末まで、いまだ許可に至っていない件数はどのくらいあるのか、おくれている理由は何か。また、今後の見通しはどうか、対応について答弁いただきます。 次に、鹿児島中央駅西口地区開発について伺います。 九州新幹線全線開業から間もなく丸六年になります。以来、新幹線の乗降客も好調を維持し、駅舎も増築されるなど、陸の玄関口として大きな役目を果たしてきました。中央町十九・二十番街区市街地開発も大きく動き始めました。一方、西口開発については、本会議でも委員会でも何回となく議論を重ねてきていますが、改めてこれまでの協議経過を簡潔にお答えください、 西口地区の開発は、一体的な開発から個別の開発を含め、幅広に協議・検討すると方向性が転換し、JR九州においては、昨年八月の開発案に続き、ことし二月には具体的なイメージ図案が報道されていますので伺いますが、JR九州との協議経過と内容について、開発案の概要と今後のスケジュール、またイメージ図案から市道との関係はどうなるのか。このイメージ図案が西口周辺の活性化にどうつながるのか期待すること。 最後に、県有地とJP所有地の開発が急がれますが、本市としてどのような役割を果たしていくのか。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について伺います。 駅前広場と自由通路の整備について、関係機関と協議が数回実施されていますので、その経過と内容、事業概要と利便性など、特徴はどのようなものか。 今回、駅舎デザイン案も公表されていますが、デザインのコンセプトは何か。周辺との調和はどのように考えるか。 また、意見聴取が実施されましたが、件数や内容等の結果と、今後の対応について。あわせて事業の今後のスケジュールについても御答弁ください。 次に、第一二〇号議案 鹿児島都市計画事業桜川第二地区土地区画整理事業施行条例一部改正の件について伺います。 第一点、この土地区画整理事業の保留地処分のこれまでの経緯と現状はどうか。 第二点、改正する理由は何か。また、既にこの地域内の保留地を購入した人たちの理解は得られるのか。 第三点、条例改正によりどのような効果を期待するのか。 第四点、今後のスケジュール。 第五点、他の土地区画整理事業の保留地処分状況はどうか。 以上、答弁願います。 次に、空き家等対策について伺います。 国土交通省が本市を全国初のモデルケースとして二十七年度から二カ年にわたって行った空き家の実態調査の件に関して伺います。 第一点、当初、一カ年の予定が二カ年と延びた理由は何か。 第二点、あと一カ月で調査期間が終了しますが、既に明らかになった調査結果も公表されているようですがその内容。 第三点、この調査は、本市がモデルケースとなったゼロ予算事業でありますが、本市として担った役割はどのようなものであったか。新年度に入ると全ての調査結果が明らかになり、大変貴重なデータとなると思慮いたしますが、本市施策にどのように反映していくお考えか。 以上、答弁願います。 次に、空き家等対策事業について伺います。 全国共通の問題として、空き家住宅や老朽化住宅がクローズアップされ、本市でも各種施策を展開し対策を講じております。 第一点、直近三カ年間の空き家等の相談状況。 第二点、直近三カ年間の危険空家解体工事補助の助成件数と助成額。 第三点、二十八年度と二十九年度の二カ年で空き家等対策計画を策定することになっていますが、計画の内容と今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、建設局技術職員の資格取得について伺います。 本市庁内や病院、出先機関、各企業局等において多くの職員の方が、技術職に限らず事務職の方も含め、各種免許や資格を有し、その職務に当たっていると推察いたします。有能な職員の方々が、入庁後もなお向上心に燃え、各種の資格を取得するため、努力や研さんを積んでおられることをかいま見て敬意を表するところであります。 そこで、建設局の建築系技術職員の資格取得に関して、以下伺います。 まず、技術職資格の主な種類と内容はどのようなものか。また、資格を有する職員は何名で、うち女性職員は何人か、その内訳。 次に、入庁後数年が経過しなければ資格試験に臨めないため、職員と受験者の二足のわらじを履きながらのチャレンジであり、加えて、難関試験となれば資格取得へ向けた各面からの取り組みが必要と考えるが、局内としてどのように取り組んでおられるのか。 二十八年度の一級建築士試験では、これまで類を見ない数の合格者があったと仄聞しますが、合格者の内訳と合格した職員の方の感想や仕事への臨み方に変化があったのか。 また、そうした方々への特別な処遇はあるのか。 最後に、今後の取り組みをどう考えるのか。 以上、答弁願います。 次に、スポーツ少年団について伺います。 多くの校区でスポーツ少年団への入団員数が減少傾向にあります。少子化による児童の減少に伴い、入団員数の減少は顕著であります。それらの校区によっては、スポーツ少年団は存続していても試合に出るだけの団員がいないというところも多くあるようです。 そこで、以下伺います。 第一点、スポーツ少年団の五年間の入団者数の推移。 第二点、減少の要因は何か。また、助成等はどのようになっているか。 第三点、団員確保のための課題と取り組み状況。 第四点、指導者の実態と課題及び指導者育成と指導環境はどのようになっているか。 以上、答弁願います。 次に、地域スポーツクラブについて伺います。 鹿児島市には十三の地域スポーツクラブがあります。平成七年度から始まった総合型地域スポーツクラブは、各地域のスポーツ推進員を中心に子供からお年寄りまでスポーツを楽しんでおられます。しかし、笹川財団のスポーツライフに関する調査では、このスポーツクラブの認知度によると、知っている人はわずかに一四%であります。 そこで、以下伺います。 第一点、本市のクラブ参加者数の五年間の推移。 第二点、本市ではどのような種目が実施されているのか。また、どの種目の参加者が多いのか。 第三点、地域スポーツクラブの啓発はどのようになされているのか。 第四点、推進に向けての取り組みについて。 第五点、今後、市全体地域スポーツクラブの子供からお年寄りのスポーツ愛好者の活動発表の場を設け、啓発活動の一環としたらどうか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、市立三高の修学旅行について伺います。 先日、東京臨海広域防災公園そなエリア東京を視察いたしました。マグニチュード七・三、最大震度七の首都直下地震を想定し、発災から避難までを約一時間で体験するもので、タブレット端末を使ったクイズに答えながら、三日間、七十二時間を生き残る防災体験学習ツアー等が企画されているものです。広大な敷地に大規模な施設、多くの児童生徒を初め、一般の方々も体験ツアーに参加し、有意義な研修をしていることに感銘を受けました。 そこで、以下伺います。 第一点、直近三カ年の修学旅行の目的及び研修場所。 第二点、直近三カ年の研修内容と成果。 第三点、修学旅行のコース内に東京臨海広域防災公園内にあるそなエリア東京をコースとして導入することへの見解。 以上、答弁願います。 次に、消防行政について伺います。 本市の消防職員数は、本年二月一日現在で五百二人です。うち女性職員は八名、消防団員は一千四百八十六人で、うち女性消防団員は二十七人であります。 そこで伺います。 本市の女性消防団員は、創設十年を迎えようとしており、住宅訪問やいろいろな施設等での火災予防活動やイベント等に参加し、市民への防火思想普及啓発活動に寄与しておりますが、男性消防団員と違い、入団年数を重ね訓練に励んでも、現在は班長や部長等にはなれません。女性消防団員の昇級を検討するとのことではありますが、いまだに実現されておりません。男女共同参画社会実現のためにも新年度で取り組まれる考えがないか。 消防団活動用救護資機材等整備事業について伺います。 今回、大規模災害時における消防団員の迅速かつ的確な活動を確保するため、桜島地区の消防団に牽引式車椅子補助器具を配備するとのことですが、幾つの消防分団に配備するのか、桜島地区以外への配備の考え方。 消防団員の安全対策について伺います。 東日本大震災において、被災地の消防団員は、みずからも被災者であったにもかかわらず、郷土愛護の精神に基づき、水門等の閉鎖、住民の避難誘導、救助、消火、交通整理、夜間の見回りなど、実にさまざまな活動に献身的に従事されました。一方で、二百五十四名の消防団員の方々が犠牲となったことを受けて、津波災害安全管理マニュアルが策定されておりますが、本市の策定状況。 次に、資機材・装備安全高性能化事業として二千二百三十一万三千円の予算が組まれておりますが、それらの内容と今後の取り組み。 救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業の内容と今後の取り組みを伺います。 安心安全マイホームの推進事業費は、今年度の二倍の予算となっておりますが、今年度の取り組み状況と新年度の取り組み。 少年消防クラブ育成事業について伺います。 少年消防クラブは、現在何団体あり、どのような活動を行っているのか。また、新年度は市内の児童クラブを対象にされるようですが、その取り組みと指導内容、今後の計画。 次に、市立病院について伺います。 市立病院は、新病院として開院してからやがて二カ年を迎えようとしています。この間、人材の育成・確保、医療技術の向上、医療体制や医療器具の充実など、積極的に取り組んでこられたと拝察いたします。ついては、この取り組みの目指す市立病院の役割、機能を市民医療ニーズに今後、的確に応えていけるのかが重要であります。また、そのための財政基盤の状況など、公立病院としての役割、機能並びに課題の対応について、以下伺います。 第一点、高齢化時代における救命救急センター、脳卒中センターの取り組み並びに課題と今後の対応。 第二点、女性の乳がんなど関心が高まる中での取り組み並びに課題と今後の対応。 第三点、精神科及び小児救急の取り組み並びに課題と今後の対応。 第四点、平成二十八年度の収支見込み状況と要因分析により二十九年度予算に反映される点。 第五点、二十九年度以降の収支見込みと課題と対応。 第六点、過去二回の診療報酬改定の状況と市立病院に与えた影響、その対応状況、今後の課題について。 以上、答弁願います。 次に、交通事業について伺います。 本市交通事業は、交通手段の多様化や少子高齢化の進行など、交通事業を取り巻く環境が依然として厳しいことから、交通局においては、計画期間を二十九年度からとする第二次経営健全化計画の策定、経営改善に取り組まれております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、現在の交通事業経営健全化計画は今年度で終了しますが、その成果及び課題。 第二点、第二次交通事業経営健全化計画案の重点取り組み項目での安全・快適なサービスの提供における安全運行を推進するための方策。 第三点、本市の訪日外国人を含めた観光客が、市電・市バスをより快適に利用できる環境整備と対策。 第四点、新たな定期券制度を創設するとされていますが、その概要と効果について。 以上、答弁願います。 次に、下水道事業についてお伺いいたします。 下水道事業は、施設の老朽化対策として、現在、施設の長寿命化に取り組んでおられますが、国においては、増大する更新需要に対応すべく、施設全体の管理を最適化するストックマネジメントを推進していると聞いております。また、被災時の制約条件を考慮した事業継続計画として、下水道BCPを早期に策定することを求めております。 そこで、以下伺います。 第一点、下水道施設の長寿命化対策の取り組み状況及び先般、国において創設された下水道ストックマネジメント支援制度の概要。 第二点、支援制度を踏まえた長寿命化対策の今後の見通し。 第三点、下水道BCPの策定状況と役割並びに今後の取り組みについて。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。 ◎総務局長(松永範芳君) 建築技師等で資格を有する職員への処遇につきましては、人事配置や昇任に一定の考慮をしてきているところでございます。 なお、建築確認審査を行う建築基準適合判定資格者等の資格取得に当たっては、旅費等の助成を行ってきております。 以上でございます。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 鹿児島中央駅西口地区の開発につきましては、平成十八年に、県、JR九州、日本郵政、市の四者が参加する連絡会が設置され、一体的な開発を検討してまいりましたが、開発には至らず、二十六年十二月には、個別開発も含め、幅広に協議・検討することが確認され現在に至っております。 JR九州の自社用地等を活用した開発の検討に当たり、本市とは交通量調査や周辺道路の整備などについて、二十八年六月から意見交換を行ってきております。同社の開発は、商業棟、駐車場棟及び住居棟のほか、駅前空間や歩行者空間の整備を検討しており、三十一年度以降の開業を予定しているようでございます。 これに伴い、市道武三十三号線は歩行者空間等とし、その車道機能は、武三十二号線、武二十五号線の拡幅によってつけかえを行い、あわせて両道路への歩道設置を考えております。これにより、利用者等の利便性、安全性が向上するとともに、都市機能の充実、にぎわいの創出にもつながるものと考えております。 本市としては、今回のJR九州の開発を契機として、西口地区の開発に向けての検討がさらに進展するよう、引き続き、四者連絡会の場で、まちづくりの観点から意見を申し上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 市立病院跡地緑地整備事業の予算内訳は、用地費三十九億三千五百万円のほか、基本設計などの委託料二千七百万円、甲突川左岸緑地の高麗橋から甲突橋間の整備工事費四千九百万円などでございます。二十九年度は、基本計画素案についてパブリックコメント手続を行い、基本計画がまとまり次第、基本設計及び実施設計を行うほか、用地取得や甲突川左岸緑地の園路等の改修を行うこととしております。 大河ドラマ館の設置は、三十年一月から三十一年一月までとされていることから、当該跡地の工事着手時期は、三十年度の予定を見直し、三十一年度になるものと考えております。 公園内の安全管理については、職員による巡回点検や専門業者による詳細点検のほか、公園清掃受託業者や愛護作業団体による施設点検を実施しており、安全性の確保に努めているところでございます。なお、施設のふぐあい等が確認された場合には、使用禁止などの措置をとるとともに、早期補修等に取り組んでおります。 街区公園においては、過去三年間に公園施設のふぐあいによる重大事故は起きておりませんが、遊具の不適切な使用による落下事故等は年間十件程度確認しております。 安全点検については、街区公園全体の約四九%に当たる二百八十公園で百六十四団体に実施していただいております。 市街化調整区域における住宅建築等の二十八年三月末における申請件数は、建築許可が七十一件、開発許可が百二十一件となっております。そのうち、許可に至っていない件数は、建築許可が六件、開発許可が二十九件となっております。これらの主な理由は、計画の見直しなどによるものであり、今後は、申請書の準備が整い再提出された後、関係機関等との協議を経て許可することになります。 鹿児島駅前広場等については、平成二十二年度以降、県公安委員会と駅前広場のレイアウトや交差点の形状などについて二十五回、JR九州とは駅前広場の区域や自由通路の線形などについて五十五回協議を行ったところであり、二十八年八月に県公安委員会と、同年十一月にはJR九州と都市計画案に関する協議が調ったところでございます。 駅前広場については、現在の交差点形状を基本とし、区域をかんまちあ側まで拡大することで、バス、タクシーなどの乗り場を集約するとともに、歩行者用上屋を配置して利便性の向上を図ることとしております。 自由通路については、東西にエレベーターを設置するほか、駅舎と一体化することで、通路から直接、改札に連絡する計画としており、安全で快適な二十四時間通行が可能となります。 駅舎については、二十六年度に実施した地元町内会などへの意向調査結果を踏まえ、大正時代の駅舎をモチーフとした歴史を感じさせるデザイン案としたところでございます。JR九州へは、駅周辺の開発計画について、駅舎デザインとの調和を要請しており、二十九年度に予定する駅前広場の詳細設計でも調和を図ってまいりたいと考えております。 意見聴取では、八十八名の方から御意見をいただき、デザインに関する意見五十三件のうち、およそ九割が、「歴史的なデザインで好感が持てる」、さらに、「大正時代の駅舎に近づけてほしい」などの好意的な御意見でございました。今後は、これらの御意見も参考に、JR九州と協議を行い、二十九年度の詳細設計を進めてまいりたいと考えております。 今後は、二十九年度に詳細設計を実施した後、事業認可を取得し、三十年度に仮駅舎の工事着手、三十一年度に新駅舎及び自由通路の工事着手、三十二年度に駅前広場の工事着手と新駅舎及び自由通路の供用開始、三十三年度に駅前広場の供用開始を予定しております。 桜川第二地区の保留地については、平成九年一月十八日より、一般保留地百五十一筆の市処分を開始しており、これまで、公開抽選により八十一筆、随意契約により二十五筆を処分し、残り四十五筆となっているところでございます。 改正の理由は、現在の処分価格が実勢価格に比べ割高であり処分が進んでいない状況であることから、価格を見直し、新たに一般競争入札を導入するものでございます。また、近年、保留地を購入した方々に対しては、価格見直しの予定があることを御承知いただいた上で契約しており、理解は得られているものと考えております。 一般競争入札の導入により、競争による利益が見込まれ、収入確保につながることが期待できます。 今後は、本年四月から七月にかけて不動産鑑定評価を行った後、九月に保留地処分の公告、十月に一般競争入札を実施する予定でございます。 次に、他地区の状況は、宇宿中間地区が三十一筆のうち六筆、谷山第二地区が二十六筆のうち二十二筆を処分しております。 空き家実態調査については、二十七年度に市が提供したデータだけでは実態と一致しないケースが見られたことから、さらなる精度の向上を図るため、本年度は、新たに水道の使用量データも提供して調査を行ったものでございます。 国の中間報告によると、市中心部における町別の空き家率が最大で一〇・九%であったとの推計などが示されております。 本市は、対象地域の選定や行政データの提供などを行ったところであり、調査結果を踏まえた空き家等の発生抑制に対する取り組みなどを空き家等対策計画に盛り込みたいと考えております。 次に、空き家等の相談状況について、二十六年度から二十九年一月末までを順次申し上げますと、空き家等と住家等は合計で百八十、二百六十六、二百二件、空き地は二百七十一、百九十、百九十七件でございます。 解体補助の件数と助成額について、二十六年度から二十八年度までを順次申し上げますと、二十件、四百九十九万円、二十六件、六百八十二万円、二十九件、七百七十二万円でございます。 対策計画の内容は、活用促進に関する事項、指導監督等の措置などであり、今後、パブリックコメント手続を経て二十九年度中に策定することとしております。 建築系技術職員の主な資格については、建築基準適合判定資格者のほか、建築物の設計などを行う建築士や工事現場の管理・監督を行う建築施工管理技士がございます。資格を有する職員数、そのうちの女性職員数を順に申し上げますと、建築基準適合判定資格者二十三人、三人、建築士五十六人、六人、建築施工管理技士四人、ゼロ人となっております。 資格取得への取り組みとしては、先輩職員を講師とした勉強会や模擬試験などを行ったところでございます。 合格者の内訳は、男性が六人、女性が二人となっており、「技術者として社会的に認められたと実感した」との感想や、「自信を持って仕事に励むようになった」などの変化があったようでございます。 資格取得は能力の向上と円滑な業務遂行につながることから、今後もこれまでの取り組みの充実を図り、合格率のアップにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(木場登士朗君) お答えいたします。 女性消防団員の昇級につきましては、女性の活躍推進も踏まえ、二十九年度においても、実施に向け、さらに検討を進めることといたしております。 牽引式車椅子補助器具につきましては、桜島火山対策における避難活動の安全性と迅速性をさらに高める必要があることから、車椅子を特別に配備している桜島地区の十分団を対象として整備することといたしております。 津波災害安全管理マニュアルにつきましては、本市消防計画の地震災害消防警備計画において、隊員の安全確保を考慮した活動要領を策定しており、その内容を消防団員に周知し、安全確保に努めているところでございます。 資機材・装備安全高性能化事業につきましては、各種災害に安全かつ迅速・的確に対応するため、充電式切断機や化学防護服を整備するほか、携帯型警報器や画像探索機などを更新するものでございます。今後も、技術進歩に合わせて、資機材装備の安全・高性能化を図り、災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。 救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業につきましては、救急救命士などの養成、救急救命士の再教育などにおける病院実習や教育訓練、医師が行う事後検証による活動評価を計画的に実施するものでございます。今後は、これらの取り組みに加え、指導的立場の救急救命士による教育訓練をさらに推進するなど、救急業務の高度化を図ってまいりたいと考えております。 安心安全マイホームの推進事業でございますが、二十八年度は、住宅防火対策を目的としたチラシなどを八万枚作成、配布したほか、消火体験装置の購入などを行ったところでございます。二十九年度におきましては、二十八年度と同様の取り組みのほか、住宅防火対策を強化するため、第七種査察管理システムの再構築を予定しているところでございます。 少年消防クラブは、現在、四団体あり、防火・防災に関する指導や県が主催する研修会に参加しているところでございます。二十九年度におきましては、消防職員及び地域の消防団員が指導者となり、二十三の児童クラブを対象に、地域密着型の防火・防災指導を行う予定でございます。今後におきましても、健康福祉局との連携を図りながら、計画的に拡充してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 本市スポーツ少年団の過去五年間の登録者数を、平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、六千四百四十五、六千三百四十四、六千九十三、六千五十四、五千九百七十六人となっております。 登録者減少の要因といたしましては、児童数が減少している校区があることや、習い事やスポーツクラブ等、児童たちの放課後や余暇の過ごし方が多様化するなど、取り巻く環境が変化したことによるものと考えております。 助成につきましては、スポーツ少年団主催の全国大会や九州大会の出場に際しまして補助金を交付しております。 団員確保のための主な課題としましては、スポーツ少年団活動の周知や広報であると捉えており、取り組みとしましては、本部から各スポーツ少年団へ団員募集のポスターを配布したり、スポーツ少年団だよりを発行したりしております。また、市民のひろばでも少年団を紹介しております。 スポーツ少年団では、二人以上の有資格指導者が義務づけられております。平成二十八年度は一千七百六十一人の指導者が登録されており、そのうち一千百三人が有資格指導者で、その約四〇%は五十歳以上となっていることから、新たな指導者の育成等が課題となっております。 指導者の育成につきましては、毎年、本部主催の指導者研修会等を実施するとともに、県主催の認定員養成講習会等の案内を行うなど、指導者の資質や指導力の向上に努めてきており、指導者育成会がそれぞれの役割を果たしながら、青少年の健全育成を図っているところでございます。 次に、本市における地域スポーツクラブ会員数の推移を、平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、一千六百五十、一千六百四十三、一千六百五十三、一千八百六十三、一千八百五十一人でございます。 実施種目は、ソフトバレーボールやグラウンドゴルフのほか、ふうせんバレーボール、ヨガなど、多様な種目が行われております。その中で参加者の多い種目は、ソフトバレーボール、バドミントン、バレーボール、卓球などでございます。 広報につきましては、市のホームページや市民のひろば、市内のスポーツ施設等の情報をまとめましたスポーツマップに、活動内容や活動場所等を掲載しているところでございます。また、各クラブにおいても独自にチラシを作成し、町内会等へ回覧するなど、活動の紹介を行っております。 地域スポーツクラブの運営活性化へ向けた取り組みといたしましては、会員拡大を主な目的としたスポーツ教室の実施やクラブ運営者の資質向上のための研修会を開催しているところでございます。 地域スポーツクラブの活動発表の場を設けることは重要であると考えております。これまでも、市スポーツ推進員協議会、市スポーツ少年団が主催します社会体育研究公開におきまして、クラブの活動発表の場を設けているところであり、今後もそのよう場が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市立三高校の修学旅行の目的は、見聞を広め、自然や文化等に親しむとともに、集団生活のあり方や社会生活上のルールやマナー等についての望ましい体験を積むことであります。 三高校の修学旅行先を学校別に申し上げますと、玉龍高校は、平成二十六年度シンガポール及びマレーシア、二十七、二十八年度台湾、商業高校は、二十六年度大阪、京都、奈良、二十七年度東京、栃木の那須高原、二十八年度東京、群馬の水上高原、女子高校は、三年連続で奈良、京都、兵庫、大阪でございます。 主な研修内容につきましては、玉龍高校では、台湾文化体験プログラム、現地高校生との英語による学校交流、商業高校では、京都、奈良の歴史建造物見学、東京の文化施設見学、スキー教室、女子高校では、宝塚観劇、京都市内自主研修、奈良公園散策などでございます。 成果としましては、日本文化や外国文化に触れて理解を深めたり、スキー教室で大きな達成感を味わったりするほか、集団行動を通して協調性を身につけ、社会のルールやマナー等を学ぶことなどでございます。 そなエリア東京は防災について学ぶ上で有効な施設であるようでございますので、研修場所の候補として、各学校に情報提供を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。 現経営健全化計画においては、運行の効率化や各種増収対策等の施策に取り組んだことにより、ほぼ毎年度、収入は計画を下回ったものの、費用は計画を上回る節減が図られ、中でも平成二十七年度は二十三年ぶりに経常損益が黒字となり、資金不足も解消したほか、本年度末には約二十四億円の資金残が見込まれるなど、一定の成果があったと考えております。 しかしながら、今後とも、バス乗客数の減少傾向に歯どめがかからず、依然として厳しい経営状況が見込まれることから、バス事業の見直し方策を見出すことが課題であると考えております。 次に、第二次計画における安全運行を推進するための方策でございますが、運輸、整備など、各部門間の連携協力や技術の習得、継承のための職員研修の充実のほか、ドライブレコーダーの全車設置や積極的活用、軌道や架線の定期的な更新を図るなど、安全運転意識の向上とともに、施設機能の維持向上に努めてまいります。 次に、訪日外国人を含めた観光客への環境整備でございますが、本年度実施した多言語による市電案内表示リニューアルに続き、電停の案内表示リニューアルに取り組むとともに、外国語での案内放送や指さし会話シートの備えつけなど、より快適に御利用いただけるよう取り組んでまいります。また、一日乗車券やキュート等について、ホテルや旅行代理店などでの委託販売をふやすようさらに努めてまいります。 次に、新たな定期券でございますが、まず、市電の通学や通勤定期券について、通用区間を定めず全線で利用できる記名式の全線フリー定期乗車券と敬老パス交付前の六十五歳以上七十歳未満の方を対象とした市電・市バスの全線で利用できるシニア定期券、従来の小中学生から高校生まで対象を広げた夏休み高校生チャレンジパスの導入に向けて検討することとしており、さらなる利便性の向上と利用促進につながるものと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長(松山芳英君) お答えいたします。 下水道施設の長寿命化対策は、平成三十一年までを計画期間とする第二期の長寿命化計画に基づき、管路施設は中心市街地の十一・七キロメートルを対象に、処理施設は、処理場、ポンプ場の四百二十三の機器を対象に取り組んでおります。 次に、下水道ストックマネジメント支援制度は、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るため、これまでの長寿命化支援制度を発展させ、施設全体を一体的に捉えたストックマネジメント計画の策定及び同計画に基づく改築に加え、点検・調査も交付金の対象とするものでございます。 現在、ストックマネジメント計画策定に向けて、GISを活用した管路情報の整備や設備台帳のデータ整備等を行っており、三十二年度からストックマネジメントに基づく長寿命化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、下水道BCPにつきましては、国のマニュアルに基づき、二十八年三月に策定しており、被災時に人材や資機材の不足など、制約を受けた場合における応急復旧等の優先業務や目標時間を定めたものでございます。 今後は、大規模災害を想定した訓練により明らかになった課題を踏まえ、対応手順や目標時間等の見直しを行い、災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎病院事務局長(内山薫君) お答えいたします。 当院の救命救急センターと脳卒中センターは、主に第二次、第三次救急医療を担っており、いずれも専門の医療スタッフが二十四時間体制で診療に当たっています。 高齢化が進む中、心臓病や肺炎などの患者が増加し、また、脳卒中のリスクが高まることなどが見込まれることから、受け入れ体制の充実を図っていく必要があると考えております。 次に、昨年十月から乳腺外科と産婦人科が連携し、女性の医師や医療技術職員による乳がんや子宮がんの同日検診を開始するなど、女性が受診しやすい環境をつくり、よりスムーズで効率的な診療を提供できるよう取り組んでいます。 二十九年度は、デジタル式乳房用X線診断装置を購入する予定としており、今後、機器の有効活用とともに診療科の取り組みについてさらに周知してまいります。 次に、精神科では、主に入院患者のメンタルケア、自殺未遂者に対する精神科的初期対応などの診療を行っていますが、今後増加が見込まれるがん患者や認知症患者に対応する体制を整えていく必要があります。また、小児救急医療については、小児救急医療拠点病院として、休日や夜間に入院を必要とする重症救急患者の医療を担っています。今後も、小児医療のニーズに対応するため、地域の医療機関等とさらに連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、二十八年度は初診時選定療養費導入に伴う収入の減が見込みより少なかったことから、医業収益は当初予算をやや上回るものと見込んでいます。その結果、純損益は、旧病院跡地の売却益を含め約八億円の黒字となる見込みでございます。 また、二十九年度予算は、二十八年度の実績に加えて、高度医療機器の導入や新たな施設基準の取得などによる収益増を見込んだところでございます。 次に、二十九年度以降の収支見込みにつきましては、当面、新病院建設に係る企業債の償還や診療体制の充実による人件費の増などにより厳しい状況が続きますが、今般見直しいたしました経営計画により、三十二年度の黒字化を掲げたところでございます。 今後は、地域医療機関との連携をさらに推進し、引き続き、施設基準の取得や手術件数の増などにより収益増を図る一方で、材料費や委託料などの費用の適正化にも積極的に取り組んでまいります。 次に、平成二十六年度の診療報酬改定では改定率が全体でプラス〇・一〇%、二十八年度では全体でマイナス〇・八四%となっており、当院への影響額は二十六年度がプラス約一千三百万円、二十七年度がプラス約一千五百万円、二十八年度はマイナス約一億三千五百万円と試算しております。 当院といたしましては、この二回の改定時に設けられた施設基準の取得に積極的に取り組んでおり、あわせて三十年度に予定されている次回の改定に向け、情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 公園整備について答弁いただきました。 市立病院跡地緑地整備事業の新年度の予算額の三十九億三千五百万円が土地取得、基本設計等の委託料が二千七百万円、左岸緑地等の整備工事費が四千九百万円であります。跡地の緑地事業は、地域住民の方だけでなく、市民の方も大変関心の高いところですが、「西郷どん」大河ドラマ館が設置されることになると、工事着手が一年おくれ、三十一年度になることが明らかになりました。大河ドラマ館がどの程度の広さが必要になるのか、有償か無償かなど、今現在は明確になっておりませんが、緑地整備が同時進行できることは進めていただくよう要請しておきます。 街区公園は市民にとってなくてはならない大切な緑地空間です。幸い、本市で大きな事故は発生していませんが、引き続き安全管理に努めていただきますよう、また、愛護清掃団体は全体の四九%に当たる百六十四団体とのこと、協力がさらに推進しますよう指導方をお願いいたします。 市街化調整区域における住宅等に関する条例改正後の対応状況については、駆け込み申請後の未許可件数も順調に減少しているとのことで安心いたしました。 鹿児島中央駅西口地区開発については、JR九州による商業棟、駐車場棟及び住居棟などが整備され、三十一年度以降の開業を見込んでいるとのことですが、それに伴い、市道の武三十三号線が拡幅、つけかえなど整備されることになります。そのことにより、利便性、安全性、にぎわいの創出など大きな効果が期待されることから、西口地区の開発に向けてさらなる検討が進展するよう、本市としてもきっちりと役目を果たしていただくよう要請しておきます。 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について答弁いただきました。 かつて本駅と言われた鹿児島駅ですが、西駅が鹿児島中央駅として機能するようになってから、一帯は寂しい状況が続いておりました。昨年十月のかんまちあのオープンに続き、今回、駅前広場や新しい駅舎のデザイン案が示されました。自由通路の東西にエレベーターを設置するなど、利便性も高く、駅舎は地域住民の方の意見、要望が反映され、レトロな雰囲気となるようで夢が広がります。三十三年度の完成が待たれます。 第一二〇号議案については、条例改正した効果が上がることに期待するとともに、同地区の購入者への丁寧な対応をしていただくことを要請いたします。 空き家対策について答弁いただきました。 国土交通省の実態調査については、二年に延びた理由は理解いたしました。本市にとってゼロ予算の調査が、昨年度、日本初で唯一行われたことは、阪口副市長が本市の副市長としておられればこそと思慮いたします。調査は今年度末で終了いたしますので、来年度以降、貴重なデータとして各施策に反映していただくよう要請いたします。 建築系技術職員の資格取得について答弁いただきました。 二十八年度は、難関の一級建築士資格を八人の方が取得しましたが、その裏には、支援チームを結成し、たゆまぬ努力と情報交換等があったことのたまものでありましょう。まさに快挙であります。市勢の発展にも寄与することと期待いたしますので、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。 スポーツ少年団については、団員が減少しております。消滅した団体、試合に出られない団体も多くあります。スポーツは心身を鍛えます。スポーツの必要性を教育委員会でも学校でも、大いに児童生徒や保護者に伝えていただきたいと思います。 地域スポーツクラブは、スポーツ推進員を初め理事の方々に任されております。理事の方々は、その単位のスポーツ指導、運営は一生懸命されておりますが、クラブ全体の広報、宣伝等はなかなかできないのが現状であります。市スポーツ推進協議会、市スポーツ少年団が主催する社会体育研究公開だけでなく、地域スポーツクラブ参加者が一堂に会し、活動発表の場を設けることを提案いたしますので、今後の検討を要望いたします。 修学旅行のそなエリア見学導入について答弁いただきました。 市立三高の生徒が修学旅行でそなエリアの研修に参加したら、大変有意義な災害に対する体験学習ができることと思います。ぜひ検討されますよう要望いたします。 消防行政について答弁いただきました。 女性消防団員の昇級については、二十九年度においても、まだ実施に向け検討を進めるとのこと。いつになったら実現するものか、わからない答弁です。男女共同参画社会を実現するためにも、昇級実現に向けた実質的な取り組みが行われますよう強く要望いたします。 救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業につきましては、これまでの取り組みに加え、指導的立場の救急救命士による教育訓練をさらに推進させるとのこと、さらなる救急業務の高度化が図られますよう要望いたします。 少年消防クラブ育成事業については、二十九年度は消防職員及び地域の消防団員が指導者となり、二十三の児童クラブを対象に地域密着型の防火・防災指導を行うとのこと、今後とも、さらなる防火啓蒙に努められますよう要望いたします。 市立病院について答弁をいただきました。 疾病を予防したり治すことは市民の幸せの根源であり、また、健康で生活することは、本市の経済にとってもプラスになり得るものであります。特に、子育て世代が疾病で疲弊しないよう、女性向けの対応は丁寧にかつ着実に行っていただくことを要望しておきます。 また、私どもは少子高齢化、低成長経済社会、価値観の多様化などの影響が心身をむしばみ、病気や症状を引き起こす環境にさらされております。私どもにとって、市立病院の精神科、小児救急は、ますます重要な役割を持つことになります。そのことについては十分意を用いていただき、市民に信頼され、期待に応え得る市立病院として取り組んでいただきますよう要望いたします。 交通事業について答弁いただきました。 現在の経営健全化計画の課題として、依然としてバス事業が厳しい経営状況にあります。第二次経営健全化計画でのバス事業の抜本的な見直しの方策の検討に取り組まれますよう強く要請をしておきます。また、新たな定期券制度につきましては、全線フリー定期券を初め、市民の利用拡大につながる定期券となりますよう要望いたします。 下水道事業について答弁いただきました。 これまで整備された下水道施設の多くは老朽化による大規模な改修や更新の時期を迎えており、施設の更新、長寿命化等に総合的、長期的に取り組むことが重要であります。今後とも、国の支援制度を活用しながら、効率的かつ効果的な老朽化対策に取り組んでいただきたいと思います。市民が安全で安心して快適に生活できるよう、今後とも、実効性の高い災害対策に取り組まれますよう要望いたします。 今回の新年度予算は、健康福祉局の民生費におきましては、社会福祉費、生活保護費、高齢者福祉費が減額され、児童福祉費、障害者福祉費等が増額されております。これらは、限られた予算の中での執行であり、全てが増額予算とはなりません。市政全体のバランスを考え、今後とも、市債残高の減少に努められ、森市長の強いリーダーシップが発揮されますよう期待し、自民維新の会の代表質疑を全て終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、平山 哲議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時四十八分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時 十九分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森こうぶん議員。   [小森こうぶん議員 登壇](拍手) ◆(小森こうぶん議員) 平成二十九年第一回定例会に当たり、私は自民党新政会を代表し質疑を行ってまいります。 さきの質問で重複したものについては、できるだけ割愛してまいります。 まず、市長の政治姿勢について伺ってまいります。 昨年を振り返りますと、六月に国民投票による英国のEU離脱が決定、それに伴い英国首相が辞任したことやアメリカで新大統領が選出されるなど、世界に大きな動きがありました。これらは大方の予想に反する結果であり、為替や株価など世界の市場にも影響を与えました。 今月、安倍首相は、トランプ大統領とホワイトハウスで初めて会談し、経済関係強化のため、貿易・投資分野など幅広く協議する枠組みの新設で合意しました。また、同盟強化の決意を盛り込んだ共同声明を発表。外交、安全保障から経済分野まで協力を推進することを確認した上、それを世界に発信できたことは日本にとって大きな成果であったと考えます。新大統領と新たな日米関係の第一歩を踏み出したわけですが、米国第一主義を掲げるトランプ大統領との関係構築は手探り状態で、安倍首相が目指す相互利益の関係を築けるか注目が集まっております。 また、ことしは四月から五月にかけてフランス大統領選挙も予定されており、現職が次期大統領選に出馬しないと表明していることから、新しい大統領が誕生することが決定しております。その結果、G7のうちイギリス、アメリカ、フランスと三カ国のトップがかわることとなります。今後、世界にさまざまな影響を与えることが予想され、我が国もその影響を受けることになると考えられます。既にトランプ大統領がTPP離脱を宣言し、また、一部の企業を名指しで批判するなど、世界経済に緊張が走っております。 以上のような世界情勢を踏まえ伺います。 市長は、現状をどう捉えられ、どのような世界観をお持ちかお示しください。 次に、本県においては、昨年七月に県知事選が行われ、四選を目指した伊藤前知事を破って三反園新知事が誕生しました。また、本市では、昨年十一月に市長選挙があり、マニフェストに三つの重点施策と七つの基本政策を掲げた森市長が四選を果たされました。投票率が過去最低の二五%となったことは残念でありますが、これまで以上に市勢発展に尽力されることを期待しております。 そこで伺いますが、新知事に対し何を期待されているものか。また、本県に限らず行政のトップがかわるということは、一時的であれ、これまで協議してきた経過等がどうなるのか不安がよぎるものです。今まで築いてきた協議・連携等を今後も変わらず続けていく、まずはそこが大切だと考えております。そのためには、協議の場を早急に設け、これまでの確認や今後についての協議をする、これをまずすべきです。 そこで伺います。 県・市連携に向けた各種施策の協議に対する考え方。 以上、お示しください。 当初予算に対する考え方、マニフェストの対応については、さきの質疑において一定の理解はしますが、予算については慎重に、かつ地方創生関連施策について着実に進めていただきますよう要望しておきます。 次に、森市長は鹿児島県市長会の会長であり、現在は九州市長会の会長でもあります。九州市長会は百十八市を擁し、地方創生への取り組みや経済の再生、防災力の強化など、山積する多くの課題解決に向けて不断の行財政改革を断行し、地域住民に真に必要とされる施策の着実な実施に取り組まれております。また、今後厳しさを増す財政状況に加え、昨今の社会経済情勢に的確に対応するためには、事務執行に見合った適切な財源の確保や制度のさらなる自由度の拡大などが不可欠と考えておられ、国に対して強く今日まで要望活動をされております。 伺いたいことは、日々変化していく状況に対して、九州市長会の会長として、「九州は一つ」を合い言葉としている市長の基本的な考え方、対応、その結果、本市のまちづくりにどのような影響を及ぼすものか。 次に、今回の森市長の四期目へのチャレンジは、任期中に第五次鹿児島市総合計画の後期基本計画の策定もあり、大変重要な選挙であったと考えます。都市像である「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」のスタートに当たり、意見募集や特別委員会での議論などを踏まえ、新年度予算に反映されたものと思います。昨年の当初予算の編成フレームは、「地方創生本格始動!市民が生き生きと輝きながらチャレンジできる予算」であり、二十九年度は、「次代を見据えて“全力投球!・チャレンジ!”する予算」となっておりますが、地方創生関連予算編成の考え方とその内訳について。 また、市民と行政がともに考え、ともに行動する協働・連携のまちづくりということでの評価、実施計画への対応、財源対応、スケジュール。 以上、お示しください。 次に、本市の国際交流について伺います。 一九六〇年、昭和三十五年のイタリア・ナポリ市との姉妹都市盟約の締結以来、平成二十九年度に友好都市締結三十五周年を迎える中国・長沙市など、四つの姉妹友好都市とそれぞれ長い年月をかけ信頼関係を積み重ね、さまざまな交流の施策・事業が今日まで展開されております。この姉妹友好都市との交流における訪問団の派遣では、先輩議員からも姉妹友好都市のすばらしさや日本文化との違いなどお互いの理解を深め合うとともに、訪問団の相互交流により、揺るぎないきずなが構築されてきたと伺ってきました。 そのような中、先般、市長夫人の友好訪問団同行に関する記事を目にしましたが、市長とされては一定の方向性を出され、訪問団の派遣について再検討することを表明されております。私はグローバル化の進展や人口減少が進行する中、姉妹友好都市を初め、多くの都市と特に近隣アジア諸国との交流をさらに推進していくべきであると考えております。これまで本市が築いてきた人的交流を礎に教育、文化など幅広い分野の交流を広げ、さらには、民間による経済交流にもつながり、実りある交流となっていくことが重要であると考えておりますが、今回の出来事で本市が行っている国際交流が後退するのではないかと危惧している一人であります。 そこで伺います。 第一点、姉妹友好都市とのこれまでの交流内容と成果。 第二点、アジアの都市とのこれまでの交流内容と成果。 第三点、訪問団のあり方を含め、今後、本市の国際交流をどう推進していくのか。 以上、お示しください。 次に、今月二十四日、政府と経済界が早目の退社を促すプレミアムフライデーが初めて実施されました。月末の金曜日、午後三時に仕事を終えて、買い物や旅行に行こうという取り組みで、働き方の改革と消費拡大につなげる狙いで導入されました。政府としても職員に早期退庁を促し、取り組みを通じて仕事と家庭生活の両立を図れたとの見解を示されています。 県内でも複数の企業が制度の導入と実施を行ったことなどが報道されておりますが、先週初めて実施されたプレミアムフライデーについて、今後、本市職員へ早期退庁を促すなど、何らかの取り組みを行うつもりはないか、市長の見解をお示しください。 次に、当初予算の財政状況と対策については一点のみ伺います。 地方交付税の減額に対する考え方、対応についてお示しください。 次に、第六次行政改革大綱について伺います。 二十二年度から二十六年度にかけて推進された第五次行政改革大綱をもとに第六次大綱が策定され、世論の状況も激しく変化する中、それに見合った迅速な対応が求められています。二十七年度、二十八年度に策定準備期間があり、パブリックコメントも行っていることから、以下伺います。 第一点、推進期間。 第二点、目指す方向性。 第三点、具体的な推進方策。 第四点、パブリックコメントでの主な意見。 第五点、第五次行政改革大綱との違い。 以上、お示しください。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられている連携中枢都市圏の形成について伺います。 本市や周辺市町村においても、人口減少などこれからの時代を踏まえての動きとなってくるであろう連携中枢都市圏の形成に当たり、鹿児島市、日置市、いちき串木野市、姶良市と連携協約締結式を一月十九日に行っていることから、以下伺います。 第一点、連携の目的、基本方針、特徴。また、国からの財政措置はどのようになっているものか。 第二点、市民にどのような変化をもたらし、パブリックコメントでの主な意見はどのようなものがあったか。 第三点、今後の計画。また、新規事業として連携中枢都市圏合同企業説明会開催事業を挙げておりましたが、その狙いは何か。 以上、お示しください。 次に、二十九年度に改めて計上されている路面電車観光路線検討事業について、以下伺います。 第一点、これまでの経過。 第二点、二十九年度の事業内容。 第三点、導入連絡会議の構成員。 第四点、今後の取り組み。 第五点、市長の意気込み。 以上、お示しください。 次に、街頭防犯カメラ設置費補助事業については、さきの質疑でも議論を交わされていることから、募集から交付決定・設置に向けたスケジュールをどのように進めるのかについてのみお示しください。 次に、災害時の受援計画について伺います。 熊本地震を踏まえ、本市においても災害対策に関する課題が浮き彫りになったと思います。特に人的支援や物的支援の受け入れ体制、いわゆる受援体制整備の必要性が高まっていると考えますが、このことについて、以下四点伺います。 第一点、受援体制の必要性についての本市の認識。 第二点、熊本地震を踏まえ、全国の都市においても受援体制の整備に関心が高まっているところであるが、他都市の受援計画の策定状況はどのようになっているか。 第三点、本市では受援計画が策定されていないが、本市の受援体制の現状及び取り組み状況はどのようになっているか。 第四点、この質問の最後に、隣県で大規模な地震が起こり、また、桜島の大規模噴火が迫っていると言われる本市においても早急に受援計画を策定すべきだと考えるが、新年度中の対応、方針はどのようになっているか。 以上、お示しください。 次に、新南部清掃工場整備・運営事業について伺います。 同事業については、新年度予算にごみ焼却施設とバイオガス施設の整備に向けて、平成二十九年度から五十三年度までの債務負担行為として限度額三百六十六億八千三百八十万二千円を計上されておりますが、多額の事業費であり、DBO方式による事業実施など新たな取り組みも行われるようであります。 そこで、以下伺います。 第一点、DBO方式での事業を進めるに至った理由。 第二点、二十九年度の事業内容と今後の整備スケジュール。 第三点、債務負担行為限度額に含まれる費用の内容、国からの財政支援等状況、稼働後の売電等の収入の見込み。 第四点、プラントメーカーや大手建設会社の入札参加が見込まれる中での地元企業の参入の可能性。 第五点、整備の目的である循環型社会・低炭素社会への実現に向けての具体的方策。 以上、お示しください。 次に、本市の結婚支援について伺います。 地方創生の取り組みの中で重要なことは、人口減少に対する取り組みであります。言うまでもなく、少子化の流れに歯どめをかけていく上では、若い世代が結婚・出産・子育ての希望を実現することで出生率の向上につなげていくことが重要であり、そのためには安心して結婚し、子供を産み育てることができる環境を整備しなければなりません。二十九年度も切れ目のない子育て支援施策を進めるとともに、社会全体で少子化対策に取り組む機運を醸成することでこれまで以上に結婚・出産・子育てをしやすい環境を整えていかなければなりません。これらが本市の人口ビジョン総合戦略の達成であり、総合計画後期基本計画の達成につながるものだと信じています。 そこで伺います。 第一点、二十八年度の取り組み内容と成果。 第二点、二十九年度予算の内容、さらなる充実に向けての取り組み。 第三点、総合計画後期基本計画との関係。 以上、お示しください。 次に、子どもの未来応援事業について伺います。 子供の貧困問題については、近年、大きくクローズアップされており、子ども食堂など民間の方々の取り組みも広がりつつあるようです。そういった中で、新年度予算に子どもの未来応援事業が計上され、本市が積極的に取り組まれることは意義のあることと考えます。事業の効果を大いに期待するところであります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、子供の貧困の実態についての見解。 第二点、本市の子ども食堂の状況。 第三点、二十九年度予算における取り組み内容について、実態調査、講演会の開催、子ども食堂の設立に向けた支援。 以上、お示しください。 次に、児童クラブについて伺います。 児童クラブの待機児童解消につきましては、市長も子育て世代の願いをかなえる三つの解消の一つとして取り組みを強化されるとマニフェストに掲げられ、新年度予算においても大幅に拡充されているようです。 そこで、現状と新年度の取り組み内容について、以下伺います。 第一点、本市設置の児童クラブの現状について、クラブ数、待機児童数。 第二点、二十九年度当初予算における増設クラブ数と増設に伴う定員枠の確保見込み。 第三点、支援員の処遇改善等の内容。 第四点、民間の児童クラブの増設及び補助拡充について。 第五点、待機児童解消の見通しと今後の対応。 以上、お示しください。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。 平成二十六年の介護保険法改正に伴い、予防給付のうちの訪問介護、通所介護については、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ移行することとなり、本市においても本年四月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業がスタートし、その中で要支援者等を対象とする介護予防・生活支援サービスが始まります。 そこで、本市の状況について、以下伺います。 第一点、本市の介護予防・生活支援サービス事業の基本的な考え方と事業内容。 第二点、介護予防・生活支援サービス事業のサービス利用の流れ。 第三点、基準緩和型サービス事業者の指定申請状況と今後の課題。 第四点、現在、生活支援支え手育成モデル事業を実施しているが、サービスBに対する考え方と今後の対応。 第五点、要支援認定者を含めた市民への周知方法。 以上、お示しください。 次に、障害者に対する地域生活支援拠点事業について伺います。 第一点、本市内の身体障害者の方や知的障害者の方の年齢構成等の現状と日常生活を送る上での課題は何か。 第二点、二十九年度の新規事業として計上している地域生活支援拠点事業を事業化するに至った経緯、目的及び概要。 第三点、緊急時の相談窓口及び対応の流れ。 第四点、地域生活支援拠点事業を進めるに当たって検討を要する課題。 以上、お示しください。 次に、高齢者の生きがい対策について伺います。 高齢者の生きがいづくりとして、それぞれの地域特性に対応した多世代協働によるまちづくり活動への参加、自主グループなど身近な仲間づくり、グラウンドゴルフなど気軽なスポーツの愛好、高齢者の生涯学習等々は、自立した生活をしていくための必要不可欠なものとして重要性を増しております。 そこで、まず、本市における高齢者数、高齢化率と今後どのように推移していくことが予想されるものか、その見通しについて、二〇二五年における高齢者数、高齢化率。 また、本市が高齢者の生きがい対策として実施している事業の取り組み状況。 さらに、生きがい対策を進めるに当たっての課題と課題解消に向けた取り組み。 加えて、高齢者の皆さんが安心して生きがいを持って健康に暮らし続けるために農村部等では田畑の仕事があり、生きがい対策、健康維持・増進につながっていると思われます。働く意欲を持つ高齢者に就労機会の拡大を図り、生きがい対策とすべきと思うが、具体策。 以上、お示しください。 次に、大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業に関して伺います。 来年一月から放映予定の大河ドラマ「西郷どん」の放送に合わせて協議会を設置し、大河ドラマ館の設置運営、広報活動等を行うこととしているようです。 そこで、以下伺います。 第一点、事業の概要。 第二点、設置場所の選定理由。 第三点、入場料の設定及び入場者数の予測。 第四点、敷地の整備についての考え方。 第五点、渋滞対策への取り組み。 第六点、かごりん設置による維新ふるさと館等との連携。 第七点、今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、中心市街地活性化推進事業に関連して伺います。 平成十九年の第一期中心市街地活性化基本計画策定以降、続く第二期計画の策定、実行と集中的かつ効率的な事業展開を行ってこられました。 そこで、まず、第二期計画の事業効果を人の流れや売上高などからどのように総括・評価されるものか。また、今回予算計上されている他の関連事業は、中心市街地活性化に対してどのような意図を持って予算計上されたものか。 次に、これらを踏まえて見えてきた第三期計画策定へ向け現時点における課題は何か。スケジュール及び昨年度に比べ予算を増額した理由とあわせ、それぞれお示しください。 次に、農林水産業活性化について伺います。 少子高齢化の進行とともに農家の後継者も減少してきており、農業の担い手不足は深刻でありますが、本市でも農林水産業の持続的発展と活力ある農村地域づくりを目指し、さまざまな取り組みがなされておりますので、以下伺います。 まず、過去十年間の就農者数はどうなっているものか。 次に、青年就農給付金制度と新規就農里親制度について。 第一点、両制度の目的。 第二点、各制度における営農類型ごとの制度の利用者数。 第三点、現在の営農継続者数と離農理由及びその数はそれぞれどうなっているものか。 また、新規就農者など担い手の確保・育成における課題と対策。 この質問の最後に、中山間地域等直接支払事業内容について。 以上、お示しください。 次に、平川動物公園ユーカリ圃場整備事業等について伺います。 「コアラ 困った」の見出しで、ユーカリが不足しているかのような報道がありました。本市の平川動物公園は、過去に二十七頭飼育していたこともあり、全国的に知られている動物公園であることから、市民・県民は驚愕したのではないかと考えます。二十八年度にユーカリ圃場再整備のための測量設計を実施し、二十九年度も予算が計上されていることから、植栽状況とユーカリの現状等について、以下伺います。 第一点、ユーカリ圃場整備事業の内容と経緯。 第二点、植栽場所及び圃場の状況と植栽状況。 第三点、一日の採取量。 第四点、昨年の寒波等による被害状況。 第五点、植栽量とコアラ飼育可能頭数及び今後の対策。 以上、お示しください。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策について伺います。 昨年から平川動物公園が観光交流局に所管がえになったほか、指定管理施設となりました。ゴールデンウイーク期間中の交通渋滞対策にはこれまでも多様な手段を用いて対応されてきておりますが、臨時駐車場として利用してきたIHI七ツ島用地や平川浄水場隣接の県有地の利用が見込めなくなったことから、二十九年度、新たな臨時駐車場が設けられる予定のようですので、以下伺います。 第一点、賃貸料と条件。 第二点、運行方法と二十八年度との相違点。 以上、お示しください。 次に、鹿児島市グリーン・ツーリズム推進計画について伺います。 第一点、第一期計画の総括と第二期計画への反映はどのようにされたものか。 第二点、農村地域の活力増進に対する成果はこれまでどのようなものがあったか。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。 これで一回目の質問とします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小森こうぶん議員にお答えをいたします。 世界は、アメリカのTPP離脱の表明やイギリスのEU離脱交渉の開始など、保護主義台頭への懸念が広がりつつあるほか、ことしはフランスやドイツなどで重要な国政選挙が相次ぐなど、その形を大きく変えようとしております。我が国にとっても、政治、外交、経済の各面で先行きを見通しにくい情勢となっており、その影響が地方に波及することもあり得るものと考えております。 知事におかれましては、鹿児島県の飛躍・発展のため、市町村との連携を大切にし、市町村の声に耳を傾けながら県政運営に取り組んでいただきたいと考えております。知事とは年一回開催している県市意見交換会に加え、月に一回程度お会いして県・市間の課題等について協議を行っているところでございます。今後とも県と市がお互いに率直に意見を交わし、それぞれの役割を明確にしながらさらなる連携を図っていくことが肝要であり、引き続き、県との意見交換の機会を充実してまいりたいと考えております。 私は、九州市長会会長として九州の一体的発展・興隆を目指し、百十八市が一致団結し、それぞれ知恵を出し合い連携を図るとともに、国に対しては的確に意見を述べていくことが大変重要であるとの考えのもと、その責務を果たしているところでございます。九州市長会としては、各市が抱える人口減少問題の克服や地方創生、熊本地震を踏まえた災害対応力の強化、豊かな地域資源を生かした観光振興などの取り組みを加速していくことが重要であると考えており、これらの取り組みを九州一丸となって進めることは、成長著しいアジアの玄関口に位置する九州全体の一体的発展はもとより、本市を初めとする九州各市の魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。 私は、次なる十年先、二十年先を展望し、次代のまち・ひと・しごとづくりを重点項目に掲げ、積極的に施策を推進するとともに、市長就任以来の基本理念であります「市民が主役の鹿児島市の実現」という原点に立ち返り、都市像の実現に向け強い情熱を持って全力投球していくため、二十九年度は、「次代を見据えて“全力投球!・チャレンジ!”する予算」としたところでございます。 また、市民、事業者、行政などあらゆる主体の未来志向の力を縦糸に、連携と協働を横糸に、彩り豊かな明るい鹿児島市の将来図を織り上げていくことが必要であると考えており、そのための新たな取り組みも予算に反映したところでございます。二十九年度は三十年度からの第四期実施計画を策定することとしており、将来を見据えた計画的かつ柔軟な財政運営により健全財政を維持する中で、各種施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 姉妹友好都市との交流につきましては、相互の訪問などによりお互いの歴史や文化を理解し合い、これまで、行政はもとより民間団体など多様な主体による交流を積み重ね、信頼関係を築いてきているところでございます。これらの取り組みにより、次代を担う国際性豊かな人材の育成や市民意識の醸成など、国際化の推進はもとより、本市の国際観光都市としての魅力の発信にもつながってきているものと考えております。 姉妹友好都市への訪問団の派遣に当たりましては、訪問目的や必要性を踏まえ、団員構成や期間などを十分に検討し、より効率的・効果的な派遣となるよう努めてまいりたいと考えております。今度とも、本市の国際交流の推進につきましては、姉妹友好都市との交流を核として、南に開かれた地理的優位性を生かしながら、成長著しいアジア諸国など、さまざまな都市との多彩な交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。 月末の金曜日に日常よりも少し豊かな時間を過ごすプレミアムフライデーの取り組みは、長時間労働の是正やワークライフバランスの推進に向けた一つの方策でもあると考えております。この取り組みに合わせて本市職員が早目に退庁することなどにつきましては、市民サービスに影響を与えることもあることから現段階では考えておりませんが、今後、社会情勢等も考慮し対応してまいりたいと考えております。 路面電車観光路線検討事業につきましては、このたびルート案の整理、検討や関係機関との協力体制の構築を目的として路面電車観光路線導入連絡会議を設置し、事業の前進を図ることといたしたところでございます。この事業は、本市のまちづくりにとって大変重要な地区である本港区の特性をさらに生かすため、私の四期目のマニフェストにも掲げたところであり、任期中に方向性が見出せるよう早期の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 姉妹友好都市等との交流については、これまで訪問団や青少年の翼事業等による青少年の派遣・受け入れのほか、学校や民間団体等による交流などを行っており、クルーズ船の寄港や姉妹都市市長からの招聘事業の実現などのほか、友好のきずなが深まってきているところでございます。 アジアの都市との交流につきましては、これまで本市のPRや観光客誘致、親善訪問による交流の推進などを目的として市長みずから各都市を訪問し、青少年の翼事業による中高生の派遣やアジア青少年芸術祭への招聘、ラグビーによるスポーツ交流の実現など、新たな交流につながってきているところでございます。 新たな行政改革大綱につきましては、第五次総合計画をより効果的に推進するため、推進期間を五次総の後期基本計画に合わせ平成二十九年度から三十三年度までの五年間としております。 今回新たに掲げた行政改革の目指す方向性は、将来を見据えた行政サービスの最適化の推進としたところでございます。 また、具体的な推進方策については、質の改革として、市民サービスの向上、透明性と情報発信力の向上など四項目、量の改革として、事務事業の見直し、健全で持続可能な財政運営など六項目を掲げたところでございます。 今回のパブリックコメント手続での主な御意見としては、「常に市民のことを考えることのできる職員を育成してほしい」、「無駄を省き必要な事業に重点的に取り組む必要がある」などがございました。 本市においては、人口減少・超高齢社会の進行や厳しさを増す財政状況など行財政環境が大きく変化してきており、地方創生など新たな課題に対応するため、時代に即応した行政改革が必要となってきております。このようなことから、今回の大綱では新たに目指す方向性を掲げ、質の改革及び量の改革という二つの推進方針のもと、市民にわかりやすい行政改革を進めていくこととしたほか、国のトップランナー方式を踏まえた対応や公共施設等の総合的な管理などを新たに盛り込んだところでございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 地方交付税につきましては、公債費の減などにより基準財政需要額が減額となることに加え、合併算定がえの段階的な縮減などにより減額となりましたが、可能な限り収入の確保を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行ったところでございます。 次に、連携中枢都市圏の形成につきましては、人口減少・少子高齢化社会が進行する中においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つを基本方針としております。また、豊かな自然や農水産物、個性あふれる歴史と文化などの多彩な地域資源を活用し、圏域全体の活性化を図ることとしております。 次に、国の財政措置につきましては、本市に対しましては約二億円が普通交付税の基準財政需要額に算入されるとともに、生活関連機能サービスの向上の取り組みに対して年間一億二千万円程度を基本として特別交付税が算定されるほか、連携市に対しましては、年間一千五百万円を上限として特別交付税が算定されることなどが示されているところでございます。 市民にとりましては、連携事業を通じて四市において共通する公共サービスを受けることができるなどのメリットが考えられるところでございます。 パブリックコメント手続における主な意見につきましては、「天文館や鹿児島中央駅に人が集まれば、周辺の都市もその恩恵を受けるのではないか」、「もっと連携する都市を広げたらよいのではないか」などの御意見があったところでございます。 今後につきましては、三月末にビジョンを策定・公表し、四月から連携事業を開始いたします。また、ビジョンは毎年度見直しを行い、新たな事業を追加することなどを検討してまいりたいと考えております。 合同企業説明会開催事業は、企業の情報を求職者へ広く提供することにより圏域全体での人材の確保や雇用機会の拡大を図ることを目的として開催するものでございます。 次に、路面電車観光路線検討事業につきましては、二十四年度に路面電車観光路線検討連絡会議を設置し、ルート案について整理を行ったところでございますが、その後、県において本港区における施設整備の動きがあったことから、基本計画策定に係る検討を見合わせてきたところでございます。そのような中で、昨年八月の県市意見交換会において路線の新設について共通認識を持って協議していくことを確認したことなどから、このたび、路面電車観光路線導入連絡会議を設置したところでございます。 二十九年度は、県の動向を注視しつつ会議を開催し、ルート案の整理・検討を行うとともに、関係機関との協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 導入連絡会議の委員は、国が国道事務所など二名、県が企画部、土木部、警察本部など四名、本市が企画財政局、観光交流局、建設局など六名、その他関係施設から二名の計十四名で構成されております。 今後は、県の施設整備の方針が明確になった時点で、導入連絡会議での協議を踏まえながらルートの選定などを含む基本計画策定に着手したいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(中薗正人君) お答えいたします。 街頭防犯カメラにつきましては、二十九年四月から六月にかけて制度の周知・広報を行い、七月以降、各地区防犯団体連合会において町内会などからの設置要望を受け付け、十二月をめどに申請していただくことにしており、その後、交付決定、年度内の設置完了を予定しております。 次に、災害時の受援体制でございますが、熊本地震でも明らかなように、避難所運営や支援物資の受け入れ、輸送のほか、建物被害認定、罹災証明書発行など、災害時特有の膨大な業務は被災自治体だけでは対応が困難で、また、他自治体の応援職員の効率的な配置や指示のあり方などの課題もあり、被災者支援を迅速・的確に行う上でも受援体制の整備は不可欠であると考えております。 中核市の計画策定状況について、本年二月現在で申し上げますと、策定済みが宇都宮、岐阜、いわき、船橋の四市、策定中が金沢、八王子、横須賀、豊橋、尼崎、倉敷の六市でございます。 本市では災害時の協力協定等に基づき他自治体などの応援を受けることとしておりますが、応援職員の受け入れ体制が構築されていないほか、支援物資を取り扱うスペースや資機材等が不十分な状況でございます。このため、現在、支援物資の集積拠点の確保やその仕分け、避難所への輸送などについて民間物流事業者等と協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。 受援計画につきましては、国のガイドラインや熊本市など他都市の受援計画も参考にしながら二十九年度中に策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(山口順一君) お答えいたします。 新南部清掃工場整備・運営事業でございますが、平成二十七年度に事業手法選定調査を行い、公設公営方式に比べコスト削減効果にすぐれていることや公共サービスの維持や適切なリスク分担が図られることなどからDBO方式での事業推進を図ることとしたところであり、二十九年一月の特定事業選定の際の試算では約六・三%のコスト縮減効果となったところでございます。 二十九年度は、四月に入札公告、十月に事業者の選定、十二月に契約を締結し、建設に着手することとしております。その後、三十三年十二月までの約四年間で整備工事を行い、三十四年一月に供用開始する予定としております。 債務負担行為の限度額三百六十六億八千三百八十万二千円には、設計・建設費及びこれに係る管理業務委託料と二十年三カ月間の維持管理運営委託料を計上しております。国からの財政支援等につきましては、バイオガス施設との一体整備により交付率二分の一が適用される循環型社会形成推進交付金八十四億三千五百四万九千円のほか、交付税措置のある地方債九十七億二千六百八十万円を予定しております。また、収入につきましては、二十年三カ月間の稼働期間に発電で約四十二億三千万円、バイオガスで約十七億五千万円を見込んでおります。 地元企業の参入につきましては、入札参加者の構成企業の中に、本市に本店を有する者を建屋の設計または建設企業で一者以上、運営企業で一者以上入れることを資格要件とするとともに、提案審査においても地元企業活用を評価項目とすることとしております。 新南部清掃工場においては、市民が排出した生ごみ等の廃棄物を有用な資源としてこれまで以上に活用するため、現工場に比べ発電効率の高いごみ発電やバイオガスの回収などに取り組み、低炭素社会や循環型社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 本市の結婚支援の平成二十八年度の取り組み内容と成果についてですが、結婚相談所は、利便性の向上を図るため、昨年八月に鹿児島中央駅前のキャンセビル七階に移転するとともに、開所時間を変更し、二十七年度末に五百七十三人であった登録者数が本年一月末には九百五十一人に増加しております。出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業は、一企業の枠を超えた出会いの場の提供として昨年九月に企業対抗運動会及び参加者交流会を開催し、運動会は四十一事業所五百六十四人、交流会は三百六十五人の参加があり、十一組のカップルが成立しました。また、昨年八月と十二月、本年二月に実施した学生による挙式プロデュース事業や大学生や社会人の若者を対象に結婚・妊娠・出産・子育ての適切な情報提供を行うライフデザインセミナー開催事業などにより、結婚や家庭を持つことの意義についての理解促進や結婚に対する機運の醸成を図ったところでございます。 二十九年度につきましては、これらの事業に引き続き取り組むため、総額一千七百六十四万二千円を予算計上するとともに、出会い・ふれあい企業対抗運動会は新たに日置市など連携中枢都市圏から参加を募り開催することとしており、出会いの場の広がりにつながるものと考えております。 第五次総合計画後期基本計画におきましては、基本施策の少子化対策・子育て支援の推進の中に新たに結婚への支援を施策の体系に位置づけるとともに、婚活事業への参加者の満足度を主な指標として追加し、本市の結婚支援を計画的かつ積極的に推進することとしております。 次に、子供の貧困問題は、国の調査による子供の貧困率が一六・三%と高い数値を示すなど、大きな社会問題となっております。また、子供の貧困問題は実態が見えにくく、捉えづらいと言われており、その実態把握が必要であると考えております。 本市の子ども食堂につきましては、二十八年六月に森の玉里子ども食堂が開設されたのを初めとして、現在、四つの団体が運営しています。それぞれ工夫を凝らして独自性を加えながら活動しておられるようでございます。 子供の貧困の実態調査につきましては、小中学校の児童生徒及びその保護者等を対象にアンケートを行い、本市における子供を取り巻く生活状況の調査を行うものでございます。講演会につきましては、子供の貧困問題に対する最近の状況や子ども食堂の立ち上げ等について広く市民を対象に開催し、意識啓発を図ろうとするものでございます。子ども食堂への支援につきましては、運営方法や資金面等の助言や情報提供を行うアドバイザーを運営団体や設立計画を持つ団体等に派遣してまいります。 次に、本市が設置する児童クラブ数は、現在百十七クラブとなっており、二十八年八月一日現在の待機児童数は百三十六人でございます。 二十九年度当初予算では、年度当初に十四クラブ、年度途中に四クラブの計十八クラブを開設する予定でございます。また、定員枠につきましては、十八クラブの開設により八百九十人程度確保できる見込みでございます。 支援員の処遇改善等の内容は、国の二十九年度予算案の人件費の見直しに対応し、各児童クラブの運営委託料の積算基礎としている支援員報酬の時間単価を現行の八百四円から九百三十円に改定するほか、健康管理等の観点から新たに健康診断を実施いたします。また、全ての児童クラブに防犯用の資器材として、さすまたを配置することとしております。 二十九年度に補助対象となる民間の児童クラブは、新たに三クラブが開設され、計二十二クラブを予定しております。また、補助対象経費の拡充内容は、民間の児童クラブを促進するため、運営費補助金の補助基準額について、国の子ども・子育て支援交付金の運営費補助基準額に準じて増額するほか、民家等を活用する場合の賃借料について新たに加算の対象とするものでございます。 本年四月には、本市設置分と民間の補助対象児童クラブを合わせ十七クラブの開設を見込んでおりますが、児童クラブに対するニーズは年々増加していることから、校区によっては一定数の待機児童が生じるものと考えております。今後におきましても、待機児童の状況や今後の児童数の見込みなどを分析し、平成三十一年度の待機児童解消に向け、民間による設置も活用しながら計画的かつ積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の介護予防・生活支援サービス事業につきましては、現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスの継続、多様なニーズに対応した多様なサービスの創設などを基本的な考え方とし、訪問型、通所型ともに現行相当サービスを実施するほか、訪問型では生活援助のみを行う生活支援型サービスを、また、通所型では短時間のミニデイ型サービスなどを実施することとしております。 利用の流れですが、新たにサービスを利用する場合は、主治医等による状態把握を行う必要があることなどから、まず、要介護・要支援認定申請を行い、要支援となった場合は、ケアマネジメントを経てサービスの利用となります。また、認定結果が非該当となっても基本チェックリストによる判定を実施し、生活機能の低下が認められる場合はサービスの利用が可能となります。なお、既に要支援認定を受けている方は、更新時期に認定更新手続を行わず、基本チェックリストによる判定を受けることも可能としております。 基準緩和型サービスの指定については、本年二月二十三日時点で十八件の申請がなされており、今後、多様なニーズに対応したサービスの提供体制の構築が必要であることから、引き続き、事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。 住民主体による支援であるサービスBにつきましては、二十八年度に生活支援支え手育成モデル事業を実施し検討してまいりましたが、介護保険サービスとなることへの活動団体の負担感が大きいことなどから、本年四月からの実施は見送ったところでございます。二十九年度は、引き続きモデル事業の実施状況や他都市の先行事例を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 市民への周知につきましては、市民のひろば二月号に事業内容を掲載し、広く周知を図るとともに、民生委員等に対して説明を行っているところでございます。今後も地域包括支援センターの職員が介護予防訪問介護等の利用者に直接説明するなど、引き続き、制度の周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害のある方の現状としましては、身体障害については、六十五歳以上の方が約七割を占めるなど高齢の世帯が多く、知的障害については、比較的若年層の方が多いものの、同居している家族の高齢化が進んできております。課題としましては、家族の高齢化に伴い、急な病気等の際において障害者を支えることができなくなるのではないかという不安があるようでございます。 地域生活支援拠点事業につきましては、国の基本指針を踏まえ、本市障害福祉計画第四期計画において二十九年度末までに一つ以上整備することを目標として定め、障害者自立支援協議会で検討を重ねてまいりました。同事業は、地域で生活する障害者の不安の解消を図るため、家族の急な病気やけが等の緊急時に専門の相談員が二十四時間体制で相談に対応するとともに、必要に応じて施設で一時的に保護するもので、本年十月から実施することとしております。 緊急時の相談窓口は市障害者基幹相談支援センターとし、寄せられる相談の中で急を要する事案については、地域生活支援拠点に連絡し対応することとしております。 課題としては、障害種別等により専門的な支援が求められる場合があることから、福祉・保健などの関係機関とネットワークを形成することが重要であり、あわせて相談支援事業所や障害のある方に対する制度の周知が必要であると考えております。 次に、二十八年十月一日現在の本市の高齢者人口は十五万一千百七十三人で、高齢化率は二四・九%となっております。少子高齢化の進行により今後も高齢者人口、高齢化率ともに増加することが予想され、平成三十七年には十六万九千五百六人で、二九・〇%になるものと推計しております。 高齢者の生きがい対策事業につきましては、敬老パスの交付やすこやか長寿まつりの開催のほか、世代間の交流を図る地域ふれあい交流助成事業などを実施しているところでございます。また、本年四月開館予定の高齢者福祉センター伊敷を含めた七センターにおいて各種教養講座を開催するなど、高齢者の生きがいづくり、健康づくりに引き続き取り組んでまいります。 生きがい対策を進めるに当たっては、高齢者が持てる能力を発揮する社会参加活動を支援していくことが必要であると考えており、元気高齢者活動支援事業のほか、老人クラブの新規結成や会員の加入促進など、組織強化に向けた活動の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 高齢者の生きがい対策となる就労機会の拡大につきましては、市シルバー人材センターにおきまして、健康で意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができるよう多様なニーズに対応する就業機会の提供を行っているところでございます。 次に、中心市街地活性化推進事業についてお答えします。 第二期計画の各事業は、おおむね計画どおり進捗しており、年間入り込み観光客数などが増加傾向にある一方で、歩行者通行量の伸び悩みや小売業年間商品販売額が横ばい傾向にあることなどから、今後ともさらなる活性化への取り組みが必要であると考えております。関連事業としましては、地域商業の活性化を図るため、商店街や商業・サービス業等の自主的なグループが創意工夫を生かして実施するイベント等を助成する頑張る商店街支援事業などの予算を計上いたしております。 現時点における課題といたしましては、千日町一・四番街区の市街地再開発事業などを着実に推進するとともに、外国人観光客のさらなる誘客を初め、来街者の増加に向けた各種取り組みとおもてなしの充実を図るなど、官民一体となって推進していく必要があると考えております。また、策定スケジュールは二十九年度中に中心市街地活性化協議会における意見交換やパブリックコメント手続を経て内閣総理大臣の認定を予定いたしております。 二十九年度予算の増額は、歩行者通行量調査の委託料及びパブリックコメント手続に係る諸経費によるものでございます。 次に、農林水産業活性化についてお答えします。 農業従事者数について、農林業センサスで申し上げますと、平成十七年四千四百九十九、二十二年三千五百十、二十七年二千四百九十八人で、減少傾向にございます。 青年就農給付金につきましては、就農直後の経営の安定などを目的に給付するもので、新規就農里親制度は、指導農業士等による栽培技術や生活相談などの支援を行い、地域への定着を目的としております。 営農類型ごとにそれぞれ利用者数を申し上げますと、青年就農給付金は二十四年度から給付を開始し、露地野菜十一人、施設野菜八人、水稲二人、肉用牛一人が給付を受けております。新規就農里親制度は二十二年度から実施し、露地野菜二人、施設野菜五人が利用しております。 青年就農給付金の受給者二十二人のうち営農を継続している方は二十人、新規就農里親制度の利用者七人のうち営農を継続している方は五人で、両制度を利用した二人が健康上の理由で離農しております。 新規就農者などの確保・育成の課題といたしましては、栽培技術の習得に時間を要すること、施設・機械への初期投資が大きいこと、まとまった優良な農地が確保しにくいことなどでございます。対策としましては、都市農業センターでの技術研修の実施やJAなどと連携した営農指導の徹底、施設等の導入助成、青年就農給付金や里親制度の活用、農業委員会と連携した農地のあっせんなどにより、確保・育成に努めているところでございます。 中山間地域等直接支払事業は、中山間地域等において傾斜があるなど一定の要件を満たす農用地を対象に共同で生産活動等を行う地域に対し交付金を交付するものでございます。二十八年度は二十四の地域で取り組んでおり、高齢化や担い手不足などから取り組む地域は減少傾向にございます。二十九年度は約一千二百五十万円を計上いたしたところでございます。 以上でございます。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業の概要については、協議会を設置し、平成三十年一月からの大河ドラマ「西郷どん」放送に合わせ、大河ドラマ館の設置、運営、広報・宣伝等を行うことにより、本市の観光振興を図るものでございます。 次に、設置場所の選定に当たっては、既存施設の活用を含め検討した結果、五百平方メートル程度の展示面積を一年間継続して使用できることや交通アクセス、歴史的な背景を含めた地域性等を踏まえ、加治屋町の市立病院跡地を選定したところでございます。 次に、入場料につきましては、今後、協議会において決定することとなりますが、最近の大河ドラマ館設置都市の状況を踏まえ、現時点では大人六百円を想定しており、入場者数につきましても他都市の状況を踏まえ五十万人と想定しております。 次に、敷地の整備については、砂ぼこりや土砂の流出等により近隣の住環境に影響を及ぼさないようアスファルトによる舗装などの対策を講じてまいりたいと考えております。また、敷地全体の景観についても検討してまいりたいと考えております。 次に、渋滞対策については、周辺の道路状況、交通状況等を十分に把握した上で、歩行者動線、車両動線等を考慮し、安全で円滑な利用が可能となるよう駐車場の出入り口を工夫するなどして対応してまいりたいと考えております。 次に、かごりんは回遊性の向上に有効な交通手段であることから、ドラマ館近隣の維新ふるさと館や西郷ゆかりの地などへの周遊を図るためにも、ドラマ館へのかごりんポートの設置について関係課と連携を図りながら要請してまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールについては、三月に協議会を設置し、九月からドラマ館の建設工事に着手、三十年一月から三十一年一月までの約一年間、ドラマ館を開設する予定でございます。 次に、ユーカリ圃場整備事業は、圃場の再整備を行うため、二十七年度に民有地との境界確定に向けた事前調査、二十八年度に境界確定並びに圃場整備工事の実施設計を行い、二十九年度は実施設計に基づき園内の未使用地に新たな圃場約二千五百平方メートルを整備するほか、大雨による土砂の流出等により効率的な植栽が困難となっている既存の圃場約八千平方メートルの再整備を行うものでございます。 次に、現在の植栽場所は、台風や寒波による被害を軽減するため、園内圃場のほか、市内十二カ所、指宿市山川町二カ所、種子島一カ所に分散して植栽しており、適切に管理を行っております。植栽本数は、二十八年三月末時点で約九千八百本でございます。 次に、二十七年度の一日の平均採取量は約四十キログラムでございます。 次に、二十八年は一月の積雪で市内の圃場が、また、夏場の台風で山川町の圃場が一部被害を受けましたが、その他の圃場では特に被害はございません。 次に、二十八年度当初は、約九千八百本のユーカリを植栽しており、最も多い時期で九頭のコアラを飼育しており、今後新たに整備する圃場や再整備する既存圃場等において計画的な植えかえ、補植を進め、引き続き適切に管理を行うことで、今後のコアラの増加にも対応できるものと考えております。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業についてでございますが、県との事前協議では、臨時駐車場の土地使用料は約百二十万円、使用に当たっては、周辺の企業等の理解を事前に得ておくことや工業用地としての分譲が決まった場合には借用ができなくなることが条件として示されております。 次に、運行方法は、臨時駐車場から平川動物公園まで無料シャトルバスで移送するもので、開設場所が七ツ島二丁目から谷山港三丁目に移ることで運行ルートや所要時間に変更が生じることとなります。また、園に隣接し約五百台分の臨時駐車場として使用していた県の工業用水地が二十九年度から使用できなくなることから、臨時駐車場の駐車可能台数をこれまでの七百五十台から一千二百六十台にふやすこととしております。 次に、第二期グリーン・ツーリズム推進計画案についてでございますが、第一期計画では、農業体験者数等の三つの目標指標を全て達成するなど順調に推進してきた一方、観光農業公園の利用者が横ばい状況にあるなどの課題があるところでございます。このようなことから、第二期計画では、観光農業公園の利用促進に向けて新たにアクションプログラムを設けるとともに、観光ニーズの多様化や人口減少など、社会環境の変化、動向等を踏まえ、観光客をメーンターゲットにした重点推進プロジェクトを掲げるなど、グリーンツーリズムのさらなる推進を図ることとしております。 次に、農村地域の活力増進に対する成果としては、第一期計画の期間中に農家民泊で約一万二千人の修学旅行生を受け入れ、受け入れ農家等に約四千百万円の体験料収入があったほか、農家民宿を開業する受け入れ農家等もふえてきております。また、農産物直売所や飲食施設を備えた観光農業公園及びお茶の里の整備も行うなど、地元農家等の所得向上や雇用の拡大、交流活動による生きがいづくり等について一定の成果があったものと考えております。 以上でございます。 △会議時間の延長 ○議長(上門秀彦君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 市長より答弁をいただきました。 市長の世界観には同感でありますが、政治環境が変わると、先ほど述べられましたように、保護主義に対する懸念が広がりつつあるということであります。これらのことが我が国にとっても各面で先行きを見通しにくい情勢となり、その影響が本市にも波及することもあり得るとのこと。情報をいかに取り込むかということがさらに重要になってまいりますので、情報収集に配慮されますよう要請しておきます。 知事への期待については、今後さらに連携が重要であり、意見交換会の機会を充実し、率直な意見を交わし、飛躍・発展のため努められますよう要望しておきます。 国際交流については、本市が南の拠点都市鹿児島であることが市民の皆様に理解してもらえ、おもてなしができ、民間においての経済交流まで発展する環境ができるよう努力されることを要望しておきます。 次に、路面電車観光路線検討事業について答弁をいただきました。 以前から森市長のマニフェストの目玉とも言え、これまでの経過も含めぜひとも実現させていただきたい事業であり、多くの方々も期待しているところであります。この任期中に方向性を見出すためにも、国・県・市、確実な連携を図りつつ、観光に加え多くの方に利用される路線となるよう強く要望しておきます。 新南部清掃工場整備・運営事業については、DBO方式での事業推進を図ることにより約六・三%のコスト縮減効果が期待できるようであります。また、地元企業の参入についても資格要件に入っているとのことでありますので、今後の対応を見守ってまいります。 結婚支援についての答弁をいただきました。 この結婚支援については、計画的かつ積極的に推進していただくことが、本市が直面しつつある人口減少の一助となると考えますので、尽力されますよう要望しておきます。 児童クラブについて答弁をいただきました。 支援員の処遇改善については、今回、支援員報酬の時間単価の引き上げ、健康診断の実施等をされるとのことであります。今後とも働きやすい環境づくりに努められますよう要望いたします。 介護予防・日常生活支援総合事業について答弁をいただきました。 新たな制度導入であり、事業者、利用者ともに戸惑いがあると思われるので、周知に当たっては十分意を用いられるよう要望いたします。 大河ドラマ館の関係についても答弁をいただきました。 設置に当たっては、近隣の住環境に影響を及ぼさないよう敷地の整備や景観、交通安全・渋滞対策について取り組んでいただけるとのこと。また、回遊性向上を視野に、かごりんのポート設置にも取り組まれるようですので、よりよいものができるよう庁内連携を密にしながら取り組んでいただきますよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 次に、公共下水道の雨水渠の長寿命化対策について伺います。 本市における公共下水道の雨水渠は、昭和四十年代後半からの団地造成等により集中的に整備されており、今後これらの施設の老朽化が進むものと考えられます。全国の下水道統計によりますと、下水道の管路施設は、建設後約三十年を経過すると道路陥没などの事故を起こす割合が増加すると言われております。 そこで、公共下水道の雨水渠の長寿命化対策について伺います。  第一点、本市における公共下水道の雨水渠の延長及び建設後三十年以上経過した雨水渠の割合。 第二点、長寿命化対策の取り組み状況。 第三点、長寿命化対策を行う上での課題。 第四点、課題を踏まえた今後の長寿命化対策の方針。 以上、お示しください。 次に、道路ストック修繕事業について伺います。 道路ストックである橋梁、横断歩道橋及びトンネルについては、五年に一回の頻度で近接目視による点検が平成二十六年七月の改正道路法施行規則の施行により義務化されたところであり、この点検結果に基づき修繕を行い、適切な維持管理を進められているところであります。二十八年度には横断歩道橋、トンネルに加え新たに舗装も道路ストック修繕事業の対象としており、舗装の劣化状況を把握するための路面性状調査を実施し、舗装維持管理計画の策定に取り組んでおられます。 そこで、道路ストック修繕事業の取り組みについて伺います。 第一点、横断歩道橋、トンネル、舗装など二十九年度の事業概要。 第二点、路面性状調査の結果。 第三点、舗装維持管理計画の内容。 以上、お示しください。 次に、市営住宅における子育て支援策について伺います。 二十九年度当初予算においては、森市長が標榜される「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実に向けて、引き続き子育て支援に力を注ぐ予算編成になっているようです。 市営住宅におきましても、子育て支援住宅整備事業として星ケ峯住宅八戸の建設に係る経費が計上されております。この事業は、星ケ峯みなみ台の土地活用策として、また、市営住宅における子育て支援策の一環として取り組んできた事業であります。また、平成二十年九月からは子育て世帯向け市営住宅支援事業として、高齢化または少子化の進行している住宅については、空き家募集時に二戸に一戸は子育て世帯向けとするなどの優遇措置をとられてきています。昨年六月からはこの優遇措置を拡充するなど、市営住宅においても各面から子育て支援策に取り組まれておられるようです。 そこで伺います。 第一点、子育て支援住宅の全体計画と二十九年度の事業の内容、事業効果。 第二点、空き家募集における子育て世帯等への優遇措置拡充の内容と応募状況、取り組みの効果。 第三点、その他市営住宅における子育て支援策の概要。 以上、お示しください。 次に、千日町一・四番街区市街地再開発事業について伺います。 当事業につきましては、平成二十八年八月の都市計画決定後、準備組合において基本設計や資金計画などの事業計画案の作成に取り組んでいると伺っております。また、再開発ビルで計画している広場については、昨年、アイデア募集を行うなど、市民に親しまれる広場とするための取り組みがなされており、新たなにぎわいの拠点として、いづろ・天文館地区の活性化につながることが期待されているところであります。 そこで伺います。 第一点、広場アイデア募集の目的、応募件数、優秀賞の件数など概要。 第二点、広場の現在の検討状況。 第三点、二十九年度の事業内容と課題。 第四点、再開発ビル完成までのスケジュール。 以上、お示しください。 次に、第一二〇号議案 鹿児島都市計画事業桜川第二地区土地区画整理事業施行条例一部改正の件について伺います。 第一二〇号議案では、桜川第二地区における保留地の処分方法に一般競争入札を加える条例一部改正が提案されております。同地区内では、一般保留地の処分が長期間にわたり進んでいないように見受けられます。 そこで、一般保留地の処分について伺います。 まず、残り四十五筆の一般保留地の処分が進んでいない理由をどのように分析しているか。 また、今後、一般保留地の処分を促進することにより、本市及び市民に対して期待される効果についてお示しください。 さらに、その周知方法。 以上、お示しください。 次に、民間建築物耐震化促進事業について伺います。 大規模な地震の発生に備えて建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成二十五年に改正されました。これにより、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについては、耐震診断及びその結果の報告が義務づけられ、本市の民間建築物は、病院八棟、ホテル六棟、店舗など七棟の計二十一棟であったことが当局より示されました。 このことを踏まえ、以下伺います。 第一点、耐震診断の結果の公表時期。 第二点、二十九年度における本事業において支援を行う建築物の数と助成内容。 以上、お示しください。 次に、市立病院跡地緑地整備事業について伺います。 市立病院移転後の跡地については、中心市街地の回遊性の向上に資する新たな潤いの拠点となる緑地を整備することを目的とし、都市公園法に基づき都市緑地として整備し、鹿児島市公園条例に基づいて管理するとの位置づけがなされております。また、整備の基本的な方向性として、一、「都市の杜」の創出、二、潤いと魅力に満ちた空間の形成、三、防災機能の整備が示されております。二十九年度におきましては、基本・実施設計を行うとともに、用地取得の方針が示されました。 そのような中、観光交流局より平成三十年一月からの大河ドラマ「西郷どん」の放映に合わせ、市立病院跡地に大河ドラマ館の設置案が示されましたので、以下伺います。 第一点、これまでの取り組みと今後のスケジュール。 第二点、今後の課題。 以上、お示しください。 次に、建築物のエネルギー消費量が増加していることに鑑み、省エネ対策の強化を目的として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が制定され、本年四月一日に適合性判定が義務化されることとなっておりますので、以下伺います。 第一点、建築物エネルギー消費性能適合性判定の概要。 第二点、義務化による建築主への影響。 第三点、今後の動向。 以上、お示しください。 次に、学習指導要領改訂案について伺います。 文部科学省は、今月十四日、小中学校の学習指導要領改訂案を公表しました。今回の改訂案では、これまでなかった前文が新たに設けられ、社会に開かれた教育課程を重視するとした改訂の方向が示されており、現行と比較して記述分量は約一・五倍となっております。小学校では五、六年生で外国語を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれており、中学校では主権者教育の充実や部活動のあり方などが明記されております。現在、パブリックコメント手続を実施しており、三月十五日に締め切りとなった後、三月下旬に告示される見通しとなっておりますので、以下伺ってまいります。 第一点、前文が新たに設けられた狙いと前文、総則のポイントは何か。 第二点、小学校、中学校それぞれの主な改訂点。 第三点、小学校三、四年生での外国語活動及び五、六年生からの外国語の教科化に関して想定される取り組み。 第四点、小学校においては新たにプログラミング教育が必修化となることが案の中に示されておりますが、プログラミング教育とは何か。また、必修化に当たって取り組むべきことは何か。 第五点、中学校では選挙権年齢の引き下げを受けて主権者教育の充実を求めていますが、どのような取り組みが必要となるものか。 第六点、特別な配慮を必要とする児童生徒への支援について、現行よりも大幅に記述がふえているようですが、その具体的内容並びに本市の取り組みも含め。 第七点、現在の案では、小中学校の社会科において、竹島、尖閣諸島は我が国固有の領土と初めて明記されておりますが、このことに対する教育長の見解。 第八点、全面実施までの小学校、中学校の今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、中学校における武道の指導について伺います。 平成二十年三月改訂の中学校学習指導要領に第一・第二学年の保健体育で武道が必修になることが明記され、二十四年度から完全実施されました。それまで中学校の保健体育で武道の領域は学年ごとに選択となっていましたが、この改訂により、男女ともに全ての中学生が第一・第二学年において武道を学ぶことになりました。第三学年は引き続き選択となっております。武道の選択科目の一つである柔道においては、武道が必修科目となる以前は授業中の負傷事故や死亡事故も発生していたわけですが、現状はどのようになっているのでしょうか。 そこで、以下、中学校の授業における柔道に関して伺います。 第一点、柔道が武道の必修選択科目となった二十四年度以降、本市における授業中の事故は発生しているものか。また、発生している場合、主な内容と年度ごとの発生件数。 第二点、現在、学校の授業では、有段者など一定の資格要件を満たした指導者が指導を行っているものか。また、警察OBや鹿児島県柔道会など外部からの協力についてはどのようになっているものか。 第三点、生徒の多くが柔道未経験の初心者であると思われるが、どのようなことに留意し、指導を行っているものか。また、授業の中ではどの段階まで到達するというレベルの設定が一律になされているものか。 第四点、柔道場の畳に起因する事故もあろうかと思いますが、畳の管理については十分になされているものか。また、その仕様に関しては、どのようになっているものか。 第五点、事故が起きた場合、学校、教育委員会はどのような対応を行うものか。 以上、お示しください。 次に、市立図書館について伺います。 学び広がる図書館の開館時間延長事業として、平成二十六年六月より開館時間を二時間延長し、午後九時まで多くの方に利用されております。市民の方々の強い要望、また、他都市や県立図書館等の状況を総合的に勘案し、生涯学習環境の充実と市民サービスの向上を図るために実現されて約二年半が経過しました。二十九年度も継続とし、事業費も約二百九十万円増額の提案がなされていることから、以下伺ってまいります。 第一点、現在の開館日並びに開館時間。 第二点、返却の際、休館日だったときの対応及び周知方法の改善。 第三点、延長事業の継続に対する市民からの声。 第四点、延長時間帯における一日平均の利用者数の推移。 第五点、増額予算に対する考え。 また、新規事業として提案されている雑誌スポンサー制度導入事業について、以下伺います。 第一点、県及び中核市を含む他都市の状況。 第二点、見込まれる雑誌数と募集方法。 以上、お示しください。 次に、校舎建替事業について伺います。 ここ数年で多くの市立小学校が節目となる年を迎えようとしています。歴史と伝統を守り、また、紡ぎ続けてきた卒業生や地域の方々にとっても、これまでを振り返り、そして、未来へ向け新たな出発点として校区が一体となる機会ともなります。 そこで、今回提案されている校舎の建てかえ事業について、以下伺います。 第一点、事業概要。 第二点、建てかえ校の創立年数と築年数。 第三点、改修ではなく、建てかえとなった経緯及び今後のスケジュール。 第四点、これからの校舎建てかえに対する考え方。 以上、お示しください。 次に、パークゴルフ場整備事業について伺います。 全国に愛好者数は百二十五万人いるとも言われるパークゴルフであります。本市におきましても、パークゴルフ場整備に係る基本計画等の策定に向けて一千五百万円の事業費が提案されていることから、以下伺ってまいります。 第一点、パークゴルフ場整備可能性調査事業等の主な調査項目、調査結果及びその分析。 第二点、本市の民間施設閉鎖に対する見解。 第三点、県内の同施設を設置している市及び規模。また、各施設の過去三年の利用者数。 第四点、本市に整備した場合のイニシャルコスト及びランニングコスト。 第五点、今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、第一一六号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件に関して伺います。 今回、職員定数を九百十一名から九百二十五名に大幅増員する議案となっておりますので、以下伺います。 第一点、職種ごとの増減の内訳。 第二点、職種ごとの増減の理由。 第三点、十名以上の大幅増員はいつ以来か。 第四点、今回の改正は年次計画等に基づくものか。 第五点、増員によってどのような効果が期待されるか。 第六点、今後の職員定数の考え方。 以上、お示しください。 次に、第二次鹿児島市交通事業経営健全化計画について伺います。 第一点、バス事業における路線・ダイヤの見直しと統廃合はどのような観点で取り組まれるものか。 第二点、資金運用の具体策と考え方。 第三点、料金のあり方等についての研究とは、どのような観点で、いつまでに結論を見ると考えればよいか。 以上、それぞれお示しください。 次に、水道行政について伺います。 第一点、上下水道管路それぞれの耐震化事業の進捗状況はどうなっているものか。 第二点、東日本大震災及び熊本地震それぞれからの教訓はどう生かされていくか。 第三点、地震のみならず、桜島大規模噴火や大雨、台風など、大規模災害への対策、備えはどのように整えているものか。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。 二回目の質問とします。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 本市公共下水道の雨水渠の延長は、平成二十七年度末でおよそ二百五十七キロメートルで、そのうちおよそ六九%が建設後三十年を経過しております。 長寿命化対策については、緊急輸送道路を縦横断している箇所など、対策工事の優先度が高い雨水渠を対象に二十四年度に長寿命化計画を策定し、二十六年度から取り組んでおります。 課題としては、多大な費用を要することから、優良財源の確保を図ることがございます。 今後は、雨水渠の実態等を踏まえて既存施設を有効活用した雨水排水計画の策定などに取り組み、コスト縮減と適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 道路ストック修繕事業について、二十九年度は、横断歩道橋二橋の測量設計、トンネル一本の補修工事、十本の詳細点検のほか、道路舗装八路線の測量設計、補修工事を行うこととしております。 路面性状調査は、幹線市道の五百四十二路線、延長およそ七百九キロメートルを対象に実施し、その結果は、早急に修繕が必要である区間が一〇%、およそ七十キロメートル、修繕が必要である区間が一四%、およそ百キロメートル、補修することが望ましい区間が二〇%、およそ百三十九キロメートル、望ましい管理水準である区間が五六%、およそ四百キロメートルでございました。 舗装維持管理計画は、今回の調査により早急に修繕が必要とされた区間を重点的に、路線の位置づけやバス路線の有無などを考慮しながら、計画的かつ効率的に維持管理することを基本方針として補修、修繕を行う計画を定めるものでございます。 子育て支援住宅は、星ケ峯みなみ台の土地十三区画に二十七戸を建設する計画であり、二十九年度の八戸で整備が終了する予定でございます。事業効果としては、地域と一体となった子育ての促進や地域コミュニティーの活性化に寄与するとともに、比較的年収の低い子育て世帯への住宅確保の一助になっているものと考えております。 空き家募集時の優遇措置については、新たに新婚世帯を対象としたほか、合併前の五町地域も新たに対象住宅に加えるなどしたところでございます。二十八年度はこれまでの募集において、全体の応募倍率九・六倍に対して三・八倍と入居しやすくなっているほか、高齢者世帯が増加している市営住宅に新婚・子育て世帯が入居することで地域コミュニティー活性化の一助になるなどの効果があるものと考えております。 その他の子育て支援策として、建てかえなどに当たり戸数の一割程度を子育てのしやすさに配慮した住戸として整備を進めているほか、小学生以下の子供がいる世帯等を対象とした既存集落活性化住宅の建設などに取り組んでいるところでございます。 千日町一・四番街区市街地再開発事業の広場計画については、多くの人々に親しまれ、いつでもにぎわっている広場とするため、デザインやイベントなどに関するアイデアを募集したもので、八十六点の応募のうち十一点が優秀賞として選考されております。 その後は、準備組合がいづろ・天文館地区の商店街関係者や学生などとのワーキンググループを三回開催し、応募作品のアイデアも参考にしながら整備内容などを検討しております。 二十九年度は、市街地再開発組合設立認可後、実施設計や権利変換計画案の作成などに取り組むこととしており、課題としては、組合設立に向けた地権者の同意取りつけや駐車場の確保などがございます。 権利変換計画認可後は、三十年度に既存建物の除却と再開発ビル工事に着手し、三十二年度の完成を予定しております。 桜川第二地区の保留地処分価格は、処分開始時の不動産鑑定評価に基づき定めており、現在の実勢価格に比べ割高となっていることが要因であると考えております。 市民の方々にとっては、価格を見直すことで購入が容易になることが考えられます。本市にとりましても、保留地処分が進むことで維持管理費の削減が図られることや、一般競争入札の導入により競争による利益が見込まれ収入確保につながることが期待できるものでございます。 周知方法としては、市民のひろばや市のホームページなどへの掲載を予定しております。 民間建築物における耐震診断の結果の公表については、県と連携し、所有者の耐震化に向けた取り組みや他県の状況を踏まえ二十九年度以降に行うこととしております。 二十九年度の支援対象は六棟で、補強設計や耐震改修に要する費用の一部を助成する予定でございます。 市立病院跡地緑地整備事業については、二十八年度は地元代表者への説明会を開催したほか、有識者等で構成する検討委員会を設置し、にぎわいの創出や回遊性向上の観点から基本計画素案の検討を進めたところでございます。二十九年度は基本計画素案についてパブリックコメント手続を行い、基本計画がまとまり次第、基本設計及び実施設計を行うほか、用地取得や甲突川左岸緑地の高麗橋から甲突橋間において園路等の改修を行うこととしております。 課題としては、優良な財源の確保などがございます。 建築物エネルギー消費性能適合性判定は、延べ面積二千平方メートル以上の非住宅の新築などを対象に、空調・照明設備などの消費電力が省エネ基準に適合しているかを判定するものでございます。 建築主への影響については、設備費がこれまでに比べ増加いたしますが、消費電力など運転費は削減できることになります。 今後については、二〇一六年に国で示された基本方針において、二〇二〇年までに住宅などについても段階的に義務化するとされております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 今回の学習指導要領改訂案では、その理念や役割を教員を初め、読み手にわかりやすくするために初めて前文が設けられました。前文では、社会に開かれた教育課程という新しい考え方を示した上で、指導要領は、その実現のために教育課程の基準を大綱的に定めるものと位置づけ、教育水準を全国的に確保する役割を担っていることが示されております。また、総則におきましては、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかということとともに、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と学習評価の充実等が示されています。 主な改訂点は、小学校では、中学年で外国語活動、高学年で外国語科の導入及びそれに伴う年間三十五時間の授業時数の増加やプログラミング教育の導入等でございます。また、中学校では、小学校における外国語科やプログラミング教育との円滑な接続を目指すことと部活動のあり方を改善することなどであります。 小学校の外国語活動及び外国語の教科化に関して想定される取り組みとしましては、外部専門機関と連携した担当教員の指導力向上、新たな補助教材の開発、AEAやALTなどの人材活用、ICT活用による英語教育の推進等であります。 小学校のプログラミング教育におきましては、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら論理的思考力を育成するものでございます。今後の取り組みとしましては、ICT環境の整備や教員研修の充実、具体的な授業実践例やプログラミング教材等の提供を行っていくことが必要であると考えております。 中学校における主権者教育の充実につきましては、社会科を中心に選挙の意義や仕組みを学習させ、主権者であるという自覚を持たせるとともに、例えば選挙管理委員会と連携した出前授業や模擬選挙等を通して体験的に学ばせることが必要であると考えております。 主な例示として、障害のある児童生徒と日本語指導が必要な児童生徒に対しては、一人一人の実態に応じて特別の教育課程を編成し、具体的な個別指導計画をもとに実践、評価、改善しながら通級による指導等を行うこと。また、不登校児童生徒に対しましては、その実態に応じた教育課程を編成するとともに、個別学習やグループ別学習等、指導方法や指導体制を工夫改善することが求められております。現在、本市では一人一人の実態に応じた個別支援計画に基づく学校の組織的な対応を図るとともに、特別支援学級や日本語教室での指導及び適応指導教室での学習支援等を行っております。 竹島、尖閣諸島は我が国固有の領土と明記したことにつきましては、指導内容として位置づけられることにより児童生徒の我が国の国土に対する理解がさらに深まるものと考えております。 次期学習指導要領案につきましては、現在行われておりますパブリックコメントを経て平成二十九年三月末までに告示される予定であります。その後、小学校におきましては、平成三十年度から移行期間となり、三十二年度から全面実施、中学校におきましても、三十年度から移行期間となり、三十三年度から全面実施される予定でございます。 次に、本市の柔道の授業中における事故につきましては、平成二十四年度以降毎年発生しており、主な内容は、骨折、捻挫、打撲等で、発生件数を二十四年度から二十七年度まで順に申し上げますと、十九、十九、二十三、十九件で、二十八年度は一月末現在で二十一件となっております。 柔道の授業の指導につきましては保健体育科の担当教諭が行っており、外部指導者による授業での指導はございません。 多くの生徒が未経験者であることから、体格や体力等の個人差を踏まえ個別的、段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意した指導を行っております。また、一、二年生においては年間十時間程度の授業であり、受け身、組み方や体さばき等の基本動作や基本的な投げわざができるようにすることを狙いとしております。 柔道場の畳につきましては、各学校では部活動前の点検を行い、けがの未然防止に努めております。また、畳の状態によっては取りかえており、その際には、全日本柔道連盟の公認用具指定業者の指定を受けている県畳工業組合のものを採用しているところでございます。 事故が起きた場合の対応につきましては、学校では速やかに応急手当を行い、必要に応じて救急車の要請を検討するとともに、保護者や教育委員会等へ連絡することとしております。また、学校生活を送る上での支援や災害共済給付の手続等がございます。教育委員会では、学校に対して適切な指導・助言を行うとともに、事故原因を分析し、再発防止に向けた対応策を検討することが必要であると考えております。 次に、図書館の開館日は、年末年始等を除き原則として火曜日の休館日以外の日で、開館時間は、平日の午前九時三十分から午後九時まで、土・日・祝日は午前九時三十分から午後六時まででございます。 休館日等はブックポストや公民館図書室への返却が可能となっており、そのことにつきましては、市のホームページ等で周知しているところでございます。今後はブックポストの案内をふやすなど、さらにわかりやすい周知に努めてまいります。 開館時間の延長につきましては、二十八年度のアンケートで約七三%の利用者がよかったと回答しております。 延長時間におきます入館者数は、一日平均で、二十六年度百五十八人、二十七年度百七十七人、二十八年度は一月末現在で百八十五人と着実に増加しております。 また、二十九年度予算が増加しておりますのは、インターネットによる図書の予約数の伸びに対応した体制を整えるためでございます。 雑誌スポンサー制度は、鹿児島県立図書館でも実施されており、中核市では、現在、富山市など二十市で実施されております。 二十九年度は四十種類の雑誌の提供を予定しており、市民のひろばやホームページ等でスポンサーを募集することとしております。 次に、校舎建替事業の事業概要につきましては、老朽化した学校施設について良好な教育環境を確保するために建てかえようとするものでございます。 今回、対象とします松原小学校は、平成二十八年度で創立百四十年、校舎の築年数は六十六年でございます。 松原小学校の校舎は本市の学校施設の中で最も古く、改修して継続使用するより建てかえたほうが費用対効果が見込まれたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、二十九年度に建てかえ基本計画及び基本設計、三十年度に実施設計を行い、三十一年度から着工したいと考えております。 改修等により、引き続き使用可能な校舎につきましては、長寿命化のための工事を実施する一方、費用対効果の面から長寿命化が適切でないと判断する校舎につきましては計画的に建てかえを進めてまいりたいと考えております。 次に、パークゴルフ場整備可能性調査の主な項目としましては、ニーズ調査や事例収集、本市の社会条件、自然条件等による候補地検討等でございます。その結果、本市にパークゴルフ場を整備した場合、年間七万人程度の利用が見込めることや、交通アクセスや土地の状況等から整備の可能性が高い場所として、かごしま健康の森公園、都市農業センター、四元工業団地の三カ所が挙げられております。今回の調査結果も踏まえ、本市としましては一定の利用者も見込まれることから、パークゴルフ場の整備が市民のスポーツ・レクリエーション活動の推進を図る有効な手段となり得ると判断したところでございます。 本市にございました民間のパークゴルフ場につきましては、ゴルフ練習場の跡地を利用した小規模なもので、平成二十六年ごろに閉鎖されており、現在は太陽光発電施設が設置されているようでございます。 県内では、霧島市、いちき串木野市、伊佐市にいずれも三十六ホールの施設が整備されております。各施設の過去三年間の年間利用者数につきまして二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、霧島市、一万八千百十、二万一千五百四十九、二万九千六百六十四人、いちき串木野市、二万九千四百六十五、三万四百五十八、三万四百二十人、伊佐市、一万四千五百九十四、一万六千四百六十五、一万七千五百九十人となっております。 イニシャルコストにつきましては、整備する場所や規模によって異なりますが、可能性調査によりますと、附帯設備を除く概算工事費は約一億三千万円から約六億二千万円となっております。ランニングコストにつきましては、既存施設の状況から、年間約二千五百万円から約三千万円程度必要になるものと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、平成二十九年度に基本計画を策定し、三十年度に実施設計を行い、その後工事に着手し、三十一年度中の供用開始を目途としております。 以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) 第二次経営健全化計画についてお答えいたします。 バスの路線・ダイヤの見直し等につきましては、全路線を対象として路線ごとの乗降データや利用者アンケート等により利用状況やニーズ等を調査・分析し、乗客需要や経済性を踏まえつつ、運行や利用実態に応じた見直しに定期的に取り組むこととしております。 次に、資金運用についてでございますが、本年度末の用地売却により計画期間中は資金状況が好転することから、運用が可能な資金につきましては運用方針を定め、大口定期預金や譲渡性預金などにより、安全で確実、かつ効率的に運用してまいりたいと考えております。 次に、計画に定めた料金のあり方等についての研究でございますが、消費税率の改正が計画期間中の平成三十一年度に予定されていることや局の厳しい経営状況を踏まえた抜本的な事業見直しの方策を検討するとしていることから、計画期間内において料金のあり方についても一定の方向性が示せるよう研究するものでございます。 以上でございます。 ◎水道局長(松山芳英君) お答えいたします。 水道管路の耐震化につきましては、平成二十三年度から三十二年度を計画期間とする水道管路耐震化十カ年計画に基づき、重要な基幹管路と救急告示病院等への配水管となる病院ルートについて耐震化を進めております。同計画の二十七年度末の進捗率は、基幹管路が四九・八%、病院ルートが五二・〇%となっております。下水道管路につきましては、二十四年度から三十二年度までを計画期間とする第三次の汚水管路施設の改築・修繕計画に基づき老朽化対策と合わせて耐震化を進めており、二十七年度末の進捗率は三一・〇%となっております。 東日本大震災及び熊本地震の被害状況や被災地での応援活動等を通じ、大規模災害時におきましては人員や資機材の確保が不可欠であり、他の自治体や関連業界との広域的な協力体制の重要性を改めて感じるとともに、地震時の安定給水などのため、管路の耐震化の必要性を再認識したところであります。このようなことから、二十九年度予算におきましては、災害用備蓄資機材等の整備や水道管路及び汚水管路の耐震化の拡充など災害対策の強化を図ったところでございます。 大規模災害への対策といたしましては、引き続き上下水道施設の耐震化を推進していくとともに、速やかな初動体制が確立できるよう既存マニュアルの見直し、災害対策初期活動訓練の実施のほか、災害協定による他の自治体や関連業界との協力体制の構築などに努めているところでございます。 以上でございます。 ◎病院事務局長(内山薫君) お答えいたします。 職員定数条例改正の職種ごとの増減内訳は、看護職員が二人、薬剤師が七人のほか、放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカーがそれぞれ一人増の計十五人の増員と歯科技工士一人の減員で、差し引き十四人の増員でございます。 次に、職種ごとの増減理由でございますが、看護職員は感染対策強化及び治験・臨床研究への対応、薬剤師は医療安全の向上及び診療機能の充実など、放射線技師はPET・CT検査導入への対応、臨床検査技師は心エコー、血管エコー件数増への対応、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、リハビリテーション業務の充実、医療ソーシャルワーカーは医療連携業務の充実のため増員するものでございます。また、歯科技工士については組織体制の実情に合わせ減員するものでございます。 十人以上の増員は、新病院の開院に合わせ七十人の定数増を行った平成二十七年四月以来でございます。 次に、薬剤師については、チーム医療の充実を推進するため、これまで年次的に増員してきており、また、その他の職種については、業務量の増や医療機器の導入等に対応するため増員するものでございます。 次に、増員の効果といたしましては、診療体制が充実し、医療安全や患者サービスの向上、また、医師や看護職員の負担軽減が図られるほか、収益の増にもつながるものと考えております。 次に、今後の職員定数につきましては、国の診療報酬改定の動向や業務量の変化など、医療をめぐる環境の変化等に適正かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) それぞれ答弁をいただきました。 第一二〇号議案について答弁をいただきました。 当保留地は、平成九年の処分開始以来二十年がたち、販売価格は社会的要因による地価下落が続く中で割高感があります。保留地処分を促進するには、価格の見直しとともに当地区が利便性のよい立地条件であることを情報発信していくことでイメージアップを図ることも重要と考えます。積極的なPRを実施していただきますようお願いしておきます。 答弁いただいた民間建築物耐震化促進事業におきましては、今後も適切かつ迅速な指導を行い、災害に強い都市の構築を要望いたします。 学習指導要領改訂案についても答弁をいただきました。 現在、国によるパブリックコメントの途中でありますが、全面実施までのスケジュールも示されております。外国語教育の教科化を初め、新たな人材確保や予算確保が必要となってくるものと考えますので、財政上の配慮も行った上で教育現場が混乱することのないよう万遺漏なき対応を要請いたしておきます。 中学校における武道の指導についても答弁をいただきました。 柔道が武道の必修選択科目となった平成二十四年度以降、毎年二十件前後の授業中の事故が発生していることが明らかになりました。現在、外部からの協力を得ての指導は行っていないとのことですが、事故発生の状況に鑑み、今後検討いただきますよう要望いたしておきます。 市立図書館について答弁をいただきました。 インターネットによる図書予約も増加しているようであります。閉館日の本返却につきましては、ブックポストの案内を増設するなど、さらに丁寧な周知に努められるとのこと。利用しやすく、そして、さらなる市民サービス向上に努められるよう要望いたしておきます。雑誌スポンサー制度導入事業につきましては、スポンサーから提供を受ける雑誌を四十誌予定されているようであります。積極的かつ実効性のある取り組みになることを期待しております。 校舎建替事業について答弁をいただきました。 校舎の全体建てかえは、学校創立の周年に伴うものではなく、築年数や老朽化の進行状況を見きわめながら進めていくということであります。事業の進捗を注視してまいります。 パークゴルフ場整備事業について答弁をいただきました。 拙速な取り組みとならぬよう、まずは可能性調査の結果を十分に精査の上で本事業に取り組むべきと考えます。その上で、南北に長い本市の地形を踏まえ、多くの市民の利便性を考慮する中で利用者見込み数に達する現実性のある事業となるよう要請いたしておきます。 市立病院職員定数条例一部改正について答弁をいただきました。 今回の十四名増員を合わせますと、新病院移転や診療体制の充実、診療報酬の改定などを勘案し、この五年間で百八十七名の増員が図られております。今後におきましても現場の負担軽減や診療報酬の改定などのバランスを考え、適切に対応していただきますよう要望いたしておきます。 以上で、自民党新政会の代表質問を終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、小森こうぶん議員の代表質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 五時 十三分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  上 門 秀 彦         市議会議員  杉 尾 ひろき         市議会議員  中 原 ちから...