• 高レベル放射性廃棄物(/)
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  1. 鹿児島市議会 2016-10-01
    09月21日-06号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成28年第3回定例会(9・10月)   議事日程第 六号     平成二十八年九月二十一日(水曜)午前十時 開議第 一 第二一号議案ないし第五〇号議案第 二 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十九人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤    広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た    徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   小  森  のぶたか  議員  三十四番   ふじくぼ  博  文  議員  三十五番   森  山  き よ み  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   大  園  盛  仁  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   平  山     哲  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   う え だ  勇  作  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 一人)  四十七番   秋  広  正  健  議員────────────────────────────────────────  事務局職員出席者  事務局長   吉  永  直  人  君  事務局参事  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  事務局参事  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 池  田  雅  光  君  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  福  留  真  悟  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君────────────────────────────────────────    説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    阪  口  進  一  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   松  永  範  芳  君  企画財政局長 秋  野  博  臣  君  市民局長   中  薗  正  人  君  環境局長   山  口  順  一  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 圖  師  俊  彦  君  建設局長   鮫  島  健 二 郎  君  消防局長   木  場  登 士 朗  君  病院事務局長 内  山     薫  君  市長室長   有  村  隆  生  君  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   西     俊 一 郎  君  企画部長   鉾 之 原     誠  君  企画財政局参事  財政部長   中  園  豊  明  君  危機管理部長 湯 通 堂     直  君  市民文化部長 瀬 戸 口  栄  子  君  環境部長   原     亮  司  君  資源循環部長 柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         福  田  健  勇  君  こども未来部長古  江  朋  子  君  福祉部長   日    照  夫  君  保健所長   徳  留  修  身  君  産業振興部長 千  堂  和  弘  君  農林水産部長 宇  多  武  久  君  観光交流局次長玉  利     淳  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 坂  元     浩  君  建築部長   屋  野  伸  洋  君  道路部長   水  元  修  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長児  玉  哲  朗  君  交通局次長  西     美 佐 男  君  水道局総務部長鬼  丸  泰  岳  君  船舶局次長  福  崎  次  芳  君  教育委員会事務局参事  管理部長   星  野  泰  啓  君──────────────────────────────────────── 平成二十八年九月二十一日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。 △第二一号議案─第五〇号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第二一号議案ないし第五〇号議案の議案三十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(上門秀彦君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、園山えり議員。   [園山えり議員 登壇](拍手) ◆(園山えり議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 熊本地震によって甚大な被害が及んだ四月以降、九州電力川内原発について、県民はもとより、全国から大きな不安の声が高まっています。ところが、九電はその不安の声に歩み寄ることもせず、今もなお運転をし続けています。私は、この不安の声に応え、市民の皆さんと原発ゼロの社会を目指す立場で、川内原発についての市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。 福島原発事故は、大量の放射性物質が放出され、国際原子力事故評価尺度において、チェルノブイリ原発事故と同じ人類史上最悪レベルと言われる深刻な事故となりました。五年を過ぎてもなお、九万人以上の方々が避難生活を余儀なくされ、ふるさとに帰ることができません。汚染水問題を初めとする除染などの放射能対策、生活を取り戻すための賠償問題、放射能による健康被害の不安など、原発事故による生活再建は困難を極めています。そればかりか、いまだに原因究明もなされておりません。 甚大な被害を福島県民はもちろん、隣県住民がこうむってもなお、安倍政権は原発推進に突き進んでいます。私は、その姿勢に怒りが増すばかりです。この夏は猛暑日が続き、熱中症予防のためにも適切なクーラーの使用を呼びかけられましたが、電力は十分足りました。二〇一一年に東日本大震災が起きてから初めて政府が節電要請をしなかったことからも明らかです。人類と共存できない危険な原発ではなく、今こそ再生可能エネルギーにかじを切り、原発ゼロ社会へ踏み出すときではないでしょうか。 質問の一点目、七月に行われました鹿児島県知事選挙では、川内原発の再稼働に同意した現職知事を破り、原発の即時停止、点検を公約に掲げた三反園 訓新知事が誕生しました。知事選では、川内原発の即時廃炉、脱原発を掲げた「とめよう原発!かごしまの会」代表の平良行雄氏と三反園 訓氏の両知事予定候補が政策協定を交わし、候補者の一本化の流れの中でこれらの公約が示されたものと評価しています。 その公約で知事は、熊本地震を受け、原発の即時停止、点検を九電に申し入れることや原発事故時の避難計画の見直し、原子力問題について検討するため、有識者による検討委員会を県庁内に設置し、専門的見地から意見、提言を得ることなどを掲げておられます。新知事の原発に対する公約について市長の評価をお示しください。 質問の二点目、三反園知事は、九電に対し川内原発を停止し、施設の点検・検証を実施すること、自治体の避難計画に対する支援体制を強化すること、県民の不安解消に向けた情報発信などを求め、知事選後の八月に申し入れをされました。要請に応えない九電に対し、極めて遺憾として九月にも再度停止点検を求めましたが、九電は拒否し続けています。再度申し入れされた姿勢は、県民の命と暮らしを守る知事として当然の姿勢と評価するものですが、市長は知事の姿を見てどう思われたでしょうか。九電は、免震重要棟を新しく建設するという計画のもと原子力規制委員会の適合審査をクリアしたにもかかわらず、川内原発の再稼働後にそれも撤回してしまいました。無責任な姿勢に九電への不信感が募るばかりです。 本市は、郡山地区が三十キロ圏内に、川内原発から九十キロ圏内に全市が入ることになります。市民の不安を払拭するためにも九電に対し原発の停止を要請した新知事とともに停止、点検を強く求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 質問の三点目、私は、さきの知事選の結果は、川内原発の再稼働に県民不在で突き進んだ前知事への怒りや不信感が募った結果ではないかと考えます。本市の中でも人口が密集する地域はほぼ五十キロ圏内に入ります。一たび福島のような原発事故が起きれば、本市の住民はどこに逃げるのでしょうか。避難計画もありません。六十万市民の命と暮らしを最優先に守るという立場に立つならば、原発は即時停止し、廃炉にするしかないものと考えます。原発問題を国や県の問題にせず、当事者意識を持っていただきたいのです。 今度の市長選に出馬の表明をされた市長は、川内原発の即時停止、廃炉を公約するべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 園山えり議員にお答えをいたします。 三反園知事の原発に関する公約は、県民の安全を考慮し、原発に対する不安感を払拭するために掲げられたものであると考えております。 三反園知事の九州電力に対する要請に対しましては、九州電力から特別検査や新たな避難支援等を行うとの回答がなされており、県と九電がしっかりと話し合う中で対応していただきたいと考えておりますので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 私はこれまでも申し上げてきましたとおり、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えております。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 私ども日本共産党は、事故が起きる前から原発についてはその危険を繰り返し指摘してまいりましたが、人類と共存できない原発はもう要らない、その声は我が党の主張だけでなく、県知事がかわったことにも象徴されるように、今や国民世論であることを重ねて申し上げたいと思います。この世論に市長がどう向き合い、どう応えるかが今度の市長選で大変注目されているということを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 山形大学の戸室准教授の子供の貧困調査で本県の子供の貧困率はワースト三位と試算されました。今、県知事はその実態調査に乗り出すことを明言するなど、本市でも喫緊の課題になっています。経済格差や子供の貧困が広がる中、憲法が定める義務教育は無償という観点で、一日も早い就学援助制度の充実と改善を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、本市の就学援助制度の利用者数と利用率の推移とその特徴。制度が実施されることでの効果について当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 就学援助事業につきまして、平成二十二年度から二十七年度までの適用者数、適用率を申し上げますと、二十二年度、小学校、七千七百十五人、二二・八%、中学校、三千八百五十五、二二・七。二十三年度、小学校、七千七百九十五、二三・二、中学校、三千九百三十三、二三・二。二十四年度、小学校、八千二百二十四、二四・六、中学校、四千百二十二、二四・五。二十五年度、小学校、八千四百五十、二五・二、中学校、四千六十四、二四・四。二十六年度、小学校、八千七百十五、二六・一、中学校、四千百三十、二四・八。二十七年度、小学校、八千六百六十八、二五・八、中学校、四千二百一、二五・三となっており、小中学校ともに適用者数、適用率は微増傾向にあります。この取り組みにより、保護者の経済的負担の軽減が図られているものと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 本市の利用者は平成二十二年と比べ三ポイント増加し、二五%を超え、四人に一人が就学援助制度を利用している状況にあり、保護者にとっても大変重要な制度だということを改めて理解いたします。 次に、入学準備金についてお伺いいたします。 質問の一点目、文科省は、保護者の子供一人当たりの学校教育などに支出した経費の実態を捉えるために二年に一度、子供の学習費調査を行っています。直近の平成二十六年度の子供の学習費調査での入学準備費用に相当する制服代と通学用品費は小中学校でそれぞれ幾らかお示しください。 質問の二点目、就学援助制度の本市における入学準備金の小中学校それぞれの支給額と支給月、実際にかかる金額と支給額についての課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 二十六年度の文部科学省、子供の学習費調査によりますと、入学準備費用に相当する制服代、通学用品費の合計は、小学校五万三千六百九十七円、中学校五万八千六百三円となっております。 本市の就学援助事業におけます新入学児童生徒学用品費等の支給額は、小学校二万四百七十円、中学校二万三千五百五十円で、支給月はともに七月でございます。先ほどお答えしました子供の学習費調査における入学準備費用の額と新入学児童生徒学用品費等の支給額には差があるところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 子供の学習費調査では、小中学校ともに入学準備金は五万円以上かかるという結果が出ているにもかかわらず、就学援助金はわずか二万円程度しか支給されていません。実際にかかる費用の半分以下です。これでは子供たちの入学に係る準備は賄いきれません。 子育て中の保護者の皆さんに伺ったところ、小学校に入学する際、ランドセルの金額は三万円から五万円になるということでした。もっと安いランドセルもあるのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、安過ぎるランドセルでは六年間もたないという切実な声もお聞きしました。ランドセル以外にも五千円のプリーツスカート、冬用の上着は六千円、体育服は洗いがえが必要ですから、上下二枚ずつそろえて一万円、ピアニカは六千円と、入学時には特別にお金がかかるのです。 ちなみに前回行われた二十四年度の同調査と比較してみたところ、小学校の入学準備金は二十六年度は九千六百八十一円、約一万円も増加しています。この間の消費税増税の影響でさらに家計を圧迫しているものと推測されます。支給額についても大きな課題だということも指摘しておきます。ましてや支給時期については、もう夏休みに入るという七月に支給されています。果たしてこの時期が入学準備にふさわしい時期と言えるのでしょうか。 質問の三点目、支給時期についてお聞きいたします。 まず、本市が現在の支給時期にしている理由をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 新入学児童生徒学用品費等の支給時期につきましては、審査に当たり判定に用いている所得に関する情報が六月中旬ごろに確定し、その後、認定作業や支給のための事務を行うことから、七月となっているところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 ことし五月に我が党の国会議員が参議院の文教科学委員会で、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むよう、就学援助を入学前の二月から三月に支給することを要求いたしました。これに対して文科省の初等中等教育局長は、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていくと答弁されました。二十七年度の文部科学省の指導通知が届いているかと思いますが、その内容と通知に対する本市の対応をお示しください。 また、三月支給を実施している県内の自治体とその内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 二十七年八月の文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についての通知では、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することと記載されております。本市におきましては、年度開始後、できるだけ速やかな支給に努めているところでございます。 三月に支給しております県内の自治体は出水市一市で、就学援助適用者のうち出水市立の中学校に入学予定の小学校六年生の保護者に対し二万二千九百円を支給しているようでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 通知に示されております援助を必要とする時期というのを考えますと、入学準備金はやはり七月ではなくて、まとまった現金が必要な入学前の二月や三月に支給するべきではないでしょうか。 支給月については保護者からの要望もあり、三月に支給する自治体がふえています。福岡市は三月支給が開始されておりますし、長崎市、熊本市は二十九年度の支給を三月に前倒しして支給すると報道されています。私も議会事務局を通じて調査したところ、北九州市では入学前の三月に支給できるようこの九月議会に補正予算を上げている状況ということがわかりました。また、県内では出水市が中学に上がる入学前の三月支給を実施していることがわかりました。 質問の四点目、本市でも入学前の三月支給を検討するべきです。当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 入学前の三月に支給することにつきましては、審査に必要な所得に関する情報が六月中旬ごろに確定することや支給後の転入者への制度適用などに課題もあることから、引き続き他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 調査ではなく、一刻も早い実施を要望するものです。少なくとも就学援助制度の利用がわかっている小学校六年生を対象に、中学入学前の三月支給は今すぐできるのではないでしょうか。当局は支給後の転入者適用の課題を示されましたが、九州各地でも課題を乗り越え、三月支給が始まっています。子供の貧困がますます深刻化するもとで、これまでになく就学援助制度は大変重要な役割を果たしています。保護者が入学準備金を立てかえなくて済むよう、ぜひ本市でも一刻も早く三月支給を実現するべきです。当局には具体化に向けた検討をしていただきますよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 高齢化や経済不況に伴い所有者が空き家や空き地を管理することが大変難しく、困難になっているということは、本市だけでなく、深刻な社会問題になっています。私のもとにも地域の方々から相談が寄せられていますので、六月議会に引き続き、空き地を含めた空き家等の適正管理について、以下お伺いいたします。 空き家、空き地は基本的には所有者が責任を持って管理しなければならないことは当然のことですが、所有者がわからない場合や所有者がわかっていて手入れ等の管理をお願いしても応じてくれない、経済的な理由で空き家を管理できないなどの困難を抱えています。ある相談者の方は、借家にしていた家を老朽化を理由に解体したところ、固定資産税が四倍にはね上がり、納税に困っていること。また、二メートルほどの里道に囲まれた土地だったために新築するにも建築基準法上での制限があり、今後の活用に大変悩んでおられると訴えておられます。 そこで、まず、空き家対策についてお聞きします。 質問の一点目、当局が把握されておられる空き家の過去三年間の相談件数、特定空き家の件数、相談の特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
    ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 平成二十五年度から二十七年度までの相談件数を順に申し上げますと、九十六、百八十、二百六十六件で、特定空き家等は三十件でございます。相談の内容は、屋根が落下しそうで危険、草木が生い茂り不衛生、不審者の侵入が心配など多岐にわたっていることが特徴でございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 空き家の相談件数は三年間で約三倍になっています。相談に見られるように、屋根が落下しそうで危険、草木が生い茂り不衛生であることなど、その対策は待ったなしの課題であることは明らかです。 質問の二点目、本市の空き家等対策計画策定の進捗についてお伺いいたします。 本市では、二十九年度中に空き家等対策計画をつくり、その対策を立てる予定になっています。その計画に生かそうと、本市は昨年の十月から国のモデル事業の実態調査に協力しておられると聞いておりますのでお伺いいたします。 まず、国が実施している実態調査のモデル事業の内容と進捗状況、課題があればお示しください。 次に、現在の進捗状況や課題を踏まえ、計画策定への影響をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 国のモデル事業は、市が保有するデータなどから空き家の分布を推計するものであり、二十七年度に実態調査を終え、二十八年度に空き家の発生要因の解明を行う予定でしたが、二十七年度に提供したデータだけでは空き家の実態と一致しないケースがございました。そのようなことから、本年度、さらに精度の高い調査結果が得られるよう水道の使用量データも提供して調査を継続しているところでございます。 なお、このことによる計画策定への影響はございません。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 最初に提供したデータだけでは空き家の実態と一致しないケースがあったことから、水道使用量のデータの提供もされ、調査を継続している。そのことで二十七年度に予定されていた実態調査を終えることができなかったようです。当局の認識では計画策定に影響はないとのことですが、本市には推定で四万件の空き家があるとされています。住民の方々からの相談もふえており、実態調査もスピードを上げる必要があります。 質問の三点目、この計画策定に向けた今後の本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 今後は、素案の作成、関係資格団体などからの意見聴取、パブリックコメントの手続を経て、二十九年度中に計画を策定したいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 来年度中の計画策定がおくれることのないように力を注がれるよう要請いたします。 次に、本市の空き家等の適正管理に関する条例には空き地も含まれていることから、空き地の対策について伺ってまいります。 唐湊の借家に住む方から相談がありました。二階建ての家の窓や屋根に隣から大きくせり出てきた木の枝が当たり危なくて困っているとのことでした。その方は大家さんに相談し、空き地の地主に枝の剪定など依頼したようですが、地主は応じてくれず、先日、大家さんが地主の許可を得て業者に処理してもらった。その費用は大家さんが負担したとのことでした。この現場は空き地と空き家が隣接し、空き家の敷地にある約二十メートルのイチョウの大木からの大量の落ち葉が毎年地域住民を悩ませるとのことでした。 そこで、質問の一点目、これまで本市に寄せられた空き地の相談件数の推移と特徴を本年度を含む過去三年間でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(山口順一君) お答えいたします。 空き地の相談件数は、平成二十六年度に二百七十一件、二十七年度百九十件、二十八年度は八月末で百二十一件となっており、特徴としましては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情により維持管理ができず、改善されないケースがふえていることでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 解決に向けての助言や相談などもなされていることと思いますが、維持管理ができず、毎年解決できない件数が積み上がっているということも伺っております。 唐湊の空き地の相談でも、もう何年も相談しているが解決に至らないケースがほかにもあるとお聞きしています。住民の方は、所有者の方の了解が得られれば公園などの活用ができないものかと苦慮されています。本市が取り組んでいる無償で借り受けた土地に公園を整備する借り上げ公園事業が適用されれば、かかる固定資産税及び都市計画税は非課税となるということですが、十年以上の借地が要件であることや周囲に公園がなく、かつ一定世帯以上の居住者がいることなど、幾つか条件があるために使いづらい制度となっているのではないでしょうか。 質問の二点目、本年八月に国土交通省が示した空き地を公園として整備することを支援する方針について報道がなされました。その内容と本市の評価をお伺いいたします。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お触れの方針については、報道等によりますと、町内会やNPOなどの地域住民が空き地を活用して公園を整備し、管理運営する場合、ベンチや遊具の整備費の半額を国と自治体が助成するほか、土地所有者の固定資産税を軽減するというものであり、子供たちの遊び場の確保などによる空き地の有効利用が図られるものと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 土地所有者の固定資産税の軽減や子供たちの遊び場の確保、空き地の有効利用が図られるものという前向きな評価でした。住民の方や町内会の皆さんがぜひ使いやすい制度をつくっていただきたいと考えます。 質問の三点目、国の方針に基づいて本市の計画にも位置づけるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 計画には空き家等の跡地活用に関する事項を定める必要がありますので、お触れになった方針についても参考にしたいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 報道によると、国も空き地解消につなげる狙いがあるということです。空き地問題で長年悩んでいる住民の皆さんや空き地の利活用に制限があり固定資産税の支払いに困っている方にも、地域で公園などがなく子供たちが安心して遊べる環境整備のためにも、この国の支援策を参考にしていただき、本市の計画に盛り込んでいただけるよう強く要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 市営住宅行政について、紫原住宅にお住まいの方々から修繕などの相談が寄せられていることから、市営住宅の住環境の改善を求める立場で、以下伺ってまいります。 まず、紫原住宅の現状についてです。 質問の一点目、紫原住宅の棟数と戸数、市営住宅の中で占める戸数の割合をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 紫原住宅は、五十二棟、一千二百三十七戸であり、戸数で全体のおよそ一一%を占めております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 紫原住宅は昭和六十年前後に建設されたものが多く、築三十年を超えていることから、修繕などの相談が寄せられています。 質問の二点目、修繕についての相談件数とその内容。 質問の三点目、修繕の実績内容と課題は何かをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 住宅ごとの相談件数は集計しておりませんが、市営住宅全体では、二十五、二十六、二十七年度の順に、二千四百八十四、二千六百十七、二千九百十件で、このうち本市が対応すべき修繕実績は、一千四百二十九、一千九百九十五、二千二百二十件であり、内容は、換気扇のふぐあい、水漏れ、樹木の剪定などでございます。 課題としては、限られた予算の中で、一部の要望に速やかな対応ができないことなどでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 住宅ごとの相談は集計されておられないということですが、全体の相談件数は三千件に迫る勢いで年々増加しています。紫原住宅は本市の市営住宅の中で一一%、一割の戸数を持つ規模の大きい住宅であることから、修繕などの相談についても多く寄せられているのではと推測いたします。 修繕について一部の要望に対応できていないということですが、私のもとにもエレベーターを設置してほしい、畳がえをしてほしいなどの相談が寄せられています。これらの要望は、これまで私どもの会派でも要請し、議会でもるる議論がなされてきたと思いますが、改めてお伺いいたします。 本市が今後、市営住宅に対してどのような対策や改善方法をとっていくのかを示した市営住宅等長寿命化計画についてお伺いいたします。 質問の一点目、市営住宅等長寿命化計画の目的と内容、課題についてお示しください。 質問の二点目、同計画上の紫原住宅の予定をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 長寿命化計画は、市営住宅の長寿命化により事業量の平準化やライフサイクルコストの縮減を図ることなどを目的としており、住宅別に建てかえや改善の手法、工事時期などを定めております。課題としては、計画に基づき工事を実施するための財源確保などでございます。 紫原住宅は、平成四十八年度以降に個別改善を実施する計画ですが、鹿児島市公共施設等総合管理計画を踏まえ、長寿命化計画の見直しを行う予定でございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 長寿命化計画において紫原住宅は、住戸改善、供用部分の改善などを行う個別改善の対象ということでした。ところが、その時期は平成四十八年度以降になるとのことです。計画を見ますと、四十八年度以降に四百戸、残りの約八百戸は平成五十三年度以降に実施される計画ですが、それまでに少なくても二十年、長い場合、三十年以上の期間があります。 質問の三点目、個別改善に時間がかかる場合の本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お触れの場合には、空き家を対象に先行改善を実施する計画としております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 先行改善は、これまでお住まいだった方が転居し、空き家になった時点で浴室回りなどの改善を先行的に実施するようですが、入居し続ける世帯への改善はどのようになるのでしょうか。 質問の四点目、先行改善の場合、継続して入居している世帯への対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 先行改善は、入居中の住戸を対象としていないところでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 すなわち、継続して入居している世帯には先行改善を実施しない、つまり、少なくとも今後二十年間は何も改善が実施されないということになります。 次に、紫原の地域住民の皆さんのアンケートに基づく市営住宅の環境改善を求める要望書についてお聞きします。 質問の一点目、要望書の内容。 質問の二点目、アンケート結果の主な内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 要望書の内容は、住みよい紫原をつくる会が紫原住宅の入居者を対象としたアンケートをもとに、畳、ふすまの張りかえや網戸、湯沸かし器の設置などを市に求めるものでございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 アンケートは、エレベーターの設置や畳及びふすまの張りかえ、自費で調達している網戸や湯沸かし器、シャワーの設置など九項目にわたっています。負担区分では、畳表やふすまは入居者負担、畳床が市負担などとなっておりますが、これらに関しては柔軟に対応してほしいと要望された方が回答者の八八%に上っています。 質問の三点目、これまでも要望のあった計画的な畳がえについてお伺いいたします。 まず、畳がえの条件と実績。 次に、大分市の取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 本市では、建てかえや個別改善などの際に畳がえを行っており、紫原の既存住宅では実績はございません。 大分市によると、計画では経過年数二十五年以上の住宅を対象に畳がえを行っているとのことでございました。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 紫原住宅での実績はないということでしたが、私どもの会派で大分市に視察にお伺いしたところ、畳がえについては二十五年を超え継続してお住まいの住宅を順次張りかえているということでした。本市でも一定の年数で区切り、計画的な畳の張りかえをするべきではないでしょうか。 そこで、入居世帯の入居年数を十年、二十年、三十年以上別にお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 紫原住宅の入居年数については、本年四月一日現在で一千百九十世帯のうち、十年以上、二百八十五、二十年以上、三百五十八、三十年以上、百四十九世帯でございます。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 二十年、三十年以上の入居者を合わせると五百七世帯で、紫原住宅の四二%にも上ることが明らかになりました。個別改善まで少なくとも二十年、このまま住み続けること四十年、五十年たっても畳がえが一度もなされない事態を招きかねません。大分市の視察では、減免制度で適用率が高いことや計画的な畳がえなど進んだ取り組みをお聞きし、なぜこのように取り組むことができるのですかとその理由をお尋ねしましたところ、住宅は福祉だからですと明確におっしゃいました。 質問の四点目、これらの住民の切実な声に応え改善を図るべきだと考えますが、当局の対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 市営住宅の計画的な修繕や改善などは長寿命化計画に基づき実施しており、御要望のあった畳がえなどについては、これまでどおり老朽化の状況に応じて個別に対応したいと考えております。 以上でございます。   [園山えり議員 登壇] ◆(園山えり議員) 答弁いただきました。 個別に対応したいとのことですが、これまで畳がえの実績は紫原住宅ではないということでしたので、住民の皆さんも半ば諦めているわけです。今後、継続して入居されている場合でも畳がえなどの計画的な張りかえや風呂場の修繕など住民の実態に即したものにしていくべきではないでしょうか。 厳しい財源と言われますが、住宅は福祉です。我慢に我慢を重ねている皆さんの声からも人間らしく生きる権利が損なわれていることがよくわかります。個人の努力任せでなく、住まいを権利として位置づけ、保障されることを強く要請いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、園山えり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、小川みさ子議員。   [小川みさ子議員 登壇](拍手) ◆(小川みさ子議員) 二〇一六年九月、第三回定例議会におきまして、無所属市民派として個人質問をいたします。 順番を入れかえたり、割愛する質問もありますので御了承ください。 まずは、森市長の政治姿勢について。 鹿児島市長選挙四選出馬に向け森市長のやり残したと思われることをお示しください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 小川みさ子議員にお答えをいたします。 三期目のマニフェストに掲げた項目の中において、路面電車のウオーターフロントへの路面新設、桜島・錦江湾の世界ジオパーク認定に向けた取り組みにつきましては継続中でございますが、私としては、三期を通じてマニフェストに掲げた項目についておおむね順調に進めることができたものと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 森市長に答弁いただきました。 三期目のマニフェストをおおむね順調に進めることができたとの御答弁でしたが、熊本地震という予期せぬ自然災害が発生したわけですから、マニフェストを超えて対応されるべきだと思います。 三反園 訓鹿児島県知事は、熊本地震を受け、市民・県民の不安を払拭するために原発を一旦とめて点検するように、就任後いち早く九州電力に要請し、避難計画の見直しのために原発現地を視察されました。市長はマニフェストに「原子力災害に備え、鹿児島市独自の対策を明確にした地域防災計画の見直し」とうたわれているのですから、熊本地震を受け速やかに、かつ具体的に取り組むべきだと思います。 早速ですが、鹿児島県知事の特に気になる具体的なマニフェスト(公約)と森市長との連携について、以下お尋ねいたします。 世界品質の有機食材の生産体制を確立し、有機食材県としての鹿児島ブランド化について。 次のこども医療費助成制度の窓口での一時払い完全ゼロ化については昨日も質疑が交わされておりましたので割愛をいたします。 次に、生活困窮家庭に対する小中学校の給食の無料化の実施について。 次に、経済的理由から大学進学を断念しないよう給付型奨学金制度の創設の検討について。 次に、再生可能エネルギーの開発と実用化、原発立地県を再生可能エネルギー県へと世界に発信されることについて。 保育士や介護職員の確保のため、県独自で処遇改善と人材育成の取り組みを進めていくことについて。 最後に、熊本地震の影響を考慮し、川内原発を一時停止し、点検及び避難計画を見直すことについて。 以上、まとめて答弁ください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、地球温暖化対策を進めるために温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入が必要不可欠であると考えており、昨年十二月に再生可能エネルギー導入促進行動計画を策定し、積極的にその推進を図っているところでございます。また、三反園知事も県議会において本県の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を推進する旨を表明されております。このようなことから、これまで以上に県・市の連携を密にし、再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいと考えております。 保育士や介護職員の確保に向けた取り組みにつきましては、安心して子育てができる環境の充実や適切な介護サービスの提供に向けて、より一層効果が期待できると考えておりますことから、今後、県の動向を見守るとともに連携を図ってまいりたいと考えております。 川内原発につきましては、これまで申し上げてきましたとおり、住民の安全を確保することが最優先されるべきであり、九州電力におかれましては、県知事からの要請も踏まえ、今後とも徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。また、今後、県において避難計画の見直しが行われ、本市の計画に影響がある場合は、県とも協議の上、見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 有機食材の生産につきましては、現在、環境保全型農業直接支払交付金を活用するとともに、研修会の開催などを通じて有機農業を行っている生産者を支援しているところでございます。今後とも県と連携を図りながら有機農産物の生産安定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 本市の所得の低い世帯の給食費につきましては、生活保護世帯と就学援助世帯に対して一定の対応を行っております。また奨学金制度につきましては、本市では今年度、県が中心となって創設しました奨学金返還支援制度に出捐することとしております。県知事のマニフェストに示されました給食費の無料化と給付型奨学金制度につきましては、今後、県の動向を注視してまいります。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 私は、今後も三反園知事の四十項目のマニフェストのうち、特にこの七項目を是として注視してまいります。 九月十四日、県議会の初日、インターンの女子大生たちと一緒に本会議を傍聴しました。三反園知事は、鹿児島県内をくまなく回って多くの意見を聞き、鹿児島はこのままでいいのかと立ちどまり、県政の主役は県民、車座になり、「聞こう!語ろう!対話の県政」、「ふらっと政治」を進めていこうと決意されたことを述べておられました。子供や若者の未来、そして、豊かな経験を持つ高齢者が生きがいを持ち楽しく年を重ねていけ、鹿児島に生まれてよかった、鹿児島に住んでよかったと思えるまちづくりを目指すことを誓い、速やかに取り組むもの、じっくりと進めるものと財政を考慮しながら優先順位を決めて検討することも表明され、命も要らず、名も要らず、官位も金も要らぬ人は扱いづらいが、この扱いづらい人でないと大きな仕事はなし遂げられないと西郷隆盛の名言を紹介し、所信表明をされました。希望に満ちあふれた県と本市の連携を今こそ期待してやみませんが、事原発においては、市長におかれましては、人ごとのような答弁の枠を一歩も出ていないようです。残念でなりません。 次に、今後、鹿児島の観光が脚光を浴びる前にどうしても改善しておかなくてはならない全ての人に優しい観光情報提供のあり方について、順次お尋ねしてまいります。 一、かごしまバリアフリーツアーセンターの目的及び役割、活動に対する認識。 二、同センターのバリアフリー地区別情報が本市はわずか九件であることの見解と内容。 三、本市では現在、ホテル、トイレ、飲食店などに関してどのような案内をしているのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 かごしまバリアフリーツアーセンターは、NPO法人が運営主体となって高齢者や障害者等の旅行支援を目的に、宿泊施設や観光施設等のバリアフリー情報の提供、介助の手配など、安心して観光できる受け入れ体制の充実につながる活動を行っておられるところでございます。 次に、同センターのホームページにおいては、バリアフリー対応の本市の観光施設など九件の情報が掲載されておりますが、県のやさしい鹿児島スイスイなびなどバリアフリー情報を提供する他のホームページもあることから、情報が少ない状況があるのではないかと考えております。 次に、ホテル、トイレ、飲食店などのバリアフリー情報に関しての問い合わせがあった場合は、観光案内所等においてインターネットや電話などにより施設を調べ、観光客のニーズに応じた案内を行っているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 鹿児島に旅に行ってみたい、バリアフリー対策はどうなっているのかなと検索をする場合、多くがまずは「鹿児島 バリアフリー」という文字を打ち込むと考えられます。そうすると、トップに出てくるのがかごしまバリアフリーツアーセンター情報です。「鹿児島 観光 バリアフリー」で検索をかけても、同じくかごしまバリアフリーツアーセンターがトップに出てきます。大隅地域は百九十一件も情報提供されているのに、鹿児島地域としては九件のみ、それも桜島の道の駅など六件、維新ふるさと館二件、旭交通一件で、計九件のみの案内です。情報の多い地域は、ホテル、レストラン、トイレ、温泉などのバリアフリー情報を紹介してあります。本市では、問い合わせがあったら観光案内所などにおいてインターネットや電話などにより施設を調べ、観光客のニーズに応じた案内を行っているとの答弁でしたが、あらゆるニーズを既に調査し、まとめておき、即紹介できるのがおもてなしの第一歩です。余りにお粗末な情報提供に驚きます。 引き続きお尋ねします。 本市のバリアフリー施設、入浴サポートのあるホテルなど、実態を把握しているのか。 次に、高齢者、障害者、車椅子・つえ・ベビーカー利用者、妊婦などが楽しめる観光地としての情報提供。 先行地域の調査及び視察研修など具体的な取り組みを行わないか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 車椅子仕様の駐車場や点字案内等のバリアフリー施設については、本市の観光ホームページで掲載している五十七宿泊施設のうち二十八施設についてバリアフリー情報を紹介しているところでございます。なお、入浴サポートのあるホテルにつきましては、把握していないところでございます。 次に、高齢者、障害者などが楽しめる観光地につきましては、本市の観光ホームページややさしい鹿児島スイスイなびなどにおいて情報提供を行っているところでございます。 次に、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターなどでは、地元のNPO法人が主体となり、観光客に対しわかりやすいバリアフリー情報の提供や医療・介護スタッフによる介助の手配を行うなど、先進的な取り組み事例がございますので、今後検討してみたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 例えば、鹿児島に観光に来る人たちというのは健常者の方だけではありません。そこで、高齢者、障害者、車椅子・つえ・ベビーカー利用者、妊婦の皆さんが、先ほども述べましたが、「鹿児島 バリアフリー」あるいは「鹿児島 観光 バリアフリー」で検索すると情報が余りにも少ない。その御家族、友人など、同伴者も鹿児島市での観光を諦め、真のおもてなしの入り口で失望されてしまうということではないですか。とにかく今のままではだめです。来る「西郷どん」ブームでは篤姫よりも多い観光客を見込んでいるのなら、何をなすべきか、具体的な先行地域の調査及び視察研修については、伊勢志摩バリアフリーツアーセンターなど先進的な取り組み事例を参考に検討してみたいと前向きな答弁をいただきました。「西郷どん」ブームで観光客増が見込まれるまで約一年しかありません。それまでにはバリアフリー情報がクリックポンで届くように努力されるよう要請しておきます。 この質問の最後に、西郷どんブーム、鹿児島国体などに先駆けて、全ての人に優しい観光情報提供に対する市長の心構えをお示しいただきたいと思います。 以上、答弁ください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、高齢者や障害者を含む全ての観光客の方々に安心快適に観光を楽しんでいただくことは重要であると考えておりまして、バリアフリー情報を含めたきめ細かな情報提供を行うとともに、官民一体となってホスピタリティーあふれる受け入れ体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長に答弁いただきました。 観光ブームがやってくると幾ら鐘を鳴らしても全ての人に優しい観光情報提供のあり方が欠如していては鹿児島市は素通り、リピーターさえも生まれないと思います。森市長がお示しくださったように、情報提供を官民一体となって取り組んで受け入れ体制を充実させていただくよう強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 遠距離通学費補助事業及び安心安全通学費補助事業について、以下お尋ねします。 一、それぞれの事業目的及びその内容。 二、通学路の要件及び距離要件。 三、対象となる児童生徒の小中学校別人数と総人数について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎教育長(杉元羊一君) 通学費補助事業の目的とその内容についてでございますが、遠距離通学費補助事業につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図るため、公共交通機関等を利用して遠距離通学する児童生徒を対象に、有効期限をひと月とする通学定期券の購入額を上限に通学費を補助しております。また、安心安全通学費補助事業につきましても、保護者の経済的負担の軽減を図るため、交通安全を理由に公共交通機関等を利用して通学する児童生徒を対象に、有効期限をひと月とする通学定期券の購入費の二分の一を上限に通学費を補助しております。 通学路の距離要件等につきましては、遠距離通学費補助事業は、校区内の自宅から片道の通学距離が小学校で四キロメートル以上、中学校で六キロメートル以上としております。安心安全通学費補助事業は、校区内の自宅から片道の通学距離が小学校で四キロメートル未満、中学校で六キロメートル未満で、通学路に歩道整備の不十分な箇所があることに加え、通学時間帯の交通量が多く危険である場合を要件としております。 次に、学校名や人数等について、平成二十七年度実績で申しますと、遠距離通学費補助事業につきましては、小学校は、田上小学校、桜洲小学校など六校、二十九人、中学校は、喜入中学校、吉田南中学校など五校、百十二人、計百四十一人、安心安全通学費補助事業につきましては、小学校は、清水小学校、大龍小学校など七校、百五十五人、中学校は、清水中学校、緑丘中学校など九校、百八十五人、計三百四十人となっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 私が相談をいただいている校区の小中学校は御答弁の中には入っておりませんが、遠距離通学を余儀なくされている児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図る大事な施策だとかねてから評価させていただいていますが、重ねてお尋ねさせていただきます。 距離要件が少し満たない場合の弾力的な対応はできないのか。 距離の測定、通学路の状況などの調査はどのような方法で行うのか。 本市より距離要件が短い他都市に対する見解。 現行の距離要件を一キロメートルずつ縮めるとすれば、対象者は何人ふえるのか。 以上、把握されている範囲でまとめて答弁を求めます。 ◎教育長(杉元羊一君) 通学費補助の適用に当たりましては、交付要綱に基づいた認定を行っているところでございます。 距離の測定につきましては、地図情報システムの距離計算機能を利用しております。また、通学路の状況につきましては、安心安全通学費補助事業の申請があった場合に直接現場に赴き、歩道の整備状況や通学時間帯の交通量の確認を行っているところでございます。 遠距離通学費の補助について、本市よりも距離要件を短く設定している都市もあるようでございますが、それぞれの自治体の判断によるものと考えております。 距離要件を短くした場合の対象者数の予測につきましては、全児童生徒の通学距離を把握していないことから困難でございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 他都市では、児童生徒の遠距離要件が二キロ、三キロといった自治体もあるようですので弾力的対応を要望しておきます。また、通学路の歩道整備、通学時間帯の交通量が要件になっているようですが、児童生徒が安全に通学できるようにといった場合、工業地帯に隣接していたり、その住宅環境も加味していただきたいと考えます。青パトが登下校時に伴送してくれるわけではないのですから、子供たちが安心して教育を平等に受ける権利を侵さないためにも見直し及び弾力的対応を要望し、次の機会に改めてお尋ねしてまいりたいと思います。 新たな質問に入ります。 災害時などにおけるバスによる緊急輸送等について、以下具体的にお尋ねしてまいります。 災害時などにおけるバスによる緊急輸送等に関する協定書及び原子力災害時の協力要請について。 一、避難用バス乗務員に放射性物質への対応、安全対策に関する教育を行っているのか。 二、避難計画にある輸送計画では保有バス二百四台と記されていますが、避難用バスに手配する車両は何台か。 三、そのバスはふだんはどこにあり、出発点はどこで、どこへ向かうのか。 四、勤務中の乗務員が出発地点に戻り出動するとなれば、緊急避難に間に合うのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長(中薗正人君) お答えいたします。 原子力災害時のバス輸送につきましては、これまで本市では原子力防災に関する避難訓練や図上訓練の実施に合わせて原子力災害の特性や放射線防護などの研修を行ってきており、交通局のバス乗務員のうち正規職員約九十人中十人程度が参加しております。 原子力災害発生時には災害の規模に応じてバスの必要台数を手配することになりますが、昨年実施した住民アンケートでは、UPZ内の住民の約三割がバス利用の意向があることから、多く見積もって十五台程度を想定しております。 避難用バスは交通局の浜町と新栄町の営業所にある予備車を使うこととしており、発災時は各営業所を出発し、現地災害対策本部の郡山支所に集結、その後、各集落のバス避難時集合場所に向かうこととなります。 交通局では、運行している時間内においては車両事故等緊急時に対応する要員が常に配置されており、夜間などそれ以外の時間帯は緊急連絡体制が整備されております。また、原子力災害につながる可能がある事象が生じた段階から応急体制を確保することとしており、乗務員を早目に手配することで対応できるものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 避難計画には保有バス二百四台と記してありますが、本市UPZ内住民の約三割がアンケートにより避難バス利用を希望しているとのこと。避難計画なのですから手配対応する必要台数も併記すべきです。バスが十五台出動するとなれば、少なくとも十五名の運転手が必要なのですから、原子力災害時のバス輸送に当たる可能のある乗務員は皆研修を受けておくべきです。たしか避難訓練に参加した乗務員は二、三人と伺っていましたが、交通局のバス乗務員のうち正規職員の約九十名中十名程度が原子力災害の特性も放射線防護の知識も研修したということは、大多数の乗務員は原発事故時の避難に市バスが出動する対応の仕方さえ知らないという現実が浮き彫りになりました。福島レベルの過酷事故が突然起きたとして、全く知識のない状態で行かせるということですね。ひど過ぎます。UPZ郡山地区だけの避難計画でさえ無責任なものであることがはっきりしました。見直しを要望し、次の質問に入ります。 原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する運用細則の業務実施の基準及び内容について、順次お尋ねいたします。 一ミリシーベルトという線量は一般人の年間被曝線量の限界値であると認識されているのか。 二番目に、住民避難を決断するときの放射性物質の測定値は幾らか、市民への情報発信の手順。 三、本県で百台にふやすというモニタリングポストは測定可能なものか。 四、一ミリシーベルトイコール一千マイクロシーベルトという数値は、二時間で乗務員の計画被曝量を上回ることになるか。 五、運用細則を破って何十倍もの被曝覚悟の合意は、いつ、誰とどこで、どのような形でとるのか。 六、本市の避難計画を策定後、今日に至るまで、市バスの乗務員に具体的な避難業務の説明はしたのか。 七番目、乗務員は防護服、マスク、ヨウ素剤など保管場所も含め放射能から身を守ることを知っているのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長(中薗正人君) 平時の公衆の被曝限度は法令で年間一ミリシーベルトと定められております。 本市の避難計画では放射線量が一時間当たり二十マイクロシーベルトで、一週間程度内に一時移転を、一時間当たり五百マイクロシーベルトで数時間内に避難を実施することとしております。また、住民避難に係る勧告や指示は内閣総理大臣の指示等に基づき市長または県知事が行うことになっており、住民への伝達は、防災行政無線や消防車両による広報のほか、緊急速報メールやテレビ、ラジオ、ホームページなどあらゆる手段を使って早急に周知徹底を図ることとしております。 県がこれまで設置した六十七局のモニタリングポストには毎時八十マイクログレイ程度まで計測できる検出器と毎時百ミリグレイ程度までの線量を計測できる検出器の二種類がございます。知事が就任記者会見でできれば百ぐらい配置できればいいと発言され、県は現在検討中とのことでございます。 先ほど申し上げました一時間当たり五百マイクロシーベルトの場合、計算上は二時間を過ぎると一ミリシーベルトを超えることになります。 県によりますと、県バス協会との協定では、運転手等の安全確保に配慮し、輸送業務中の被曝線量が一ミリシーベルトを超えない場合に県が協力要請することとしているとのことでございます。 本市ではこれまで交通局の乗務員が避難訓練や図上訓練に伴う原子力防災に関する研修に参加した際に具体的な避難計画やバス輸送の方法などについて説明しており、避難訓練の際、乗務員は原子力防災に係る資機材を備え、バスの集合場所となっている郡山支所でヨウ素剤も含め防護服やマスクを調達し着用するなど、放射線から身を守るための防護措置をとっております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 緊急避難は毎時五百マイクロシーベルトを観測したときに勧告されるということですよね。この中で二時間動けば一ミリシーベルト被曝することになります。二時間で一年分の被曝線量ということです。御答弁によれば、県バス協会との協定では、運転手の安全確保に配慮し輸送業務中の被曝線量が一ミリシーベルトを超えた場合には県が協力要請はできないということです。民間バスは一ミリシーベルトを超えるときは動けない。つまり、緊急避難勧告が出された時点で住民は見捨てられるということではありませんか。 では、市バスが動くという保証があるのでしょうか。わずか二時間で一年分を被曝する覚悟をしてもらって放射能の中に飛び込めと上司が命令できるのですか。訓練に参加したこともなく、原子力災害の特性も放射線防護の知識も研修していない乗務員のことを考えた被曝計画なのかどうか再検証を要請しておきます。避難計画は、バスによる緊急輸送一つとっても非現実的な計画であって、これまでも議会のたびに重ねて質問してまいりましたが、避難計画の不備を年に一度程度の避難訓練を参考に見直しますと当局も市長も繰り返し答弁されてきました。避難勧告が出され、十五台のバスと運転手が郡山支所に集合し、防護服、マスク、安定ヨウ素剤を服用していざUPZ圏内にというのは絵に描いた餅、机上の空論であり、余りに非現実的な避難計画ということではないですか。このことも含め再検証ください。 この質問の最後に、人口六十万人を超える鹿児島市で避難対象になる市民の数は幾らなのか。 三十キロ圏内だけの避難ですが、五百メートル離れて圏外扱いとなる市民の不安は理解できるか。 鹿児島県が川内原発事故を想定して実施した避難訓練に参加した鹿児島市民は対象者のうち何人だったのか、また十分だったと言えるのか。 乗務員が欠勤だとすれば避難用バスが行かないことも想定内か、非正規雇用の職員が代行することがあるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長(中薗正人君) 避難対象区域となるUPZ内の本市の人数は、本年四月一日現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、四百七十六世帯、八百六十二人でございます。 三十キロ圏外の住民の方々につきましても、事故が起きた際に基準となる放射線量が測定された場合はUPZ内と同様に避難をしていただくことになり、毎年の郡山地区における防災研修会で説明をしております。 これまでの原子力防災訓練には平成二十五年度に三十二人、二十七年度には福祉施設の関係者を含む四十八人が参加しております。また事前に対象の全地区で説明会も実施しており、一定の成果を得ているものと考えております。今後ともできるだけ多くの方に参加していただき、訓練を繰り返す中で避難計画の実効を高めてまいりたいと考えております。 避難用バスの乗務員が年休等により不足する場合には自衛隊等に支援を要請することとしております。なお、非正規職員による代行運転は考えておりません。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきました。 避難用バスには非正規雇用の職員の代行運転はあり得ないとのこと。バスによる緊急避難の際、乗務員の避難訓練参加現状だけでなく、郡山地区の住民も八百六十二名中わずか三十二人、四十八人の避難訓練の参加。重なっていたり、福祉施設関係者も含めての数ということですから、少な過ぎる参加者数です。鹿児島市の人口は約六十万人、福島第一原発事故では、飯舘村は三十から五十キロ圏内ですが、全村避難したことを考えると、鹿児島市民約六十万人中百人も参加していない避難訓練ということになります。これもまた非現実的なことです。バスの乗務員が不足するときには自衛隊などに支援を要請するとのこと。原発の事故というのはそれほど大変なものということを意識してほしいと思います。 原発に関連して順番を入れかえ、次に原子力政策についてお尋ねしてまいります。 まずは、川内原発の不備についての当局の認識と見解について。 一、経年化技術評価で規制委員会が宿題とした評価の提出期限二〇一六年七月を破棄している九電について。 二、県民に約束していた免震重要棟を設置していないばかりか、その代替案も審査中。 三番目に、二〇一四年に予定していた川内原発二号機の蒸気発生器の改良型への交換をやっていないこと。 四、川内原発一号機再稼働時に発生した復水器細管損傷事故の徹底究明と積極的な情報交換。 これらを以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長(中薗正人君) 九州電力に確認したところ、平成二十七年十二月の原子力規制庁の審査ヒアリング時に川内原発一号機の経年化技術評価における基準地震動に対する耐震評価を二十八年七月までに実施し、連絡するよう指導を受け、九電は本年七月に当該耐震評価を完了し、規制庁に連絡したとのことですので破棄した事実はないと考えております。 川内原発の緊急時対策所について今月十三日の原子力規制委員会で、免震構造ではなく耐震構造で建設するとした九州電力の計画は了承されたとの報道がなされております。このことにつきましては、同委員会において慎重に審査されたものと考えております。 また、長期的な信頼向上の観点から蒸気発生器の取りかえを計画していたが、現行のものについて検査等で安全は十分確認されており、直ちに取りかえは必要としないとのことでございます。なお、原子力規制委員会による使用前検査にも合格しており、安全は担保されているものと考えております。 昨年八月二十日に復水ポンプ出口の電気伝導率が上昇し、復水器内に海水が混入したことについては、高圧給水加熱器からの温水の流入により細管五本が損傷したことが原因と判明しており、復水器内に混入した海水は復水脱塩装置で除去できたことから、運転を継続し、その後、損傷した細管を含め六十九本に栓を施す対応をしたとのことでございます。このことについて九州電力は、昨年八月から九月にかけて四回公表をしております。今後とも原子力事業者として適切な対応とわかりやすい情報提供を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 まず、経年化技術評価における九州電力の当該耐震評価について、ことし七月完了の旨を規制庁に連絡したという答弁ですが、ことしの七月までに評価を確認する約束は、つい最近ですけれども、九月九日の参議院議員会館での規制庁との交渉で、規制庁原子力規制部の安全規制管理官(PWR担当)付の総括係長である片野孝幸さんが、経年化に対して我々は報告を受けていないと回答していますので、再度確認をしていただきたいと思います。 免震重要棟については、いつ免震から耐震構造に変わったのかもうやむやなまま規制委員会が九電の計画変更を了承したとのこと。福島原発事故がこの免震重要棟であれだけの規模におさまったことを考えると、慎重な審査がなされていないのは明らかです。市民局長は危機管理そっちのけで九電と規制委員会の代弁をしているとしか考えられない答弁です。 二〇一四年に予定していた蒸気発生器の改良型への交換も昨年再稼働時の復水器細管損傷事故についても適切な対応、安全は担保されているといつから九電の代弁者になられたのか、熊本地震があっても、とめて点検しようとしない九電のお先棒担ぎはおやめになっていただきたいとお願いしておきます。 原子力の安全神話が復活しているとしか思えない中、高速増殖炉もんじゅが破綻して二十年の歳月が流れました。高レベル放射性物質の最終処分場もない中で、これ以上、核のごみをふやす原発を動かすべきではないと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 最終処分場等については、国が前面に立って早期に解決すべき重要な課題であると思っておりますが、再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め、市民の日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきであると考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 森市長に再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、可能な限り原発への依存を抑えていくべきというお考えをお伺いしました。森市長は、川内原発が昨年八月に再稼働するまでの間、約二年間、日本中の全原発が停止する中、停電もなかったことをお忘れになったのでしょうか。可能な限りということは、容認しているということではないですか。 先日、原子力発電環境整備機構(NUMO)の開催した核のごみ地層処分セミナーに参加しました。ついに自治体がどこも手を挙げないから国が乗り出している核のごみ最終処分場探しですが、その地層処分の安全、正当化の説明のために学者とNUMOの職員の計十九名がそろって安全神話をアピールしていました。聞けば、文献調査だけでも年に十億円がまちに落ち、二十年かかるのだそうです。私は、自分が生きているうちに核の最終処分の結論も出ないのではないかと、悔しくて無念な思いで亡くなっていった川内原発現地や全国の先輩たちを思い出したりもしました。十億円に増額してもどこの自治体も受け入れない核のごみです。二〇一三年には研究者の国会とも呼ばれる日本学術会議の見解で地層処分は困難でお手上げとの報道もありましたが、こんな厄介者を生み出す原発こそ今すぐとめなくては核のごみがふえ続けるのに、それを可能な限り原発への依存を抑えるということは、核のごみがふえることも容認されているということなります。市長、余りにも無責任ではありませんか。 次に、安定ヨウ素剤の事前配布について。 三十キロ圏内でも安定ヨウ素剤の事前配布を行い、三十キロ圏外も希望者には配布すべき。 三歳未満の乳幼児用は新たに開発されたゼリー状の安定ヨウ素剤を配布すべきと考えますが、以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 安定ヨウ素剤につきましては、国の原子力災害対策指針の中で原子力規制委員会がその配布、服用の必要を判断することとしております。 本市におきましては、三歳未満の乳幼児も含め、安定ヨウ素剤の配布の方法や対象については国の指針に従って対応したいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 安定ヨウ素剤についても答弁いただきましたが、なかなか保管から事前配布へとならない残念さがある中、最後に市長にお尋ねします。 もし川内原発で事故が起きたら最大の被害を受けることになる原発隣接市の本市の市民の命と財産を守る立場として、川内原発定期検査後の再稼働はするべきではないと思いますが、森市長の見解をお示しください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 川内原発につきましては、先ほど申し上げましたとおり、住民の安全を確保することが最優先されるべきであり、定期検査につきましても原子力規制委員会において慎重かつ厳格な審査を行っていただきたいと考えております。また、九州電力におかれては、県の要請に基づいて行う特別点検を含め、今後とも徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 森市長に再度答弁いただきました。 鹿児島県の新知事は、動いている原発をとめて点検するようにと、熊本地震を受け県民の不安の声を九電に届け、要請しました。森市長も市民を守るために勇気を持って行動に出てください。 私は、新知事が活動を開始され約半年間は期待をしておりませんでしたが、熊本地震が発生しても川内原発をとめて点検する必要はない、さらに原発寿命を六十年と断言する前知事に対して、県民の声を背負って申し入れをされ、みずから益城町に出向いて避難されている方々のテント村で生の声を聞かれ、原発をとめて点検、避難計画などの見直し、原発のある鹿児島を再生エネルギー県にしたいと、さらには原発を廃炉にしても原発で働く人々の雇用が減ることもなく、エネルギーシフトでの新規雇用が十年で二十万人以上に上るドイツの先進例などを伝えて行脚される姿に一筋の希望が見えました。森市長には原発に対する姿勢を鮮明にしていただき市長選挙の戦いに臨まれることを要望させていただきます。 最後の質問に入ります。 交通事業について。 一、桜島と北営業所の管理の受委託の効果額、その算出方法について。 二、交通局職員、バス乗務員と事務職の平均給与は幾らか。 三、七月の乗務員研修で局長が繰り返されたという、赤字経営と雇用への影響に言及する言葉の重さ。 四、安倍総理が強調する働き方改革「非正規という言葉をこの国から一掃する」の実現について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。 管理の受委託による効果額についてですが、平成二十七年度の決算では一億四百九十万円と算出しております。これは局で運行する場合に要する直接経費約八億三千五百万円と委託料七億六千二百七十万円の差額七千二百三十万円に六十番桜島線の委託に伴い生活路線を維持するために一般会計から交付されることとなった運行補助金三千二百六十万円を加算した額でございます。 二十八年一月現在のバス運転手と事務職の平均給料月額は、それぞれ二十二万四千九百四十二円、三十一万二千六十八円でございます。その差は、平均年齢や経験年数、適用している給料表の違いなどによるものでございます。 次に、職員研修での私の挨拶につきましては、二十年以上続いている市バスの経常赤字や全国の公営バスの状況、本年三月、時期を同じくして経済同友会や局から市に対して協議の場の設置要請が行われていることなどバス事業を取り巻く現状とともに、乗務員には安全かつ丁寧な乗車サービスに専念してほしいこと、あわせて職員の雇用や生活に影響がないよう全力で取り組むといった私自身の事業管理者としての決意を述べたところでございます。 嘱託職員のバス運転手につきましては、その業務内容が正規職員と同じ運転業務であることから、勤続十二年の正職員の時間給とほぼ同じ単価で報酬を支給するとともに、年二回十万円ずつの一時金や本年度から通勤費用相当分の費用弁償を支給しております。また、年齢や経験年数の要件を設け正規職員への任用試験を実施するなど、待遇の改善や勤労意欲の向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 交通事業についてそれぞれ答弁いただきました。 バス事業の北・桜島営業所の民間委託で効果額に市からの補助金を加えているのは明らかな水増しではないですか。民間委託の効果を誇張するためのこそくな手法と言わざるを得ません。効果額算定の過程などについては具体的に次の機会にお尋ねしてまいります。 バス運転手と事務職との平均給与月額の差についていろいろな理由を述べておられますが、公務員同士でありながら賃金格差があることは事実、運賃収入を稼いでいるのは乗務員なのにこれほどの格差があるのは問題だと言わざるを得ません。一年ごとの契約と聞いている嘱託乗務員の収入はさらに低いわけです。安全対策上の問題を考えてみても交通局の給与体系は一億総活躍という世間の流れと真逆になっているのではありませんか。ぜひ検討を要請しておきます。 局長におかれましては、研修の際、雇用を守るという話の前に、経済団体がバス事業の民間への譲渡を迫っている現状の状況について三日間通しで同じような説明をされたと仄聞しております。雇用を守る発言について局長にそのような裁量があるのでしょうか。不思議です。研修に参加した乗務員の方々は民営化と捉えるのが普通でしょう。交通局幹部や市長に市民の足を守るお気持ちがあるのかどうか疑問です。このゆゆしき問題についても引き続きお尋ねをしてまいることをお伝えしておきます。 全ての質問を通じまして感じたことですが、森市長は、伊藤前知事のような失言がないので、もしかして命に優しい施策を進めてくださるのではと期待をしていますが、原発容認派であることが今回の質疑で幾重にも確認できてとても残念です。このような中を私たちは、脱原発を果たせるまで諦めずに頑張っていくことをお誓いして、私の質問を全て終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時三十六分 休 憩            ─────────────────              午 後 零時五十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。   [井上 剛議員 登壇](拍手) ◆(井上剛議員) 平成二十八年第三回鹿児島市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行います。 最近は、ポケモンGOか、井上 剛かということで若者やゲーム好きの方から声をかけていただくか、メールをいただく機会が瞬間的にふえました。ポケモンGOに負けぬ気概で質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、時間の関係で割愛する項目もあるかもしれませんので御了承ください。 まず、公文書等管理の充実についてお尋ねします。 この件については、これまで質疑を重ね、本市としても公文書管理検討委員会を設置し、歴史的公文書等の保存・管理に関する取扱方針を策定し、公文書等の選別を行うなど取り組みを始めています。平成二十三年に施行された公文書の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法は、公文書等の適正な管理により、行政を適正かつ効率的に運営することや現在及び将来の国民に対する説明責任を全うすることを目的にしております。民主主義の根幹をなす制度の構築を求めています。 そこで、このことを踏まえ、以下、本市の公文書等管理の充実について伺います。 第一点、本市のこれまでの公文書等管理の経過を改めてお示しください。 第二点、予定されている今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) お答えいたします。 本市では、公文書管理法の趣旨を踏まえ、平成二十三年度には公文書管理の実態調査を行い、その後、歴史的公文書等の管理のあり方について検討、二十六年三月に歴史的公文書等の保存・管理に関する取扱方針を策定いたしました。 この方針に従いまして、各課の書庫等に保存されている昭和六十年度以前の永年保存であった文書について、順次、公文書管理委員会での協議を経ながら歴史的公文書の選別を行ってきているところでございます。また、本年四月には、歴史的公文書の取り扱い等を定めた公文書管理規則を制定したところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、公文書管理規則等に基づき、引き続き、歴史的公文書の選別を順次進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 歴史的公文書と廃棄文書の選別が進みつつあることは評価したいと思います。 平成二十八年三月現在、資料によりますと、選別済み件数は一万二千七百三十七件、今後の選別予定件数は一万六千六百四十一件ということがこの委員会のほうで出されているようですけれども、ぜひ、これを着実に進めていただきたいと思いますが、局長、どうでしょうか、二十八年度までにそのことについて進めていくというような当初のスケジュールがあられたと思うんですけれども、そのことについてはどうなっておられるのか、改めて再質問をしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎総務局長(松永範芳君) 当初の予定より若干おくれているところではございますが、現在、各課、総務課におきまして、慎重に選別作業を進めているところでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 再答弁いただきました。 当初のスケジュールに若干おくれているということですので、早期に作業を進めていただければと思います。 そこで、再び伺います。 第一点、専任者を含めた現在の体制・担当部署、担当部署がほかに兼務していることは何かお示しください。 第二点、これまでの成果と課題をどのように認識しているのかお示しください。 第三点、第五次鹿児島市総合計画の後期基本計画(素案)での公文書等管理の位置づけはどうなっているのか、どのように記載されているのかお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) 公文書管理に関する業務につきましては、総務課法制係に担当の職員一人、公文書管理嘱託員二人の体制で取り組んでおります。また、同係の業務といたしましては、ほかに例規の制定、改廃などがございます。 これまでの成果といたしましては、歴史的公文書約一万件のリストが作成できたところでありますが、選別作業を進める中で、保存状態の悪い文書の修復や一時的な保管場所の確保などが課題と考えているところでございます。 また、公文書管理事業は、後期基本計画の素案におきまして、これまでと同様に単位施策である市政情報の公開・提供の推進の中に位置づけております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 まず、担当部署が総務課の法制係なんですけれども、この係は、先ほど答弁も一部ありましたけれども、さまざまな本市の重要な事業について管轄をしておりまして、ここの部署だけに任せておくこと、しかも今、二人に任せていることが果たしていいのかどうか、先ほどのスケジュールのおくれ等も答弁がありましたけれども、このことについてもやっぱり考えないといけないのではないかなと思います。 それから、今、後期基本計画(素案)で一応位置づけられておられるということでしたけれども、議会のほうに、全員協議会に示された文書の中には、全くその点について、公文書管理等について記述がございませんでしたので、改めてお尋ねしたところでございます。 そこで、平成二十九年度以降のスケジュールを含めた公文書等管理の今後の考え方をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) 公文書管理につきましては、今後とも歴史的公文書の選別や専用書庫の確保、利活用に向けた検討など、公文書管理委員会との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 選別作業を続けながら、いわゆる中間書庫ですよね、これについてどうしていくのか。しっかり方針も示しながら作業を進めていただければというふうに思っているところでございます。 そこで、今の答弁を踏まえまして、最後に伺いたいと思います。 第一点、公文書等管理に関する担当係の設置等専門部署創設への見解をお示しください。 第二点、公文書館整備を含めた今後のスピード感を持った取り組みへの見解をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長(松永範芳君) 公文書管理につきましては、先ほど申し上げましたように、総務課法制係に嘱託員を配置するなどして対応しているところであり、当面は現行の体制で取り組んでまいりたいと考えております。 歴史的公文書は、市民共有の貴重な財産であることを踏まえ、丁寧な選別を行うとともに、まずは専用書庫を確保するなど、さらに適切な保存・管理の体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 公文書管理委員会のほうに出された資料では、公文書の位置づけとして、行政内部のものから市民共有の知的財産へ変化しているということが明記されておられます。 そして、これまで本市は規程だったものが、規則と規程で取り扱いを始めたということなんですけれども、先進市は、条例でこのことについては規定も始めておられるということもその資料にも書かれておられます。今、専用部署については現行のままでという答弁でしたけれども、やはり私は、今後を見据えるならば、しっかりと担当係というものをつくって、専門的にやっていくという部署の創設が必要ではないかということを改めて指摘をしておきたいと思います。 それと、今後は、まずは中間書庫と言われるような場所について早急に検討を進めて、その書庫のもとでまた取り組みを進めていくということで、取り組みをさらに早めていただきたいということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。 次に、ピロリ菌除菌対策の充実についてお尋ねします。 ピロリ菌という名前をお聞きすると、何となく病気とは無関係なほほ笑ましい思いがします。しかし、ヘリコバクター・ピロリという正式名称のこのピロリ菌は、私たちの体内にさまざまな悪影響を与えるのではないかとの研究もなされています。既に同僚議員により、このピロリ菌の除菌対策については質疑が行われていますが、私からも改めて市民の健康予防の観点から質疑を行ってまいります。 以下伺います。 第一点、ピロリ菌とは何か。ピロリ菌を体内に保有することでどのような影響があるのかお示しください。 第二点、ピロリ菌の感染経路はどうなっているのか。 第三点、ピロリ菌保有者の数、割合はどうなっているのか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 ピロリ菌とは、細菌の一種で、感染することで胃の粘膜を傷つけ、胃潰瘍や胃がんなどを発症させる原因の一つとされております。ピロリ菌の感染経路ははっきりとは解明されておりませんが、主に乳幼児期における飲食等を介する経口感染と考えられているようでございます。 また、日本消化器病学会のホームページによりますと、ピロリ菌の感染者は年代ごとに差があり、高齢者が多い傾向にありますが、平均では国民の五〇%弱が感染していると推定されるとのことでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 ピロリ菌は、胃の中に好んで住みつき、胃の壁を傷つける細菌ということも物の本に書いてありましたけれども、確かに、胃がんということで注目を集めておりますけれども、東京大学大学院の畠山昌則教授の最新の研究では、ピロリ菌は胃がんだけではなく、心筋梗塞やアルツハイマー病、妊娠中毒症など全身疾患への悪影響を及ぼしているのではないかということが報告として上がっております。 それと、一次除菌をした場合にも耐性ができている菌もあって、除菌率が最近は七〇%と低下しているのではないかという報告もなされているようですけれども、先ほどおっしゃったような約五〇%前後の方が感染をされておられるということで、高齢の方ほど多いと。若い方では、十代では今一〇%未満ではないかというような報告もあるようですけれども、そう考えると、年々このリスクというのは減少するでしょうけど、しかし、今現在、約五〇%の方々が感染されておられるということは重く受けとめなければいけないと思います。 そこで、以下伺いますが、本市等でのピロリ菌による胃がん等影響のある実情はどうなっているのか、また、どう考えているのか、詳細な分析や見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 平成二十六年度の本市の死亡原因の第一位はがんで約三割を占めており、がんの部位別では胃がんは第五位で、男女別では男性が多い結果となっています。 また、二十二年度と二十六年度の人口十万人当たりの胃がんによる死亡率を国、県、本市の順に申し上げますと、二十二年度は、三九・七、三四・九、二八・八、二十六年度は、三八・二、三一・四、二三・五であり、本市は国・県に比べて少ない状況であり、減少傾向にあるようでございます。しかしながら、本市においては、毎年約百五十人の方が胃がんで亡くなっておりますことから、引き続き、対策を推進していく必要があるものと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 女性よりも男性のほうが胃がんにかかる割合、死ぬ割合というのが多くなっているのではないかということでございますけれども、本市も、やはり、がんというのが一番の主要死因ということで、その中で統計によりますと、胃がんは全体では五番目なんですが、男性は三番目に多いと、女性は六番目ということが数字として挙げられております。 そこで、ピロリ菌に関し、以下再び伺います。 第一点、ピロリ菌の保有に関する検査方法をお示しください。 第二点、ピロリ菌の体内からの除菌・治療方法をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ピロリ菌の検査には、内視鏡検査で胃の組織を採取して行う方法のほか、血液、尿、便、呼気などを検体として行う検査があるようでございます。 ピロリ菌の除菌は、抗生物質や抗菌薬の服用により行うものでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 さまざまな方法で感染を確認するということが改めてわかりました。 それで、本市で保有者が自身のピロリ菌保有の事実を知る機会や年齢というのはどうなっているのかお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本市が実施する検診においては、全ての年代でピロリ菌検査を行っていないことから、感染の有無の確認につきましては、医療機関等を受診していただく必要がございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 本市では、個々人が医療機関に行って検査を行うということになると思います。私も、実は市民から要請がありまして、大阪府の高槻市に調査に行こうとしていた矢先に、自分自身がこのピロリ菌の感染者、保有者であることがわかりまして、これは市議会の健康診査のおかげであります。精密検査ということで行きましたら、いわゆる胃内視鏡検査でピロリ菌を自分自身も発見することになりまして、抗菌薬を一週間服薬し、尿素呼気試験で除菌を確認したという状況ではありますけれども、これもたまたまというところもありますし、まさか自分がという思いもございました。 そこで、本市もさまざまな取り組みを、今、実際一次的には行っていないということでありますけれども、これまでのピロリ菌の除菌対策とその成果、課題についてお示しいただきたいと思います。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本市で実施する検診におきましては、国のがん検診実施のための指針に盛り込まれていないことから、ピロリ菌の検査や除菌は実施していないところでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 本市では対策そのものを実施していないということを改めて答弁いただきました。 そこで、以下伺います。 第一点、ピロリ菌除菌対策に関する国の方針をお示しください。 第二点、他都市の先駆的、重点的な事例とその理由、期待される効果について見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ピロリ菌の除菌については、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに加え、平成二十五年二月から慢性胃炎の方にも健康保険が適用されているところでございますが、ピロリ菌検査は、がんを発見する検査ではなく、リスクを判定するもので、死亡率減少効果が不明であり、国のガイドラインの中で検診として推奨されていないことから、現在、国の指針には盛り込まれていないところでございます。 他都市の取り組みの事例でございますが、高槻市では、中学二年生を対象にピロリ菌検査と除菌治療を実施しているようでございます。また、宮崎市等では、ピロリ菌検査とペプシノゲン検査の併用法であるABC検診を実施し、長崎市等では胃がん検診に内視鏡検査を取り入れているようでございます。いずれも、胃がんの発生防止あるいは早期発見の効果に期待されているようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 国の方針では、ガイドラインの中で、このピロリ菌検査については推奨されていないということでありましたけれども、ただ、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針では、胃がんについては、問診に加え、胃部・X線検査または胃内視鏡検査のいずれかとするという改定もなされておりまして、そして先進市では、例えば先ほどおっしゃいましたけれども、この高槻市、ここでは本市よりも胃がんの割合が高いということもありますけれども、中学生と成人を対象にピロリ菌対策事業を実施しておられます。中学生には無料で尿などの抗体検査を行い、陽性者には精密検査を実施し、投薬し、除菌を確認検査すると。二次除菌もあると。成人についても自己負担五百円で、これは一生に一回なんですけれども、血液検査で、三十歳、三十五歳、四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳を対象に検査を行っておられるということでございます。 平成二十八年から国の指針が変わったということもありますけれども、先ほどおっしゃった長崎市を初め、幾つかのところが内視鏡検査が有効だろうということで実施もしておられるということをお聞きしております。やはり、胃がんということが一番大きいんですけれども、その他についても、今、悪影響を与えるのではないかという最新の研究が出ている中で、このことについては重く受けとめ、対策を施していくことが必要になってきているのではないかというふうに思います。 そこで最後に、ピロリ菌除菌について、本市の今後のより充実した取り組みへの見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) ピロリ菌の検査等につきましては、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 本市では、なかなか自分がピロリ菌感染者であるかどうかということがまずわからない状況がありますので、やはりそれを知る機会から、まず何らかの形でつくっていただく、そういう研究なんかもぜひ進めていただきたいなと思います。 次に、スポーツ政策の充実についてお尋ねします。 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックは、世界の人々に夢と感動を与え、盛大に幕を閉じました。四年後の東京での開催が今から待ち遠しい限りです。同じ年には、鹿児島での国体が開催されるなど、これから四年間、市民がわくわくする時間が過ぎていきます。 本市においても、森市長の重点政策の一つである観光・交流分野において、スポーツツーリズムの推進など、スポーツを生かしたまちづくりが掲げられており、市民の生涯スポーツや競技スポーツの推進を含め、スポーツ政策の重要が鑑みられております。 新しく就任された鹿児島県の三反園 訓知事も、常々、スポーツと文化で鹿児島を活性化したいと発言されておられることは心強い限りです。国もスポーツ庁を設置し、スポーツ立国に本腰を入れ始めました。 そこで、本市のスポーツ政策の充実を願って、諸課題について伺ってまいります。 まず、これまで質疑を行ってまいりました(仮称)スポーツ振興条例の制定について、以下伺います。 第一点、制定へ向けての本市のこれまでの取り組みをお示しください。 第二点、条例制定により期待される効果と現段階での課題認識をお示しください。 第三点、他都市の制定状況はどうなっているのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 本市では、国が定めたスポーツ基本法やスポーツ基本計画をもとに、平成二十五年に鹿児島市スポーツ推進計画を策定し、生涯スポーツの振興に努めておりますことから条例制定には取り組んでいないところでございます。 条例の制定により、住民のスポーツへの理解が深まることで、健康増進に寄与することやスポーツを取り巻く環境の整備・充実等の効果につきましては、本市のスポーツ推進計画においても同様の効果が期待できるものと考えております。 他都市の制定状況につきましては、中核市四十七市の中で下関市一市のみが制定しているようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 まだ全国的には中核市では広がりがないようですけれども、政令市では今進んでいるということでお聞きしておりますので、改めてそのことについても、さらに研究をしてまいりたいと思いますが、計画を進めているので同様の効果ということでありますけれども、やはり、全体的な根拠となる、指針となる条例の制定というのは、しっかり本市としても考えていかなければいけないのではないかなという思いで質疑をしておりますので、また検討していただければと思います。 次に、本市のスポーツ施設の整備についてお尋ねします。 スポーツ施設は、競技力の向上やスポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際貢献などを支える場であり、その適正な整備は多くの市民が求めるものです。本市のスポーツ推進計画でも施設整備について言及があります。 一方で、本市でも公共施設等総合管理計画を策定するなど、今後の人口減少社会をにらんでの方向も示されており、市民が求める場の整備との整合も図る必要があります。ただ、公共施設等総合管理計画は、全ての公共施設を対象としており、全体の中でのスポーツ施設のありようを考察する必要があります。 そこで、以上を踏まえ、以下伺います。 第一点、各種計画との関係も含めた本市のスポーツ施設整備の基本的考え方及び根拠をお示しください。 第二点、スポーツ施設の整備に関する国等の方針はどうなっているのか。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 本市のスポーツ施設整備につきましては、教育振興基本計画、スポーツ推進計画等に基づいて、地域住民にとって身近なスポーツ施設である学校体育施設の有効活用や既存施設の充実を図るとともに、県等の施設や民間のスポーツ施設との連携も推進しながら、市民ニーズ、利用見込み等を十分に踏まえた社会体育施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、国は、スポーツ基本計画における施設の整備につきまして、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本としており、その施策目標として、地域における身近なスポーツ活動の場を確保するため、学校体育施設等の有効活用や地域のスポーツ施設の整備を支援することを掲げております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 国の方針とほぼ同じように本市も整備を行っているということがわかりました。 そこで再び伺いますが、本市のスポーツ施設の整備水準・充足率はどうなっているのかお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) スポーツ施設の整備水準・充足率に関する明確な指標は示されておりませんが、平成二十三年に実施しました鹿児島市スポーツ・レクリエーション意識調査において、施設数の増加が必要であると答えた人の割合は一四・三%となっております。また、郡山体育館の完成により、スポーツ施設の地域的なバランスもとれておりますことから、一定の整備が図られているものと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 今おっしゃったところも現段階ではやむを得ないところでありますけれども、他都市においては、同じような中核市や政令市等も含めてどのような水準にあるのかというのを比較しながら、この整備率ですね、充足率等を研究されておられますので、そこら辺について、私自身もまた調査をしたいと思いますが、ぜひ研究を進めていただいて、本市がどのような位置にあるのか、何が足りて何が多いのかというのをしっかりと認識していただく、そういう機会をつくっていただければと思います。 そこで、市民、ホームタウンチーム・訪問チーム関係者等の意見も含めて、スポーツ施設に関する現段階の課題認識を明らかにしてください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 社会体育施設の中には、施設の老朽化やバリアフリー化への対応等の課題があると考えております。また、本市を拠点として活動しているチーム等の関係者からは、練習会場の確保が難しいとの意見もあるようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 それでは、今の課題認識を踏まえて、市民向け、ホームタウンチーム・訪問チーム等向けの観点からの本市のスポーツ施設の今後の整備方針・施策を明らかにしていただければと思います。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 学校体育施設の有効活用や既存施設の充実を図るとともに、県等のスポーツ施設との連携も推進しながら、市民ニーズ、利用見込み等を十分に踏まえた社会体育施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇]
    ◆(井上剛議員) 今、教育長がおっしゃたような方針というのも大変大事な点であると思いますし、また近隣自治体との広域連携というのも今後やはり重要な課題だというふうに思っております。森市長も今、広域での施策づくりにも取り組みつつありますけれども、そこで、スポーツ施設活用の広域連携の現状と課題、今後の取り組みをお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 現在、近隣自治体との広域連携はしておりませんが、市民レベルでは相互利用がなされております。 今後につきましては、どのような連携ができるのか研究していかなければならないと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) ぜひ、その視点も、今後はさらに研究して実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。 さて、現在、全国を見てみますと、本市のスポーツ推進計画の下位計画となるようなスポーツ施設整備計画を策定している都市もあるようです。スポーツ施設を総括的に把握し、維持管理に努めながら、住民が求める施設、時代が必要とする施設の整備を進めていると仄聞しております。 そこで、(仮称)スポーツ施設整備計画の策定について、以下伺います。 第一点、まず他都市の動向をお示しください。 第二点、計画策定の意義、期待される効果をお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 中核市四十七市のうち、宇都宮市と盛岡市において既存施設の現状、課題等を把握し、利用者ニーズに対応した整備を計画的に進めていくために、スポーツ施設整備に関する計画を策定しているようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 やはり、利用する方々、市民、関係団体の皆さんを初め、意見をしっかりと聞きながら、計画的に必要なものについて整備も進める、あるいは複合化したりさまざまな取り組みもあるかと思いますけれども、そういったことについてはこの計画策定というのは大きな意義があるのではないかと認識しております。 平成二十七年度のスポーツ庁の政策調査研究であるスポーツ施設に関する調査研究報告書では、地方公共団体がやるべきこととして、一、スポーツ施設の現状把握、二、スポーツ施設整備計画の策定、三、近隣地方公共団体とのスポーツ施設活用における連携強化等が提言されておられるようです。このことも踏まえて、しっかりと本市としても取り組みを進めていただきたいと思います。 そこで最後に伺いますが、スポーツ施設整備計画策定への見解をお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 社会体育施設の整備につきましては、市民ニーズ、利用見込み等を十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら行っていくこととしておりますことから、今のところ新たに計画を策定する予定はないところでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 今のところはないということですけれども、今後研究を進めて、やはり過剰になっている施設、あるいは不足している施設、時代が求めるものもさまざまでやっぱり時代によって変わってくる部分もあると思いますし、スポーツのホームタウンチーム等のニーズもあると思いますし、そういうのを的確に対応できるような施設整備のあり方を常に研究していただければと思います。 そこで、ことし六月に鹿児島県の鹿屋市が官民でかのやスポーツコミッションを設立したとの報道がありました。スポーツ合宿の充実など取り組みを進めるとしております。会長には観光協会の会長が就任されておられます。 そこで、このスポーツコミッションの設置について、まずその役割、機能はどのようなものか見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 国によりますと、スポーツコミッションの役割は、スポーツ大会や合宿などの誘致、運営の支援、情報発信、PR活動などであり、利用者ニーズに対応するワンストップ窓口機能を有することとされております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 この地域スポーツコミッションですね、地方自治体、スポーツ団体・企業等が一体となって、する、観る、支える(育てる)スポーツやスポーツを観光資源としたツーリズム等による地域活性化に取り組む組織というふうにスポーツ庁は明示されておられますけれども、スポーツ政策の司令塔と言ってもいいのではないかなと思います。 そこで、以下再びスポーツコミッションの設置について伺います。 第一点、国の方針はどうなっているのか。 第二点、他都市の動向をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 国においては、地域スポーツコミッションが実施する新たなスポーツイベントの創出や誘致等の取り組みを支援することにより、地域スポーツを活性化するとともに、スポーツを観光資源として活用し、地域活性化を図ることとしているところでございます。 次に、他都市においては、鹿屋市のほか、さいたま市、松本市、仙台市などでスポーツコミッションが設立され、スポーツの振興や地域の活性化につながるイベント等を行っているようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) スポーツを地域の活性化につなげようという大事な組織でございます。 そこで最後に、本市におけるスポーツコミッション設置への見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) スポーツコミッションの設置につきましては、今後、他都市の状況等も含め調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) ぜひ研究して、実現へ向けて取り組みをお願いしたいと思います。 次に、トップレベルのホームタウンチーム等への支援・協働の充実についてお尋ねします。 本市でも、サッカーの鹿児島ユナイテッドFCやバスケットボールの鹿児島レブナイズなどのプロスポーツチームが、本市をホームタウンとし全国で活躍を行っております。本市はこの両チームへの支援を展開しております。 そこで、以下伺います。 第一点、本市の基本的考え方と方針、施策、支援する理由をお示しください。 第二点、チーム等からの本市への意見・要請はどのようなものか明らかにしてください。 第三点、現段階での成果と課題をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 本市におきましては、スポーツを通じた観光交流を推進するため両チームを支援することとしており、アウエーゲームでの観光PRやホームゲームでの無料招待に対する助成等を行っているところでございます。 次に、両チームからは、プロリーグへの入会の支援、練習場の確保などの要請があったところでございます。 次に、成果としましては、両チームともプロリーグに入会し活躍していただいていることであると考えております。課題としては、市民・県民へのさらなる周知や経営基盤の安定化等があるものと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 そこで、今挙げたような課題解決へ向けて、本市の今後の取り組みをお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 本市としましては、今後におきましても、県や関係団体などと連携しながら支援してまいりたいと考えておりますが、クラブとしても、さらに情報発信力の強化や経営基盤の安定化等に取り組んでいただきたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 今、局長が答弁された点もわかりますけれども、練習場所の確保等、そういう困っておられるところもあるわけですよね。そのことについてもしっかり認識をしながら、そこで以下伺いたいと思いますが、第一点、ホームタウンチーム等の試合及び練習会場の優先確保への見解をお示しください。 第二点、ホームゲーム会場への交通アクセス等支援強化への見解をお示しください。 第三点、ボランティアスタッフへの支援強化への見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 試合や練習場の確保についてでございますが、鹿児島ユナイテッドFCにつきましては、J2クラブライセンスの交付申請の際に、練習場の確保への配慮等を行う旨の確認書をJリーグに提出しているところであり、また、鹿児島レブナイズにつきましては、Bリーグへの入会申請の際に、ホームゲームでの鹿児島アリーナの利用について協力を行う旨の文書を提出しているところでございます。 次に、交通アクセス等への支援につきましては、クラブからの要請はないところでございますが、今後要請があれば、県や関係団体等とも協議してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアスタッフへの支援につきましては、鹿児島ユナイテッドFCのホームゲームにおいて、県や市、関係団体で構成する実行委員会で交通費等を支給するなどの支援を行っているところでございます。なお、鹿児島レブナイズからの要請はないところでございますが、今後要請があれば、県や関係団体等とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 今の答弁を聞きおいておきたいと思います。 東京都の町田市は、スポーツ推進計画の戦略の二つ目に、トップスポーツ支援を掲げ、ホームタウンチームへの支援と協働やトップスポーツチームの環境づくりという施策を明確にし、今質問したことをアクションプランで実際に実行しておられます。本市としても、やはりそのことについても留意して、今後計画等に盛り込んでいただければと思います。 最後に、トップレベルのホームタウンチーム等の連携強化について伺います。 さきに挙げましたサッカーとバスケットボールのプロチームのほかに、本市ではさまざまな競技で本市を代表して活躍するチームや個人アスリートが存在しております。 そこでまず、本市のトップレベルの団体、個人を含めたホームタウンチーム等の状況をお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 鹿児島ユナイテッドFCと鹿児島レブナイズのほかに、本市を拠点に全国レベルで活躍しているチーム等でございますが、女子サッカーのジョブリーレ鹿児島のほか、企業等によるソフトテニス、バレーボール、バドミントン、硬式野球等のチームがございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 さまざまな競技において活躍しているチームもあるということが改めてわかりました。 そこで、以下伺います。 第一点、トップレベルのホームタウンチーム等の連携・活動の状況と本市のかかわりをお示しください。 第二点、連携・活動の意義、効果、現段階での課題をお示しください。 第三点、他都市の事例と効果を明らかにしてください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 本市を拠点に活動するチーム同士の連携した活動については把握しておりませんが、チームによっては、市民向けのスポーツ教室等を行っているようでございます。 連携・活動の意義、効果、現段階での課題でございますが、さまざまなスポーツに接する機会ができることにより競技の裾野を広げる効果が期待されますが、プロとアマとの違いやチーム事情等の課題もあるようでございます。 他都市の事例としましては、プロ野球やサッカーJ1に加盟するプロチームを中心に競技の垣根を越えた連携を行っている組織があるようでございます。 その効果としましては、スポーツ教室への講師派遣や各種イベントへの参加などを行うことで地域スポーツの普及・振興が期待されているようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 本市としては、そこら辺の連携については未把握ということで、恐らく公的にはないんだろうと思いますけれども、そこで、垣根を越えた連携組織として、例えば、トップス広島というのがあるそうです。 このことについて、以下伺ってまいります。 第一点、トップス広島の概要。 第二点、活動内容。 第三点、行政とのかかわり・連携状況。 第四点、意義・効果。 以上について当局の認識を答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) NPO法人トップス広島は、広島東洋カープやサンフレッチェ広島、JTサンダーズなど、それぞれの競技において日本トップクラスの九チームで構成されており、競技活動のほか、地域におけるスポーツの普及・振興にかかわる活動を行っている団体でございます。 行政とのかかわりや連携状況でございますが、市や県からの委託を受け、小中学校へ選手やスタッフを指導者として派遣しているほか、マラソン大会などのイベントへの協力等を行っているようでございます。 その意義・効果としましては、市民のスポーツに対する興味・関心を高めるとともに、まちの活力創出に向けたスポーツ振興に寄与しているようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 今、個々のチームでやっているようなことをもっと組織横断的に全体でやっていこうと、そのことで地域スポーツの活性化ですね、そのことにも大いに寄与しているのではないかと思われます。 福岡でもスタージャンプ福岡というのがありまして、子供たちを取り巻くスポーツ環境の整備や子供たちの健全育成、体力向上を目指す活動を展開しておられるそうです。 そこで最後に、本市におけるスポーツの、トップレベルのホームタウンチーム等の連携組織結成等支援強化への見解をお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 現時点では、本市を拠点に活動するチーム同士による連携した組織結成についての相談などはないところでございます。また、プロとアマとの違いやチーム事情等の課題もございますことから、今のところ連携組織の結成の支援等については考えていないところでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 教育委員会にはそのことについてはお尋ねしていなくて、ほかの市長部局のほうにその要請はあったということで私は記憶しておるんですけれども、そのことは置きまして、今後やはり研究をしていただきまして、スポーツ環境向上ですね、このことについてしっかりと取り組みを進めていただく、その一つの契機がこのような連携組織ではないかと思いますので、どうか研究のほどよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、今度は、桜島を自転車・サイクリングの聖地に復活をということで質問をしたいと思います。 「桜島に人が住んでいるとは思わなかった」、県外の方にこう言われた経験のある方は私だけではないでしょう。また、「鹿児島の人は、桜島の爆発や降灰があるのによく住んでいますよね」、このような声もお聞きされたことがあると思います。確かに、本市も桜島の大規模噴火の可能への警戒から、近年、特に防災に力を入れ、マスコミもそれを全国的に報道していることは御承知のとおりです。 一方、桜島は、私たち鹿児島には古くは農業、そして今日では観光の象徴的な場所であり、昭和二十二年には約一万三千人が居住し、現在でも四千人以上が居住するなど、人口が減少してきているとはいえ、今なお多くの方々が生活し、事業を営むすばらしい地域であります。 先輩方のお話をお聞きする中で、昭和四十四年生まれの私が余りぴんと来ない話が二つあります。一つには、桜島の山頂への登山の話であり、もう一つが若いカップルや学生たちの桜島一周のサイクリングの話です。私は、現代的にそれをサイクリングの聖地と捉えました。ちなみに桜島町郷土誌には、昭和三十一年から昭和四十九年に桜島水族館があったとの記述があり、これも驚きました。 さて、登山は現在では禁止され、半永久的に難しいと考えますが、サイクリングについては、現代的な観点から、いわゆる聖地として復活できないかとの思いで、以下伺います。 第一点、桜島におけるサイクリング利用の歴史と現状を改めてお示しください。 第二点、桜島の周遊道路の距離は幾らなのかお示しください。 第三点、平成二十四年度から桜島でサイクルフェスタin桜島が開催されています。その成果と課題を改めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 桜島におけるサイクリングの歴史については把握できなかったところでございますが、現在、桜島島内には二つのレンタサイクルの事業者があり、観光客の方々にサイクリングでの観光を楽しんでいただいているところでございます。 次に、桜島の周遊道路の距離は、一周約三十六キロでございます。 次に、サイクルフェスタin桜島の成果としては、県内外からの選手の参加により、サイクルスポーツの振興や健康づくりとともに、開催地桜島のPR等が図られたものと考えております。 課題としては、参加者数が定員に達していないことがございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 当局としては、資料がなかなか見つからなかったということで、私としてもこの聖地としての資料がちょっと見つからなかったというのが残念でありますけれども、ただやはり、先輩方がそういうお話をされているというのは明確に覚えておりまして、若者の健康づくりや観光、あるいはデートの場の一つとして自転車で周遊されておられたという話をよく覚えております。 この桜島を周遊する道路、今三十六キロとおっしゃいましたけれども、これはなかなか一周道路はできなかった、桜島の人々の悲願でありましたけれども、陸上自衛隊により昭和三十二年に竣工されたということでございます。桜島町郷土誌には、「県道二十六号桜島港黒神線は、将来国道移管が期待されている」と記述されておりますけれども、この一周道路というのは、ほぼ国道二百二十四号と県道二十六号桜島港黒神線から成るというふうに思っております。 私自身も改めて先日、桜島でサイクリングについて調査してまいりました。そのときには土曜日でしたけれども、日本人が三人、うち本気ライダーは一人でした。二人は普通の感じでサイクリングをされておられた。そして、外国人の恐らく欧米系の方でしたけれども、二人がサイクリングをされているという状況がありました。しかし、物すごく活発であるなという状況にはほど遠いということを思いました。 そこで、今日における桜島でのサイクリング利用の意義、効果について、どのように考えるのか見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 桜島での観光におけるサイクリングにつきましては、雄大な桜島と波静かな錦江湾など絶好のロケーションを楽しめることであると考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 そのような面もあると思いますし、まだまだそういう状況ではないなと、一周して調査した中では思うところも多々ありました。 今後の課題として、後ほどまた質問もしたいと思いますけれども、そこで、国内に実は自転車・サイクリングの聖地というのがあるということでございますけれども、これがどうなっているのか、その動向をわかる範囲でお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 国内においては、瀬戸内しまなみ海道において、自転車の周遊ルートの整備や各種イベントが実施されているようでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきました。 ほかにも京都府南丹市や滋賀県の琵琶湖、あるいは島根県松江市、兵庫県の淡路島、栃木県の那須など幾つかコースがあるようですけれども、やはり一番有名なのは、このしまなみ海道ですね。ここにつきましては、実は当時の知事がトップセールスで台湾の自転車メーカーに飛び込んで行かれまして、そして何とか聖地にしたいんだということを直談判されてから始まったというようなことの記事を目にいたしました。このような自転車の聖地にするためにさまざまな点で課題もあると思います。 そこで、以下、現段階での課題をハード・ソフト両面でお示しいただきたいと思います。 第一に、周遊する道路、自転車道。 第二に、サイクルポート、レンタサイクル。 第三に、広報・周知、プロモーション。 第四に、特に重要だと思いますが、降灰・大規模災害等防災。 第五に、その他。 以上について課題認識をお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(中薗正人君) お答えいたします。 桜島をサイクリングされる方々への防災面での課題は、噴石や降灰などを伴う噴火の際に確実に避難ができるよう、防災行政無線や消防車両による退避壕や退避舎などへの迅速な誘導のほか、避難場所を周知する案内板の設置などがあると考えております。 以上でございます。 ◎環境局長(山口順一君) お答えいたします。 コミュニティサイクルを桜島において実施するとした場合には、施設や観光スポット間の距離が離れており、効率的なサイクルポートの配置が難しいことや住民の移動手段として日常的な利用が見込めないことなどの課題が考えられるところでございます。また、レンタサイクルにつきましては、民間により観光客向けに行われているところでございます。 以上でございます。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 広報・周知等につきましては、現在レンタサイクル事業者の情報を観光パンフレット等に掲載し周知に努めているところであり、課題につきましては、その他も含め現時点では特に認識していないところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 桜島を周回する国道二百二十四号、県道桜島港黒神線は、桜島火山の避難道路に位置づけられておりますが、一部に歩道の未整備区間や狭隘な区間がございます。なお、自転車道はございません。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) ただいま課題等も答弁いただきました。 やはり道路についても、まだまだこれからいろいろ整備もしていかないといけないところもありますし、そもそもプロモーション等は行っていないわけですよね。これについても大きな課題ではないかというふうに思います。 そこで、以下、特に道路整備に関して伺います。 第一点、周遊する道路及び自転車道の整備計画・スケジュールをお示しください。 第二点、道路整備等と国立公園、ジオパーク等との関係はどうなっているのか。制約となるような大きな支障はないか。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 桜島の国道・県道については、道路の改良や歩道の整備を進めているところであり、自転車道については整備計画はないところです。 桜島は、霧島錦江湾国立公園に指定されており、その大半は自然公園法の規制を受けていることから、自然環境の保全に留意しながら道路整備などに取り組む必要がございます。また、ジオパークに関しても、地形・地質の保全に努めていく必要がございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 今、局長がおっしゃった道路に関して、自転車道としての整備計画はないということで、今でも国道・県道ではそれぞれ整備をしっかり着実に進めておられますので、そのことは間違いないようにお願いしたいと思います。 そこで、桜島を自転車・サイクリングの聖地に復活することへの本市の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 桜島においては、現在サイクルフェスタを実施しているところであり、これを支援するとともに、さらなる広報・周知やプロモーションを行い、まずはサイクルフェスタを盛り上げることについて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) 答弁いただきましたけれども、局長、それは当然のことだと思いますけれども、桜島という資産をどう生かしていくのか、やはり大きな視点で考えていかないといけないのではないかと思います。 そこで最後に、桜島を自転車・サイクリングの聖地に復活することに関連して伺います。 第一点、道路整備等、国・県等への要請強化への見解をお示しください。 第二点、聖地復活へ向けてのハード・ソフト両面からの本市としての施策展開について、例えば中心市街地でのかごりんの桜島での展開という意見もありますが、そのことも含め、本格的に検討していただきたいと願いますが、見解をお示しください。 第三点、本格的な聖地に向けて、距離的には桜島のみならず、大隅半島や南さつま市など薩摩半島との連携が不可欠と考えます。他市町村との広域連携の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 今後の施策展開と広域連携につきましては、さまざまな課題があるようでございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 桜島の国道・県道については、桜島火山の避難道路に位置づけられていることからも、早期整備を図る必要があることから、引き続き、桜島火山活動対策協議会等を通じて、国及び県へ要請してまいります。 自転車道としての整備要請については、現時点で考えていないところでございます。 以上でございます。   [井上 剛議員 登壇] ◆(井上剛議員) ぜひ、今後は、国内外の自転車メーカー等との連携などにより、自転車、サイクリストの聖地をぜひ桜島で目指していただければなということをお願いして、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、ふじた太一議員。   [ふじた太一議員 登壇](拍手) ◆(ふじた太一議員) 民進・無所属の会の一員として質問を行います。 質問の第一は、先週九月十四日に行われた三反園新県知事の議会における所信表明に関し伺ってまいります。 我が会派は、さきの代表質疑の中で、新知事誕生による知事と市長の関係、県と市のかかわりについてただしてまいりましたが、九月県議会開会前ということもあり、質問も答弁も一定の制約を受けざるを得ませんでした。既に知事の所信表明が行われましたので、代表質疑での質問を踏まえて、以下、端的にお尋ねしてまいります。 まず、知事の所信表明に対する見解について伺います。 第一点、知事の所信表明に対する市長の率直な見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) ふじた太一議員にお答えをいたします。 先般の知事の所信表明演説は、「ふらっと政治」を掲げ、県民視点、現場主義という政治姿勢を打ち出されるとともに、新しく力強い鹿児島を目指し、マニフェスト、鹿児島を日本一にする六つの約束に掲げた観光、教育、産業・雇用などのテーマごとに取り組みの項目等が述べられ、その実現に向けた意欲と姿勢を示されたものであったと感じております。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 知事の所信表明は具体に欠けたとの評価もあるようです。 昨日の県議会代表質疑の中で知事は、ドルフィンポート敷地などの活用を検討するために設置された検討会を廃止するとの考えを示されたことが報道されています。このことは、市電延伸や本港区整備に重要な影響が生じることが予想されますが、鹿児島市と連携するとも述べられておられますので、県・市連携を要請いたしておきます。 知事の所信表明に対する質問の第二は、十三日の本会議における我が会派の代表質問に対しお答えになった、知事の評価や知事と市長、県と市のありようについては答弁のとおり一致したと理解してよいかお答えください。 第三点、八月十八日に行われた県市意見交換会で本市から提起した四つの協議題や参考資料として示された十二の項目については、知事も同様の認識であると再確認できたと理解してよいか。 第四点、鹿児島県の財政は極めて厳しい状況にあることは周知の事実です。いまだ批判の声が残る事業の実施やこれに伴う巨額の財政支出など、これまでのツケが重くのしかかっているという背景はありますが、一方で、人口減少社会を見据えた数々の施策や県勢を維持発展していくための取り組みも限りなく存在します。国体もやってきます。知事自身は公約の中で、ドーム球場の建設を初め、数多くの事業実施を公約されています。加えて、県民の命と財産を守るための防災対策もおろそかにはできません。知事として、これらの事業に取り組むための財政運営について、どのような見解が示されたのか、そのことに対する評価も含めてお聞かせください。 最後に、今回の知事の所信表明や県議会での論戦を踏まえて、九月県・市議会終了後、直ちに知事及び県当局と協議するべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 所信表明では、世界遺産を生かした観光地づくりやウオーターフロントの整備など、本市での取り組みや医療・福祉分野等の各取り組みにおける市町村との協議・連携の必要に触れられており、代表質疑で申し上げたとおりの印象どおりであるとともに、県と市町村が連携し、鹿児島の発展、浮揚につなげたいという思いを共有されていると感じたところでございます。 県市意見交換会におきましては、鹿児島港本港区における県の施設整備、路面電車観光路線の新設、マリーナ等の早期整備、サッカースタジアムの整備等の課題について、今後とも共通認識を持って協議していくことを確認したところでございます。これらの課題につきましては、知事の所信表明におきましても、マニフェストに基づき、ウオーターフロントの整備やプロスポーツチームの育成・支援を行うほか、必要な施設整備のあり方について検討を進める旨述べられておりますことから、知事とされても同じ認識であるものと考えております。 また、所信表明では、速やかに行うべきものと、ある程度長い時間をかけてじっくり進めるべきものとの優先順位を判断しながら、財政状況を勘案しつつ、施策の具体化を検討し、その実現に向けて着実に取り組んでいく旨述べられております。私といたしましては、施策の優先順位の判断や具体化に当たっては、市町村との連携を大切にし、市町村の声に耳を傾け真摯に取り組んでいただきたいと考えております。 本市が県と力を合わせ解決すべき課題につきましては、これまで以上に県との意見交換の機会を充実し、必要な協議をしてまいりたいと考えております。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 九月議会終了後の県市協議については、必要な協議を行うとお答えになりました。三反園県政がスタートした早い時期に市と県の共通認識を深められ、市勢・県勢の発展に取り組まれることを要請いたします。 新たな質問に移ります。 次の質問は、地方分権、あるいは地域主権と地方創生の人口ビジョン、総合戦略に関して伺うものです。 平成二十六年十二月に安倍内閣によって閣議決定された、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各地方自治体では、それぞれの地方版総合戦略を策定しています。この背景には、確実にやってくる人口減少社会を見据え、持続可能な社会を構築していくという狙いがあることは承知していますし、人口激減、高齢化を初めとする人口構造の変化や存続が危ぶまれる地域に対する対策を構築することが喫緊の課題であると考えています。 しかし、戦略策定までの期限を限定され、国が例示という形で取り組むことについてのメニューを示し、地方が提案した事業に対し国が査定、可否を決め、限定された予算の枠内で優先順位を決め、実行に移すという仕組みは、本来それぞれの地方の実情を最も熟知している地方自治体が独自におのおのの地方の主体に基づいて取り組むべきことに国が財源を含めて関与し続けるという仕組みになっているのではないかと強く感じています。地方創生という言葉だけが先走りし、何となく地方がそのことによって守られていくとの錯覚を与えているのではないか。むしろ、地方創生という名のもとに、これまでの地域主権や分権の潮流が制約を受け、中央集権の弊害として指摘されてきた上意下達、国や官僚、政治家たちに対する陳情政治、ひもつき交付金制度、そこから派生する利権制度などに相通じるものがあるのではないかと危惧しています。 一方、我が国の政治は、明治以来、営々と続いてきた中央集権体制からの脱却を求めて、地方分権、地方主権の実現が求められてきました。国においても、こうした動きを踏まえ、具体的には平成五年六月に衆参両院で地方分権の推進に関する決議が採択されたことをきっかけとして、平成二十八年五月の第六次地方分権一括法の成立まで地方分権、地域主権の試みが進められてきています。 そこで伺います。 まず、論点を整理する意味で、我が国における中央集権から地方分権(主権)の流れの変遷や地方創生における地方分権の位置づけについて伺います。 第一点、なぜ地方分権、地域主権が求められてきたのか。その理由と背景を含めてお答えください。 第二点、地方分権の流れはどういう変遷をたどってきたのか。主要な国策名とその内容、その効果についてお聞かせください。 第三点、結果として地方分権は確立されたと思うか。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 地方分権が求められてきた理由と背景につきましては、国と地方それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方に必要な権限と税財源を移譲することによって地方の自主及び自立を高めるとともに、地方がみずからの判断と責任においてまちづくりを進めていくことが求められるようになったことによるものと考えております。 これまでの流れとしては、平成七年に地方分権推進法が、そして、十一年に地方分権一括法が成立し、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しなどが行われ、また十八年に地方分権改革推進法が成立し、その後、六次にわたる一括法により、事務・権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直しが行われたほか、二十六年からは地方自治体等が個別の事務・権限について政府に移譲等を要望する提案募集方式が導入されております。 分権型社会の実現に向けた取り組みは一定の前進はしてきたものと考えておりますが、今後も住民に身近な基礎自治体が自主的・自立的なまちづくりを進めていくためには、さらなる権限移譲や地方税財源の充実・確保などが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 地方分権は確立されたと思うかとの問いには、一定の前進はあったが、さらなる権限移譲や地方税財源の充実・確保が必要とお答えになりました。地方創生がそのことに十分な役割を果たすことができるのか疑問です。 引き続き、地方分権と地方創生に関して伺います。 質問の第四点、平成二十六年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方分権についてどのような考えが示されているのか。 第五点、この質問の前提として申し上げたように、本来、地方創生を含め、地方分権(主権)を主体とした地方の自主の発揮は極めて重要です。国は、地方自治体がみずからの知恵と力でまちづくりのための政策を自立的に実行することをどこまで認めるのか、そのための財政的裏づけは担保されていると理解していいのかお答えください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 国の総合戦略においては、地方分権改革の推進は地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマであるとされております。国は、地方創生に対して画一的手法や縦割り的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援するものとされております。 そのようなことから、国の平成二十八年度関連予算では、地方創生推進交付金一千億円のほか、各省庁の個別施策約六千五百億円、地方財政計画の歳出に一兆円が計上されるなど、財政的な支援が図られているところでございます。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 地方分権改革は、地方創生の重要なテーマと位置づけられていること、そのための財政的支援はあるとお答えになりました。繰り返しませんが、質問の冒頭に申し上げたように、地方創生の仕組みが果たしてそこまで担保されているのか疑問であることは申し上げておきます。 答弁を踏まえて、以下、本市の人口ビジョンと総合戦略について順次伺ってまいります。 第一点、国、県、本市の人口ビジョンは、それぞれの将来人口をどの程度と推計しているのか。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表している推計とこれに準拠した二〇一〇年、二〇四〇年、二〇六〇年におけるそれぞれの推計人口をお示しください。 第二点、このことに対する基本的認識をお聞かせください。 第三点、本市の人口減少抑制のための主要政策は何か。このことによる二〇四〇年、二〇六〇年の人口目標をどう推計しているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 社人研の将来推計人口について、二〇一〇年、二〇四〇年、二〇六〇年の順に申し上げますと、国は、約一億二千八百万人、一億七百万人、八千六百万人、県は、約百七十万六千人、百三十一万四千人、百二万人、本市は、約六十万六千人、五十二万人、四十一万七千人となっております。 人口の急激な減少は労働力の低下や消費市場の縮小を引き起こすとともに、高齢者の増加に伴い社会保障費が増大するなど、地域経済社会に甚大な影響を与えていくことが危惧されると認識しております。 主要な施策として、雇用の確保や結婚、出産、子育てへの支援、交流人口の拡大を図るとともに、移住促進、コンパクトなまちづくりなどを推進することにより、二〇四〇年に五十六万二千人程度、二〇六〇年に五十一万五千人程度を維持する将来展望を掲げているところでございます。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 社人研の推計によると、本市の人口は、二〇四〇年に五十二万人、六〇年には四十一万七千人になることが示されました。二〇一〇年に比較すると、約十九万人減少することになっています。結婚、出産、子育てなどの支援を行うことで二〇六〇年の人口を五十一万五千人程度で維持するとの考えが示されましたが、実現のためには、できるだけきめ細かな対策が必要であることを申し上げておきたいと思います。 次に、本市総合戦略の実現に向けた取り組みについて、順次伺います。 第一点、まず本市総合戦略の特徴をお示しください。 第二点、これを確実に実現するための戦術やプロセスをどう練られているのかお聞かせください。 第三点、総合戦略を推進するためには、国や県とのかかわりはどうしても必要です。国と県とはどういう形で連携していかれるのか、それぞれの役割分担や財政支援のあり方と課題についてお聞かせください。 第四点、その前提としての情報収集対策についてもお聞かせください。 第五点、国、県の情勢や地域事情の変化などに伴う戦略の見直しはどういった形で行われるのかお答えください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 本市総合戦略の特徴といたしましては、人口減少に歯どめをかける積極戦略と人口減少社会に適応する適応戦略を展開するとともに、本市の特性を踏まえた重点的かつ先駆的な取り組みとして四つの重点戦略を掲げております。 また、その推進に当たりましては、市長を本部長とする地方創生推進本部で進行管理を行うとともに、外部有識者で構成する総合戦略検証会議を設置し、各種施策の効果を検証するほか、社会経済情勢や市民ニーズにも対応する中で必要に応じて戦略の見直しを行うことができるPDCAサイクルを構築しているところでございます。 国、県との役割分担についてでございますが、国は、国の職員が選任される地方創生コンシェルジュなどの人的支援や地方創生推進交付金を初めとする財政支援など、また県は、広域にわたる施策や基盤的な施策を中心とした事業展開や市町村間の取り組みに関する連絡調整などを行うこととされております。 総合戦略に基づき、地域の実情に即した独自のある施策を積極的に展開していくためには、自由度の高い交付金の充実とあわせて、継続的な財政措置が肝要であろうと考えております。また、総合戦略の推進に当たりましては、これまでも地方創生に関連する交付金を初め、適宜適切な情報収集に努めているところであり、今後とも、国、県の動向等を注視しながら、本市の地方創生に資する施策を推進してまいりたいと考えております。 総合戦略につきましては、PDCAサイクルに取り組む中で、総合戦略検証会議からの意見等を踏まえ、KPIの見直しや施策の充実を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 国の財政支援については、自由度の高い交付金の充実と継続的な財政措置が肝要であるとお答えになりました。まさにそのことが肝であります。国の方針は日々変わるものが多くあります。しっかりとした情報収集に取り組まれるよう要望いたしておきます。 次に、人口減少社会に対する本市の少子高齢化社会への対策と将来展望についてお尋ねします。 本市は、「子育てをするなら鹿児島市」を掲げ、これまで子育て世代に対する施策を講じてまいりましたが、本市の出生数については年々減少を続けているのが現状です。その背景には、経済的理由、すなわち雇用や賃金に起因する貧困若年世代の増加があります。確実に訪れることが明白な人口減少社会の中でこれを放置し続けることは、やがて地域やこの国の滅びにつながっていく危険があることを覚悟しなければなりません。 少々荒っぽい言い方になるかもしれませんが、これまで福祉と言えば、高齢者や障害者、生活困窮者に対する政策と限定的に考えてきた気がしています。もちろん、そのことも大事なことでありますが、そのことに加え、今、私たちが取り組むべきことは、結婚ができない、子供を産み育てることに不安がある、教育への投資に手が回らないなど、この国の将来を担う子供や若者世代に対するきめ細かな若年者福祉の充実が必要なのではないでしょうか。 そのことを踏まえ、以下お尋ねします。 第一点、出生数の伸び悩みの一つの要因と考えられる未婚化と晩婚化、その要因は何であると考えておられるか、改めてお聞かせください。 第二点、未婚化や晩婚化に対し本市はどのような対策を取り組んでおられるのか。取り組みの具体的内容、その成果と期待する効果についてお聞かせください。 第三点、若者世代に対する経済的支援としての子育て支援の充実や雇用環境の整備など、若者が本市にとどまる、あるいは他都市へ出て行った若者がUターンしやすい施策を講ずることは可能であり、今後の重要課題の一つであると考えます。 そこで、若者流出に対する施策の考え方と雇用、賃金、担い手不足、それぞれに対する対策についてお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えします。 未婚化、晩婚化の要因についてでございますが、平成二十七年の意識調査では、多くの方が経済的に余裕がないことや異性と知り合う機会がないことを挙げており、これらが主な要因であると考えております。 本市の対策といたしましては、これまでの結婚相談所による支援に加え、本年度から、学生による挙式プロデュース事業や出会い・ふれあい企業対抗運動会等に取り組んでおります。挙式プロデュース事業の一回目を八月に実施し、高校生九人が結婚式の演出や司会進行を行い、学生から、自分も早く結婚したいと思ったなどの感想のほか、マスコミでも取り上げられ、結婚に対する意識啓発に効果があったものと考えております。運動会は、九月二十四日に鹿児島アリーナで約四十事業所、約五百五十人が参加予定で、独身者の交流を促す競技種目を設けるとともに、終了後は交流会を開催し、出会いの場となることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 若者を中心とする人口流出の抑制には、市域内に魅力的で安定した雇用の場を確保していくことが重要であると考えております。そのため、本市におきましては、既存産業の振興、新産業の創出及び企業立地の推進による雇用機会の拡充や賃金等の処遇改善に関する事業所への意識醸成を図るとともに、ものづくり業界の事業所と若年者のマッチング支援等による技能職種等の人材確保に努めているところでございます。このような取り組みにより、ハローワーク鹿児島管内の今春の新規学卒者県内就職率が九三・一%と高水準を維持するなど、若者の地元就職の促進や再就職支援等につながっているものと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 結婚できない要因に経済的余裕がないということがあることはゆゆしきことであると言わなければなりません。出会いの場をつくることも大事ですが、雇用や賃金の格差がある貧困若年世代に対する経済的支援の充実が必要です。経営者に処遇改善を求めることも大切ですが、果たしてどれだけの事業者が応じることができるのか、本市には経営基盤の弱い中小企業が数多く存在するだけに疑問です。結婚、出産、子育てに対する経済的支援の充実に努められるよう強く要望いたします。 新たな質問に移ります。 次の質問は、おやじの会に関して伺います。 本市を初め、県内各地で小学校区を単位としたおやじの会が存在し、全国的には連絡協議会のようなものも存在していると聞いています。おやじの会とは何か、どういう存在意義があるのか。近年、改めておやじの会の存在が学校と地域を支えるお父さんの会として活発化しており、学校単位にとどまらず、校区と校区の連携、県単位での交流など、かなり幅広い活動が行われているようです。 私の地元である武おやじの会は、近隣はもとより、地域の枠を超えて活発な交流、意見・情報交換を行っており、それら複数の会で構成する薩摩おやじの会をつくっています。また星ケ峯の活動も盛んであると聞いています。吉野地区では、吉野大おやじ連合もあるようですし、姶良にも連合組織があると聞いています。ちなみに吉野大の大は、大きいと書くそうです。 おやじの会の活動内容を武おやじの会の例で少し紹介しますと、会員数は約四十名、町内会長、小学校の先生や校長、教頭もメンバーとなり、女性会員もいます。主な活動は、正月前の餅つき、門松づくり、商店街や町内会が主催する春祭りや夏祭り、地域の文化祭、バザーへの屋台出店、運動会の準備、後片づけ、プール清掃、学校の森の維持・清掃、おやじの会みずからが企画実行する秋祭りの開催、おはら祭への参加など多岐にわたっています。もちろん、活動後は飲みニケーションが行われ、活発な意見交換が行われています。こうした背景には、主に仕事の関係で日ごろ疎遠になっている学校や地域で父親として子供たちの健全育成のための環境整備ができることや地域行事に参加することで地域の仲間に入っていけることに喜びがある、おやじの存在意義を示すことができるということがあると考えられます。父親であるおやじたちが学校や地域の応援団としてさまざまな活動を行っていくことは、将来の地域団体の担い手としての役割も期待が持てます。いずれにしても、三十代、四十代のお父さんたちが活躍の場をみずからつくり活動していることは極めて有意義なことだと考えます。こうした会の存在と活動をしっかり認知し、さらにその活動を支援していくことで学校や地域の安心安全、活性化につなげていくのも重要であると考えます。 そこで伺います。 まず、端的にお尋ねします。 市長並びに教育長は、おやじの会に対してどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) おやじの会についてでありますが、今月の十一日に第一回鹿児島おやじの会フェスティバル二〇一六が県民交流センターで開催されたと伺っております。また、先月二十七日には、私の地元でもリオオリンピックで活躍をした上原選手を招いておやじの会主催によります夏祭りが開かれ、そこには多くの人々が集い、笑顔があふれるすばらしい催しだったようでございます。 おやじの会は、PTA会員のほか、地域の有志の方々などで構成されており、子供の健やかな成長や地域の活性化を目的とする活動が地域の連帯感の高揚やきずなづくりにつながっていると考えております。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 本市におけるおやじの会は平成元年から結成されており、その内容は、樹木の剪定、草刈りなど、学校の環境整備や校外補導、親子キャンプ、十五夜、稲刈り等さまざまな活動に取り組んでいるところです。このような活動は学校や地域を支える大きな力となっているものと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 市長も教育長もおやじの会についての知識を有し、活動への理解と評価をされておられることがわかりました。 そのことを踏まえ、引き続き伺います。 おやじの会に関する質問の第二は、教育委員会はこうした会の存在や活動内容をどのくらい承知しておられるのか伺うものです。おやじの会の設立状況と相互交流連携について、国内、県内、市内、それぞれについてお答えください。 次に、本市域内における活動状況について伺います。 第一点、会の活動内容について、どのようなものがあるのか。また、このことについての行政や地域、学校とのかかわりと活動に対する評価をお聞かせください。 第二点、市内、県内のおやじの会が連携して、昨年度は、おやじサミット、今年度は、おやじフェスティバルが開催されました。この二つの催しの内容をお示しいただくとともに、その評価もお聞かせください。あわせて、こうした活動に対する今後への期待と社会教育にどのように位置づけられるのか見解をお聞かせください。 第三点、社会的にも有益であるこうした活動に対しては、行政としても支える体制をつくるべきであると考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁ください。 ◎教育長(杉元羊一君) おやじの会の設立状況と相互交流連携について、平成二十七年度の状況で申し上げますと、国内については把握しておりませんが、県内では、県教育委員会の社会教育現状調査によりますと二百四十九団体があり、姶良・伊佐地域等ではおやじサミットが開催され、相互交流を図っているようでございます。また、市内では六十二団体があり、校区を超えた組織を結成したり、相互交流を図ったりしているところもございます。 次に、おやじの会の評価につきましては、学校からは、運動会等の学校行事の手伝いや長期休業中に環境整備をしてもらって助かっている。また、地域の方々からは、門松づくりや地域行事に積極的に参加してもらって感謝しているという声が聞かれているようでございます。教育委員会といたしましては、このような活動を通して、学校や地域の活性化につながっていると認識しているところでございます。 次に、ことし二月、本市で開催されましたおやじサミットでは、会の役員が集まり、活動成果の発表や意見交換を行い、また九月十一日に実施されました第一回鹿児島おやじの会フェスティバル二〇一六では、舞台発表や竹馬づくり体験コーナーなどに多くの親子連れが訪れるなど、盛大に開催されたようでございます。これらのイベントを通して各地域で活動が広がり、チーム学校の一員としての役割を期待しております。 今後も教育委員会といたしましては、学校や地域と連携しながら、おやじの会の活動が充実するよう努めてまいります。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 杉元教育長から、おやじの会がチーム学校の一員としての役割を担っていくことに期待されているとのお答えは、おやじの会で頑張っている皆さんに大きな励みとなるものです。 支援については、連携をしながら活動の充実に努めるとの表現の中に含まれているものと理解します。過去に市PTA連合会を通じて支援をされた経過もあるようですので、そのことも踏まえて早急に具体的支援策について取り組まれるよう強く要望いたしておきます。 新たな質問に移ります。 次の質問は、JR鹿児島中央駅西口地区の開発について伺うものです。 平成十六年三月に九州新幹線は一部開業、二十三年三月全線開業し、今日に至っています。現在、鹿児島中央駅は、東口を中心に、にぎわいと活気あふれる地域として、南の玄関口の役割を担っているものと考えます。一方、西口地区については、駅前広場は整備されたものの、県工業試験場跡地を中心とした一帯の開発は全く手つかずのまま今日まで推移しています。 私は、今から十六年前の平成十二年三月の第一回定例会の中で、当時の西鹿児島駅西口周辺の整備について初めて取り上げ、市長並びに当局の見解をただしてまいりました。以来、粘り強くこの問題と向き合ってきました。平成十二年の質問に対する当時の赤崎市長の答弁は、開通のめどが立った九州新幹線の起点終点としての西駅地区のメリットを十分に生かせるよう、周辺地区を含めてその整備に取り組んでまいりたい。これらのプロジェクトができるだけ武地区の発展に寄与できるように努力してまいりたいというものでありました。また建設局長は、西口周辺の整備については、西口広場の整備計画案を取りまとめた後、これらと整合が図られるよう取り組んでまいりたいと答弁しております。 この時点では、すぐにでも整備方針が決まり、着実に実施されるものと期待していました。しかし、現実は厳しかった。繰り返し早期整備を求め、その方向も共有してきたにもかかわらず、また、地域住民を中心とした数度の陳情にもかかわらず、十七年十月三日に市議会が県工業試験場跡地の適正な整備・活用を求める意見書を全会一致で可決したにもかかわらず、知事も市長も西口地区の整備は大変重要な取り組みであると繰り返し答弁されてきたにもかかわらず、いまだ結論を得られていません。 この間、十八年十月に県、JR九州、日本郵政、鹿児島市の四者で構成する鹿児島中央駅西口地区開発連絡会、いわゆる四者連絡会が設置され、何回もの会議や実務者会議を経て、十九年十二月の第五回四者連絡会で鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方が取りまとめられ、これに基づいて鹿児島中央駅西口地区土地利用調査事業が行われましたが、具体化には至っていません。 その後も四者連絡会や実務者会議は開催されてきましたが、方向は見出せず、二十六年九月県議会では、工業試験場跡地について鹿児島の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上や周辺環境に配慮したまちづくりといった観点及びJR九州、日本郵政の検討状況、周辺の開発状況を踏まえ、売却も含め、あらゆる選択肢を今後幅広に検討してまいりたいとの考えが示されました。主体とやる気が感じられない県のこの考えは、これまで四者連絡会が求めてきた一体的開発に水を差すものではないかと危惧していましたが、案の定、同年十二月の四者実務者会議で個別開発を含む幅広な検討の方向が確認されたのです。 そして、本年五月、JR九州が中期経営計画の中で、南九州プロジェクトとしての中央駅西口の開発を公表し、八月には平成三十二年開業を目指して、自社用地に九階建て商業オフィスビルを開業する方針が明らかにされました。JR九州は、最終決定ではないとの考えを含めて四者連絡会で説明するとの態度を示していますが、今回のJR九州の計画は、長年にわたって議論してきた地域の一体的開発に大きな影響を及ぼすものであり、早急に四者での意見調整が必要であると考えます。 以上のことを申し上げ、以下お尋ねしてまいります。 質問の第一点、中央駅西口開発に関する経過は、ただいま私が申し上げたとおりであると理解してよいか。つけ加えることがあればつけ加えていただき、認識をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 中央駅西口地区についてのこれまでの経過につきましては、おおむねお触れになられたとおりと認識しております。県工業試験場が昭和六十二年に移転し、平成十六年三月には新幹線が一部開業する中で、平成十八年には県の呼びかけにより、県、JR九州、日本郵政、市の四者が参加する連絡会が設置されたところでございます。同会においては、九州新幹線の全線開業を見据えて一体的な開発が必要であるとの認識を共有し、一体的な開発を検討してまいりましたが、開発には至らず、平成二十六年十二月には個別開発も含め幅広に協議・検討することが確認され、現在に至っております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 引き続きお尋ねします。 中央駅西口開発に関する質問の第二点は、西口地区開発に対する市長及び県の認識については、JRの計画が示された今日においても変化はないと理解してよいか。三反園知事の認識も同様であると理解していいかお答えください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 同地区の開発につきましては、従来どおり、本市のまちづくりの重要な取り組みの一つであると認識しており、また、県とされても同様の認識であると考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 西口地区の開発が重要な取り組みの一つであるとの認識は、県も市も変わっていないことが示されました。 引き続き質問いたします。 西口開発についての質問の第三点、平成十九年十二月にまとめられた鹿児島中央駅西口開発に向けての基本的な考え方や二十一年三月の鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業報告書に示された土地利用の方向や土地利活用の基本的考え方については見直しや変更がされたとは聞いていませんが、そのまま引き継がれていると理解してよいかお答えください。 第四点、JRの方針が示されたこの時点における四者連絡会の役割は極めて重いものがあると考えます。四者連絡会による継続協議の意義、目的をどのように考えておられるのかお答えください。 第五点、八月二十四日の報道についての本市からの問い合わせに対するJR九州、南九州開発プロジェクトの回答はどのようなものであったのかお示しください。 第六点、本市と本県の新たな魅力の創造のための中央駅西口の開発は、土地を所有する四者、すなわち、県、市、JR、日本郵政の知恵合わせ、力合わせが必要であるとの認識は、一体的開発に向けた四者連絡会で協議を続けてきたことに端的にあらわれています。とりわけ、まちづくりの主体を担う県と市の役割は重いものがあります。 私は、平成十六年六月議会で、西口開発のかなめとなる県工業試験場跡地について、所有者である県が動かないのであれば、この際、鹿児島市で土地を購入し、市が主体となって整備を進めるべきではないかとの質問を投げかけました。これに対し当時の企画部長は、同跡地については、所有者である県の意向を基本とすべきであると考えており、市として用地を購入する考えはないと答弁されています。十七年六月には、県から公拡法に基づく買い受け要望の照会があり、これに対し本市は、買い受け要望なしの回答を行っています。この背景には、本来、県が行うべき事業を市に肩がわりさせてきたこと、例えば、平成八年九月に開業した水族館については、本来、ウオーターフロント計画の一環として港湾管理者である県が整備すべきであった事業にもかかわらず、市が建設を担ったことに加えて、底地である県有地についても市に有償で買い取らせたことや、ふれあいスポーツランドをめぐる一連の経過など、数多くあります。こうした経験から、議会の中にも工業試験場跡地の買い受け照会には同意しかねるという空気があったと思います。 まちづくりに当たって、県と市は対等の立場であるべきですし、それぞれの責任と役割を一方に寄せるという考え方は妥当でないと思います。県有地への施設の整備は所有者が責任を持つべきことは当然であり、他の自治体においてもそれが基本的な認識だと思っています。とはいっても、最大の地権者である県が、西口開発についてのイニシアチブやリーダーシップを発揮しなければ一体的整備を望むことはできません。JRが具体的な計画を表明された今こそ、県と市が十分に協議し、四者連絡会の中で方向を見出すべきであると考えます。県と市の役割をどう考えるべきか、これまでの長年にわたる論議や協議会経過を踏まえてお答えください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) 開発に向けての基本的な考え方及び土地利活用調査事業報告書に示された、陸の玄関口にふさわしい都市機能、にぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間、未来のかごしまを見据えたまちづくり、周辺環境に配慮したまちづくり、公民協働によるまちづくりという五つの基本的な考え方については、現在も四者連絡会において共有されているところでございます。 四者連絡会では、平成二十六年十二月に、引き続き同会で個別開発も含め幅広に協議・検討することが確認され、現在それぞれの土地所有者において検討が進められておりますので、今後はその検討状況を踏まえ、協議・検討が進められるものと考えております。 JR九州によりますと、八月二十四日の新聞報道については、その内容等については確定したものではなく、一定の整理ができた段階で四者連絡会に報告したいとのことでございました。県は、四者連絡会の主催者として、また工業試験場跡地の所有者として、西口地区の開発について関係者と調整を図りながら総合的に推進する役割があるものと認識しております。 本市といたしましては、同地区の開発について、これまで四者連絡会で協議してきた経過もあることから、県と十分に連携を図るとともに、まちづくりの観点から同会に参画し、開発の方向が見出せるよう、引き続き協議・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 西口開発に対する基本認識は四者で共有しているとの考えが示されました。それは鹿児島の陸の玄関口にふさわしい一体のある開発を行い、道路などの社会基盤についても根本的な改善を図るためには、県工業試験場跡地の隣接地を含む、より広い範囲での土地の利活用を図るほうが効果的であり、まちづくりの多様や事業成立を確保する上でも重要であるという土地利用の基本的考え方につながるものであると考えます。JRも自社計画について四者連絡会に報告するとのことであります。 要は、最大の土地所有者である県がやる気と責任を持っていただくことが必要です。これに市としても県と十分協議をされながら、本市の発展にとって極めて重要であるとの認識と主体を持って取り組んでいかれるよう強く要請しますとともに、私も引き続き粘り強くこの問題と向き合っていくことを申し上げておきます。 最後の質問に移ります。 次は、都市計画審議会の決定により公園区域が決定した武岡公園について伺います。 武岡公園は、さきの代表質疑でも触れられたように、今からさかのぼること八十三年前の昭和八年四月十五日に公園として都市計画の中で位置づけられています。昭和八年という時代についての歴史や時代背景について浅学な知識を申し上げるまでもなく、皆さん、よく御承知のことだと思います。戦前、戦中、戦後の混乱した時代の中で公園をつくることに手をつける余裕はなかったであろうことは容易に想像できます。 こうした時代を経て、ようやく三十三年に至り、再び武岡公園整備に着目され、都市計画変更申請の動きがあり、都市計画公園として位置づけられていることが改めて明らかになっています。そこから公園整備に向けどのような作業が行われたのか。私の知る限り、詳細な記録はありません。おおよそ二十一年の空白の時を経て、昭和五十四年から五十六年にかけて市の基本計画や実施計画に記載され、事業化に向けて動き出しています。しかし、事業化に当たっての地権者調査などによって、地域一体が民有地であり、土地利用の協議が調わないなどの極めて複雑な問題があることが判明し、事業化に困難を伴うことが六十年十二月議会の市長答弁からもうかがい知れます。それでも当時の市長は、公園整備は進めていきたいとの思いも同時に表明されています。そのことが武岡公園整備構想が今日まで本市の都市計画の中に残り続けてきた理由であろうと思います。 余談になるかもしれませんが、都市計画公園として位置づけてきたことが無秩序な宅地造成計画などによる開発を防止し、災害対策にもつながってきたものと考えます。私は、そういう経過や背景があることを承知した上で、平成十五年十二月議会で初めて武岡公園整備についての質問を行いました。以来、今日まで繰り返し公園整備を求め続けてまいりました。その結果、二十四年に至っては再度の地権者調査が開始され、取り巻く環境の調整が行われ、本年になって公園区域が確定するに至っています。 時間がかかりましたが、昭和八年、三十三年、平成二十八年の都市計画決定・変更申請などを経て、ようやく整備に向かって大きく前進することになりました。それだけに感慨深いものがあります。公園整備により再び武の丘に立ちたいと願っていた多くの先輩も亡くなりました。一日も早い供用開始を願いつつ、以下お尋ねします。 質問の第一、土地取得の方法や地権者との対応など、現在どうなっているのか現況についてお答えください。 第二点、これからの取り組みとスケジュールについて、パブリックコメント手続や地元説明会についてはどうなるのか。あわせて供用開始までの予定スケジュールについてお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 武岡公園については、九月六日に都市計画変更の告示を行い、公園の区域が確定したところでございます。区域内は、現段階の調査で二法人と八個人の所有地となっており、用地を確定した後、取得したいと考えております。 今後、十月一日から十月三十一日までの間、基本計画案についてのパブリックコメント手続を行うこととしております。また、期間中、地元説明会も開催し、意見などをお伺いしたいと考えております。パブリックコメント手続終了後は基本設計に取り組み、二十九年度以降、用地測量や事業認可の手続を経て事業着手することとしており、整備完了後は速やかに供用したいと考えております。 以上でございます。   [ふじた太一議員 登壇] ◆(ふじた太一議員) 答弁いただきました。 いよいよ来年から具体的に動くということが見えてまいりました。さまざまな課題はあると思いますけれども、一日も早いオープンを願っております。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、ふじた太一議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時 五十分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時 十九分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山 哲議員。   [平山 哲議員 登壇](拍手) ◆(平山哲議員) 平成二十八年第三回市議会定例会に当たり、自民維新の会の一員として個人質疑を行います。 なお、質疑の関係上、重複及び一部割愛することを御了承願います。 中央・上町地区振興について伺います。 鹿児島市は、上町地区の活性化を図るため、鹿児島駅周辺地区のまちづくりに取り組まれておりますので、以下伺います。 第一点、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業の変革と概要。 第二点、整備事業の流れ。 第三点、残された事業の今後の取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) お答えいたします。 お触れの事業については、平成二年度より検討を開始し、連続立体交差事業と土地区画整理事業の実現に向け県と協議を行ってまいりましたが、二十一年二月に連続立体交差事業の実現は現状では困難との県の見解が示され、二十一年度から当該事業を前提としない整備を検討してまいりました。整備方針は、旧国鉄用地の土地利用と駅周辺の基盤整備から成り、土地利用では新たな都市拠点としてイベント広場や公園の整備に、基盤整備では駅前広場の整備や自由通路の新設、市道上本町磯線の拡幅改良などに取り組むこととしております。 土地利用については、二十五年度に策定した鹿児島駅周辺土地利用施設基本計画を踏まえて整備を行っており、基盤整備については、二十七年度から駅前広場や自由通路の基本設計及びJR九州や県公安委員会などとの協議を行っております。また、十月には上本町磯線の改良工事に着手する予定でございます。 駅前広場や自由通路については、二十八年度中の都市計画決定を予定しており、その後、詳細設計などを行った上で整備工事に着手することとなります。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 この事業は、平成二年度より検討を開始し、連続立体交差事業と土地区画整理事業の実現に向け県と協議を行ってまいりましたが、平成二十一年二月に連続立体交差事業は現状では困難との見解が示され、その後、鹿児島駅周辺土地利用施設基本計画によりイベント広場や公園の整備等が行われ、今後も基盤整備等が行われる予定です。 次に、いよいよ上町ふれあい広場が十月二十一日から供用開始されますので、以下伺います。 第一点、これまでの整備スケジュール。 第二点、愛称の「かんまちあ」に対し市民から、「かんまちあ」の「あ」はどういう意味なのかという疑問や意見が敬老会等で寄せられているが、当局に対してもそうした疑問等が寄せられているのか伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 「かんまちあ」については、二十七年七月に工事着手し、現在、屋根つきイベント広場が完成し、敷地内道路や植栽などの仕上げを行っているところでございます。 愛称については、周辺町内会などへの周知・広報に努めており、現在のところ、意見等はいただいておりません。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 しかし、私の周りは、まだ「かんまちあ」の「あ」の愛称の意味をよく理解されていない方が多いです。これからも丁寧な周知方を要望いたします。 次に、上町ふれあい広場は、県造園事業協同組合、大福コンサルタント、フタバ共同企業体が指定管理者になっておりますが、以下伺います。 第三点、指定管理者の職員教育。 第四点、施設の予約状況。 第五点、イベント等の資機材の提供はどうなっているのか伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 指定管理者によると、利用者に平等かつ公平なサービスを提供するため、接遇マナー研修や各種法令規則研修などを定期的に実施するとのことでございます。 八月末時点のイベント予約状況は、十一月に五件、二十九年二月に一件となっております。 イベントなどの資機材は主催者側が準備することとしております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 イベント予約状況は、さきの同僚議員の質疑でも明らかになりましたが、十一月が五件、来年二月が一件と、まだ少ない予約状況だと思います。すばらしい施設が完成いたしますので、広報・宣伝等で周知方が図られますよう要望いたします。 次に、観光バス駐車場利用の旅行業者から、大型観光バスの待機場所が少ないと指摘されております市中心部の駐車場問題ですが、上町ふれあい広場の駐車場利用料金設定と旅行業者等への周知を伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 大型バスの駐車料金は、近隣の民間駐車場の料金を考慮した上で、昼夜を問わず駐車時間に応じて段階的に一時間当たりの料金を設定しております。今後も当駐車場の利用促進を図るため、旅行業者等に対し周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 今後とも旅行業者等に対し、さらなる周知方を要望いたします。 次の質疑に入ります。 上町振興にも寄与する鹿児島港新港区について伺います。 鹿児島港新港区の整備工事の現状と今後の計画を伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 鹿児島港新港区においては、現在、南防波護岸や貨物上屋などのほか、新港入り口交差点寄りに計画している係留施設や埠頭用地などの整備を進めており、今後については、県によりますと、奄美・沖縄航路の拠点機能の強化を図るため、早期完成に向け利用者と調整を図りながら国と連携し着実な整備に努めたいとのことでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 利用者や地域住民のため、新港区複合一貫輸送ターミナル改良事業等の早期完成を要望いたします。 次に、本港区のドルフィンポートについて伺います。 現在のドルフィンポートの現状と課題、借地契約期間を伺います。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(秋野博臣君) お答えいたします。 ドルフィンポートの借地契約は、平成三十二年六月三十日までとなっております。同敷地等に関しましては、県市意見交換会等において鹿児島港本港区における県の施設整備や路面電車観光路線の新設について協議を行い、できるだけ早期に県の方針を示していただくよう要請を行ったところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 借地期間は、平成三十二年六月三十日までとのこと。あと三年九カ月しかありません。三反園知事は昨日の県議会九月定例会で、前知事が設置した利活用を協議する検討会を廃止しました。県による早期の新たな利活用方針が示されるよう要望いたします。 この質疑の最後に、森市長に伺います。 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業や鹿児島本港区、新港区の整備が進んでおりますが、森市長の中央・上町地区振興へのお考えとこれからの取り組みを伺います。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平山 哲議員にお答えをいたします。 私は、鹿児島駅及び本港区、新港区一帯は、桜島や錦江湾を眼前に臨み、いづろ・天文館地区にも近接する地理的特性、歴史的な風格ある町並み、磯地区の世界文化遺産など、すぐれた地域資源を有する地区であると考えております。 今後もこれらの特性や資源、交通結節機能をさらに生かし、当該地区が一体となって豊かなウオーターフロントを形成するとともに中心市街地の回遊を高め、新たなにぎわいを創出できるよう県や関係機関と十分に協議・連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 市長から御答弁をいただきました。 上町地区はすぐれた地域資源を有する地区であるとのこと。新たなにぎわいを創出できるよう県や関係機関と十分に協議し、連携が図られますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 観光振興について伺います。 観光庁は、平成二十七年に日本を訪れた外国人旅行者数が一千九百七十四万人と対前年比四七・一%増となり、過去最多を更新したと発表しております。 そこで伺います。 鹿児島市の入り込み観光客数、宿泊観光客数、外国人宿泊観光客数の二十七年と二十五年との比較を伺います。 答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) お答えいたします。 平成二十七年の実績と二十五年からの増加等につきまして、順に申し上げます。入り込み観光客数は、九百五十三万二千人で一万五千人の増、宿泊観光客数は、三百四十一万人で七万四千人の増、外国人宿泊観光客数は、十九万五千人で九万九千人の増となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 本市の入り込み観光客、宿泊観光客ともに伸びておりますが、特に外国人宿泊観光客は五割アップとなっております。 そこで伺います。 本市はいろいろな海外観光客誘致の取り組みを行っておりますので、海外観光客誘致の現状と効果、今後の取り組みと海外観光客誘致事業補助金の現状を伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 海外観光客誘致につきましては、現在、東アジアをメーンターゲットとしたトップセールスや観光プロモーション、受け入れ環境の整備などに取り組んでおり、二十七年の観光統計では、外国人宿泊観光客数が過去最高を更新するなど、これまでの取り組みの成果が出てきているものと考えており、今後も引き続き、外国人観光客の増加に向けた取り組みを充実してまいりたいと考えております。 次に、海外観光客誘致事業補助金を活用した送客実績は増加傾向にあり、特に二十七年度は過去最高の約六千七百人となっており、誘客に大きな効果があったことから、本年度から対象を拡大し、鹿児島空港からの直行便がある東アジアに加え、タイ、シンガポールを追加するなど、誘致対策の充実に努めているところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 今後とも増加が期待される東アジアや東南アジアからの観光客の誘致促進にも努められるよう要望いたします。 次に、本市は外国人観光客向けに共通乗車券ウエルカムキュートの販売を行っておられ、好評のようであります。福岡市は外国人観光客向けに一日乗車券の無料提供キャンペーンを行い、外国人観光客の呼び込みに力を入れております。本市としても鹿児島市を訪れる外国人観光客に市電・市バス等に使える一日乗車券の無料提供キャンペーンを行い、鹿児島への誘客をもっとPRすべきと思うが、考えを伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 本市におきましても、外国人専用の共通利用券であるウエルカムキュートの無料提供による台湾向けの旅行商品の造成などを実施しており、宿泊観光客数の増加に寄与しているものと考えております。ウエルカムキュートの利用については、二十七年度は過去最高の一万七千枚を販売しており、今後もこれらを活用した効果的な誘客に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 今後も効果的な誘客に努められますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 ホームレス巡回相談指導事業について伺います。 第一点、過去三年間の巡回相談件数。 第二点、相談内容、市相談窓口、生活保護等の申請、救援施設への入所、健康相談などの内訳を伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) お答えいたします。 過去三年間の巡回相談の件数について平成二十五年度から二十七年度まで順次申し上げますと、百三十六、八十一、八十九件となっております。 また、巡回相談の内訳を直近の二十七年度で申し上げますと、声かけ等安否確認四十四件、生活や福祉に関する相談十四件、就労相談十三件、住宅相談十件、医療相談六件、年金相談二件となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 就労や住宅、医療相談など三年間で三百六件と多くの相談を受けているとのこと。今後とも不安を抱えている方々の立場に立った巡回相談に取り組まれますよう要望いたします。 次に、いづろ交差点角の目立つ場所にホームレス風の男性が昼夜をたがわず徘回し、まちの美化やマナーを守らず、地域住民や通行中の方に迷惑をかけており、町内会長さんや多くの市民の方々から何とかしてほしいとの相談を受けております。 そこで伺います。 第一点、当局はこのいづろ交差点での問題を把握されておられるのか。対応をどのようにとられておられるのか。 第二点、本市のイメージが損なわれていると思うが、観光客への影響はどうか。 第三点、近隣の町内会、通り会からの要望はどのようなものがあるのか伺います。 以上、答弁願います。
    ◎健康福祉局長(上之園彰君) 御質問の件につきましては本市も承知しており、また市民の方々からも通行の妨げになる、を散らかしているなどの御意見が寄せられております。本市としましては、巡回の際に本人に対して声かけ指導を行っているところでございます。 また、市民からの意見にもありますとおり、観光客を含め影響はあるものと考えております。 近隣の町内会、通り会からは、ごみの散らかしなどによる市民や観光客への影響を懸念する御意見などが寄せられているところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 当局も本人に対して声かけ指導を行っているようですが、効果は上がっておりません。衛生面でもいろいろな問題がありますので、早急な効果ある指導を要請いたします。 新しい質疑に入ります。 教育行政について伺います。 本市の小中学校の校庭や体育館の開放状況と小学校におけるスポーツ少年団の現状と課題を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 市立小中学校の校庭、体育館につきましては、休校中の高免小を除く全ての学校で学校教育に支障のない範囲において開放しております。平日は、体育館及びナイター照明が設置されている校庭を午後七時から午後九時まで開放しております。次に、土・日・祝日につきましては、土曜日が午後一時三十分から午後五時まで、日曜・祝日が午前九時から午後五時までとなっており、平日と同様、午後七時から午後九時までの時間帯も開放しております。 平成二十八年度の本市スポーツ少年団につきましては、三百十四団、約五千九百人が登録されております。スポーツ少年団活動の目安は、平日を基本にしながら屋外は午後五時から日没まで、屋内は午後五時から午後七時までとされております。教育委員会としましては、スポーツ少年団本部を通じて児童の健康面や帰宅時の防犯上の安全面を考慮するよう指導しているところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 スポーツ少年団は、三百十四団、約五千九百人が登録されているとのこと。多くの子供たちが健康・体力づくりに励んでおられます。そのことはよいことですが、指導が熱心過ぎて練習の時間を大きくオーバーし、子供たちが帰宅するころはあたりは真っ暗です。暗い時間帯の帰宅は事件や事故等に巻き込まれないか危惧されます。教育委員会におかれましては、スポーツ少年団の活動が優勝や勝つことだけにこだわらないように、練習時間の厳守や第三日曜日の家庭の日は、地域や家庭に子供を帰し、試合を組まないようしっかりとした指導がなされますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 高齢者福祉について伺います。 本市は百歳以上が三百二十人で、男性が四十二人、女性が二百七十八人となっております。そこで、敬老祝事業と高齢者の現状について伺います。敬老祝事業は、長年社会に貢献してきた高齢者を祝福し、敬老の意をあらわすとともに、さらなる長寿を記念して祝い金等を支給する事業であります。 そこで伺います。 第一点、過去三年間の七十歳以上の動向。 第二点、過去三年間の八十八歳の動向。 第三点、本年の八十八歳の居住等の状況。 第四点、在宅高齢者への施策を伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 四月一日現在の住民基本台帳における七十歳以上の人口を二十五年から二十七年まで順に申し上げますと、九万九千七百三十、十万一千八百五、十万三千五百六十三人となっており、九月の敬老訪問時における八十八歳の高齢者は、二千五百六十六、二千四百五十七、二千六百三十三人でございました。 本年の訪問対象者約二千七百人につきましては、在宅が約二千人、福祉施設入所等が約五百人、病気入院等が約二百人となっております。 在宅の高齢者に対しましては、敬老パス交付事業、すこやか入浴事業などの生きがい対策事業のほか、心をつなぐ訪問給食事業、老人介護手当支給事業などの福祉サービスを実施しております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 本年の八十八歳の訪問対象者は約二千七百人で、在宅が約二千人、福祉施設入所等が約五百人、病院入院等が約二百人と、大都市と比較しますと在宅で家族等と過ごしている高齢者が多いことがわかります。このことは敬老会やグラウンドゴルフ大会等に参加し、地域住民との交流が盛んな鹿児島市のよい特徴だと思います。 次に、敬老パス交付事業について伺います。 過去三年間の交付状況と利用状況を伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 敬老パスの交付枚数と利用件数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、八万一千五百五十八、五百八十八万四千七百九十五、八万四千二十五、五百七十五万三千九百七十六、八万六千百八十七枚、五百六十二万八千八百七十八件となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 敬老パスの交付は年々増加しておりますが、利用状況は減少しております。 次に、この敬老パスの一部負担が導入された時期はいつか伺います。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 敬老パスの利用者の一部負担は、平成十八年三月から導入いたしております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 利用者の一部負担は平成十八年三月からとのこと。一部負担導入後は、敬老パスを堂々と利用される高齢者を多く見かけるようになりました。広報・宣伝による敬老パスのさらなる利用促進が図られますよう要望いたします。 次に、高齢者福祉バス運行事業について伺います。 第一点、過去三年間の利用状況。 第二点、予約の偏り。 第三点、利用における要望。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 高齢者福祉バスの利用件数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、七百七十二、八百四、八百十七件となっております。 二十七年度の稼働率は、土曜日、日曜日、祝日が六九%、平日が八二%となっております。 なお、利用者からは、バスの増車などの要望が寄せられております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 多くの老人クラブ等が利用し、平日利用のほうが多いようです。今後のさらなる利用促進が図られますよう要望いたします。 次に、すこやか入浴事業について伺います。 すこやか入浴事業は、健康増進と生きがいづくり推進のため、鹿児島市域の公衆浴場等を年間三十回、一回百円の自己負担でできる事業であります。 そこで伺います。 第一点、過去三年間の利用状況。 第二点、利用者の要望。 第三点、高齢者の要望の多い、現在年間三十回を週一回に当たる年間五十二回にできないものか伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) すこやか入浴事業の利用件数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、五十五万四千五百十八、五十七万二千九百四十、五十五万六千二百十五件となっております。 利用者からは回数増の要望がございますが、利用回数は、平成六年度の事業創設時の年十回から現在の年三十回まで段階的にふやしてきた経緯がありますが、今後高齢者人口が増加する中で制度を維持していくためには、御質問の要望に対応することは現時点では難しいのではないかと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 一気に年間五十二回は無理としても、高齢者からの要望の多い利用回数増が段階的にでも図られますよう要望いたします。 次に、高齢者住宅改造費助成事業について伺います。 この事業は、高齢者等がいる世帯に対し住宅改造に必要な経費を助成し、高齢者等の自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図る事業であります。 そこで伺います。 過去三年間の実績。 利用者の要望に応えられる対応。 調査員報酬を伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 高齢者住宅改造費助成事業の助成件数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、百三十六、百四十二、百十五件となっております。 同事業は、高齢者の身体状況に応じた改修工事等を対象として年間を通して申請の受け付けを行い、助成を実施しております。 また、高齢者等住宅改造調査員の報酬月額は十五万九千六百円でございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 本市は、さきの答弁からもわかるように、在宅の高齢者が多い安心して暮らせるすばらしいまちでありますので、今後とも高齢者住宅改造費助成事業の利用増が図られますよう要望いたします。 次に、寝たきり高齢者等理髪・美容サービス事業について伺います。 過去三年間の実績と利用向上への取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 寝たきり高齢者等理髪・美容サービス事業の延べ利用者数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、六百三十一、六百九十三、七百九十八人となっており、利用促進の取り組みとしては、要介護認定・要支援認定等結果通知書に事業案内を同封しているほか、市民のひろば等において周知・広報を図っております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 利用者は、六百三十一人から六百九十三人、七百九十八人とふえております。今後とも周知方が図られますよう要望いたします。 次に、寝たきり高齢者等訪問歯科診療推進補助事業について伺います。 過去三年間の申し込み実績と利用向上への取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 寝たきり高齢者等訪問歯科診療推進補助事業の申し込み者数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、二百六十五、二百四十九、二百九十八件となっており、利用促進の取り組みとしては、市歯科医師会によるポスターやチラシの作成・配布のほか、市ホームページへの掲載や介護保険施設を対象とする会議等においても周知・広報を図っております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 三年間の利用者は約二百五十人から三百人の間と、余り多くないように感じます。さらなる利用増のためポスター等での周知・広報方を要望いたします。 新しい質疑に入ります。 市シルバー人材センターについて伺います。 鹿児島市シルバー人材センターの会員数は、平成二十八年八月三十一日現在で二千九百十七人と年々増加しており、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進に役立っております。 そこで伺います。 平成二十七年度の受注業務実績と本市からの主な発注業務。 二十七年度の補助金交付実績を伺います。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) お答えいたします。 シルバー人材センターの二十七年度の受注業務実績は、契約件数二万二千三百八十六件、契約金額約九億四千三百万円で、本市からの主な発注業務としては、駐輪場管理等業務のほか、清掃業務、施設管理業務などがございます。 また、二十七年度の補助金は、六千四百七十七万九千円でございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 シルバー人材センターは高齢者の社会参加に大いに寄与しております。本市におかれましても、今後とも高齢者の生きがいづくりの場としてシルバー人材センターを活用されますよう要望いたします。 次に、シルバー人材センターでは、ワンコインまごころサービスを行っておりますので、現在の利用実績と今後の課題を伺います。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) 高齢者世帯に朝のごみ出しなどのサービスを提供するワンコインまごころサービスにつきまして、本年八月末の利用実人数、延べ利用件数を順に申し上げますと、百円サービスが九十七人、二千七百五十件、五百円サービスが三十二人、百三十一件となっております。課題といたしましては、今後もふえ続けるニーズに対して早急に対応するための登録会員の増員やさらなる市民への周知・広報などがあると考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 八月末で利用者が百円サービス九十七人、二千七百五十件、五百円サービスが三十二人、百三十一件と伸びておりますが、早急に対応するための登録会員増やさらなる市民への周知・広報を要望いたします。 新しい質疑に入ります。 建設行政について伺います。 平成二十八年度の花壇の維持管理について伺います。 本市は、緑に包まれた潤い豊かな空間を創出し、四季の表情豊かな花と緑のまちづくりを推進するために花壇の維持管理を行っております。 そこで伺います。 第一点、維持管理費と箇所数。 第二点、植えかえの回数と時期。 第三点、植えかえ時期ごとの花の種類を伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 平成二十八年度の維持管理費は、九千四十一万四千円で、五十一カ所でございます。 植えかえの回数は三回で、実施月ごとの主な花の種類は、五月、ポーチュラカ、バーベナ、メランポジューム、九月、サルビア、マリーゴールド、十二月、アイスランドポピー、クリサンセマム、パンジーでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 平成二十八年度の維持管理費は、九千四十一万四千円で五十一カ所とのこと。今後とも緑豊かな町並みをつくられますよう要望いたします。 次に、維持管理業者数と植えかえを四回実施していた年度、植えかえを減らした月と理由を伺います。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(鮫島健二郎君) 維持管理業者数は十二業者で、一部の花壇において二十四年度まで四回の植えかえを実施しておりましたが、維持管理費の上昇により二月の植えかえを減らしたところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 現在は二月の植えかえを減らし、年三回、十二業者で行っているとのこと。今後とも予算の効率化が図られますよう要望いたします。また、植えかえ作業をするときは、まだ丈夫できれいな花もありますので、希望者には花を差し上げますと横に看板でも設置して、もらっていただくような工夫がなされますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 桜島振興について伺います。 昨年は、八月十五日に桜島の噴火警戒レベルが四に引き上げられたことで観光客等が激減し、船舶事業を初め、いろいろなところに影響を与えました。 そこで伺います。 過去三年間の国民宿舎レインボー桜島、桜島マグマ温泉の利用者数と現状を伺います。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長(圖師俊彦君) 両施設の過去三年間の利用者数を二十五年度から二十七年度まで順に申し上げますと、国民宿舎レインボー桜島が一万七千二十一人、一万四千三百九十七人、一万一千三百十七人で、桜島マグマ温泉が十三万八千四百十人、十二万一千二百七人、十万六千九百六十五人でございます。二十八年度につきましては、熊本地震の影響はあったものの国の観光復興に向けた支援等により七月以降回復傾向にあるところでございます。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 両施設とも減少が続いておりますので、利用増に向けて官民挙げて取り組まれますよう要望いたします。 次に、桜島の有害鳥獣被害対策について伺います。 桜島ではイノシシはどこでも出没し、すぐ山奥に逃げていくので対応に苦慮しているのが現状です。 そこで伺います。 過去三年間の有害鳥獣被害状況及び捕獲数、今後の取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) 主な鳥獣ごとに桜島地域の農作物被害額、捕獲頭羽数を平成二十五年度から二十七年度まで順次申し上げますと、イノシシ、二百二万、百八十万、二百二十五万円、三百七、二百七十八、三百二頭、タヌキ・アナグマ、百二十七万、百六万、九十八万円、二百二、百七十四、百八十八頭、ヒヨドリ、十四万、二百三十万、二百四十二万円、ゼロ、三十二、二十八羽となっております。今後の取り組みといたしましては、侵入防止効果の高い電気柵の導入を主体に猟友会による捕獲や先進地研修などを通じた地域ぐるみでの一体的な取り組みを引き続き推進してまいります。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 今後とも地域ぐるみの一体的な取り組みを要望いたします。 次に、十数年前は桜島は夏でも紅葉しているような松くい虫の被害が広範囲に広がり、問題となっておりました。 そこで伺います。 松くい虫の過去三年間の病害虫航空防除と伐倒駆除量、それらの現状と今後の取り組みを伺います。 以上、答弁願います。 ◎産業局長(山下正昭君) 松くい虫対策について申し上げますと、航空防除につきましては、二十五年度から毎年四百二十一ヘクタールを実施しております。伐倒駆除につきまして二十五年度から二十七年度まで順次申し上げますと、十五、三、二立方メートルで、被害は年々減少傾向にございます。今後も現地の状況を把握するとともに、県と協議し、被害発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 松くい虫の被害は年々減少傾向にあるようですが、いつまた被害が拡大するかわかりません。油断をすることのないよう今後もしっかりとした取り組みを要望いたします。 新しい質疑に入ります。 健康マージャンについて伺います。 高齢者がいつまでも健康で心豊かな暮らしを維持できるように、「賭けない・飲まない・吸わない」のスローガンのもと、ひきこもり防止、仲間づくり、ぼけ防止、健康づくり、そして生きがいづくりのため、健康マージャンを多くの方がやっております。 そこで伺います。 第一点、健康マージャンに対する他都市の取り組み。 第二点、二〇〇八年に鹿児島県でもねんりんピックが行われましたが、このねんりんピックの他都市での取り組み状況。 第三点、志布志市は生涯学習で取り組んでおられますが、それらの状況を伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 他都市の取り組み状況で把握しているところでは、長崎市、佐賀市、宮崎市などで公民館における生涯学習講座として健康マージャンを取り入れているようでございます。 次に、ねんりんピックにおきましては、平成十六年度の群馬大会から協賛イベントとして導入され、現在では正式種目となっております。 次に、志布志市では、二十七年度からNPO法人志布志生涯学習センターが講座を開設しております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 健康マージャンは、長崎市、佐賀市、宮崎市などでは教育委員会が公民館における生涯学習講座として取り入れ、熊本市等は健康福祉局等が高齢者福祉施策として健康マージャンを取り入れておられます。 そこで、本市でも健康マージャンを公民館等における生涯学習として取り入れる考えはないか伺います。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 今後、公民館において講座受講生や来館者へのアンケート調査により市民のニーズを把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 ぜひ調査をされ、本市でも公民館等で健康マージャンが生涯学習の一つとして取り組まれますよう要望いたします。 新しい質疑に入ります。 公益財団法人鹿児島市衛生公社について伺います。 同公社は、鹿児島市の清掃事業の公益を確保し、能率的かつ衛生的な運営を推進することにより市民の生活環境を清潔に保ち、公衆衛生の向上に寄与することを目的に設置され、昭和五十三年度から業務を開始しております。当初はし尿の運搬だけを行っておりましたが、公共下水道等の普及に伴いし尿関係の業務量が激減し、これを補うために現在の公衆便所の清掃及び維持管理、北部・南部清掃工場でのごみ計量及び手数料の収納に関する業務をふやしております。 そこで伺います。 第一点、業務を開始した五十三年度の業務量、職員数、し尿収集車両台数。 第二点、昭和五十七年度の委託業務拡大の経過と業務量、職員数、車両台数。 第三点、昭和六十一年度の委託業務拡大の経過と業務量、職員数、車両台数。 第四点、平成二十七年度の業務量、職員数、車両台数を伺います。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(山口順一君) お答えいたします。 鹿児島市衛生公社は昭和五十三年度にし尿の収集運搬を開始し、五十七年度から公衆便所清掃、六十一年度からごみ計量等の業務を開始しております。 各年度のし尿収集対象件数、職員数、収集車両台数を順に申し上げますと、五十三年度、六万二千九百七十件、百十七人、五十一台、五十七年度、五万四千八百三件、百二十一人、四十九台、六十一年度、四万一千八百二十七件、百七人、四十三台、平成二十七年度、四千九百一件、五十四人、十二台となっております。また、公衆便所清掃は、昭和五十七年度、百七十九カ所、六十一年度、二百四十一カ所、平成二十七年度、四百三十五カ所、ごみ計量等は昭和六十一年度、六万一千八百六十二件、平成二十七年度、二十八万三千七百五十八件となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 衛生公社は昭和五十三年度の業務開始以来、下水道の普及により、業務量、職員数、収集車両台数ともに減少しております。特に業務量は、昭和五十三年度六万二千九百七十件から平成二十七年度は四千九百一件と十分の一以下に減っております。 そこで、次に、第五点、昭和五十三年度、五十七年度、六十一年度、平成二十七年度のし尿収集車両一台当たりの収集件数を伺います。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(山口順一君) 収集車両一台当たりのし尿収集件数は、昭和五十三年度、一千二百三十五件、五十七年度、一千百十八件、六十一年度、九百七十三件、平成二十七年度、四百八件となっております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁いただきました。 収集車両一台当たりのし尿収集件数は、昭和五十三年度、一千二百三十五件、平成二十七年度は四百八件と三分の一以下に減少しております。 次に、第六点、業務量の今後の見通しを伺います。 答弁願います。 ◎環境局長(山口順一君) 今後の見通しとしましては、し尿収集の減少が続くと思われますが、下水道処理区域外でのし尿収集や工事現場などにおいて一定の業務量が残ると考えております。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 今後もし尿収集の減少は続くとのこと。 次に、第七点、衛生公社の今後のあり方を伺います。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(山口順一君) 鹿児島市衛生公社につきましては、今後も一定の業務量が見込まれることから、引き続き、効率的な事業運営がなされるよう同公社と十分協議してまいります。 以上でございます。   [平山 哲議員 登壇] ◆(平山哲議員) 答弁をいただきました。 衛生公社の業務量は減少するものの、今後も一定の業務量が見込まれることから業務を行っていかれるとのこと。下水道等の普及や社会の流れ等を勘案し、市民にも理解されるような公益財団法人鹿児島市衛生公社として効率的な事業運営をされますよう要望いたします。 以上をもちまして、私の全ての質疑を終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、平山 哲議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長(上門秀彦君) それでは、ただいまの議案三十件のうち第二一号議案ないし第三五号議案及び第四五号議案ないし第五〇号議案の議案二十一件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △決算特別委員会設置・付託 ○議長(上門秀彦君) 次に、お諮りいたします。 ただいまの議案二十一件を除く、第三六号議案ないし第四四号議案の決算関係議案九件の付託については、お手元に配付いたしました特別委員会設置要綱(本日の末尾掲載)のとおり、決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 △決算特別委員の選任 ○議長(上門秀彦君) 次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。 まず、議長から委員の氏名を申し上げます。 局長に氏名を朗読いたさせます。 ◎議会事務局長(吉永直人君) 決算特別委員の氏名を申し上げます。 中元かつあき議員  霜出 佳寿 議員  薗田 裕之 議員 大園たつや 議員  上田ゆういち議員  小森のぶたか議員 ふじくぼ博文議員  古江 尚子 議員  森山きよみ 議員 三反園輝男 議員  小森こうぶん議員  平山  哲 議員 以上、十二人であります。 ○議長(上門秀彦君) お諮りいたします。 ただいま指名いたしました議員を決算特別委員として選任することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 四時 十七分 休 憩            ─────────────────              午 後 四時 十九分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○議長(上門秀彦君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長(上門秀彦君) 次は、日程第二 鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出する議員について欠員が一人生じたため、市議会議員から一人を選出することになりますが、候補者が二人となったことから、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約第八条第二項の規定により、今回選挙が行われるものであります。 候補者につきましては、お手元に配付いたしました鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿(本日の末尾掲載)のとおりであります。 なお、この選挙は、広域連合規約第八条第四項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、選挙結果の報告については、会議規則第三十二条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。 議場の閉鎖を命じます。   [議場閉鎖] ○議長(上門秀彦君) ただいまの出席議員数は四十九人であります。 投票用紙を配付いたさせます。   [投票用紙配付] ○議長(上門秀彦君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。   [投票箱点検] ○議長(上門秀彦君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 お手元に配付いたしました候補者名簿により、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。   [氏名点呼・投票]〇議事課長(尾ノ上優二 君) 氏名を点呼いたします。 中元かつあき議員  霜出 佳寿 議員  平山タカヒサ議員 園山 えり 議員  佐藤 高広 議員  瀬戸山つよし議員 杉尾ひろき 議員  徳利こうじ 議員  薗田 裕之 議員 しらが郁代 議員  松尾まこと 議員  中原ちから 議員 米山たいすけ議員  たてやま清隆議員  わきた高徳 議員 奥山よしじろう議員 柿元 一雄 議員  志摩れい子 議員 堀  純則 議員  井上  剛 議員  上田ゆういち議員 長浜 昌三 議員  大森  忍 議員  伊地知紘徳 議員 大園たつや 議員  のぐち英一郎議員  川越 桂路 議員 山口たけし 議員  仮屋 秀一 議員  中島 蔵人 議員 古江 尚子 議員  田中 良一 議員  小森のぶたか議員 ふじくぼ博文議員  森山きよみ 議員  三反園輝男 議員 大園 盛仁 議員  小川みさ子 議員  小森こうぶん議員 上門 秀彦 議員  長田徳太郎 議員  幾村 清徳 議員 平山  哲 議員  入船 攻一 議員  うえだ勇作 議員 崎元ひろのり議員  ふじた太一 議員  片平 孝市 議員 平山たかし 議員 以上であります。 ○議長(上門秀彦君) 投票漏れはありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。   [議場開鎖] ○議長(上門秀彦君) 開票を行います。 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に佐藤高広議員、松尾まこと議員、大森 忍議員、井上 剛議員及び伊地知紘徳議員を指名いたします。よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。   [開  票] ○議長(上門秀彦君) 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 四十九票。 これは、先ほどの出席議員数に符号いたしております。 そのうち      有効投票 四十八票      無効投票   一票 有効投票中      上門 秀彦 議員 四十二票      たてやま清隆議員   六票 以上のとおりであります。 この選挙結果につきましては、広域連合議会議員選挙選挙長に報告することといたします。 △散会 ○議長(上門秀彦君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、二十三日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。              午 後 四時三十一分 散 会            ───────────────── △特別委員会設置要綱 一.名  称 決算特別委員会ニ.目  的 平成二十七年度一般・特別会計(企業特別会計を除く)決算議案を審査する。三.  格 法による特別委員会四.定  数 十二人五.設  置 平成二十八年九月二十一日  (議長発議によって、設置要綱どおり設置する。)六.審査期間 審査終了までとし、審査は原則として閉会中に行うものとする。            ───────────────── △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿    鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿   (選出区分 市議会議員)ふりがな 候補者氏名市町村名・公職の種類推薦区分うえかど ひでひこ 上門 秀彦鹿児島市議会議長鹿児島県市議会 議長会推薦     きよたか たてやま 清隆鹿児島市議会議員個人推薦 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  上 門 秀 彦         市議会議員  佐 藤  広         市議会議員  しらが 郁 代...