鹿児島市議会 2015-12-01
12月08日－03号
平成２７年第４回定例会（１２月） 議事日程 第三号 平成二十七年十二月八日（火曜）午前十時 開議第 一 第七二号議案ないし第一一七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う
高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た
高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 福 留 真 悟 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 松 永 範 芳 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 圖 師 俊 彦 君 環境局長 井 上 謙 二 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 場 集 田 稔 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 市民局参事
危機管理部長 中 薗 正 人 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 湯 通 堂 直 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 山 下 正 昭 君
観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設局参事
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建築部長 池 畑 成 男 君 道路部長 水 元 修 一 君 消防局次長 木 場 登 士 朗 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局参事
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年十二月八日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（仮屋秀一君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第七二号議案─第一一七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第七二号議案ないし第一一七号議案の議案四十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
中島蔵人議員。 ［
中島蔵人議員 登壇］（拍手）
◆（
中島蔵人議員） 平成二十七年第四回
鹿児島市議会定例会におきまして、私は自民維新の会の一員として個人質問を行います。 なお、割愛する項目があることを御了承願います。 今年度から文部科学省の教育制度の改革がなされ、新たな制度により、全国の教育委員会や
総合教育会議において大綱の策定に取り組まれております。その中で、文部科学省が全都道府県・市町村の教育委員会を対象に調査を実施し、
総合教育会議の中で重点的に講ずべき施策についての協議・調整で多かったのは、学力の向上に関する施策、
いじめ防止対策、
青少年健全育成と生徒指導の連携、学校等の施設の整備、
子育て支援等となっております。本県では、先月の
総合教育会議において、
教育大綱素案が公表されました。 そこで、順次お伺いいたします。 第一点、
教育委員会会議の開催状況について。 第二点、他都市においては、
教育委員会改革に伴って教育委員の増員がなされた都市が新聞報道されております。本市は、現在、教育長を含めて五名でありますが、さらに教育のあり方や課題については議論を踏まえる上からも、教育委員を増員されるお考えはないものか見解をお伺いいたします。 答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
教育委員会会議は、定例会を毎月一回開催し、今年度はこれまでに八回開催しております。また、必要に応じて臨時会を開催しております。主な議題としましては、職員や審議会委員の任免、教科書採択のほか、市議会に提出する議案への意見に関することなどでございます。 次に、教育委員の人数は
地方教育行政法で定められておりますが、地方公共団体は条例で定めることにより増員することができるとされております。なお、中核市四十五市中、増員しているのは長崎市や姫路市など九市となっております。また、本市の教育委員につきましては、年齢や職業等の構成に配慮しているほか、保護者を含めるなど法に定められた要件は全て満たしており、現在の体制でその役割を果たしていると考えております。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 教育委員の増員については、本市は人口六十万人都市で、本市の教育行政のさらなる向上のために日ごろ教育関係に携わっておられるＰＴＡ代表の方、あるいは広い範囲からさらに教育に精通された方を選任していただくよう要望しておきます。 次に、
総合教育会議は、市長と教育委員会とが対等な執行機関として互いに尊重し合いながら相互の連携と十分な意思疎通を図り、教育の課題、あるべき姿を共有するために法律に基づいて設置されたものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、今年度から新たに設置された会議でありますが、市長部局及び
教育委員会事務局における
事務執行体制の連携等がどのような状況かお聞かせください。 第二点、県は
総合教育会議において大綱素案を公表いたしましたが、それに対する見解と本市の
総合教育会議の開催状況と協議内容及び大綱策定に向けた検討状況についてお聞かせください。 第三点、京都市がＰＴＡの代表に参加を願って、
拡大版総合教育会議を開催されておりますが、その組織内容と意義についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。
総合教育会議につきましては、会議の庶務は政策企画課において処理し、必要に応じて
教育委員会事務局総務課と協議・調整を行っております。 県の大綱につきましては、先月、「未来を拓く鹿児島の人づくり」を基本目標とする案がまとめられ、年度内の策定公表に向けて取り組まれるとのことでございますので、見守ってまいりたいと考えております。 本市におきましては、ことし五月と十月に会議を開催し、大綱の検討や地方創生に関する意見交換を行ったところでございます。大綱につきましては、二月開催予定の会議での協議を踏まえ、年度内に決定することとしております。 京都市が九月に開催した
拡大版総合教育会議では、ＰＴＡ活動を通して見える子供たちを取り巻く課題等を議題とし、
ＰＴＡ関係者等も参画して協議が行われたことから、日ごろから身近に子供と向き合っている方々の声を直接聞く機会となり、問題意識の共有がなされたのではないかと考えております。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 県の大綱につきましては、「未来を拓く鹿児島の人づくり」を基本目標とする案がまとめられました。本市においては、年度内に策定されるとのこと、実効あるすばらしいものが策定されますよう期待をいたします。 最後に、市長にお伺いいたします。 現在、
総合教育会議で大綱の策定等に取り組んでおられます。大綱の中身については、
地方創生総合戦略案に反映される重要な位置づけとなります。市長が参加をされている
総合教育会議について率直な感想を含めての見解をお聞かせください。あわせて、教育委員の方々だけでなく、時には、他の分野に精通しておられる違う視点でこれからの教育に必要な国際社会の中で個々の力を発揮でき、また、多様
性を育むなど専門的な意見を披瀝いただける
拡大版総合教育会議など実施のお考えはないものかお聞かせください。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
中島蔵人議員にお答えをいたします。
総合教育会議につきましては、これまでの二回の会議を通じて、教育委員の方々と教育行政について議論を深めていく中で、より一層、双方の意思疎通が図られるとともに、出された意見を
地方創生総合戦略案に反映するなど、大変有意義な会議であると感じているところでございます。
総合教育会議は、関係法令において必要がある場合、関係者等から意見を聞くことができるとされておりますので、このことも踏まえ、より充実した会議となるよう努めてまいりたいと考えております。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 市長に答弁をいただきました。 策定される教育大綱は、希望を持ち未来へ羽ばたく本市の子供たちの指針となりますよう、教育の真理について、さらにこの会議で中身の濃い議論を交わされますことを期待しております。
総合教育会議に関して率直な御意見をお聞かせいただきました。今後、本市の教育行政にさらに充実されますよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 本市の防災対策についてお伺いいたします。 本市は、活火山である桜島を抱え、今日まで
桜島爆発総合訓練や
自主防災対策など、多岐にわたり防災対策に取り組んできました。八月の
桜島火山噴火警戒レベル四の発表の際には、本市のいろいろな催事や行事が延期や中止となるなど、市民生活に影響を与え、その後の防災対策の見直しや市民の意識にも変化が見られ、改善の傾向も見られたと思います。実際には、今日まで噴火被害もなく大事に至っておりませんが、防災上の立場からは今後の課題や取り組みについて一石を投じた感があります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の
東日本大震災前後の
自主防災組織率と活動の進捗と課題についてお示しください。 第二点、
東日本大震災後の取り組み内容と避難行動要支援者の対応。 第三点、自主
性、連帯
性を醸成するための各組織の情報交換と体制整備について。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。
自主防災組織の結成率につきましては、
東日本大震災の発生時点では六〇・〇％、二十六年度末は八四・五％となっております。活動状況につきましては、活動率が二十二年度の二六・一％から二十六年度は三四・三％とふえておりますが、さらなる活動の活性化に努める必要があると考えております。
東日本大震災を機に
自主防災組織の結成率は大幅に向上したところでございます。また、
災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者に対する支援制度が設けられたことから、避難行動要
支援者避難支援等プランを作成し、地域ぐるみによる支援体制の充実を図っているところでございます。
自主防災組織の情報交換の機会といたしまして、校区単位での防災訓練の実施を推進するなどして、近隣の町内会等との連携や共助意識の高揚を図っております。また、訓練の方法等を記載した
自主防災組織の手引で市内の
自主防災組織の取り組み事例を紹介するなど、各組織で幅広い活動ができるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。
東日本大震災を機に、
自主防災組織結成率はふえてきておりますが、引き続き、さらなる活動の活性化に努めるとともに、避難行動要
支援者避難支援等プランに基づいての地域ぐるみによる支援体制の充実を図られるよう要望しておきます。 次に、八月の
桜島噴火警戒レベル四引き上げの際に、内閣府と県・市間でテレビ会議が行われました。本市においては、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により伝達される緊急地震速報を
防災行政無線の自動起動放送にて、市内全域へ放送する訓練と
桜島火山爆発総合防災訓練が行われました。 そこでお伺いいたします。 第一点、国・県・市のテレビ会議の状況、評価と
防災対策本部の連携の状況と課題、今後の取り組み。 第二点、先月の十一月五日に実施された
Ｊアラート訓練について、その目的と訓練の内容、評価、課題及び住民等の放送感知に関する協力体制と放送が聞こえなかった地域の状況と理由及び対応策についてお伺いいたします。 答弁を願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） テレビ会議につきましては、本年八月の
桜島噴火警戒レベル四への対応の際に、内閣府と県、市それぞれの間で実施したほか、
災害対策本部と
現地災害対策本部、消防局との間でも活用し、緊密な情報共有が図られたところでございます。災害時においては、国・県と連携して対応していくことが重要であり、今後も連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 Ｊアラートを活用した
緊急地震速報訓練についてでございますが、十一月五日の津波防災の日に合わせ、国から送信された速報を受信し、本市の
防災行政無線を自動起動させ放送するものであり、速やかな対応ができたところでございます。 音声到達の状況につきましては、五月二十七日の訓練も含め、市関係機関や町内会などに協力をいただき、さまざまな地点における検証を行っているところでございます。山陰やスピーカーから離れた場所など放送の聞こえにくい地域につきましては、消防車両等による広報を重点的に行うほか、市民の皆様においてもみずから情報を取得できるよう、
安心ネットワーク一一九メールや
緊急速報メール、テレビ、ラジオなど、さまざまな手段について周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。
災害対策本部と
現地対策本部、消防局間で活用され、緊密な情報共有が図られたとのことであります。今後、国、県との連携を強化されるよう要望しておきます。 次に、桜島噴火に備え実効
性ある対策と市民の防災意識の向上について順次お伺いいたします。 警戒
レベル四引き上げの際は、地域の方々と市の連携で避難等が行われ、難局を乗り切られました。しかしながら、今後も地震、台風など長雨による被害や異常気象が起こることを想定しますと、避難計画の見直しは必須です。 そこでお伺いいたします。 第一点、噴火警戒
レベル四に引き上げられた際の夜間や荒天候の全島避難や大噴火と台風が重なって起こる複合災害に備えた島外避難の計画について。 第二点、
島内避難訓練での
外国人観光客向け四カ国語放送の状況と課題。 第三点、気象庁との連携の重要
性に関する認識と平常時における防災研修の場の設定について。 以上、お伺いいたします。 答弁を願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 桜島の大規模噴火を見据えた避難計画の見直しにつきましては、庁内に設置した
桜島火山災害対策委員会において、本年八月の噴火警戒
レベル四への対応も踏まえ、夜間時の避難や台風等で桜島フェリーが使用できない場合の対応も含めて検討しているところでございます。 十一月二十七日に実施した
島内避難訓練では、八月の噴火警戒
レベル四への対応を踏まえ、有村町、古里町及び黒神町の範囲に
防災行政無線により、日本語、英語、中国語、韓国語の四カ国語で避難情報等の広報を実施したところでございます。今後とも観光案内所や観光施設等との連携も図りながら、
外国人観光客の確実な避難誘導につなげていく必要があるものと考えております。 本市が実施する避難勧告などは、気象台が発表する噴火警報が前提となっておりますことから、気象台との連携は必須であり、平常時においても毎月、気象台から
火山活動状況の説明を受けているほか、昨年度から開始された気象台の職場体験研修に職員が参加しているところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 行政無線により、日本語、英語、中国語、韓国語の四カ国語で避難情報等の広報を実施されたことは、今後、
外国人観光客がふえることが見込まれる中、確実な避難誘導が求められる上で必要な措置であったと思います。さらに万全を尽くして取り組まれるよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 次に、ドローンの問題点と活用についてお伺いいたします。 昨今、無人航空機ドローンが急速に普及しており、さまざまな分野で活用することで新たな産業、サービスの創出や国民生活の利便や質の向上に資することが期待されております。一方、落下事案が発生するなど安全面に対する懸念もあります。 そこでお伺いいたします。 第一点、ドローン利用の実態、問題点、先般改正された航空法におけるドローンの規制の概要、他都市における既存条例などによる独自規制の概要について。 第二点、本県、本市における利用実態、問題点、独自規制の内容について。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） ドローンについては、農業や空撮、測量、災害対応などさまざまな分野での活用が進む一方、落下事故やプライバシーへの影響が懸念されております。 無人航空機に係る改正航空法の主な内容としましては、空港周辺や人家の密集地域の上空などの飛行禁止、人や
物との間に三十メートル以上の距離を確保することなどが定められております。他都市における独自規制といたしましては、公園やイベントなどでの使用の制限などがあるようでございます。 県及び本市におけるドローンの利用実態でございますが、県では
観光ＰＲ動画の作成に活用されており、本市では建築状況の確認や遺跡発掘調査における記録保存等に活用しております。また、問題点につきましては特にないようでございます。なお、県及び本市では独自規制は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 県では
観光ＰＲ動画の作成、本市では建築状況の確認や遺跡発掘の調査などに活用されております。今後、多岐にわたっての活用法があろうかと思いますので、導入については積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、他都市での災害調査のためのドローン活用・導入例。 また、本市におけるドローン導入の可能
性について、市民局での災害調査と建設局のインフラの
維持管理調査を人力で実施するケースとドローン利用で実施するケースとの比較、並びにメリット・デメリットをお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 他都市における災害調査のためのド
ローン活用事例につきましては、福岡市が防災研修でドローンによる
土砂災害警戒区域の現状把握を実施したほか、奈良県橿原市や香川県観音寺市が災害時の
被害状況調査のため、民間会社等とドローンの活用に関する協定を締結しているとのことでございます。なお、県内においては、本年、
国土交通省九州地方整備局が垂水市の要請により、国道二百二十号付近の土砂崩落現場の状況をドローンで調査しております。 ドローンによる災害調査につきましては、機動
性が高く、桜島の立入禁止区域など人が入れない危険な区域での情報収集が可能である一方、バッテリーの容量により活動時間が制限されることや強風や悪天候に弱いことなどのデメリットがあるようでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 インフラの
維持管理調査におきましては、橋梁やのり面など高い場所にある現場でドローンを活用することが考えられますが、足場の費用がかからないことや作業員の安全面でのメリットがある反面、空中撮影による視覚的な調査にとどまるため、内部の損傷の程度までは調査できないことや樹木などの障害
物がある場合には必要箇所の撮影ができないことなどがデメリットとして考えられるところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁いただきました。 ドローンは、今後より一層広い範囲での活用が期待されます。技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上でドローン機体の機能や技量の確保、ドローンを使用する事業の可能
性を図りながら、有効活用を検討していただくよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 本市のスポーツ振興策についてお伺いいたします。 まず、本市の小中高校生の体力・運動能力と運動部活動の状況及び競技力向上についてお伺いいたします。 平成二十六年度全国体力・運動能力調査の調査結果と全国平均との比較及び課題と対応策についてお伺いいたします。 次に、本市の中学・高校生の運動部活動について、競技団体数、部員数及び実態等の五年前との比較、また、中学・高等学校運動部活動活性化事業の本年度の取り組みの内容と実態、及びこれまでの取り組みの成果と課題、加えて、中学校での運動部系の部活動加入者数、加入率の十年前との比較と部活動の増減の推移及び要因について。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 二十六年度全国体力・運動能力調査結果における本市と全国の比較では、小学生がやや低く、中学生はほぼ同等となっております。今後、体力をバランスよく高めていく上において、特に小学生の柔軟
性、中学生の筋力・筋持久力の改善を図ることが課題となっていることから、一校一運動やチャレンジかごしまへの継続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、二十二年度と二十七年度の運動部活動数と部員数を校種別に申し上げますと、中学校、五百五十、一万七百七十七人、五百十六、九千九百四十七人、高等学校、六十、一千四百十二人、六十一、一千三百二十二人となっており、中・高等学校ともに減少傾向でございます。また、バレーボール、ソフトテニス、柔道などで合同チームがつくられており、五年前に比べて増加傾向にあります。 次に、中学・高等学校運動部活動活性化事業につきましては、弓道や剣道など十一種目で豊かな競技経験を持つ指導協力者を二十九校に四十一人派遣しているところでございます。 成果といたしましては、希望のあった全ての学校に派遣できたことで活性化が図られ、陸上、卓球、弓道などの競技が全国大会に出場しております。今後におきましても、学校と指導協力者の連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 次に、十七年度と二十七年度の中学校における運動部活動加入者数につきましては、一万一千六百三十七人、九千九百四十七人で一千六百九十人減少しております。また、加入率も六九％、六二・一％で六・九ポイント減少しております。特に十年前にはあったホッケー、体操、ダンスが現在なくなっていることや空手道、柔道、軟式野球の加入率が減少しております。その要因といたしましては、生徒数の減少や地域クラブでの活動などの影響があると考えているところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 平成二十六年度の全国体力・運動能力調査結果によると、小学生の柔軟
性、中学生の筋力・筋持久力の改善を図ることが課題となっております。また、中学・高等学校運動部活動活性化事業は、十一種目で二十九校に四十一人派遣され、活性化が図られ、全国大会に出場するなど成果が出ているとのことです。今後、一人でも多くの豊かな競技経験を持つ指導協力者を派遣していただくよう要望いたします。 次の質問に入ります。 国体に向けての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 第一点、五年前とことしの国体における本県の成績に対する分析、評価、課題、今後の取り組みについて考え方をお示しください。 第二点、県が目標に掲げる総合優勝へ向けた強化選手の育成などに向けた取り組みについてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 五年前とことしの国体の順位をそれぞれ申し上げますと、天皇杯が三十八位、三十七位、皇后杯が三十四位、三十三位でございました。二十四年に県が策定した次期国体に向けた競技力向上計画によりますと、少年の部における得点が高い傾向にあり、弓道、カヌー、サッカー、水泳、陸上等で安定した得点を獲得しております。入賞から遠ざかっている競技や出場していない競技もあるため、選手の育成強化や指導体制の整備などに計画的に取り組んでいくことになっております。 次に、鹿児島国体において天皇杯・皇后杯の獲得を目指すため、強化指定校、強化推進校、強化クラブ等の指定やふるさと選手への支援等を行い、さらなる強化に取り組んでいくとのことでございます。以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 県は、鹿児島国体において天皇杯・皇后杯の獲得を目指すため、強化指定校などの指定やふるさと選手への支援などを行っていくとのことですが、本市も一体となってさらなる強化に取り組んでいかれるよう要望しておきます。 次に、本市の国体準備委員会に関連してお伺いいたします。 第一点、準備委員会の構成と審議形態について。 第二点、準備委員会委員の選考の考え方と主なるメンバー。 第三点、国体の開催基本方針と本年度の事業計画、今後の取り組みについて。 第四点、国体開催基本方針における本市の魅力の全国発信の他都市の具体的取り組み事例と発信のツールについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 国体準備委員会につきましては、会長、副会長のほか常任委員、幹事、委員など合わせて百三十七名で構成しております。また、準備委員会に総会、常任委員会、専門委員会を置き、総会におきましては協議会の開催及び運営に係る基本方針、事業計画や予算等を、常任委員会におきましては総会からの委任事項、専門委員会の設置や付託等を、専門委員会におきましては常任委員会からの付託、委任事項を審議することとしております。 次に、委員につきましては、開催準備や競技運営のみならず、宿泊や輸送など多岐にわたることから、本市で開催する競技の競技団体のほか、学校体育連盟、経済団体、市ホテル旅館組合、県バス協会、市医師会など各界の代表者に参画していただいております。 次に、開催基本方針につきましては、「市民が真に豊かさを実感し、夢と希望を持ち心に残る大会」、「地域スポーツと活力あるまちづくりを推進する大会」、「簡素・効率化と市民協働を図る大会」、「本市の多彩な魅力を全国に発信する大会」を実施目標に掲げているところでございます。 次に、本年度の事業計画は、協議会の開催に向けた準備計画の作成や先催市の準備状況の調査などでございます。今後は、総会、常任委員会のほか専門委員会を設置し、競技運営や宿泊、輸送交通、広報、市民運動などについて協議していくこととしております。 次に、全国発信についての他都市の取り組みでございますが、開催地の自然、歴史、文化等の魅力や観光情報などをホームページやソーシャルネットワークサービス等を活用し発信するほか、競技会場等において郷土芸能の披露や郷土料理の提供、特産品のＰＲや販売を行うなど、さまざまな手法で魅力発信に取り組まれているようでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 国体準備委員会は総勢百三十七名ということであります。今後、多岐にわたっての実効ある取り組みに期待をしておきます。また、本市の魅力の全国発信については、さまざまな手法で魅力発信に取り組まれるよう要望しておきます。 次に、鹿児島国体関連の県と市の今年度の当初予算の事業費について、加えて国体に向けて県・関係団体等との連絡調整、準備状況と本市の強化対策と取り組みについてお伺いいたします。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 鹿児島国体関連の今年度当初予算につきましては、県は、国体開催のための施設設備及び運営等に要する経費に充てるための基金造成事業五十億一千百三万円のほか、鴨池公園運動施設改修事業、開催準備事業、競技力向上対策事業などが三億五千百十五万五千円でございます。本市は、準備事業三百三十万一千円でございます。 次に、県及び関係団体等とは、会場地市町村の選定や中央競技団体正規視察への対応、競技会開催に向けた各種調査などにおいて、連絡調整を図りながら準備を進めております。 本市の強化対策につきましては、中央競技団体等から監督、コーチ及び著名な選手等を招聘し、指導者や選手に対する研修会、強化練習会を行う事業や九州大会規模の中学生競技別大会等を通して強化を図っているところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 本市の強化対策については、中央競技団体などから監督、コーチ及び著名な選手等を招聘し、指導者や選手に対する研修会、強化練習会を行うなど今後も積極的に強化を図られるよう要望いたしておきます。 次に、熊谷市で市職員採用においてスポーツで優秀な成績をおさめた人材を対象とするスポーツ枠で導入された職員採用について、本市の見解をお聞かせください。 最後に、鈴木大地鴨池公園水泳プール名誉館長と鴨池公園水泳プールとのこれまでのかかわり並びにスポーツ庁長官就任への対応と今後、本市のスポーツ振興に向けて招聘して指導等を受けるお考えはないものかお聞かせください。 答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 お触れになりました職員採用につきましては現在のところ考えておりませんが、他都市の状況を調査してみたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 鈴木大地氏には、鴨池公園水泳プールの竣工記念式典へ御出席いただくとともに、市民生き生きスポ・レクフェスタでスポーツ講演会の講師を務めていただきました。スポーツ庁長官就任に際しては祝電を送付したところでございます。今後の招聘等につきましては、現時点では予定はないところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 職員の採用枠に関してはスポーツ枠の導入について、他都市の状況を調査する旨答弁されました。熊谷市の総務部長は、「スポーツをやっている人は、人をまとめ引っ張る力があり、調整能力にもすぐれており、いろいろな面で効果が見込まれる」と発言をされております。ぜひとも、国体に向けての競技力向上の対応策として、スポーツ枠を前向きに検討をお願いしていただくことを期待します。 鈴木大地鴨池公園水泳プール名誉館長につきましては、せっかく鹿児島と御縁があるわけですので、本市の水泳及びスポーツ振興のために招聘するなど検討していただきますよう要望しておきます。 次に、コミュニティ協議会及び町内会関連についてお伺いいたします。 本市のコミュニティ協議会については、平成二十三年にコミュニティビジョンを策定、コミュニティビジョン推進戦略会議を設置し、平成二十四年に三地区をモデル地区として地域コミュニティ協議会を設置されました。その後、三モデル地区外も鋭意取り組まれております。 そこで、今日までの進捗状況などについてお伺いいたします。 当初計画からの運営活動内容、補助金の運用状況などと、今後の取り組みと課題及び鹿児島市コミュニティビジョン推進戦略会議がまとめたモデル事業検証報告書を踏まえた活動状況に対する評価と課題についてお聞かせください。 答弁を願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） モデル地域の運営活動内容等についてでございますが、地域主体のまちづくりを進めるため、協議会設立初年度及び二年度で地域コミュニティプランを策定し、三年度からプランに基づく活動に取り組んでおり、それぞれの段階に応じて補助金を交付してきているところでございます。今後とも、校区の特性を生かしたまちづくりが進められるよう本市といたしましても、職員と地域連携コーディネーターが随時訪問し、きめ細かな助言等を行うなど積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、モデル事業の評価と課題についてでございますが、モデル地域では、地域コミュニティプランを策定し、学生会の結成や子育てＯＧとの交流会の開催、自然遊歩道の清掃など、地域課題の解決や活動の活性化のための新たな取り組みも実施されておられるところであり、地域みずからの創意と工夫による豊かな地域づくりが推進されていると考えております。今後とも地域住民へのさらなる周知を図り、校区を挙げてまちづくりに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 運営活動内容等につきましては、プランを策定し、プランに基づく活動に取り組み、それぞれの段階に応じ補助金を交付しているとのことです。引き続き、職員と地域連携コーディネーターと連携し、積極的に支援していただくよう要望しておきます。 次に、三モデル地区外の協議会設置に向けた動きについてお伺いいたします。 まず、コミュニティ協議会設置に向けての事前調査結果と設置状況について。 次に、全校区設置に向けての見通しと課題、市コミュニティビジョン推進戦略会議がまとめたモデル事業検証報告書を生かした対応について、その考えをお示しください。 答弁を願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 二十六年度に実施いたしました設立時期希望調査につきましては、二十七年度二十八校区、二十八年度十九校区、二十九年度から三十年度十二校区、設立時期も含め検討中が十校区、未回答が七校区でございました。本年度の設立状況につきましては、これまで十九校区で設立されております。 全校区の設立に向けての見通しにつきましては、二十七年度内の設立を予定している校区が六校区となっており、また、現在実施している設立時期希望調査の十二月三日現在の回答状況では、二十八年度二十一校区、二十九年度八校区、三十年度十一校区、時期は未定三校区、回答待ちが八校区でございます。 課題としましては、協議会についての住民への周知や地域の実情を踏まえたきめ細かな支援などがあるものと考えております。また、今後の対応につきましては、各種団体の会合や市民のひろばなどさまざまな機会を活用して周知・広報に取り組むとともに、直接地域を訪問し制度の周知や相談への対応を行いながら、これまでの活動状況や抱える課題などを踏まえた組織づくりや活動についての助言を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 事前調査結果をお示しいただきました。設立の見通しのあるところはよいとして、問題は設置見通しのない校区であります。平成三十年度までの計画でありますが、極めて不安を覚えます。当局におかれましては、引き続き、設置へ向けての鋭意努力を要請しておきます。 次に、町内会活動に関し、町内会加入率についてお伺いいたします。 第一点、本市の過去三年間の町内会加入率と本市職員及び教職員の加入率。 第二点、九州県都市、中核市の加入率の上位三市と中核市での本市の加入率状況。 第三点、加入率が上がらない原因と分析、加入促進活動状況、今後の対応策について。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 本市の過去三年間の町内会加入率は、二十五年度五七・一％、二十六年度五六・四％、二十七年度五五・四％となっております。市職員につきましては、全体で二十五年度八二・六％、二十六年度八三・八％、二十七年度八九・二％となっております。 九州県都の町内会加入率上位三市は、大分市八八・三％、熊本市八五・八％、佐賀市八三・一％で、把握している七市中、本市は六位となっております。中核市につきましては、長野市九六・二％、岡崎市九〇・六％、前橋市九〇・四％で、把握している四十二市中、本市は四十位となっております。 二十四年度に実施いたしました市民意識調査においては、町内会に加入しない理由として、「アパートなど借家住まいである」、「時間的余裕がない」、「町内会から加入の勧誘がない」などを挙げられる方々の割合が依然として高くなっております。このため、転入者への窓口での啓発や町内会の加入促進活動への助成等を行っており、また、本年度は分譲マンション管理組合の町内会設立の支援に取り組むとともに、八月を町内会加入促進月間と位置づけ、町内会への加入と活動への参加を広く呼びかけたところでございます。今後とも町内会への加入促進に取り組むとともに、市民への意識の啓発を図ってまいります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 調査を行っている平成二十六年度以降の市立小中学校及び高等学校の教職員の町内会加入率は、二十六年度七三・三％、二十七年度七五・七％となっております。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 それぞれの加入率をお示しいただきました。本市職員の町内会加入率については八九・二％となり、加入率の取り組みには評価をいたしますが、今年度の本市の町内会加入率は五五・四％で憂慮すべき状況であります。なお、加入率が上がらない原因と分析に対する対応方は不十分であると言わざるを得ません。第五次総合計画における平成二十八年度の達成目標数値の六五％には遠く及ばない状況にあり、今後、当局におかれましては、不退転の決意で取り組んでいかれるよう要請しておきます。 次に、暴力団排除条例の施行と暴力団の状況など、対応についてお伺いいたします。 まず、過去五年間の暴力団情勢について、国及び県の状況。 次に、全国最大の指定暴力団組織の内紛の状況及び本市の影響と対策。 また、風俗営業法の改正と市民への影響についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 国及び県内の暴力団員数を二十二年から二十六年まで順に申し上げますと、全国が三万五千人、三万二千七百人、二万八千八百人、二万五千六百人、二万二千三百人、県内が六百七十人、五百九十人、五百十人、四百七十人、四百十人でございます。 当該指定暴力団につきましては、対立抗争事件の発生が懸念されるなど、社会に対する大きな脅威となっております。本市におきましても同様の影響が懸念されるため、警察と連携を図り、情報収集を行うとともに、引き続き、暴力団排除に関する相談や広報・啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。 本年六月の風俗営業法の主な改正内容としましては、ダンスホール等が風俗営業の規制対象から除外されたことや深夜、酒類の提供を行うなどの営業を特定遊興飲食店営業とし、二十四時間営業を可能とした一方、条例により営業地域や営業時間帯を制限することができるようになったものなどでございます。市民への影響としましては、県警によりますと、営業時間が長くなることにより酔客等による迷惑行為や騒音がふえることなどが懸念されるとのことでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 風俗営業法の改正により、ダンスホール等が風俗営業の規制対象から除外されたこと等による市民への影響が出てくることが懸念されております。引き続き、暴力団排除に向けて積極的に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、暴力追放市民大会の開催状況と今後の運動展開。 加えて、本市の暴力団排除条例施行後の課題及び暴力団排除相談件数とその概要についてお伺いいたします。 答弁を願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 暴力追放大会については、三十八年前に八幡校区で行われた暴力追放運動が契機となり、それ以降、毎年開催されております。本年も八幡校区など五つの地区大会と中央大会において、警察、市、市民等約一千人が参加し、決起集会や大会宣言のほか、県警音楽隊を先導としたパレードなどを行っており、今後も引き続き、警察や関係団体、市民等とともに暴力団排除に向けて積極的に展開してまいりたいと考えております。 条例施行後の成果等といたしましては、本市及び教育委員会と市内三警察署の五者で暴力団排除措置等に関する協定を締結し、市と県警との連携が強化されたことや市役所に相談窓口を設置し、相談しやすい環境が整ったものと考えております。また、啓発用のポスター、リーフレット等を配布するとともに、今年度からは高校生等を対象にした安心安全出張講座を行うなど、暴力団排除の意識の醸成が図られているものと考えております。 課題といたしましては、条例や相談窓口等について市民等へのさらなる周知・啓発を行う必要があると考えております。なお、暴力団排除相談につきましては、これまでに十二件の相談が寄せられており、その主な内容といたしましては、嫌がらせ、つきまといを受けた相手が暴力団ではないかなどがございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 本市及び教育委員会と市内三警察署の五者で暴力団排除措置等に関する協定を締結し、市と県警との連携が強化されたことや市役所に相談窓口を設置し、相談しやすい環境が整ったことは心強いことであります。今後、条例や相談窓口等について市民などへのさらなる周知・啓発に取り組まれるよう要望しておきます。 次に、マリンポートかごしま及び周辺地域の状況と事業の進捗状況についてお伺いいたします。 第一点、マリンポートかごしまへのことしのクルーズ船の年内予定も含めての寄港数と状況。 第二点、寄港した乗客を市街地や観光地に運ぶ貸し切りバス不足などにおける状況、課題及び対応策。 第三点、マリンポートかごしまの一期二工区の緑地整備の進捗状況について。 第四点、大型船の寄港時やイベント開催時における周辺道路の交通渋滞対策について、昨年、イベント開催時にマリンポートかごしま周辺地域において、交通渋滞が発生し車が全く動かない状態となり、まさにパニック状態が発生いたしました。イベント開催に大型船の寄港が重なれば、さらにパニック状態になることは必至です。 そこでお伺いいたします。 特にイベント開催時に想定される周辺地域における交通への影響について、施設管理者である県の考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 平成二十七年は五十二隻のクルーズ船が寄港する予定となっており、二十六年の三十三隻に比べ大きく増加しております。 クルーズ船入港時の貸し切りバスにつきましては、修学旅行など県内での需要が重なる場合、不足することもあるようですが、ほぼ県内のバスで対応されているとのことでございます。また、天文館地区におきましては、駐車場の確保など対応し切れていない現状もあることから、県や関係団体等と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 緑地整備については、本年七月に親水広場などが一部供用されたところであり、平成二十八年度中の全面供用に向け、現在、残る芝生広場などの整備が進められているところでございます。 次に、県によると、「マリンポートかごしまにおけるイベントの実施に当たっては、周辺交通への影響を考慮し、主催者が交通管理者と協議した警備誘導計画を踏まえ許可を行うこととしている」とのことでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 マリンポートの管理者である県は、イベント主催者が交通管理者と協議した警備誘導計画を踏まえ許可を行うとのことです。日ごろからマリンポートかごしま背後地、金属団地周辺の地域については、大型商業施設の増加による車両の交通渋滞が蔓延し、憂慮すべき状況にあります。さらに大型観光旅客船が寄港したときの貸し切りバスの対応なども危惧されております。対策として岸壁沿いの県有地など、市においては現在、解体工事に取り組んでおられる脇田処理場跡地など、イベントが開催されるときの臨時的対応として、周辺地域にある県有地、市有地を臨時の駐車場として今後確保することも検討するべきであろうことを指摘しておきます。 次に、脇田川都市基盤河川改修事業の貯木橋整備を含めた進捗状況と区域外の上流河川改修事業への着工についての見通しと、鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路の進捗状況及び国・県への促進活動についてお聞かせください。 答弁を願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該河川改修事業の二十六年度末時点における事業費ベースの進捗率は八四％で、現在、宇宿中間地区土地区画整理区域外の下流部の護岸整備などの工事を行っており、貯木橋は来年度に完成する予定でございます。また、区画整理区域外の脇田川上流部については、現在、県と河川改修方針の協議を行っているところでございます。 臨港道路については、本年七月に港湾計画の変更手続が完了し、国の直轄事業として早期事業化が図られるよう県と市が一体となって機会あるごとに国に対して要望を行っております。特に、十一月十三日には市長が国土交通大臣と港湾局長に直接面会し、早期事業化を強く要望したところでございます。 以上でございます。 ［
中島蔵人議員 登壇］
◆（
中島蔵人議員） 答弁をいただきました。 脇田川都市基盤河川改修事業については、下流からの河床掘削整備を平成三十年度に完成で見込んでおりましたが、厳しい状況であります。整備のさらなる促進方を強く要望しておきます。 鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路については、周辺地域の大きく変容する環境の中、交通渋滞解消が喫緊の課題であります。さらに本市の南北幹線道路の主要臨港道路であり、本県の産業物流の円滑な流れとして、市民生活の利便
性向上や産業経済の振興に資するなど、大きな期待がされております。 引き続き、国や県に対して事業の促進方を進めていただきますよう強く要請し、私の個人質問を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、
中島蔵人議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 最初の質問は、谷山の鉄道高架化事業の現状とＪＲ九州との協議状況。さらに、これからの課題についての質問です。 平成八年、今からおよそ十九年前の市議会定例会での私の個人質疑を改めて振り返ってみますと、昭和四十八年度から計画が始まりました谷山第二地区を含む土地区画整理事業は、現計画ではＪＲ軌道敷は土手方式とし、約二メートルから二メートル五十センチかさ上げする計画となっていることが判明をいたしました。そうなりますと、現在の鹿児島駅から鹿児島中央駅間の軌道敷のような土手方式の高架事業となります。 これは、二〇〇〇年の議会で使用いたしました写真でありますが、土手方式の高架となっており、ＪＲ鹿児島本線沿いの西田二丁目の状況でありますが、ＪＲ軌道でまちが完全に二つに分断をされている写真であります。 谷山の中心部がこのような高い土手で真っ二つに分断をされる。したがって、この際、東京都や政令指定都市などでは常識となっております連続立体交差方式を検討・導入すべき、また、そのことによって繰り返される踏切事故も解消され、一方では、高架下の活用によって地域分断から谷山のまちの活性化につながるとの質問を始めたのが平成八年でありました。当時、建設省から着任をされた稲寺助役は、御指摘の連続立体交差事業は、制度上、県が事業主体とされており、国と県に連続立体交差事業の可能
性を打診しておりますが、見通しは厳しい状況にありますとの答弁でありました。 私は、各会派等の御理解と御協力をいただき、鹿児島市議会全会一致の決議で鹿児島県として連続立体交差事業を推進していただきたい旨の要請を行いました。しかし、頼みにしておりました鹿児島県からは金がないと、その返事だけで前進しませんでした。 そこで、私は、全国各地の連続立体交差事業の導入事例等の調査を開始し、当時、北海道で進められておりました限度額立体交差事業の方式であったら、鹿児島市も事業の実施主体になることができる。また、この限度額立体交差事業を一つ一つつないでいけば、最終目標である連続立体交差事業になり得るとの確信を持ちました。 そして、鹿児島市が中核市に移行した平成八年、当時の赤崎義則市長に幹線道路と同鉄道が二カ所で交差することや本市でも連続立体交差事業の事業採択で六つの要件を満たすことになるということを訴え、連続立体交差事業としての採択を目指すべきと提案をいたしました。 それ以降、赤崎市長さんや森市長さん、歴代助役さんを初め、建設局の方々の長年の奮闘の末、ようやく平成十八年七月に都市計画決定、平成十九年に事業認可、七年前の平成二十年十月四日に起工式が挙行され、全国の中核市第一号となる連続立体交差事業がスタートしたのであります。それらの、その時々の多くの方々の努力や奮闘の経過であります。本事業は、今日いよいよ新たな段階を迎えておりますので、以下、順次質問いたします。 まず、第一の質問は、来年三月には高架部の運行が開始をされる予定となっておりますが、ただいま申し上げましたこれまでの経過を踏まえての森市長さんの思いをお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山たかし議員にお答えをいたします。 谷山地区連続立体交差事業につきましては、お述べになられたように、事業推進に当たり、これまで市議会や国を初めとする関係者の方々に御支援、御協力をいただくとともに、私も国の厳しい財政状況の中、国庫補助金の確保に努めるなど、精力的に取り組んできたところでございます。検討開始からおよそ二十三年の歳月を経て、来年三月末、高架切りかえの運びとなり、大変感慨深いものがございます。 今後においても、現在実施中の土地区画整理事業を含め効率的に整備を進め、谷山地区の魅力あるまちづくりの実現に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 森市長の答弁を了といたします。 次は、具体的な項目について伺います。 来年三月の高架部運行開始の想定時期とそれに向けた進行状況と完了時期について。 ＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅のプラットホームを含む駅舎完成の時期。 そして、中塩屋踏切付近からＪＲ慈眼寺駅付近までの高架化に係る区間の現時点の工事進行状況と工事完了時期の想定。 以上について、事務当局、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 ＪＲ慈眼寺駅は平成二十八年二月、ＪＲ谷山駅については二十八年三月の完成を予定しております。また、電力や通信などの高架切りかえに必要な設備工事については、両駅舎ともに二十八年三月下旬の完成を予定しております。 次に、お尋ねの区間の工事については本年十月に高架本体工事が完成し、現在は軌道工事や信号などの通信設備工事を進めており、二十八年三月下旬の完成を予定しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それぞれの項目についての工事完了時期の想定について答弁をいただきました。 次は、この写真のように高架化された下のほうの活用策がいよいよ課題になってまいります。 平成二十六年九月に実施をされましたアンケートの回答件数とその中での特徴。 また、高架化された下部の活用策の基本方針と今後の進め方についてお示しをいただきたい。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） アンケート調査については、周辺住民など四千八百一名を対象に実施し、一千四百四十七名から回答いただいております。その特徴としては、谷山電停や谷山駅周辺部などは駐輪場の要望が、高架一般部では休憩場所として雨天時などでも使用しやすい遊歩道、広場、緑地の要望が最も多かったところでございます。 高架下の活用については、アンケート調査結果や周辺活動団体からの地元要望などを踏まえ、駐輪場などの公共利用を優先しながら庁内の関係部署や土地所有者であるＪＲ九州と協議し、本年度中には利用計画を策定することとしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 高架化された下部の活用策については、本年度中に利用計画を策定するというふうに答弁をいただきました。 次に、永田川にかかるＪＲの鉄道橋はまだまだ頑丈です。鉄道高架の新しい橋梁は完成をしましたので、従来から存在をしている古い鉄道橋を本市が譲り受ける、そして、谷山電停側とＪＲ谷山駅周辺を結ぶ歩行者等の専用道路にとの提案についてのこれまでの協議状況について。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） ＪＲ九州から本市へ無償譲渡される見込みの鉄道橋については、譲渡後、自転車と歩行者の専用道路として整備することとしており、現在、整備に当たっての技術的な検討に向けてＪＲ九州と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 現在、永田川にかかるＪＲの鉄道橋は新しい形で生まれ変わり、いろんな形での利用に、歩行者等の専用道路にとの提案については具体的に進んでいるようで安心をいたしました。 この項の最後に、鉄道高架化事業に関連をしております谷山駅周辺地区土地区画整理事業の進捗状況と鉄道高架化事業とのこれからの課題についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 谷山駅周辺地区土地区画整理事業については、現在、建物移転や道路整備などを進めており、二十七年度末における事業費ベースでの進捗率はおよそ六二％となる見込みでございます。これからの課題としては、仮駅舎や仮線の撤去、高架切りかえ時に仮設となる谷山駅前広場の再整備及び仮線撤去後の周辺の道路整備などがございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ただいま答弁がありましたとおり、鉄道高架化事業と谷山駅周辺地区土地区画整理事業の進行状況についてはこれからいろんな課題が出てまいりますので、ぜひ総力を挙げて私どもも力添えをしてまいりたいというふうに考えております。 次は、新たな質問に入ります。 木材団地内の主要道路でありながら、歩行者通行帯が全くない道路問題についての質問であります。 鹿児島市道東開九号線の貯木場横にあります鹿児島県所有のいわゆる防潮堤なるものは、あっても何の役にも立たないばかりか、かえって車道拡幅の障害となり、歩行者の歩道も確保できない、まさに無用の長物的な存在です。歩行者の安全を守る観点からも、この防潮堤を鹿児島市の市道拡幅に活用すべきであります。 現状の問題点を改めて申し上げますと、市道東開九号線に存在をする鹿児島県が管理するいわゆる防潮堤なるものの実態は、木材団地内のイオンモール鹿児島を初め、大型店舗の進出により、トラックや乗用車などの車両がひっきりなしに往来をしています。そのような状況の中で、歩行者の安全対策として、現状では歩行者用の道路部分がなく極めて危険な状況にあることから、この対策が急務になっております。 まず、図面をお示しをいたしますが、これらはそれぞれの区間ごとの延長と道路の特徴を示した図面でありますが、鹿児島県が管理する浦田川水門跡、そして、鹿児島県が管理している貯木場、いわゆる防潮堤なる土手がイオンモール鹿児島までの全体約九百十メーターあります。その特徴は三つの区分に分けられますが、この資料は、東開町交差点からケーズデンキ鹿児島本店までの約三百九十メートルをＡ区間、その先の浦田川水門跡手前までの直角のカーブ区間までをＢ区間、そして、直角に曲がる約四十メートルのカーブ区間を含めた急に道路が狭隘になっている約百二十メートル区間をＣ区間として、また、その先からイオンモール鹿児島前までは道路区間約二百七十メートル、四区間、全体延長九百十メートルの市道、まさに東開九号線の実態と問題点を具体的に示して質問をしてまいります。 まず、東開九号線のＡ区間の産業道路から三百九十メートルの区間は、道路幅員十六メートルで、浦田川に沿って道路の片側に幅員三メートルの歩道が設置され、別途、歩行者も通行可能な幅員三メートルの路肩もあります。道路部分は右折レーンを含め合計九メートル幅の三車線として整備をされております。これが本来、基本とすべき道路構造と言えます。 その先のＢ区間、これはケーズデンキといろはの湯から鹿児島県管理の浦田川水門跡、いわゆる防潮堤なる水門までの約百十メートル区間であります。このＢ区間の道路幅は十六メートルの区間でありますが、それぞれ幅員三メートルの路肩と中央のゼブラゾーンを含め合計九メートルの幅員の二車線の道路がありますが、歩行者のための歩道は全く存在をしておりません。この写真のように、「この先歩道はありません」とこういう看板が道路の両側に立っておりますが、このような道路標識を立てた原因というのは、この先にあります防潮堤なる土手部分によって歩行者用の歩道部分が確保されていないことでの措置と考えられますが、この写真のように、この区間から歩道なしの道路が続いてまいります。 その先は、先ほどの平面図のＣ区間になります。特に、今回、問題にしておりますＣ区間になりますと、九十度のカーブ区間約四十メートル、これを含めて防潮堤なる土手に沿った百二十メートルのこの区間は、それまでの道路幅員十六メートルの半分以下の道路幅員約七メートルの車道だけになっております。歩行者用の歩道部分は全くありません。防潮堤が存在をするこの区間もこの一連の写真のように連日、朝からひっきりなしにトラックや普通車の運行が続いております。そして、その運行車両を避けながら、非常に危険な状況で通行されるしばしば危険な状況が現在、毎日繰り返されております。 単車と歩行者を追いかける普通車、高齢の人は往復をする車両の陰に身を寄せてようやく真っすぐ歩かれたところを写真におさめたところです。まさに、こういう状況が毎日繰り返されております。これが防潮堤の最後の部分であります。 防潮堤なる土手を辞書で引いて調べますと、高潮を防ぐために設けられた堤防となっていますが、もしこの防潮堤まで高潮が押し寄せるときは、既にその前にイオンモールの各店舗を初め、周辺の大型店舗も高潮の被害を受けた後になります。このいわゆる防潮堤はまさにあっても何の役にも立たず、かえって車両及び歩行者の通行の邪魔になるものであり、無用の長物の存在そのものといえます。したがって、土手部分の一部を削り、五メートル以上の幅を確保して歩道の新設をすべきであります。そして、道路用地の拡幅は、経済活動面からも、車両の安全運行の面からも必要であります。 これらのことを含め、鹿児島県が管理するこの無用の長物の防潮堤の土手部分をこのまま放置するのでなく、その部分の活用策を考えるべきであります。あわせてＢ区間についても、歩道のあるＡ区間と同じ道路幅員十六メーターですので、路肩部分の活用を含め歩行者用の歩道部分を確保すべきと思います。これは鹿児島市でもできると思います。 そこで、第一の質問は、ただいま申し上げた現状と解決をしなければならない課題についての鹿児島市当局の認識についてお聞かせをまずいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お述べの区間は、イオンモール鹿児島などの出店後、通行する車両や歩行者が増加している状況であり、一部の歩道のない区間や防潮堤沿いの狭隘な区間では歩行者の安全や車両の円滑な通行に支障が出るおそれがあることが課題であると認識しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） この道路の課題と認識については一致をいたしました。 それでは、これまでの鹿児島県当局との折衝経過があれば、本件に関する県当局の見解についてお答えいただきたい。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） これまで県と道路拡幅について協議を行ってきておりますが、県からは、防潮堤については背後地に工業団地や商業施設が集積し、海岸保全施設の整備が進んだ現在においても高潮から背後地を防護する重要な施設として機能していることから、構造を改変することは不適切であると考えており、その取り扱いについて慎重に対処していくとの方針が示されているところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 鹿児島県当局の見解をお聞きし、引き続いての質問をちゅうちょしている状況にありますが、先ほど指摘をいたしましたとおり、特にこのＣ区間の防潮堤のある区間の車道区間の幅員は、Ａ区間、Ｂ区間の道路幅員十六メートルの半分以下の約七メートルしかありません。この狭隘区間は、まさに無用の長物の土手がある区間であります。したがって、現状をこのまま放置するのでなく、幅員五メーター二十ありますこの部分を一定削り、少なくともイオンモール鹿児島の正面入り口と同程度の幅員十三メートルの道路幅員とし、二・五メートルの歩道もつけての安全対策をとるべきであります。 今後、改めて県当局と協議を行っていただきたいのであります。市当局の考え方と鹿児島県に対しての現在の状況の改善に向けて改めて要請をし、協議を行うことについての鹿児島市当局の決意をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 県においては、水面貯木場などを埋め立てて周辺と一体となった活用を図るため、埋立地の具体的な活用方策などについて検討されていることから、本市としては、その動向も注視しながら、今後も引き続き、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 今、指摘をいたしましたとおり、歩行者道が全くない極めて危険な状況にあります。使っていない土地をどう活用するかという課題ですので、当面の緊急対策として、やはり鹿児島市も市民が通る、通行する、主に活用をする道路なんです。そういう点では、やはりもっと自覚を持って、緊急対策としての申し入れを厳重に行われますよう要望いたしておきます。その結果については、次の議会ではきちっとただしてまいることを申し上げておきます。 次は、今議会に提案をされております平川動物公園の管理を公益財団法人鹿児島市公園公社に全面委託する議案と昼間動き回るコアラを目指す提案とその後について、順次伺います。 まず、平川動物公園の管理を公益財団法人鹿児島市公園公社に全面委託する件について伺います。 質問の第一は、現在の平川動物公園は、鹿児島市と鹿児島市公園公社の両職員で管理・運営されておりますが、動物への飼料の確保と運搬、動物への給餌、各畜舎の清掃を含めて同園の管理・運営・職員体制は今後どう変わるのか。 まず、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 指定管理者制度の導入により、これまで委託していた動物の飼育に係る業務などのほか、市が行ってきた園の管理・運営業務のうち施設の整備を除いた全てを鹿児島市公園公社が担うこととなり、同公社において、それに合わせた適切な職員体制をとられるものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） ただいまの答弁からしますと、施設の新設なり、改良なりというのは鹿児島市が責任を持つというふうに理解をいたしておきます。 次は、これまでの直営方式を指定管理者管理とすることでのメリット、デメリットについてそれぞれお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） メリットについては、高い専門
性を有する人材による管理・運営や専門的なノウハウを生かした新たな事業の展開、民間事業者との連携による市民サービスの向上などが考えられます。デメリットについては現時点ではないと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） デメリットについては、現在、想定をされていないということを御答弁いただきましたが、そうなるように努力を要請いたしておきます。 次は、鹿児島市の財産であります同園の管理と運営に対する市当局の今後のかかわり方と意見反映があったら、これは今後どういうふうになっていくのか。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 管理・運営については、今後も指導監督者として本市の意見が十分反映されるよう指定管理者と綿密に協議を行うとともに、良好な協力体制を構築してまいりたいと考えております。なお、大規模改修など、施設の整備は引き続き市が行ってまいります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 理解をいたしました。 次は、これまで関係当局には問題点を指摘し続けておりますが、埼玉県こども動物自然公園の現地調査を私自身踏まえ、ユーカリの栽培管理とコアラの飼育担当は人員を増員し、職務分担を分離すべきであるというふうに申し上げてまいりました。その必要
性と今後の職員体制の確保についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） コアラの飼育上、良質なユーカリの確保は重要であり、ユーカリの栽培と管理を担う職員の配置が必要であると考えていることから、現在の委託先である公園公社とその体制について検討を進めております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 指定管理者とそれぞれの項目でどういうような協議を行うかという点では、鹿児島市当局もやはり主体となって対応をする必要があるということは申し上げておきたいと思っております。 次は、コアラ飼育頭数増への工夫と施設整備の充実について、新たな指定管理者の認識についてお答えをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 飼育頭数増については、これまでの経験を生かし、繁殖と個体の長寿命化を柱に取り組むとともに、快適な生活環境の確保に向けた施設整備に努めていくこととしており、このことは指定管理者に伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） これまでの体制で培った教訓をやはり新たな指定管理者にはきちっと伝え、もっとそれが発展をしていくような、そういうような鹿児島市当局の基本姿勢が必要だというふうに考えて指摘をいたしておきます。 次は、これまでの本会議での指摘を踏まえてのコアラ飼育に係る課題と改善について、順次質問いたします。 質問の第一は、埼玉県こども動物自然公園での教訓を生かしての午前十一時の食事タイムの設定で、昼間動き回るコアラに向けての改善の取り組み状況は、その実現へ各面から努力をされ、大きく前進をしてきているようであります。 そこで、みずからの体験を踏まえて質問いたします。 私は、二〇一一年以来となりましたコアラの二頭の赤ちゃん誕生を機に、九月から十一月まで足しげく平川動物公園に通ってまいりました。そして、九月二十七日にはお母さんコアラのココロがその子供のコロンをおんぶしてのツーショットの撮影にようやく成功いたしました。 これがまず一枚目、これがポーズを変えてと要請しましたら、こういうようなポーズをしてくれました。そして、最後は登ってポーズをとると。こういうような写真を含めて、かなりの写真をおさめることができました。コアラが動くたびにシャッターを押した写真は、実に後で調べてみましたら、数百枚を超えておりました。もう自分の手もだんだんだんだん、シャッターチャンスを逃すまいと思って手が震えていたみたいで、ぶれた写真も半分ぐらいありました。 そして十一月十四日には、朝の開園直後からコアラ舎の前にカメラを構え、市長と一緒に行きました、議長も一緒でしたオーストラリアの友好訪問で来園をしましたお母さんコアラのブランディとその子供のユメのコアラ舎の前に立ち続け、シャッターチャンスが来るのを待ち続けておりました。なかなか動きません。ついに午前十一時過ぎに飼育員がこういうような注射器の大きなものだと思いますが、これは十一月十四日の写真です。これはその前の写真。いずれも飼育員の方がこの器具を持ってコアラの園舎に近づくと、全部、一斉に目を覚ますんです。どこに行くかということでずっと見張っているんですよ。そして、一頭にこういうふうに与えたら、次はこっちに来いというような格好をするんですね。私は、そういう点では、コアラが動く、そういう状態になるという点では、極めて大きな教訓を見せていただきました。 この新しく生まれたコアラ、これはブランディの子供とのツーショットです。お母さんの乳首に吸いついて離れないんですよ、ここから五分待っても離れませんでした。袋の中から出てきて、袋の中にある乳頭を探し当てると、そういうことが繰り返されているという状況を写真に撮ることができました。 昼間動くコアラの実現については、これまで市議会質問でも紹介しましたが、埼玉県こども動物自然公園での開園時間から午後四時過ぎまでの調査の中で、昼間動き回るコアラの実現には、ユーカリを与えるときに、ユーカリの交換時に一斉に動き回る習性、これをぜひ平川動物公園でも学んでほしいと、自分自身のこれまでの調査と提起が平川動物公園の職員の方々の努力で、工夫で実りつつあるという感慨深いものがあります。特に飼育員がこのような道具を持ってくると眠っていたコアラが一斉に動き出した、これはまさに埼玉県の動物公園とは違った状況でありますが、そこに至った工夫やその内容についてお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 動くコアラを見せる機会をふやすためにコアラの食事タイムを十一時に変更したほか、独自のやり方としてユーカリジュースを注射器で口に与えており、コアラが一斉に飼育員に近づく様子が見られるところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） さらに、飼育員によるユーカリとコアラの話や質問タイムの設定は、来園された子供だけではなく、大人も引きつけるに十分であります。来園者の反応についてもやはり十分対応していただきたいというふうに考えております。 私も、来園者の親も子も、「また寝ている」、「いつも寝ている」、「誰か起こして」といった声をいつも聞きます。「十一時ごろまで待ったら動くようになるよ」と、私はいつの間にかコアラ舎の前で案内人の役割を果たしている自分にいつも気づかされておりますが、もっと案内とお知らせのＰＲをすべきと思いますが、その見解をお聞かせいただきたい。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） コアラのお食事タイムは、園内放送のほか、ホームページやフェイスブックなどを活用して広報しておりますが、園入り口にコアラのお食事タイムの案内看板を出すほか、マスコミへの積極的な情報提供など、さらにＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、コアラの飼育頭数に関してです。 平成九年には二十七頭おりましたが、その後、八頭まで減少しました。一方、国内の他の動物園も同じような状況であると聞きますが、本市と国内のコアラの飼育頭数の変動についてお示しをいただきたい。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 全国のコアラ飼育頭数は、平成九年には九十五頭でございましたが、二十六年には四十七頭にまで減少しております。また、平川動物公園では、御案内のとおり、九年は二十七頭でございましたが、現在、九頭となっております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） コアラの頭数は国内でもかなり減少してきている状況であります。 平川では赤ちゃんコアラが二頭誕生しました。ドリームワールドから十月に来園したコアラで、新たなコアラ導入が極めて重要と思います。それに向けての国際交流の一層の深まりに果たす本市の役割は大きいと思いますので、最後に、市長にその思いをお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、昨年二十九年ぶりにオーストラリアから三頭のコアラを導入することができ、二頭の赤ちゃんが生まれたことは多くの関係者による長年の努力の結晶であり、大変うれしく思っているところでございます。 コアラの平川動物公園を広く国内外にアピールするため、種の保存や健康管理技術の向上に努めるほか、オーストラリア、ドリームワールドなどのコアラの飼育施設との交流を継続いたしまして、新たなコアラの導入に向けまして、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 新しい質問に入ります。 紫原陸橋と市電及びＪＲの南鹿児島駅周辺を結ぶ人道用エレベーター設置工事が進んでおりますが、この進捗状況等についてお聞かせをいただきたいのであります。 まず、今の進捗状況、人道用エレベーター設置までの主な経過とその役割。そして、現在までの工事状況。そして、また、今後の工事内容と完成時期、事業効果。さらに、ＪＲ駅周辺と紫原陸橋部分に対する考え方。 以上の点についてまとめて質問いたします。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 紫原陸橋へのエレベーター設置については、本市においても駅周辺の歩行空間のバリアフリー化に向けて基礎調査を実施し、道路及び交差点の改良並びにエレベーターの設置を含む横断歩道橋などの整備に取り組んできております。 現在、横断歩道橋上部工工事においては橋桁の製作を、エレベーター設置工事においては既に建屋が完成し、エレベーターの製作を行っております。 今後は、南鹿児島駅前電停前の交差点のバリアフリー化を含む改良工事を行い、年度末には一連の工事が概成する予定でございます。完成後は、高齢者や障害者の方々を含め周辺の歩行者の利便
性が向上するとともに、安全で円滑な通行が確保されるものと考えております。 また、南鹿児島駅と紫原陸橋とのアクセスについては、さらなる利便
性の向上を考慮しますと、南鹿児島駅側への歩道橋などの延伸も考えられるところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 今後に期待をいたしておきます。 次は、南清見諏訪線から産業道路に通ずる新しい道路計画の必要
性についてであります。 想定される道路予定となる周辺は、私自身も生まれ育った地域ですのでよくわかっていますが、どこを通るルートにしても住居が密集しています。それだけに極めて関心があります。 まず、調査の内容とその目的についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） アンケート調査は、南清見諏訪線の延伸に関して地元の意向を把握し、今後の整備のあり方を検討する際の基礎資料とするため、本年十月から十一月にかけて実施したところでございます。調査内容としては、関係町内会の役員の方々に対し、本路線を産業道路まで延伸することの必要
性や期待する効果などについてお伺いしたものでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それでは、アンケートの調査の結果の特徴とそのことを踏まえての今後の方向づけとその対応についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 今回の調査では六十二名の方から回答をいただき、そのうち、およそ八割の方が本路線を産業道路まで延伸する必要がある。また、およそ九割の方が延伸により交通混雑の緩和や歩行者、自転車の交通安全などの効果を期待するとの回答があったところでございます。今後はこの調査結果や谷山駅周辺地区土地区画整理事業の進捗状況などを見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 谷山駅周辺地区土地区画整理事業区域内の道路幅員二十一メートルの南清見諏訪線が国道二百二十五号とほぼ直角に交差をする。そして、その一方の対面道路は幅員が約五メーターしかありません。そういう点では、これからどこをどういうルートで、そしてまた、どういうような手法でこの道路計画を立案するか、これは極めて重要な案件であるというふうに考えておりますので、これからアンケートの結果を含め、今後、やはり方向づけをどうやっていくのかということは極めて重要な案件、かなりの困難も予測されます。 私も生まれ育った地域でありますから、それなりにその必要
性を今、話をしながら動いているところです。ぜひ住民の期待に添えるような、そういうような方向づけができますように御要望を申し上げまして、以上で私の個人質疑の全てを終わらせていただきます。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、しらが郁代議員。 ［しらが郁代議員 登壇］（拍手）
◆（しらが郁代議員） 平成二十七年第四回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、認知症対策についてお伺いいたします。 認知症対策の強化は、今や国際間の協力を必要とする喫緊の重要課題であり、二〇一三年十二月にロンドンで開催された初の先進国認知症サミットには、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアの担当大臣が参加し、各国が協力して認知症対策に取り組むことが宣言されました。 我が国においては、これまで「認知症を知り地域をつくる十カ年」構想のもと、二〇一四年度までに認知症を理解し、支援するサポーターが地域に数多く存在し、全てのまちが認知症になっても安心して暮らせる地域になっていることを到達目標として認知症施策に取り組んできましたが、いまだ認知症になっても安心して暮らせる地域は実現しておりません。そのため、国は、認知症対策を強化する新たな認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を打ち出しております。 そこで、認知症対策について取り組みの強化を求める立場から、以下お伺いしてまいります。 初めに、国の新オレンジプランについて、基本的な考え方及びポイントをお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 国の新オレンジプランでは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことが基本的な考え方とされております。また、同プランで推進する主なポイントといたしましては、医療･介護等の連携による認知症の方への支援や認知症高齢者等に優しい地域づくりなどとされております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 ここからは、新オレンジプランに示されたポイントに対する本市の取り組みを伺ってまいります。 まず、認知症地域支援推進員の役割をお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 認知症地域支援推進員は、医療機関や介護サービス機関等の連携を図るための支援や事例検討会、市民向け講演会の開催等を行うことを目的に二十四年度から地域包括支援センター本部に配置しているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 認知症地域支援推進員は、医療と介護の有機的な連携、ネットワークづくりのかなめとして重要な役割を担っておられますので、今後の取り組みを期待し、見守ってまいります。 次に、オレンジカフェについてお伺いいたします。 第一点、目的・概要・取り組み状況。 第二点、効果及び普及に向けた今後の取り組みについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） オレンジカフェは、家族の負担軽減や交流の促進を図るとともに、適切な医療・介護サービスの案内を行うことを目的に、認知症の人とその家族、市民等が集い、医師、専門職等との相談や交流などを行うものであり、本年度二回開催し、約四百人が来場されたところでございます。 オレンジカフェの開催により家族の負担軽減や認知症への理解の促進などに一定の効果があったものと考えております。また、市内五カ所で介護事業所等による同様の取り組みを把握しており、今後、このような取り組みがさらに広がるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 家族の負担軽減などのためには多くの介護事業所などでオレンジカフェが定期的に開催されることが期待されておりますので、今後の普及拡大の取り組みを急がれるよう要望いたしておきます。 次に、認知症オレンジサポーター養成事業についてお伺いいたします。 認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族に対してできる範囲での手助けをする人であり、自治体とともに民間主催の養成講座の取り組みも進んでいるようであります。 そこでお伺いいたします。 本市において、これまで養成講座を受講した人数及び効果についてお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市が二十年度から開始した養成講座において本年十一月末現在で約三万人のサポーターを養成しており、認知症の正しい知識の普及啓発が図られているものと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市では約三万人の方が認知症サポーターになっておられるとのことであります。 そこで、認知症サポーターを生かす取り組みについて、どのようなことを行っているのかお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） サポーターについては、新オレンジプランにおいて、さまざまな場面での活動の支援や復習も兼ねて学習する機会を設けることが示されていることから、養成講座の際にボランティア活動や他の講座の案内を行っているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 認知症サポーターを生かす取り組みとして養成講座の際のボランティア活動などの案内だけでは不十分であり、実際の活動体験に結びつける取り組みを要望いたしておきます。 次に、認知症等見守りメイトについてお伺いいたします。 第一点、認知症等見守りメイト養成講座の目的及び登録者数。 第二点、認知症等見守りメイト活動事業の概要については、対象者、活動内容、活動実績を含めお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 講座は、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを推進するためボランティアを養成するものであり、本年十一月末現在で三百四十四人が登録しているところでございます。 見守りメイトは、在宅で暮らす認知症の人などを対象に声かけや見守り、家族の支援を行うボランティアであり、二十六年度は延べ四十五人が活動を行ったところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 認知症等見守りメイトの登録者が三百四十四人で、二十六年度は延べ四十五人が活動を行ったとのことですが、少ないように思います。 そこで、養成講座及び事業の周知方策をお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 講座及び事業につきましては、市民のひろばやホームページ、民間の情報誌に掲載するほか、関係課窓口、イベントでのチラシ配布などで周知・広報に努めているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 事業目的の認知症の人が安心して暮らせる地域づくりの実現のためには、事業を飛躍的に拡大させる方策を検討する必要があると考えます。今後の認知症等見守りメイト登録者数と活動の拡大に向けた取り組みを要望いたしておきます。 次に、本年度から取り組んでおられる認知症介護教室についてお伺いいたします。 第一点、取り組み状況。 第二点、参加された市民からはどのような声が届いているものか。また、今後の取り組みについてお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 介護教室は今年度二回実施しており、その内容は、認知症の症状に応じた対処方法等の講義のほか、参加者の交流などでございます。 参加者からは、「介護の仕方が学べてよかった」、「前向きになれた」、「気持ちが楽になった」といった声などが寄せられており、今後も引き続き開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 私も十一月に開催されました介護教室に参加させていただきました。認知症の家族を支えていらっしゃる方のほかにも介護施設等で働く方が認知症を正しく理解するために参加しておられました。参加者の声にもありましたが、孤独になりがちな認知症の人を支える家族の方々が交流を通して明るく前向きになられた様子が見られました。今後も引き続き開催していかれるとのことでありますので、期待し、見守ってまいります。 次に、学校教育における取り組みについてお伺いいたします。 初めに、学校における認知症への理解を深める取り組みの内容についてお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市では、小学校二校、中学校二校、高校一校の児童生徒が総合的な学習の時間等において認知症サポーター養成講座を受講した後、特別養護老人ホーム等での交流を通して認知症への理解を深めております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市では、小学校二校、中学校二校、高校一校において認知症サポーター養成講座を受講し、特別養護老人ホーム等での交流も行ったとのことでありますので、学校教育においても新オレンジプランに基づく取り組みが進んでいると理解いたします。 そこで、今後の取り組みをお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 教育委員会としましては、関係課と連携しながら、厚労省が文科省などと共同で策定した新オレンジプランや養成講座を各学校に周知してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 新オレンジプランや養成講座を各学校に周知していかれるとのことであります。先行実施した五校の取り組みは、まさに新オレンジプランに沿ったモデルとなる取り組みと思います。今後、全ての市立小中高等学校において定期的に認知症サポーター養成講座を実施されるよう要望いたしておきます。 次に、これまでたびたび取り上げてまいりました認知症初期集中支援推進事業について改めてお伺いいたします。 第一点、事業の目的と体制を含む概要。 第二点、認知症初期集中支援チームの取り組み状況をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 初期集中支援推進事業は、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう早期診断・対応に向けた支援体制の充実を図るもので、専門医と保健師等計三名で構成する支援チームを地域包括支援センター谷山中央及び西伊敷に配置しております。 支援チームは本年十月から活動を開始しており、家族等からの相談をもとに、現在四名の支援対象者について、かかりつけ医などからの情報収集や支援方針の検討を行い、専門医療機関の受診勧奨など、個々の状況に応じた対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 まだ活動が始まったばかりであり、現在四名の支援対象者について対応を行っているとのことであります。認知症初期集中支援推進事業は、在宅で生活する方の認知症の早期診断と早期対応に向けた取り組みとして期待の大きい事業でありますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 この項の最後に、認知症の人と家族を支えるための施策の強化について、どのように考えておられるのかお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本年二月に策定した第六期高齢者保健福祉・介護保険事業計画においては、認知症施策の充実に努めることとしており、認知症ケアパスの普及や認知症初期集中支援推進事業などの取り組みを着実に実施し、施策の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 認知症ケアパスのパンフレットは情報量が多過ぎて市民にはわかりにくいのではないかと思います。相談先や受けられるサービスなど、最低限必要な内容に絞り込んだ概要版を作成し、普及促進に取り組まれるよう要望いたしておきます。 また、今回取り上げました認知症施策の中には、成果が十分に得られていないものもあると思われますので、施策の進め方などを検証する中で認知症施策の強化に努められるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 手話通訳者などの養成等についてお伺いいたします。 平成十八年、国連障害者権利条約で初めて手話は言語であると明記され、日本においても、二十三年に改正された障害者基本法には言語の中に手話を含むと明記されました。しかし、実際の生活に生かされるような法整備がなされていないことから、本議会においても、昨年、国に「手話言語法」の早期制定を求める意見書を全会一致で提出したところであります。 改正された障害者基本法第二十二条では、地方公共団体に対して、障害者の意思疎通のための情報確保の施策を義務づけていることから、以下お伺いいたします。 初めに、手話通訳者等派遣事業についてお伺いいたします。 第一点、本市の手話通訳者登録者数。 第二点、手話通訳者の派遣実績については、平成二十三年度と二十六年度の比較を個人・団体別に、及び傾向とその背景についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 派遣事業に登録している手話通訳者は、本年十二月一日現在、四十四人でございます。 平成二十三年度及び二十六年度の手話通訳者の派遣実績を順に申し上げますと、個人が二千百四十四件、二千百九十三件、団体が四百九十件、七百五十件となっており、行政機関や学校、企業などの団体の件数が増加しております。このことは説明会や研修会等における手話通訳の必要
性が周知されてきたことによるものと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 二十六年度は二千九百四十三件の要請に四十四人の手話通訳者の方が対応されているとのことであります。団体からの要請がふえていることについては、手話通訳の必要
性が周知されてきたことを挙げられました。 次に、派遣事業について課題があればお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 派遣事業の課題としては、夜間等に急に派遣が必要となった場合に対応できる体制の整備などがあると考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 夜間等の急な派遣に対する体制の整備などが課題のようであります。 手話通訳者は、聴覚障害の方と聞こえる方とのコミュニケーションを成立させるものであり、社会全体が利用者であると考えます。さきの質問でも明らかになりましたが、手話通訳者の要請がふえていることや課題に挙げられました緊急時の対応などを含め、人材の確保はどのように進めておられるのかお伺いいたします。 初めに、手話通訳者の養成について、手話通訳者として活動できるまでの過程をお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 派遣事業に登録し、活動していただくためには、原則として入門から実践までの五つの講座を少なくとも五年をかけて修了し、手話通訳者全国統一試験に合格する必要がございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 養成講座を修了するのに少なくとも五年かかり、全国統一試験に合格する必要があるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、養成講座の実績。 第二点、課題及び今後の取り組みをお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 二十六年度の養成講座の修了者数を課程ごとに申し上げますと、入門八十六人、基礎四十人、基本十八人、応用二十人、実践二十六人でございます。 また、手話通訳者につきましては、本市では二十四年度以降、全国統一試験に合格された方がいないこともあり、人材確保が課題となっております。 今後とも、引き続き講座内容を工夫するとともに、手話サークル等への参加を通じて聴覚障害者との交流機会をふやすことにより受講生の意欲を高め、合格者増を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 養成講座については、実践課程まで修了される方が少なく、また、統一試験の合格者が二十四年度以降おられず、人材確保が課題とのことであります。合格者増に向けた取り組みを要望いたしておきます。 また、手話通訳者養成講座の基本課程から夜の講座しかないため、昼間の講座を望む声がありますので、あわせて要望いたしておきます。 次に、盲聾者向け通訳・介助員の養成等についてお伺いいたします。 他者とのコミュニケーションをとることや自由に外出する移動手段、また、情報の入手が非常に困難な聴覚障害と視覚障害をあわせ持つ盲聾者の方にとって、触手話や指点字などを使って社会とのコミュニケーションをとる盲聾者向けの通訳・介助員はかけがえのない存在であると思います。本市では、二十六年度から盲聾者向け派遣事業を実施しておられることから、以下お伺いいたします。 第一点、本市における盲聾者数。 第二点、通訳・介助員の登録者数及び派遣実績。 第三点、養成カリキュラムの内容について。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市の盲聾者数を身体障害者手帳の視覚及び聴覚を合わせた等級が一級と二級の方で申し上げますと、本年四月一日現在で八十六人でございます。 派遣事業に登録している通訳・介助員は、本年十二月一日現在、三十六人で、昨年度の実績は三百十一件でございます。 養成カリキュラムについては、講義や実習を通じ、盲聾者の生活や支援のあり方について理解を深めるとともに、通訳及び移動介助のために必要な知識と技術を習得するものでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 盲聾者向け通訳・介助員は三十六名おられ、昨年度の実績が三百十一件とのことであります。 引き続きお伺いいたします。 通訳や移動介助のための知識と技術が求められる通訳・介助員の養成については、本市においてはどのように対応されているものかお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 通訳・介助員の養成につきましては、現在、県が本市内のハートピアで研修を実施しており、希望する市民が受講できていることなどから本市では実施しておりませんが、県の取り組みや受講状況などを見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 盲聾者向け通訳・介助員の養成については、中核市の必須事業であり、予算計上もされておりますので、今後の取り組みを見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 建設工事に係る入札制度改革等についてお伺いいたします。 この件については、さきの第三回定例会における我が会派の代表質疑で触れた経緯があることから、そのことを踏まえ、引き続き進捗状況等についてお伺いいたします。 初めに、昨年の公共工事の品質確保の促進に関する法律等の改正を受けた本市における建設工事等に係る入札契約制度の見直し状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の改正後、本市では、建設工事等に係る入札契約制度の見直しとして、見積もり能力のない不良・不適格業者の排除やダンピング受注防止のため本年度から工事費内訳書の提出を義務化するとともに、建設コンサルタント業務等においても最低制限価格制度を導入いたしました。また、建設工事においては、社会保険等未加入業者を本市発注工事の元請業者から排除するため、競争入札参加資格要件に社会保険等加入を追加したところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本年度から建設コンサルタント業務等においても最低制限価格制度が導入されているようであります。 次に、本年一月、国において公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議がまとめた発注関係事務の運用に関する指針が示されたことを受けて、本市においてもるる検討を重ねてこられたことと思います。 そこで、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 第一点、総合評価落札方式の実施状況及び今後の取り組み。 第二点、今後の入札契約制度の見直し内容及び周知方策について、それぞれお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 総合評価落札方式については、平成十九年度から試行的に実施し、過去三年間の実績を二十四年度から順に申し上げますと、四十五件、三十八件、四十四件となっており、受発注者双方に定着してきたため、来年度から本格施行することにしております。 また、その他の主な見直しとしては、予定価格の事後公表の対象を五千万円以上から二千五百万円以上に拡大すること、建設コンサルタント業務等の発注見通しを公表することなどがございます。いずれも来年度から実施することにしており、今後、関係団体や登録業者への文書配布及び本市ホームページに掲載するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市の入札契約制度については、国がまとめた指針を受けて、来年度から予定価格の事後公表の対象を五千万円から二千五百万円以上に拡大するなど、一定の見直しがなされることが明らかとなりました。当局におかれては、引き続き、設計単価作成のための見積もり価格の査定などを含め、予定価格の設定に当たっては、適正な業務執行に努めていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 多様な学びの場についてお伺いいたします。 平成二十七年度の国の学校基本調査によると、三十日以上の欠席者のうち不登校を理由とする児童生徒は十二万三千人で、前年度より四千人増加しているようであります。児童生徒の不登校への対応は関係者においてさまざまな御努力がなされているところでありますが、不登校になる要因、背景が多様であり、どの子供にも起こり得ることから、年々増加する不登校への対策が喫緊の課題であります。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、本市における不登校の状況について、市立小・中学校の欠席日数別不登校の児童生徒数をお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 二十六年度の欠席日数別不登校の児童生徒数を小学校、中学校、合計の順に申し上げますと、三十日から五十日、十四、三十四、四十八、五十一日から百日、三十七、百二十五、百六十二、百一日から百八十日、二十六、二百二十、二百四十六、百八十一日以上、九、八十六、九十五人となっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 特に、中学生の百一日から百八十日の欠席が二百二十人と最も多く、百八十一日以上の欠席が小学生で九人、中学生で八十六人いるということは憂慮すべきことではないかと思います。 引き続き、学校に通えない児童生徒を受け入れている適応指導教室についてお伺いいたします。 第一点、取り組み状況。 第二点、通っている児童生徒数について、過去三年をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 適応指導教室は、長田中、南中、谷山中、城西中と勤労青少年ホームの五カ所に設置しており、通級してくる児童生徒に対して集団生活への適応、基礎学力の定着、情緒の安定などのために生活や学習に関する個別指導、カウンセリング等、学校復帰に向けた支援を行っております。 次に、適応指導教室に通っている人数を小学校、中学校、合計の順に申し上げますと、二十四年度、十四、九十五、百九、二十五年度、九、百、百九、二十六年度、七、百十一、百十八人となっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 適応指導教室は五カ所に設置され、通っている児童生徒は二十六年度で百十八人と微増となっているようであります。また、集団生活への適応、基礎学力の定着、情緒の安定などの個別指導やカウンセリング等の取り組みを行い、学校復帰に向けた支援をしているとのことであります。 次に、適応指導教室に通っている児童生徒を含め、不登校の後に復学した児童生徒数を過去三年についてお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 復学した児童生徒数を小学校、中学校、合計の順に申し上げますと、二十四年度、十三、九十一、百四、二十五年度、十七、百五、百二十二、二十六年度、十八、百四、百二十二人となっております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 二十五年度、二十六年度はそれぞれ百二十二人の児童生徒が復学をしたとのことであります。 文部科学省から出されている不登校への対応のあり方の中で、不登校の解決の目標は、児童生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することであること。また、長期欠席は重大な課題であることを認識し、学校、家庭、関係機関等と効果的に連携を図ることとあります。本市においても長期欠席が多いと思われることから、不登校対策の取り組みの強化を要望いたしておきます。 次に、義務教育段階の不登校の子供が通う民間施設（フリースクール等）についてお伺いいたします。 学校、保護者、本人も努力を重ね不登校を乗り越えた事例もある中で、どうしても学校に通えない児童生徒の選択肢の一つに、学校以外の民間の施設であるフリースクール等があります。国は、本年一月よりフリースクール等に関する検討会議を開催し、そこで学ぶ子供たちに対する支援策の検討を行っております。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 本年三月に文部科学省が行った調査について。 第一点、目的及び概要。 第二点、調査結果の主な内容についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 文部科学省が三月に行った不登校の子供が通う民間の団体・施設に関する調査は、今後の施策を検討する際の参考とすることを目的に、四百七十四カ所に運営形態、在籍者やスタッフの状況、活動状況についてのアンケートを送付し、三百十九の回答を得たものでございます。 調査の結果、約四六％がＮＰＯ法人により運営されており、活動内容としては、個別の学習やカウンセリング、自然観察やスポーツなどが行われているようでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 今後の施策を検討する際の参考として全国四百七十四カ所の施設にアンケートを送付し、回答があった施設の四六％がＮＰＯ法人により運営されているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 さきの第三回定例会の代表質疑で、本市域内には六カ所フリースクール等の民間施設があり、そこに通う児童生徒は増加傾向にあるとのことでありました。 そこでお伺いいたします。 本市域内における施設の運営形態及び活動内容についてお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 国の調査結果と同様に、本市における施設もＮＰＯ法人による運営が多く、活動内容としましては、学習や体験活動の支援、カウンセリング等が行われているようでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市における施設の形態もＮＰＯ法人による運営が多く、学習や体験活動の支援、カウンセリング等が行われているようであります。報道等によりますと、国は、一定の条件を満たせば、フリースクール等の学びの場を義務教育制度に位置づけることとするようであります。 そこで、国の動向を踏まえた本市の今後の対応をお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 現在、国におきましては、フリースクール等のあり方について検討を重ねてきているところであり、本市といたしましても国の動向など情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 学校には通えないけれども、学びたい、成長したいと願っている子供たちのため、フリースクール等のような多様な学びの場は必要であると思います。国の動向を注視するとともに、学校とフリースクールなどとの連携をさらに図られるよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 読書を楽しむ環境づくりについてお伺いいたします。 本市においては、第二次鹿児島市子ども読書活動推進計画に基づき、読み聞かせ、おはなし会、また、図書館と地域公民館図書室をオンラインで結ぶ蔵書検索システムなど、読書環境の充実に取り組んでおられます。また出版界ではインターネットによる情報化が進む中、高齢者向けに活字を大きくするなど、誰もが読書を楽しめる環境づくりを進めています。 そのことを踏まえ、以下伺ってまいります。 初めに、制定後十年を迎えた文字・活字文化振興法の目的をお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） この法律は、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより施策の総合的な推進を図り、知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的としております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 平成十七年に施行された同法の第七条には図書館について定められておりますが、市立図書館における文字・活字文化の振興に向けたこれまで十年の取り組み状況をお示しください。 御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 市立図書館では、適切な図書館奉仕を提供できるよう、物的条件の整備として、あかちゃん絵本の部屋の新設、運営の改善・向上としてブックスタート事業の開始や開館時間の延長などに取り組んできております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 開館時間の延長を挙げられましたので、お伺いいたします。 市立図書館の開館延長の効果を利用者数、利用者の声を含めお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 延長時間の利用者数を申し上げますと、二十六年度の一日平均は百五十八人、年間では二万三千九百十六人でございました。また、利用者の多くの方から、開館時間が延長されてよかったという声をいただいております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 年間で二万三千九百十六人の方が利用されたとのことであります。開館延長の効果を含めアンケート調査を実施する中で、市民の声を聞きながら通年開館を目指すなど、さらなる利便
性向上に努められるよう要望いたしておきます。 次に、読書通帳についてお伺いいたします。 近年、活字離れが指摘される中、市民が読書を楽しむ取り組みの一つとして、銀行の預金通帳などのようなイメージの読書通帳の導入が各地で進んでおります。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、本市が今回取り組む子供の読書活動推進のための方策の一端として導入する読書通帳の目的及び概要をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 読書通帳とは、本を読んだ際の日付、書名、感想等の読書記録を残し、目に見える形で読書量が確認できることで読書意欲の向上を図ることを目的としております。市立図書館では、乳幼児期に読んであげたい絵本を薦める絵本ガイドの中に読書記録を残せるページを設けて、読書通帳の機能を持たせることとしております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市では、今回、絵本ガイドの中に読書記録を残せるページを設けるとのことであります。また、読書通帳は目に見える形で読書量が確認できることで読書意欲の向上を図ることを目的としているとのことであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、他都市の取り組み状況及び評価。 第二点、市立図書館等での全世代を対象とした読書通帳の取り組みに対する見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 下関市立中央図書館や高松市立図書館では、利用者全てを対象とした読書通帳事業を実施しております。また、これらの図書館に伺ったところ、読書意欲の向上には効果があるが、入館者の増にはつながっていないとのことでございます。 全世代を対象とした取り組みにつきましては、まずは乳幼児を対象とした読書通帳の取り組みを開始し、その効果を検証してみたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 自身の読書履歴を記録しておくことは読書の楽しみ方の一つでもあり、本に親しむ取り組みとして必要と思います。市立図書館においても図書館のホームページからダウンロードできるようにするなど、全世代を対象とした読書通帳の取り組みを要望いたしておきます。 次に、大活字図書についてお伺いいたします。 第一点、市立図書館への導入の目的及び概要。 第二点、平成二十五年度、二十六年度の蔵書数及び貸し出し冊数。 第三点、今後の取り組みについてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 大活字本は、大きな活字で組み直し、読みやすくした本のことで、高齢者や視力が低下した方にも読書に親しんでいただけるよう配置しているものでございます。 蔵書数と貸し出し冊数を平成二十五年度、二十六年度の順に申し上げますと、蔵書数は、二千二百四十七冊、二千七百十三冊、貸し出し冊数は、四千百三十冊、三千四百七十九冊となっております。 今後も大活字体の蔵書の充実と活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 大活字図書については、高齢者や視力の低下した方にも読書に親しんでもらうために配置しているとのことであり、今後も蔵書の充実と活用の促進を図っていかれるとのことでありますので、周知・広報を含めた今後の取り組みを見守ってまいります。 次に、日常生活用具給付事業の視覚障害者用図書についてお伺いいたします。 初めに、厚生労働省が示す参考例及び本市における給付内容についてお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 厚生労働省の参考例では、視覚障害者用図書として、点字図書、大活字図書及び録音図書の一つであるデイジー図書が示されておりますが、本市においては点字図書を給付対象としております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 厚生労働省の参考例に大活字図書を明記しているとのことであります。 そこでお伺いいたしますが、本市において大活字図書を日常生活給付事業の給付対象にすることへの見解をお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 大活字図書を給付対象にすることにつきましては、他都市の状況なども調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 東京都の千代田区や江戸川区などでは大活字図書を給付対象にしていることから、前向きな対応を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 災害時における乳幼児・妊産婦の安全確保についてお伺いいたします。
東日本大震災において一般の避難所では、栄養の偏り、脱水症状や不眠、また、妊娠
高血圧や妊娠糖尿病、さらに、帝王切開後のリスクの高い人もおられたことから、避難所における乳幼児・妊産婦への配慮について問題提起がなされております。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、鹿児島市地域防災計画における助産計画の内容をお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 本市の地域防災計画における助産計画の内容といたしましては、災害発生日の前後七日以内に分娩した者のうち、災害のため助産の道を失った者に対して分娩の介助や分娩前後の処置、脱脂綿、ガーゼ等の衛生材料の支給を行うこととなっており、必要に応じて市立病院か助産院等に収容することとしております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 本市の助産計画では、災害発生時の前後七日以内に分娩した方のうち、災害のために助産の途を失った方が対象とのことであります。 それでは、助産計画の対象外の乳幼児・妊産婦への対応はどのようになっているのかお示しください。 御答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 助産計画の対象外である乳幼児や妊産婦への対応につきましては、避難生活の不便を軽減するため、粉ミルクや哺乳瓶、紙おむつやお尻拭き、プライバシー確保のための個室用テントの備蓄を進めているほか、災害時の要配慮者として情報伝達や避難訓練の普及啓発など、平素から安全を確保するための対策を推進することとしているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 乳幼児や妊産婦への対応について、一般の避難所には備蓄品の整備などが一定進んでいるようでありますが、
東日本大震災後に問題提起された課題の解決には不十分と思われます。 そこで、本市の福祉避難所の対応状況及び課題についてお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難所生活において配慮を要する方を受け入れるため、福祉避難所として高齢者福祉センターなど七カ所を指定するとともに、特別養護老人ホームなど三十三施設について鹿児島市老人福祉施設協議会と協力協定を締結しております。課題としては、受け入れ体制の確保や施設間の相互連携などがあると考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 福祉避難所は課題に受け入れ体制の確保などを挙げられているように、特別養護老人ホームは要介護状態の高齢者の受け入れを想定しており、また、高齢者福祉センターに高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者などの要配慮者の全てを受け入れることは困難であると思います。妊産婦の体は、本人だけでなく二人分の命に直結するものであり、乳幼児の泣き声や衛生面での配慮、安心して授乳等ができるスペースの確保などが必要と思います。 そこでお伺いいたしますが、本市は、乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置の必要
性についてどのような見解をお持ちかお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 避難所生活が長期化する場合は、妊産婦の方々が乳幼児の泣き声など周囲を気にすることなく安心して避難生活を送ることができる環境づくりが必要であると考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 当局も必要との考えを示されましたので、引き続きお伺いいたします。
東日本大震災後、いち早く取り組みを始めた東京都文京区の妊産婦・乳児救護所の取り組み状況及び評価についてお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 東京都文京区においては、妊産婦・乳児の救護所として、ベッドや入浴施設がある福祉・介護系の女子大学のほか、助産師会や大学病院などとも協力協定を締結しているようでございます。このことは、災害から妊産婦や乳児の安全を確保する観点から効果的な取り組みであると考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 文京区の取り組みは効果的な取り組みとの考えを示されました。 そこで、本市においても災害時における乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定を設備の整った施設などと締結すべきと考えますが、御見解をお示しください。 御答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 乳幼児や妊産婦専用の福祉避難所の設置につきましては、今後、他都市の状況などを調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 他都市の状況などを調査されるとのことですが、災害時の受け入れ施設を事前に確保することは重要な取り組みであります。当局も必要との考えは示されておりますので、早急な取り組みを要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、しらが郁代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、桂田みち子議員。 ［桂田みち子議員 登壇］（拍手）
◆（桂田みち子議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 まず、原発問題について伺います。 昨日の質疑でも原発問題が交わされておりますので、重複しない形で質問いたします。 政府が進める核燃料サイクル計画は、六ケ所再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを回収し、高速増殖炉もんじゅで燃料に利用する計画です。高速増殖炉は燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムが発生することから、燃料不足のない夢の原子炉と呼ばれてきました。しかし、実用化は困難を極め、欧米各国では既に撤退しています。日本でも一九九五年にナトリウム火災事故を起こしてから二十年間停止しています。核兵器の燃料であるプルトニウム、日本は核兵器七千八百五十発分に当たる約四十七トンも保有していますが、保有量がふえれば国際的に疑念を呼びます。 そこで、政府は、プルトニウムを普通の原発で使うプルサーマル発電を始めました。電力会社元幹部は、「プルサーマル発電はコストが高いし、プルトニウムの消費量はたかが知れている。大体プルサーマルができる原発は再稼働していない。核燃料サイクル政策は見直さざるを得ない状況だ」と言います。このように行き詰まった核燃料サイクルについて、以下伺います。 まず一点目、高速増殖炉もんじゅについて、原子力規制委員会が十一月十三日、日本原子力研究開発機構に運営が不適切と勧告した理由。 二点目、高速増殖炉もんじゅにかかった経費の総額について。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） お答えいたします。 原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構について、これまでナトリウム漏えい事故や中継器の落下事故を起こすなど、保守管理等の不備にかかる数々の問題があり、改善が行われていないため、もんじゅの出力運転を安全に行う主体として不適切であると文部科学大臣に勧告したところでございます。 高速増殖炉もんじゅにかかった経費の総額につきましては、日本原子力研究開発機構によりますと、建設費や運転・維持費など約一兆円とのことでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 もんじゅ開発関連費は一兆円を超える国費が投入され、維持費は年間二百億円かかっているにもかかわらず、実用化のめどは立っていない。今や施設の老朽化なども心配されます。運営主体の変更でこうした根本的な問題が解決するとは思えません。国はもんじゅの廃炉に踏み切るべきです。 核燃料サイクルの行き詰まりは、もんじゅに続き、青森県の六ケ所再処理工場完成もまた延期となりました。着工から二十二年、いまだに完成していない状況について伺います。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場につきましては、日本原燃により完成目標時期を二年程度延長し、二〇一八年度上期にすることが公表されているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 六ケ所再処理工場は、一九九三年に着工、二十三回も完成予定を延ばしていて、いまだに完成していません。当初、約七千六百億円だった建設費は約二兆一千九百億円と三倍近くになっています。原資は電気料金です。 原発では核燃料を金属管や原子炉格納容器、建屋で覆い、
放射性物質が外部に漏えいしにくい仕組みをつくらなければなりませんが、再処理工場では逆にそれらの覆いを取り払います。そのため、放射能が格段に漏れやすくなり、国内外の再処理工場では爆発などの重大事故が起きており、本年八月二日、六ケ所再処理工場でも落雷で
高レベル放射性廃液の漏えい検知装置など、安全上重要な十五機器を含む計二十九もの装置が同時に故障しています。 次に、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題、いわゆる核のごみ処分場について伺います。 一点目、多くの人に関心を持ってもらうために国の説明会として全国シンポジウムが開かれていますが、その状況と出されている意見。 二点目、自治体向けにも説明会がなされているようですが、その状況。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君）
高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する国の説明会の状況については、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構が最終処分の問題について多くの方々に関心を持っていただくために二十七年五月二十三日から全国十八カ所で開催したものであり、地層処分の必要
性や安全
性に関する意見のほか、処分地を国が一方的に決めるのではないかなどの意見が出されているようでございます。 自治体向け説明会の状況についてでございますが、資源エネルギー庁が最終処分の必要
性を理解していただくため五月下旬から全国各地で開いており、本県におきましては、六月九日に行われております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 国は、説明会で「この問題の解決に向けた取り組みを進め、将来世代に負担を先送りしないことが
廃棄物を発生させてきた現世代の責任」あるいは、「決意を新たに処分事業の推進に取り組む」などの説明をしていますが、これは国民の声を無視し、安全
性よりも経済的利益を優先させてきた国の政策、「トイレなきマンション」と言われてきた原発政策のツケが回ってきたものと言わざるを得ません。 さらに、今後、処分地を決定していく方法は、国が適地を調査し、決めていくようですが、候補地となった地元からの反発は免れません。そうなると国の権限を振りかざして強引に進めていく、まさに沖縄の普天間基地建設の二の舞が繰り返されることを大変懸念いたします。会場で出された意見も国の一方的なやり方を危惧する声が寄せられているようです。 次に、川内原発について伺います。 乾式貯蔵についての質問は割愛いたしますが、九州電力の瓜生社長は、同社で初めて導入する乾式貯蔵について、「冷却水も電源も必要なく、発電所の安全
性の向上に資する設備だ」と述べたと報道がなされていますが、果たして安全
性がどれほど担保されているでしょうか。この問題に対して、原発の運転に反対する市民グループ、ストップ再稼働！三・一一鹿児島集会実行委員会のメンバー十二名は、十二月二日、九州電力鹿児島支社を訪れ、乾式貯蔵に反対の申し出を行いました。 次に、テロ対策について伺います。 新聞報道によりますと、原子力規制委員会は、十一月十三日、全国の原子力発電所に求めているテロ対策施設の設置の期限を延ばすことを決めた。二〇一八年七月までの施設整備を求めていたが、期限までに整備できる原発は少ないと見込まれ、変更を余儀なくされたとのことです。その内容についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） テロ対策につきましては、新規制基準において特定重大事故等対処施設の設置が義務づけられており、新規制基準施行後、五年以内に設置することが求められておりますが、本年十一月十三日の原子力規制委員会において経過措置期間を本体施設等の工事計画認可から五年とする見直し案が提示され、現在、パブリックコメント中でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 安倍政権が安保法制、いわゆる戦争法を強行に成立させたことで日本もテロの標的となる可能
性が高くなったとの指摘もある中で、原発は大丈夫なのかと多くの国民は心配しておりますが、そんな中でのテロ対策施設の延期は一層の不安を駆り立てるばかりです。 次に、モニタリングポストふぐあいの経過と公表しなかった理由について伺います。 鹿児島県が平成二十四年度に設置した二十五基の太陽光発電型モニタリングポストは、放射線を二十四時間連続して監視する機能を維持することができないものとなり、整備にかかる交付金相当額六千九百四十五万七千五百円が不当との厳しい指摘を会計検査院から受けたことが明らかになりました。さらに、県は二十五年にこの事実を把握しながら放置し、公表はもちろん、原子力規制委員会への報告さえ行っていませんでした。 この間、川内原発は、県民の反対の声に耳をかさない伊藤県知事が再稼働を容認し、一号機、二号機とも再稼働されました。放射能漏れなどの重大事故が発生した際、モニタリングポストでの放射線測定によって避難先が決定するシステムであるにもかかわらず、県はなぜ公表しなかったのでしょうか。ふぐあいになった経過と公表しなかった理由をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） モニタリングポストにつきましては、県が設置している六十七の測定局のうち、太陽光発電パネルだけの電源で測定していた二十五局について、長雨や樹木の関係等で測定されなかった時間があったものであり、これら二十五局については再稼働される前に有線の電気回線が引かれたところでございます。 なお、知事は定例会見で、「太陽光発電パネル以外の四十二の測定局については従来どおり稼働していたところであり、それで十分であれば、あえて公表しなくてもいい」という趣旨の発言をされているようでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 重大事故の際、風向きによって避難先が変わるのです。全ての機器での測定が必要だからこそ設置したものであり、知事の発言は無責任と言わざるを得ません。 次に、先月行われました県主催の住民説明会の広報方法と会場で出された意見について伺います。 住民説明会の内容は、原発の必要
性とエネルギー政策について、また原発の仕組みと安全対策についてでしたが、二千人規模の会場で参加者は百六十二人というものでした。県は住民説明会をどのように広報されたのか、その方法を伺います。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 十一月二十九日に県の主催で開催された原子力発電等に係る住民説明会につきましては、県によりますと、案内チラシの配布やホームページへの掲載などにより広報を行ったとのことであり、本市におきましても同様の案内をしたところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 県による住民説明会の広報方法は、案内チラシの配布やホームページへの掲載とのことですが、これでは多くの方に知らせる手段としては不十分といえます。 実は、私も参加いたしました。説明会での意見として紹介されたように、内容は、経済効率
性などの説明と原発の機能的な説明、国のエネルギー政策の説明に多くの時間を使い、問題となっている原発の安全
性や使用済み核燃料など参加者から問われても、一人一度の質問では答えることができず、間違った答えに反論もできませんでした。まさに原発推進説明会の様相でした。 原発問題で最後に市長に伺います。 現時点での原発に関するさまざまな問題を質問してまいりましたが、これらは何ひとつ解決されず、解決のめども立たないものです。このような状況での原発再稼働は、安全
性の担保をどこに求められますか。市長の見解をお示しください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桂田みち子議員にお答えをいたします。 川内原発につきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づき、原子力規制委員会において一年以上の期間をかけて慎重かつ厳格な審査が行われたものであり、一定の安全
性が確保されたことが確認されたものと考えております。 また、これまで申し上げてきましたとおり、原発は住民の安全
性を確保することが最優先されるべきであり、九州電力におかれては、今後とも徹底した安全対策を行っていただきたいと考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 これまでと変わらぬ答弁ですが、何をもって安全
性の確保がなされたと言えるのでしょうか。九州電力には、国民の、県民の命を守るという思いが感じられません。原発の危険
性を訴える県民の声を聞けない伊藤鹿児島県知事、憲法に基づいて臨時国会を求める野党の要求に応えることができない安倍首相、今、政治の劣化が進んでいることを多くの国民が憂いています。 日本共産党は、今後も危険な原発は廃止を目指して取り組んでいくことを改めて申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 鼓川町のり面崩壊地について伺います。 去る九月十四日、鼓川町九番地の鼓川公民館裏の急傾斜地崩壊危険区域での掘削中にのり面が崩落した事故により、その周辺の住民の方々が避難勧告を受けて一時避難する事態になりました。この事故に関して昨日質疑がなされたものは割愛いたしますが、県が許可した急傾斜地崩壊危険区域内行為許可、市による急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認、のり面崩壊に伴う避難勧告及び避難者についての三項目を以下伺ってまいります。 まず、急傾斜地崩壊危険区域内行為許可について伺います。 一点目、同許可の根拠法令について。 二点目、許可されるまでの手続について、通常の流れと今回ののり面崩壊に至った経過について。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 県によると、急傾斜地崩壊危険区域内の行為については、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第七条に基づき許可を行っている」とのことでございます。 次に、県によると、行為許可の手続については、「申請者から提出された行為許可申請書の内容審査を行い、許可・不許可の判断をしている。今回の事案は、みずからの所有地内に建物を建設する目的でのり面保護及び基礎工事のための掘削を行うものであり、急傾斜地の崩壊を助長し、または誘発するおそれのないものと認められたため許可したものである」とのことでございます。崩壊までの経過としては、「当該工事の許可に際しては、のり面保護工、掘削工の施工時には土砂などが急傾斜地下に崩落しないよう工法などに十分留意することなどの条件を付していたが、工事着手後、住民から工事に伴う苦情や不安などが寄せられたことから、申請者に対して住民の苦情を伝えるとともに、のり面保護や雨水処理などについて適切に現場管理を行うよう指導していた」とのことでございます。今回ののり面崩壊については、「申請者の施工方法に起因して発生したものと考えており、その原因については、現在、調査を行っている」とのことでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 崩壊危険区域での行為が県への申請どおりになされずに、住民の方からの通報で現場に行ったことなども示されました。しかし、事業者は県の指導を受けてもなお申請どおりの工事を行わず、今回の事故が発生しました。このことで県の指導がどうだったのかという指導責任を問う声も上がったことは当然なことと言えます。 次に、県による今回ののり面崩壊対策応急工事の内容と今後の対応について伺います。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 県によると、「応急工事では、基礎工事のための掘削箇所の埋め戻しや斜面の侵食防止を図るためのモルタル吹きつけなどを実施し、去る十月二十三日に工事が完了し、来年の梅雨時期を含め当面の間は斜面の安定が保たれると考えている」とのことでございます。 また、今後の対応については、「これまで申請者に対して恒久的な工事への対応を求めてきたが、申請者が対応していないことから、今後、行政代執行法に基づく手続を進めることとしている」とのことでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 今回ののり面崩壊は、事業者の責任が重大なことは当然ですが、事業者を指導する立場の県の責任もまた免れるものではありません。県は、急傾斜地崩壊危険区域内での行為を許可したことから、一定の責任を認め、応急工事を行い、今後も本格的工事を行うことになったと理解いたします。 次に、市による急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認について伺います。 まず、急傾斜地崩壊危険区域内での建築確認の条件についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該区域内での建築確認については、県の急傾斜地崩壊危険区域内行為許可を受けることを条件としております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 事業者が県の急傾斜地崩壊危険区域内行為の許可を受けて初めて確認がなされることが示されました。 次に、急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付されている事例の建築確認について伺います。 一点目、確認が出されるまでの手続の流れについて。 二点目、急傾斜地崩壊危険区域内行為許可が添付された過去三年の件数と主な事例や目的についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 手続の流れについては、確認申請と許可内容を照合した上で建築基準法などに適合している場合には確認済証を交付しております。 次に、平成二十四年度から二十六年度までの許可書が添付された確認件数を順次申し上げますと、十件、十三件、九件となっており、主な事例と目的は、防災工事が施工され安全
性が認められた場所に住宅などを建築することでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 手続の流れと許可書が添付された事例などが示されました。 次に、鼓川町の建築計画の概要と建築確認に至る経緯についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 計画概要は、鉄筋コンクリート造、地上三階、地下一階建ての共同住宅で、二十七年六月に確認申請が提出され、建築基準法などに適合していることを確認したため、同月、確認済証を交付しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 市の建築確認のあり方は、申請者の書類と添付されている県の許可書を照会し、建築基準法に適合していれば基本的に現場に行かなくても機械的に確認済証を出すものと理解いたします。 次に、危険宅地調査連絡協議会の質疑は割愛しますが、当局に求めた資料によりますと、同行為の許可書が添付された事例は、過去三年で三件、ゼロ件、二件となっており、昨日の答弁にもありましたとおり、全てこの協議会に諮るわけではないようです。 次に、鼓川町の建築確認の問題認識と今後の取り扱いについて伺います。 一点目、建築確認を行った市に責任はあると考えているか。 二点目、建築確認の今後の対応について、以上お示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該計画は、県の許可を受け鉄筋コンクリート造で建築するなど、一定の条件を満足していたことから建築確認を行ったもので、今回ののり面崩壊は、申請者の工事の施工方法に起因するものであると考えております。 当該建築確認については、のり面が崩壊し、申請時と状況が大きく異なることから、取り消しの手続を進めていくことになると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 今回の事故は、確かに申請者の工事施工方法が原因ですが、このような急傾斜地崩壊危険区域に建築することがいかがなものかと地域の方々は心配されておられました。その心配が現実となり、避難することになったわけです。県の許可のあり方、市の建築確認のあり方など、検証すべきものがあるのではないでしょうか。 次に、市民の生命・財産を守るという立場から、今後、県に対して急傾斜地崩壊危険区域内行為許可確認の際、どのような調査をし、どのような方法を指示したのか、書類を求めて確認すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該許可は、許可権者である県が内容を照査の上、判断していることから、本市としては、今後も引き続き許可内容を踏まえた確認申請となっているかを確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 県議会におけるこの問題での議事録を見ますと、県の再三の指導に従わない事業者であったにもかかわらず、工事途中ということで許可の取り消しなど実効的な行政処分を行わなかった県当局の姿勢の中で事故が起きました。では、第三者として、建築基準法上、適合しているか、双方の行為を確認した市が何ら責任も、今後の教訓もないという姿勢はいかがなものかと思います。 今回、確認の取り消しという実効ある処分をされるとのことですので、このことを事故を起こさないという観点で、今後、教訓にして課題を検討されるよう強く要請いたします。 次に、のり面崩壊に伴う避難勧告及び避難者について伺います。 まず、避難勧告が出される条件と出された際の市の対応をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 避難勧告につきましては、
災害対策基本法第六十条の規定により、災害が発生し、または発生するおそれがあり、住民の生命または身体を災害から保護する必要等がある場合に市長は避難のための立ち退きを勧告または指示することができるとされており、その場合には、危機管理課や消防局等の関係機関が速やかに住民に周知するとともに避難誘導を行い、避難所の開設、その他必要な措置をとることとなっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 避難勧告の出される条件と出された際の市の対応を示していただきました。 次に、今回ののり面崩壊で近隣の住民に避難勧告が出されましたので、以下伺います。 一点目、避難勧告に至った経過は昨日質問されましたので割愛いたします。 二点目、避難された方々の避難時の状況と本市の対応。 三点目、避難された方々からの要望について。 以上、答弁願います。
◎市民局長（圖師俊彦君） 避難所として開設された、たてばば福祉館には八世帯十九名の方が避難され、本市は、ペットボトルの水、保存用パンなどの備蓄物資や洗濯機、簡易ベッド、毛布の提供を行ったところでございます。 避難された方々からは、一時帰宅の要望やいつ家に帰れるのか説明してほしいなどといった意見があったところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 今回の避難勧告に当たっての経過や避難者の状況、本市の対応などが示されました。 九月十四日夕方、のり面崩壊をニュースで知り、知人宅のそばということもあって事故現場に駆けつけました。既に危険な状態で、避難勧告が出され、近隣の住民の方は、たてばば福祉館に避難をされていました。この避難所にも伺い、住民の皆さんから避難状況やこれまで崖での工事を大変心配されていたことなどを伺うことができました。ある目の不自由な方は、「職場に行く道筋が変わり心配です」と言われました。また、食事もままならない状況もあり、突然の出来事に戸惑う姿に心が痛みました。 次に、避難された方々への支援のあり方について伺います。 一点目、被災者支援制度の内容。 二点目、桜島での避難者への対応。 三点目、災害時以外での避難者への対応事例。 四点目、今回の避難に伴う費用への支援が必要ではないでしょうか。 以上、お示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 本市の被災者支援制度につきましては、火災、風水害等の小災害による罹災者に対し、人的被害の場合は、死亡者十万円、障害者三万円、また物的被害の場合は、住家の全壊、全焼が一世帯三万円、半壊・半焼が一世帯一万五千円を支給することとなっております。 本年八月の
桜島噴火警戒レベル引き上げの際には、避難所に避難された方々への食事や寝具の提供、保健師による健康相談などを実施したところでございます。 火災や風水害等の災害時以外では、不発弾処理や建物内で刺激臭のガスが発生した際に避難所を開設した事例はありましたが、即日閉鎖したことから物品等の提供はなかったところでございます。 今回の事故は、工事施工に伴う人為的なもので支援制度もないことから、避難者への金銭的支援は困難であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 まず、
災害対策基本法は、原子力災害や火災等を含め規模は問われるかもしれませんが、人災を除外するものではないことを指摘いたします。 次に、法に基づく避難指示は、地域防災計画において市長が行うものとなっていますので、人災とはいえ、避難勧告を出したことは適切と考えますが、発令し避難させた以上、必要な措置として食料などを市の責任で迅速に行うべきです。三日もかかったことは今後の課題として検討されることを厳しく指摘し、改善を求めます。 新しい質問に入ります。 家庭ごみ有料化について伺います。 家庭ごみの有料化について、十月八日、鹿児島市清掃事業審議会に森市長は諮問を行いました。まず、その内容について伺います。 また、諮問を受けての審議状況。 さらに、家庭ごみ有料化に関する本市の基本的な考え方についてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） お答えいたします。 清掃事業審議会への諮問は、本市のごみ排出量が近年、横ばい傾向にあるなどの現状を踏まえ、本年三月に同審議会から今後のごみ減量施策として家庭ごみ有料化の導入検討を含む提言がなされたことから、手数料の料金体系・料金水準、手数料の使途などを含め家庭ごみの有料化について審議いただくため、諮問を行ったものでございます。 審議会では、有料化している都市の導入効果や対象とするごみの区分、有料ごみ袋のサイズなどの議論のほか、審議内容に対するホームページ上での市民からの意見募集などについても提案がなされたところでございます。 家庭ごみの有料化は、排出抑制の意欲や適正分別の意識が高まり、資源化の促進や環境負荷の低減が図られるなどの効果がある一方、市民の負担増や不適正排出、不法投棄への対応が必要となるなどの課題があると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 家庭ごみの有料化に関して審議会から提言を受け、その提言に基づいて今度は市当局から審議会に諮問し、さらに審議会からの答申を受けて家庭ごみの有料化が決定されていく過程には、市民の声、要望などが反映されにくいと思われます。私どもの行った市民アンケートでは、有料化に賛成は一七％、反対は六三％、わからないは一二％となっています。これ以上負担がふえると暮らしていけないとの切実な声も寄せられています。 次に、家庭ごみの資源化、減量化について伺います。 まず、家庭ごみ・燃やせるごみの組成調査の状況についてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 燃やせるごみの組成調査につきましては、適正な分別の割合がここ数年、改善傾向となっておりますが、依然として古紙やプラスチック容器類などの資源
物の混入が一五％程度見られるところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 古紙やプラスチック容器の混入が一五％程度とのことですが、まだ改善の余地があると考えます。 次に、生ごみ堆肥化の取り組みと課題について伺います。 一点目、コンポスト等での生ごみ処理量と全量に占める率。 二点目、志布志市のような生ごみ堆肥化を本市で取り組む上での課題をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） コンポストなど生ごみ処理機器で処理された生ごみ量につきましては、同処理機器への補助実績から申し上げますと、平成二十六年度では約二千七百トンで、市全体の生ごみ量の約六％と推計されるところでございます。 志布志市では、地域の自治会が中心となって家庭から出る生ごみを支障のない一定の場所に設置された専用のバケツに排出する取り組みを行っており、その生ごみが収集され堆肥化されることになっております。本市で同様の取り組みを行うとした場合、専用バケツの設置場所や管理方法、対応できる堆肥化施設があるかなどの課題があると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 志布志市の生ごみ堆肥化は、以前訪問させていただきましたが、自治会が中心となっての取り組みと行政との協力・協働ですぐれた内容でした。本市におきましても、旧五町の農村部などから生ごみの堆肥化を取り組んでみてはどうでしょうか。今後、ぜひ課題を課題としてそのままにせず、解決策を検討されますよう要望いたします。 次に、市役所内での生ごみ分別や資源化の取り組み状況について。 また、富山市の生ごみリサイクル事業とディスポーザー排水処理システム設置補助の内容について伺います。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 市役所内においては、各職場にごみ減量リーダーを置き、毎年、ごみに関する研修を行い、職場での適正排出や資源化に努めているところでございます。 富山市の生ごみリサイクル事業は、モデル地区におきまして、燃やせるごみの日に生ごみ専用の回収ボックスをごみステーションに設置し、専用車両が回収した後、民間のバイオガス施設に搬入し、発生したガスを有効利用するものでございます。また、ディスポーザーの設置補助は、砕いた生ごみを微生物分解し、排水だけを下水道に流す生物処理タイプを補助対象としており、補助額は一世帯当たり二万円となっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 市の職員の皆さんが地域でもごみ減量リーダーとして役割を担われることを期待したいと思います。また、富山市の人口規模は四十万人台ですが、生ごみ専用の回収ボックスの活用など学ぶべきことがあると考えます。 次に、家庭ごみの資源化・減量化は、有料化よりもまずは、分別収集の徹底と生ごみ堆肥化等の取り組みを市民参加型で行うべきではないでしょうか。見解をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（井上謙二君） 家庭ごみの有料化につきましては、その効果や課題等も含め、現在、清掃事業審議会で審議中ですが、本年三月の同審議会の今後のごみ減量施策の提言の中では、それ以外の施策として生ごみ対策や資源
物回収活動の促進などの資源化率の向上に向けた取り組みも重要であるとされております。そのようなことから、市民、事業者、市がごみ分別の徹底や生ごみ対策に対する意識を持ち、それぞれの役割と責任を果たし、互いの協力と連携のもとで取り組んでいくことが必要と考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 市民と一体となったごみ減量、資源化の取り組みは、地域コミュニティーづくりの一助にもなるものです。まずはごみ有料化よりも分別収集と資源化の取り組みを優先されますよう要請しまして、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 ひとり暮らし高齢者等安心通報システムについて伺います。 ひとり暮らし高齢者等安心通報システムの設置につきましてはこれまでも質疑させていただきましたが、最近、携帯電話所持で通報システムを利用できない八十代の方がぐあいが悪くなり入院されたことを聞きまして、もし夜中にぐあいが悪くなっていたらどうされていただろうかと大変心配になりました。やはり、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らすためには、このシステムを使い勝手がよいものにしなければとの思いで今回も質問させていただきます。 一点目、システムの設置台数とひとり暮らし高齢者等の対象者の数。 二点目、システム利用での通報件数と主な内容。 三点目、システムの果たす役割と今後の普及目標。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 二十六年度末の設置台数は一千二百四十台で、設置要件を満たす対象者数の把握は困難でございます。 なお、高齢者の世帯数について二十二年の国勢調査の数字で申し上げますと、ひとり暮らしが二万七千六百三十五世帯、ひとり暮らしを除く高齢者のみが二万三千七百七十五世帯でございます。 二十六年度の通報件数は四千七百五十三件で、うち救急搬送・救助された件数は三百九件であり、心臓発作や骨折し身動きがとれなくなっていた方が救助された事例等がございました。 システムは、ひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援することを目的に導入したもので、生活の安全の確保と不安の解消が図られるものと考えており、今後とも必要とする高齢者に対し設置を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 通報件数四千七百五十三件、救急搬送・救助された件数三百九件、心臓発作や骨折し身動きがとれなくなっていた方が救助された事例と高齢者の安心安全な暮らしを支える重要な役割を果たしていることが示されました。 次に、中核市の状況について伺います。 まず、システム利用希望者が固定電話を所有していない場合の対応について。 一点目、福祉電話を貸与している自治体。 二点目、システムを設置する人に限定して福祉電話を貸与している自治体。 三点目、携帯電話所持でも貸与している自治体。 四点目、携帯電話所持でも福祉電話を貸与している豊橋市と枚方市の取り組みについて。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） システム利用希望者が固定電話を所有していない場合に福祉電話を貸与している中核市は、本市を含め十六市でございます。 福祉電話の貸与をシステム設置者に限定している中核市は三市でございます。 携帯電話の所有にかかわらず福祉電話を貸与している中核市は五市でございます。 次に、豊橋市や枚方市におきましては、緊急通報装置の設置に固定電話回線が必要であることから、福祉電話を貸与しているとのことでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 中核市の中で福祉電話を貸与している自治体は本市を含め十六市あり、その中で携帯電話を所持していても固定電話はなく、システム利用ができないことから、福祉電話の貸与を行っている市が五市あることが示されました。その理由は、必要に応じて貸与されているとのことです。 次に、中核市の資料の中に携帯電話での対応ができる自治体が掲載されていましたので、その内容について伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 固定電話がなくても専用の携帯型端末を利用できるシステムを導入している中核市は六市でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 携帯電話使用の内容をお示しいただきました。さまざまな対応がなされているようです。 次に、安心安全の取り組みとしてシステム設置を促進させるためには、固定電話のない方への福祉電話貸与の条件としての携帯電話不所持をなくすべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 福祉電話は、電話を所有していない住民税非課税世帯を対象としていることから、携帯電話所有者に対する貸与は現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 携帯電話を所有している方は、生活に困っていないとでも言われるのでしょうか。ちなみに高齢者の携帯電話所有率は、七十歳代で七二・六％、八十歳代でも五六・二％（シニアマーケティングリサーチ）となっており、家族との連絡などに欠かせないものです。システムを利用したいときに福祉電話貸与のため携帯電話を手放すことを求められるのでしょうか。また、生活が大変だからこそ、携帯を購入されれば固定電話は解約をされるわけです。システム設置の目的に鑑みるならば、システム利用希望者で固定電話のない方には条件などつけずに貸与されるよう強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 高齢者福祉センターについて伺います。 まず、高齢者福祉センターの根拠法である老人福祉法について伺います。 一点目、法律制定の趣旨。 二点目、法律の目的と基本理念。 三点目、本市での高齢者福祉センターの果たしている役割と効果について。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 老人福祉法は、老人福祉のための対策を総合的に体系化し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じることなどを目的として昭和三十八年に制定されております。 基本理念としては、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されることや社会的活動に参加する機会を与えられることなどが規定されております。 本市の高齢者福祉センターは、高齢者相互の触れ合いと交流を図り、生きがいと健康づくりを支援する施設として多くの方々に御利用いただいているところであり、高齢者の福祉の増進に寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 高齢者福祉センターの根拠法である老人福祉法の趣旨、目的、基本理念、また果たしている役割と効果を示していただきました。 次に、今議会に提案されています第八六号議案 鹿児島市高齢者福祉センター条例一部改正の件について伺います。 一点目、条例改正の内容及び理由。 二点目、受益者負担の意味と狙い。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 高齢者福祉センターにつきましては、受益者負担の観点から、民間にも同種の施設がある浴室に一人一回百円の使用料を新たに設定することとしたものでございます。 受益者負担はサービスを受ける利益に対して負担をする考え方であり、センターの浴室につきましては、このような受益者負担の観点から、今回、使用料を設定するものでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 老人福祉法の趣旨と目的に沿って、これまでは入浴料を無料にされていたわけですが、突然、受益者負担を持ち込まれたことで利用者の方々は困惑されておられます。 そこで、三点目、浴室使用料が無料から百円になることで懸念されること。 四点目、利用者数の推移と利用者の内訳を伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 浴室の使用料につきましては低額に設定したところでございますが、浴室を利用される場合には新たな負担を伴うことから、利用者数に影響も出てくるのではないかと考えております。 過去五年間の延べ利用者数と浴室の利用者数を六センター合計で順次申し上げますと、二十二年度、約六十二万三千、三十四万九千、二十三年度、六十二万五千、三十四万八千、二十四年度、六十二万二千、三十四万二千、二十五年度、六十二万一千、三十四万二千、二十六年度、六十万一千、三十三万一千人となっております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 利用者数に影響が出るのではないかとの懸念が示されました。また、過去五年間の利用状況は減少傾向です。高齢化が進む中で今やるべきことは、負担を与えて出かけることをちゅうちょさせるのではなく、利用者をふやして元気な高齢者をふやす工夫をすべきと考えます。 次に五点目、中核市における浴室使用料の状況を伺います。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市を除き、センターのある中核市四十二市のうち入館料を設定しているのは三市、浴室使用料を設定しているのは七市、ともに設定していないのは三十二市でございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 高齢者福祉センターのある中核市が四十二市、入浴料無料が三十二市と示されました。 最後に、高齢者に喜ばれ、健康増進にも寄与している入浴料無料の施策は続けるべきではないでしょうか。見解をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 高齢者福祉センターにつきましては、これまで無料としてまいりましたが、少子高齢化の進行により本市においても四人に一人は高齢者となるなど、福祉に要する経費は増大してきており、また、センターの維持管理にも今後とも多額の費用が見込まれることから、民間にも同種の施設がある浴室については、受益者負担の観点から、利用者である高齢者に一部負担をお願いすることとしたところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 少子高齢化社会だからこそ、老後を健康で元気に暮らせるような施策が必要ではないですか。高齢者の医療費が高くなり、国保事業や後期高齢者医療制度が大変だとの声が多く聞かれる中、鹿児島県曽於市では、保健師を他都市よりも厚く配置されて、その結果、医療費が下がってきていると伺いました。予防保健の大切さを物語るものであります。バスや電車、自家用車などで出かけていき、交流が図れて元気になれる高齢者福祉センターでの入浴料無料施策の継続を要望いたします。 次に、高齢者福祉センター建設について伺います。 一点目、高齢者福祉センター吉野を利用している吉田地域の人数と利用者に占める比率。 二点目、要望のある吉田地域に高齢者福祉センター建設を。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 二十六年度の高齢者福祉センター吉野の延べ利用者数は約二十二万五千人で、吉田地域からの利用者数は一万一千人となっており、約五％を占めております。 現在、（仮称）高齢者福祉センター伊敷の建設事業に取り組んでおりますが、今回の整備により総合計画に位置づけられた整備は終了することとなります。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 吉田地域からの利用者は全体の五％で、一万一千人とのことですが、この人数は吉田地域の人口とほぼ同じです。バス便が決して便利でない中での利用状況から見えてくることは、吉田地域の方々が高齢者福祉センターを切望しておられるということです。吉田地域は合併した五町でも唯一、高齢者福祉センターや代替施設のない地域であり、身近なところにつくっていただきたいとの声も伺っております。今後の検討を要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 宮之浦町上河原地域の水道施設について伺います。 宮之浦町の上河原地域の一部は旧吉田町時代から自治体による水道施設がなく、合併後も整備されることがなく、水道のない困難な状況があります。このことから、平成二十五年八月に水道局に対しまして飲料水工事についてのお願いが地域の方の賛同も得て出されました。しかし、いまだに水道は引かれていません。 そこで、この問題の解決を求めて、以下質問いたします。 まず、現状と課題について伺います。 一点目、上河原地域の水道利用状況とこれまでの経緯について。 二点目、水道局が給水地区に指定した年月日とその理由についてお示しください。 答弁願います。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 宮之浦町上河原地区について把握している状況で申し上げますと、同地区には、現在、十三世帯いらっしゃいますが、このうち近接するゴルフ場の開発以前から居住されている世帯は開発に伴う補償給水を受けており、これ以降に居住された四世帯につきましては、自家水等により生活用水を確保されているようでございます。 当該地区につきましては、住民からの給水要望があったことや地区内に造成地があり、その需要が見込まれたことから、平成二十五年三月十一日に給水区域に編入しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 島津ゴルフ場からの給水は過去のゴルフ場開発に伴ってのもので、補償給水とのこと。水道代は無料です。また、自家水道により確保されておられることも示されました。地域の方からの要望を受けて給水区域に指定したことが示されました。 次に、三点目の水道施設整備をする上での課題をお示しください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（松山芳英君） 整備に当たっての課題でございますが、延長約三キロメートルの水道管布設のほか、地形的に高低差が激しいことによるポンプ施設や配水池の設置など、約一億五千万円の費用を要すること。さらに、給水を受ける戸数が少ない場合は、使用水量が少なく、水道管内に水が滞留するため、水道法で定める水質の確保が困難なことでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 困難な課題があることが示されました。 そこで、今後の対策について伺います。 一点目、地域の方から出されている要望と水道局の対応をお示しください。 二点目、市として安全な水道水の供給を行う責任があるのではないでしょうか。見解をお示しください。 答弁願います。
◎水道局長（松山芳英君） 当該地区の自家水等を利用されている方から給水要望がありましたが、先ほど述べましたように、過大な整備費用や水質の確保の面で課題があることから、水道施設の整備は難しいと考えております。 水道事業は、お客様からいただく水道料金で事業を運営している性格上、施設整備に当たっては費用対効果も十分勘案しながら実施する必要がございます。給水区域であっても、見込まれる料金収入に対し整備費用が著しく過大である場合は水道施設を整備することは困難であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 水道局が地域からの要望を受けて給水区域に指定したにもかかわらず、水道施設の整備が今になってできないとはどういうことでしょうか。市民に安全な水を提供するための方策を今後、検討されていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、桂田みち子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時二十三分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、中原 力議員。 ［中原 力議員 登壇］（拍手）
◆（中原力議員） 第四回市議会定例会において、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 まず初めに、市民による情報発信と本市の役割について伺ってまいります。 さて、全国の自治体では市民記者を募集し、自治体の広報紙やブログ、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用してさまざまな情報を発信する動きが見られます。特に、ＳＮＳの普及で市民による情報発信のあり方が大きく変わり、市民が個人的に情報発信できる場所が日常にたくさんある中で、従来の好きなことを書いてくださいとか、書き込める場所がありますよといった発想ではもったいないのではないかと考えます。自治体があえて市民による情報発信の場をつくる意味をよく考え、市民と自治体のそれぞれの役割を常に意識しながら取り組むこと、また、自治体にとってどうなれば成功なのかを明確にし、取り組むことが肝要と考えることから、以下伺ってまいります。 まず、市民参加による本市の広報紙づくりについて伺います。 第一に、自治体広報紙の役割についての当局の認識を明らかにされたい。 第二に、これまでの取り組みとその評価、また参加された市民の方々の感想などがあればお聞かせいただきたいのであります。 第三に、市民記者と行政それぞれの役割をどう認識しているのか。 第四に、これまでの市民との協働による広報紙づくりにおける課題は何か。 それぞれ答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。 広報紙は、市政に関する幅広い情報を市民に正確にわかりやすく、またタイムリーに提供し、市政に対する理解を深めていただくための最も基本的で重要な広報手段であり、協働のまちづくりを進めていく上での行政と市民を結ぶかけ橋となるものでございます。 広報紙「市民のひろば」では、平成二十三年度から編集サポーターを設置し、町内会や環境保全など市民に身近なテーマを中心に特集記事を協働で作成してきており、市民の視点による親しみやすい紙面づくりにつながっているものと考えております。参加したサポーターからは、「市がどのようなことに取り組んでいるか興味を持つようになった」、「周りの人に広報紙を身近に感じてもらえるようになった」などの感想が寄せられているところでございます。 次に、市民との協働による広報紙づくりにおきましては、本市は編集サポーターが円滑に編集できるよう研修や助言を行っており、サポーターはみずから取り上げたい具体的な項目の選定や取材等を行うなど、市民の立場から、よりわかりやすい紙面づくりの一端を担っていただいているものと認識しております。課題といたしましては、これまで十代、二十代の方々のサポーターへの応募が少なく、若者の視点が十分に反映できていなかったことなどがございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） それぞれ答弁いただきました。 広報紙は最も基本かつ重要な広報手段であり、市民との協働による取り組みは、よりわかりやすい紙面づくりの一環とし、平成二十三年度より取り組んでいるようであります。 さて、自治体広報紙について当局の基本的な考え方を伺いましたが、かごしま市民のひろば十二月号では、大学生との協働により企画・編集された特集記事が載っております。先ほど答弁いただいた若者の視点が十分に反映できていなかったという課題に対しての取り組みと仄聞することから、次に、市民のひろば十二月号における大学生との協働について伺います。 まず、目的は何か。また、大学生の役割は主にどのようなことをやったのか。そして、参加された大学生の感想があればお聞かせください。 また、今回初めて大学生との協働による特集記事の作成とお聞きしておりますが、取り組みの中で当局が留意したことは何か。 そして、今回の取り組みを踏まえ、今後どのようにされていくのか考え方を明らかにしていただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎総務局長（松永範芳君） 今月号の市民のひろばでは、地域の魅力や課題を若者の視点で発掘し、広報紙に対する若年層の関心を高めるため、鹿児島大学の学生と協働で鹿児島の夜景・イルミネーションの特集記事を作成いたしました。 学生からは、「苦労してつくった特集記事を多くの皆さんに見ていただきたい」、「紹介したスポットにぜひたくさんの若者に訪れてもらいたい」などの感想をいただいたところでございます。 紙面づくりに当たりましては、大学生が円滑に、かつ主体的に取り組めるよう民間情報誌の編集者を講師に、取材・編集方法に関する研修を実施するとともに、表現方法などについての助言に努めたところでございます。 今後も若い世代にも一層親しまれる広報紙となるよう、他の大学の学生との協働も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 当局としては鹿児島大学以外の学生の参加も検討しながら、引き続き市民との協働による広報紙づくりを行っていくとのことであります。私も読ませていただきましたが、市内各地の夜景・イルミネーションスポットを図や写真を多目に使用し、ストーリー仕立てで紹介されており、自治体の広報紙という固いイメージはなく、何よりも学生たちが楽しんで取り組んでいる雰囲気が紙面より伝わってくるようで、大変興味深いものでありました。 さて、このように市民との協働の情報発信の取り組みは各地で進められているようであります。少し紹介いたしますと、栃木県矢板市では、市の広報紙とあわせて市民記者による「市民力かわら版」というものが全戸配布されておりまして、発行部数は約一万七千部ほど。また、千葉県松戸市では、シティープロモーションの一環として、まつどライターズクラブを立ち上げ、松戸の魅力を市民記者が取材、執筆し、公式ウエブサイトやフェイスブックで公開しています。静岡県長泉町では、子育て中の女性たちがママ目線で取材・編集等をしたものをブログやフェイスブックで公開しております。長泉町といえば、御承知のとおり、医療費助成制度など、先駆的な取り組みにより少子化を克服した自治体として、「子育てするなら長泉」というイメージが定着しているようでありまして、そういったことを活用したタウンセールスの一環での取り組みのようであります。紹介いたしましたどの取り組みにも共通して言えることが市民記者の自主
性を尊重していること、自治体の役割は養成講座の開催、情報発信の場の提供や記事等の最終チェックといったサポートに徹しているところであります。 本市の市民のひろばは自治体の広報紙でありますから、それなりの制約や決まり事があることから、市民記者の自主
性をどこまで尊重するかについては難しい部分もあるかと思います。先ほど紹介いたしました取り組みのように、自治体の広報紙とは別に情報発信の場を設ける方法も考えられますが、当局としては、今後も引き続き市民のひろばにおいて取り組んでいかれる方針は先ほど確認させていただきました。そうであるならば、市民のひろばという自治体広報紙が持つ信頼
性に市民の個別的な観点から情報発信をすることは、読者である市民の共感を獲得しやすくなるものであり、そういった意味からも市民記者の果たす役割は大きいのではないでしょうか。 ですから、今後、引き続き取り組んでいく上で本市にとってどうなれば成功なのかを考え明らかにすること。また、伝えた情報が認知されているのか、関心を持っておられるのか等、機会を見て評価することが重要と考えますが、見解を伺います。答弁を願います。
◎総務局長（松永範芳君） 市民との協働による広報紙づくりを進めることで、より多くの方々に読んでいただき、市政情報を共有し、市政に対する理解を深めてもらうことにつながっていくものと考えております。また、毎年実施しておりますアンケート調査などを今後も活用しながら、市民の意識や関心の度合いを把握し、それらを踏まえ、一層わかりやすく、親しみやすい広報紙づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 市政情報の共有、市政への理解をより深めることにつなげたいという考えからこれまで市民との協働の紙面づくりに取り組んでいるようです。これは読者である市民がこうなれば成功という観点からの答弁と理解しておきます。 あくまで私の意見ですが、参加される方々は、こういったものに興味があってとか、行政の仕事や自分の住んでいるまちにかかわりたいといったモチベーションで応募されてきたのでしょう。そういった市民記者の書いた記事について多くの支持があったとか、行政が少しでも変わったなどがあれば、おもしろかったですよとか、あなたの書いたことでこんなことができましたと感想や反響を伝え、褒めることも大切かもしれません。そうすることで、参加することが楽しい、おもしろいと感じていただければ、地域に参画する人材がそろっていき、そうした人材が育つほど地域が変わっていくのではないでしょうか。ですから、このような観点にも意識を置いて広報紙づくりに取り組んでいかれますよう要望し、次の質問に入ります。 入札・契約制度の充実について伺います。 入札・契約制度に関しましては、これまでその充実と公平
性の確保等の観点から、公共工事、業務委託、物品調達、公契約条例などさまざまな分野について質疑を交わさせていただいております。その中において、いわゆる公契約条例については、二〇〇九年の千葉県野田市を皮切りに、首都圏の自治体を初め、全国の自治体で条例制定や関連要綱の設置、また検討がなされております。本市においては、賃金等の労働条件は労働基準法や最低賃金法との関係をどう考えるかなどの課題があることから、国で必要な措置を講ずべきとの当局見解でございます。 公契約条例、または公契約法に関しては、労働者にとっての賃金の確保や労働条件等に焦点が当てられがちですが、その効果により悪質な業者が淘汰されていき、公共工事や業務委託等が誰から見ても適正な施行・業務体制へと変わらざるを得なくなり、事業主にとっても適正なルールに基づいた受注競争が行われるメリットが考えられますので、政策入札を一歩進める上でも有効な手段の一つと考えます。 そこで、まず、公契約条例の他都市の取り組み状況と国の検討はどのようになっているのか明らかにしてください。 次に、全国的に自治体の厳しい財政状況を背景に、公共工事や業務委託等における低価格、低単価の契約・発注が増加していると仄聞しております。国や地方自治体は契約・発注単価を引き下げ、そのため、受注先企業の経営悪化、労働者の賃金、労働条件の低下を招くという問題が生じ、それらが市民サービスの低下へつながる懸念がありますことから、当局の認識はどうか。各自治体の公契約条例や要綱設置の背景にこのような実態があることから伺いたいのであります。 また、労働者の賃金等の適切な労働条件の確保についての考え方を明らかにしていただきたいのであります。 答弁を求めます。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 公契約条例については、平成二十七年十月一日現在、千葉県野田市など十六市、江戸川区など五区で制定されているようでございます。国における検討状況については特に示されていないところでございます。 本市においては、適正な積算を行い、発注をしているところであり、労働者の賃金、労働条件の低下につきましては、景気の低迷や公共事業の減少等による受注競争の激化などがあるのではないかと考えております。 本市の発注する契約においては、建設工事や労働集約的業務について最低制限価格制度や労働環境に係る調査を実施するなど適切な労働条件の確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 公契約条例の他都市の取り組み状況については、平成二十四年の当局答弁におきましては、野田市を初め四市ということでしたので、随分制定する自治体がふえているようであります。また、低賃金などの実態については受注競争の激化などがあるのではないかとの認識のようであります。 次に、本市としても入札・契約制度の充実に関しては、総合評価落札方式や最低制限価格制度の導入など、これまでさまざまな取り組みをなされておりますが、まずは最低制限価格制度の活用状況と課題、今後の考え方、また長期契約の現状となかなか進まない理由、今後の考え方を明らかにしていただきたいのであります。 また、本年三月議会での私たちの会派の質疑におきまして、印刷
物の発注に対する最低制限価格制度導入に関しての質問をさせていただきました。当局は、県が導入する予定とのことに触れ、本市としても他都市の調査をし、検討したいということでありましたので、印刷
物の発注に関する最低制限価格制度の導入の調査・検討状況はどうなっているのか伺いたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎
企画財政局長（久保英司君） 業務委託における最低制限価格制度の活用状況につきましては、二十三年度に庁内への周知徹底を図った結果、二十四年度契約における実施要領に具体的に定められた対象業務については全て設定されたところであります。今後におきましては、その他の業務についても個々に設定の必要
性を検討し、適切に対応する必要があると考えております。 また、長期継続契約につきましては、条例により物品を借り入れる契約や機器の導入等の初期費用が必要な契約を対象としていることから、今後も条例に基づき実施してまいりたいと考えているところでございます。 印刷
物の発注に関する最低制限価格制度の他都市等における導入状況でございますが、中核市では四市が導入しており、県においても本年四月から導入しております。本市におきましても、ダンピング受注を未然に防止するとともに、一層の品質確保を図るため、来年度から印刷
物の請負契約に係る競争入札を対象に同制度を導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 最低制限価格制度の活用については、定められた対象業務については全て設定されているようでありますので、今後はその状況を注視してまいります。 また、新たな取り組みとして、来年度から印刷
物の請負契約に係る競争入札を対象に最低制限価格制度を導入したいとのこと、評価をするとともに今後の導入状況を注視してまいります。 次に、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインについて伺います。 昨年、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が改正され、それに基づくビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインが取りまとめられ、本年六月に通知されたようでありますので、数点伺ってまいります。 まずは、ガイドラインの趣旨とその対象業務について明らかにしていただきたいのであります。 答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） ビルメンテナンスに係るガイドラインにつきましては、公共建築
物の維持・管理を継続的に適切に行うため、建築
物の維持・管理業務を担うビルメンテナンス業について、ダンピング受注の排除、担い手の中長期的な育成・確保の促進を通じて健全な育成を図っていくことを趣旨としているところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 これまで公共工事の品質確保の促進を目的とした品確法でありますが、今回、国がビルメンテナンス業務に対しダンピングの排除、担い手の育成・確保についてこういったガイドラインを示すことには一定の評価をし、引き続き伺ってまいります。 ガイドラインでは、ビルメンテナンス業務において考えられる入札方式として総合評価落札方式が挙げられておりますが、本市の取り組み状況と今後の考え方を示してください。 また、適正利潤の確保のための予定価格の適正な設定に関する考え方を明らかにしていただきたいのであります。 答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 業務委託の入札には総合評価落札方式は導入していないところでございますが、労働集約的な業務である清掃業務については、事業者の経営状況、従業者数や社会貢献などの評価項目で格付を行い、発注基準に基づいて指名競争入札を行っております。今後とも事業者の履行能力等を適切に評価することにより、品質と労働者の適正な労働環境が確保されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 予定価格の設定に当たっては、業務の品質確保の担い手が中長期的に育成及び確保されるための適正な利潤を業務を実施する者が確保することができるよう、市場における労務及び業務実施の実態等を的確に反映した積算を行う必要があると考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 ビルメンテナンス業務も清掃業務を初め幅が広いことから、特にその職場、現場での能力や経験が必要であり、それが求められていますので、品質と適切な労働環境が確保できるように総合評価落札方式の検討を、また予定価格の設定につきましては、中長期的な担い手の育成・確保ができるよう配慮した積算に取り組んでいかれますようそれぞれ要請しておきます。 この項の最後に、品確法やガイドラインに照らし合わせ、発注関係事項の適切な実施、発注体制の強化、履行確認の項目についての本市の取り組み状況と今後の考え方を明らかにしていただきたいのであります。 答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 品確法やガイドラインを踏まえた本市の取り組みとしては、最低制限価格の設定や労働環境に係る調査、清掃業務における格付の実施のほか、発注関係事務が適切に実施されるよう業務委託等契約事務の手引を作成し、履行確認方法などの留意事項を記載し各課に周知するなど、各面から取り組んでいるところでございます。今後ともガイドラインの趣旨を踏まえた適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁いただきました。 今後とも業務委託に係る入札・契約について、適正な制度の運用及び執行が図られるようガイドラインの趣旨を踏まえて努めていただきますよう要望し、新たな質問に入ります。 次に、働く世代の健康づくりについて伺ってまいります。 労働安全法に基づく健康診断の有所見率、検査により異常ありと判定された率の推移を見ますと、平成十一年の四三％から年々増加傾向にあり、平成二十年には初めて五割を超え、平成二十六年度には五三・二％に上昇しております。 厚労省がことし六月に公表いたしました過労死等の労災補償状況によりますと、精神障害の労災請求件数一千四百五十六件、支給決定件数は四百九十七件、ともに過去最高となっており、鬱病やメンタルヘルス不調などの精神面での課題が目立っているようであります。日本の社会や経済を支える働く世代が健康な状態でなくなっているだけでなく、健診等の受診率が極めて低いなど、健康に対する取り組みや意識改革は進んでいないことが背景にあるようであります。 本来、健康については、一人一人が自主的に取り組むべき課題でありますが、働き盛りの世代には現実的に厳しいようであります。そのため、個人の力でなく、地域、職場などの社会全体の力を合わせて一人一人の健康を実現することが重要であることから、本市の働く世代の健康づくりの取り組みについて伺ってまいります。 まず、本県の平成二十六年度の有所見者数と率はどうなっているのか。十年前と比較して明らかにしてください。 答弁を求めます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 平成二十六年に従業員五十人以上の県内事業所で実施された定期健康診断における有所見者数は七万二千六百十七人、その割合は五二・八九％で、平成十六年と比較して、それぞれ一万三百二十八人、三・九一ポイントの増となっております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 有所見率は全国平均より少し低いようでありますが、五割を超えているようであり、その数は十年前より約一万人の増となっているようであります。 そこで、鹿児島県や他の自治体の働く世代の健康づくりについての取り組み状況と事例を明らかにしてください。 次に、新規事業である働く世代の健康づくり事業の概要と本年度の取り組み状況、また実施に至った背景は何か。 そして、他の自治体の中には地域・職域連携推進協議会を設置せずに事業を行っているところもあるようですが、本市において設置する理由は何か。 それぞれ答弁を求めます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 働く世代の健康づくりにつきましては、鹿児島県では、地域・職域・学域連携推進委員会を開催するとともに、職場の健康づくり賛同事業所等への情報発信などを行っているとのことでございます。他自治体の特徴的な取り組みとしては、横浜市では企業健康推進員の養成や企業健康マガジンの配信等を、前橋市では健康づくりに取り組むウエルネス企業を登録し、ホームページでの紹介等を行っているとのことでございます。 次に、働く世代の健康づくり事業は、本市において働く世代の死亡原因の七割が生活習慣病であることや二十歳から三十歳代男性の死亡原因の一位が自殺であることなどから、企業との協働により生活習慣の改善やメンタルヘルス対策などに取り組むものでございます。今年度は地域・職域連携推進専門部会の開催や企業の実態調査を行っているところでございます。 次に、国の指針等におきましては、地域保健と産業保健の連携を推進するため、関係団体等から構成される地域・職域連携推進協議会などの設置が位置づけられております。本市におきましても、市、健診機関、保険者、企業などが連携して推進する体制づくりが必要であると考えたところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 今年度は部会の開催や実態調査など、今後の準備段階と理解しておきます。他都市の事例等を参考にし、取り組んでいかれますよう要望しておきます。 さて、少子高齢化が進展する我が国において、これまでのような高い経済成長が望めないとするならば、働く世代の健康増進と予防は将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題と考えます。 そこで、働く世代の健康増進の取り組みを積極的に推進していくことが重要であると考えるが、見解を伺いたいのであります。 答弁を求めます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 生活習慣の改善やメンタルヘルス対策など働く世代の健康づくりは、医療費の抑制や介護予防、健康で生き生きと働き続けられる環境づくりなどにつながる取り組みであることから、今後も関係機関と連携し、積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 働く世代の健康増進についての見解を伺いました。関係機関と連携し、積極的に推進してまいりたいということなので、今後の取り組みを注視してまいります。 新しい質問に入ります。 次に、桜島フェリーについてお伺いいたします。 本年四月よりの桜島フェリーダイヤ改定に伴ういわゆる沖待ちの件であります。 この件については、私を含め同僚議員よりこの本会議場におきましても各面から質疑が交わされ、船舶局としては利用状況や課題等について検証を行い、今後、現行ダイヤを調整し、沖待ち等の解消を図りたいとのことでした。その後、ダイヤ改定が終わり、十二月一日より新しいダイヤで運航されていると仄聞することから、以下伺ってまいります。 第一は、本年十二月一日からのダイヤの詳細についてであります。新たなダイヤでの便数、運航時間、沖待ちはどうなったのか等、本年四月からのダイヤと比較し、明らかにしていただきたいのであります。 答弁を求めます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 新ダイヤにつきましては、一日の便数百四十便には変更ありませんが、原則十五分の運航間隔となり、沖待ちについては発生する可能
性が一日に五十一便から四便に減少し、運用によりほぼ解消しております。また、桜島港六時十五分発、鹿児島港二十一時発の便を復活いたしております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 沖待ちの可能
性が五十一便から四便に、また、桜島港六時十五分発、そして、鹿児島港二十一時発の便が復活したようで、一定の評価をいたします。 第二は、本年四月からのダイヤによる沖待ちの原因についてであります。前回の質疑におきまして、船舶を五隻から四隻にし、朝夕の便数を確保するためダイヤを編成した結果、沖待ちがふえたとのことでしたが、そういった事態が四月からのダイヤ改定作業の中で予測できなかったものか疑問が残ることから、船舶局としてどのように分析されているのか明らかにしていただきたいのであります。 第三は、今回の一連のダイヤ改定から得られた教訓と今後の考え方を伺いたいのであります。 それぞれ答弁を求めます。
◎船舶局長（大山直幸君） 沖待ちにつきましては、発生する可能
性があるものの、運用により解消できるものと考えておりましたが、海上の状況や車両等の積み込みのおくれなどにより少なからず発生したところでございます。 ダイヤ改定については、運用面についても十分配慮するとともに、安全を最優先とし、現場の声や利用状況、輸送能力、利便
性、経営への影響などに留意して対応する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 当時、沖待ちの可能
性については認識していたようであります。実際に沖待ちの回数がふえ、かかる時間がふえ、利用者より不満の声が上がっていたのは当局も御承知のとおりであります。当時の認識が少し甘かったのではないかという思いもありますが、沖待ちに関しては、今回の改定により随分解消が図られたようでありますので、今後、新ターミナル建設など控えておりますことから、先ほど述べられた現場の声などに留意して対応していただきますよう要望し、新しい質問に入ります。 次に、川上町周辺の課題について数点伺います。 まずは、市道川上上通線について伺います。 この道路につきましては、平成二十四年度に県道と接する部分の拡幅が終了し、住民の方々も喜んでおりますが、緑ケ丘側に抜ける約二百メートルが相変わらず狭いままで、車の行き来の際に不安を感じるドライバーの声や、また通学路となっておりますので子供たちの安全を危惧する声もありまして、地元住民の方々から早期の整備が望まれております。 そこで伺いますが、この路線が地元住民にとってどのような路線なのか当局の認識を伺いたいのであります。 次に、このような地元住民の方々の声が当局にも届いているのか伺いたいのであります。 答弁を求めます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 川上上通線は、緑ケ丘団地と県道鹿児島蒲生線を結ぶ道路であるとともに、川上小学校の通学路に指定されている道路でございますが、現在、道路幅員が狭く、歩道の未整備区間もあり、特に朝夕の通勤・通学時に歩行者と車両の接触が懸念され、危険な状況であると認識しております。これまでに川上町内会や川上小学校から道路の拡幅や歩道設置の要望を受けているところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 この路線については当局も同様の認識であることを確認させていただきました。 また、地元町内会や小学校より要望を受けているようでありますので、整備の考え方について伺いたいのであります。 答弁を求めます。
◎建設局長（森重彰彦君） 整備については、道路利用者の利便
性や通学路としての安心安全な歩行空間の確保を図るため、今後、歩道の設置を含めた改良を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 この路線については、早期の整備を要望しておきます。 次に、市道山ノ上線について伺います。 市道山ノ上線は、川上幼稚園、清泉会館といった川上町の中心施設へとつながる道路であります。しかしながら、現状は、全線にわたり道路幅員が約三メートル程度と狭く、車と歩行者の接触が危惧され、大変危険な状況であります。地元住民の方々からも早期の整備の要望が望まれております。 そこで伺います。 一点目に、現在、川上幼稚園側の道路改良工事が行われておりますが、工事の進捗状況についてお示しいただきたいのであります。 答弁を求めます。
◎建設局長（森重彰彦君） 山ノ上線の延長二百三十一メートルについては、現在、用地買収が完了した延長百二十六メートルの区間において拡幅改良工事を行っており、平成二十八年一月の完成を予定しております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 二点目に、残りの未整備区間の今後の取り組みについてお示しいただきたいのであります。 答弁を求めます。
◎建設局長（森重彰彦君） 残りの未整備区間の整備については、関係地権者の御理解が得られていない箇所もあることから、引き続き、御理解、御協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］
◆（中原力議員） 答弁をいただきました。 残りの整備区間については、周辺の住民より、残り区間の整備は大分先になるのではないかとか、全てが整備されないと意味をなさない等の御意見を伺っておりますので、早期に残り区間も整備されるよう要望し、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、中原 力議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 二分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 幾 村 清 徳 市議会議員 政田 け い じ...