平成２７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第十号 平成二十七年三月十一日（水曜）午前十時 開議第 一 第一〇六号議案ないし第一五七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 圖 師 俊 彦 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 黒 木 潤 二 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年三月十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△黙祷
○議長（仮屋秀一君） ここで皆様に申し上げます。 未曽有の被害をもたらした
東日本大震災の発生から、本日で四年を迎えます。 この震災により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表するため黙祷をささげたいと存じます。 しばらくお待ち願います。
◎
議会事務局長（井手之上清治君） 恐縮でございますが、皆様、御起立願います。 ただいまから、黙祷をささげます。 黙祷。 ［黙 祷］
◎
議会事務局長（井手之上清治君） 黙祷を終了いたします。 御着席願います。
○議長（仮屋秀一君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一〇号のとおりであります。
△第一〇六号議案─第一五七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一〇六号議案ないし第一五七号議案の議案五十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△発言の取り消し
○議長（仮屋秀一君） ここで、
小川みさ子議員から
発言取り消しの申し出がありますので、発言を許可いたします。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 発言の取り消しをお願いいたしましたところ、発言の許可をいただきまして感謝申し上げます。 三月九日の本会議におきまして私が行った個人質疑の中で、大項目二の「
再生エネルギーとＰＰＳ（
特定規模電気事業者）電力を取り入れた本市の電力購入について」に関する私の発言で、「答弁いただきました。改めまして」から「よろしくお願いいたします」までの部分及び「今の低減率」から「削除いたしまして」までの部分につきましては、発言の取り消しをお願い申し上げます。 どうかよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。
○議長（仮屋秀一君） お諮りいたします。 ただいまの
小川みさ子議員の
発言取り消し部分については、申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの
発言取り消しに関連する部分については、会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。
△個人質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、北森たかお議員。 ［北森たかお議員 登壇］（拍手）
◆（北森たかお議員） 私は、社民・
市民フォーラムの一員として個人質疑を行ってまいります。 ただいまの
東日本大震災、史上最大の原発事故を含む被災者の皆さん、亡くなられた方々への黙祷を本議場において全議員でできましたことは、私にとりまして意義深いものとなりました。被災地の復興とふだんの暮らしが早く取り戻せますよう祈りながら質疑を進めてまいります。 そこで、まず、国と本市の新
年度予算案について伺います。 新
年度予算案については、これまでの代表質問等、多くの質疑が交わされておりますが、幾つか気になる点がありますので伺うものであります。 第一は、予算規模について、国においても、本市においても、過去最大となった点の受けとめ方であります。国民、市民の皆さんのために使える予算がふえることは歓迎をすべきことでありますが、疑問もあるという観点で伺うものです。 一つは、国の予算規模について、大きく貢献をしている要因は税収の伸びと考えるがどうか。その税収の伸びは、消費税の三％引き上げが通年化してきたことが大きく寄与していると考えるがどうか。 二つは、国の税収の経年変化について、二十三年前の一九九二年度、この年はバブルの最後の年と言われておりますが、この年の消費税額、法人税額、所得税額とその各年度予算額の新年度までの合計額はそれぞれ幾らとなるか。明らかに
消費税依存型税収となっているのではないか。 三つは、消費税の税収が所得税と法人税の減収を補う関係となっていることを確認できるか。今後、消費税は一〇％に引き上げ、法人税は引き下げるという与党の方針からすれば、
消費税引き上げが所得税と法人税減収を補う点で一層はっきりすると考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 平成二十七年度の国の一般会計当初予算における税収は、二十六年度より約四・五兆円伸びておりますが、その要因といたしましては、消費税率の引き上げによる増収分が通年化することや所得税における給与所得の伸びなどがあるとされております。 お尋ねの国の予算における税額について兆円単位で申し上げますと、平成四年度は消費税五兆円、法人税十八兆円、所得税二十七兆円で、同年度から二十七年度までのそれぞれの合計額は、消費税二百三十三兆円、法人税二百八十七兆円、所得税四百十三兆円となっており、消費税の増加の割合が高くなっている状況にございます。 消費税率の引き上げについては、増大する
社会保障経費の財源の安定確保等を目的とし、一方、法人税率の引き下げは、企業の成長志向に重点を置くこととされており、それぞれ目的が異なりますが、今後、消費税率が一〇％に引き上げられますと、税収全体における消費税額は高くなるものと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。 国の予算規模が過去最大となった要素として税収の伸びが大きいことが確認をされました。一九九二年から二十三年ぶりの高水準とされる税収の伸びにつきましては、消費税の伸びが大きいことも明らかにされました。 その意味するところは、法人税の減税、所得税率のフラット化による減収分を消費税が補ってきているという点が明瞭であります。もともと税は公平でなければなりません。その公平は能力に応じた所得の再配分の役割が期待されるだけに、逆進性の強い消費税が大きくなることは、不公平がさらに大きくなること、貧困と格差拡大をさらに広げ、社会の不安定要素を膨らますことになることから、過去最大となった予算規模を手放しで歓迎できないことを申し上げ、今後の対応をしてまいります。 次に、四つは、本市の予算規模を過去最大にしているのは歳入で、消費税増税の影響もあるが、歳出の
子育て支援新制度のスタートの事業や地方創生への取り組み、
都市基盤整備などが大きいと確認してよいか。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 二十七年度の一般会計当初予算が過去最大となった主な要因といたしましては、歳入面では、
地方消費税交付金の増、子ども・
子育て支援新制度の実施に係る国・県支出金の増など、歳出面では、同制度の実施に伴う
施設型給付費、
鹿児島マラソンなど新たな
観光イベントの開催、
谷山地区連続立体交差事業など
普通建設事業費の増などによるものでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。 本市の予算規模が膨らんだのは歳入における消費税の影響もありますが、大きくは国の政策による歳出の膨らみとして確認をできました。 そこで、第二は、市予算案に大きく影響する
地方財政計画に関連して伺います。 一つは、
地方交付税法定率の見直しについて、久々の引き上げがありました。全国市長会や本市も求めてきたことだけに評価ができると考えるがどうか。その上で、この取り扱いについて、国と地方の協議の場に上げるべき重要項目と考えるがどうか。今回は九百億円という規模で引き続き求めていくべきと考えるが、見解を示してください。 二つは、まち・ひと・し
ごと創生事業費一兆円について、新年度の
地方財源確保に大きく影響しているが、今後においても恒久財源として確保されるものか見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 交付税の法定率の見直しにつきましては、
交付税原資の安定性の向上・充実が図られ、地方財政の財源不足の縮小につながったものと考えております。また、
交付税原資については、これまでも国と地方の協議の場において協議されてきておりますが、今回の見直し後も多額の財源不足が生じていることから、引き続き、
全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 まち・ひと・し
ごと創生事業費につきましては、国の資料によりますと、偏在是正をさらに進めること等により恒久財源を確保する方針となっておりますが、詳細については示されていないところでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。
地方交付税の
法定率見直しについては、なお多額の財源不足が生じていることから、地方六団体を含めて、答弁にあったとおり要望活動を求めておきます。長年にわたる難題となっているだけに粘り強い取り組みが必要であります。 まち・ひと・し
ごと創生事業の恒久財源については、ボトムアップ型の事業として、今から各自治体における計画づくりが始まるという性格から国としても明らかにできない事情は理解できますが、国の政策によって地方自治体の財政が大きく影響を受けることを肝に銘じ、しっかりと対応されるよう求めておきます。 第三は、年々増加する社会保障費についてです。 国は、自然増も含め聖域なく見直しの効率化・適正化をという
予算編成方針で、本市においてもその影響を受けた予算案となっております。 一つは、
臨時福祉給付金や
子育て世帯臨時特例給付金の減額があります。各給付金の前年度と予算案の単価、
合計予算額、各差額を示してください。 二つは、介護報酬の九年ぶりの
マイナス改定と
介護従事者の
待遇改善措置についてです。本市の場合、特老などを中心とする
介護サービスの低下・賃上げを事業者が取り組むかどうかなどの心配はないか、見解を示してください。また、事業者との対話など対策を考えているか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 二十七年度の
臨時福祉給付金は、一人当たりの支給額が六千円で、二十六年度と比較して四千円の減、
合計予算額は七億八千万円で、六億九千九百七十五万円の減となっております。なお、
年金受給者等に対する加算、五千円はないところでございます。 また、
子育て世帯臨時特例給付金は、一人当たりの支給額が三千円で七千円の減、
合計予算額は二億四千万円で、四億六千万円の減となっております。 二十七年度
介護報酬改定は、
介護職員処遇改善加算など
介護人材確保対策の推進や効率的な
サービス提供体制の構築などの基本的な考え方に加え、
介護事業者の経営状況等を踏まえて行うこととされており、本市といたしましては、その趣旨・内容に関する説明会を開催するとともに、改定後の事業者の
取り組み状況等を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁していただきました。
消費税引き上げに伴う給付金として、所得の少ない家庭や子育て世帯、
年金生活世帯への給付金について、二年目は大きく減らす内容を明らかにしていただきました。本市で約十一億六千万円が減額され、支援すべき家庭が厳しい暮らしとなる痛みを伴うものであります。 また、
介護報酬改定は、一方には
マイナス改定による
介護事業者への厳しい対応となっていることから、各事業者の経営に関する情報の正確な把握に努め、市としての検証を求めておきます。
介護従事者の処遇改善は着実な実施へと推進していただくよう要請しておきます。 新
年度予算案では、市民の
セーフティーネットとしての生活保護の削減、医療費の
受益者負担強化も想定されるなど、効率化、適正化の名によるしわ寄せが含まれていることを指摘しておきます。 次に、
精神保健福祉・医療施策について伺ってまいります。 昨年七月、
経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤは、加盟の先進三十四カ国の精神医療に関する報告書をまとめて発表しました。それによると、日本の
精神科病床数は三十四カ国平均の四倍で、脱施設化がおくれていると指摘しました。精神を病む人々、家族はかつての隔離政策や社会的差別に苦しみながら病院に頼らざるを得ない生活を続けてきました。法律の改正では、病院から地域へという施策への転換もあり、本市においてもこの流れを進めてきておりますが、いまだ病院への入院が主流を占めているのではないでしょうか。 以下、精神を病む市民とその家族、関係者の
精神保健福祉・医療施策について伺います。 第一は、本市の精神を病む人々の人数と入院患者数はどうなっているか。これまでの経年変化はどういう傾向か。 第二は、市の施策は主に県の事業と連携して取り組んでいると考えるが、本市の主要施策と考え方、県の主要施策を示してください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市における
精神保健福祉手帳の所持者数は、二十六年十二月末現在で約四千八百人となっており、増加傾向にあります。また入院患者数は、二十五年六月末現在で約二千六百人となっており、大きな増減は見られないところでございます。 本市の主要施策としましては、
精神障害者が円滑に地域生活を送ることができるよう、当事者や家族などからの相談対応や訪問支援、
障害福祉サービスの利用に向けた相談などに努めているところでございます。また、県においては、
精神科救急医療への対応や
精神保健福祉手帳の認定及び交付、精神科病院の実地審査や指導などを行っているところでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。 本市の
精神保健福祉手帳所持者は増加傾向にあり、そのうち
入院生活者は半分以上を占めております。なお、
入院生活者が高どまりという課題があります。本市の施策は、地域生活を送る分野を主に受け持っていますが、病院に関する施策は県となっており、当事者にとっては県と市の一体的な取り組みが大切であり、連携の充実を要請しておきます。 次に、第三は、
精神保健団体育成について、市内には三団体ありますが、当事者、家族、関係者の自主的な取り組みを強化する上で極めて重要であります。 一つは、
精神保健福祉交流センターについて、当事者の活動の館として、また当事者と市民との触れ合いの場所として平成十八年にできておりますが、やがて八年を経過し、目的に沿った取り組みができているか、評価と課題を明らかにしてください。 二つは、家族会への育成・支援についてです。本市には、四団体が自主活動を続けており、家族同士が語り合うことで癒やされ、心の安定を取り戻すなど、家族会の自主活動は貴重であります。まず、家族会の高齢化による活動の悩みなど的確な情報の把握に努めるべきと考えるが、どうしておりますか。また、市としての家族会への主な支援内容と目指す方向について明らかにしてください。 三つは、
精神保健福祉ボランティアの養成支援・育成についてです。当事者の癒やしと市民への関心の広がりにおいて大事な役割を果たしておりますが、これまでの評価と今後の課題を示してください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君）
精神保健福祉交流センターは、各種の相談対応を初め、講座やイベントなどを積極的に実施しており、目的に沿った取り組みができているものと認識しております。課題としましては、多様化するニーズに沿ったイベント、交流活動などを一層充実させていくことであると考えております。 家族会の支援についてでございますが、本市としましては、相互に連絡を取り合いながら、現在抱えている問題などの共有を図るとともに、会の活動への参加を通して、家族や障害のある当事者に寄り添う支援を行っているところでございます。今後とも、家族会に加え、兄弟姉妹の会などと連携を図りながら支援を続けてまいりたいと考えております。 次に、本市におきましては、
精神保健福祉ボランティア養成講座を開催するとともに、その修了生でつくる
ボランティアグループへの活動支援を行っております。このグループは、
精神障害者と地域住民との交流の機会を設けることや、
スポーツ大会を開催することなどにより精神障害の理解と正しい知識の普及に貢献しているものと考えております。課題としましては、
ボランティアの参加者をふやし、活動をより充実させていくことでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。
精神保健福祉交流センターは、目的に沿った取り組みをできているということであります。今後も一層充実させていくという考えですので期待をしておきます。 家族会の支援については、当事者の活動として励まし、支援をしていくべきと考えておりますが、家族や障害のある当事者に寄り添う支援を行っているということ。市にとっては、時間外であろうと、休みの日であろうと、できることに最大の心を砕く仕事であるだけに、担当部署の苦労に敬意を表し、市としての
サポート体制を強化していただくよう要望しておきます。
精神保健福祉ボランティアについては、市保健所の直接の講座・事業の蓄積の上に続けられており、幾多の社会貢献をしてきております。大事な
グループ活動として引き続き支援を要請しておきます。 次に、第四は、重い精神障害があっても、地域で希望する生活ができるよう、医療と生活支援を包括的に提供する
アウトリーチ推進事業についてです。県の事業ですが、これまでのモデル事業の評価、市としてのかかわりを示してください。さらに、市として取り組む考えはないか。 第五は、施設から地域への施策について、これからの基本的な本市の取り組みへの考え方を示してください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） アウトリーチ推進モデル事業は、二十三年度から二十五年度まで市内の一つの医療機関と県、本市が合同で訪問支援や事例検討会などを実施したものでございます。多くの職種がタイムリーにかかわることや障害のある当事者も支援にかかわることで在宅の方が入院せずに地域で過ごせた事例もあったところでございます。本市としましては、支援に当たる多くの職種の人材を確保するなどの課題があるため、国の動きを見守ってまいりたいと考えております。 今後は、障害者が円滑に地域生活を送れるよう、障害者自立支援協議会の
精神保健福祉部会において、障害のある当事者や家族などの御意見をいただきながら各種取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。 障害のある当事者が市域で生活できるように多くの職種の人たちが支援するアウトリーチは、人材資源の確保の課題で整っていないようであります。このような支援体制が早くできることが期待をされます。自分の子供が将来どうなるだろうと苦悩の日々を過ごす当事者の家族がいることに支援の手が差し伸べられることを期待しておきます。今後は、障害者自立支援協議会の場で検討を進めるとのこと、引き続きの努力を強く要請しておきます。 次に、街区公園について伺います。 都市公園は市民のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに役立つ交流空間など、多様な機能を持っております。その公園の種類は、一番身近な街区公園、そして、近隣公園、広域的に利用される総合公園、運動公園などがあります。これらの中で地域で子供からお年寄りまで幅広い年齢層の市民に利用される街区公園について伺います。 第一は、本市において近年整備された街区公園の大半は、土地区画整理事業や民間の宅地造成の中で整備されてきていると考えますが、公園整備の基本的考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 街区公園については、民有地などの借り上げや土地区画整理事業などにより整備しておりますが、今後も土地の借り上げなどで市民の方々の御理解と御協力をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 基本的な今後の公園整備について答えていただきました。 次に、第二は、街区公園の再整備についてです。 現在の公園は、開設して長い年月が経過し、老朽化してきている公園もあります。今後、公園の再整備に当たっての見解をお聞きいたします。 一つは、経年劣化の程度についてどのように評価しているか。 二つは、都市公園法の改正などによって市条例による地域の実情に応じた整備の方針が定められたことは確認できるか。 三つは、全国の自治体での取り組みとして、緑豊かで四季折々誰でも楽しく利用できる公園とか、子供からお年寄りまで多世代が利用できる公園など、住民参加による再整備の動きがあることを認識しているか。 四つは、本市においても地域住民の要望を広く取り入れた住民参加型の個性あふれる公園として整備する必要があると考えるが、どのように考えているか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 公園施設の経年劣化の程度については、専門業者による定期点検時に危険度に応じて分類し、職員などによる日常点検時にその状況を確認しております。 本市では、平成二十三年八月の都市公園法などの改正に伴い、二十四年十二月に鹿児島市公園条例の一部を改正し、都市公園の設置基準や公園施設の設置基準、トイレや駐車場など特定公園施設に係る移動等円滑化基準を定めたところでございます。 公園の再整備に当たり、札幌市などで地域住民の要望を取り入れた住民参加型の公園づくりに取り組んでいることは承知しております。 街区公園の再整備に当たっては、地域の方々の参加が重要と考えており、計画段階からアンケート調査を実施するとともに、御意見を伺うなど、可能な限り地域のニーズや特性を踏まえた公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） それぞれ答弁いただきました。 公園の劣化の状況は定期点検と日常の点検で把握していますが、基本的には利用者や住民の通報体制を充実させることが大事となります。そのための工夫を要請しておきます。 公園整備については、分権改革の一つとして条例に基づく整備ができることになり、街区公園の再整備に当たっても住民参加型の取り組みに踏み出すということであります。今後に期待をしておきます。 次に、第三は、街区公園の利用者は多くの住民が利用する地域コミュニティーあふれる広場としての役割も果たしております。市としての公園内における施設整備の基本的考え方を示してください。 第四は、街区公園の維持管理についてです。現在は、公園緑化課の公園管理係が担当しており、職員九名で管理しているようですが、市内にある街区公園は五百五十七公園あり、大変な業務であります。 そこで、町内会でできるところがあれば業務委託等の方法もあると考えますが、維持管理についての基本的な考え方を示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 施設整備については、子供から高齢者まで幅広い年齢層が安心して快適に利用していただくことを基本に、ブランコ、鉄棒などの遊戯施設やベンチ、外灯、柵、水飲み場を設置し、面積が一千平方メートルを超える公園ではトイレを設置することとしております。 公園の維持管理については、市民との協働の促進と公園への愛着の醸成の観点から、現在、町内会などによる愛護清掃活動の中で簡易な清掃や遊具点検などに取り組んでいただいているところでございます。お尋ねの業務委託などについては、希望する町内会もあることから、他都市の事例も含め調査検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。 公園内の施設整備は基本的な事項を示されましたが、ベンチやあずまや、緑地など、コミュニティーの広場としても検討が必要と考えますが、今後の住民参加型の整備作業に期待をしておきます。 公園管理は市民との協働管理の充実の上に町内会への委託について調査検討ということですので、見守ってまいりたいと考えます。 次に、平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用について伺います。 このことについては、昨年度から基本計画案を作成し、年末から年始にかけて広く市民の意見を聞くパブリックコメント手続も実施され、検討が進められており、以下伺います。 第一は、基本計画策定委員会は何回開かれ、どのような意見が出されたか。主な意見等について明らかにしてください。 第二は、錦江湾公園では各種イベントを開く場合、そのほとんどが一日、二日の短期間となっているようであります。出水地区の長島町では、ながしま造形美術展を約一カ月間開催し、今日では広く知られるようになっております。 そこで、錦江湾公園のイベントも長期間のものを検討し、動物園との連携もさらに強めることができるのではないか。結果として認知度が高まり、利用者の増加など活性化にもつながると考えるが、基本的な考え方をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 昨年七月から三回開催した平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用基本計画策定委員会で出された主な意見としては、両公園を活用したイベントの開催や民間を活用した広報の強化のほか、両公園間の円滑な人の流れを目的とした臨時ゲートの再整備などがございました。 錦江湾公園での長期間のイベントの開催については、春の花まつりやバラの管理講習会など、既存のイベントをさらに充実するとともに、平川動物公園との一体的活用を含め、今後、関係部局と連携し研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。 平川動物公園と錦江湾公園の一体的な活用については、策定委員会で出された意見が尊重され、具体化が進むことを期待しておきます。イベントの開催期間についての検討も要望しておきます。 次に、高齢者グラウンドゴルフ場設置について伺います。 グラウンドゴルフ場は、高齢者から子供たちまで幅広く、初心者でも楽しくできるゲームとして多くの市民に親しまれております。本市は、高齢者の地域社会における仲間づくりと健康促進のためにグラウンドゴルフ場設置を進め、新年度においても予算が計上され、市民の期待も大きいものとなっております。 そこで、以下伺います。 第一は、設置要綱についてであります。要綱にある設置基準について、当該土地を中心におおむね半径二キロメートル以内の地点にグラウンドゴルフ場が設置されていないことという事項があります。その半径のはかり方は、地図上における直線の距離として適用されております。 この適用の方法は、公平のようですが、そうではありません。私の校区の事例では、近くのグラウンドゴルフ場からは地域のまとまりが全く違う地区になりますが、地図上では二キロメートル以内となっております。道路ではかれば二キロメートルはとうに超える場所になります。これでは、先に設置したほうが優先で、後の地域は不利に扱われることになると考えるが、距離基準の解釈はあくまで公平と考えるかお答えください。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 高齢者グラウンドゴルフ場は、老人クラブからの設置要望があり、一定の要件を満たす場合に整備しておりますが、現在の距離基準は地域間の偏りを防止するために設けているところでございます。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 距離基準についての見解をいただきました。 地域間の偏りを防止するためということでありますが、地域のくくり方について、一律に地図上の直線で切り分けるやり方が適切であるかどうか、疑問のあるところであります。 次に、第二は、地区の事情への配慮です。 その地区は、世帯数が五十世帯を切る町内会で、遊休農地を借り自分たちで一定の作業をしておりますが、トイレと水だけは自前といかず、市の支援をもらってグラウンドゴルフ場をつくり、町内会はもとより、校区や周辺住民にも開放していく考えです。周辺は水道局の水源地で、蛍も飛び交う自然豊かな場所となっております。こうした取り組みに支援をするのが地方創生のボトムアップによる地域づくりと考えるが、見解はどうかお答えください。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お触れになりました地域の状況は承知いたしておりますが、まずは市内全域への均等な整備に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］
◆（北森たかお議員） 地域の状況は承知ということでありますが、事業を所管する立場が優先の答弁であります。頑として聞かない縦割り思考の感を否めません。 設置要綱の定めについては、最終的に市長判断による構造となっており、距離基準適用の検討を再度求めておきます。それでもできないというのであれば、別の角度から地方創生の事業のメニューとしてなど改めて検討を求める機会を探ってまいりますが、そこの水はおいしいと市長が言ってくれたと、喜びながら少子高齢化の厳しい地域のまちおこしに努力をしている姿に応えられないということについて、極めて残念でなりません。 このことは、必ずや答えを出していただけるものと確信をして、以上で私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、北森たかお議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、霜出佳寿議員。 ［霜出佳寿議員 登壇］（拍手）
◆（霜出佳寿議員） 平成二十七年第一回定例会に当たり、自民維新の会の一人として個人質問を行ってまいります。 あらかじめ、質問の構成上、これまでの質疑で交わされ、重複する部分がありますことを御了承願います。 まず初めに、プロスポーツチームのキャンプ等の受け入れや交流について伺ってまいります。 冬季になりますと、サッカーや野球など開幕を前に、国内各地で日本のチームだけではなく海外のチームもキャンプを行っており、街なかを散策している選手を見かけることもあります。子供たちにとって、プロスポーツチームが鹿児島でキャンプをすることにより、初めてプロ選手と間近で接し、プロのわざを目の当たりにすることでしょう。私自身も小中学生のころにＪリーグやプロ野球の試合を観戦したとき、自分もプロの選手になりたい、あのプレーをやってみようなど、プロのわざや雰囲気に魅了され、希望や夢が膨らんでいたことを思い出します。 鹿児島の気候を鑑みれば、シーズンオフ等にキャンプを行う場所としては最適であり、トレーニングなど成果がしっかりとあらわれるのではないでしょうか。本市でプロチームのキャンプが開催されることは、スポーツ振興、経済波及の観点から見ても、意義と効果があるという考えから、以下伺います。 第一点、本市の誘致活動はどのようにされているのか。 第二点、鹿児島でキャンプを行うプロスポーツチームについて、スポーツの種目、滞在期間、滞在中に市民とどのような交流をされているのか、滞在に関する契約期間等はあるものか。 以上についてお示しください。 御答弁を願います。
◎副市長（松木園富雄君） お答えいたします。 スポーツキャンプにつきましては、時期的に集中し、運動施設も限られている現状を踏まえて誘致活動を行っており、二十六年度は、県や宿泊施設と連携し、韓国のプロ野球球団の誘致活動を行ったところでございます。 種目は、サッカー、野球、ラクビーなどで、滞在期間は一週間から三週間程度でございます。 次に、市民との交流につきましては、トレーニングマッチ等の無料見学や小中学生を対象としたスポーツ教室などを行っております。 次に、スポーツキャンプにつきましては、契約ということではなく、毎年度、各チームからの申し入れにより対応しているところでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 キャンプが時期的に集中し、使用可能な運動施設に限りがあるなどの課題があるようですが、誘致に対する取り組みは、県や宿泊施設と連携しており、さまざまな種目のスポーツチームが来鹿され、子供たちに向けたスポーツ教室などの交流が行われ、本市のスポーツ振興に寄与していることが見えてきます。滞在に関する契約期間についてはないようです。 それでは、日本や世界の多くのチームが鹿児島市でキャンプを行っていただくことになれば、関係者のみならず、多くのファンの方々、また、市民として大きな喜びであり、すばらしい体験につながります。加えて、「スポーツをするなら鹿児島市」というような新たなイメージも湧いてくるのではないでしょうか。もし、そのようなイメージが定着すれば、観光、経済、教育、その他あらゆる分野において多大なる好循環が見込まれるという思いから、以下伺います。 第一点、プロスポーツチームが鹿児島でキャンプをするに当たり、本市の受け入れ体制について課題はあるものか。 第二点、本市でシーズンオフ等にキャンプを行っていただくことによる経済効果はどのようなものがあるか。 以上、お示しください。 御答弁を願います。
◎副市長（松木園富雄君） 受け入れに当たりましては、グラウンドの芝の管理や施設の利用者との日程調整、また、キャンプ中の
サポート体制などが重要でございます。 次に、経済効果でございますが、平成二十五年度で申し上げますと、選手、スタッフなど延べ約八千百人の宿泊による経済効果のほか、キャンプ応援ツアー等も実施されているところでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 課題として、利用者との日程調整等があり、日ごろから利用されている方々の理解も必要となるようです。しかしながら、平成二十五年度だけでも、選手、スタッフなど約八千百人の宿泊やキャンプの応援ツアー等もあり、大きな経済効果が見えてきます。 では、ことし鹿児島県内でキャンプを行っていたプロ野球チームに絞っていきますと、日本の千葉ロッテマリーンズ、韓国の釜山ロッテジャイアンツ、ＫＴウィズの三チームがあり、そのうち本市でキャンプを行っていたチームは、釜山ロッテジャイアンツ、ＫＴウィズのいずれも韓国の野球チームです。現在のプロ野球チームのほとんどは宮崎県、沖縄県でキャンプを行っているのが現状であり、韓国の二チームが本市に来ていただけるのはありがたいことです。本市の誘致活動の成果であると思いますが、最近、韓国にて鹿児島デーのイベントが開かれているようです。 そこで伺います。 第一点、鹿児島デーの概要。 第二点、どのような効果があるのか。 以上、お示しください。 御答弁を願います。
◎副市長（松木園富雄君） 韓国での鹿児島デーは、海外プロモーションの一つとして、本市でキャンプを行っているロッテジャイアンツの本拠地釜山における公式戦で市長のトップセールスを行うもので、本市の情報発信や認知度向上などに寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 海外プロモーションの一つとして、ロッテジャイアンツの本拠地における釜山で森市長のトップセールスが効果を発揮し、鹿児島市でキャンプを行っているのでしょう。鹿児島─釜山間の直行便があるわけではなく、チームの方針や監督がかわれば、来年以降必ず来てもらえるわけではありません。 そこで、鹿児島市をますます気に入っていただき、毎年キャンプをしてもらうために鹿児島デーをしっかりと盛り上げていただきたいのであります。 この項の最後に、スポーツキャンプに対する本市の考えをお示しください。 御答弁願います。
◎副市長（松木園富雄君） スポーツキャンプにつきましては、宿泊等による経済効果やマスコミを通じた本市のイメージアップ、トップレベルの選手との交流による競技力の向上など、さまざまな効果があることから、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 スポーツキャンプについて、経済効果やトップレベルの選手との交流による技術力の向上などさまざまな効果がありますので、ぜひとも積極的な取り組みを継続するべきです。 今回、私がなぜこのスポーツキャンプについて質問したかといいますと、実は、最近になって釜山ロッテジャイアンツに鹿児島後援会が発足されたのです。発足メンバーの方々は、スポーツ関係でもなく、仕事関係でもなく、個々のつき合いという形で以前より韓国の方々との交流があったことから、釜山ロッテジャイアンツとのつながりができました。 キャンプを訪れた際に、発足メンバーが思ったことが、これだけの人がキャンプを行うことで鹿児島市にとってかなりの経済効果がある。これからも鹿児島市に来てもらえれば、子供たちの夢が広がり、鹿児島市の発展にもつながるのではないかということでございます。そして、ロッテジャイアンツの関係者や監督と交流をしているときの会話から後援会の発足に至りました。八メートルの横断幕をつくり、チームへ寄贈すると喜んでいただき、食事のときはいつも飾っているとのことでしたので、とある日にホテルの食事会場に足を運びましたら、しっかりと飾ってあり、選手の皆さんから、「ありがとうございます」や「これ格好いいです」と韓国語でしたが、感謝しておりました。練習試合のときに、後援会発足者のメンバーの方々が鹿児島の特産品を差し入れした際に、選手の皆さんに試合前においしい、おいしいと食べていただき、これで頑張れますと試合に臨み、結果は見事に勝利。数日後に釜山に戻るときには、ホテルの見送りで、「この横断幕を韓国でも使いたいので持って帰ってもいいですか。また鹿児島に帰ってきますよ、ありがとうございました」と、監督や関係者からの声があり、心地よい相互関係ができたのではないかと思います。 森市長、地域の皆さんが鹿児島を思い、鹿児島のためにという気持ちから自発的にできたロッテジャイアンツの鹿児島後援会であります。後援会を発足し、鹿児島市の後押しをしてくださる、これ以上のことはありません。徐々に会員もふえつつある中、後援会の皆様も今度の鹿児島デーにはこちらから応援に駆けつけ、次回も鹿児島市に来てもらおうという強い決意が見られます。市民との協働と連携でもあります。ですから、市長も必ず釜山を訪れ、後援会の方々に負けないように、次回のキャンプ地の確約がとれるようトップセールスを行うことを強く要望して、この項目を終わります。 新たな質問に入ります。 障害児通所支援について伺ってまいります。 最近までは世間から余り知られていない点の多い障害児の支援についてでありますが、現在では発達障害等の施設もふえてきているようであります。 そこで、障害児通所支援事業所の指定の概要についてお示しください。 御答弁を願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 障害児通所支援事業所の指定につきましては、県に伺ったところ、開設しようとする法人が申請し、法令に基づく基準を満たしている場合は指定しているとのことでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 法令に基づく基準を満たしているかどうか県において指定されるとのことであります。指定は県、その後の手続は本市が引き継いでいくという形になっていることから、以下伺います。 第一点、本市における障害児通所支援事業所数について、二十六年度までの過去三年間の推移。 第二点、本市の障害児通所等支援事業予算について、過去三年間の推移。 第三点、担当課の体制はどのようになっているのか。 以上についてお示しください。 御答弁を願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 本市の事業所数につきましては、二十五年三月末、三十九カ所、二十六年三月末、五十五カ所、二十七年二月末、七十七カ所となっており、障害児通所等支援事業費につきましては、二十四年度から二十六年度の当初予算額で申し上げますと、約五億五千万円、約十億五千万円、約二十億四千万円と年々増加しております。 次に、担当課の体制につきましては、障害福祉課、谷山福祉課及び五支所の保健福祉課において九人の職員が他の業務と兼任で従事しております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 障害児通所支援事業所数は現在七十七カ所、二十五年三月末の三十九カ所から約二倍となっており、予算関係は二十四年度当初予算が約五億五千万円、二十六年度は約二十億四千万円と約四倍となっており、近年だけでも格段の変化であります。 また、県より次々と事業所の指定がされていく中で、本市の職員体制は九人の職員が他の業務と兼任されており、仕事量や責任の負担が年々大きくなってきております。県に新年度からの事業所指定の申請数はどれくらいかと尋ねてもなかなか明確には示されず、本市への通知も新年度に入ってから通知されることもあると仄聞しております。物ではなく、人の対応ですから、失敗は成功のもとと言うわけにはいかず、慎重、そして丁寧な対応が必要であり、かつスピーディーな対応もとらなければなりません。 その観点では、本市の対応がおくれることなく柔軟な対応が必要になりますが、障害児通所支援事業所数の推移を考えますと、まだ増加傾向にあるようです。しかし、発達障害等が世間に認知されてきている傾向でもあり、今までは親目線から見て、我が子が障害のはずはない、狭い分野で確たる障害ではないなどの状況に変化が起きているのではないでしょうか。保健所や関係機関等と連携しながら少しでも早い対応が必要となるわけです。 そこで伺います。 障害児通所支援の現状と課題についてお示しください。 以上、御答弁を願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 現状としましては、早期発見、早期療育の取り組みに加え、事業所の増加や利用者負担軽減などにより、身近な地域で療育を受けやすい環境が整いつつあるものと考えております。一方、療育の質の一層の向上や就学後における療育のあり方などが課題であると考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 答弁をいただきました。 早期発見、早期療養の取り組みや施設の増加、利用者負担軽減などにより療育に関する環境は整いつつありますが、一方、療育の質の向上、就学後における課題もあるようです。 障害児通所支援事業所を利用されている保護者のお一人は、「療育を受ける子供はふえてきている。しかし、事業所によって療育に対する温度差がある。事業所で的確な療育を行いたい。発達障害はまだまだこれからの分野でもあり、療育を専門とするドクターが少ない。これからの子供たちのために、私たちのようにおくれをとることなく、早期発見、早期療養が大事」とおっしゃいます。まさに事業所間での見解の統一や質の向上などを利用者は求められております。 そこで伺います。 本市の今後の方向性についてお示しください。 御答弁を願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 障害児通所支援につきましては、今後もふえることが見込まれる中、本市といたしましては、就学前後の切れ目のない支援を行うため、関係機関同士の連携を促すとともに、事業所への研修等の充実により療育の質を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 就学前後の切れ目のない支援のために関係機関同士の連携を促しつつ、事業所に対する研修等の充実によって療育の質を高めていくことが早急に求められております。 発達障害等は疑いがあるからその場で診断がつくものではなく、けがや病気などの検査で判明するものとは違い、すぐに診断できるものではありません。事業所の増加に伴い、療育の質に関して常に上向きであり、就学に向けて安心できる体制を構築していきながら、障害児福祉においても「子育てをするなら鹿児島市」の大きな前進となりますよう、引き続き多くの方々、関係機関等と一緒に取り組んでいくことを要望しておきます。 新たな質問に入ります。 本日も街なかを爽やかに駆け抜ける「かごりん」について伺ってまいります。 全国でも広がりつつあるコミュニティーサイクルであり、鹿児島市でも三月一日十三時より「かごりん」運用開始となりました。報道で「かごりん」スタートが不調というような記事を目にしましたが、運用開始日は天候も悪く、鹿児島市で初めて導入するコミュニティーサイクルということもあり、初めて目にする方は、あれは何だろうと思う方も一部はいたかもしれません。しかし、本日も寒い中ではありますが、朝から鮮やかな緑色の自転車が街なかを走っており、少しずつなじみが出てきた模様であります。 そこで、以下伺います。 第一点、「かごりん」の利用者数、ＩＣカード登録者数。 第二点、世間の反応はどうか。また、利用者の声はどのようなものか。 以上についてお示しください。 御答弁を願います。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 コミュニティーサイクル「かごりん」の利用者数は、供用開始した三月一日の午後から十日までで延べ三千五百三十四人、一日当たり三百七十二人であり、この期間内には雨の日もあった中で、まずは順調な滑り出しであると考えております。また、二月末までの事前登録者数は、八百二人でございます。 実際に利用された方からは、「事業開始を待ち望んでいた」、「思ったより簡単に利用できた」、「移動するのに大変便利だった」、「緑の自転車がきれい」など、おおむね好意的な意見をいただいております。また、市民のひろば等をごらんになった中高年の方々などから、仕組みや料金体系がわかりにくいなどの御意見も寄せられたところでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 世間の反応、利用者の声に仕組みや料金体系がわかりにくいなどがありますが、移動するのに便利、簡単にできる等の声も多いようで、十日間で利用者数は三千五百三十四人と稼働率もよく、事前登録者数は八百二人であります。これから利用者数、ＩＣカード登録者数はふえていき、街なかに「かごりん」があふれてくることになりそうです。 現在、利用料が無料となっております。乗り心地はどうだろう、借りる方法はどうだろうと興味を持たれている方、また、無料なら利用してみようと思う方にも絶好の機会であり、鹿児島で初めてのコミュニティーサイクル「かごりん」を知っていただき、体験してもらう期間であると考えます。 そこで伺います。 第一点、「かごりん」の利用料がなぜ無料になっているのか。無料化となった経緯。 第二点、無料となる期間はいつか。 第三点、無料化することによって考えられる効果はどのようなものか。 第四点、現在、各ポートに使い方などの案内役の方がおりますが、各ポートにおいてガイドの期間はいつまでか。 以上、四点についてお示しください。 御答弁を願います。
◎環境局長（藤山幸一君） コミュニティーサイクルは本市では初めての導入であり、その利用方法などを事前に確認する問い合わせが本市や運営事業者に多く寄せられたことから、まずは市民の皆様に体験していただく必要があると運営事業者であるＪＴＢ九州で判断され、三月二十二日まで無料期間とされたものであります。 そして、この機会にサイクルポートで実際に利用し、貸し出し、返却の方法が簡単であることを理解してもらうとともに、中心市街地に配置されている各ポートの場所を知っていただくなど、街なかを気軽に移動できる「かごりん」の利便性をみずから実感していただくことで無料期間終了後も継続して利用される方がふえ、会員増にもつながっていくことになるのではないかと期待しているところでございます。 中央駅東口など、主要なサイクルポートを中心に配置している説明員については、当面、無料期間終了後の三月二十三日までを予定しております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 まずは体験していただくために三月二十二日まで無料。貸し出しや返却方法、そしてポートの場所を知っていただくとのことです。 私も「かごりん」を利用しました。案内人の丁寧な説明を受けて携帯番号と名前を入力しましたら、携帯に送信されてきたメールの暗証番号を入力するとロックが外れ、すぐに使えました。思っていたより簡単に利用ができ、「かごりん」には三段階の切りかえもついていて乗り心地もよかったです。久しぶりの自転車は気持ちよく、「かごりん」の利用者同士ですれ違う際に自然と笑顔を交わしておりました。利用後はポートに前輪を差し込むだけで返却完了です。街なかを気軽に移動できる「かごりん」の利便性を体感するには一度乗ってみないとわかりません。乗ればすぐにわかります。 続いて、初めて目にする「かごりん」の借りる方法や金額はどうだろうということばかり気にする方が多いので、確認のため、周知のため、改めて補償についてお聞きします。いつでも使える便利な「かごりん」ですが、不測の事態が起こった場合にどうなるのということも知っておかなければなりません。 そこで伺います。 運営側、利用者側も安心安全に利用していただくために、万が一の場合の対応として補償形態はどのようになっているのかお示しください。 御答弁を願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 事故等が発生した場合は、一義的には利用者の自己責任によるものとなりますが、運営事業者においても傷害保険と公益財団法人日本交通管理技術協会が安全と認めた自転車に交付されるＴＳマーク付帯の障害賠償保険の二つの保険に加入し、この適用の範囲内で補償を受けることができるようになっております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 一義的には利用者の自己責任によるものですが、二つの保険で補償を受けられるとのことであります。もちろん、安全運転で快適に利用することが前提でありますが、万が一の場合も想定しておくことで安心して利用ができそうです。 「かごりん」の最後の質問ですが、今後のサイクルポート拡充などの取り組みはどのように考えているのかお示しください。 御答弁を求めます。
◎環境局長（藤山幸一君） コミュニティーサイクル「かごりん」は、中心市街地内に二十カ所のサイクルポートを配置し、百七十四台の自転車でスタートしましたが、ポート数や自転車の台数がふえ、エリアも拡大することによってさらに利便性が高まり、市街地の回遊性向上やＣO2の排出削減につながることになると考えております。 このようなことから、今後においては、利用状況や利用者からの意見などを参考に利用促進に努めるとともに、ホテルなど民間主体のポート設置の取り組みも既に進められていることなども踏まえ、広く民間事業者の協力も得ながら、運営事業者との連携のもと、さらなる拡充に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 ホテルなど民間主体のポート設置の取り組みも既に進められているようであり、運営事業者と連携しながら拡充に向けて取り組むことは、行政、企業、地域とともに前に進んでいくということになります。 それから、電車・バスの移動から「かごりん」に変更するのではなく、車移動から公共交通機関へ、そして、街なかは「かごりん」の併用でさらに回遊性の向上やＣO2削減で環境に対応、健康促進にもつながります。そして、街なかで知人、友人が「かごりん」を利用されているだけで、「おっ、乗っているね。どこ行くの」などと自然と笑顔で会話されている姿を見ますと、これからも利用者がふえることでしょう。建設局と自転車の走行帯の協議を進めながら、さらなる利便性の向上に努められるよう要望しておきます。そして、同僚議員、当局の皆様でまだ「かごりん」を利用されていない方は、この機会にぜひ利用してみてください。 新たな質問に入ります。 投票率向上の取り組みについて伺います。 一昔前まで選挙時期になりますと、街なかが選挙ムードに包まれ、雰囲気が一変していたのではないかという感覚がわずかに残っています。私が学生時代を終えるころから「就職難」という言葉や「不景気」という言葉をよく耳にするようになったのではないかと記憶にあります。「景気がいいころはね」とよく聞いておりましたが、そのころから投票率の変化にも影響が出てきたのは、一理あるのではないかと思われます。 各種選挙があり、投票の権利は総理であっても、議員、経営者、社員、そして年配や若い方も同じ一票という形で自分の意見を堂々と主張できる権利であります。投票した経験がない、自分が投票しても何も変わらないと言う方もいらっしゃいますが、ぜひとも、誰もが持っている平等な権利、自分の一票を各種選挙に投じていただき、投じた方々に堂々と意見をぶつけていただきたいと思います。 そこで伺います。 第一点、投票率の推移は、市議、県議、国政に例え、過去三回を見てどのようになっているのか。 第二点、二十、四十、六十歳代で比較した年代別の投票状況はどうか。 以上、お示しください。 御答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。 市議選、県議選、衆議選における過去三回の投票率をそれぞれ執行順に申し上げますと、市議会議員選挙は、五二・三四％、四九・九七％、四七・八三％、県議会議員選挙は、五一・五〇％、五〇・四九％、四六・五八％、衆議院議員総選挙は、六六・八九％、五〇・六九％、四三・九七％となっており、いずれの選挙も投票率は低下してきております。 また、年代別投票率は、抽出調査になりますが、平成二十六年十二月に行われた衆議院議員総選挙では、二十歳代が二二・四四％、四十歳代が三九・二九％、六十歳代が五七・六〇％となっており、若年層ほど低い水準にとどまっております。このことは、他の選挙におきましても同様な状況でございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 各選挙それぞれ前回の投票率は、市議選四七％台、県議選四六％台、衆議院選四三％台であります。この数字は、いずれも戦後過去最低の投票率となっており、投票率の低下が続いております。また、二十歳代の投票率は二二％台と非常に低く、若年層になるほど低下の傾向となっていることには変わりありません。 これでは、選挙において市民、県民、国民の意見が十分に反映しているとは言いがたく、選挙にて選出された我々議員や市長としても望ましいことではありません。中には、選挙期間になっても、何の選挙ですかや、いつ選挙があるのですかという方もふえてきております。このままでは、何のために、誰のための選挙であるのかわからなくなってしまいます。 そこで伺います。 第一点、これまで本市選挙管理委員会においても投票率向上に向けた動きがあるかと思いますが、どのような取り組みであるのか。 第二点、平成二十五年に総務省の通知を受けてから、先進地の視察、市内の施設を訪れたようですが、期日前投票所新設に至る協議経過、関係機関との協議、最後に、期日前投票所の具体的な職員等の配置状況など、現場の体制はどのようにされているのか。 以上、まとめて御答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 投票率向上に向けた取り組みといたしましては、これまで選挙の出前授業や大学・専門学校を対象とした投票参加を呼びかける新成人訪問、若者と政治や選挙を語る会の開催のほか、一般市民の方を対象として選挙を考える市民のつどいの開催や選挙啓発標語等の募集などを行っているところでございます。 次に、期日前投票所新設に至る経過について、順次お答えいたします。 平成二十五年五月に総務省選挙部長から、「期日前投票所は、頻繁に人の往来がある施設においても設置が可能であるので十分検討の上、積極的に措置すること」との通知が来たことを受け、二十六年に先進地視察や市内の施設を調査いたしました。その結果、要件を満たす施設として、鹿児島大学と勤労者交流センターを選定したところでございます。 施設側との協議に当たりましては、選挙人に利用しやすい環境を考慮し、設置期間や投票所内の設備の配置等について協議をいたしました。 設置期間中の現場体制でございますが、新設する期日前投票所の選挙人名簿の確認、投票所の管理及び事務統括は事務局職員が行いますが、投票所内の順路案内、受け付け、投票用紙の交付事務については大学生等の臨時職員が行う予定でございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 これまでの取り組みに出前授業や新成人訪問、若者と政治や選挙を語る会を開催されています。 期日前投票所の新設で、鹿児島大学と勤労者交流センターを選定し、投票所においては、事務局職員、順路案内や投票用紙の交付事務は大学生が行う予定とされております。若年層の投票率低下が続く中、学生が自分の大学の投票所で選挙に携わるということは、これまでにない取り組みであり、どのような効果を生み出すのか楽しみであります。 ところで、私がある方と話をしているときに、愛媛県の松山大学で行われている選挙コンシェルジュという言葉を耳にしました。最近は、何とかコンシェルジュという言葉をよく聞きますが、選挙コンシェルジュを聞くのは初めてでしたので、インターネットで調べ、そして、問い合わせて資料をいただきました。資料を参照しますと、市民との協働と連携がかなっている斬新的な取り組みだというのが第一印象でした。 そこで伺います。 第一点、松山市の選挙コンシェルジュの概要をお聞かせください。 第二点、コンシェルジュはどのような効果があり、学生などの反応はどうか。 以上について御答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 松山市の選挙コンシェルジュでございますが、選挙啓発に大学生の視点を取り入れようと昨年二月から選挙啓発を支援する選挙コンシェルジュに大学生を認定しております。コンシェルジュは、選挙の際に、啓発グッズの企画や選挙カフェの設置、キャンパス内での街頭啓発などを行ったようでございます。 次に、効果、反応でございますが、昨年四月の松山市議会議員選挙における全体の投票率は前回を下回ったのに対し、二十歳代前半の投票率は若干上昇し、一定の効果が得られたようでございます。また、学生食堂に設置した選挙カフェでは、食事をしながら選挙公報を見る学生が目立ったほか、コンシェルジュの話をすると自然と選挙の話題になったなどの反応があったようでございます。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁いただきました。 啓発活動に大学生の視点で取り組むというのはこれまでにない形で、選挙カフェなどは大学生の視点だからこそのアイデアではないでしょうか。 松山市全体の投票率は前回を下回ったが、二十代前半の投票率は若干ですが上昇したということは、効果があらわれていたのではないでしょうか。学生間でコンシェルジュの話になり、自然と選挙の話題になったなどの反応は、我々の目線で啓発活動を行うより学生感覚がつかめていたのではないでしょうか。 昨年、新たな取り組みといたしまして、党派、会派を超えた若手議員と大学生が考えるかごしま教育未来会議というのを開催したときの状況でありますが、学生も気軽に意見を出せるような形で少しでも行政などに興味を持ってほしい。そのためにはどうしたらよいのかとの考えから、携帯ツールの
ＬＩＮＥを活用し、学生同士のグループをつくり、意見や感想をプロジェクターで表示する、そして意見交換に大勢でかかわり、全員参加型の会となっておりました。そのときに、私は市議会議員の中で一番若いのですが、学生の発想はおもしろく、自分との環境も大きく変わっていることを感じました。私は、学生ほど若くないとショックでしたが、逆の発想で若い人には若い人の感覚で伝えることができることも学びました。 そこで伺います。 本市でも選挙コンシェルジュを取り組めば、学生など若年層にも効果があると思いますが、取り組むとすれば、対象者、活動計画、任命期間等はどのようにされるのか。 以上について御答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 本市におきましても、松山市を参考に、学生目線での活動をしてもらうために、本年四月の県議会議員選挙期間中、大学生を選挙コンシェルジュに任命する計画を進めております。 コンシェルジュには、若者に対して選挙マナーを教えるなど、選挙啓発活動に取り組んでいただきたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 四月の県議会議員選挙から取り組むということです。選挙期間中にコンシェルジュの任命、若者に対して選挙マナーを教えるなど学生目線で活動していただくことは、本市の学生に大きな変化をもたらすことになりそうです。学生だけではなくその周りの方々までを刺激して、投票率の向上の取り組みになっていくことを望みます。 最後に伺います。 今後の投票率向上に向けた全般的な計画はあるものかお示しください。 御答弁を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） 今後の投票率向上に向けた全般的な計画でございますが、投票率向上に向けて、これまでの啓発活動に加え、若年層に重点を置いた効果的な啓発活動を検討するとともに、今回新設する期日前投票所の経費面や利用者数等の検証を踏まえ、投票しやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［霜出佳寿議員 登壇］
◆（霜出佳寿議員） 御答弁をいただきました。 今後も投票しやすい環境づくりに取り組むに当たり、今回、新たな二カ所の期日前投票所や選挙コンシェルジュは選挙管理委員会の新しい取り組みとして応援してまいりたいと思います。 しかし、選挙コンシェルジュを初めて耳にする方がほとんどではないかと思われます。鹿児島で初めての出来事に近寄りがたい感覚や理解するのに時間を要するかもしれませんが、継続していくことで学生も自身の意見、これからの鹿児島をどのように判断していくのかなどの投票の権利の大事さを理解していただくことになると思います。 鹿児島で初めての取り組みということもあり、コンシェルジュに任命される学生や選挙管理委員会の方々は戸惑う場面もあろうかと思いますが、これからの投票に対して大きな一歩となることを期待しております。私ども議員も市民の負託にしっかりと応え、投票率の向上につながりますよう日々精進してまいります。 以上をもちまして、私の質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、霜出佳寿議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時二十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、山口たけし議員。 ［山口たけし議員 登壇］（拍手）
◆（山口たけし議員） 平成二十七年第一回定例会に当たり、自民党新政会の一人として質問を行ってまいります。 本日、会議冒頭にも議場におられる全員で黙祷をささげましたが、日本中が決して忘れることができない、あの悲しみに包まれた日からちょうど四年、改めて亡くなられた方々の御冥福と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 市民及び民間団体等に対する各種支援策について伺います。 これまでも本市においては、市民生活の向上やまちづくり活動、事業などに対し、補助金などの給付や利子補給、税あるいは負担金の減免など、各面から多種多様な形で支援をしてきたことと思います。 そこで、まず、本市の支援策にはどのような方法があるものか。金銭給付を伴うものを主な例を挙げて示していただきたいのであります。 また、それらの対象や支援の要件、交付の規則、基準などはどのように規定されているものか。 加えて、申請から交付までの流れ、議会とのかかわりなど、概要はどのようになっているものか、それぞれ示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 市民や民間団体等に対する各種支援策につきましては、補助金、交付金などがございます。 補助金の一連の流れを町内会集会所建築等補助金の例で申し上げますと、集会所の新築等を行う場合、町内会は補助金等交付規則及び町内会集会所建築等補助金交付要綱に基づき申請書を提出し、本市は、目的、金額等を審査した上で交付決定を町内会へ通知します。 町内会は、事業に着手、完了後、実績報告書を提出し、本市はその審査等を行い、金額を確定させ、補助金を交付するという流れになります。 なお、当該予算、決算につきましては、それぞれ議会で御審議いただいております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 金銭給付を伴う支援策の種類及び交付の流れにつきましては確認をいたしました。 ただいまの答弁にもありましたが、補助金、交付金は鹿児島市補助金等交付規則に予算執行の適正化を図るということを目的にその位置づけが示されており、さらに、詳細については別途各要綱に定められているものと思料いたします。 それでは、鹿児島市補助金等交付規則には位置づけのない寄附について、引き続き伺います。 まず、寄附は本市が行う何かしらかの支援行為の一つだと思いますが、そのとおりか。 また、そうだとすると、支出の対象や要件など、どのような考え、原則にのっとって支出・提供に至るものか、それぞれ見解を過去の事例とともに示していただきたいのであります。 加えて、本市が行う寄附金支出や寄附行為については、規則や要綱など文書に規定されたものがあるのか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 寄附金につきましては、公益上の必要から相当の反対給付を受けることなく支出する経費で、その必要性については、当該地方公共団体の認定に任されております。 本市において過去に支出したもの、または予算計上したものとしては、
東日本大震災などの被災自治体への災害見舞金、鶴丸城御楼門の復元支援の例がありますが、支出要件に関する規則等はなく、個々の事例ごとに判断しているところでございます。 以上でございます ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁をいただきました。 寄附金支出における考え方などは理解をいたしました。支出の判断は地方公共団体に任されているということでありますし、これまでの本市の支出について何ら疑義を持つものではございませんが、鶴丸城御楼門の復元支援のように、それまでの主な支出であった災害見舞金などと比べると、やや異質に感じられるものが今後も含まれてくる可能性があることがわかりました。そもそも支出要件に関する規則がなく、個々の事例ごとに判断を行うことなどを考えますと、やはりその支出目的などをきちんと規定をし、位置づけを明確にする必要があるのではないでしょうか。また、予算の計上、議案の提出に当たっては、その時期や説明等について慎重かつ丁寧になされるべきものと考えますので、それぞれ対応を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 市有地貸し付けについて伺います。 このことにつきましては、全てお聞きしますと、所管する部署やその数など多岐にわたるものと思いますので、今回は管財課所管分についてのみ、お聞きをいたします。 それでは、まず、管財課が所管する市有地の貸し付け現況を官公庁と民間団体等に分け、それぞれの件数と使用目的、使用期間、有償・無償の別について示していただきたいのであります。 また、貸し付けの基準と貸付金額の算定方法についてもあわせて示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 市有地の貸し付け状況についてでございますが、二十七年二月末で申し上げますと、官公庁が十一件、使用目的は駐在所用地などで、期間は長いもので四十九年、短いもので二年九カ月、うち一件が無償となっております。また、民間団体等は二十六件、使用目的は施設用地、駐車場用地などで、期間は長いもので六十四年、短いもので四カ月、うち六件が無償となっております。 貸し付け基準は、悪臭・騒音など著しく環境を損なうと予想されるものや公序良俗に反するもの等については貸し付けできないものとしております。 貸付金額については、前年度の固定資産税課税標準相当額を用いて算定しているところでございます。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁をいただきました。 それでは、次に、ただいま答弁いただいたもののうち短期間貸し付けを除いた民間団体等への無償貸し付け四件についてさらに伺ってまいります。 まず、第一点として、貸し付け相手と面積及び使用目的。 次に、二点目として、それらはどのような契約内容となっているものか。また、無償貸し付けとした理由と経緯、背景についてそれぞれ示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 民間団体等への長期の無償貸し付けについては四件ございますが、このうち、公益社団法人が二団体で、一団体は会館敷地として三百平方メートルを平成二年から、一団体は倉庫用地として八百平方メートルを平成二十年から、それぞれの公共性や事業内容を考慮して無償貸し付けとしております。 学校法人については、昭和二十六年に学校敷地として六千平方メートルを学校が存続する期間貸し付ける契約をしており、現在は運動場として使用されております。 また、社会福祉法人は、昭和三十六年に養護老人ホーム敷地として四千三百平方メートルを三十年間貸し付ける契約をしており、平成三年以降は団体の公共性等を考慮して、その契約の更新を行っております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 私もこの四件につきましては、別途少し調べさせていただきましたが、お答えいただいたもののうち、まず、二社の公益社団法人につきましては、その公益性や使用目的、あるいは立地や本市との関係性など、それぞれに判断、考慮いたしますと、一定の理解ができないわけではございません。 しかし、残りの二法人につきましては、それぞれがこれまで果たしてきた役割は理解をするものの、その事業内容や小松原、慈眼寺といういずれも好立地、かつ広大な面積であること。また、社会福祉法人については契約期間そのものが既に切れてしまっており、その後自動更新となっていることなどを考えますと、今般の財政状況に鑑みた場合、有償化へ向けた取り組みが必要と考えますが、これまでの取り組みと見解、加えて、仮にこれらを有償とした場合の貸付金額はどうなるものか。 また、今後の対応と課題に対する見解をそれぞれ示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 無償貸し付けを行っている法人へは、これまで時期を捉えて訪問し、有償化に向けてのお願いをしてきております。 有償化した場合の月額貸付料は、公益社団法人がそれぞれ約十二万八千円と約三千円、学校法人が約百七十九万円、社会福祉法人が約百二十六万円となります。 今後におきましては、契約内容のこともございますが、引き続き、運営状況等もお聞きしながら有償化に向けての協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁をいただきました。 仮に有償化した場合、ただいまの答弁では月額でおっしゃいましたが、年間に換算をいたしますと、学校法人が約二千百四十八万円、社会福祉法人が約一千五百十二万円となるようであります。それぞれにさまざま理由はあるでしょうが、これが税金や保険料ならば、市民に対し少しずつでも支払いを求めるでしょうし、事情があれば減免という手法もあるでしょう。 引き続き、有償化に向けて協議をなされるということでありますので、粘り強く、そして幾らかでもいただけるような御努力を要望をいたしておきます。それでも前進しない場合は、市長の出番もあろうかと思いますので、対応方を重ねて要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 消防局体制について、順次伺います。 まず、各署所と分遣隊ごとにおける所管区域の人口・世帯数とそれに対する配置人員は法令等の基準は満たしているとは思いますが、安心安全とセーフコミュニティを標榜する本市にあって、また、さきの本会議でも触れられました職員の健康を考慮した場合、十分なものと言えるものか、認識・見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 消防局におきましては、均衡ある消防サービスを提供するため、市内に分散配置した二十一の消防拠点に職員や消防車などを適正に配置するとともに、災害現場での対応能力を高めるための訓練・研修等の充実を図っているところでございます。 また、消防の勤務は一般職員と違い二十四時間体制であることから、適正な労務管理を行うとともに、仮眠室の個室化や事務室内装の木質化などの執務環境の整備や深夜勤務者に対する健康診断を行い、健康管理に配慮しているところでございます。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 訓練・研修等の充実により現場対応能力の向上を図っていることや労務管理、健康管理にも一定の配慮がなされていることには理解をいたしましたが、配置人員は十分かと、そういう問いに対しては、適正とすることについて私の見解とはいささか違っているようであります。確かに現有人員の中においては、配置やシフトに工夫を施すことによって、本市の消防力は保たれていることと思います。しかし、それは何より現場の方々の頑張りによって支えられている状態なのではないでしょうか。 つまり、人員は、数的、量的に厳しいあるいは不足の状況にあると私は感じるのであります。事実、消防庁の示した消防力の整備指針に沿って消防局職員数を算出すると、本市の実数はその約七割程度なのではないでしょうか。もちろん、定数に関する権限は本市にあるわけですし、問題はないと言えばなくもないのですが、果たして適正と言い切れるほどのものでありましょうか。今後において検討の余地ありと考えますので、指摘をしておきます。 これを踏まえつつ、次の今後のドクターカーの運用体制について伺ってまいります。 医師確保が困難といういたし方ない事情のため本格運用が見通せない中ではありますが、消防局においては五名の定数増を図るようであります。 そこで、改めてドクターカー本格運用における配置人員に対する考え方と勤務体制、勤務シフトを応援体制もあわせ示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 本格運用の体制につきましては、現在配置しております三人に加え、五人増員し、八人体制で運用することとしております。 また、高度救急隊につきましては、ドクターカーの業務に合わせて救急隊員の生涯教育及び研修も実施する体制としており、ドクターカー同乗実習などのために各消防署から派遣される救急隊員を含めて二十四時間の隔日勤務体制で運用することといたしております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 続けて伺います。 勤務形態が違うとはいえ、市立病院が医師、看護師を四名ずつ増員し、計五チーム体制で本格運用を目指すことを考えますと、単純計算ではありますが、消防局においては十二名の増員が必要となると考えます。そこまでとは言わないまでも、隊員の健康、衛生管理面や不測の事態、また、現在の構想でも応援が必要なことを考慮しますと、五名の定員増では不十分と考えますが、さらなる増員に対する見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 増員につきましては、高度救急隊へ生涯教育などのために派遣される救急隊員を含めた体制により運用することといたしており、五人の定数増で対応できるものと考えております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 応援体制とドクターカー同乗実習などの教育・研修とを兼ねた運用体制とすることのメリットや意図については理解をしますし、これまでも検討を重ねてきた結果ということも理解をいたしますが、同時に、二十四時間緊張の続く中での勤務状況を勘案しますと、やはりまだ五名の増員で大丈夫かという不安は拭えないのであります。当面はこれでいくとしても、今後については検討の余地を残しておくべきと指摘をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 さらに伺います。 ドクターヘリとのエリアにおけるすみ分けは理解をいたしますが、暫定運用開始時からの疑問であったのが昼間の運用であったことであります。私の周りで見聞きするところ、ドクターカーが必要とされるような心筋梗塞や脳梗塞など緊急処置を要する病気は夜間や明け方の発症が多いように感じられますが、夜間帯運用としなかった理由と見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 暫定運用につきましては、救命率の向上や後遺障害の軽減などの高い救命効果が期待されることから、現在の市立病院において運用可能な体制による早期の導入を行うことや救急出場のおよそ六割が昼間の時間帯であることなどを総体的に考慮し、昼間の運用としているところでございます。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 夜間帯運用としなかった理由については理解をいたしました。 そもそも本格運用に至ればこの懸念も払拭されることと思いますので、消防局、市立病院、それぞれの今後の御努力に期待をいたしておきます。 それでは、次に、救急救命士について伺います。 隊員の救急救命士資格取得に対する具体的な支援策と取り組み等を課題とあわせて示していただきたいのであります。 また、現在の有資格者数と配置状況に対する認識はどうか、それぞれ見解を示していただきたいのであります。 さらに、続けて、今回、新年度予算に消防機関員育成事業費が計上されておりますが、今後、局全体として必要とされる資格等はあるものか。また、それに対する支援策はどのように考えているものか、それぞれ示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 救急救命士への支援でございますが、救急救命士を養成するために、毎年度、救急救命研修所に職員四人を派遣するとともに、指導的立場の救急救命士の養成や救急救命士として活動するための就業前病院実習のほか、薬剤投与及び気管挿管資格認定のための病院実習などを事業として予算を計上し、計画どおり円滑に進めているところでございます。 救急救命士有資格者は現在五十九人で、そのうちドクターカーを含めた十五の救急隊に五十八人を配置しているところでございます。また、二十七年度は桜島東分遣隊の救急車を高規格化することで全ての救急隊に救急救命士を配置することとしており、さらなる救急救命体制の充実が図られると考えております。 必要とされる資格等につきましては、はしご車等の運転をするための大型自動車第一種免許のほか、船外機つき救命ボートの操縦や救助工作車のクレーン装置の操作を行うための免許や資格がありますことから、それらを取得する費用の全部または一部について予算化し、計画的に資格者等の確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 救急救命士は高度救急の根幹を支える重要な人材であると同時に、その養成、育成には経験の積み重ねも必要とされることから、今後においてもさらなる御努力を期待しておきます。 また、答弁された他の資格につきましても、災害時の対応力向上などにつながるものと思料されますことから、資格取得の支援についてはさらなる充実を要望しておきます。 次に、住宅用火災警報器設置義務について伺います。 新築住宅については平成十八年六月一日から、既存住宅については二十三年六月一日から、それぞれ義務化された住宅用火災警報器ですが、本市においては、平成二十二年度から二十三年度の二カ年度にかけて実態調査委託が緊急雇用対策予算を使って行われておりますので、順次伺ってまいります。 一点目、改めてその事業概要と調査戸数・調査率。 二点目、この委託事業で調査しきれなかった分についてどのように対応したものか。その数もあわせて示していただきたいのであります。 三点目、この委託事業には、二カ年度予算合計で一億六千五百五十万円余りを費やしているようでありますが、調査しきれなかった分のコストについてはどの程度かかったものか。 四点目、現在の未設置数は推計どの程度と考えているものか。また、その対応と取り組みに対する見解はどうか。 以上、それぞれ答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） まず、委託事業の概要でございますが、ふるさと雇用再生特別基金の活用により、安心安全火の用心サポーターを二十一人雇用し、住宅用火災警報器設置の有無の聞き取り調査やアンケート調査表の配布・回収を初め、街頭キャンペーン、地域ぐるみによる共同購入のサポートなどの活動を行ったものでございます。調査戸数は、事業開始までに住宅用火災警報器の設置が確認された世帯と設置が免除される世帯などを除くおよそ十二万四千世帯で、このうち約八割の世帯について設置の有無を確認したところでございます。 次に、不在などの理由により住宅用火災警報器の設置の確認調査ができなかった世帯はおよそ二万七千世帯で、事業終了後は職員が通常業務の中で戸別訪問を行い、設置状況等の確認を行っており、所要経費の算定はできないところでございます。 また、二十六年十二月末現在における未設置などの世帯数は、未設置世帯数がおよそ八千世帯、不在により設置状況が確認されていない世帯がおよそ一万三千世帯でございます。 次に、これまでも未設置世帯に対しまして、職員が戸別訪問により粘り強く設置指導を行っており、また、設置済みの世帯につきましては、警報器が鳴動したときの対応や定期的な点検の実施など、日ごろの維持管理について職員の戸別訪問や地域における防火指導などのほか、各種広報媒体を活用しながら周知に努めているところでございますが、今後におきましても、これらを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁をいただきました。 不在などを理由に確認調査ができなかったものを初め、委託事業において積み残されたものが約二万七千世帯、また、その後、消防職員などが調査を行っているものの、四年がたとうとする今でも、未確認も含めて約二万一千世帯が未設置の可能性があるということであります。 この一年間で死亡火災が倍増している状況と因果関係がないとも言い切れませんし、住宅用火災警報器に対する市民の意識が希薄になってきているのではないかと懸念をいたします。警報器設置はもとより、述べられましたように、メンテナンスも含めた広報啓発に今後さらに取り組まれますように要望をいたしておきます。 新しい質問に入ります。 消防団の諸課題について伺ってまいります。 昨年お聞きしたものと重複するものもありますが、それらも踏まえつつ、改めてただしてまいります。 まず、分団舎整備について、一点目、整備に際しての基本的考え方。今後の方針、整備内容。 二点目、長期的視点に立った整備計画の有無。長寿命化計画策定に対する見解。 三点目、公共施設等総合管理計画策定事業の対象となるものか。 四点目、分団舎における分団員一人当たり占有面積の違いと適正面積に対する認識、見解。 加えて、資機材が消防力強化方針に伴ってふえ続ける中、この違いをこのまま放置するものか、今後の対応についてそれぞれお示しいただきたいのであります。 以上、それぞれ答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 分団舎の整備につきましては、建築年数や点検の結果を踏まえて、年次計画により整備しているところであります。今後におきましても、引き続き、実態の把握を行いながら適切な庁舎の保全等に努めてまいりたいと考えております。 また、長期的な整備計画につきましては、分団舎整備計画により、分団舎の長寿命化や環境整備を図っているところでございますが、今後においては、鹿児島市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画等を策定する中で長寿命化などを図ってまいりたいと考えております。 分団舎の面積につきましては、建築当時の背景や地域事情から分団において占有面積に多少の違いがありますことは認識いたしておりますが、分団長から分団活動に支障があるとの意見などはないところでございます。 消防団の任務も設置当時は消火や風水害等への対応のみであったものから、
東日本大震災などの災害の多様化や大規模化により活動内容も拡大し、消防団員の安全確保と活動強化のための資機材も増加しているところでありますが、現状においては、各分団の実態に応じて適切に維持保管されているところでございます。 今後につきましては、分団舎の改築などに合わせて、これらについても配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 昨年もそうでありましたが、優先順位をどう考えるかなど、具体的、そして、長期的な視点、基準や整備内容などは示されなかったところであります。昨年の答弁で一人当たりの占有面積について、十五人定員の分団を基本として一人当たり四平米、これを基本とすると述べておられます。実態はこれを下回っており、定員がふえるほどに状況は悪くなること、班を持たない単一分団で四平米を確保できているのはわずかに五分団しかありません。そもそも十五人定員の分団は全体の約四分の一しかないこと、これらを全て把握し、なおかつ消防団を取り巻く環境が時代により変化しているという認識を持ちながら、対応については実態に応じてなどとおっしゃいます。すなわち、それは何もしない、する気はないということではないでしょうか。 分団長から支障についての意見があるとか、ないとか、ここで議論しているわけではありません。私がお聞きしたいのは、消防局が分団舎の整備やその計画に当たってどういう基準を持ち、実態に照らして何をどうしたいか見解を求めているわけであります。このことに関しては、昨年に引き続き、極めて不誠実な答弁と断じざるを得ませんので申し上げておきます。 質問を続けます。 分団舎敷地について伺います。 一点目、分団舎敷地面積の違いについては、昨年の答弁から一定実情は理解をしているようでありますが、出動に必要な四、五名分の駐車スペースの確保に対する見解と対応。 二点目、分団舎敷地は各地域における防災拠点と考えます。その観点からすると、原則、鹿児島市有地とすることが望ましいと考えますが、七十一分団十五班中二十三カ所が借地であることに対する見解。 三点目、二十三カ所の借地について、有償・無償ごと、それぞれ借用年数や更新時期など契約がどのように交わされているものか。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 分団舎敷地につきましては、最小分団の目安として百五十から百六十平米を確保することといたしておりますが、建築当時の背景や地域の実情などにより駐車スペースが十分でない分団もありますことから、実情に応じた対応を行っていただいているところでございます。 分団舎の敷地につきましては、原則、市有地とすることが望ましいところでありますが、これまでの経緯や所有者の意向なども踏まえるとともに、出動の利便性など効率的な消防団活動を行うための拠点としての必要性から、現状においては無償十五カ所、有償八カ所を借地としているところでございます。 借用年数につきましては、有償のものは借り受けの必要がなくなるまでの期間、無償のものにつきましては、単年度や複数年契約の期間で自動更新されるよう定められており、それぞれに応じて土地の所有者側に十分な御理解をいただき、契約しているところでございます。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 基準はあるが、実態はそれに沿っていない認識はお持ちのようであります。基準に満たないものについては、またもや実情に応じた対応とおっしゃる。いただいた資料によると、五台以上のスペースがあるのは二十分団、四台以上としても二十五分団というのが実情であります。基準とは一体、何なのでしょうか。分団舎についてもそうでありましたが、予算の事情もありますので、全てすぐにどうこうということを私は申し上げているわけではありません。しかし、ほとんどのことに対して消防局としてどうあるべきか、何をなすべきかが示されないことは非常に残念としか言いようがありません。 次の質問に移ります。 分団ごとの分団員定数について伺います。 各分団の定数がこれまで歴史的な経過を背景に定められていることは理解をいたしますが、各管轄区域の人口を世帯数の増減に加え、近年の地域的なつながりの希薄化など、随分と取り巻く環境、地域実情は変化をしてきております。定数に対する考え方と現状に対する見解をそれぞれ示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 本市消防団は、戦前の消防組や戦中からの警防団を母体として、市町村合併の都度、一体化しながら形成されてきており、当時の背景や地域実情に応じて分団ごとに必要な定数が確立され、現在に至っております。現状においては、円滑な消防団活動を行うために分団定員の最小規模を十五人とする考え方を持っているところでございます。 これらの経過を踏まえて、管轄区域内の実態も考慮しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 分団定員の最小規模を十五人とするということでありますので、今後につきましては、これまでの経緯よりも、多少時間はかかっても、あくまでも実態を考慮した、ふやすべきはふやし、減らすべきは減らす、適正な定員となるように要望いたしておきます。 消防団員に対する報酬等につきましては、割愛をいたします。 次に、消防団幹部人事について伺います。 消防団幹部人事における手続と透明性の確保について、事務をつかさどる消防局として、これまでどのような見解を持ち、対応をとってきたものか。 また、就任年齢や再任に係る制限など、一定のルールづくりを行う考えはないものか見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 消防団員の任命行為につきましては、消防組織法第二十二条により、「消防団長は、消防団の推薦に基づき市町村長が任命し、消防団長以外の消防団員は、市町村長の承認を得て消防団長が任命する」とされております。 本市の消防団長は団員から委任を受けた各分団長の推薦により市長が任命し、副団長は所轄する地区の団員からの推薦により団長が任命しております。団長以下、幹部の推薦方法につきましては、幹部としての識見や経験などをもとに人選が行われており、今日まで円滑な消防団幹部の人事が行われているところでございます。 消防団長以下、幹部の人事につきましては、消防組織法の趣旨から消防団において主体的に決定するべきものであると考えております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁をいただきました。 この質問は、これまで幹部になられた方々をどうこういうものではございません。ただ、消防団が時代の求めに即応し、かつ透明性のある健全で実効性を伴った組織たるよう、消防局がどのように関係をしてきたものか問うたものであります。 消防団が局の指揮で動く以上、団は組織として局の意向を反映したものでなければなりません。任命権者はあくまでも市長であります。消防組織法の何が支障になるのか示されませんでしたが、法が今の実態にそぐわないのであれば、国に上申すべき案件と思いますので、指摘を申し上げておきます。 次の質問に入ります。 チラシの配布について伺います。 昨年もお聞きしたこの事業は、消防団による火災予防広報活動の一環として実施されることによって団員の手当が支払われ、チラシそのものの印刷費は安心安全マイホームの推進事業予算で賄われております。 そこで、以下伺います。 一点目、二十六年度の事業概要と目的。 二点目、執行額。 三点目、各分団へのチラシの分配基準。 以上、それぞれ答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） チラシ配布等の事業概要でございますが、全国火災予防運動の重点目標の一つである住宅の防火対策を推進するため、地元の消防団員が直接地域の世帯を訪問し、最近の火災事例などを示しながら、火災予防の呼びかけや住宅用火災警報器の維持管理について説明を行うなど、地域に密着した予防広報活動を行うことにより防火意識の高揚を図るとともに、地域住民との密接な関係を構築しようとするものであります。チラシ配布はこの事業の一環として行うものでございます。 春秋の全国火災予防運動に伴い、消防団員の住宅訪問に要する二十六年度の予算執行の見込み額はおおむね一千六百万円でございます。 また、各分団に配布するチラシの分配枚数につきましては、団員数及び管轄区域内の世帯数等を考慮しております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁をいただきました。 昨年も申し上げましたが、この事業は、目的と効果、費用対効果、分団への割り当て枚数など基準が曖昧で、事業としては非常に雑であります。 このようなことから、業者への配布委託と、より実効性のある訓練への切りかえを提案してきたわけでありますが、やはり同じことを繰り返しておられる。チラシの割り当て枚数は単に団員定数を三分割しただけではないでしょうか。管轄区域の事情を考慮したら三分割で済むわけがございません。一人で訪問するのか、複数一組で訪問するのか定かではなく、戸建てが多い地区もあれば、マンションが多い地区もあります。訪問効率がまるで違うことは明らかであります。このような事業に一千六百万円も使えば、その事業時期からしても単なる予算消化だとそしりを免れません。ですから、先ほど申し上げたような提案をいたしたわけであります。 それでは、最後に伺います。 改めてこの事業形態の再考に対する見解をお持ちかどうか示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎消防局長（山下裕二君） 地元の消防団員による地域訪問活動が住民の防火意識の高揚につながることから、今後も引き続き事業を継続していくこととしております。 今後においても、消防団として地域内の高齢者の情報や災害時避難行動要支援者の情報などについて共有を図るなど、より地域に密着した活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） 答弁いただきました。 やはりチラシ配布は継続をするようでありますね。 災害時避難行動要支援者情報を反映したものとなるようでありますので、私も消防団員の一人として二十七年度もしっかりと参加をし、その変化を確かめてまいりたいと思います。 るる消防局には厳しいことを申したと思いますが、私は、本市防災のかなめである消防組織がよりよいものとなるように願ってこの質問をしていることを御理解いただきたいと思います。 今まで以上に消防組織がさらに強力、そして充実するように願って、私の自民党新政会の一員としての質問を全て終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、山口たけし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、米山たいすけ議員。 ［米山たいすけ議員 登壇］（拍手）
◆（米山たいすけ議員） 平成二十七年第一回定例会に当たり、よりよい鹿児島を心から願う一市議会議員として個人質疑を行います。 私は、以前、建設業の仕事に十数年携わり、県内各地の工事現場で現場監督、一作業員、一オペレーターとしてあらゆるものをつくり上げてきました。本市から発注された工事では、主にのり面工事や水路補修工事を担当し、また、ふれあいスポーツランドなどの公園、グラウンドや小中学校の校庭整備ではみずからブルドーザーを操縦し、整備しました。 現場で働く建設業に対し、世間では三Ｋと呼ばれておりますが、最大の魅力は、自分たちがつくり上げたものが残っていくことや何よりも利用者が喜んでいる姿を見ることです。今でも各現場を通るたびにその当時の難儀や完成させたときの喜びがよみがえり、懐かしく思い出されるものです。 また、県内各地でさまざまな各自治体の工事を施工してまいりましたが、本市が発注した工事では、建設局の土木技師の皆さんの熱意に心を打たれ、常によりよいものをと発注者と請負者が一緒になって現場をつくり上げてきたことが思い出であります。建設局職員が熱意を持って仕事をされていたということを思い起こしながら、以下、質問に入ります。 世間では、建設業を取り巻く環境は引き続き厳しいようですが、今回の質問は、本市の建設業の必要性や現状について、あらゆる面から検証し、問題を提起し、雇用や環境の改善につながればと考えております。まずは、本市の自然災害の状況や地元建設業者とのかかわりについて幾つか質問していきたいと思います。 今年度、日本各地では自然災害により多くの犠牲者が出ました。広島市の土砂災害、御嶽山の予想もつかない大噴火など、テレビ報道では救助作業をする自衛隊や警察の映像ばかりが取り上げられていましたが、その後の災害復旧にはそれぞれの地元の建設業者の多大な尽力があったということは言うまでもありません。本市においても同じような災害に見舞われる可能性は大と考えます。 そこで、一点目、本市におけるこれまでの主な自然災害の内容と特性についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 本市におけるこれまでの主な自然災害の特性等についてでございますが、本市は大部分が水に弱いシラス土壌で占められていることから、これまで平成五年の八・六豪雨や同年九月の台風十三号による土砂災害や洪水などの大きな災害、また、桜島の大正噴火を初めとする大規模噴火や多量の降灰などの火山災害に見舞われてきたところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 本市はその大部分が水に弱いシラス土壌で、これまで平成五年の八・六豪雨や台風による土砂災害や洪水などの大きな災害が発生し、また、桜島の大規模噴火や多量の降灰などの火山災害に見舞われてきたということで、他都市よりも自然災害が起こり得る要因が多々あることを改めて認識しました。自然災害が発生したときに、自衛隊や警察、消防による人命救助のほかに、ハード面の復旧には地元建設業者の存在が大変重要になってくると思います。 そこで、もう一点、建設局長にお伺いしますが、平成以降で建設業者に対応していただいた本市の主な自然災害はどのようなものがあり、どのような対応があったのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 平成以降の災害としては、平成五年の八・六豪雨や台風十三号、七年八月十一日の豪雨、九年の台風十九号、十六年の台風十六号、十七年の台風十四号などにおいて、床上・床下浸水、崖崩れや街路樹の倒壊などの被害が発生した際に建設業者に被害状況の調査や障害物の除去、復旧に係る対策などをお願いしております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 皆さんの記憶に残っている本市の大きな自然災害には地元建設業者の方々に御尽力いただいていることが明らかになりました。確かに私が現場に従事しているときも、大雨が降れば、当時まだ拡幅工事がなされていなかった新川沿いに河川氾濫防止の土のうを夜通し積んだり、平成十二年の本市で行われた車いす駅伝競争大会の前日には、桜島の噴火による大降灰に見舞われ、徹夜で降灰除去作業に取りかかり、大会開催にこぎつけたということを思い出します。 本市の自然環境の特色や過去の自然災害事例からしますと、地元建設業者の必要性が明確になってまいりましたが、次も建設局長にお伺いしますが、これだけ自然災害が多く、予期せぬ事態が起こりやすい本市でありますが、建設業協会との災害協定は結ばれているのか、その有無を、また、あるとするならば、その主な内容をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本市では、平成十八年八月に鹿児島県建設業協会鹿児島支部及び谷山支部との間で「大規模災害時における応急対策業務に関する協定書」を締結し、災害が発生した場合などに本市が管理する公共土木施設や都市施設などに係る応急対策業務について、建設業協会及びその会員の協力により、迅速かつ的確な対応を図ることとしております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 建設業協会とは「大規模災害時における応急対策業務に関する協定書」を締結しており、災害が発生した場合などに迅速かつ的確な対応を図ることとしているということで、大変安心いたしました。 この項の最後の質問になりますが、建設業は、まちが発展するためのインフラ整備はもちろんのことですが、自然災害が大いに起こり得る本市にとりまして大変重要な産業であると思うところでありますが、市長は、地元建設業者に対する必要性をどのように考えているか御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 米山たいすけ議員にお答えをいたします。 本市のまちづくりに関する施策の推進におきましては、地元建設業者の果たす役割は大きく、魅力ある都市空間の形成や良質で快適な生活基盤づくりはもとより、災害時における復旧活動や地域の社会貢献活動にも積極的に取り組まれ、また、雇用の確保にも貢献されるなど、安全で快適な市民生活を守り支える、欠くことのできない存在であると考えております。 今後におきましても、
都市基盤整備のプロフェッショナルとして、本市が掲げる市民生活を支える機能性の高い快適なまちづくり、そして、健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりのため、引き続き、重要な役割を担っていただきたいと考えております。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 市長より答弁いただきました。 市長は、地元建設業者の果たす役割は大きく、都市空間の形成や快適な生活基盤づくりはもとより、災害時における復旧や雇用の確保にも貢献されるなど、安全で快適な市民生活を守り支える、欠くことのできない存在であるとのこと。また、今後においても、本市が掲げる市民生活を支える機能性の高い快適なまちづくりや健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりのため、引き続き、重要な役割を担っていただきたいと考えておられるとのことでした。私も全く市長と同感であります。 答弁にもありましたように、本市にとっては欠かすことのできない産業であることが明らかになりました。そうすると、本市の建設業者が現在どのような状況にあるのかが気になるところであります。 そこで、次の質問に入ります。 ここからの質問は、本市における建設業の現状についてお伺いしていきます。 まず、昨年度、本市発注の土木工事においても急激に入札不調が増加したと仄聞しておりますが、平成二十五年度の入札不調件数、その前年度との比較、主な要因をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 土木一式工事の入札不調の件数についてでございますが、二十四年度ゼロ件、二十五年度三十八件で、増加した主な要因としては、技術者等の不足や労務費、資材購入費の上昇などが考えられるところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 入札不調件数は、平成二十四年度はゼロ件だったのに対し、二十五年度には三十八件と急増、要因の一つには、技術者などの不足も考えられるとのことでした。私が社会人となった平成八年ごろはまだ建設業も盛んであり、建設業に携わる方々も多く、現場は若い職人でごった返していた時代でした。 そこで、お伺いします。 一点目、本市域内の建設業者数と建設事業従事者数は平成八年以降はどのように推移しているのか。また、ピーク時と比較してどのようになっているのかお示しください。 二点目、建設現場に従事する方々の公共工事設計労務単価のうち、普通作業員と特殊運転手、いわゆる重機オペレーターの単価は、調べるところによりますと、平成十一年度がピークでありますが、その後の推移とピーク時と比較してどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 平成八年以降の事業所・企業統計調査などの結果をもとに現在の市域に置きかえた数で建設業の事業所数、従業者数を順に申し上げますと、八年、二千八百三十六、二万九千二百八十七、十三年、二千八百二、二万五千百六十五、十八年、二千五百四十二、二万二千五百三、二十一年、二千六百九十九、二万三千五百五十一、二十四年、二千四百十四、一万九千四百一となっております。 なお、ピーク時の八年と直近の二十四年で比較しますと、事業所数は四百二十二、従業者数は九千八百八十六人の減となっております。 労務単価については、平成十一年度の普通作業員二万円、特殊運転手三万二千二百円をピークに減少し、いずれも二十四年度が最も低く、それぞれ一万二千五百円、一万七千四百円となっておりますが、その後は上昇しており、二十七年二月の改定では一万四千七百円、二万五百円となっております。 なお、ピーク時の十一年度と直近で比較しますと、普通作業員は五千三百円、特殊運転手は一万一千七百円の減となっております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 事業所数と従業者数の現在は、ピーク時に比べると平成十六年には近隣五町と合併があったにもかかわらず、事業所数で四百二十二の減少、従業者数は九千八百八十六人減少しているとのことでした。 また、労務単価は、特殊運転手においてピーク時に比べ一日当たり一万一千七百円もの減、普通作業員においては一日当たり五千三百円の減となっているようです。 調べたところによりますと、それぞれの労務単価は下がり続けていたものの、先ほど答弁でもありましたように、近年では、国の施策により上昇傾向にあるようです。昨年においては、異例の年度内で二度の単価見直しを実施したようですが、ピーク時の七割程度にとどまっているようです。従業者数の減少や今、騒がれている担い手不足は公共工事数の減少が一つの要因でもあると思いますが、こういった現場で働く方々の労務単価の減少が大きく影響していると考えます。 現場労働者の現状がわかってきたところで、次に、入札制度の公平性が担保されているものか検証する観点から、本市の入札制度にかかわる件を幾つか質問させていただきます。 まず、本市における建設業者の格付の基準と格付されたランク別の受注金額について、種類が多いので土木一式工事分の違いをお示しください。 また、格付に影響する本市独自の主な加点項目とその中でも従業員の雇用に関する項目と
ボランティアに関する項目については具体的に配点の内容までお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市では、国が定める経営事項審査における総合評定値の点数と本市が独自で定める基準により算定する点数を合計した総合点数等により格付を実施しており、土木一式工事における各等級ごとの発注基準額は、Ａ級二千万円以上、Ｂ級一千万円以上二千万円未満、Ｃ級五百万円以上一千万円未満、Ｄ級五百万円未満としております。 本市の独自項目としては、工事成績、企業表彰実績など十六の項目を設定しており、雇用に関する項目の配点としては、新卒者は一人につき四点を加点、上限は三人以上十二点、市内居住者は十人以上二十人未満二点、二十人以上五十人未満五点、五十人以上十点を加点、
ボランティア活動については、一回から二回二点、三回から五回四点、六回以上六点を加点としております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 本市では、国が定める経営事項審査における総合評定値の点数と本市が独自で定める基準により算定する点数を合計した総合点数などにより格付を実施しているとのこと。また、土木一式工事における各等級ごとの発注基準は、Ａ級で二千万円以上、Ｂ級で一千万円以上二千万円未満、Ｃ級で五百万円以上一千万円未満、Ｄ級で五百万円未満ということでした。事業者にとっては、総合点数を上げることで格付の等級を上げ、より高額の工事を受注できるシステムのようです。ある意味、総合点数を上げるということは、それぞれの事業者の経営に大きく影響するということが認識できました。 また、本市独自の加点項目には、工事成績や企業表彰実績などに関する十六の項目を設定しているとのこと。その中でも鹿児島市居住の従業員の雇用についての加点は、十人以上二十人未満で二点、二十人以上五十人未満で五点、五十人以上で十点とのことでした。また、鹿児島市内における
ボランティア活動の実施についての加点は、年間一回から二回が二点、年間三回から五回が四点、年間六回以上が六点とのことでした。 私は、この二項目に対する配点にずっと疑問を感じてきました。ややもすると、条件の違いから公平性を欠くのではないかと考えられる配点のあり方を見直し、マンパワーの確保と技術の継承を図る、あわせて適正な雇用確保の観点から、次の質問をいたします。 まず、従業員の雇用に関連して、全社員が鹿児島市内居住という条件の建設業者で社長や管理職がそれぞれ一名ずつ、そして事務職員数も一名を雇用する会社で、重機保有数、そして、経営状況などは同等の会社とし、現場に従事する社員数が異なる場合の比較で、モデルケース一、一級土木施工管理技士、いわゆる現場管理者が五名、普通作業員が一名、重機オペレーターが一名の現場に従事する正社員を計七名雇用している会社、いわゆる直営部隊がいないため、ほとんどの工事を下請に外注するような会社とモデルケース二の一級土木施工管理技士が二名、普通作業員十名、重機オペレーター三名の現場に従事する正社員を十五名雇用している会社、いわゆる自社の社員で現場をこなす会社とではそれぞれの総合評定値と本市独自の主観点の合計は幾らになり、どちらが入札条件に有利になるかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お触れになられたケース一の場合、百六十四点、ケース二の場合、百三十四点となり、一級土木施工管理技士数が多いケース一が三十点高くなります。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 現場に従事する正社員は倍以上もいるモデルケース二より一級土木施工管理技士が多いモデルケース一のほうが総合点数の合計では三十点も高くなり、格付で有利になることがわかりました。私は、ここが大きな問題であると考えます。ちなみに、経営事項審査による総合評定値は、一級土木施工管理技士一人に対し六点として計算され、一方、先ほどありましたように、本市独自の従業員の雇用に関する加点は、社員が四十九人いたとしても五点の加点にしかならない現状です。そうなると、会社を経営する側としたら、作業員やオペレーターを雇用するよりも有資格者である現場管理者ばかりを雇用し、総合評定値を加算し、格付を上げ、より金額が大きい工事を受注できるようにすることは当然のことだと思います。 何が問題かと申しますと、そういった管理会社ばかりが元請として工事を受注し、下請に安い単価、金額で工事をさせるという中間搾取の流れになってしまいます。そうなりますと、実際現場で体を動かし、物をつくり上げていく現場労働者や技能労働者はいつまでも安い単価で先の見えないその日暮らしの生活を強いられることになりかねません。これが今の建設現場の現状だと考えます。ここが先ほどの質問で明らかになった技術者などの不足、いわゆる担い手不足の要因の一つです。 建設事業者の中には、このようなシステムや不景気の中でも作業員やオペレーター社員の雇用を断ち切ることなく、厳しい財務を切り盛りしながら本市の発展と未来のよりよい鹿児島を想像し、雇用拡大に御尽力いただいているところもあります。そういった実動部隊がいる会社こそが、いざというときの自然災害時に対応していただくことになるのは間違いありません。現場を管理する者の雇用ばかりがふえ、現場の作業員や職人は減り続けていくことは、今後の本市のインフラ整備や自然災害時の対応などに大きく影響していくものと考えます。 現在、本市が取り組んでいる地方創生の人口ビジョン、総合戦略の趣旨にもこの本市独自の雇用に対する加点の配点は反するシステムではないでしょうか。多くの市民を雇用し、より頑張っている事業者に光が当たる配点にすることが本市の活性化や雇用の拡大になるものと考えます。経営事項審査による総合評定値は国による基準でありますので見直すことは困難でありますが、本市独自の加点を見直すことはできると思いますので、早期に改善していただくことを要請しておきます。そのことが地方創生計画の人口ビジョンの一端になることも申し添えておきます。 次は、先ほどお聞きしました
ボランティア活動の実施に対する加点の内容に対し質問し、改善を提起したいと思います。
ボランティア活動による本市独自の加点は実施回数により評価されているが、事業者に対しどのような成果簿の提出を義務づけているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君）
ボランティア活動につきましては、施設管理者等の証明書や新聞記事、写真など、実施した日時や内容が確認できるものの提出を求めております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
ボランティア活動の加点について、本市としては、施設管理者などの証明書や新聞記事、施工時の写真など、日時や内容が確認できるものの提出を求めているとのことでした。 そこで、この
ボランティア活動がどのような実態であるか昨年九月に鹿児島建設新聞社が約三百社相手に行ったアンケートの結果で同年九月に連載された記事から紹介したいと思います。 地域貢献ということで、それを粋に感じ、
ボランティア活動を多くされている事業所もあるようで、一市民としても大変ありがたいことだと思っております。一方、
ボランティアとはいっても、作業をすることで人件費や機械費などに多額の費用がかかり、この不景気の中でかなりの負担になっているということは言うまでもありません。 私が一番気になったアンケートによる意見を紹介しますが、現在の制度では、三人程度で数メートルしか実施していない清掃と全社員で数百メートル実施した清掃も書類さえそろっていれば同じということになってしまうとありました。私はこの意見こそごもっともなことで、
ボランティア活動に対する加点の理不尽さを感じます。当局の答弁にもありましたように、内容が確認できるものを提出すればいいのですが、極端な事例を言えば、二人でロードミラーを十分かけて三基分清掃した場合と十人で一つの公園を半日かけて整備や清掃をしたとしても施工写真さえあれば、
ボランティア活動として同じ一回としてカウントされることになるのです。
ボランティア活動に対する加点は大いに賛成でありますが、実施回数による加点ではなく、実施施工金額による基準を設けて配点するべきではないでしょうか。そうしなければ、この
ボランティアに対する加点は公平性が保たれないと思われます。ややもすれば、正直に頑張る事業者の努力が反映されないようなシステムであり、経営にも左右する貴重な加点項目であると思いますので、先ほどの雇用に対する加点と同様に、早期に内容を改善して見直していただきますよう要望いたします。 この項の最後に、入札に関する質問をもう一つさせていただきますが、土木工事のうち、トビ・土工・コンクリート工事に分類される交通安全、のり面、構造物補修などを専門にしている建設専門業者が存在しますが、その建設専門業者が本市に指名願を提出する際の条件に保有機材の有無はあるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 本市においては、保有機材の有無は登録の条件としていないところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 専門業者として指名に入り、工事を受注するにもかかわらず、施工するには不可欠の保有機材の有無は指名願を提出する際の条件にはないとのことでした。これも極めて大問題ではないでしょうか。もしかすると、保有機材もないのに、実際に施工もできないのに、専門業者として本市の公共工事を受注し、下請に丸投げをするようなペーパー会社が存在するのではないでしょうか。せめて各工種において、最低限必要な機材の保有は専門業者としては当然なことだと考えます。本市がペーパー会社を助長するようなことがないように、指名願を提出する条件には最低限の項目として保有機材の有無を問うことを検討していただきますよう要請いたします。 以上、入札に係る幾つかの問題を挙げ、改善案を提案し、今回は要請としてとどめておきますが、今後、当局の対応を見守り、必要であればまた質疑をさせていただくことを申し添えておきます。 次の質問に入ります。 これまでの質疑により、建設業の必要性や抱えている問題が明らかになりましたが、それを踏まえ、ここからは本市の建設業の環境改善について、以下質問してまいります。 まず、技術者などの不足、いわゆる担い手不足の問題がありましたが、本市や県が取り組んでいる建設業における人材確保・育成事業の内容をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 建設業などにおける人材確保・育成策については、未就職者などの雇用拡大や在職者の処遇改善を図るため、平成二十六年度に県において建設業人材確保・育成事業を、また、本市において測量設計業人材確保・育成事業を実施しており、未就職者などを新たに雇用して実務研修を行うとともに、大学生など若年者を対象とした合同就職説明会の開催や在職者を対象とした資格取得のための研修、経営改善への支援などに取り組んでおります。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 本市や県においては、それぞれ人材確保・育成事業を実施しているようですが、ここ最近、建設現場を視察する限りでは、いまだ担い手不足は解消されていないような気がいたします。担い手不足や雇用拡大、在職者の処遇改善を図るのであれば、現場の生の声を拾い、検討されることが望ましく、早期解決につながるヒントになるのではないでしょうか。 また、大学生などの若年者を対象とした就職説明会の開催なども実施しているようですが、効果があったと感じられているのでしょうか。人材確保・育成事業をするのであれば、もっと視点を変えて、大学生などの若年者とは言わず、対象年齢を引き下げて、小中学生に現場研修や実務体験をさせるのはどうでしょうか。まだ高校の進路も決まらないうちにそういった体験をさせることで現場の物づくりのすばらしさや魅力が伝わり、その後の子供たちの進路選択にも寄与し、ましてや建設業の担い手不足の解消に通ずるのではと考えます。小中学校は教育委員会の管轄でありますので、ぜひ建設局は教育委員会に協力を仰ぎ、連携してこれからの本市発展に必要な人材である建設業の技術者や技能者の担い手確保に取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、担い手三法についてお伺いいたします。 昨年、衆議院本会議において公共工事品確法、入契法、建設業法の三つの法改正が全会一致で可決され、成立しました。 そこで、担い手三法の概要と本市が取り組まなければならない事項についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律など、いわゆる担い手三法の改正につきましては、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を促進するため、一体として改正されたものであり、ダンピング対策や計画的な発注、適切な設計変更など、発注者の責務が明確にされていることから、本市としましては、今回の改正の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 担い手三法の概要については、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を促進するため、一体として改正されたものであり、ダンピング対策や計画的な発注、適切な設計変更など、発注者の責任が明確化されたとのことです。それに対し、本市としては、改正の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと答弁されました。 聞くところによりますと、本市以外の他自治体では、当初設計にはない工事を施行させておきながら、最終的に設計変更を行わずに工事にかかった費用を業者負担とすることも過去にはあったようです。担い手三法の改正により設計変更などに応じないことは建設業法の第十九条にも抵触するおそれがあるので、本市においては、これまでと同様、適切な設計変更など、的確に対応していただくことを当局土木技師の皆様に要望しておきます。 次の質問に入ります。 本市の教育現場の現状についてるる質問してまいります。 近年、全国各地では少年犯罪が以前より多発しているような気がするのは私だけでしょうか。最近では、川崎市で未成年者のグループにより十三歳のとうとい命がなくなるという、大変痛ましく、そして、憤りを覚える事件がありました。私にとって、自分の手で人の命をあやめたり、立場の弱い者をいじめたり、人の弱みにつけ込み自殺に追い込むなど、到底考えられないことであります。 皆さんも同様であると思いますが、私は育てられる家庭において、または学校教育の中で人を痛めつけなさいということは一切教わっておらず、人には優しく思いやりを持って接することや争うことをしてはならないということしか教わっておりません。なので、少年犯罪に限らず、大人社会も含め、このような事件が日常茶飯事、絶えず世間や周囲で起こることは到底理解しがたく、極めて残念な思いであります。 私は、スポーツ少年団の指導をするに当たり、小学生ですので子供同士たまにはけんかすることもあるのですが、いつも子供たちには、絶対に人を痛めつけたり、人に嫌なことをしてはならないということを繰り返し指導しています。もしそんなことをすれば、必ず自分に返ってくる、自分に返ってこなければ自分の大切な人に必ず返ってくるということを言い聞かせながら、人を思いやることや命のとうとさを伝えているところであります。そんな指導を日々しているのですが、本市においては、昨年の新聞、テレビ報道によると、生徒による教職員への暴力事件がありました。 そこで、お伺いします。 本市において発生した児童生徒の教職員に対する暴力事件の件数と内容を過去三年においてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市児童生徒の教職員に対する暴力行為は、二十四年度三件、二十五年度四件、二十六年度は二月末現在で五件発生しており、授業態度の指導に反発した生徒や下校指導に従わない複数の生徒から受けた事例等がございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 近年では年々増加し、二十六年度は二月末現在で五件発生しているとのことでした。この五件という数字が多いと感じるのは私だけでしょうか。しかもその事件の内容には、下校指導に従わない複数の生徒から暴力を受けたという事例もあったようです。暴力を受けた教職員のけがのぐあいが大変気になるところであります。 次に、私は体罰はあってはならないという考えは一貫して変わらないことを申し添えた上で質問いたしますが、もし教職員が児童生徒に体罰をした場合の処分内容はどうなっているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 県教育委員会の学校職員の懲戒処分の指針によりますと、体罰を行った教職員に対しては、被害児童生徒のけがの状況等に応じて、免職、停職、減給などの処分がございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 処分には免職の職員たる地位を失わせる処分や停職、減給などがあるようです。 私は、以前、教職員の方に体罰についてお話をお伺いする機会がありました。先生は、体罰をすれば処分を受けることになるということは十分承知されていると思うのですが、なぜ体罰事件を起こしてしまったのですかとの問いに、生徒が人としての道理を外す姿をいざ目の当たりにすると、免職などの処分を受けることより生徒を助けたいと思う気持ちが大きくなってつい手が出てしまいましたとのことでした。それでも体罰は決して許されることではありません。しかし、何か悲しい現実だなと感じることでした。自分の地位や職を失ってしまうことよりも子供たちに伝えなければならないという使命感で接してくださっている教職員がいらっしゃることに頭が下がる思いでした。 教職員の体罰による処分内容は理解しましたが、最後の質問となりますが、本市で起きた事件のように、逆に児童生徒が教職員に暴力を振るった場合の対応や処分の内容についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 暴力を振るった児童生徒に対しましては、保護者の協力を得ながら、謝罪や十分な反省と改善を促す指導を担任や管理職などが行い、状況によっては警察など関係機関と連携し、対応しているところでございます。児童生徒への懲戒につきましては、学習課題や清掃活動を課す、学校当番を多く割り当てるなどが認められております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 担任や管理職が指導を行い、状況によっては警察など関係機関と連携し、対応しているとのことです。また、清掃活動を課すことや当番を多く割り当てるなどの懲戒が認められているとのことでした。 先ほどありましたが、教職員が児童生徒を思い、体罰という行動に踏み切ってしまった場合には免職のおそれもあるが、児童生徒が教職員に暴力を振るっても指導や懲戒処分、もちろん警察に被害届を出せば傷害事件として扱われることになると思いますが、自分の教え子たちを警察に差し出すということはできないのが現実ではないでしょうか。このような現状を理解している児童生徒たちが、今では教職員を挑発するばかりではなく暴力を振るう、そのようなことの延長で最近の少年犯罪や今回の川崎市の事件も起こってしまったような気がいたします。今後は、学校、ＰＴＡ、地域がより連携をし合い、子供たちの健全育成に本気で取り組んでいかなければならない時代になったような気がします。 少子化が進み、今の子供たちは一人一人がこれからを支える貴重な存在であり、宝です。であるからこそ徹底した教育指導が必要なのに、確実に私たち世代が幼いときのほうがいい人間教育、指導を受けさせていただいたような気がします。そこに時代の逆行を感じています。また、大人の口から、「最近の子供たちは」とか、「最近の若いしは」と批判される言葉をよく耳にします。確かに昔に比べれば首をかしげてしまう言動や行動がありますが、忘れないでいただきたい、そんな人間形成をつくり上げてしまったのは間違いなく今の大人である私たちであるということ。子供たちは大人次第であります。私たちが人を痛めつけることを平気ですれば子供たちも人を痛めつけることをするでしょう。私たちが人に思いやりを持って接すれば、子供たちもおのずと思いやりを持ち、皆さんが理想とされる世の中をつくり上げてくれるのではないでしょうか。 少子高齢化が進み、国においても、各自治体においてもさまざまな問題が生じ、いろいろな施策を講じているところでありますが、何より大事なのはまず教育だと思っております。人間形成が原点であります。つい、忙しいことを理由に子供たちに対する親や大人としての責務を私たちはないがしろにしてはいないでしょうか。これからの鹿児島を支えてくれるのは間違いなく今の子供たちや若者たちです。その子供たちや若者たちを生かすも、だめにするのも私たち大人次第ということを申し添えて、質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、米山たいすけ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時二十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 二時五十五分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、薗田裕之議員。 ［薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（薗田裕之議員） 私は、自民みらいの一員として個人質疑を行います。 狙ったわけではないのですが、本議場最後の個人質疑の通告者となりました。 さて、私の質疑の原点は、市民目線からの素朴な疑問です。市長の議案提案説明にある、市民が生き生きと暮らし、元気に活動できるまちづくりに関連して、どうしたらもっと健やかに暮らせる安全で安心なまち、市民生活を支える機能性の高い快適なまちになるかという視点から、当局の課題認識や対策を確認し、問題はないか、もしあれば一緒に考えていきたいというスタンスです。 鹿児島市議会で一番元気な同期の米山たいすけ議員の元気をもらって、通告に従って粛々と質疑してまいります。 なお、これまでの質疑で明らかになった点や時間の都合で割愛する箇所があることをあらかじめ申し添えます。 質問に入ります。 一、鹿児島市地球温暖化対策アクションプランに基づくエコ・コンパクトシティの実現化方策について伺います。 まず、エコ・コンパクトシティの認識について確認いたします。 環境政策について、第二次鹿児島市環境基本計画において、公共交通を軸とした交通体系を構築することが必要ですとしています。その中で、市の取り組みとして、利便性の高い交通体系の構築、わかりやすく・使いやすいの実現を図ります。市民の取り組みとしては、自動車の利用を控え、バス・市電・ＪＲなどの公共交通の利用に努めます。近距離の移動の際は、徒歩や自転車の利用に努めます。事業者の取り組みとしては、自転車通勤を奨励し、従業員の自転車利用を促進するとともに、従業員駐輪場の確保に努めますとしています。 さらに、鹿児島市地球温暖化対策アクションプラン基本目標一において、エコ・コンパクトシティを実現しますとして、前述同様の課題認識のもと、基本施策の中で、歩行者、自転車を優先した通行環境の整備を掲げております。 また、通勤や買い物時における自動車使用から自転車への転換を促進することにより、二酸化炭素の削減を図り、地球温暖化対策を推進するため、電動アシスト自転車の購入に対して補助を行っています。 質問の第一点、この購入補助の累計実績、件数と金額、あわせて、このことによる環境への評価、さらに環境局のエコ・コンパクトシティの認識をお聞かせください。 第二点、交通体系への取り組みについて伺います。 鹿児島市公共交通ビジョンの公共交通のあり方の中で、一、持続可能な交通体系の整備として、将来的にも持続可能な効率性の高い交通体系を構築する必要がある。二、社会的要請への取り組みとして、有効なハード・ソフト施策を一体的に推進する必要があると課題をまとめています。持続可能な交通体系への取り組みと企画財政局のエコ・コンパクトシティの認識をお聞かせください。 第三点、生活者、利用者の視点でのエコ・コンパクトシティの推進について、建設局の考え方とこれまでの取り組みをお聞かせください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 鹿児島市公共交通ビジョンにおきましては、利便性・効率性の高い、持続可能な交通体系の構築を基本方針の一つに掲げ、谷山地区サブターミナルの整備等による結節機能の向上、低床車両の導入等による公共交通のサービス水準の向上などの施策に取り組んできております。 エコ・コンパクトシティの実現に向けては、これらの取り組みを推進し、車に過度に依存しない公共交通を軸とした交通体系を構築することが肝要であると考えております。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 電動アシスト自転車のこれまでの補助実績及び決算額は、二十五年度末の累計で三千二百四十九台、七千六百四万五千円であり、この補助台数による年間のＣO2削減効果は、自家用車に換算すると、約二百十台分に相当する約四百九十八トンと見込んでおります。 また、地球温暖化対策アクションプランにおいては、エコ・コンパクトシティの実現を基本目標の一つに掲げ、その取り組みを着実に進めることで、ゆとりや豊かさを実感できる都市環境の創出につながっていくものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 建設局におきましては、徒歩生活圏が形成されるよう、地域の核となる地区に都市機能集積の誘導を図るとともに、過度な自動車依存から公共交通への転換を図り、環境負荷軽減に配慮したまちづくりを推進していく必要があると考えており、これまで現況把握や交通利用実態調査などを実施し、施策の方向性や地区の設定、具体的な方策の検討を行ってきたところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） コンパクトシティの認識について、各局長より答弁いただき、確認いたしました。 引き続き、坂之上駅アクセス環境整備事業について伺います。 公共交通への利用転換を主軸としたエコ・コンパクトシティの実現化方策として、坂之上駅周辺の駐輪場及び自動車乗降場の整備に取り組むこととしていますが、第一点、既存の駐輪場の利点は何か、課題は何か。 第二点、エコ・コンパクトシティの概念と整備事業で期待される効果をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの自転車等駐車場は、道路などへの自転車などの放置防止対策として駅から比較的近い位置に設置されており、照明灯や舗装などが整備され、安心して駐輪できるなどの利点がございます。 課題としては、駐輪時のマナーの低さや利用しなくなった自転車などの道路へのはみ出しがあるほか、歩行者、自転車、送迎用の自動車などが時間帯によってはふくそうする状況が見受けられるところでございます。 坂之上駅アクセス環境整備事業については、エコ・コンパクトシティのまちづくりの一つとして、自家用車から鉄道利用への転換により、大きな効果と施策の展開が見込めるＪＲ坂之上駅において、駐輪場と自動車乗降場を整備するものであり、効果としては、自動車から公共交通への利用転換が見込まれることや、これに伴う二酸化炭素排出量の抑制など、環境負荷が軽減することが考えられます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 今回の整備事業で、自動車から公共交通への利用転換や、これに伴う環境負荷の軽減が期待されるとのことでした。 雨の日はどうなるかということです。雨の日、かっぱを着ていっても、ぬれずにかっぱを脱ぐ場所がない、だから、車で送迎してもらうという話です。 ＪＲ坂之上駅は一日約五千人の利用、現在の駐輪場は約二百五十台ということですから、どうでしょう、バスに切りかえる方もいらっしゃるかもしれませんが、通常歩きの方で車で送迎にという方もいらっしゃるでしょう。いずれにしても、かなりの送迎がふえることが予想されます。やはり、駅の駐輪場に屋根を設置していただくと、かなりの方がかっぱを着て駅に行き、ぬれずにかっぱが脱げて、少しでも送迎が減るのではないでしょうか。 引き続き、公共交通への利用転換、交通渋滞の解消、環境問題等への対応といった社会的要請への取り組みをどう進めるのかお聞かせください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 交通渋滞や環境問題等に対応し、公共交通の利用促進を図っていくためには、市民、交通事業者、行政のそれぞれが役割を分担しながら、一体となって公共交通の維持、活性化を図っていくことが必要であり、今後とも関係部局等と連携を図りながら、公共交通ビジョンに基づく各種施策の推進を図ってまいります。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 社会的要請への取り組みをどう進めるかについて答弁いただきました。 関係部局がまたがっていますが、環境問題やエコ・コンパクトシティの実現化の認識は先ほど確認しましたので、ぜひ連携して取り組んでいただきたいと思っています。 次に、現在、駅においては、決して快適とは言えない、雨ざらし、日ざらしの通勤・通学用自転車の市営駐輪場の現状についてです。 物を大切にするという観点からも対応が求められます。この現状について、そして、エコ・コンパクトシティの実現化のためにも、また、平成二十七年度予算編成フレームの中にある、人の暮らしを支える、そして市民生活を支える機能性の高い快適なまちという観点からも屋根設置の必要はないのか見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 郊外の駅周辺の自転車等駐車場は、道路などへの自転車などの放置防止対策として設置されたものであり、屋根はないものの無料で利用できるほか、照明灯や舗装などは整備されていることから、所定の役割は果たしているものと考えております。 屋根の設置については、自転車等駐車場設置の経緯など各面から検討する必要があると考えており、まずは他都市の設置状況などを調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 郊外駅周辺の自転車等駐車場の認識と屋根の設置について各面から検討する必要があると考えており、他都市の設置状況等を調査していく考えとの回答をいただきました。まず、第一歩踏み出したと理解します。ぜひ、市内のほかの駅周辺の調査も雨の日にしていただきたいとお願いいたします。 私は、雨の日の駅周辺の混雑を聞いて、実際、雨の日、朝の駅周辺を調査に行きました。やはり、圧倒的に車の送迎が多いです。だが、みんながみんなそういうわけではなく、これは送迎してくれる人がいないのか、渋滞が嫌なのかはわかりませんが、駐輪場に一旦とめた後、そのまま屋根つきの身障者駐車場に行ってかっぱを脱ぐ方、また、雨の中、駐車場でぱっぱっとかっぱを脱ぐ方もいらっしゃいました。市民には自動車の利用を控えることを、事業者には自転車利用を促進するとともに、従業員駐輪場の確保に努めることを求めている以上、より使う人の立場になった駐輪場の整備が市の取り組みとして求められていると思います。 この項の最後に、アクションプランに基づくエコ・コンパクトシティに対する市長の思いを、本議場で最後の答弁ではないかと思います。よろしくお願いします。お聞かせください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 薗田裕之議員にお答えをいたします。 エコ・コンパクトシティの実現に向けましては、少子高齢化の進行と人口減少局面への移行を見据え、誰もが安全・快適に移動できる持続可能な公共交通体系を備えたコンパクトな都市構造の実現を図るとともに、人と環境に優しい交通環境の充実を図る必要があると考えております。 このことから、駅周辺における空間の整備に取り組むこととしたところでありまして、真に豊かさを実感していただけるまちづくりの拠点の形成が図られるものと考えております。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 市長より、人と環境に優しい交通環境の充実を図る必要があると考えておりますとの答弁をいただきました。 まずは、今回の坂之上駅周辺の駐輪場及び自動車乗降場の整備に期待します。そして同時に、既存施設の調査・検討もお願いいたします。 新たな質問に入ります。 「子ども」のまぜ書き表記について伺います。 この質問は、国語破壊、文化破壊の進行に歯どめをかけるという視点からです。 私が初めて小学校のＰＴＡ会長になった七年前、ＰＴＡ新聞に出した原稿が返ってきたときの疑問からです。 当時、私が使っていたパソコンは、「こども」と入力すると、漢字と平仮名、片仮名しか変換が出ませんでした。まぜ書きは出ませんでした。ですから、漢字の「子供」でプリントして広報部に提出したのですが、返ってきた校正は、まぜ書き表記の「子ども」になって返ってきました。理由を尋ねると、市ＰＴＡ連合会の新聞作成の研修会で指導されたとのことでした。 そこで、当時の校長先生に尋ねると、学習指導要綱なども全て漢字と平仮名のまぜ書き「子ども」になっているとの説明でした。書きかえを強要され、表現の自由の侵害ばかりか検閲まがいの経験をして、それから気にかかっていたところです。もちろん、個人的にどうのこうのではありません。 そこで伺います。 第一点、平成二十七年度議案提案に関し、当局の説明書にある「子ども」まぜ書き表記について、一、理由・要因、二、経緯。 第二点、教育委員会の「鹿児島市の教育」にある「子ども」まぜ書き表記について、同じく、一、理由・要因、二、経緯についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お触れになられた提案説明の表記につきましては、国の法律や制度の名称などを参考に、やわらかい印象もあることから使用してきているところでございます。 提案説明書では、昭和四十年代半ばからこのような表記を使用しているようでございますが、詳細な経緯については把握していないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 「鹿児島市の教育」にある「子ども」の表記につきましては、漢字と平仮名を組み合わせたほうがやわらかい印象であることから使用しているところでございます。 このような表記につきましては、現在確認できる最も古い昭和三十三年版から使用されておりますが、詳細な経緯につきましては把握していないところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 「漢字と平仮名を組み合わせたほうがやわらかい印象であることから」、その答弁ですが、それでは表現が適切かどうかはちょっとわかりませんが、ノンポリ派の回答みたいでとても教育長の回答とは思えません。 選挙の候補者の漢字、平仮名のまぜ書き表記ではないのですから、「やわらかい印象を与えるから」では説得力に欠けます。やわらかい印象を求めるなら、「こどもの日」、「こども福祉課」のように平仮名を選択されたらよいと思います。 私が調べたところでは、まぜ書き表記の背景には、戦後、主に教育界で広がった、子供を人権・人格の主体として捉える子供中心主義の思想があり、その象徴としてまぜ書き「子ども」表記が推奨された事情がある。その言い分は、漢字「子供」の「供」はお供え、神様のお供えを連想させ人権侵害だという、神仏を冒涜するような不当な言いがかりのようです。 次に第三点、もともと文部科学省では、公用文をつくるときの書き方を示した用字用語例があるとのことですが、これはどういう表記になっているか。 第四点、公用文における漢字使用等についての内閣訓令とは何か。 以上、答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 お尋ねの内閣訓令は、国の行政機関が作成する公用文における漢字使用等について、常用漢字表を用いることを定めたものでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 文部科学省の用字用語例によりますと、省内で作成する公用文では、「こども」は漢字二文字で書きあらわすこととされております。 また、漢字書きで示した言葉でも、場合によっては仮名書きにしても差し支えないとされております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 文科省の用字用語例について答弁いただきました。 場合によっては仮名書きにしても差し支えないとただし書きをしているが、あくまでも基準は漢字の二文字の「子供」です。漢字でないとすれば、全て平仮名の「こども」と考えるのが普通の理解でしょう。まぜ書きの「子ども」は考えられなかったと思います。 公用文における漢字使用等についての内閣訓令について答弁いただきました。 その根拠は、常用漢字表、これは内閣告示ですよね、これを用いるとのことです。すなわち、漢字二文字の「子供」です。今、もともと内閣も文科省も漢字二文字の「子供」だったと確認いたしました。 次に第五点、文科省が二〇一三年六月下旬、公用文中の「子ども」まぜ書き表記を「子供」漢字に統一したと複数の新聞が報じましたが、鹿児島市での対応はどうだったのか答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） 「こども」の表記についてでございますが、本市としましては、これまでも法律や国の計画等に倣って表記してきており、特段の対応は行っておりません。 なお、文部科学省においては、各教育委員会に呼びかける考えはないとの見解を示しております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 本市では特段の対応は行わなかったとの答弁をいただきました。残念です。 報道の中で、文科省政策局政策課によると、同省の用字用語例などに沿って公用文を作成するよう周知・徹底された。文部科学白書も、今年度は法令用語などを除き、「子供」漢字を使っています。 文化庁国語科によると、公務員は原則として、内閣府告示の常用漢字表に従う必要があると指摘しています。常用漢字表は一般的に使用する漢字の目安を示したもので、表中の漢字「供」の例に、「子供」と明記されている。行政機関が公用文を作成する際は常用漢字表に従うよう求める内閣訓令も出ています。確認したとおりです。これまで国語課には、国民から「表記がばらばらだ」との意見が寄せられることがあったと聞きます。担当者は、このほど下村大臣から、表記が統一されていない経緯を調べるように指示があり、その結果、原因がはっきりしなかったと聞いている。特段の理由がない限り、原則に従うべきだと話しています。御存じだと思います。 ところで、まぜ書きの「子ども」表記ですが、第六点、平仮名「ども」ですね、「ども」の表記は、「やろうども」、「者ども」を連想させるがいかがか。 答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） お尋ねの「ども」の表記につきましては、前に付する名詞や文脈等、また、見る人によって感じ方はそれぞれあろうと存じます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） おっしゃるとおり感じ方はそれぞれです。それでいいのでしょうか。 この項の最後に、改めて、下村大臣の指示に基づき、漢字二文字で「子供」と表記すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎総務局長（中園博揮君） 「子供」の漢字表記につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市としては、今後とも、法律や国の計画等における表記を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 答弁いただきました。 もちろん、文部大臣の指示は法律ではないですから強制力はないのでしょうが、神戸市教育委員会は、平成二十五年十月二十二日、教育長名で漢字二文字の「子供」に表記を統一するとしています。ホームページで確認すると、実際そうなっております。 東京都では、大臣の指示以前の平成二十五年六月十四日に交付された東京都子供・子育て会議条例を初め、固有名詞、名称を除き、漢字二文字の「子供」に表記を統一しています。 ところで、私たちが学校で使った国語辞典も英和辞典、和英辞典も、漢字二文字の「子供」です。文豪夏目漱石も川端康成もまぜ書きの「子ども」は使っていません。国語教育の重要性を申し上げるのは差し控えますが、文部科学省内における「子供」漢字表記の周知徹底を契機に、本市の文書はもちろん、学校教育全般で「子供」漢字表記への是正を進め、国語破壊、文化破壊の進行に歯どめをかけるべきだと考えます。 次の質問に入ります。 少年を取り巻く状況と道徳教育について伺います。 日本は大丈夫かという不安からの疑問です。 川崎市立一年の上村遼太君殺害事件は、その残虐さと逮捕された犯人が未成年、しかも、まれに見る卑劣な犯行で、大変ショッキングな事件です。なぜこのようなことが起きたのか、周囲の大人たちは気づかなかったのか、守ってやれなかったのかと悔やまれます。もちろん、憎むべきは犯人ですが、やりきれない思いの矛先は、地域、学校の先生や川崎市の教育委員会にも厳しく向けられています。同時に、一〇〇％近い組織率を誇っている川崎市教組も、ホームページを見る限り、不登校やいじめ問題より集団的自衛権反対集会の呼びかけや春闘に力を入れていると責任を問われています。 さて、まず第一点、少年非行の現状について伺います。 県警の警察白書による、一、不良行為の補導数、二、触法を含む犯罪数、本市の過去三年、平成二十三年から二十五年でお示しください。 また、対象者、内容など、全国、県と比較した傾向をお聞かせください。 以上、あわせて答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市の状況を二十三年から二十五年まで順次申し上げますと、不良行為で補導された少年の数は、三千三百八十一人、二千五百一人、二千三百五十六人、刑法犯で補導された少年の数は、三百五十一人、二百九十一人、二百六十三人となっております。 不良行為では、高校生や無職少年が多く、喫煙や深夜徘回の割合が高くなっていること、また、刑法犯では、中高校生が多く、万引きなどの窃盗の割合が高くなっているなど、国や県と同様の傾向を示しております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 少年非行の現状について答弁いただきました。 少年の数が少なくなっていることも原因の一つかもしれませんが、非行、犯罪は減少しているようです。 ただ、昨年十二月の「人を殺してみたかった」という名古屋市女子大生殺人事件、十九歳、名古屋大女子大生、過去に友人に毒を飲ませ失明させるなど、完全犯罪を実行していることも判明しているようです。 さらには、昨年七月の女子高一年生が、友人を金づちとのこぎりで解剖した佐世保市の女子生徒殺害事件と衝撃的な事件がありました。少年犯罪は、その未熟さや無知が手伝い、信じがたいほど残酷なものになっています。 次に第二点、防犯団体等の活動状況について伺います。 地域にはさまざまな防犯団体が活動していますが、一、町内会防犯組織、地域安全モニター、青色防犯パトロール、少年補導委員、少年指導委員はどのような活動をしているのか。 二、防犯団体等の活動と当局はどのようにかかわっているのか。 三、その中で出された意見、要望があるか、あればお聞かせください。 以上、まとめて答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 防犯団体等の活動状況について、私のほうで一括してお答えいたします。 まず、青色防犯パトロール隊は、県警より証明を受けた青色回転灯装備車により防犯パトロールや防犯の広報活動を、次に、鹿児島市立青少年補導センターの少年補導委員は、青少年の非行防止等を図るため街頭補導を行っております。また、町内会防犯組織は、昼夜の防犯パトロールなど地域に即した防犯活動を、地域安全モニターは、警察から提供される地域安全情報の住民への伝達や防犯に関する広報・啓発活動などを、少年指導委員は、不良行為を行う少年等に助言・指導を行う街頭補導や相談活動などを行っているとのことでございます。 次に、市の防犯団体等へのかかわりといたしましては、防犯団体連合会や青色防犯パトロール隊などへのパトロール用品の支給や活動補助金の交付のほか、防犯活動の功績が顕著な団体への表彰などがございます。 防犯団体等からの意見、要望といたしましては、交通安全要望のほか、特設防犯灯の設置要望がございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 防犯団体等の活動について答弁いただきました。 さまざまな団体が防犯活動をしていることに心から敬意を表したいと思います。このほかにも、先生方の生徒指導やＰＴＡの夜間パトロールなど、本当にかねてが大事だと思います。空振りでもいい、フライングでもいい、子供の見守り、大人の行動、ふだんの活動が大切です。 子供のいじめ問題も、子供の問題は子供同士で、そういった風潮から悲しい事件もふえています。また、お年寄りを狙った詐欺事件なども含め、社会的弱者を標的にした犯罪がふえています。 このような事件が起きるたびに、社会全体における他者に対する無関心さの広がりやお互いへの思いやりの不足、遵法精神の低下などが指摘されます。昔のように、近所のおせっかいおやじが必要なんです。地域の力で少しでも悲劇をなくしたいと思います。 さて、少年犯罪の問題が深刻な現状にある今日、教育委員会などの制度改革だけでなく、本質的な問題解決に向けて歩み出すことが必要であると考えます。心と体の調和のとれた人間の育成の観点から、道徳教育の重要性が改めて認識されています。今こそ道徳教育を充実させ、人間として正しく生きる心と実践力を高めることが必要です。 ついては、学校教育での道徳教育について伺います。 まず、道徳の時間の位置づけはどうなっているか。 通告二の時数については、先日の質疑で答弁いただきましたので、割愛いたします。 この項の最後に、安心安全の社会は道徳実践力向上にあると思いますが、全ての子供たちに高い規範意識を身につけさせる道徳教育に対する教育長の決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 道徳の時間は、各教科や総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて行われる道徳教育のかなめの時間として位置づけられているものでございます。 次に、近年、社会全体のモラルの低下が見られ、専ら個人の利害損得を優先させるような風潮が見られることから、子供たちに高い規範意識を身につけさせることは極めて重要であり、私は指導方法の工夫改善や家庭、地域社会との連携を図りながら、心に響く道徳教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 教育長より、子供たちに高い規範意識を身につけさせることは極めて重要である。指導方法の改善を図り、心に響く道徳教育を推進していくとの決意をいただきました。 さて、早ければ来夏の参院選から、高校生を含む十八歳以上が有権者に加わる、選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が今国会で成立する見通しです。 本市議会の定例会では、我が会派自民みらいの質疑は教育に関する質疑が多かったわけですが、それは、十八歳で大人とすることを目標とするならば、逆算して、各発達段階に応じた教育の体系化も一層重要になると考えているからです。成年年齢の議論はこれからになりますが、しかるべき政治的素養や価値判断力を身につけた大人としての自立を十八歳とするには社会全体の覚悟が必要であり、学校教育も大きな意識改革を迫られるものと考えます。より切迫感を持って議論しなければならない状況です。 ところで、第一次安倍内閣のもと、平成十八年に改正された教育基本法で、新たに設けられた教育の目標二条には、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」とあります。 戦後教育は、個人の権利や自由、平等、平和主義は教えますが、道徳や倫理観、自律の精神、公共の精神といったものについてはおろそかです。愛国心教育どころか、自虐史観教育が蔓延しています。そのため、道徳心、公共の精神、愛国心の条文が基本法の中に取り入れられました。道徳心や我が国と郷土を愛する態度を養うことも教育の目標とされ、まさに日本人としての伝統や社会規範を継承することに教育の基準が定められました。画期的な理念法の改正であったと考えます。 私は、不道徳の連鎖こそ問題で、教育で貧困の連鎖もなくなると信じます。道徳教育から逃げる教師は教育の現場に必要ないと思います。勤労は生存を維持するためにやむを得なく行われる苦痛に満ちたものではなく、勤労の義務と美徳を、働く喜びをしっかり教育すべきです。権利のみ主張するのを教えるのではなく、義務を果たすとうとさを教えるべきです。借りたものは返すことを教えるべきです。昔は今のように豊かではなかった。しかし、ぼろは着ていても清潔だったし、心は美しかった。みんな貧しかったが、さらにもっと大変な友人もいました。それでも今は立派な大人になっています。やはり教育だと思います。 最後の質問に入ります。 危険箇所の点検、改善についてです。 先月のいちき串木野市大里での国道二百七十号の横断歩道で、登校途中男児二名が車にはねられ死傷した事故は、信号機設置やドライバーへの注意喚起、安全対策はもっとできなかったのかなど、後悔する事故でした。 本市でも過去に悲惨な死亡事故も起きています。本市教育委員会発行の「鹿児島の教育」では、交通事故の現状として、平成二十五年に発生した市立小中学校の児童生徒の交通事故は、小学校四十九件、中学校十四件の計六十三件となっていることから、少しでも事故を減らせないかとの観点から伺います。 まず第一点、スクールゾーン委員会についてお聞かせください。 一、委員会の委員とは、メンバー構成。 二、委員会の活動は何か。 三、委員会と当局のかかわりはどうなっているか。 四、委員会から出された要望について、平成二十六年度の要望件数と主な内容、安心安全課受理分、要望の改善状況、件数、要望に応えられなかった主な理由、以上、まとめて答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） スクールゾーン委員会の委員は、各委員会の会則等で定められており、各小学校やＰＴＡ、あいご会、町内会、児童通学保護員などで構成され、委員長等は互選によって選出されているようでございます。 各スクールゾーン委員会では、交通安全運動期間中における街頭指導を初め、学校との連携による校内放送や学校だよりを利用した交通安全意識の啓発のほか、通学路等の危険箇所点検活動などによる関係機関への改善依頼などを行っております。 また、スクールゾーン委員会に対しては、市民総ぐるみで交通安全運動を積極的に推進するため、安心安全課を事務局として設置されている鹿児島市交通安全市民運動推進協議会から補助金を交付するなど、活動の支援を行っております。 スクールゾーン委員会から安心安全課に寄せられた二十六年度の交通安全要望件数は、二十七年二月末現在六十五件で、主な内容は、横断歩道の設置や塗り直しのほか、ロードミラーやガードレールの設置などでございます。このうち、対応状況の報告がなされた件数は四十二件で、二十五件に改善が見られました。要望に応えられなかったものとしては、横断歩道や信号機等の新設が多く、道路状況や交通量等が基準に合致せず、設置ができなかったものでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） スクールゾーン委員会について答弁いただきました。 当局におかれましては、真摯に六十五件も対応していただきましてありがとうございます。うち既に二十五件の改善というのは大変すばらしいと思います。残り、これからそれぞれ個別に地域の工夫かもしれません。 次に第二点、スクールガードとスクールガードリーダーについて伺います。 スクールガードとはどうやって選ばれるのか。 二、スクールガードリーダーとはどうやって選ばれるのか。 三、スクールガードとスクールガードリーダーの関係。 次、第三点、スクールガードと当局とのかかわり。 第四点、スクールガードリーダーと当局とのかかわり。 第五点、スクールガード、スクールガードリーダーから出された要望をお聞かせください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） スクールガードは、学校の求めに応じ、学校安全に協力できる保護者や地域住民から成る
ボランティアの方々でございます。 スクールガードリーダーは、教育委員会が県警本部等から推薦を受けた警察官ＯＢなど、防犯の専門家に委嘱しております。 次に、リーダーは、学校に対して通学路や学校周辺の安全・防犯の視点、基本的な対応の仕方などについて指導しております。 また、スクールガードは、直接、児童生徒の見守り活動を行うとともに、学校を通じて情報をリーダーに提供しているところでございます。 次に、スクールガードにつきましては、市民奉仕活動賠償傷害保険に加入させ、安心して活動ができるよう支援しているところでございます。 また、スクールガードリーダーについては、年二回連絡協議会を開催し、学校との連携や巡回のあり方等について情報交換を行っているところでございます。 次に、これまで出された要望は、スクールガードとスクールガードリーダーとの情報の一層の共有化を図ってほしいなどでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） スクールガードとスクールガードリーダーについて答弁いただきました。 言葉が似ているので連携がもっとあるのかと思っておりましたら、スクールガードリーダーは学校に指導し、学校がスクールガードリーダーからの情報をスクールガードに提供しているということで、直接は関係というか連携はないようです。意外と知らない人が多いと思います。意見、要望にありました情報の共有化、私ももっと連携できないかという思いがします。 いちき串木野市の事故現場では、住民代表や警察、行政関係者らが横断歩道周辺を診断した。鹿児島県警は、県内一斉に通学路の横断歩道周辺で警戒活動を行ったと報道されておりました。 ところで、平成二十四年度には、通学路で登校中の児童や生徒が巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、文科省、国交省、警察庁の依頼により、各地域の学校、警察、道路管理者等が連携して、全国の学校で緊急合同点検が一斉に行われました。 この項の最後に、本市独自で、これからも市内各地域の学校、スクールガード、スクールガードリーダーと連携した通学路の交通安全確保に向けた取り組みとして、危険箇所の一斉点検が定期的に必要と思いますがどうですか、お考えをお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市におきましては、二十六年度に鹿児島市通学路安全推進会議を設置し、国道事務所や地域振興局、警察署等と連携を図りながら、年一回、通学路における危険箇所の合同点検を実施し、安全対策の改善充実を図っているところでございます。 今後も、スクールガードやスクールガードリーダーとも連携して、危険箇所の情報収集に努め、児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 定期的一斉点検について答弁いただきました。 地域の方は、危ないとわかっていてもなかなか行政や警察とパイプがないということもありますし、また、意外と地域外の方が点検すると新たな気づきがあったりしますから、合同点検は大事なことだと思います。ぜひスクールガード、そして防犯の専門家であるスクールガードリーダーと連携を図って、今後も児童生徒の安全確保を進めていただきたいと思います。 以上で、通告に基づく私の質疑は終了しますが、今回、四項目の質疑をさせていただきました。四項目とも部局をまたがっており、担当課長には大変御苦労いただきました。この場をかりて感謝申し上げます。 また、教育長には何回も答弁いただきました。教育長には現場でばりばりのころ、私も含めて、私たちの同級生は石踊先生の専門の英語より、特に生活指導面で御指導いただきまして、高い規範意識を身につけさせていただきました。別に議員がいいと言ったわけではありませんが、おかげさまで同級生には、旧笠沙町、南さつま、旧頴娃町、南九州と四人の市議会議員が誕生いたしまして、うち三人はうちのクラスだったんですけれども、この場をかりて、この議場で教育長とほぼ四十年ぶりに再開できたときは本当にうれしかったです。「子育てをするなら鹿児島市」の教育で、魂の教育をこれからもお願いいたします。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、薗田裕之議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（仮屋秀一君） それでは、ただいまの議案五十二件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（仮屋秀一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 三時四十五分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 小森 のぶたか...