平成２５年第３回定例会（９月） 議事日程 第三号 平成二十五年九月十一日（水曜）午前十時 開議第 一 第二三号議案ないし第五五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十八人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一 番 上 田 ゆういち 議員 二十二 番 長 浜 昌 三 議員 二十三 番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四 番 大 園 盛 仁 議員 二十五 番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七 番 谷 川 修 一 議員 二十八 番 中 島 蔵 人 議員 二十九 番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一 番 古 江 尚 子 議員 三十三 番 田 中 良 一 議員 三十四 番 小 森 のぶたか 議員 三十五 番 北 森 た か お 議員 三十六 番 森 山 き よ み 議員 三十七 番 三 反 園 輝 男 議員 三十八 番 小 川 み さ 子 議員 三十九 番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一 番 平 山 哲 議員 四十二 番 上 門 秀 彦 議員 四十三 番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四 番 入 船 攻 一 議員 四十六 番 崎 元 ひろのり 議員 四十七 番 秋 広 正 健 議員 四十八 番 ふ じ た 太 一 議員 四十九 番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 二人） 三十二 番 う え だ 勇 作 議員 四十五 番 政 田 け い じ 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 議事課主幹 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 藤 崎 誠 君 病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君
企画財政局参事 財政部長 熊 谷 信 晴 君 危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境局参事 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君
子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 上 之 園 彰 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 内 山 薫 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ──────────────────────────────平成二十五年九月十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（仮屋秀一君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情二件の提出がありました。これらの陳情のうち、参考送付いたしました陳情一件を除く、その他の陳情一件については、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第二三号議案―第五五号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第二三号議案ないし第五五号議案の議案三十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（仮屋秀一君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成二十五年第三回市議会定例会に当たり、私は
民主市民クラブの代表として代表質疑を行います。 なお、既に、これまでの質問で明らかになった点や重複する項目がありますので、できるだけ重複を避けただしてまいりますが、質問の構成上やむを得ず重ねてお尋ねする点もあることを申し上げておきます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 第一の質問は、県が本港区に県総合体育館と複合施設を整備しようとする計画と市電延伸、本市のまちづくりとの関係について伺うものであります。 なお、この質問については、通告にも示したとおり、本年五月に知事が突然の計画を発表したことに始まり、六月の県議会や市議会での論議経過、八月二十三日の
県知事定例会見における突然の計画見直しの発表など、その後の動きなど踏まえた上で、今日時点での総括的な質問となっておりますことを申し上げておきます。 初めに、総合体育館と関連施設整備をめぐっての一連の言動に関して伺います。
県総合体育館建設に関する六月
定例県議会関係常任委員会の論議及び知事発言と、その後の今日までの経過、主な内容と真意について、いつの時点でどのような発言があり、その背景となっているものは何か。見直しに至った知事の発言の経過と、その真意は、白紙撤回なのか事業継続なのか、一時凍結し仕切り直しなのか、その他なのかお聞かせください。 また、そのことについての本市への連絡、協議の有無、その内容、鹿児島市議会における全会一致での意見書の提出や、これを受け、市長がこのことに対する協議要請を行ったことについての知事及び県当局の受けとめと反応はどうだったのか。 これらの動きや発言に対する市長の率直な見解と、今後の見通しについてのお答えをください。あわせて六月定例市議会以降の県市協議内容などについての市議会に対する報告はどのような判断のもとに、いつ、どんな形で行い、その内容はどういうものだったのかお聞かせください。 さらに、
総合体育館等整備構想にかかわる議会論議や知事発言に対する市民、県民の反応をどのように分析、理解しているのか市長の見解をお示しください。また一連の県知事及び県当局の見解や発言は、計画性、論理性、一貫性などの行政責任者、担当者としての整合性があると考えるか。市民、県民の理解や合意を求めるべき責任が果たされていると考えておられるのか、本来、このような重大な事業を計画し、公表し、合意形成を得るために果たさなければならない首長や行政のあるべき姿はどのようなものであるべきと考えておられるのか。 以上、一括してお答えください。
県体育館等整備に関する次の質問は、市長のマニフェストである市電延伸計画との関連についてお尋ねします。 第一に、市電延伸についての市民、県民の評価や期待をどのように分析しているのか。 第二に、その上で、このことに対する知事や県との協議経過について改めてお答えいただきますとともに、協議経過を踏まえ、県は、市電延伸についてどのような評価や見解を持って本市と協議し、今後どのような対応がなされると分析しているのかお聞かせください。 第三に、一連の経過の中で、数度にわたり見直しを表明をされた市長の思いは、その都度どのようなものであったのかお聞かせください。 第四に、知事が
体育館等整備計画見直しを発表されたことを踏まえ、これからどのような決意と姿勢で市電延伸という事業に臨もうとされているのか。
市長選挙マニフェストの第一である市電延伸計画を実現するために、今後どのような形で論議、関係者との協議を進め、本市総合計画や
まちづくり計画、観光戦略、五年後の明治維新百五十年など、
各種メモリアルイベントなども見据えながら、何を目標に、どの時期を目指して取り組むのか。また市長の素直な考えをお聞かせください。 県総合体育館と関連施設を整備しようとする計画に関する最後の質問は、今回の県の計画と、これらをめぐる一連の経過と、本市のまちづくりとの関係についてお尋ねいたします。 まず、基本的な問題として、県と本市におけるそれぞれの総合計画や各種都市計画、
中心市街地活性化計画などのまちづくりについての関連はどのようにあるべきであり、具体的にどのような形で合意形成や協力・支援体制をつくることにしているのかお答えください。その上で、現状について、それは充足されているのか。 今回の
総合体育館等整備計画の一連の経過や、今後の進展が本市の
まちづくり計画に及ぼす影響はどのようなものであり、これをどう乗り切っていくのか。特に、第二期鹿児島市
中心市街地活性化基本計画や
ウオーターフロント地区の整備、上町地区のまちづくりに大きな影響を及ぼす鹿児島駅
周辺都市拠点総合整備事業への影響や事業の実施見通し、課題について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三国際火山会議の開催内容と意義、評価、経済効果、課題についてお伺いいたします。 七月二十日から五日間にわたり、国内外から研究者が本市の桜島に集まり、火山活動の予測をテーマに、各分科会で多くの研究発表が行われました。 とりわけ桜島は、一九一四年一月の大正噴火で大隅半島と陸続きになるなど活発な火山活動を繰り返してきております。来年は大正大噴火から百年に当たる年となります。新たな大爆発を想定した備えを怠ってはなりません。この時期に、幅広い火山研究の成果を得ることは有意義なことであります。大切なのは、研究発表を学術研究にとどめず、火山防災など社会に役立てることこそが必要不可欠であります。そういう意味から、このたびの
国際火山学会は時宜を得たものであり、関係機関とそれぞれ尽力をされた方々に心より敬意を表し、評価をいたします。 そこでお尋ねいたします。 第一に、今回、本市で開催された
国際火山学会の開催の趣旨と内容と意義について、改めてお聞かせください。 第二に、多くの関係各国からの参加や国内外の研究者が参加されておりますが、今回の
国際火山学会に参加された国は何カ国で、参加者は何人だったのか。また参加された研究者の方々の桜島や本市の感想や評価はどのようなものがあったのかお聞かせください。 第三に、数多くの参加者を本市に迎えましたが、来場者や関係機関も含めて、このたびの
国際火山学会に伴う経済効果をどのように把握されているのかお聞かせください。 第四に、このたびの
国際火山学会で数多くの研究発表や学術的な提案がありました。これらの研究提言や意見を本市の火山防災対策や教育に生かさなければならないと思っておりますが、どのように生かしていくのかお聞かせください。また、残された課題にはどのようなものがあるのかお聞かせください。 次に、平成二十四年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算及び第五一号議案 平成二十四年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件についてお伺いいたします。 一般会計については、昨年度あるいは近年の状況と対比して、財政分析の指標を見ますと、財政力指数は横ばいで、実質収支比率も基準値に近く、経常収支比率は若干の改善が見られるなど、全体的に見て健全財政が堅持されていることが伺えます。そうした状況でありますが、さらに、あるべき財政の姿や健全財政の堅持に向けた観点からお伺いいたします。 第一に、本定例会の議案の提案説明において森市長は、平成二十四年度決算に関し執行された主な事務事業についてお述べになりました。しかし、その結果の行政効果がどうであったかについては触れられておりません。自信があっても謙虚な姿勢からでしょうか。平成二十四年度決算の特徴として継続されている事業ではなく、新たに着手された事業の行政効果について、第五次総合計画の六つの重点項目などを中心にお答えいただきたいのであります。 第二に、財政の課題についてはしばしば論議されていただいているところでありますが、平成二十四年度決算から見えた自主財源の確保、経常収支比率のさらなる弾力性の確保など、財政運営の課題、対前年比での実質収支の減少、不用額の発生などに見られる予算執行の課題についてお聞かせください。 第三に、それはまもなく始まる新年度予算編成に当然生かされるべきものだと考えます。どのような点を念頭に置かれているのか。国の施策の動向もありますが、基本的な予算編成方針を明確にすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 第四に、市税収入についてであります。 対前年度比で市民税は十二億円の増、一方、固定資産税は十三億円の減、都市計画税も三億円の減になっています。それぞれの背景はどうであったのか。分析と評価も含めてお聞かせください。また、これらの市税収入から見える市民の暮らしはどうであったと分析されているのか、あわせてお聞かせください。 第五に、不納欠損額についてであります。 地方税法による適切な処理ではありますが、対前年比では三千六百九十六万円、一〇・三％増加しています。破産によるものは仕方がないとしても、時効によるものについては、そこに至る経過での対応がどうであったのかが問題です。当局におかれては、細大努力された結果とは思いますが、十分な対応を果たされてきたものかお聞かせください。 次に、平成二十四年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件について伺います。 第一に、
経営健全化計画における七つの重点施策の平成二十四年度の達成状況と、その評価及び課題についてお聞かせください。 第二に、資金不足比率は対前年度比で四・五ポイント増の一七・六ポイントとなっております。国が示す
経営健全化基準の二〇ポイントにまた一段と近づいています。しかしながら、健全化計画の二十四年度の
資金収支見込みでは一八・五％を想定していたわけですから、〇・九％少なくなったことは、むしろ想定内と言えるのかもしれません。 そこで伺いますが、見込みより低かった背景や要因などの決算の状況はどうであったのかお聞かせください。施設の
リニューアル事業もあり、何かと物入りな時期ではありますが、収支見通しによりますと、今年度は八％を見込まれ、平成二十七年度には資金不足が解消される見込みになっているようです。どのように対応されるのか。今後の見通しなども含めて明らかにしてください。 第三に、財務比率のうち、流動負債に対する流動資産の割合を示す流動比率は、四六・四％で、対前年比一三・二ポイント低くなっております。望ましい比率二〇〇％にはほど遠い状況にあります。比率を高めるためには
経営健全化計画を達成することに尽きることは言うまでもありません。流動負債についても、年度ごとに改善に向けた数値目標、いわゆる売り上げ目標などを設定しなければ経営改善に向けた目安がわかりにくいのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、現年度の経済、財政状況についての質問に移ります。 政権がかわり、アベノミクスの経済効果により、円安が進み、景気がよくなっていると言われる、マスコミの皆さんもそう報じられているところです。国の平成二十五年度の経済見通しによりますと、消費増税前の駆け込み需要で、民間住宅投資は対前年で六・八％増、同じく民間企業の設備投資は三・五％程度の増、雇用増加は続き〇・九％増、完全失業率は三・九％程度の低下を見込み、消費者物価は総合で〇・五％程度上昇する見込みとなっているようです。 それでは、本市においてはどうか。昨今の経済、財政の状況について伺います。 第一に、市域内における完全失業率、有効求人倍率はどのように推移しているのか。直近の数値と状況、昨年同時期との対比、今年一月から今日までの状況についてお示しください。また、あわせて今後の展開などについても見通しをお聞かせください。 第二に、同様に市域内における消費者物価、民間の設備投資、住宅投資状況について、直近の数値状況、対前年同時期との比較について明らかにしてください。 第三に、国の地方財政計画による地方税収入見込み額では、市町村で一・六％増となっているようです。もちろん地域事情がありますので、全てがそうなるとは限りません。本市では、市税収入は控え目に対前年度比〇・六％増で当初予算を計上されました。 そこで伺います。 現時点では、市税収入の当初予算提出時との景気動向による変化はないものか。徴収状況に変化がないものか。見込みどおりの税収となっているものか、またなるのか。見込みなども明らかにしてください。 第四に、アベノミクスの及ぼす本市経済への影響と効果についてただしてまいりました。指標以外にどのような市民生活に影響と効果が発生し、把握されているのかお聞かせください。 第五に、インフレが起きる背景には、必ず給料や賃金の上昇があることは言うまでもありません。 そこでお尋ねいたしますが、本市で働く勤労者の給料や賃金の状況はどうか。昨年同期との比較で明らかにしてください。 第六に、緊急経済・雇用対策の効果についてお伺いいたします。 政府や本市は、長引く不況の中で、
緊急経済雇用対策を次々と打っておりますが、これからの
緊急雇用経済対策が本市の雇用と経済にどのように反映されて、その効果がどのように得られているのかお伺いいたします。 これまでの
緊急経済雇用対策の執行経過と現在の状況についてお聞かせください。 本市における
緊急経済雇用対策の効果はどのように発揮されているのか。具体的にお聞かせください。 次に、観光戦略の取り組み状況と課題について質疑を行ってまいります。 観光産業は、本市にとってまちづくりの活力と活気をつくるためにも観光振興は必要不可欠な二十一世紀の
リーディング産業として期待されております。また、
新幹線全線開通に伴い、観光客は増加し、受け入れる本市の関係者や市民の皆さんのおもてなしの心は、日増しによくなってきていると評価をされております。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市の観光未来戦略で掲げられている基本方針は戦略どおり推移しているのか。取り組み状況をお聞かせください。 第二に、
新幹線全線開通の前年度から平成二十四年度までの本市への
地域別観光客数と宿泊者数をお示しください。 第三に、政府が目標としている外国人訪日一千万人とすると、本市への外国人割合は何人が想定されるのか。また、過去の実績はどのようになっているのかお聞かせください。 第四に、本市内には数多くの自然や歴史、文化が残されております。その中で、最も多くの観光客が来られた観光施設の観光客数のベスト五はどこだったのかお聞かせください。また、観光客の意見、提言、苦情などはどんなものがあり、それらをどのように反映されているのかお聞かせください。 第五に、森市長は、精力的にアセアン諸国の都市を訪問されております。どこの都市を訪問されたのか。アセアン諸国との交流と誘致活動、職員派遣などについて行えないものかお聞かせください。またアセアン諸国の人々にわかる表記やパンフレットを作成するべきではないでしょうか。今後どのように進めていくのかお聞かせください。 第六に、中国の
銀聯カード利用状況とアセアン諸国の観光客が利用できるカードの可能性などの把握と対策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 第七に、本市にも多くの外国人留学生がおられますが、現状の留学生の活用対策はどのようになっているのか。また留学生の帰国に際し、好意的・積極的な留学生に対し、ふるさと大使などの委嘱を検討されないものかお聞かせください。 次に、市民局に関する行政課題について伺ってまいります。 日々の市民生活における安心安全なまちづくりについて防犯灯の整備が欠かせないことは言うまでもありません。本定例会においても、第三六号議案
一般会計補正予算第（二号）の中に、総務管理費として一般財源から
防犯灯設置補助金が補正予算として計上されております。 そこで以下お伺いします。 第一に、防犯灯の設置数は、電灯換算で約三万八千基と伺っておりますが、その機種は、蛍光灯・水銀灯式のもの、ＬＥＤ式のもの、
インバーター式のものと大きく三種類に分けられております。
インバーター式は、今年度、七百二十基切りかえたなどの申請があっているとのことです。 そこでお尋ねいたしますが、それぞれの機種ごとの今日までの設置数及び費用と効果についてお聞かせください。 第二に、ＬＥＤとインバーターでは、照度で二十ワットの差がありますので、明るさの点で違いは歴然としています。蛍光灯もあわせた省エネや持続性の観点から考えた場合のコストの違いとあるべき今後の方向性についてお聞かせください。 第三に、可能な限り蛍光灯式から切りかえを図ることが必要かと思いますが、町内会などの要請や取り組みをどのように図られて浸透されているものかお聞かせください。 第四に、現在進められているコミュニティビジョンについてであります。既にモデル事業を進められて評価・検証の作業が進められていることと思います。 そこで、以下お伺いいたします。 その評価と検証状況についてお聞かせください。また、モデル事業に取り組まれているところからはどんな要望が出されているのかお聞かせください。 事業の評価と検証の中で課題となっているものは何があるのかお聞かせください。 今後の展開とそれに向けた作業についてであります。モデル以外の校区公民館運営審議会にはどのような説明が行われ、どのような意見や要望が出されているのかお聞かせください。また今後の全市への展開と時期、また移行完結の時期をいつと考えておられるのか。スケジュールを具体的にお聞かせください。 第五に、この項に関する質問の最後に伺います。 八・六水害から早くも二十年の歳月が過ぎました。近年の自然災害としてその衝撃は今でも鮮明に記憶されているところです。 そこで伺いますが、改めて八・六水害の教訓を日々の市民生活にどのように生かしていくのか。また後世に伝えられるものかお聞かせください。 あわせてこの夏は、山口県を初め、山陰や東北地方で豪雨災害が発生しました。犠牲になられた方々、被災された皆様方に哀悼の意をささげますとともに、心よりお見舞いを申し上げる次第です。 昨今の気象変動は全国的とも言え、いつどこで発生するか予測も困難な状況にありますが、このような自然現象を本市の安心安全なまちづくりにどのように生かしていくのか、御所見をお聞かせください。 次に、ごみ・資源物の処理についてお伺いいたします。 平成二十三年度の家庭から排出されているごみの量は約十三万一千トン、前年比一千七百五十トンの増、一方、資源物の搬出量は約二万八千トン、前年度比四百十七トンの減となっています。家庭から搬出されるごみの処理には約五十一億円の多額の費用がかかることから、地球温暖化防止からもさらなる削減、有効利用を図ることが求められています。 そこでお伺いいたします。 第一に、平成二十三年度のごみは増、資源物量は減の状況にあるようですが、五年間の傾向をお示しください。 第二に、市民サービスの拡充と利便性の向上を目的に、平成二十三年度十月から粗大ごみの有料化にあわせて、平日の夜間及び土日等の受け付けを実施しましたが、有料化に伴う搬入量の推移と市民意識についてお聞かせください。 第三に、ごみ出しカレンダーでは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、新聞・チラシ・段ボール、電球・蛍光灯、衣類、缶・瓶・ペットボトル、プラスチック容器類、粗大ごみの八分類、十五品目を収集していますが、今日の分別の定着度をあわせてお聞かせください。 第四に、ごみ減量への市民意識の変化をどのように分析しているのかお聞かせください。 第五に、資源物売却額の推移とごみの処理の全体費用については、ごみ出しカレンダーで示されていますが、市民が細かく分類し搬出した品目ごとの資源化に取り組んだ結果が周知されていないように思われます。分類ごとの市民への周知についてお聞かせください。また、資源物売却額の推移もお示しください。 第六に、不法投棄をなくすためにも、平成七年から廃棄物監視指導員を配置し、監視パトロールを実施しておられますが、近年の不法投棄の現状と監視員の効果をお示しください。 第七に、過去には、ごみ収集車の過積載が問題になり、収集車に自重計が整備されましたが、その後の状況を改めてお聞かせください。 第八に、この質問の最後に、ごみ・資源物の適正処理の今後の課題はどのようなものがあるかお聞かせください。 次に、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。 我が国におけるエネルギーの供給は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が八割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存している状況や地球温暖化防止のため、温室効果ガス削減が重要な課題となっています。国においては、資源の枯渇が少なく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入を一層進めるために、二〇〇九年に使い切れずに余った電気の買い取り制度、太陽光発電の余剰電力買取制度を創設し、昨年からは、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を図るために固定価格買取制度の導入により、投資回収の見込みが安定化したことで企業の参入が相次いでいます。 そこでお伺いいたします。 第一に、再生可能エネルギーへの国・県・本市の取り組みをお聞かせください。 第二に、再生可能エネルギーの普及状況についてお示しください。 第三に、これまでの取り組みから見えてきた課題をお聞かせください。 第四に、国において、再生可能エネルギー導入へ取り組むことにより、雇用創出と経済波及効果があると示されているが、現在の状況をお示しください。 第五に、本市のメガソーラー発電所計画のこれまでの設置費用をお示しください。設置した機器は当初設計出力が得られているのか。また、本市内に設置されたメガソーラーによるＣＯ２削減量をお示しください。 第六に、桜島降灰が太陽光発電へ及ぼす影響をどのように見ているのか見解をお聞かせください。 次に、健康福祉行政について伺います。 八月二十一日に閣議決定された社会保障制度改革プログラムの法案骨子では、二〇一五年度を目途に介護保険制度のうち、軽度の予防段階とされる要支援一と二について、介護費用抑制を図る狙いからそのサービスの提供を国の制度から市町村に移すという方針が盛り込まれたこと、また、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を現行の一割から二割にするということも明らかになりました。 そこでお尋ねいたします。 第一に、平成二十四年度介護保険に関する要支援一と二のサービス利用者に対する給付費の総額は幾らか。また、仮に国の財源措置がなかった場合、制度の存続は可能かどうか御見解をお聞かせください。 第二に、高齢者への一律の医療費窓口負担の拡大はあってはならないことと考えておりますが、当局の御見解をお聞かせください。 第三に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法についてであります。何か新しい法律ができたのかと思いの方もあるかもしれませんが、昨年の法改正により、障害者自立支援法の名称が今年度四月より変わったのであります。一部は、来年度や後年度施行のものもあります。法の目的や理念に基本的人権を享有する個人としての尊厳が盛り込まれました。その法の趣旨や目的、考え方などはどのように周知されているのかお聞かせください。 第四に、法改正とともに本市で取り組まれる施策は具体的には何があり、どう変わるのかお聞かせください。あわせて法が改正されたことに対する所見をお聞かせください。 以上で、第一回目の質問として答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えいたします。 おただしの複合施設の整備、市電延伸、本市のまちづくりとの関係につきましては、それぞれ総括して申し上げます。 県の複合施設の整備に関する主な経過等につきましては、六月の県議会において整備予定地変更の経緯や整備の基本方針等が示され、市議会においても各面からの議論がございました。 その後、市議会の意見書、本市の要請文書の提出を受けて、県・市で協議を行い、県から県議会で示した内容についての本市への説明がございましたが、その経過と内容につきましては、市議会にも報告したところでございます。その後、八月二十三日の県の定例記者会見において、知事が場所や時期を含めて計画全体を再検討する旨を表明され、同日の県市意見交換会において本市に対しても同様の説明がございました。 県におかれましては、県民、・市民からさまざまな意見があることや大規模な事業であるということを踏まえて判断されたものと考えておりますが、私としましても、この種の事業を進めるに当たっては、より多くの方々の理解が必要であると考えており、今後、県とされては、市民・県民に対してより丁寧に説明し、十分に理解を得ながら検討を進めていただきたいと考えております。 また、本市としても、今後とも県と胸襟を開いて意見を交わしながら、さらなる協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 私は、三期目のマニフェストに路面電車のウオーターフロントへの路線新設を掲げたところであり、これまでさまざまな機会を通じて市民の皆様方から賛同の声をお聞きしているところでございます。 路線新設に関する協議経過につきましては、二十四年度に検討連絡会議を設置し、国・県等との関係機関と一体となって検討を進めてきた経緯があり、県としても路線新設については一定の理解をしておられると思います。 一方、本年五月には、県から総合的な複合施設を本港区に整備する方針が発表され、これまで検討を進めてきた前提条件が変わることから、再検討の必要があると考え、また先月には、本港区への複合施設の整備計画全体を再検討するとの表明がなされたことから、路線新設については県の施設整備の方針がはっきりした時点で改めて検討することになると考えているところでございます。 私は、本港区は豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出など、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えております。この本港区の特性をさらに生かすため、路線新設をできるだけ早く実現できるよう対応してまいりたいと考えており、先般の県市意見交換会におきまして、複合施設の整備の方向性を決めるに当たっては、本市とも十分な意見交換をしてほしい旨、申し入れを行ったところでございます。 次に、各種計画の策定に当たりましては、社会経済情勢や国の施策等を踏まえるとともに、必要に応じて県市で意見を交換しながら進めていることから、その基本的な方向性については、おおむね整合が図られているものと考えております。 一方、県の複合施設整備に関連し、現在、本市の第二期
中心市街地活性化基本計画にも掲げている路面電車観光路線検討事業への影響が生じているほか、鹿児島駅
周辺都市拠点総合整備事業への影響も想定されておりますように、個別具体の事業を進めるに際しては、改めて調整が必要になろうかと考えております。したがいまして、今後とも、県と市で協議・連携を密にし、互いの計画等の整合を図りながら、一体となって本市のまちづくりに取り組むことが大切であると考えております。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 平成二十四年度の市民税、固定資産税の増減の要因でございますが、市民税につきましては、年少扶養控除の廃止などにより増収となったものであり、固定資産税、都市計画税につきましては、同年度に評価がえを実施したことから減収となったものであります。 また、市税収入から見える市民の暮らしについては、個人所得について総額は若干増加しているものの、納税義務者一人当たりは減少していることから、依然として厳しい状況が続いていたものと考えているところでございます。 次に、不納欠損処分についてでございますが、市税におきましては、滞納者への電話催告や臨戸訪問による納税指導、収入状況や所在の確認、また預貯金や不動産等の財産調査により差し押さえ等の滞納処分を行うなど、徴収に向けて可能な限りの努力をいたしております。しかしながら、このような努力を行った後においても、やむなく時効が成立したものや、担税力の回復が認められずに徴収権が消滅したものを不納欠損処分としているところでございます。 次に、市税について、本年度の収入状況でございますが、直近で把握しております七月末時点で申しますと、調定額、収入額、収納率のいずれも前年同期を若干上回ってきております。このようなことから現時点では、当初の見込みどおりの水準は確保できると考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 二十四年度一般会計決算に関してお答えいたします。 まず、二十四年度の主な新規事業の効果でございますが、「市民と行政が拓く 協働と連携のまち」につきましては、ＮＰＯを対象として研修会や交流会等を実施するなど、市民との協働や効率的な行財政運営に努めました。 「水と緑が輝く 人と地球にやさしいまち」につきましては、バイオガス施設の基本計画を策定するなど、循環型社会の構築を推進しました。 「人が行き交う 魅力とにぎわいあふれるまち」につきましては、昨年十一月に開園しました観光農業公園において、農業、調理等の体験プログラムを実施するなど、本市の豊富な地域資源を最大限に活用し、魅力向上に努めました。 「健やかに暮らせる 安全で安心なまち」につきましては、セーフコミュニティの認証取得を目指した取り組みなど、安心安全に暮らせるまちづくりを推進しました。 「学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」につきましては、明治維新百五十年に向けてのカウントダウン事業をスタートするなど、市民文化の創造や地域の魅力発信に取り組みました。 「市民生活を支える 機能性の高い快適なまち」につきましては、安心快適住宅リフォーム支援事業など、住環境の質的改善を図り、良好な都市空間の創出を推進したところでございます。これらによりまして、第五次総合計画のスタートの年として都市像に掲げた「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向け前進できたものと考えております。 二十四年度決算における自主財源比率は、前年度に比べ〇・九ポイント改善しておりますが、これは繰入金、繰越金の増によるもので、最も大きい歳入である市税の増収を図ることが今後の自主財源の確保につながるものと考えております。 経常収支比率につきましては、〇・三ポイント改善いたしましたが、引き続き扶助費等の社会保障関係経費の増が見込まれる中で、財政構造の弾力性を確保するためには、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うとともに、可能な限りの財源の確保に努めることが必要であると考えております。また、実質収支は、前年度とほぼ同額を確保いたしましたが、今後とも、適切な黒字確保に意を用いながら適正かつ効率的な予算執行となるよう努めてまいりたいと考えております。 一方、不用額については、主に入札執行残と義務的経費の見込み減によるものでございますが、事業費の確定が見込まれるものについて、適宜適切な時期に補正予算で対応することを基本に適正な執行に努めていくことが重要であると考えております。 次に、二十六年度の予算編成でございますが、市税等の一般財源総額の増加は見込めない一方、扶助費や公債費等は増加するなど、二十六年度も極めて厳しい状況になることが予想されます。 このようなことから、歳入においては、市税などの自主財源の確保に最大限の努力を図るとともに、新たな財源の開拓に努めてまいりたいと考えております。 また、歳出においては、既存の施策・事業について、必要性、効果、手法の妥当性などの観点から大胆な見直しを行い、優先度の高い施策・事業に重点化を図るスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、前例踏襲主義に陥ることなく全ての事業についてゼロベースで見直しを図っていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三学術総会についてお答えいたします。 開催内容と意義などについてでございますが、同総会は、最新の火山学に関連する学術研究成果の発表や討論を通じて、国際的な火山研究の発展及び火山研究の成果の普及、情報発信を行うため、ほぼ四年ごとに開催される世界的に最も権威のある国際会議であります。 大正噴火から百年を迎える節目の時期に、本市において国内外から千名を超える方々の参加のもと、日本では三十二年ぶりにこのような重要な学術会議が開催され、世界でも類を見ない活発な活動を続ける活火山桜島と共生する六十万市民が暮らす本市を直接体感していただいたことは大変意義深いことであったと考えております。 次に、ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三学術総会には、世界四十三の国と地域から千人を超える火山研究者らが参加されました。参加者の方々は五日間の開催期間中、研究成果を発表し、情報交換されるとともに、本市の雄大な自然や豊かな歴史、さらに火山の恵みである温泉など、鹿児島の多彩な魅力を満喫していただけたと伺っております。 次に、学会開催に伴う具体的な経済効果については把握してないところでございますが、火山学に関する世界的に最も権威のある国際会議が開催された都市として、世界に向けてのＰＲ効果とさまざまな情報発信など、数字ではあらわせられない都市イメージのアップにつながる大きな効果をもたらしたものと考えております。 次に、学会での研究発表の本市への活用策等についてでございますが、桜島と共生する本市としましては、この会議を通じて示された知見や研究成果等について、京都大学火山活動研究センターなどの防災関係機関などと連携し、避難体制や防災教育の充実・強化に生かしてまいりたいと考えております。 次に、防犯灯についてお答えします。 機種別設置状況につきましては、二十四年度の電気料補助灯数三万八千八十灯のうち、ＬＥＤ防犯灯二千七百三十灯、
インバーター式防犯灯四千八十八灯で、残りの三万一千二百六十二灯が蛍光灯などとなっております。 機種ごとの二十四年度の平均工事費や球がえの周期を見ますと、蛍光灯は約一万三千円で二年に一回程度、
インバーター式防犯灯は約二万二千円で三年に一回程度となりますが、ＬＥＤ防犯灯は約一万七千円で、ランプ寿命が蛍光灯の約六倍と長寿命であることや球がえの必要がないなどの特性があるところでございます。これらを比較いたしますと、電気料金の縮減や環境面での効果、さらに球がえ等にかかる町内会等の負担軽減の効果などがあることから、本市としましては、今後とも町内会等に対し、あらゆる機会を捉えてＬＥＤ防犯灯の特性などを説明しながら、全市的に普及が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、コミュニティビジョンについてお答えします。 モデル事業の検証・評価につきましては、八月二十二日開催のコミュニティビジョン推進戦略会議において、二十五年度から二十六年度にかけて検証・評価を行うこと、また「設立検討から設立まで」、「設立から地域コミュニティプラン策定まで」、「地域コミュニティプランに基づく活動」の三つの段階に区分して検証・評価を行うとともに、その上で、モデル事業全体の総括を行うこと、検証・評価作業は、市及び三モデル地域それぞれが検証項目に対する評価を行い、その評価をもとに推進戦略会議で行うことなどを協議し、承認をいただいたところでございます。 また、モデル地域からは、地域コミュニティ協議会の運営や現在策定作業を進めている地域コミュニティプランについて、具体的な作業手順や住民へのアンケート調査の設定項目、他都市の取り組み事例の情報提供について相談があり、職員や地域連携コーディネーターから助言等を行っております。 次に、検証・評価における課題についてでございますが、検証・評価は、市及び三モデル地域がそれぞれにモデル事業の各段階で取り組んできたことについて行うこととしておりますが、共通の基準に基づき検証・評価が行われることが必要であると考えることから、具体的なマニュアルを示し、検証・評価作業を進めることとしております。 次に、モデル地域以外の校区公民館運営審議会への説明につきましては、教育委員会と連携しながら同審議会委員長等研修会や各地域で開催される同審議会の連絡協議会、市政出前トークなど、さまざまな機会を活用して協議会設立の目的や組織構成などについて説明を行ってきております。 意見や要望としましては、「時代の激しい変化に対応できる地域のあり方について早急に取り組まなければならない」、「設立の手順、モデル地域の事業計画、予算など、さらに詳しい内容を聞きたい」などの声がある一方で、「なぜ今、市が取り組むのか」、「メリットは何なのか」、「校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会とはどこが違うのか」などの声もいただいております。 また、協議会の全市への設立拡大のスケジュールでございますが、二十七年度から順次拡大し、三十年度末までには、市内全域で設立してまいりたいと考えておりますが、拡大に当たりましては、地域の実情やその時期も勘案しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、八・六水害についてお答えします。 今年度は八・六水害から二十年目となりますことから、災害の教訓を後世に伝えるとともに、防災意識の高揚を図るため防災シンポジウムを開催したほか、パネル展や啓発リーフレットの配布等を通じて市民の皆様とともに本市で発生した大災害を振り返り、自然の脅威や日ごろの備えの大切さの周知を図ってまいりました。 また、記録的な豪雨による災害が各地で発生していることも踏まえ、市民一人一人がもう一度、我が身に立ち返って避難場所や避難経路の確認、非常持ち出し品の準備など、自分や家族単位でできる自助に取り組んでいただくとともに、地域の防災訓練等にも積極的に参加していただき、住民が地域で相互に助け合う共助、そして、行政等による公助の三つが連携・協力して、安心安全なまちづくりがより一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の医療費窓口負担についてでございますが、七十歳から七十四歳までの方の医療費の一部負担金については、法律では二割と規定されておりますが、現在、暫定的に一割に据え置かれているところでございます。この負担割合につきましては、本年八月二十一日に閣議決定された法案骨子によりますと、低所得者の負担に配慮しつつ、七十歳から七十四歳までの方の一部負担金の取り扱いを見直すとしており、新たに七十歳になった方から段階的に進めることが検討されているようでございますが、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 ごみ・資源物の処理についてでございますが、過去五年間の家庭から出されたごみ・資源物量を順に申し上げますと、平成二十年度十二万九千三百五十九トン、二万三千百二十五トン、二十一年度十二万八千六百十七トン、二万八千七百四十二トン、二十二年度十二万八千九百二十八トン、二万八千九百十二トン、二十三年度十三万六百七十八トン、二万八千四百九十五トン、二十四年度十二万八千六百七十六トン、二万七千四百三十二トンとなっており、ごみ量がほぼ横ばい、資源物量はやや減少傾向にございます。 次に、粗大ごみ有料化に伴う搬入量の推移でございますが、平成二十四年度の粗大ごみの量は前年度と比較して一千二百九十トン、約二六％の大幅な減少となったところであり、粗大ごみの排出抑制についての市民意識の向上に一定の効果があったものと考えております。 次に、今日のごみ分別の定着度合いにつきましては、毎年度本市が実施する組成調査の結果を見ると、燃やせるごみへの古紙類やプラスチック容器類などの資源物の混入割合が若干高くなってきているところでございます。 また、ごみ減量への市民意識の変化につきましては、平成十二年度をピークにごみ・資源物量は一四・五％減少しておりますことから、一定の理解は図られたものと考えておりますが、近年のごみ・資源物量は横ばい傾向にあることから、ごみ減量への市民意識のさらなる向上が必要であると考えております。 次に、資源化に関する市民への周知につきましては、毎年ごみの分別品目ごとの資源物量や資源化率の推移などを市ホームページなどで広報しているところでありますが、ごみの分別効果などについて、さまざまな広報媒体を利用して市民に周知するなど意を用いてまいりたいと考えております。 また、資源物売却額の推移につきまして、過去五年間で申し上げますと、平成二十年度二億七千二百八十万円、二十一年度二億百五十万円、二十二年度三億二千百十五万円、二十三年度三億五千四百三万円、二十四年度二億三千二百四十九万円となっております。 近年の不法投棄の現状でございますが、廃棄物監視指導員による不法投棄の確認件数を年度ごとに順次申し上げますと、二十二年度二百四十五件、二十三年度二百十一件、二十四年度百九十件で、年々減少傾向にあります。 次に、廃棄物監視指導員による効果につきましては、監視指導の強化により、不法投棄物の早期発見と早期対処に努めることで再発防止や未然防止が図られていると考えております。 ごみ収集車につきましては、平成五年十月以降、順次、自重計を取りつけたこと等により、過積載は大幅に減少しているところでございますが、同装置は、計測時の道路状態や積み荷の積載状況等によっては数値が一定しないこともありますことから、最大積載量を超えた事例が現在もわずかながら発生しているところでございます。 ごみ・資源物の適正処理に関する今後の課題につきましては、ごみの発生抑制を主体とした３Ｒに関する広報・啓発活動を積極的に行っていくとともに、市民・事業者が行うごみの減量化・資源化に対する取り組みを引き続き支援していくことなどが必要であると考えております。 再生可能エネルギーにつきまして、国においては固定価格買取制度を導入し、年内を目途に新たなエネルギー基本計画を取りまとめることとされております。 県においては、新エネルギー導入ビジョンにおいて、地域特性を生かした新エネルギーの導入促進等の基本方針や導入目標を定め、また、海洋再生可能エネルギーの導入可能性についての検討などを進めているところでございます。 また、本市においては、第二次環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプランにおいて、再生可能エネルギーの利用推進を基本目標の一つに掲げ、太陽光発電システムのさらなる普及を推進するとともに、民間活力の活用を含めた再生可能エネルギーの利用推進に向けた取り組みの具現化策を産学官連携により調査・研究しているところでございます。 再生可能エネルギーの普及状況につきましては、資源エネルギー庁が今年五月末時点で取りまとめた再生可能エネルギー発電設備の導入状況によりますと、各設備ごとの発電出力は、国全体で太陽光が約八百五十二万キロワット、風力が約二百六十七万キロワット、中小水力が約九百六十万キロワット、バイオマスが約二百三十七万キロワット、地熱が約五十万キロワットで合計出力は約二千三百六十六万キロワットとなっております。また、二十四年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は一・六％となっております。 再生可能エネルギーの普及における課題としましては、太陽光は気象条件により発電出力が左右されること、小水力は水利権の調整が必要なこと、風力は騒音や景観等への影響を考慮する必要があること、地熱は温泉事業者への影響が懸念されることなどがございます。 国におきましては、戦略市場創造プランの中で再生可能エネルギーや蓄電池、次世代自動車等の戦略分野で二〇二〇年における市場規模を国内で十兆円、海外で百八兆円、雇用規模を百六十八万人とされておりますが、その具体的な経済効果等については、まだ明らかにされていないところでございます。なお、本市における雇用創出や経済波及効果等につきましては把握が困難なところでございます。 メガソーラー発電所計画のこれまでの設置費用につきましては、平成二十四年度末で申し上げますと、五十九施設の合計で約十五億五十四万円でございます。発電出力につきましては、各施設の発電電力量を見ますと、気象等による影響はあるものの、おおむね予定していた出力が得られているものと考えており、ＣＯ２削減量につきましては、二十四年度末までの累計で申し上げますと、約一千六百四十トンでございます。 桜島の降灰が太陽光発電へ及ぼす影響につきましては、少量の降灰の場合、太陽光パネルにうっすらと付着した灰は雨や風で流れ、発電量に大きな影響はないものとされておりますが、多量の降灰がパネル面に堆積した場合は、民間のメガソーラーの担当者によりますと二〇％程度の影響があると伺っているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 介護保険の要支援一と二の給付費総額は、平成二十四年度で約二十五億五千八百万円となっております。国においては、移行後の事業も介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらないとの考えを示しておりますが、財源が削減されないよう必要な予算措置を求めていきたいと考えております。 障害者総合支援法につきましては、市のホームページに趣旨、基本理念及び改正概要等を掲載するとともに、市政出前トークなどにおいて周知を図っており、本年四月からは難病患者等の方々も障害福祉サービス等の対象となり、来年四月からは障害程度区分の見直しや重度訪問介護の対象拡大などが予定をされております。 今回の改正は、障害者基本法を踏まえた基本理念が創設されるなど、共生社会の実現に向けた障害者の支援のあり方がより明確になったものと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） 経済状況等についてお答えいたします。 本市における完全失業率はデータがございませんが、全国の数値で申し上げますと、本年一月が四・二％、二月が四・三％で、それ以降、改善傾向にあり、直近の七月は三・八％と前年同月比で〇・五ポイント改善しております。また、鹿児島職安管内の有効求人倍率は、本年一月が〇・七九倍、二月が〇・八〇倍となった後、五月まで若干下がりましたが、六月から上昇し、直近の七月は〇・七七倍と、前年同月比で〇・一四ポイント上昇しております。 国の八月の月例経済報告によりますと、雇用情勢の先行きについては改善していくことが期待されているとのことでございます。 本市の消費者物価につきましては、平成二十二年基準の総合指数は、本年七月が九九・五、対前年同月比は〇・五％の増加となっております。県内の民間設備投資につきましては、非住宅用建築物の本年七月分建築物着工床面積は五万一千六百二平方メートル、対前年同月比は四四・六％の減少となっております。県内の住宅投資状況につきましては、本年七月分着工新設住宅戸数は九百五十八戸、対前年同月比は一七・一％の増加となっております。 市民生活への影響等でございますが、円安の進行により、食用油や小麦粉など、市民生活に身近な食品が値上がりしている一方、七月の海外からの宿泊客数が県の観光動向調査で前年同月比約二八％増と五カ月連続で前年を上回るなど効果も見られております。 県の毎月勤労統計調査地方調査月報によりますと、五人以上の事業所における本年六月分の定期給与額は、一人平均二十一万二千二百十四円で、前年同月比で〇・八％の減となっております。 国の緊急経済対策に基づく本市の緊急経済・雇用対策等につきましては、緊急経済・雇用対策本部を設置した平成二十年度以降、これまでに総額約二千百六十九億円の対策を講じてきており、本年度も地域の元気臨時交付金を活用した公共事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業等を進め、雇用の確保と地域経済の活性化を図っているところでございます。 その効果といたしましては、公共事業の施行により、建築資材の消費や工事従事者の雇用の増大等の経済効果があるほか、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業による新たな雇用の創出など地域経済の活性化に一定の効果があったと考えております。 次に、第二期観光未来戦略につきましては、四つの基本戦略に位置づけられた各種事業を着実に実施するとともに、関係団体の代表や学識経験者などからなる推進会議を設置し、施策の推進状況等の把握・調整を行っております。 現在の取り組み状況は、本年度から開始いたしました桜島・錦江湾ジオパークの認定に向けた取り組みや“維新のふるさと 鹿児島市”ＰＲキャラバン隊の派遣、新たなイベントの創出や映画撮影等に対する助成制度の創設など、各種事業を通して観光の魅力向上、受け入れ体制の充実を図っております。 本市への発地別の入り込み観光客数は把握しておりませんが、主な発地別宿泊者数を万人単位で平成二十二年から二十四年まで順次申し上げますと、関東五十四万人、五十七万人、六十一万人、中部九万人、十三万人、十一万人、関西二十三万人、三十四万人、三十二万人、中国八万人、十三万人、十二万人、九州百四万人、百二十一万人、百九万人、県内六十九万人、七十一万人、七十一万人となっております。 国の平成二十五年目標の訪日外国人旅行者数一千万人に対する本市の外国人宿泊観光客数を二十四年の国及び本市の実績に基づいて試算しますと、約九万四千人となるようでございます。また過去の本市の外国人宿泊観光客数は、二十二年八万四十三人、二十三年五万一千八百九十人、二十四年七万八千三百九十人となっております。 市の施設におきまして、平成二十四年度の観光客を含めた入館者数が多い施設を順に申し上げますと、かごしま水族館、平川動物公園、維新ふるさと館、かごしまメルヘン館、美術館となっております。 観光客からの御意見等につきましては、「園内、館内での観覧ルートがわかりにくい」、「施設までの交通手段が不便」などが寄せられております。これらの御意見等につきましては案内板の増設や表示の工夫など、可能なものについては迅速かつ適切に対応しております。 アセアン諸国との交流などにつきましては、直近で申し上げますと、本年七月に市長を代表とした訪問団がタイ、ミャンマー、インドネシアの東南アジア三カ国の都市を訪問し、行政機関及び大学への表敬訪問、旅行関係企業との意見交換などを行ったところでございます。 海外観光客の誘致につきましては、現在、東アジアをターゲットに誘致施策を実施しておりますことから、アセアン諸国に対する個別のパンフレット作成は考えておりませんが、今後、同諸国からの観光客の増加が期待されていることから、県観光連盟が今年度初めて実施するシンガポール、タイでの誘致セールスへの参加を検討しているところでございます。 県観光連盟の調査によりますと、県内において、銀聯カードが利用可能である店舗は、平成二十四年六月三十日現在で、いづろ・天文館地区、鹿児島中央駅地区を中心に百四十二店舗でございます。またアセアン諸国の観光客にとって利用可能なカードにつきましては把握しておりませんが、まずは県観光連盟などとも連携しながら情報収集をしてまいりたいと考えております。 鹿児島市ふるさと大使は、本市出身または本市にゆかりがあり、各界各層で御活躍の方で、本市の魅力を広く紹介していただける方として、これまで三人の方に委嘱しております。外国人留学生や国際交流アドバイザー等につきましては、帰国後も本市のＰＲや本市との交流に熱意がある方々を鹿児島市フレンドシップパートナーとして委嘱しておりますことから、鹿児島市ふるさと大使としては考えていないところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通事業の決算についてお答えいたします。
経営健全化計画の七つの重点取り組み項目のうち、実施を予定していた六つの項目については、バス路線の管理の受委託など具体的方策の全てに取り組むことができたものの、目標効果額まで達しなかったことが課題であると考えております。 次に、資金不足比率につきましては、前年度末の資金収支の状況も引き継ぐことから、二十四年度決算におきましては、二十三年度までの資金残額が計画で見込んでいた額を上回っていたことや経営の効率化などの健全化計画に取り組んだことから、計画数値の範囲内となったものでございます。 今後の見通しにつきましては、
リニューアル事業を着実に推進するとともに、健全化計画の目標達成に積極的に努める中で、二十五年度に南営業所跡地の、また二十七年度には、交通局の移転に伴う本局跡地の売却等により資金不足は解消できるものと見込んでおります。 次に、流動比率を高めるための数値目標の設定でございますが、健全化計画では、二十二年度決算見込みをベースとして九州新幹線全線開業効果などを見込んだ収支見通しを立て、年度ごとに料金収入などを設定したところでございます。しかしながら、これまでの間に、計画以上に乗客数が減少していることや
リニューアル事業の進捗により事業費が変動していること、また、新たな要素として会計制度の見直しや消費税率の引き上げも予定されていることなど、目標数値が現状と異なってきていることを踏まえ、今後、収支見通しや目標効果額などを改めて見直す必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 森市長を初め、関係局長からそれぞれ答弁をいただきました。 県総合体育館と関連施設整備に関する質問にお答えをいただきました。 総括的な質問と前置きした上でのおただしでしたので、市長からも総括的にお答えをいただきました。いずれにしても今回の県整備構想案は、確たるものが何もない中で出されたものであり、そのことによって本市のまちづくりや観光戦略であらゆるものに大きな影響を及ぼしているし、これからも重要な課題になってくることは間違いありません。 知事と市長が胸襟を開いてお互いに置かれている立場や、それぞれの政策を理解し合いながら素直に真摯な対応がなされることが、今まさに最も重要なことであると思います。市長におかれましても同様な立場であると理解していますので、そのような対応がなされることを強く望んでいます。議会としても時期を逸することなく臨機応変に対応させていただくこともあわせて申し上げておきます。 ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三
国際火山学会について答弁をいただきました。
国際火山学会は、日本では三十二年ぶり四十三カ国の参加を得て、本市の活火山桜島のもとで開催できたことは大変意義深いものでありました。これらの活動研究を防災や教育に生かされていくことを期待しております。 観光未来戦略について答弁をいただきました。 第二期観光未来戦略につきましては、各種の事業を通して充実が図られ、入り込み観光客数もふえており、間断なく魅力的な事業を推進していくことを要請いたします。 外国人旅行者も目標値に近く、本市を訪れておられます。特にアセアン諸国の方々にわかりやすく親切なおもてなしができるようなパンフレットや利用可能なカードなどの開発を関係者と進めていただくように要請をいたします。 平成二十四年度決算に関し、第五次総合計画の六つの重点項目について、その行政効果にお答えをいただきました。 前進できたことを評価いたします。さらなる市民福祉向上に御尽力いただけるように要請をいたします。 また、財政については、自主財源の確保、さらなる財政構造の弾力性の確保などの継続する課題もあるようです。来年度の一般財源総額の増加について厳しい見通しを示されました。健全財政の堅持とともに課題の克服に御努力ください。 交通事業に関しては、資金不足比率について御努力により見通しより資金残額が上回っていることが明らかになりました。健全化計画の中で目標効果額は達成されておりません。流動比率に関しては見直しの必要性を明らかにされました。さらに経営努力により、着実に経営が改善されるように強く要請いたします。 経済、財政状況についてお答えをいただきました。 七月の海外からの宿泊数が七月の対前年度比で二八％増、五カ月連続で前年を上回るなど好調なようです。新規住宅着工数も増加で、消費増税前の駆け込み需要が見えております。一方、定期給与額が六月の前年度比で〇・八％減となっている中で、ガソリンや食品の値上がりは気になるところです。市民生活への影響や経済の動向は、今後の推移を見守りたいと思います。 市民行政についてお答えをいただきました。 防犯灯に関して、最小公倍数の六年を基準に一灯当たり換算すれば蛍光灯は七万八千円、インバーターは四万四千円、ＬＥＤは一万七千円という結果が示されました。省エネやコスト削減の観点から極端な暗がりと比較的そうでないところへの設置について町内会等への細やかな説明と理解を含め、蛍光灯から切りかえの促進を図ることが求められているので、対応を特に要請をしておきます。 コミュニティビジョンに関しては、完結の時期を三十年度と答えられましたが、移行には三年のタイムラグが生じることは市域内の地域間格差や一体感の醸成に課題を残す、あるいは自治会活動を通じた行政事務の遂行や推進に支障を来すことが懸念されますので検討を要請いたします。また、その過程で出されている地域の要望等については、可能な限りしんしゃくしてくださることもあわせてお願いいたします。 ごみ・資源物の処理について答弁をいただきました。 資源物の売却額は、ここ五年間で年間二億円から三億五千万円、五年間の累計では十三億八千百九十七万円で、市民の方々の分別により、資源化が図られていることが示されました。一方、ごみ量はほぼ横ばいに対して資源物量は減少傾向にあり、古紙類やプラスチック容器などの燃やせるごみへの混入割合が若干高くなっているようであります。ごみ・資源物の適正処理の今後の課題として、ごみの発生抑制を主体とした３Ｒに関する広報・啓発活動を積極的に行い、市民・事業者が行うごみ減量化・資源化に対する取り組みを引き続き取り組んでいく必要があるようであります。今後、ごみの分別効果などさまざまな広報媒体を利用して周知するなど、意を用いてまいりたいとのことですので当局のさらなる取り組みを期待申し上げます。 広報への取り組みについて、市内の方々が毎日ごみ出しのときに目にするように、市内にある約一万五千カ所のごみステーションに資源化量、資源化物ごとの売却額などを示すのも広報の一つとしてあわせて検討されるように要請をいたします。 再生可能エネルギーについて答弁をいただきました。 再生可能エネルギーの活用については、特に桜島降灰が太陽光発電へ及ぼす影響が、民間のメガソーラーの担当者によると二〇％程度の影響があるようであります。本市としても、実際にどうなのか検証することも、今後、太陽光発電を進める上にも必要ではないかと考えます。幸いにも降灰観測地点の本庁本館屋上とみなと大通り別館、名山小学校のように、鹿児島市降灰観測地点に近い太陽光発電設備が五カ所ほどあるようであります。桜島降灰と発電との関係を今後調査をされるように要請をいたします。 健康福祉行政についてお答えをいただきました。 介護保険における要支援の市町村への移管に関しては、昨年の実績で約二十五億五千八百万円が全て自治体の持ち出しになれば、これまでのサービスを十分に提供できなくなることは必定です。ちょうど今回の質問通告の締め切り日に報じられましたが、国は一定の財源の確保を提示されたようです。全国市長会などを通じて当局の意向をしっかり伝え、財源の確保を図られるよう要請いたします。 障害者総合支援法については、法改正の周知をさらに図ること、共生社会の実現に向けて制度が効果を発揮できるように対応を要請いたします。 次に、建設行政について二点に絞って端的にお尋ねいたします。 第一に、武岡公園整備計画について伺います。 武岡公園の整備については、都市計画決定以来、長期間を経てようやく昨年、地権者調査などが行われました。実現に向けた動きとして評価できるところであります。 そこで伺います。 第一に、地権者調査などの事業を含めたこれまでの取り組みについて簡潔にお答えください。 第二に、今年度の事業内容について、発注時期を含めたその内容、対象面積、事業費についてお聞かせください。 第三に、改めて公園整備による効果と実現に向けた決意をお聞かせください。 建設行政についての第二の質問として、鹿児島東西幹線道路についてお尋ねいたします。 鹿児島東西幹線道路については、着手工事としての鹿児島インターチェンジから建部インターチェンジまでのトンネル工事が平成十七年度に始まり、難工事の末に、約九年の歳月を費やしてようやく開通の運びとなったと伺っております。 そこでお伺いいたします。 第一に、トンネル開通と残工事部分についての今後のスケジュールについてお聞かせください。 第二に、建部インター側の歩行者の安全確保と右折、左折レーンの設置及び信号処理についてお示しください。 第三に、開通による効果と課題についてお聞かせください。 次に、消防救急業務の現状と課題について伺います。 毎日の生活の中で救急車のサイレンの音を聞かない日はないように頻繁に救急車が走っているのに遭遇します。市民の中には、余りにも救急車が日常的に走るために驚かなくなってきている現状もあります。 そこでお伺いいたします。 第一に、救急出場応答回数と出動回数及びその対応について現状はどのようになっているのかお聞かせください。救急車の出場要請の中には必要はないのではないかと思える事例や対応をお聞かせください。 第二に、緊急業務体制を総合的に他都市と比較すると、本市の救急業務体制の現状と課題はどのようなものがあるのかお聞かせください。 市立病院行政についてお伺いいたします。 市立病院は、県下の中核病院として市民はもとより県民の健康保持に必要な医療を提供しなくてはならない公立病院であることは言うまでもありません。新市立病院の新築工事も着々と進み、市民や県民の期待は高まっております。このたびの人事異動により新しい院長が就任されました。新院長の手腕と期待が市民の方々にあります。 そこでお伺いいたします。 第一に、新市立病院のこれまでの経歴をどのように経営に生かしていくのかお聞かせください。 第二に、新市立病院長は、市立病院に対する市民の期待とニーズをどのように把握され、どのように応えていくのかお聞かせください。 第三に、本市における地域の医療環境をどのように把握され、市立病院に生かし反映していくのか、お聞かせください。 第四に、公立病院としては、国や県の動向や政策に大きく左右されていきますが、医療政策の動向をどのように捉えているのかお聞かせください。 第五に、市立病院は、県の保健医療計画では第三次医療圏として位置づけられておりますが、第三次医療圏とはどのような位置づけなのか。また、どのような役割と使命があるのかお聞かせください。 第六に、市立病院の大きな使命は、公立病院としての市民のよりどころであります。一つの行政機関としての役割と対応は何が求められているのかお聞かせください。 第七に、市立病院は、地域の基幹病院ですが、地域の基幹病院の担うべき役割にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 第八に、市立病院は公立病院です。その経営は、市民から見て公平であり、透明性が求められております。そんな中で市立病院経営課題には何があるのかお聞かせください。 第九に、新たな市立病院のオープンが待たれておりますが、新市立病院に望まれる役割と機能にはどのようなものがあるのかお聞かせください。 第十に、県都の災害指定病院としての機材には何が必要なのか。その充実には何をしなければならないのか。その役割を含めてお聞かせください。 次に、交通行政について質疑を行います。 交通環境は、モータリゼーションの急激な発展と民間交通機関との過度な競争により、厳しい経営状況が続いている中で、職員一丸となって増収増益への取り組みが行われております。そんな厳しい状況の中で、電車部門の移転新築やバス営業所の移転整備が進められております。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市の市営バスの路線は、民間事業者との激しい路線競争の中で顧客の奪い合いを余儀なくされている厳しい経営状況が続いております。このような状況をどのように把握され、この厳しい競争の中で経営安定を図る方針を具体的にはどのように実践・実行されていくのかお聞かせください。 第二に、市電軌道緑化など、先進的な取り組みにより全国的に高く評価され、新たな環境に配慮した交通政策の一つとして観光戦略にも一役買っております。市電の過去三年間の経営状況と今後の見通し、新たな経営戦略はどのように進めていくのかお聞かせください。 水道行政についてお伺いいたします。 安全でおいしい水を安定的に供給するために日夜努力されていることに対し敬意を表します。この夏は殊のほか暑い夏が続き、降雨量も少ない場所がある、一方で豪雨に見舞われた地域もありました。この夏の本市における降水量と水道の需給状況はどうだったのか。 そこでお伺いします。 第一に、過去三年間の水道給水人口と給水件数、水道給水量はどのように推移してきているのかお聞かせください。 第二に、本市におけるこの夏の降雨量と水道の需給状況はどのように推移してきたのかお聞かせください。 第三に、桜島の噴火がやむことがなく、多量の降灰が市街地にも降りそそいできましたが、降灰量と水道水の市民の利用状況はどのような関係になったのかお聞かせください。 第四に、近年、市民の間に水道水よりわざわざ飲料水を購入して飲む市民がふえております。市民の水道水に対する意識変化はなぜ起きたのか。また、飲料水と比較しても負けないおいしい水が水道局の水道水だと思っておりますが、水道局から市民に対して宣伝・普及活動をどのようになされているのか具体的に事例を示してお聞かせください。 第五に、水道局におかれて本市の水道発祥の地、「冷水の水」、「七窪の水」をペットボトルにされて出されておりますが、このペットボトルをつくられた趣旨と利用方法、飲まれた皆様方の感想や評価をお聞かせください。 船舶行政について伺ってまいります。 私は、八月四日に桜島納涼船に乗りました。錦江湾の心地よい風を受けながら楽しい飲食をし、水上花火を堪能し、夏の夜のひとときを満喫いたしました。 そこでお伺いいたします。 第一に、この夏の納涼船は、先月末に二万人を達成したとの報道を見て、たくさんの利用者がおられてよかったな、納涼船が市民にしっかり定着していることを喜んだ一人でもあります。 そこで、この夏の納涼船は、何日から何日で、何隻運航したのか。納涼船の通常運航と貸し切り運航はどのような運航数だったのか。乗船客数の状況と本年度の特色についてお聞かせください。 第二に、昨年度と本年度の利用者比較と、収支比較についてお聞かせください。 次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。 義務教育の機会均等などと、その水準の維持・向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために、平成十九年度から実施されている全国学力・学習状況調査の平成二十五年度の結果が示されたのでお伺いいたします。 第一に、抽出実施の平成二十四年度と二十五年度を比較しての分析をお聞かせください。 第二に、これまでの結果を生徒、児童の学習意欲向上に向けた活用方法の課題をお聞かせください。 第三に、教員の資質向上への取り組みをお聞かせください。 第四に、教育委員会の平均正答率向上に向けた取り組みと課題もあわせてお聞かせください。 第五に、調査結果を他の教科指導へどのように反映し、役立ててきたものか、お聞かせください。 第六に、文章公表だけではなく、公表のあり方について教育委員会、校長会、教頭会のそれぞれの取り組みと課題をお聞かせください。 次に、学校図書館司書、学校事務補助についてお伺いいたします。 以前、司書補、事務補と称していた方々の処遇について、過去本会議上で各面から論議があり、平成二十二年度までの各学校での学校図書館等事務運営委員会が雇用する形態となっていたものを一部改善し、司書補は平成二十三年度から市の非常勤嘱託員として、平成二十四年度から職名を学校図書館司書へ変更し、一方、学校事務補助は、平成二十三年度から学校事務補助運営委員会の雇用体系へと変更され、今日に至っております。 そこでお伺いいたします。 第一に、学校図書館司書の新制度移行後の取り組みと課題をお聞かせください。 第二に、本問題に当たっては、雇用形態を問題にするとともに、長期在任をあわせて対処するように各面から論議されたところであるが、この間の異動についてはどのような考え方をもとに検討がなされてきたものか、また、課題は何があるのか、お聞かせください。 第三に、学校事務補助については、職名と雇用先が学校事務補助運営委員会に変更させていただいただけで、実態的には何ら変わっていないと考えるが、これまでの検討内容と課題をお聞かせください。 以上、二回目の質問といたします。 答弁を願います。
◎建設局長（上林房行信君） 建設行政についてお答えいたします。 武岡公園は、昭和八年に風致公園として都市計画決定され、昭和五十四年に公園計画基本構想を作成し、五十六年に概略測量調査などを行った経緯がございますが、当該区域の一帯が民有地であり、土地利用の協議が整わないなど課題が多く、整備に向けた取り組みが進まないまま今日に至っております。なお、昨年度は、武岡公園を含むおおよそ十九ヘクタールの区域について、土地登記簿により登記名簿人の住所や氏名などの調査を行っております。 今年度は、公園とする区域五・六ヘクタールについて地形や土地利用状況を把握するなど課題の整理を行い、公園施設の整備の可能性を調査することとしており、八月に発注したところでございます。事業費は二百九十一万九千円でございます。 武岡公園を含む丘陵斜面緑地一帯は、鹿児島中央駅の西口周辺から眺めることのできる貴重な景観資源であり、この一帯に公園が整備されますと、すぐれた眺望スポットとなるだけでなく、市民や観光客の方々の憩いの場や散策、健康づくりの場となることが期待されることから、今回の調査内容を踏まえ、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。 新武岡トンネルを含む鹿児島インターから建部インターまでのおよそ二・二キロメートルの区間は、本年九月二十九日に開通する運びとなったところであり、本市としても開通を祝う記念イベント「新武岡トンネルウォーキング」を九月二十一日に開催することとしております。 また、残る区間の整備については、九月六日の鹿児島東西道路整備検討会において、ルートや施工方法などが取りまとめられたところでございます。今後は、事業実施に向けて都市計画変更の手続を進めることとしており、地元説明会や県と市、それぞれの都市計画審議会を経て早期に都市計画変更を行う予定としております。 国によると、「建部神社前交差点については、新武岡トンネルの開通に伴い、トンネル入り口側の横断歩道の延伸、また、西方面行きの直進・左折レーンへの見直し、さらには、信号処理の見直しなど、県公安委員会と協議し、歩行者の安全な通行の確保にも努めながら交差点改良や案内標識の設置などを進めていく」とのことでございます。 今回の開通により、既存の武岡トンネルが市街地向けの二車線、新武岡トンネルが郊外向けの二車線となることから、トンネル内の渋滞がおおむね緩和されるとともに、建部神社前の交差点から郊外向けの直進車線も二車線となり、西方向への渋滞はおおむね緩和されるものと見込んでおります。 一方、新武岡トンネルの開通後も建部神社前交差点からの東方向や建部神社前交差点から中洲電停交差点までの区間における南北方向の渋滞は引き続き残るものと考えており、交通渋滞の抜本的な解消を図るためには、残る整備区間の（仮称）甲南インターまでの整備が必要であると考えております。 以上でございます。
◎消防局長（藤崎誠君） お答えいたします。 救急出場の受理状況につきましては、平成二十四年中、二万五千四百九十四件受理し、二万五千三百十七件出場しております。その対応につきましては、通報者からのキャンセル等の場合を除き全ての要請に対して救急出場しております。 次に、救急業務体制でございますが、消防力の整備指針に基づく救急車の充足率について、中核市の平均は一〇一％で、本市は一一五％となっております。また、高齢化の進行に伴う救急需要の増加への対応等が今後の課題であると考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査の本年度の結果につきましては、抽出で実施されました二十四年度とは単純に比較できない面もございますが、小学校国語、算数の知識に関する問題と、中学校数学の活用に関する問題においてやや伸びが見られるところでございます。 次に、各学校におきましては、個人票を用いて児童生徒一人一人に各問題の個人の結果や全国の正答数ごとの児童生徒の分布状況等を知らせる中で、個々の努力を認め、今後の課題を伝えるとともに、生活習慣等の見直し・改善に活用しております。調査結果をもとに個に応じた指導をより充実させ、わかる楽しさやできた喜びを味あわせる授業を展開していくことが今後の課題であると考えております。 次に、教員の資質向上につきましては、校内研修会や各種研修会等において、本市で成果の上がった学校の取り組み例を紹介したり、研究協力校の授業公開等を通して指導力の向上に取り組んでおります。また、本市独自の指導資料を作成するなどして、教員の授業力を総体的に高める取り組みを行っております。 次に、教育委員会といたしましては、個に応じた指導をより充実させることなどが課題であると捉えておりますので、調査結果をもとに学力向上対策検討委員会において、対応策等を検討し、各学校の指導方法改善に生かすよう努めてまいりたいと考えております。 次に、調査の結果、応用力が不足していることを踏まえ、他の教科におきましても基礎的な知識・技能を活用する場面や話し合い、学び合いの活動を意図的に設定するなど、応用力の向上に努めてまいりましたが、今後も引き続き、調査結果を役立ててまいりたいと考えております。 次に、文部科学省の「序列化や過度な競争につながらないよう」という考えに基づき、教育委員会としましては、各学校の調査結果は、文章表現で公表するよう指導を行ってきております。保護者等への公表を文章表現か数値にするかについて、これまで校長会等で意見集約をしたことはありませんが、現在、国が集計中のアンケート結果も踏まえて、ブロック別校長会等で各学校の実情を把握してまいりたいと考えております。 次に、学校図書館司書につきましては、これまで勤務条件や業務内容等が各学校で異なっておりましたので、二十三年度から新しい制度に移行し、設置要綱に基づいた勤務体制をとるよう指導してきたところでございます。また、司書の専門性を高め、図書館運営を充実させるための経験年数に応じた司書研修の実施が課題でございます。 次に、配置がえにつきましては、新制度以降、五年後をめどに実施できるよう検討を進めておりますが、司書の経験年数や地域、さらに学校の実情などを踏まえた配置が課題であると考えております。 最後に、学校事務補助につきましては、これまで労働基準法や労働契約法改正に対応した雇用契約に改善するよう各学校の運営委員会を指導するとともに、一括雇用を含めた雇用のあり方について検討してまいりましたが、勤務条件や業務内容、賃金等が学校により異なっているなどの課題があるところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 本市におきましては、民間バス事業者と競合する路線が多く、利用者の選択を得て御乗車いただかねばならない状況がございます。 特に、近年、民間バス事業者が参入した紫原や玉里団地などの路線においては、参入直後から乗客数が大きく減少しておりますが、これらの路線の二十四年度の乗客数は、他の路線の前年度に対する減少率と同程度にとどまっているものの、厳しい状況には変わりないものと考えております。 競合路線におきましては、地域との連携を深め、より丁寧で親切な接遇の取り組みに努めるとともに、人と環境に優しい車両として低公害・低床型バスの活用促進を図るなど、きめ細かな取り組みを実践することで顧客満足度を高め、収入確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、軌道事業の経営状況でございますが、二十二年度から二十四年度までの三年間の純損益を順次申し上げますと、二億九千万円、二億五千万円、一億六千万円のそれぞれ黒字となっており、今後も引き続き堅調に推移するものと考えております。 また、今後の経営戦略としましては、観光資源の一つとしての活用も図りながら、
経営健全化計画に基づく増収対策などに積極的に取り組むとともに、新施設の建設による施設の充実を図り、また、運行拠点が移転することを機に効率的なダイヤに見直すことにより、利便性を高め、さらなる利用者増を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道事業についてお答えいたします。 まず、給水人口などの推移でございますが、平成二十二年度から二十四年度までの推移を順次申し上げますと、給水人口は五十八万三千百人、五十八万三千三百人、五十八万三千七百人の微増傾向、給水件数は二十八万七千七百件、二十九万七百件、二十九万四千件の増加傾向、給水量は六千八百三十万立方メートル、六千八百十五万立方メートル、六千七百六十九万立方メートルの減少傾向となっております。 ことしの夏は、七月、八月と平均気温が観測史上一位となる猛暑であり、降雨量につきましても平年と比較し、七月が五％、八月が四二％とまれに見る少雨でありました。このような中で、給水量につきましては、昨年をわずかに上回っておりますが、少雨により湧水や地下水の水源水量が減少したものの、河川を水源とする浄水場では、必要水量を確保できたことから特段、給水への支障は生じていないところでございます。 桜島の降灰の影響につきましては、八月十八日の噴煙が五千メートルに及ぶ噴火により市街地へ大量の降灰がありました。翌十九日から四日間の給水量を直前と比較いたしますと、一日当たり約一万立方メートル増加していることから、散水等に利用されたものと考えております。 次に、水に対する意識変化についてでございますが、ライフスタイルの変化などに伴う価値観の多様化により、水に対する市民の意識にも変化が生じてきているものと考えております。 このような中、平成二十五年度は、「おいしい水ＰＲ事業」のほか、水道モニター活動や親子水教室を初めとするイベントなどを通して、市民に水道水のおいしさを再認識いただくとともに、水道局広報紙やホームページ、市政広報番組などでのＰＲにも努めているところでございます。 最後に、「冷水の水」、「七窪の水」についてでございますが、本市水源の良質な原水を使用してペットボトル水を製造し、水道局や市の主催する行事等で活用することにより、市民や本市を訪れる方々に鹿児島の水はおいしい水であることをＰＲし、水道水のおいしさを再確認していただくことを目的としたものでございます。 多くの皆様からおいしいという感想や本市水道の水源に関心を示されるなど、好印象を持っていただいているようでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 ことしの納涼観光船は、七月十九日から九月一日までのお盆などの繁忙期を除く四十一日に、四十二隻運航いたしており、二万一千三百二人御乗船いただきました。また、貸し切り船は十九隻で九千七百二十人でございました。 特色といたしましては、納涼観光船では、新規で営業を行いましたスポーツ少年団の利用がふえ、また、外国人や浴衣姿の乗船客が多く見られ、貸し切り船では、同窓会での利用がございました。昨年度と比較し本年度は、納涼観光船が約一千六百人の増、貸し切り船が約二千七百人の増となっております。また、収支については、乗船券の販売委託についてまだ精算ができておりませんが、利用者等がふえたことにより収益の増が見込まれるところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えします。 私は、約四十年間医療に従事する中で、鹿児島大学を初め、さまざまな医療機関で後進の指導・育成及び地域医療の発展に努めてまいりました。 今回、病院長に就任し、病院を運営するに当たり、これまでの医師としての経験や築いてきた人とのつながりなどを生かしながら、鹿児島大学病院や他の医療機関との連携を深め、優秀な人材の確保・育成や質の高い医療サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。 当院は、本県の中核的医療機関として、市民はもとより県民の健康保持に必要な医療の確保に大きな役割を果たしており、あわせて高度医療、救急医療などを担っていることなどから、安心安全な質の高い医療の提供や健全経営の維持が求められていると考えております。 今後、新病院に向けて、医療面では優秀な医療スタッフを確保し、総合診療基盤に基づく急性期病院として救急、成育、がん診療の充実と体制整備等を進めることで、市民や県民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。 次に、地域の医療環境でございますが、離島や僻地を数多く有する本県の特徴を踏まえ、当院は全県域を対象に重篤な救急患者に対する第三次救急医療を任っております。さらに、県内で五百床を超える大規模病院は当院と鹿児島大学病院の二つと少ない地域にあって、急性期医療を中心とした公的総合病院として地域医療の中核的役割を担っており、そのような特徴を十分考慮して運営してまいりたいと考えております。 次に、医療政策の動向についてでございますが、高齢化が一層進んだ社会においても適切な医療、介護サービスが受けられる社会を実現するために、急性期病床の位置づけの明確化や医療資源の集中投入による機能強化など、病院・病床の機能分化・強化を推進し、病診連携、医療・介護連携等による必要なサービスを確保しつつ、長期入院の適正化を推進することが、国の今後の方向性として示されているところでございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（南勝之君） 第三次保健医療圏とは、最先端また高度な技術を提供する特殊な医療を行う医療圏で、原則都道府県を一つの地域的単位として認定されております。当院は、県内で唯一の救命救急センター、総合周産期母子医療センターを有するなど、県内における救命救急医療の中核として強い期待と責務が課せられているものと考えております。 自治体病院は、行政機関また他の医療機関等と連携して、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、地域の健全な発展に貢献することなどを使命としているところであり、当院も今後とも健全経営を維持しながら安心安全な質の高い医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、当院は、地域の基幹病院として、総合診療基盤に基づく高度な医療を提供するとともに、救急や周産期医療などに二十四時間体制で対応するなど、県内における救命救急医療の中核として大きな役割を担っているところでございます。 次に、経営の課題でございますが、多様化する医療ニーズ等に対する人的・物的体制の充実や診療科の再編、第三次救急医療機関としてのさらなる機能強化などに取り組む必要があるものと考えております。 次に、新病院におきましても、引き続き本県における中核的な医療機関としての役割が求められるものと考えており、地域医療の充実を図る観点からも新しい診療体制により、効率的な施設、高度な機器を十分に活用し、急性期病院としての機能をさらに高めていくことが重要でございます。 最後に、災害拠点病院として備えるべき医療資機材等につきましては、おおむね充足しておりますが、基幹災害医療センターとして、大規模災害にも迅速かつ適切に対応するために引き続き医療資機材等の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 消防救急出場について二万五千四百九十四件を受理し、二万五千三百十七件出場しておられます。キャンセルが百七十七件となり、一日平均約七十件の出場となっております。毎日たくさんの市民の皆様方がお世話になっていることがわかります。 本市の救急業務体制についても答弁をいただきました。 中核市の中でも第六位という上位に位置していることが市民にとっては心強い限りであります。さらなる充実を期待しております。 新市立病院長のこれまでの経歴や意気込みは伝わってまいりました。それらの貴重な経験と医術とネットワークを市立病院の使命である中核的な医療機関としての役割を果たすために職員の先頭に立って尽力をされることを期待するものであります。 交通行政について答弁をいただきました。 競合路線については、市営バスの特色を生かした低床バス等を導入し、高齢者等の利便性を図るなどの施策をさらに推進していただくとともに、本市内の各種団体等にも市営バスの現状や利便性を積極的に周知・宣伝活動を行い、増収・増益につなげていただけるように要請をいたします。 水道行政について答弁をいただきました。 給水件数は微増しているのに給水量は減少傾向になっていることに対して、市民の水道水に対する意識変化が大きいものだとの分析がされました。「冷水の水」や「七窪の水」などをペットボトルにされ、おいしい水であるということの啓蒙活動をされております。さらに地道に啓蒙を行い、市民の水道水への信頼と利用促進を図られることを要請をいたします。 船舶行政について答弁をいただきました。 今年の納涼船の利用者が、貸し切りを含めて増加したことについては、関係者の皆さん方の努力の成果だと思います。尽力に敬意を表します。本年度の成果と反省を踏まえて、来年度に向けて、わくわくするような創意工夫を凝らした納涼船を期待しております。 全国学力・学習状況調査の公表については、文章で表現しての公表のあり方を含め、今後、国のアンケート結果を踏まえ、校長会等で各学校の実情を把握されるとのことですので、学校間において公表のあり方に差異がない取り組みがなされるように要請をしておきます。 以上をもちまして、
民主市民クラブを代表しての代表質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時五十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、志摩れい子議員。 ［志摩れい子議員 登壇］（拍手）
◆（志摩れい子議員） 平成二十五年第三回市議会定例会に当たり、自民維新の会を代表して当面する市政の課題等について質疑を行ってまいります。 なお、割愛する部分や質問の順番が入れかわる場合もあることを申し上げておきます。 九月八日早朝、日本列島は歓喜の声に包まれ、興奮のるつぼと化しました。実に五十六年ぶりに日本でオリンピックが開催されることが決定したのです。まさに快挙です。心のどこかにすみついたデフレマインドは一気に吹き飛び、アベノミクスが急加速し、アベリンピックというアベノミクスとオリンピックの相乗効果による日本再生が進むことと期待いたします。 さて、昨年末の総選挙では自民党が圧勝し、自民・公明の連立政権が再び誕生し、はや九カ月が経過しようとしております。国民の期待が最も大きい経済再生や被災地復興、外交、防衛、社会保障、教育再生等早い決断と実行力で強い日本を取り戻すべく政治が力強く前進していることを改めて実感いたします。 国政は、現在、国民的議論を必要とする重要な課題を多く抱えています。憲法改正を初め、消費税問題、ＴＰＰや領土問題等どれも国論を二分する最重要課題です。 そこで、四つの課題に対する中核市長としての明確な所見をお聞かせください。 また、参議院選によりねじれが解消し、現政権に対しどのようなことを期待されるのかお伺いいたします。 さて、財務省は八月三十日に、二〇一四年度予算の各省庁の一般会計の要求総額を過去最大の約九十九兆二千億円とすることを発表しました。特別会計の復興費を加えると、要求総額は百三兆円程度となる見込みです。 それに先立ち、二十六日に総務省は、二〇一四年度予算の概算要求額を十七兆五千三百九十九億円とすることを発表しております。地方交付税は自治体への配分額が実質一・八％減の十六兆七千六百十五億円と見込まれます。しかし、一方で、地方の活性化を後押しする地域の元気創造プランに七十四億四千万円を当てるなど、頑張る地方や人を支援するとしています。 市長は、中期財政計画や二〇一四年度総務省の概算要求額をごらんになり、どのような感想を持たれたのか。 また、地域元気創造プラン等を本市の新年度予算へどのように反映されるおつもりか。 また、財政に与える影響等について見解をお伺いいたします。 新たな質問です。 安倍総理が掲げる経済再生三本の矢の成長戦略に女性が輝く日本をつくるための政策があり、ここに女性役員、管理職の増加を挙げています。 世界各国の男女平等の進みぐあいを示す国際的な指標を見ますと、二〇一二年度のランキングで経済・教育・保健・政治の四分野での男女格差を指数化したジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ）では、女性の管理職、専門職の割合の低さ、男女の所得格差の大きさ等から、我が国は百三十四カ国中百一位です。 さて、国においては、二〇二〇年度までに指導的地位に女性が三〇％を占めるよう目標を掲げていますが、本市においても第二次鹿児島市男女共同参画計画に政策方針決定への女性の参画を拡大すると明文化しております。しかし、明治二十二年四月の市制施行から百二十五年、本市において、副市長、助役、局長に女性が就任したことがないという事実は極めて残念であり、大変有能な女性職員が多い中、なぜという疑問を抱かざるを得ません。本市にも女性の副市長や局長が早く誕生してほしいと切望するのは私だけではないと思います。 そこで伺います。 質問の一、二十五年度の市長部局の総職員に占める女性の割合と二、役付職員に占める女性の割合、それは中核市では何番目に位置するか。 三、女性職員のうち何％の方が定年まで勤務なさるのかお示しいただきたい。 四、本市の人事の最終決定権は市長にあります。女性の副市長や女性局長誕生は市長の決断一つにかかっていると思います。女性を副市長や局長へ登用する市長の基本的な考え方をお示しください。 ところで、市長は、就任以来二期八年、市政のかじ取りを無難にこなされたことは一定の評価をいたします。しかし、市長の選挙公約の目玉である市電の観光路線延伸計画に知事が突然待ったをかけたことに始まり、五月末には、二〇一一年三月策定の総合体育館の基本構想とは全く異なる本港区への建設を発表したりと、知事の一連の言動に本市や市議会も翻弄された感は否めません。 さきの六月市議会定例会では、知事に対し、県体育館建設に関した意見書を全会一致で提出するに至りました。県民の間でも議論百出、リコール請求の動きが報じられる中、八月二十三日の知事の定例記者会見で県体育館の計画見直しが明らかになりました。続く二十七日に市長は、定例記者会見で、県の方針を見て検討するため、市電延伸は保留すると述べられました。 そんな中、巷間聞こえてくるのが市長の政治姿勢を問う声です。県に対し「少し腰が引けているのではないか」あるいは「六十万市民の長として主張すべきは主張してほしい」、「毅然とした態度をとってほしい」などさまざまです。全て市民の意見です。こうした声は恐らく市長の耳にも届いていると思います。 質問の一、県と市の関係における市長の言動に対する市民の声や意見に市長はどう応えるのか。 質問の二、知事、市長を初め計十六名のメンバーが出席し、毎年一回鹿児島県・鹿児島市意見交換会が開かれておりますが、国・県・市に関連する諸課題が山積されたままの状況を見るとき、意見交換会のあり方に少なからず疑問を覚えます。なぜ一年に一回きりなのか。形骸化したものになっていないのか。もしそうであれば、協議項目の設定を含め議論を深め、実効性の高い会にすべきと思いますが、この会に臨む姿勢について、市長の見解を求めます。 質問の最後に、市長は就任以来、貫き通した信義がおありでしょうか。また、市長としてのアイデンティティーとは何か伺います。 新たな質問です。 地方分権改革の推進に関して伺います。 地方分権改革は、国と地方の関係を改め、国民の暮らしを便利にし、行政サービスを向上させ、行政効率を改善する国と地方を結ぶ非常に重要な課題であります。 これまで「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第一次・第二次一括法により二百二十九の法律が改正され、国が全国一律で定めていた各種の基準を市が定めたり、県が施行していた事務を市へ移譲するなど地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しがなされてきました。さらに、本年七十四の法律を改正した第三次一括法が六月七日に成立し、真の分権型社会に向けた取り組みが進められております。 伺いたい第一点、義務づけ、枠づけの見直しの経緯。 第二点、第三次一括法の主な改正内容、施行期日。また、事務・権限の移譲等に当たっての本市の対応。 第三点、地方分権改革のこれまでの成果と今後の展望について伺います。 次に、定第四〇号議案 平成二十四年度鹿児島市一般会計等歳入歳出決算に関してお伺いします。 第一点、決算の状況。 第二点、予算の執行状況。 第三点、主要指標（財政力指数、経常収支比率、実質収支比率）の分析、また中核市での位置づけと評価。 第四点、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）の過去五年間の推移と評価。 第五点、決算の特徴と評価。評価は、実質収支、歳入歳出の構成。 第六点、経済・雇用対策など施策や事業の成果。 第七点、美術館、維新ふるさと館、かごしま水族館など利用減の公共施設の利用促進策。 第八点、基金の運用状況、課題、対応策。 第九点、行財政運営の課題と今後の取り組み。 第十点、次年度予算編成に当たっての考え方。 以上、お示しください。 次に、定第三二号議案 工事請負契約締結の件に関してただしてまいります。 本件は、いよいよ来月から着工にかかる西別館（仮称）ほか、新築本体工事等の契約議案であります。 本市はこれまで多様化する市民ニーズに的確に対応し、効率的な行政運営を図るため、庁舎機能の整備・充実に努めてきました。平成二十三年二月に策定した鹿児島市本庁舎整備基本構想のもと、庁舎整備に関して改めて現状と課題を整理し、中長期的な展望に立ち、そのあり方等を含め、市民の方々がさらに愛着と親しみを持って訪れる庁舎の実現を目指す上から、順次お伺いいたします。 第一点、本庁舎及び別館等の現状と課題。 第二点、本庁舎整備の基本方針と基本計画の内容。 第三点、実際に業務を行っている各課に寄せられた意見やパブリックコメント等の市民意見を計画へどう反映するのか。 第四点、本市の行政機能の中心である庁舎として、効率的・効果的な行政事務が行え、来庁者がより安心で快適に利用しやすい機能、敷地計画、駐車場の整備計画、行政部門と議会部門の複合機能を持つ西別館（仮称）の空間構成や動線計画、環境やコスト等を考慮した施工が図られるのか。 第五点、西別館（仮称）ほか、新築本体工事を含む全体計画の概要と今後のスケジュール。 以上、答弁を求めます。 次に、未収債権についてお伺いいたします。 第一点、局別収入未済額の過去五年間の推移。 第二点、未収債権の収入未済額の合計と近年、収納率の向上と収入未済額の縮減が図られた主な債権名。 第三点、特別滞納整理課が把握している徴収困難案件の債権区分別（強制徴収債権と非強制徴収債権）の滞納者数と金額。 第四点、未収債権の現状と課題、未収債権発生から消滅までのあるべき姿。 第五点、今後の徴収強化策について。 以上、伺います。 次に、東日本大震災被災地への職員派遣に関してお伺いいたします。 未曽有の国難である東日本大震災から本日でちょうど二年半が経過いたしました。現在も十万人を超えると言われる被災者が仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている中、復興・再生の加速化に取り組むことが喫緊の重要課題となっております。鹿児島においても、震災直後から災害派遣医療チームであるＤＭＡＴの派遣を皮切りに、多数の職員が被災地の復旧・復興のために現地へ派遣されました。 そこでお伺いします。 第一点、平成二十四年度までの職員の派遣実績及び二十五年度の派遣状況。 第二点、職員派遣の今後の取り組みについて、考え方。 第三点、これまで派遣した職員は見知らぬ土地で苦労しながら被災地の復旧・復興に尽力したことと存じます。それらの職員の経験をどのように市政に生かしていくのか考え方をお示しください。 次に、かごしまアジア青少年芸術祭についてお伺いいたします。 アジア青少年芸術祭は、青少年の国際性を育み、郷土への誇りと強い、熱い志を持つ青少年の育成を図るとともに、市民の国際交流意識の高揚を図るため、平成十八年度に始まり、ことしで八回目を迎え、今年度は十月十二日から開催されます。 そこでお伺いいたします。 第一点、昨年は海外から七カ国、七団体の参加がありましたが、ことしは海外からの参加団体の数を増すというふうにしております。現時点の参加団体の見込みをお示しください。 第二点、このイベントは青少年のボランティアが企画段階からワーキンググループを組織し、実施内容や運営方法を検討するとともに、開催当日も青少年音楽祭やアジアンステージの運営補助などとして従事しますと聞いております。今回の参加状況をお示しください。 第三点、青少年の国際性や市民の国際交流意識の高揚を図るとともに、天文館地区におけるにぎわいの創出も一つの目的であると思いますが、取り組みをお示しください。 次に、通告しておりましたドクターヘリとドクターカーについてですが、ドクターカーについては、きのうの代表質疑で一定理解に至りましたので、導入時期や運用形態について、他都市の状況を把握し、できるだけ早く結論を出し、新病院竣工と同時にスタートできるように要請いたしておきます。 次に、稼働してから一年八カ月になるドクターヘリについてお伺いいたします。 第一点、鹿児島市におけるドクターヘリの平成二十四年度、二十五年度の実績と評価。 第二点、ドクターヘリの新病院建設後の運用形態についてお示しください。 次に、定第三五号議案 工事請負契約締結の件についてお伺いいたします。 この議案は、消防救急無線の通信方式を平成二十八年五月三十一日までに現在のアナログ方式からデジタル方式に移行する必要があることから、消防救急無線デジタル化整備工事を十億七千六百二十五万円かけて行うものです。 そこで伺います。 第一点、アナログ方式からデジタル方式への移行による違いと効果について。 第二点、アナログからデジタルへの切りかえはどの時期にどのような方法で行われるのか。 第三点、今回は基地局整備にかかわる予算ですが、今後の整備スケジュールについて。 以上、お答えください。 次に、支所機能充実・強化についてお伺いいたします。 本市は、平成十六年十一月に隣接五町との合併により人口六十万人となり、来年度は合併から十周年を迎えます。 地域住民への行政サービスについては、できるだけ身近な場所で提供できるよう現在九支所を設置し、さまざまなサービスの提供に努めておられます。 支所としては、これまで以上に地域住民の声に耳を傾け、多様な地域のニーズや課題に迅速かつ的確に対応できるよう、また、本市の将来に向けての支所運営に関する施策を総合的に推進するために支所機能や行政サービスの提供体制について新たな観点から検討を進め、地域住民により身近な頼りにされる支所になるよう、二十二年三月に鹿児島市支所機能充実プランを策定されました。 そのプランでは、市民により身近な支所を目指して、一、行政サービスの向上、二、地域振興・地域支援の実施、三、地域拠点としての支所機能強化、四、組織・権限等の見直しの四つの基本目標が定められております。 そこでお伺いします。 第一点、支所機能充実プランにおける基本目標ごとにこれまで実施した事業をお示しください。 第二点、まだ進んでいない事業があれば、今後の進め方について。 第三点、支所機能については、来年度合併十周年を迎えるに当たって、改めて充実・強化を図る必要があると思うが、考え方についてお示しください。 次に、桜島爆発対策について伺います。 大正噴火から百年が経過し、マグマだまりには大正噴火時の約九〇％が蓄積していると言われます。先月十八日には上空五千メートルまで噴煙を上げる爆発的噴火があり、全国ニュースでも大きく取り上げられました。最近、特に爆発が頻繁に起きることから、大爆発を危惧する人も多く、市民、とりわけ桜島に住む方々は対策の強化を望んでおります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、桜島爆発の近年における爆発回数と降灰量の推移。 第二点、ガスや降灰による被害は甚大なものと思われますが、市内における農林水産業の被害状況と今後の防災営農対策について。 第三点、過去五年間のロードスイーパーの稼働日数と降灰除去時に降灰を巻き上げる状況が見受けられますが、ロードスイーパーの改良は進んでいるのか。 第四点、高齢化社会が進む中、大爆発を想定しての島内避難訓練は課題があると思うがどうか。また避難施設の指定はどうなっているのか。 第五点、大爆発の際、島外避難が想定されるが、避難道路としての国道・県道の取り組み状況と避難港の整備状況。また避難手段としての交通機関の確保や避難施設の指定について。 第六点、降灰対策としての学校クーラー設置事業、その状況並びに今後の整備計画。 また、第七点、自民党内に災害対策特別委員会火山対策小委員会が設置され議論が進んでおりますが、桜島爆発対策における国・県への予算要望項目と手続をお示しください。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 まず、第三六号議案中、環境保全費の電気自動車普及促進事業について、当初予算では、一台十五万円、三十台分が計上されていましたが、今回の補正に三十三台分が追加されておりますので、伺います。 第一点、倍増した要因と根拠。 第二点、本市の公用車を含めた電気自動車の普及状況。 第三点、自家用車の充電の場所と一回の充電時間。 次に、公共施設への急速充電器を整備する電気自動車充電インフラ整備事業について伺います。 第一点、市民が利用可能な急速充電器の設置の状況。 第二点、公共施設の設置場所と一基にかかる経費。 第三点、今後の電気自動車の普及の見通しをお示しください。 次に、再生可能エネルギーについて伺います。 再生可能エネルギーの重要性が高まっており、県下各地で太陽光発電システムの設置が進んでおります。谷山七ツ島のＩＨＩの広大な敷地に設置された太陽光発電システムは間もなく完成し、七万キロワットの出力で二万二千世帯分の電力が賄えるようであります。本市も再生可能エネルギーを率先して公共施設に導入する考えであることから、以下伺います。 第一点、住宅用太陽光発電システムの設置状況について。平成二十二年度は五千五十四件でしたが、現在の設置数。 第二点、また目標値として、平成二十八年度は一万五千件、六万キロワット、三十三年度が二万五千件、十万キロワットと設定されておりますが、見通しはどうか。 第三点、メガソーラー発電所計画に基づいた進捗状況について。 第四点、バイオガス施設整備事業の今後の取り組みについて。 以上、御答弁ください。 次に、高齢者福祉について伺います。 本市の高齢者対策については、第五期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づくサービスを総合的・体系的に実施しておりますが、本市の二十五年三月末での六十五歳以上の高齢者は十三万四千八百十六人で、昨年より五千百五十二人増加しており、そのうち、要介護・要支援の方々は二万九千二十人と、こちらも年々ふえております。 そこで伺います。 第一点、平成二十五年三月末での介護老人福祉施設入所の在宅待機者数。また、ハード面もですが、ソフト面での介護職員の職場環境整備も必要と思われます。 二点目、九月補正に計上された介護老人福祉施設等整備費補助金の整備内容について御答弁をお願いいたします。 次に、児童の健全育成について伺います。 すこやか子育て交流館「りぼんかん」は、平成二十二年十月に開館し、子育て家庭や子育て支援団体等の活動をさまざまな角度からサポートする総合的な子育て支援の拠点施設であります。多くの市民に利用され、市外はもとより、県外の多くの方が視察に訪れる施設です。 通称りぼんかんは本市が直営で管理し、毎月第一月曜日は休館日となっております。親子つどいの広場は指定管理者が運営しており、毎月の休館日はございません。 そこで伺います。 一点目、りぼんかんの過去三年間の利用状況と課題。また利用者の方々から休館日についての改善要望はないものか。 二点目、本市の中心部にある東部親子つどいの広場「なかまっち」の五年間の利用状況、そして課題。 三点目、本年十二月末に開館予定の南部親子つどいの広場の託児室と愛称についての考え方。 四点目、北部親子つどいの広場の開館時期と現在の整備状況。 五点目、また、平成二十六年度に実施予定の地域における子育て支援の基盤整備の基礎となる鹿児島市子ども・子育て支援事業計画と保育所及び幼保連携型認定こども園の整備に関する鹿児島市保育所等整備計画に対するそれぞれのパブリックコメントまでの取り組みを伺います。 次に、障害者福祉について伺います。 本市の身体・知的・精神に係る障害者手帳及び療育手帳をお持ちの方は、本年四月現在、三万六千五百六十四人となっており、年々増加傾向にある中、今回、障害者福祉施設の整備に係る補助金約九千二百万円が計上されております。 そこで伺います。 一点目、今回の施設整備の概要とそのうち障害者の働く場の確保につながる就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業所数の変化。 二点目、今後の施設整備助成に対する考え方と次期鹿児島市新障害者福祉保健計画の策定に係るパブリックコメント実施までの取り組み内容を伺います。 以上、御答弁ください。 これで、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 志摩れい子議員にお答えをいたします。 おただしの憲法改正や消費税の増税、ＴＰＰについては、国民生活に密着した課題であり、関心が高いことから、十分な議論を尽くし、国民の理解を得ながら対応することが必要であると考えております。 領土問題につきましては、国において主張すべきことは毅然として主張するとともに、平和的な解決が早期に実現されるよう期待をしているところでございます。 また、安倍政権におかれましては、議員がお触れになりました課題のほか、エネルギー政策、持続可能な社会保障制度の確立などさまざまな課題に直面していることから、これらの課題に対応する政策を着実に進め、国民の期待と信頼に応えていただきたいと考えております。 次に、国の中期財政計画におきまして、地方財政に関しましては、地方の一般財源の総額について、二十六年度においても、二十五年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。 また、総務省の概算要求では、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現のため、新たに地域の元気創造プランの創設などが盛り込まれております。 これらのことは、疲弊する地域経済の立て直しを図るとともに、地方交付税など地方の自由度の高い財源を確保することで地方財政の運営に支障が生じないよう配慮がなされたものと認識をいたしております。 一方で、二十六年度予算については、国においては、税収の見通しなど、予算編成に向けた全ての動向が明らかにされていない状況でありますことから、地域の元気創造プラン等に対する新年度予算への反映につきましては、今後、予算編成過程の中で検討していくことになると考えております。 本市といたしましては、健全財政の維持を基本としながら、将来を見据えた都市基盤整備やまた喫緊の課題であります経済対策等を推進するなど、第五次総合計画に盛り込んだ諸施策の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市・県ともに目指すべきところは、市勢・県勢の発展と市民・県民の福祉の向上でありまして、これまでもお互いに対等な立場で協議を行うなど、連携・協力を図ってきているところでございます。 地方の行財政を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、県都である本市が着実に発展をしていくために、私としても今後ともさまざまな機会を通じて本市としての意見をしっかりと伝えていくとともに、県とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、県市意見交換会につきましては、私が市長に就任して以来、県と市が真摯に意見交換をするために開催をしてきておりますが、それぞれが事業推進を図る上での課題や協力すべき事項を議題として提案をしており、これらについて直接意見を交わす中でお互いの連携が図られているものと考えております。 市・県の双方が対等な立場で協議を行うこのような場は有益かつ必要なものでありますので、今後とも積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、私は、今日まで一貫して市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市民の皆様方からの意見・提言にしっかりと耳を傾け、市民とともに施策をつくり上げ、健全財政を維持しながら市政を着実に進めてまいりました。このことが私の政治信条であり、またアイデンティティーと呼ばれるのではないかと考えております。 次に、私は、これまでも幹部職員の登用に当たりましては、性別にとらわれることなく、能力や人格、識見など各面から総合的に判断をしているところでありまして、中でも、副市長、局長につきましては、これらの資質を有することはもとより、私を補佐し、ともに本市のさらなる発展に情熱を持って全力で取り組む人材を登用してきているところでございます。 今後とも、それぞれの職にふさわしい人材を登用してまいりたいと考えております。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 女性職員の登用についてでございますが、市長事務部局における女性職員の割合は、本年四月一日現在で三二・五％でございます。また、係長級以上の役付職員に占める割合は一九・八％で、中核市四十二市中二十七番目になるようでございます。 次に、女性職員が定年まで勤務した割合は、本年三月に定年退職した職員で申し上げますと、四割となっております。 次に、未収債権について、企業も含めて各局の五年前の二十年度と二十四年度の収入未済額を私のほうから万円単位で申し上げますと、総務局約六十一億六千万円、五十三億四千万円、市民局五十七億一千万円、六十一億二千万円、環境局二百六十万円、一千二百万円、健康福祉局二十六億三千万円、二十九億五千万円、経済局一千五百万円、一千百万円、建設局五億一千万円、三億七千万円、教育委員会九千七百万円、九千八百万円、市立病院三億一千万円、二億三千万円、交通局ゼロ円、六万円、水道局七億円、七億八千万円、船舶局三十八万円、二百九十万円でございます。 市全体では、過去五年間で二十年度から二十四年度までに順に百六十一億二千二百十八万円、百六十五億四千二百七十四万円、百六十五億二千四百九十六万円、百六十二億七千三百七十五万円、百五十九億二千三百四十三万円となっております。 また、主な債権のうち、収納率の向上と収入未済額の縮減が図られたものは、市税、保育料、民生安定資金貸付金償還金、住宅使用料でございます。 次に、特別滞納整理課で対応している債権につきましては、公法上の債権で、市みずからが強制徴収できる市税などのいわゆる強制徴収債権と裁判所を通じなければ強制徴収できない住宅使用料などの非強制徴収債権がございます。 強制徴収債権の滞納者は一千百一人、滞納額は三十一億二千五百七十九万円で、非強制徴収債権の滞納者は二十人、滞納額は一千二百十九万円となっております。 次に、未収債権については、二十一年度をピークに収入未済額が減少してきておりますが、近年、厳しい経済状況が続いていることから、収入未済額の縮減が図られない債権もあり、これらに対する取り組みの強化が必要であると考えております。 また、滞納となった場合には、できるだけ早期に納付を促すとともに、督促に応じない債務者に対しては、客観的な資料に基づいて、公平・公正に負担能力を判断して差し押さえるなどの滞納処分を行うことが大切であると考えております。 このようなことから、今後におきましても、市税以外の債権を含め、納税お知らせセンターによる現年度分の納付勧奨や特別滞納整理課における徴収困難案件の徴収強化、目標収納率を定めた徴収計画に基づく全庁的な取り組み、債権回収に当たる職員のスキルアップを図るための研修などを通して、さらなる滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、東日本大震災被災地への二十四年度までの職員派遣実績でございますが、震災直後の緊急的な支援や災害復旧・復興業務のために、福島県や石巻市、女川町など一県四市二町へ医師、保健師及び土木建築技師など計百七人を派遣いたしたところでございます。本年度は石巻市に四人を派遣するとともに、新たに気仙沼市に二人を派遣しているところでございます。 被災地においては、復旧復興事業が本格化し、円滑な事業推進のために行政経験豊かな職員を派遣してほしいとの自治体からの要請もございますことから、引き続き、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 派遣から帰任した職員には、被災地の復興支援等の現状や業務経験を初め、被災者の思いや職員本人の感想等を職場や防災担当課、職員研修等において報告する機会などを設けているところでございます。 今後とも、派遣職員の貴重な経験を本市の防災対策を初めとした業務推進の中で生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 かごしまアジア青少年芸術祭について、順次お答えいたします。 まず、参加団体につきましては、これまで大使館等に参加の呼びかけを行ってきたことなどから、新たに一カ国、一地域が参加することになり、現時点では、八カ国、一地域、計十団体が参加を予定しているところでございます。 青少年ボランティアの参加状況につきましては、昨年を大きく上回る応募があり、高校生、大学生を中心に百二十二名の若者が参加し、現在、具体的な実施内容などについて検討していただいているところでございます。 また、天文館地区のにぎわい創出につきましては、Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会と連携し、天文館ベルク広場やアーケード内において、参加団体のパフォーマンスやクイズラリーなどのイベントを地元商店街の協力のもとに実施することとしており、現在、その準備に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 地方分権の推進についてお答えいたします。 まず、義務づけ、枠づけの見直しの経緯につきましては、これまで対象となる約四千の条項について、第一次から第四次まで、順次、見直しが実施されてきたところでございます。 第三次一括法における主な改正内容につきましては、義務づけ、枠づけの見直し、権限移譲など七十四の関係法律を改正するもので、施行期日は、地方自治体の条例や体制整備が必要なものについて、条例制定の準備期間を見込んだ二十六年四月一日などとされております。 本市の対応といたしましては、今後、青少年問題協議会に関する条例など必要な条例の制定または一部改正を予定しております。 地方分権改革のこれまでの成果につきましては、国の関与の見直しや権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しが行われるなど一定の進捗が見られているところでございます。 今後も住民に最も身近な基礎自治体である市町村が自主的、自立的なまちづくりを進めていくためには、さらなる権限移譲や地方税財源の充実・確保などが必要であると考えているところでございます。 次に、二十四年度一般会計等決算でございますが、まず、一般会計決算につきましては、歳入が前年度比較で約十五億三千万円減の二千三百七十一億円、歳出は約十四億円減の二千二百九十三億一千万円、差し引き額は約一億三千万円減の七十七億九千万円、実質収支は約七千万円増の六十三億四千万円、単年度収支は約七億一千万円減の七千万円となったところでございます。 次に、一般会計予算の執行状況につきましては、歳入予算の収入率九五・九％、歳出予算の執行率九二・八％でございます。 財政力指数につきましては、前年度と同じ〇・六八で、本年四月に中核市となった那覇市を除く中核市四十一市中二十九位、経常収支比率は八七・九％で、前年度より〇・三ポイント改善し、中核市で八位、実質収支比率は五・一％で、前年度より〇・一ポイント低下し、十二位でございます。 本市は自主財源が乏しいこともあり、財政力指数は中ほどであるものの、経常収支比率と実質収支比率は上位に位置していることから、健全な財政運営が行われているものと考えております。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、過去五年間において黒字であるため、赤字比率は生じておりません。実質公債費比率は、二十年度八・〇、二十一年度七・二、二十二年度六・四、二十三年度五・六、二十四年度五・一、将来負担比率は、四二・六、四二・九、三四・二、二九・六、三八・七でございます。いずれも国が定める早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性は維持できているものと考えております。 次に、普通会計の実質収支につきましては、六十四億六千万円で、前年度に比べ一億六千万円減少しております。 歳入の自主財源は四六・二％で〇・八ポイント、一般財源は六五・八％で〇・三ポイント高くなっております。 歳出の性質別分類による構成比は、普通建設事業などの投資的経費の割合が〇・一ポイント、扶助費が二・九ポイント高くなっております。 このように、二十四年度は扶助費等が増加する一方で、徹底した事務事業の峻別見直しや各面からの財源確保に努めたことなどにより、前年度とほぼ同額の実質収支を確保できたところでございます。 次に、経済・雇用対策につきましては、厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、当初予算に加え、四回の補正予算により、公共事業費の執行額は前年度並みの四百億円となっております。 また、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業を約二億二千万円実施したところでございます。これらにより、地域経済の活性化と雇用の確保に一定の成果があったものと考えております。 財政三基金の基金運用収入につきましては、大口定期や譲渡性預金などの運用により、財政調整基金が一千二百九十九万一千円、建設事業基金が一千五十三万二千円、市債管理基金が一千五百四十六万三千円となっております。 近年の金利低下により運用利回りは減少しておりますが、今後におきましても、最も確実かつ有利な方法により基金の運用を行ってまいりたいと考えております。 行財政運営の課題と今後の取り組みにつきましては、国・地方を通じる厳しい財政環境の中、本市を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと考えておりますことから、歳入面においては、引き続き市税徴収率の向上や国・県支出金の活用など財源の確保に努めるとともに、歳出面においては、徹底した事務事業の峻別・見直しを行い、財源の重点的かつ効率的な配分を行うなど、創意工夫を重ね、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、二十六年度予算編成に当たっての考え方でございますが、国においては、各省庁からの概算要求を受けて、これから本格的な予算編成等が進められることから、その動向を注視しつつ、本市も新年度の予算編成に向け作業を行うこととしておりますが、現時点において市税の大幅な回復は見込めないところであり、一方、扶助費や公債費の増等により二十六年度も極めて厳しい状況になることが予想されます。 このようなことから、既存の施策・事業については、必要性、効果、手法の妥当性などの観点から大胆な見直しを行い、優先度の高い施策・事業に重点化を図る「スクラップ・アンド・ビルド」を徹底するとともに、前例踏襲主義に陥ることなく、全ての事業についてゼロベースで見直しを行っていくことが重要であると考えております。 次に、第三二号議案 工事請負契約締結の件に関しまして、まず、本庁舎の現状でございますが、本館、別館、東別館及びみなと大通り別館の四庁舎で構成されており、このうち別館につきましては、市民課等が配置されている別館Ａ棟と東部保健センターや議場が配置されている別館Ｂ棟で構成されております。 課題としては、別館は耐震性能が不足するとともに、外壁や設備の老朽化が進んでいるほか、Ｂ棟ではエレベーターの設置が困難であること。また、別館と本館との往来に市道の横断を要することなどでございます。 次に、本庁舎整備の基本方針は、既存庁舎の活用を基本に、安全で快適に利用できる庁舎の整備、本庁舎としての機能性・効率性の向上、利用しやすい駐車場の整備、利便性を向上しながら周辺環境と調和した整備の四つを掲げております。 また、基本計画におきましては、基本方針の実現に向け、別館Ａ棟の耐震補強による存続利用や（仮称）西別館の整備のほか、自走式立体駐車場や本庁舎周辺の緑化等の整備を行うこととしております。 次に、市民意見等の計画への反映につきましては、本庁舎整備基本構想の策定に当たってのパブリックコメント手続の中で、庁舎へのアクセスの利便性向上や緑化等の周辺整備の充実を求める意見などがありましたことから、基本設計において反映したところでございます。 施工に当たりましては、基本構想や基本設計、実施設計に基づき実施することとしており、庁舎機能のあり方にも十分意を用いながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、本庁舎整備事業全体の計画概要でございますが、（仮称）西別館新築工事、別館Ａ棟耐震補強等改修、自走式立体駐車場整備のほか、緑化や市道拡幅等の周辺整備がございます。 今後のスケジュールでございますが、（仮称）西別館及び市道山下二号線の整備を平成二十七年二月までに行い、その後、別館Ａ棟耐震補強等改修工事や別館自走式立体駐車場整備、さらには、市道山下一号線の拡幅を含めた周辺整備を順次行い、三十一年度に終了する計画でございます。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） 支所機能充実・強化についてお答えいたします。 初めに、支所機能充実プランに掲げた四つの基本目標ごとのこれまでの実施状況でございますが、行政サービスの向上として、地域振興嘱託員の活用や支所の施設設備の改善など。地域振興・地域支援の実施として、地域まちづくりワークショップと地域まつりへの支援や町内会等からの相談対応、支援の拡充など。地域拠点としての支所機能強化として、情報コーナー等の設置や市ホームページ上への支所情報サイトの設置など。組織・権限等の見直しとして、関係部局、事業課等との情報交換や支所業務連絡会議、事務連絡会の充実による情報の共有などに取り組んできております。 次に、進んでいないものといたしましては、権限の拡充による支所長の地域マネジメント機能の強化や地域の実情や緊急時に対応できる予算の確保の検討などがあり、今後、関係部局とも協議する中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、支所機能の充実・強化に対する見解についてでございますが、地域住民への行政サービスは、できるだけ身近な場所で提供できるよう九支所を設置し、さまざまな行政サービスを提供しているところであり、今後におきましても、市民の期待に応えるサービスの提供、地域の課題に向き合った地域振興・地域支援の実施、支所機能強化の推進など、将来の発展に対応できる効率的で効果的な支所運営体制を確立することが必要であると考えており、全庁を挙げてプランの実現に向けて取り組んでまいります。 桜島爆発の現状等についてお答えいたします。 桜島の活動状況について、平成二十年からの年間爆発回数及び市内二十六観測地点の一平方メートル当たりの降灰量の合計を順に申し上げますと、二十年、二十九回、一万五千七百三十四グラム、二十一年、五百四十八回、十万六千二百九十二グラム、二十二年、八百九十六回、十九万七千八十一グラム、二十三年、九百九十六回、十九万四千九百六十三グラム、二十四年、八百八十五回、二十九万一千八百七十一グラムとなっております。 なお、ことしは七月末時点で四百四十八回、十一万百四十グラムでございます。 次に、島内避難訓練につきましては、昭和火口に近く、噴石等の被害のおそれのある有村地区及び黒神町の塩屋ケ元地区において島内における緊急的な避難を想定し、平成二十一年度から実施しているところであり、避難先としましては、高齢者福祉センター東桜島とさくらじま白浜温泉センターを指定しているところでございます。 これらの地区を含めた桜島においては、高齢化が進んでいることから、訓練参加が容易でないことや参加いただいた場合の体調管理が課題であると考えております。 次に、島外避難対策につきましては、避難勧告に至った場合、住民はあらかじめ決められた地区ごとに島内二十二カ所の避難港に集合し、桜島フェリーなどの船舶により避難を行うこととしております。また、市街地側での避難所としては、名山小学校や中央公民館など十八施設を指定しているところでございます。 次に、桜島火山対策要望につきましては、桜島周辺の四市から成る桜島火山対策協議会による要望活動を行っており、本年度は国の十の省庁と鹿児島県に対し、観測坑道の設置や道路整備、降灰除去事業、防災営農対策など合わせて十一項目の要望を行ったところでございます。 中央省庁等への要望活動では、例年四市の市長等により関係省庁や県選出国会議員などを訪問し、要望を行っておりますが、今年度はこれに加え、県選出の自民党国会議員同席の中で関係省庁の担当課長にお集まりいただき、対面で要望を伝え、意見交換を行ったところでございます。 なお、新たに自民党に設置された火山対策小委員会が先月三十日に初めて開催され、森市長を初め四市の市長等も出席し、要望を行ったところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 電気自動車普及促進事業についてお答えいたします。 今回の電気自動車導入促進事業の補正予算につきましては、当初見込みを上回るペースで申請が増加しており、今後の申請見込みを踏まえ、三十三台分の増額をお願いするもので、その主な要因といたしましては、一部車種の車両本体価格の低下や市民の環境意識の高まり、ガソリン価格の高騰などが考えられるところでございます。 本市における電気自動車の普及状況につきましては、軽自動車を除く車両は、平成二十五年三月末現在で二百二台、軽の電気自動車は同年四月一日現在で五十二台でございます。 次に、本市の公用車における電気自動車は同年三月末現在で十八台でございます。 自家用車の充電方法につきましては、一般的には、自宅等での普通充電と充電ステーションにおける急速充電がございます。充電時間は車種により異なりますが、普通充電で約八時間、八〇％までの急速充電で約三十分でございます。 次に、不特定多数の市民が利用できる急速充電器につきましては、今年度、本市において次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助金を活用し、かごしま環境未来館へ急速充電器一基の設置を予定しております。また、民間事業者においては、急速充電器が一基ずつ三カ所ございます。 公共施設への急速充電器の設置につきましては、今年度、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業を活用し、かごしま環境未来館へ一基予定しているところであり、六百五十七万六千円を予算計上いたしております。 今後の電気自動車の普及についてでございますが、国においては、次世代自動車戦略二〇一〇において、新車販売台数に占める電気自動車及びプラグイン・ハイブリッド自動車の普及割合の目標を二〇二〇年一五から二〇％、二〇三〇年二〇から三〇％とされております。 住宅用太陽光発電システムの設置状況につきましては、平成二十四年度末の累計で七千九百十九件、三万一千二百二十六キロワットでございます。 平成二十八年度、三十三年度目標値に対する見通しにつきましては、平成十六年度から住宅用への補助を実施する中、二十一年度の国の余剰電力買取制度施行以降、設置件数が増加しており、環境意識の高まりや設置コストも年々逓減していることなどにより、この傾向は維持され、目標値に近づくものと想定しておりますので、より一層の周知・広報に努めながら目標値の達成に向けて普及を推進してまいりたいと考えております。 メガソーラー発電所計画につきましては、平成二十二年度から二十六年度までの五年間で一メガワット、三十二年度までに三メガワットの導入を目標に計画的な設置を進めており、二十四年度末の累計で学校などの公共施設五十九施設に合計で約一・五メガワットとなっております。 バイオガス施設整備事業につきましては、今年四月稼働の類似施設である兵庫県の南但ごみ処理施設の稼働状況の把握やバイオガス施設と一体的に整備する南部清掃工場の整備方針との調整など、二十四年度策定の基本計画に基づいた詳細検討を行っており、第一期整備の目標年度である平成三十年度に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 介護老人福祉施設における在宅での待機者数は、平成二十五年三月末現在で五百六十四人でございます。 今回、補正予算に計上しました介護老人福祉施設等整備費補助金は、介護関連施設職員のために整備する施設内保育施設のほか、グループホーム等の開設準備経費を補助するものでございます。 次に、すこやか子育て交流館につきましては、利用状況は、二十二年度が十月のオープン以降七万五千六百七十二人、二十三年度十五万七百九十八人、二十四年度十四万七千三百五十九人で、子育て支援施設と保健、医療や地域とのネットワークなどさらなる子育て環境の充実が課題と考えております。また休館日についての要望は特にないところでございます。 東部親子つどいの広場につきましては、利用状況を二十年度から二十四年度まで順に申し上げますと、四万八千二百六十七人、三万三千五百七十六人、三万六千九百七十七人、二万九千百五人、三万二千七百六十四人で、今後も地域の子育て支援の核として、近隣の保育所や関係団体とのさらなる連携を図ることが課題と考えております。 南部親子つどいの広場には、子育ての負担感を和らげるため、乳幼児を一時的に預かる託児室を設けることとし、愛称につきましては、市民に親しまれる名称とするため公募をしたところでございます。 また、北部は、二十六年七月ごろの開館を予定しており、現在、敷地造成工事を終えたところでございます。 子ども・子育て支援事業計画の策定に係るパブリックコメント手続までの取り組みにつきましては、子育て支援に係るニーズ調査や子ども・子育て会議での意見聴取、計画素案の作成などがございます。 また、保育を確保する必要がある場合に策定する市町村整備計画においても同様に取り組んでまいります。 次に、今回補正で計上した障害者福祉施設整備補助事業では、就労継続支援Ｂ型を含む多機能型が二件、就労継続支援Ａ型及びＢ型が各一件、生活介護一件の計五件の創設、一件の大規模修繕となっており、今回の整備でＡ型が十一事業所に、Ｂ型が六十五事業所になります。 今後におきましても、障害者施設の整備充実を図るため、助成を継続してまいりたいと考えております。 新障害者福祉保健計画の次期計画につきましては、本年七月に示されました国の障害者基本計画の原案をもとに本市の素案を作成し、障害者自立支援協議会や施策推進協議会等におきまして各面から御意見をいただき、今後、市議会へ御報告の上、パブリックコメント手続を実施することといたしております。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 維新ふるさと館におきましては、利用促進を図るため、今年度は明治維新一五〇年カウントダウン事業と連携した歴史講座やシンポジウムを開催するほか、関係機関と一体となった修学旅行の誘致にも取り組んでおります。 今後も積極的なＰＲや展示、イベントの充実など各面から取り組んでまいります。 次に、桜島の降灰による農林水産関係の被害額は、平成二十四年次で六億六百九十八万九千円でございます。主な被害は、果樹では、傷果や落果の発生、野菜では茎葉への灰の付着などによる品質収量の低下があるほか、軽石の吸い込み等による漁船のエンジン故障がございます。 今後の防災営農対策につきましては、引き続き、国・県の事業を活用し、土壌の酸度矯正や茶生葉洗浄脱水装置の整備を進めるとともに、国・県の採択要件に満たないものにつきましては、市単独事業で対応してまいります。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 かごしま水族館の利用促進策については、本市で開催されたＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）総会に合わせ、サツマハオリムシなどを紹介する特別企画展を開催しているほか、イルカ水路でのイルカの食事の時間の実施、さらには、子供たちに人気のあるゴマフアザラシを新たに展示するなど水族館の魅力向上に努めているところでございます。 今後とも、県内外への情報発信やセールス活動に努めるなど利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、過去五年間のロードスイーパーの稼働日数については、平成二十年から二十四年まで順に申し上げますと、市街地区一日、十二日、二十三日、二十七日、二十三日、東桜島地区二十六日、百二十日、百九日、百四十四日、百六十一日、西桜島地区十二日、五十五日、六十六日、八十二日、百十二日でございます。 また、小型ロードスイーパーについては、九州地方整備局によると、「昨年度から性能改善を行っているところであり、本年度中に取りまとめる機器仕様等について、地方公共団体へ情報提供を行っていく」とのことでございます。 次に、国・県道の取り組み状況についてお答えいたします。 国道二百二十四号については、これまで湯之地区の歩道整備などに取り組み、現在、下村地区及び桜島赤水地区において歩道整備を進めているとのことでございます。 また、県道桜島港黒神線については、これまで浦之前工区の拡幅改良などに取り組み、現在、宇土工区において拡幅改良を進めているとのことでございます。 次に、避難港については、昭和四十八年度から五十四年度にかけて野尻港など二十港全ての整備を終えております。 以上でございます。
◎消防局長（藤崎誠君） お答えいたします。 本市におけるドクターヘリの運航実績について、要請件数、搬送件数を順に申し上げますと、平成二十四年中、百三十四件、八十六件、二十五年は七月末までで百十九件、八十四件となっております。 また、評価につきましては、ドクターヘリの活用により、医師引き継ぎまでの時間が平均十五分短縮され、医師による早期の医療行為によって救命率の向上や後遺障害の軽減が図られているものと考えております。 消防救急無線についてお答えいたします。 これまでのアナログ方式は市販されている無線機で誰でも受信することができましたが、デジタル方式では通信の秘匿性が向上することにより、救急搬送患者などの個人情報の保護が図られるほか、無線通信の音声がより鮮明になります。さらに、デジタル化により使用できる無線チャンネルが増加し、市内で災害が多発した場合において、災害現場ごとに使用チャンネルを区別できることから、無線交信がふくそうすることなく円滑に消防救急活動を行うことができることとなります。 次に、切りかえの時期等につきましては、平成二十五年度基地局整備を行い、二十六年度に消防車両等に積載する無線機を順次デジタル無線機に切りかえ、全ての無線機の切りかえが終わるのが平成二十七年三月でございます。 したがいまして、整備期間中は現在のアナログ無線とデジタル無線を並行して運用することとなります。 次に、今後の整備スケジュールでございますが、平成二十六年度に消防車両等に積載する無線機等の整備を行い、二十七年度から本格運用し、二十八年度は共通波に係るアナログ機器の撤去を行う予定でございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 美術館の利用促進策についてでございますが、特別企画展にあわせて講演会やワークショップなど多様なニーズに応えるイベントを実施するとともに、フェイスブックやツイッターなどの新たな広報手段を活用しながらより効果的な情報発信を行い、親しみやすく、多くの市民の方々に足を運んでいただけるような展覧会を企画し、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校クーラーにつきましては、これまで特別教室への設置は終了しており、現在、普通教室への整備を進めておりますが、二十五年度末には七二％の学校に設置が完了する予定でございます。 今後につきましては、国の財政支援の状況を踏まえながら、できる限り早く全ての普通教室に整備するように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（南勝之君） 新病院でのドクターヘリの運航につきましては、現在の暫定運航の状況を踏まえ、県と今後のスキームについて協議を進めているところでございます。 新病院では、屋上ヘリポート及び給油施設等が整備されますことから、より迅速かつ効果的な運用が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） 市長の政治姿勢についてそれぞれ御答弁いただきました。 二十六年度の概算要求についてはこれからスタートするわけですけれども、ぜひ地方交付税を初めとする各税の財源確保にあらゆる手段を駆使していただくように要望いたしておきます。 女性の副市長、局長登用について市長に御答弁をいただきました。 市長もごらんになったと思いますけれども、九月八日のオリンピックのプレゼンター八人のうち三人が女性でした。 トップに立たれた高円宮妃久子様は大変凜として、流暢な大変気品あふれるフランス語と英語で話されました。 続くパラリンピアンの佐藤真海さんは、自身の厳しい運命を感情を抑え和やかにスピーチなさいました。 もう一人の滝川クリステルさんは、日本人固有の「お・も・て・な・し」という、これについて抜群の説得力と洗練されたジェスチャーで見る人を魅了しました。 もちろん、安倍総理を初めとする男性プレゼンターも高い見識と気品に満ちたプレゼンテーションであり、ＩＯＣ委員の心に五本の矢を放たれたと高く評価をいたしますが、もしあのステージに女性が登壇しなかった場合、ＩＯＣのロゲ会長の「ＴＯＫＹＯ」というあの言葉が果たして聞けたのかなというふうに思います。恐らくうたかたの夢で終わったのではないでしょうか。 市長、ぜひこの任期中に女性の登用を実現していただきますように期待を込めて要望いたしておきます。 さて、県・市の関係ですけれども、市長の答弁にあるように、県と市は対等な立場であるべきです。本市や市民の利益を損なうことなどは許されません。市民の負託に応える市長の責任はとても重いのです。県都である本市の発展のため、国・県と密に連携・協力し、市民が主役の鹿児島市の実現を進めていただくように改めて要望いたします。 東日本大震災への職員派遣について御答弁をいただきました。 南海トラフ地震も想定される中、人命の安心安全を確保するために貴重な体験を生かした防災対策につながるように要請いたしておきます。 電気自動車の普及につきましては、今後、環境意識の高まりや車種の増加等により需要が高まるものと思われますので、本市の施策にしっかりと取り組んでいただくように要望いたします。 高齢者福祉については、介護老人福祉施設における在宅での待機者が五百六十四人、また介護に従事される職員用の施設内保育施設が開設されるとのことでございます。 今後とも職場環境の充実が図られますように要望いたしておきます。 児童の健全育成についてですが、りぼんかんは約十五万人、なかまっちも三万人以上の利用がございます。多くの方に利用していただいているようです。 また、南部・北部親子つどいの広場には、なかまっちにはなかった託児室が設置されるとのこと、愛称を含め当局の今後の取り組みを注視してまいります。 障害者福祉についても伺いました。 就労継続支援Ａ型が十一事業所に、Ｂ型が六十五事業所になるとのこと。今後とも障害者福祉のさらなる充実に取り組まれますように要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 地域経済の活性化に関して伺います。 昨年からスピーディーに進められてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、大企業を初めさまざまな分野にその効果があらわれ始め、日本経済再生への国民の期待が膨らんでおります。今後は地方の隅々まで、一人一人にまで景気回復の手応えが実感できるような地方経済を元気にするための政策実現が求められております。 順次お尋ねします。 第一点、地域経済の活性化に資する国の概算要求に対する見解。 第二点、本県の景気動向の把握（個人消費、公共投資・住宅投資、生産活動、観光・貿易関連、金融・雇用情勢、企業倒産等） 第三点、中小零細企業の経営基盤強化に向けた財政支援措置。 第四点、経済雇用対策の実効ある取り組み。 第五点、本市経済再生に向けた市長の決意について。 以上、お聞かせください。 次に、本市の雇用情勢についてお伺いいたします。 八月三十日に総務省は、七月の完全失業率が二カ月連続で改善したと発表、同じ日に厚生労働省も七月に有効求人倍率が五カ月連続で改善していると発表。求人倍率は五年二カ月ぶりの高水準であり、厚労省は雇用情勢の改善が進んでいると見ておりますけれども、本市でもそのような状況が見られるのか伺います。 第一点、本市の鹿児島職安管内七月の有効求人倍率と新規求人数。 第二点、二十五年三月卒業の高校生の就職内定率と来春高校卒業予定者に対する求人数。そして、それぞれの昨年同期との比較についてもあわせてお示しください。 次に、就業機会の拡大と職業能力の開発促進に向けた取り組みについて伺います。 第一点、企業立地や創業等、また職業能力の開発促進等に対する支援策はどのようになっているのか。課題とその対応等についてもお示しください。 第二点、若者や女性、また団塊世代を含めたシニア世代に対する雇用促進等の現状、課題と対応策についてお示しください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 本市の観光の動向についてですが、先月、平成二十四年鹿児島市観光統計が発表されました。それによりますと、市内への入り込み観光客が九百三十九万二千人で過去二番目となり、宿泊観光客は過去三番目に多い三百十七万一千人であったことが判明いたしました。 そこで伺います。 一、高水準の要因は何か。 二、外国人の宿泊観光客が前年比五一・一％増と高い伸び率を占めておりますが、主な国別の観光客数と全体に占める割合、伸び率、順位を示していただき、増加の要因は何か御答弁ください。 さて、九州新幹線全線開業から本日で丸二年半になります。三つ目の質問、二十三年度と二十四年度の熊本―鹿児島中央間の利用実績の推移をお示しください。 また、二十三年と二十四年の観光消費額についても御答弁ください。 この質問の最後に、観光動向から見える課題は何か。今後の取り組みについて伺います。 次に、映画撮影等誘致支援補助金事業についてお伺いいたします。 本年度の新規事業として、市長のマニフェストにありました映画撮影等誘致支援事業に一千万円の予算が計上されておりましたが、本市の鴨池地区を舞台とした「六月燈の三姉妹」がその対象となりました。既にクランクアップし、先週の三日と四日の両日、天文館シネマパラダイスで試写会も行われております。市長の公約履行によりロケが敢行されたものと大変高く評価し、感謝申し上げます。 そこで以下伺います。 映画「六月燈の三姉妹」はどのような作品なのか。 また、今後のスケジュールはどうなるのか。 また、松木園副市長は三日の試写会で映画をごらんになったと仄聞しておりますけれども、どのような感想を持たれたのか。この映画に期待することは何かお伺いいたします。 次に、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業についてお伺いいたします。 本年度の事業内容と認定が間近に迫っておりますけれども、認定後に取り組むことは何か。 二、ジオパークが仮に認定されれば、次は世界ジオパークを目指すということになります。ただ、現在、全国二十五カ所のジオパークのうち世界ジオパークの認定を受けているのが、つい先日まで五カ所でしたけれども、九月九日に一カ所また認定されたということで六カ所になりました。それにしてもかなりハードルが高いと危惧いたしますけれども、来年度以降の取り組みについてもあわせてお願いいたします。 次に、温暖化等による農業、そして漁業の現状と対策についてお伺いいたします。 ことしの夏の暑さは尋常ではなく、本市の猛暑日の合計は実に二十八日となるなど、極端気象を証明しているようです。そのため、旬と言われるものや産地等にも変化が生じたり、潮流の変化や水温の上昇により海の生態系も崩れ始めていると聞きます。本市は六十万市民の台所を預かる青果市場と魚類市場の両市場、そして、都市農業センターを有することから、以下伺います。 一、異常気象や温暖化等の影響による青果や魚類等の現状はどうか。 二、湾内や近海の海水温の上昇や生態系の変化等を把握しておられるのか。 三、本市の第五次総合計画に産学官の多様な主体が連携し、魅力ある新商品等の開発に取り組むとありますが、今述べたような現状を踏まえた取り組みがなされているのか。 以上、御答弁ください。 次に、中心市街地活性化に関してお伺いいたします。 第一点、鹿児島市
中心市街地活性化基本計画掲載事業の進捗状況を踏まえた見解。 第二点、認定基本計画の最終フォローアップの分析、第二期基本計画への反映。 第三点、第二期基本計画の変更内容。 第四点、新たな数値目標の達成に当たっての取り組み。 以上、答弁を求めます。 次に、第二七号議案 訴えの提起に関する件についてお伺いいたします。 この議案は、市道たんたど葛山線道路補修工事に関連し、当局が市民を提訴するものですが、市民の安全を著しく害するおそれがあるなど公益上やむを得ない場合以外は余り例はなく、慎重を期する上から、以下お伺いいたします。 第一点、相手方との協議の経緯及び訴えの根拠。 第二点、この訴訟によって終結へと向かうのか。問題点の把握と解決策について。 第三点、昨今の気象状況を考えますと、減災や危険性の除去という観点で素早い対応が必要と思いますが、対応方について。 以上、お伺いいたします。 次に、市域の幹線道路の整備についてお伺いいたします。 まず初めに、鹿児島東西幹線道路延長六キロのうち、新武岡トンネル一・五キロを含む鹿児島インターチェンジから建部インターチェンジ間二・二キロに関してお伺いいたします。 長年の懸案でありました鹿児島東西幹線道路のうち、新武岡トンネルを含む鹿児島から建部インターチェンジ間がいよいよ今月末に開通の運びとなりました。この区間のトンネル内の慢性的渋滞が解消されるものと期待します。 そこでお尋ねいたします。 第一点、トンネルの構造と機能及び時間短縮効果について。 第二点、総事業費とインターチェンジ付近の附帯工事の現況。 第三点、新武岡トンネルから（仮称）甲南インターチェンジまでの整備計画の見通しと事業促進に関する諸課題等の対策について御答弁願います。 次に、鹿児島南北幹線道路、国道十号北バイパス、国道二百二十六号平川道路の工事の進捗状況と今後の取り組みについて御答弁ください。 質問の三、臨港道路橋梁Ｃの供用開始もいよいよ来春に迫り、橋梁Ｃの名称を募集されると仄聞いたしております。名称の募集要項、期間、審査委員会のメンバーとあわせて進捗状況と今後のスケジュール、また竣工式の計画の内容、本市とのかかわりは何かあるのか。 以上、お伺いいたします。 次に、老朽空き家等対策についてお伺いいたします。 年内の議案提案に向け進めている鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例（仮称）について、本市はこれまで平成二十年に鹿児島市老朽建物・空き家等事務処要領を策定しております。また先月、鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例（仮称）の素案に係るパブリックコメントの手続を終えました。 また、自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る「空き家対策特別措置法案」を改善命令も視野に入れて、秋の臨時国会に議員立法で提出すべく、現在、準備を進めております。 そこでお伺いいたします。 第一点、老朽空き家に関する本年度を含めた過去五年間の苦情、相談件数の推移と傾向。 第二点、老朽空き家の実態並びに空き家の発生抑制策としての本市の具体的な取り組み。 第三点、条例素案の構成、内容と特徴。 第四点、先進自治体の取り組みに対する評価と本市の条例への反映について。 第五点、空き家対策特別措置法案の内容と意義及び法制化された場合、本市の条例との関係はどうなるのかお伺いいたします。 次に、平川動物公園と交通アクセス等周辺整備についてお伺いいたします。 平川動物公園は、ホワイトタイガーの赤ちゃんの公開もあさって十三日に予定され、またリニューアル整備も進み、入園者も増加傾向にあります。自家用車での来園者が多く、臨時駐車場に利用していたＩＨＩ所有地や動物公園隣接県有地が利用制限され、加えて、動物公園入り口と県道二十三号をつなぐ（仮称）五位野高野線の供用開始による周辺の交通混雑も予想されることから、動物公園周辺整備は大変急務でありますので、以下伺ってまいります。 まず、動物公園についてです。 第一点、動物公園リニューアルの今年度の状況。 第二点、動物公園利用促進の肥薩おれんじ鉄道ラッピング広告の効果。 第三点、動物公園内移動手段検討事業の目的。 第四点、秋の行楽シーズンの駐車場対策。 第五点、動物公園横を通る（仮称）五位野高野線の動物に対する騒音対策。 第六点、リニューアル後の今後の課題と対策について。 御答弁願います。 次に、動物公園周辺渋滞解消に関して伺います。 動物公園利用者のアンケート調査によりますと、約八五％が自家用車を利用し、また、公共交通機関を利用しない要因として、利便性の悪さを指摘しております。渋滞対策は喫緊の課題であることから、平成二十四年度行われた動物公園・かごしま水族館アクセス検討調査結果等について、以下伺います。 第一点、平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業での調査・検討結果。 第二点、（仮称）動物公園新駅の可能性と効果。 第三点、（仮称）動物公園新駅から動物公園間にトロッコ列車運行の可能性と効果。 第四点、今後の課題と対策について。 以上、御答弁願います。 次に、子育て支援住宅について伺います。 本年度から子育て支援事業の一環として、星ケ峯みなみ台の分譲地を利用し、子育て支援住宅の建設に着手されております。これまで児童の減少が著しい小学校区に子育て世帯限定の市営住宅の建設が行われておりましたけれども、今回、星ケ峯みなみ台に建設を進めておりますので、以下伺います。 第一点、子育て世代の住宅事情。 第二点、事業の目的、概要、事業内容。 第三点、住戸プランを見ると、子育て支援住宅としては収納部分が少ないのではと思われますが、一般住宅との違いについて。 第四点、今後の建設戸数とスケジュールについて。 以上、御答弁願います。 次に、安心快適住宅リフォーム支援事業について伺います。 本市において昨年度から実施されたこの事業は、市民から大変高い評価を受けています。本年度も実施され、好評のようです。しかし、短期間に工事が集中するため、指定された期間内に工事を終了できないのではといったうれしい悲鳴が聞こえてくるほどです。 工事事業者の声も踏まえる中で、二十六年度についての考え方も含め、以下お伺いいたします。 第一点、二十四年度、二十五年度の申し込み件数と総工事金額。 第二点、二十四年度申し込み件数に対する工事完了件数と未着工件数。 第三点、未着工理由。 第四点、今後の課題と対策。 第五点、本事業の今後の計画について。 以上、御答弁ください。 次に、標準学力検査と全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについて質問してまいります。 ここ数年、鹿児島県において学力の低下が続いていることがメディアを通じて報じられております。「教育県 鹿児島」と称され久しいにもかかわらず、この現状に不安と同時に大変危惧いたしております。 そのような中、先月二十七日、文部科学省は、二〇一三年度全国学力・学習状況調査の結果を発表いたしました。小学六年と中学三年の全員を対象として行い、国語と算数・数学の二教科の結果を公表したものであります。 鹿児島県の平均正答率は、中学三年、小学六年ともに両教科で活用力を見るＢ問題では全国平均を下回りました。中学三年に至っては両教科、基礎的知識を問うＡ問題も全国平均を下回りました。県教育委員会も「特に活用力に課題がある」とコメントしているように、知識や情報の活用力が弱い、このことを文部科学省から例年指摘されているようです。 同時に行っている意識調査では、学校外での学習時間も明らかになっております。一時間以上と答えた小学六年生が平日七二・一％、土日の週末六八・九％、中学三年生が平日七七・三％、土日の週末八〇・九％と高く、全国平均を八・七から一三・六ポイント上回っているようです。学校外での学習時間は全国平均を上回っており、学校も授業の最後に学習内容を確認しているが、結果に結びつかない現状です。 それでは、なぜ正答率が低下しているのでしょうか。授業内容の見直しや自宅学習の意識改善、また結果分析等の見直しが必要との声も聞かれます。 そこで伺います。 第一点、標準学力検査と全国学力・学習状況調査、それぞれの実施目的と特徴。 第二点、本市における全国学力・学習状況調査を実施した小中学校数とその人数。 第三点、今回行った調査と前回の結果との本市における比較。 第四点、今回行った調査の本市結果と全国結果との比較。 第五点、これまでの検査・調査結果の検証とこれからの課題と具体的取り組み。 以上、御答弁願います。 次に、市立病院について伺います。 本院は、医師の卒後研修を行う臨床研修指定病院、看護学校生徒の実習病院としての機能を果たしており、現在、診療科目は二十科、六百八十七床を有する県下の中核的総合病院です。現在、新病院の完成に向け着々と工事が進められているところです。 そこで伺います。 第一点、平成二十五年三月に策定された鹿児島市病院事業経営計画の基本方針、重点項目について。 第二点、平成二十四年度の決算において、経営指標に見る過去最高の事業収益となった主な理由、内容。 第三点、市立病院新院長の公営企業の長としての経営のあり方と経営理念について。 以上、御答弁ください。 次に、交通局の
経営健全化計画等について伺います。 市電軌道敷緑化整備事業が、良好な都市空間として平成二十五年度都市景観大賞特別賞に選定されるなど、すばらしい軌道敷を持つ市電は、市民の移動手段はもちろんのこと、観光資源としても観光振興に重要な役割を果たしております。 まず、平成二十三年四月に策定されました交通事業
経営健全化計画等について伺います。 第一点、仮に計画がない場合の平成二十四年度の資金不足比率の試算。 第二点、今年度の重点取り組み、前年度の比率状況と今年度の目標比率。 第三点、市民・観光客への働きかけ、ＰＲの状況。 以上、三点について御答弁ください。 次に、船舶局の船舶事業経営計画等について伺います。 船舶事業は、二十六年度に八十周年を迎えますが、平成二十五年度から三十四年度までの十年間を期間とする鹿児島市船舶事業計画が策定されました。 ところで、本年四月二十一日に桜島丸が桜島港に着岸する際に岸壁に接触する事故が起きております。原因は、インバーター交換時の配線のボルトの締めつけ不足と判明しております。 以下伺います。 第一点、船舶事業経営計画の中に安全運航の推進等が記載されておりますけれども、事故以降の改善策について。 第二点、老朽化耐震不足などから桜島港フェリーターミナルの建てかえ計画も進んでいますが、計画の進捗状況。 第三点、増収対策として、新幹線全線開業効果持続への取り組みの中に修学旅行等誘致セールスの強化などがありますが、この取り組み状況。 第四点、情報発信の充実におけるインターネットの活用や市民へのＰＲについて、桜島等の観光情報発信の取り組み状況、反応についてお聞かせください。 以上、御答弁ください。 二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 国の経済対策による景気の回復は、地方にもその影響が少しずつあらわれてきており、県内の七月の景気が九カ月ぶりに上方修正されるなど、回復傾向が見られるところでございます。 このような中、私は、本市経済のさらなる振興のため、商工業振興プランに基づく新たな産業の創出を初め、地元企業の競争力の強化、雇用の創出、中心市街地の活性化などの取り組みを一層進めるとともに、新幹線開業効果の維持拡大に向け本市の資源を最大限に生かした観光施策を推進するほか、効果的な公共事業を実施し、本市地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◎副市長（松木園富雄君） 私は、先日の試写会で映画「六月燈の三姉妹」を鑑賞いたしましたが、和菓子店「とら屋」一家の再生と商店街の生き残りにかける店主たちの人間模様が笑いと涙で描かれており、それを個性豊かな役者が鹿児島弁で見事に演じていることに大変感銘を受けたところでございます。 また、鹿児島の夏の風物詩である六月灯や桜島、錦江湾、桜島フェリー、市電に加え、焼酎やつけあげといった特産品などが随所にちりばめられており、鹿児島らしさを存分に感じることができました。 この映画を全国の多くの方々にぜひごらんいただき、自然や食といった鹿児島の魅力に加え、映画で映し出された六月灯の雰囲気や豊かな人情味などを感じていただき、これをきっかけにたくさんの方々が鹿児島を訪れてくれることを期待いたしているところでございます。
◎経済局長（中園博揮君） 国の平成二十六年度予算の概算要求の中には、日本再興戦略を迅速かつ確実に実施するための予算が盛り込まれており、そのうち地域経済の活性化につながるものといたしましては、日本産業再興プランの中に民間投資の活性化や中小企業・小規模事業者の革新、ものづくり企業等地域中核企業の活性化などがございます。 このような取り組みが予算化され、そして着実に実施されることにより、地域経済の活性化につながることを期待いたしております。 地元金融機関発表の直近の県内景況によりますと、消費関連は、衣料品、飲食料品が前年を上回ったことなどにより持ち直しの兆し、投資関連は公共事業が前年を上回ったことなどにより持ち直し、生産活動は紙パルプ生産が二カ月ぶりに前年を上回ったことなどにより一部で持ち直しの動き、観光関連は、主要ホテル・旅館宿泊者数が二カ月連続で前年を上回ったことなどにより持ち直しの兆し、貿易関連は輸出額が六カ月連続、輸入額が四カ月連続で前年を上回っていることなどにより持ち直し、金融情勢は貸出金残高は前年を上回った、雇用情勢は建設業、医療・福祉などで採用をふやす動きが見られることなどにより改善、企業倒産は倒産件数が前年を上回ったとされております。 中小企業者の経営基盤の強化につきましては、事業資金調達の円滑化を図り、経営の安定と振興に資することを目的として中小企業融資制度を設けるとともに、融資に伴う信用保証料の補助を行っております。 またメイドインかごしま支援事業による製造業アドバイザー派遣、中小企業者の新商品開発など経営力強化や販路拡大の取り組みに対する支援などを行っているところでございます。 本年度の経済・雇用対策として、公共事業を約三百三十五億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業等を約四億円確保して取り組みを進めているところであり、事業の早期実施や地元企業への優先発注により、地域経済の活性化や雇用の創出を図っているところでございます。 次に、鹿児島職安管内の本年七月の有効求人倍率は〇・七七倍で、前年同月比〇・一四ポイントの上昇、新規求人数は五千四百六人で、前年同月比二二・七％の増となっております。 また、同管内の本年三月卒業の高校生の就職内定率は九七・二％で、前年比〇・三ポイントの上昇、来年三月卒業予定の高校生に対する求人数は、七月末現在八百六十三人で、前年同月比四四・八％の増となっております。 就業機会の拡大に向けた取り組みについてでございますが、企業立地につきましては、本市商工業の振興、雇用の安定的な確保につなげるため、企業立地推進方策に基づき積極的に企業訪問を行うなど取り組みを進めており、大型のコールセンターが立地するなど一定の成果があらわれてきているところでございます。 課題といたしましては、地理的なハンディー等がある中、さらに魅力ある立地環境づくりを行い、企業立地を推進してまいりたいと考えております。 また、創業等の支援につきましては、新規創業者等の育成支援施設でありますソーホーかごしま及びソフトプラザかごしまを設置してきているとともに、事業計画等に対するインキュべーション・マネージャーによるアドバイスや創業関連のビジネスセミナー等を行っておりますが、新規創業者の掘り起こしや創業準備段階での支援強化、施設入居者等のさらなる成長促進を図ることなどが課題であると考えております。 このようなことから、本年七月に体制を見直し、民間事業者のノウハウや組織力を最大限に活用する中で相談対応機能を強化するとともに、各種支援機関との連携を密にするなど創業支援に係る施策をより効果的に進めていくこととしました。 職業能力の開発促進につきましては、本市が設置しております職業訓練センターにおいて、市職業訓練協会による職業訓練が行われているのを初め、技能功労者表彰やＩＴ人材育成事業などを行っておりますが、技能者の高齢化や後継者不足などの課題がありますことから、引き続き、国や県等と連携を図りながら各種事業を実施し、職業能力の開発促進に取り組んでまいりたいと考えております。 若年者等の雇用促進策につきましては、若年者就職サポート事業やものづくり職人人材マッチング事業、高年齢者就業機会確保等事業、さらには、雇用相談室の設置など各面から取り組んでいるところでございますが、雇用機会のさらなる確保や雇用のミスマッチの解消、正規雇用化の促進などが課題であると考えており、引き続き、各種事業を実施するとともに、労政広報紙等を活用して諸施策の周知・広報に努めるなど、雇用促進施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、平成二十四年の入り込み観光客数を交通機関別に見ますと、鉄道は九州新幹線が全線開業した平成二十三年より減少したものの、開業前の二十二年に比べて五十六万四千人の増加、航空機は二十三年より八万三千人増加しております。また、外国人宿泊観光客数は二十三年より二万七千人増加しております。 これらは全線開業による押し上げ効果が落ちつきつつあるものの、依然として続いていることや、いわゆるＬＣＣによる国内路線の開設、鹿児島・台北線の就航などが要因として考えられるところでございます。 平成二十四年の外国人宿泊観光客につきまして、多い順に、国・地域名、宿泊者数、全体に占める割合、前年比の伸び率の順に申し上げますと、一位韓国、二万一千九百十九人、二八・〇％、二九・七％増、二位台湾、一万三千百十一人、一六・七％、一九七・八％増、三位香港、九千百四十四人、一一・七％、一〇九・〇％増、四位中国、八千百十五人、一〇・四％、二八・六％増となっております。 主な要因といたしましては、鹿児島・台北線の就航や香港からのチャーター便が組まれたことなどにより、台湾や香港からのツアー客等が大幅にふえたことなどがあるものと考えております。 熊本―鹿児島中央間の九州新幹線の利用実績につきましては、ＪＲ九州によりますと、平成二十三年三月十二日からの一年間で五百十四万二千人、二十四年三月十二日からの一年間で四百九十九万一千人となっております。 本市観光統計における観光消費額は、平成二十三年、九百九十億八千百万円、二十四年、九百七十億四千三百万円でございます。 今後の課題といたしましては、全線開業効果を持続させるとともに、外国人観光客のさらなる増加を図っていくことが必要と考えております。 このようなことから、引き続き、第二期観光未来戦略に基づき、本市の豊富な地域資源の活用や観光ストーリーづくり、外国人観光客に対するきめ細やかな受け入れ基盤づくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、映画「六月燈の三姉妹」は、本市出身の俳優西田聖志郎氏が企画・出演した作品であり、鹿児島の商店街で赤字に苦しむ家族経営の和菓子店「とら屋」を舞台に、六月灯に向けて新作和菓子で起死回生を図ろうとするストーリーで、家族の再生と商店街の生き残りにかける店主たちの人間模様を描いたものでございます。 今後のスケジュールは、本年十一月九日から鹿児島、宮崎の六館で南九州先行ロードショーとして上映を行い、来年五月に全国公開を予定しているとのことでございます。 次に、桜島・錦江湾ジオパークに関しましては、四月十二日に桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会を設置し、その後、日本ジオパーク認定に向けた申請書を提出、公開審査や現地審査に対応してきております。また、市民向けのセミナーやジオツアーなどを実施するとともに、ポスターやラッピング電車による周知・広報にも取り組んできております。 認定後はこれらに加えパンフレットの作成やジオサイト説明板等の設置、シンポジウムの開催、広報用のＤＶＤの作成を行うなど、桜島・錦江湾ジオパークの魅力と特性を広くアピールする取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、来年度以降は説明板の設置など、ジオサイトの環境整備やジオツアー、ジオガイドの養成などを引き続き実施するとともに、ジオの魅力を生かした新たな商品開発や旅行商品の造成など、民間を含めたジオパーク活動の実績を重ねながら、世界ジオパークを見据えたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、中央卸売市場の取扱品目や数量などにおいて、特に異常気象や温暖化等による影響と思われる顕著な変化は見られないところでございます。 ただ、卸売業者によりますと、県内からの集荷に当たって明確な影響とは断言できないものの、近年、青果市場ではホウレンソウの入荷の減少が、魚類市場ではバショウカジキやキビナゴ、アジ等の入荷がやや減少している。また、産地によってはアジは小ぶりになり、アジにかわってイワシがふえているなどの状況があるとのことでございます。 海水温及び生態系の変化についてでございますが、県の調査によりますと、過去三十年間に谷山沖で〇・八四度Ｃ、甑海峡で〇・九七度Ｃ上昇するなど、調査した五海域のうち四海域で海面温度が上昇傾向にあるとのことでございます。 生態系につきましては、鹿児島湾内においては現在のところ大きな影響は出ていないとのことですが、鹿児島湾外では亜熱帯及び熱帯系の海藻による藻場やサンゴが確認され、南方系の魚種や冬場に夏場の魚種であるシイラ等がとれるなどの変化が見られるとのことでございます。 本市は、高品質のホウレンソウの産地として市場に名をはせてまいりましたが、近年、高温等により夏場のホウレンソウが栽培しにくくなってきたことから、生産者や青果市場の卸売業者等と連携し、それにかわる新たなフダンソウの品種選定や実証栽培を行っております。 今年度の試験結果により、有望な一品種を選定したところであり、今後は一年を通した収量性の実証栽培や市場性の把握に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化についてでございますが、第一期計画は最終的に八十事業となり、そのうち完了事業が三十九事業、実施中、未完了の事業が四十事業、未着手の事業は一事業でございました。 三つの目標指標につきましては、達成はできませんでしたが、歩行者通行量は平成二十四年に計画期間内で最も多い十三万七百十二人となり、年間入り込み観光客数は二十三年の過去最高に続き二十四年も七百六十五万三千人と高水準で推移するなど、いずれも基準値は上回っております。 一方、小売業年間商品販売額は、二十四年の推計値が一千七百四十二億円と基準値を下回り低迷しているところでございます。 第二期計画においては、歩行者通行量の計測地点に鹿児島中央駅地区の十地点を加え、計三十地点とするとともに、中心市街地で飲食、宿泊業、サービス業などの集積が進んでいることから、これらの経済動向を総合的に把握できる第三次産業の従業者数を小売業年間商品販売額に変えて新たな目標指標としたところでございます。 また、計画区域につきましては、多くの市民、観光客が訪れる歴史文化ゾーンを加えたところでございます。 第二期計画の変更につきましては、商店街等が国の新たな補助制度を活用し、さまざまなイベントやイルミネーションショーなどを開催するいづろ・天文館地区商店街活性化事業と街路灯の設置やアーケードの改修などを行ういづろ・天文館地区共同施設整備事業の追加などを行ったものでございます。 第二期計画における主な事業といたしましては、鹿児島中央駅地区では中央町十九・二十番街区市街地再開発事業、いづろ・天文館地区では、天文館千日町にぎわい創出検討事業、東千石町十二番街区整備事業、上町・
ウオーターフロント地区では鹿児島駅
周辺都市拠点総合整備事業などがございます。 これらを含む計画に掲載された事業に官民一体となって取り組み、観光、商業、交流によるにぎわいあふれる中心市街地のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 初めに、第二七号議案 訴えの提起に関する件についてですが、いわゆる左ウイングにおいては、ブロック積み本体の沈下や舗装面の亀裂などが確認されており、またＬ型擁壁においては、その安定性が確保されたものとは考えられず、いずれも崩壊の危険性を有していることから、土地所有者に対し、平成二十三年度以降、工作物の撤去等について文書や協議による要請を繰り返し行ってまいりました。しかしながら、いまだ対応がなされていないことから、訴えを提起することとしたものでございます。 今後は訴訟において当該工作物の危険性を主張し、早期の撤去に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、当該工作物が崩壊のおそれが高いと判断される場合には、市民の生命・財産を守るため、市道を通行どめにするなど、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、武岡トンネルについては、これまで片側一車線ずつの相互通行となっており、朝夕のラッシュ時にはトンネル内での交通渋滞が見受けられましたが、今回、新武岡トンネルが開通することにより、武岡トンネルは市街地向けの二車線、新武岡トンネルは郊外向けの二車線への通行形態となることから、トンネル内の渋滞はおおむね緩和されると考えております。 国によると、「新武岡トンネルが開通することにより、鹿児島西インターから建部神社前交差点間はおおむね六分の時間短縮が図られるものと推計される」とのことでございます。 今回整備を進めてきている新武岡トンネルを含む鹿児島インターから建部インター間の総事業費については、およそ二百五十億円と推計されております。 また、国によると、「新武岡トンネルの開通に伴い、田上インター付近の田上ランプ交差点や建部インター付近の建部神社前交差点については、県公安委員会と協議し、歩行者の安全な通行の確保に努めながら交差点改良や案内標識の設置などを進めていく」とのことでございます。 おただしの残る区間の整備については、九月六日の鹿児島東西道路整備検討会でルートや施工方法などが取りまとめられたところでございます。 今後は事業実施に向けて都市計画変更の手続を進めることとしており、地元説明会や県と市それぞれの都市計画審議会を経て早期に都市計画変更を行う予定としております。 また、新武岡トンネルが開通することにより、田上インター付近については、九州縦貫自動車道や南九州西回り自動車道への乗りおりが複雑になることから、国においては、案内標識の設置や舗装路面のカラー化などの対策を進めていくとのことでございます。 県によると、「鹿児島南北幹線道路については、臨港道路や既存の道路の活用も含めた整備手法等の調査・検討を引き続き進めている」とのことでございます。 国によると、「鹿児島北バイパスについては、現在、内部において、学識経験者等で構成した検討会を設置し、検討している。また、国道二百二十六号平川道路については、二十五年度の全線供用に向けて、現在、平川交差点付近の工事などを進めている」とのことでございます。 橋梁Ｃの名称募集については、募集要項等を本年九月十三日以降、国・県・市のホームページや新聞・広報紙に掲載する予定としており、募集期間は十月三十一日までで、どなたでも応募可能となっております。 名称の選定については、国によりますと、「本年十一月下旬から十二月中旬までの間に鹿児島大学工学部名誉教授を委員長とし、鹿児島県地方港湾審議会委員、周辺町内会の会長等の計十一名で構成される名称審査委員会で審査の上、決定する」とのことでございます。 また、工事の進捗状況については、「平成二十五年五月に連結式を終え、今後、橋面工、舗装工等の施工を行い、二十六年内の供用開始を予定しているが、完成式典の時期や詳細な内容、出席者等については現在のところ未定である」とのことでございます。 本市のかかわりとしては、受益者として整備に要する費用の一部を負担するとともに、国に対し、整備促進の要望活動を行っております。 次に、老朽空き家等対策についてですが、平成二十一年度から二十四年度までに寄せられた苦情、相談件数を年度ごとに順次申し上げますと、二十三件、三十三件、三十件、六十四件となっており、本年度は八月末現在で既に五十件寄せられており、増加傾向が続いております。 老朽空き家の実態としては、市内全域に数多く分布しており、周辺に及ぼす影響は、安全、防災、衛生など多岐にわたっております。 現在の取り組みとしては、相談や苦情が寄せられた場合、鹿児島市老朽建物・空き家等事務処要領に基づき現地調査を行い、所有者や管理者などへ立ち入り防止や危険な部材の撤去、補修などの措置を口頭や文書で指導しております。 条例案の構成としては、所有者等の責務を規定しているほか、指導等に関する規定として、立入調査、勧告、命令、氏名の公表、行政代執行などを規定しております。 特徴としては、空き家のほか、居住している住宅や空き地についても対象とすること、また危険を回避するための最低限の措置や器具貸し出しの支援をできるようにしていることなどであります。 既に条例化を行っている他都市においては、指導に応じない場合の勧告、命令などを規定することで改善が進むなど効果が見られていることから、本市としても同様の規定を盛り込むこととしております。 新聞報道では、早ければ秋の臨時国会に議員立法で空き家対策の推進に関する特別措置法案が提出される見通しとなっておりますが、本市の条例案には、地域の実情を踏まえた具体的な規定を盛り込みたいと考えていることから、予定では、本年第四回定例会に条例案を提案したいと考えております。 今後は、国において新たな法律が施行された段階で内容を詳細に検討した上で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園のリニューアルは、今年度、南アメリカの森ゾーンや世界のツルゾーンの整備と来年度整備予定の（仮称）どうぶつ学習館やオーストラリアの自然ゾーンなどの実施設計を行うこととしております。 ラッピング広告の効果としては、八月三日のラッピング列車出発式が新聞、テレビに取り上げられたことや、川内駅から八代駅までの区間を毎日走行し、月に一回程度鹿児島中央駅と熊本駅に乗り入れていることから、多くの人の目に触れることにより、平川動物公園への集客増につながるものと考えております。 園内の移動手段検討事業の目的は、敷地が広く、高低差もあることから、来園者が快適に移動できる手段について検討することとしております。 秋の行楽シーズンの駐車場対策は、錦江湾公園や動物公園隣接の県有地を臨時駐車場として利用するとともに、要所に警備員を配置し、車両がスムーズに流れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 （仮称）五位野高野線の供用開始に伴う動物への影響については、その後の状況を見ながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 リニューアル後の課題としては、動物公園周辺における渋滞対策や広い園内を快適に移動するための手段及び隣接する錦江湾公園の魅力を高め、来園者の増加を図るための一体的活用などが挙げられます。 今後とも快適な環境のもとで来園していただけるよう各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業の検討結果では、（仮称）平川動物公園駅の適地としては、平川動物公園へのアクセス性などの面から錦江湾公園内に設置することが望ましく、新駅の利用者数は一日当たり百二十六人から二百八人と予測しているところでございます。仮に新駅が設置されますと、鹿児島中央駅からのアクセスが向上することから、県外から来園される方々などの利便性向上につながるのではないかと考えております。 なお、平川動物公園から錦江湾公園間のアクセスの向上については、おただしのトロッコ列車を含む移動手段の導入を検討する必要があると考えております。 新駅の利用者予測からすると厳しい面もありますが、今後とも駅設置の可能性について、平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用を検討する中で、ＪＲ九州と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、子育て世代の住宅事情ですが、平成二十一年度から二十四年度における市営住宅の入居者募集では、申込者のおよそ四割が子育て世帯であることや、子育て世帯を対象とした住宅への応募倍率がおよそ十倍となっていることから、市営住宅に対するニーズは高いと考えております。 子育て支援住宅は、安心して子供を生み育てることができる居住環境の形成を図るため、また、星ケ峯みなみ台の分譲地の公共活用策として、乳幼児の子育てに適した仕様の市営住宅を新たに建設するものであり、十三区画に二十七戸を予定しております。 住宅の仕様は、一般の住宅と異なり乳幼児のいる世帯を対象としていることから、ベビーカー置き場の設置や子育てのしやすさに配慮した水回り、雨の日に洗濯物が干せるスペースなどを計画しており、入居対象は、小学校就学前の子供を扶養する若年夫婦世帯としております。 今年度は、四区画、九戸分の実施設計を行い、二十六年度から三期に分けて順次建設する予定としております。 次に、安心快適住宅リフォーム支援事業についてですが、平成二十四年度は、申請件数二千七百四十八件、総工事費約三十億円、二十五年度は、申請件数二千四百九十一件、総工事費約二十九億円となっております。 また、二十四年度の工事完了件数は二千五百八十件であり、市税を滞納するなどの理由により補助条件に合致しなかったケースや必要とするリフォーム資金が確保できず辞退したケースなど工事に至らなかった件数が百六十八件ございました。 今後においては、一日当たり三十件を超える工事完了が見込まれ、書類審査や完了検査が集中することから、的確かつ効率的な事務処理ができるよう努めてまいりたいと考えております。 当該事業は緊急経済対策として実施したものであり、来年度については、これまでの効果を検証した上で経済動向を見きわめながら実施の必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 標準学力検査は、個々の学習状況を客観的・総合的に把握することを目的としており、小中学校全学年を対象として実施するものでございます。 一方、全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童生徒の学力や生活習慣等を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどであり、小学六年生と中学三年生を対象としております。 次に、全国学力・学習状況調査の実施校数及び人数につきましては、小学校七十八校、五千三百九十人、中学校三十九校、五千七十人となっております。 次に、今回と前回の結果の比較をいたしますと、抽出で実施された二十四年度とは単純に比較できない面もございますが、小学校国語、算数の「知識に関する問題」と中学校数学の「活用に関する問題」において、やや伸びが見られるところでございます。 次に、全国の結果との比較において、平均正答率は、中学校国語の「活用に関する問題」が同じであり、他は全て上回っております。特に、小学校国語、算数の「知識に関する問題」は全国平均を大きく上回っているところでございます。 最後に、本市の検査・調査結果から応用力が不足していることを踏まえ、指導方法の工夫改善に積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。 また、本市独自の指導資料を作成するなどして、教員の授業力を総体的に高める取り組みを行ってまいります。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君）
経営健全化計画についてお答えいたします。 まず、仮に同計画を実施しなかった場合の平成二十四年度の資金不足比率でございますが、計画策定時の試算では三〇・一％になるものと見込んでおりました。 次に、二十四年度の資金不足比率は健全化計画で見込んでいた一八・五％を下回る一七・六％となっており、また今年度の目標比率は八・〇％となっております。 今年度の取り組みとしましては、引き続き、運行の効率化策や増収対策、経費削減策などに取り組むほか、新たに長期借入金の返済の見直しを実施いたします。 次に、健全化計画等に関する市民や観光客等へのＰＲにつきましては、電車・バスの全車内にシールを張り出すなどしてキャッチフレーズの周知に努めているほか、小中学校等への貸し切り電車・バスの案内文送付や商店街団体等のイベントへの協力などを行っております。 また、県外観光業者へのチラシ送付や県外情報誌への広告掲載、観光シーズンにおける鹿児島中央駅での利用案内などを行っているほか、ホームページやフェイスブックの活用などあらゆる媒体や機会を通じて情報発信を行い、市電・市バスの利用促進に努めているところでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 改善策につきましては、修理時の施工内容の確認の徹底、操船や機器点検能力の向上、事故を想定した訓練など、安全運航に資する取り組みを強化するとともに、事故・トラブルに係る情報の公表マニュアルを策定したところでございます。 今後とも、桜島フェリーの経営理念であります安全で快適な運航に局を挙げてこれまで以上に取り組んでまいります。 桜島港フェリーターミナルにつきましては、二十三年度策定の桜島港施設整備計画において南側に建てかえることとしており、実施設計は二十四年度までに終えておりますが、人道橋、可動橋等の整備がありますことから、新フェリーターミナルの整備は二十七年度から二十八年度にかけて行う予定でございます。 次に、修学旅行の誘致セールスにつきましては、九州新幹線全線開業による時間短縮による増加が見込まれる関西及び中国地区から誘致するため、経済局及び県の教育旅行受入対策協議会と連携し、同地区の中学校、高校及び旅行エージェントを訪問し、桜島フェリーや桜島の観光に関するパンフレットを配布するなどの取り組みを二十四年度から行ったところでございます。 今年度は関西、中国からの修学旅行が増加しており、誘致セールスを行った神戸市の中学校二校もフェリーを利用し、桜島を訪れております。 情報発信につきましては、錦江湾魅力再発見クルーズの特設サイトの開設など、ホームページの充実に努めるとともに、時刻表や使用船舶、観光情報等を掲載した桜島観光ガイドを観光案内所などで配布するなど誘客や利用促進のＰＲに努めております。 また、マスコットキャラクターである「サクラエンジェルちゃん」の着ぐるみを活用して納涼観光船等での出迎えや各種イベントに参加しており、桜島フェリーのイメージアップにつながっているものと考えております。 今後は、運航状況や観光情報等の提供について、フェイスブック等も活用し、タイムリーな情報発信を行ってまいります。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 公営企業の経営に当たっては、企業としての経済性の発揮と市民福祉の向上が基本になるものと考えております。 市立病院においては、これまで各種施設基準の取得による増収対策や経費の節減等を図り、多様化する医療ニーズや民間病院では担うことが難しい救急・周産期医療等に取り組んできたところでございます。 今後におきましても、公営企業としての基本原則をもとに総合診療基盤に基づく急性期病院として高度専門医療の充実と安定経営に向けた取り組みを進め、引き続き、患者さんを中心に安心安全な質の高い医療を提供するとともに、さらに地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（南勝之君） 経営計画におきましては、総合診療基盤に基づく急性期病院として、高度・専門医療の充実と体制整備等を図るとともに、安定経営に向けた取り組みを進めることを基本に診療科の拡充や救急、成育及びがん診療の充実等を図ることといたしております。 次に、二十四年度の病院事業収益は、院外処方の実施により外来収益は減となりましたが、入院患者や診療報酬改定に伴う手術収益の増などにより入院収益が増となったほか、ドクターヘリの通年運航に伴い、県補助金が増となりました。 なお、主な経営指標は、総収支比率一〇三・四％、経常収支比率一〇三・五％で、健全経営を維持しているところでございます。 以上でございます。 ［志摩れい子議員 登壇］
◆（志摩れい子議員） それぞれ御答弁いただきました。 本市経済の活性化についてですが、政府が一昨日発表した景気実感に近いとされる四月―六月期の実質経済成長率において、年率換算三・八％増に上方修正されたことや企業の設備投資増など直近のさまざまな経済指標の数値からもアベノミクスが着実に進んでいることを実感いたします。 市長も本市の経済活性化を図ると決意を述べられましたので、注視してまいります。 雇用情勢も有効求人倍率を初め、就職内定率、求人数等も持ち直し、企業立地も実績を上げております。今後とも各施策等を推進していただくように申し上げております。 観光についてですけれども、動向として、観光客の増加もありますけれども、入り込み観光客や宿泊観光客は、九州新幹線が全線開業した平成二十三年より減少はしたものの、全線開業前の二十二年に比べると高い数字となり、また、東日本大震災の影響等により落ち込んでおりました外国人宿泊観光客数は過去最高であった二十二年と同程度となっているようであります。 課題として、新幹線全線開業効果の持続と観光客の増加ということが挙げられますけれども、外国人観光客については受け入れ基盤づくりにさらなる取り組みが必要と考えます。 映画「六月燈の三姉妹」をごらんになった松木園副市長の感想を伺いました。 これぞ鹿児島と言える映画です。ぜひ、まだ市長はごらんになっていらっしゃらないと思います。市長初め、議場に御臨席の皆様にも映画館に足を運んでいただければ大変うれしく存じます。 それから、温暖化による農業・漁業の現況についても御答弁いただきました。 鹿児島近海でも三十年間に約一度水温が上昇しているというふうな結果が出ているようでございます。学説でいろいろ諸説あるのですけれども、気温が一度上昇すると水温は四度から高い人で八度というふうに言っておりますが、それくらいの上昇があるそうで、最近特にテレビを通じて、北海道あたりの漁業の現況がこのように変わっている驚くべき現状があるということでよく報道されているようでございます。 もちろん鹿児島が産地であったホウレンソウにしても最近は本当に店頭に並ばなくなっておりました。これは異常気象によるものもあると思いますけれども、とにかくそういうことに対応するためにいろいろな鹿児島市としての機能をフルに活用しながら、新商品の対策にも取り組んでおられ、一部市場にも出回っているということで大変期待をいたしたいというふうに思います。 第二七号議案 訴えの提起に関して答弁をいただきました。 崩壊の危険性をはらんだ工作物は、過去の経緯から、本市も、また訴えの相手方も関係することでありますけれども、まずは市民の安全性、公益上の観点から速やかに危険性を除去されることを要望いたしておきます。 空き家対策に関しては、国においても法案提出に向け空き家を解体した場合、土地所有者にかかる固定資産税軽減措置の検討も視野に入れているようです。 本市においては、所有者が不明の場合の対応や権限が付与された後の所有者、対象物件への現場調査のあり方、あわせて管理不全で危険な状態とされる空き家の客観的な認定のあり方、基準の明確化など明らかにされた上で、空き家対策の実効性を確保するための条例制定が図られますように議案提出に向け万全な体制で臨まれることを要請いたしておきます。 標準学力検査と全国学力・学習調査について御答弁をいただきました。 これは、同一学年が同一問題に一斉に取り組むという大変貴重な機会であることを重く受けとめていただきたいと思います。 本市の掲げる確かな学力の育成へ向けて、児童生徒一人一人、個の成長を図るためにも、県教育委員会が小学五年、中学一・二年を対象に独自に行っている基礎・基本定着度調査、この結果も踏まえ、小学五年から中学三年までの五年間を、つながる検証・分析を綿密に行い、学力向上へとつなげていただくことを要望いたしておきます。 市立病院において、新院長の新体制のもと高度・専門医療の充実や経営安定の取り組み、またこれまで以上に患者中心の質の高い医療の提供を含め、地域医療に貢献するように要望いたします。 交通局、船舶局ともに計画の数字に頼るだけでなく、地域の交通手段、観光で乗車・乗船される利用者の満足度の向上に向けたさらなる取り組みを続けていただきたいと存じます。 また、フェイスブックなどを見て電車やフェリーなどを観察、乗船・乗車したいという方々もたくさんおられますので、引き続き、広報活動のほうもしっかりと継続していただきますように御要望いたします。 本市が当面する諸課題について、多岐にわたりただしてまいりました。国の経済再生による効果がいっときも早く地方へ浸透し、本市の活性化に資するよう、また安心安全なまちづくりを目指し今後も市民の声を確実に反映するよう、当局との連携をとりながら市政の推進役としての務めを果たしていくことを申し上げ、自民維新の会の代表質疑を全て終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、志摩れい子議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 十四分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時四十四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、山口たけし議員。 ［山口たけし議員 登壇］（拍手）
◆（山口たけし議員） 平成二十五年第三回定例会に当たり、私は自民党新政会を代表し、森市長の政治姿勢を初め順次伺ってまいります。 なお、一部割愛する項目がありますので、あらかじめ御了承願います。 まずは、市長の政治姿勢について伺います。 昨年、総選挙の結果を受け、政権は自公政権のもとへと戻り、さらに今夏の参議院議員選挙により、長年続いてきた衆参のねじれも解消され、今再び政治は大きな転換点を迎えております。 これらの選挙の投票率は決して高いものではありませんでしたが、これまでと違い、長引く不況下における景気・雇用対策以外にもますますエスカレートする中・韓の政治的挑発行為や、米軍基地問題等を受けて外交・防衛はいかにあるべきか。また、憲法はどうあるべきかなど、有権者にとっても非常に大きな問題と向き合わなければならない、それゆえに投票先の判断に迷う、そういう選挙だったのではないでしょうか。 結果それは投票率にあらわれ、各政党においては、それぞれの存在意義を改めて見つめ直すことを余儀なくされ、有権者にとってはおのおのが描く日本国民としての姿勢を見つめ直す契機となったのではないでしょうか。 一方、安倍内閣は、そのような中においても、やはり日本の景気・経済の一日も早い立て直しを急務とし、アベノミクスと言われる直接的な経済政策以外にもその外交力を駆使して、誘致に成功したオリンピックに代表されるように、日本に活力を取り戻すため、あらゆる手段を講じようとしております。このほかにも、東日本大震災からの復興、税と社会保障制度の一体改革等々、山積する喫緊の課題に対しねじれが解消された国会を背景に、迅速かつ熟議の上に決められる政治を進めようとしております。 そこで市長は、今回の参議院議員選挙の結果を踏まえ、現政権に改めて今後期待するものは何か。定例記者会見において市長は、地方分権の推進を挙げておられましたが、具体的にはどういったことか。このほかにもあればあわせて示していただきたいのであります。 また同時に、懸念されることは何か。その際、市長としては解決策としてどのような手段、手法によって対応していくおつもりか、見解を示していただきたいのであります。 次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について伺います。 この問題は、日本農業に与える影響以外にも反対派からはさまざまな分野における影響が指摘をされておりますが、地方自治体の首長として、まずＴＰＰをどのように捉えておられるのか。 また、本市市民生活においてどのような分野に影響があるものと予想され、さらに堅持すべきものは何だと考えておられるのか。加えてそれらが守られない場合、国とどのように対峙されていかれるおつもりか、それぞれ見解を示していただきたいのであります。 次に、公営企業管理者選任人事に対する考え方について伺います。 まず、今回の市立病院長人事における経過と理由についてでありますが、再来年に新病院への移転を控えたこの時期での交代には私自身も驚かされましたが、一種の違和感を覚えた方は多かったのではないでしょうか。もちろん今回の人事については市長の専権事項でありますので、そのことに口を挟むつもりはございませんが、医局から嘆願書も出されていることなどを考えますと、一定説明が必要と考えますので、交代に至った経過と理由、それを外部登用とした理由も含めお聞かせください。 また、市長は、今回の病院長人事に当たり、任期を一つの理由に挙げておられましたが、公営企業管理者の任期について、公営企業法に基づく一期四年を単位とし、二期八年を限度とするのが、あくまで現時点における本市の慣例、もしくは目安と考えてよいものか。加えて今回病院長人事について生え抜きではなく、関係団体との連携等を一つの理由とし、外部登用とされたわけですが、経営手腕や他地域、各種関係団体とのコネクション等が問われるであろう交通局や船舶局などを初め、他の公営企業管理者においても今後外部からの登用が選択肢の一つであると考えてよいものか。見解を示していただきたいのであります。 本港区における県の複合施設整備と本市観光路線新設計画に係る一連の経過について伺います。 報道を初め、仄聞される知事談話が二転三転した状況などを見ておりますと、どうも本市の認識と県の認識には大きな隔たりがあるという印象は拭えないわけでありますが、結果、市長におかれては、今回観光路線新設計画を留保せざるを得ないという判断に至ったことが表明をされました。 しかし、
ウオーターフロント地区の整備がはっきりとしていないのは今も、そして市長がマニフェストを公表したときも変わりがないのではないかと思いますが、今回本市計画を留保した理由は何なのか。 また、市長マニフェストの一丁目一番地とも言える事業をこうも簡単に取り下げるのかという印象が残るわけでありますが、ぎりぎりまで県と交渉し、県市双方の計画が生かされ、一致点が見出されるような意思疎通と連携を図る場を改めて構築する考えはないものか。 そして最後に、マニフェストという重さに対する市長の思い、決意とこの事業の見込む事業効果、目的を改めて示していただきたいのであります。 次に、平成二十四年度決算の評価と過去の決算状況の推移を比較しながら、今後の考え方、対応について伺ってまいります。 二十四年度の決算額は、歳入二千三百七十一億八百三万一千円、歳出二千二百九十三億一千三百八十一万一千円で差引額七十七億九千四百二十一万九千円、うち翌年度へ繰り越すべき財源十四億五千百五十六万五千円、実質収支六十三億四千二百六十五万三千円となっているようであります。 このような中、超少子高齢化、人口減少社会の到来や激動する国内外の社会経済情勢の影響等を考えますと、長期的視点に立った行財政運営がますます求められる時代となっております。 そこで、二十四年度の決算状況を基本に数点伺ってまいります。 第一点、この十年間の決算の傾向と二十四年度の特徴・評価。 第二点、市税の主な税目に対する今後の考え方と対応。 第三点、交付税、臨時財政対策債についての今後の考え方と対応。 第四点、普通建設事業費及び年々間違いなく増加する扶助費の今後の考え方と対応。 第五点、三基金である財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金及び市債の今後の考え方と対応。 以上についてお聞かせを願いたいと思います。 次に、警報、避難に対する本市の対応について伺います。 特別警報に関する運用開始の理由・背景並びに周知・広報については、さきの代表質疑で理解できましたので、以下の点について伺います。 この運用に関しては、気象庁のどこから、本市のどこへ連絡がなされ、警報、避難周知についてどの関係部署で協議がなされるものか。 第二点、特別警報が出されるような大規模災害が発生したとき、自分で行動できる方は別として、災害弱者や要援護者に対し、警報、避難広報をどのように徹底させるのか。考え方と対応について、それぞれお聞かせください。 次に、本年度取り組むこととしている避難対策事業について伺います。 一点目、地震などにより市内全域にわたり被害が発生することも考えられますが、食料等の備蓄計画については、どのように進めているものか。本市における現状と今後の取り組み予定についてお聞かせください。 二点目、本市は地域防災計画に津波災害対策編を加え、標高マップの全世帯配布や津波避難ビルの指定など、その対策に取り組んでおられます。本年三月、県においては、地震等災害被害予測調査の中間報告がなされ、本市にも影響がある津波の予測が示されておりますが、これらを受けて、津波災害対策を今後どのように進めていかれるのか。 三点目、桜島大正噴火１００周年事業の取り組み状況と今後の予定、また、七月に本市で開催されたＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三学術総会の成果と、それらをどのように本市火山防災対策に生かしていくおつもりか。 以上、お示しください。 次に、本市における暴力団排除条例制定に関して伺います。 反社会勢力である暴力団を社会から排除し、市民生活の安全と平穏を確保することは国そして行政の責務であり、国においては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法を制定し、暴力団による民事介入暴力、企業対象暴力、そして暴力団の対立抗争事件等の規制に乗り出す一方、経済取引や事業活動への介入等による資金獲得などを防止するため、各都道府県、市町村においては、暴力団排除条例が制定されてきております。 そのような中、本市においても今年度、暴力団排除条例の制定に向けて取り組みが進められておりますので、以下伺います。 一点目、県内における暴力団員の数及び暴力団が関係する犯罪の検挙件数と人数について、過去五年間の推移をお示しください。 二点目、県内四十三市町のうち、暴力団排除条例の制定に至っていないのは本市だけだと報道されておりますが、県内他市及び中核市における暴力団排除条例の制定状況について。 三点目、条例制定の目的、制定の時期に関する基本的な認識。 四点目、現在までの取り組み経過と今後のスケジュール。 五点目、さきの六月県議会において、伊藤知事が県の暴力団排除条例を改正する意向を示されておりますが、県条例改正がもたらす本市条例への影響とそれに対する対応についての考え方。 以上、それぞれお聞かせいただきたいのであります。 市民参画の推進について伺います。 森市長は就任以来、市民との対話、パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を市政運営の基本理念に、市民に開かれた行政、市民が主役のまちづくりを積極的に進めてこられました。また、第五次総合計画におきましても、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」を六つの基本目標の筆頭に掲げるなど、市民との協働によるまちづくりは一貫して森市政の重要なテーマとなっているところであります。 平成十五年、全国に先駆けて制定された鹿児島市の市民参画を推進する条例は、森市政を推進する上で非常に重要な制度となっております。その条例制定から十年が経過した今、市民参画をさらに推進するためには、ことしを一つの節目としてこれまでの取り組みを評価・検証し今後に生かしていくことが重要だと考えます。 そこで、以下伺います。 一点目、これまでの市民参画手続の実施状況。 二点目、条例を制定したことによる成果について、具体的な事例を交えてお聞かせください。 三点目、現状における課題。 四点目、この十年間の市民参画の推進について、市長はどのような見解をお持ちか。また、今後本市の市民参画をどのように発展させて行かれるおつもりか。 以上、お示しいただきたいのであります。 次に、コミュニティビジョンの推進について伺います。 東日本大震災を契機に改めて人と人、人と地域の結びつきといったきずなを大切にしたまちづくりの重要性が再認識される中、市長は、二十五年度市政運営の所信表明において、六十万市民に加え、町内会などの力を結集し、さらなるコミュニティーの活性化により、みんなが主役の“わがまち鹿児島”づくりを進めると述べておられます。一方、取り組みの中心となるコミュニティビジョンについては、二十五年第一回市議会定例会の市民健康福祉委員会において各面から審議がなされ、モデル事業の評価・検証は、十分な時間をかけて各面から精査することや、新たに設立する地域については、教育委員会を含め、関係部局と連携するとともに、関係団体と共通認識を持って進めるよう附帯決議がなされたところであります。 このことを踏まえ、以下伺います。 一点目、三つのモデル地域の地域コミュニティ協議会の二十五年度の活動状況と市の支援状況について。 二点目、町内会や校区公民館運営審議会等への周知・広報の状況と、その中で出されている声としてはどのようなものがあるものか。 三点目、二十五年度から二十六年度にかけて、モデル事業の検証・評価を行うとされておりますが、検証・評価作業のスケジュールや取り組み状況などについて。 四点目、二十七年度から地域コミュニティ協議会の設立を順次拡大し、三十年度末までに市内全域に設立することとされており、そのためには行政の推進体制の整備が課題であると考えますが、このことについて、どのように考えておられるのか。 以上、お聞かせください。 次に、男女共同参画推進条例制定について伺います。 男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、市政にとって最も重要な課題の一つであり、我が会派としても第二次男女共同参画計画に基づいた施策の推進をこれまでも申し入れてまいりました。この男女共同参画の一層の推進を図るためにも今年度本市が条例制定に取り組まれていることは大変喜ばしく大いに期待しているところであります。 そこでまず、条例制定について、以下伺います。 一点目、改めて条例制定に至った経過について。 二点目、現在、条例素案を検討していると聞いておりますが、その検討体制はどうなっているものか。 三点目、今後のスケジュール。 四点目、条例制定によってどのような効果がもたらされるものと考えておられるのか。 以上、お答えいただきたいのであります。 次に、配偶者暴力相談支援センターについて伺います。 男女共同参画を阻害するものとして配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶの問題があります。ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、被害の深刻化を防ぐためには被害者を早期に発見する相談体制の充実と関係機関との連携強化が重要と考えます。 そこで伺います。 一点目、七月に開設した本市の配偶者暴力相談支援センターの機能について。 二点目、設置から約二カ月経過しましたが、設置による効果をどのように捉えておられるのか。 三点目、関係機関との連携強化についてどのように取り組まれる考えなのか。 以上、お聞かせください。 国民健康保険制度の改革について伺います。 社会保障と税の一体改革については、昨年十一月に政府が設置をした社会保障制度改革国民会議において、医療、介護、年金、少子化対策の四分野に関し、今後制度のあり方について有識者による検討が続けられ、本年八月六日、安倍首相に報告書が提出をされました。この報告書については、今後全ての世代が経済力に応じて負担をし支え合う、全世代型の社会保障に転換するよう提言をしたのが特徴であり、これを踏まえて、政府は八月二十一日、今後の社会保障制度改革の方向性や道筋などを盛り込んだ法案の骨子を閣議決定したところであります。 この中で、国民健康保険制度についても改革案が示されておりますので、以下伺います。 改革案で示されている内容とその意義について。 二点目、示された改革案に対する本市の考え方について。 三点目、今後の改革のスケジュールはどのようになるものか。 以上、明らかにしていただきたいのであります。 次に、平成二十四年度国民健康保険事業特別会計決算について伺います。 国民健康保険は、被用者保険と比べ、無職者や失業者、非正規雇用の労働者を含め、低所得の加入者が多い、年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いなど、課題を抱えていることから、これらの財政上の構造的問題を解決した上での制度改革が予定されております。 本市の国保事業も同様な構造的課題を抱えており、本市国保事業特別会計の平成二十四年度決算を見ますと、累積赤字が約二十四億六千万円と悪化をしてきているようであります。 そこで伺います。 一点目、本市の国保特会の過去五年間の収支及び単年度収支の推移。また、平成二十四年度決算の特徴。 二点目、今後の本市の国保事業の収支見込みについてどのように考えておられるものか。 三点目、累積赤字が続いている中で今後の国保事業の運営についてはどのように改善していくお考えか。 以上、それぞれお示しいただきたいのであります。 次に、鹿児島市生物多様性地域戦略についてお尋ねいたします。 二十世紀後半、世界各地で進行してきた急激な自然環境破壊が多くの生物を減少、または絶滅に追い込み、生物多様性を大きく損なう問題が顕在化してきました。 我が国においても、その重要性に鑑み、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画、生物多様性国家戦略を平成七年に策定をし、これまでに四度の見直しが行われているようであります。 そのような状況の中、本市においては第二次鹿児島市環境基本計画の基本方針の一つである「恵み豊かなかごしまの自然を次の世代へ引き継ぐまち（自然共生社会の構築）」を進めるため生物多様性地域戦略の策定に取り組んでおられますので、以下尋ねます。 第一点、地域戦略素案の概要について。 第二点、生物多様性は市民にどの程度認知されているものか。 第三点、今回の素案に関しては、専門的な見地も含めてある程度つくり込まれたものであると思いますが、それをパブリックコメントにかける意義について、以上、答弁願います。 次に、生活保護基準額改正による影響等について伺います。 これについては、本年八月一日に改正が行われたところですが、現在、生活保護受給者が全国で二百十五万人を超え、日本全体では約六十人に一人が生活保護を受けている状況であります。また厚生労働省の平成二十六年度予算概算要求では基準額が下がったにもかかわらず、生活保護に係る国庫負担は昨年度より約八百億円ふえて、二兆九千億円となっております。地方自治体の負担まで加えると四兆円近くになると見込まれております。 そこで以下伺います。 一点目、直近の本市における保護受給世帯とその人員及びその本市の人口に占める割合。 二点目、基準額見直しにより八月一日に廃止になった世帯数、減額になった世帯数とその割合。また、国が示したモデル世帯があると思いますが、その主なものにおける影響額はどうなっているものか。 三点目、基準額見直しは三年かけて行うこととなっておりますが、最終年度となる平成二十七年度における主なモデル世帯の影響額はどうなるものか。 四点目、生活保護世帯であることや、生活保護基準額をもとに減免等を行っている本市独自の関係事業があると思いますが、それらへの影響はどうなのか。 五点目、生活保護受給者から今回の基準額改正に対しどのような声が上がっているのか。 六点目、消費税率がアップした場合の基準額改正の見込みについて、以上それぞれ答弁を願います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 山口たけし議員にお答えいたします。 安倍政権におかれましては、持続的な社会保障制度の確立や疲弊した地域経済の活性化など、現在、我が国が直面しているさまざまな課題に対応する政策に加え、さらなる権限移譲や税財源の充実・確保など、真の分権型社会に向けての取り組みを着実に進め、国民や地方の期待と信頼に応えていただきたいと考えております。 また、さまざまな法案の早期成立が期待される反面、政策の決定に当たり、国民や地方の声にいかに耳を傾けていくかが課題になろうかと考えております。 私といたしましても、国の動向を十分注視するとともに、本市に関連や影響があるものにつきましては、中核市市長会や全国市長会などを初め、あらゆる機会を通じて積極的に要望してまいりたいと考えております。 ＴＰＰは、太平洋を取り囲む国々の間で物やサービス、投資などが自由に行き来できるよう各国の貿易、投資の自由化やルールづくりを進めるための国際約束でございます。 市民生活においては、関税などの国境措置が撤廃されることで、国外の商品が安く手に入るなどのメリットもありますが、農林水産業が深刻な状況に陥るだけでなく、食品の安全基準や公的医療、保険、公共事業の入札等への影響が懸念されております。 私は、これらの各分野にわたり、国益を十分に守り、我が国の繁栄につながるように交渉を進めるよう国に全国市長会等を通じて要請を行ってきており、国益に反する場合は交渉から脱退するというかたい決意を持って対応していただきたいと考えております。 市立病院は、県下の中核的医療機関として、これまで周産期医療や救急医療体制の確立など、専門的かつ高度な医療サービスの提供に努めてきております。このような中で、新築移転を契機に、市立病院が鹿児島市ひいては県の地域医療に果たしていく役割がますます重要になり、これまで以上に質の高い医療サービスや優秀な人材の確保が求められると考えております。 これらのことを踏まえ、鹿児島大学を初め国・県などの医療機関とより一層緊密に連携を図る必要性や、任期や年齢など各面から総合的に勘案をし、新病院長を選任したところでございます。 公営企業管理者につきましては、組織のトップとしての経営手腕やリーダーシップ、年齢などを各面から総合的に勘案し、再任するかどうかについて判断いたしております。これまでも選任に当たりましては、公営企業の経営に関し識見を有する人材を任命してきたところであり、今後ともその職にふさわしい人材を登用してまいりたいと考えております。 ウオーターフロントへの路線新設につきましては、県から本港区への総合的な複合施設の整備計画全体を再検討するとの表明がなされたことから、同地区における施設内容や配置計画により路線のルートや需要見通しに影響があるものと考えており、県の施設整備の方針がはっきりした時点で改めて検討することになると考えております。 県との連携につきましては、二十四年度の検討連絡会議では、国・県等の関係機関と一体となって検討を行い、先般の県市意見交換会では、複合施設の整備の方向を決めるに当たっては、本市とも十分な意見交換をしてほしい旨申し入れたところであり、今後ともさまざまな機会を通じて相互の連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 私は、本港区は豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えております。そのためこの本港区の特性をさらに生かしていきたいと考え、三期目のマニフェストに「路面電車のウオーターフロントへの路線新設」を掲げたところでございますが、その思いは現在も全く変わっていないところでございます。 観光路線の新設により、個性と魅力あふれる鹿児島らしい都市景観の創出や、中心市街地の回遊性の向上が図られるとともに、国際観光都市としての魅力が一層高まるものと考えており、路線新設をできるだけ早く実現できるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、市民参画の推進につきましては、条例制定後ことしで十年を迎え、これまでパブリックコメント手続などを通して、市民の皆様方から多くの御意見などをいただき、各種施策に反映してきたところであり、市民参画の面から多くの成果があったものと考えております。 私は、市長就任以来、市民が主役の鹿児島市の実現を市政運営の基本理念に掲げて取り組んでまいりましたが、今後より多くの市民の皆様方に積極的に市政に参画いただくことにより、市民と行政がともに考え、ともに行動する協働・連携のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 市税についてお答えします。 市民税につきましては、二十四年度決算は年少扶養控除の廃止などにより増収となっておりますが、今後につきましては、税制改正や景気の動向に大きく左右されることから、税収の予測は難しいところでございます。 また、固定資産税、都市計画税につきましては、二十四年度に評価がえを実施したことから減収となっております。 今後につきましては、個人消費や企業の設備投資に明るい兆しがあるものの、依然として土地の下落傾向が続いていることや、消費税の動向など不透明な要素もあることから、税収面では厳しい状況が続くものと考えております。 このようなことから、今後とも各種の収納対策に積極的に取り組むことにより、税収向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 平成二十四年度決算に関してお答えいたします。 まず、過去十年間の決算の傾向につきましては、歳入については、長引く景気低迷等により、市税収入が伸びない中、三位一体改革による地方交付税の減など、非常に厳しい状況にありましたが、各面から財源確保に努めた結果、所要額を確保できたところでございます。 一方、歳出については、扶助費が十五年度の一・九倍になるなど大幅に伸びる中、普通建設事業費は若干減少傾向にあるものの、一定水準を確保したほか、徹底した事務事業の見直し等により、実質収支の黒字を確保できたところでございます。 二十四年度におきましても、厳しい財政状況の中、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支のいずれも黒字を確保できましたほか、財政三基金の増加や、実質的な市債残高の減も図られたことから、健全財政を維持することができたものと考えております。 次に、都市自治体においては、社会保障関係経費の自然増や、地域の活性化等の課題に対応するために必要な財源が増加していることから、これらの財政需要を的確に反映させた上で、必要な総額を確保し、地方交付税本来の役割である財源調整・財源保障の両機能の強化を図ることが重要であると考えております。 また、地方交付税の財源不足を臨時財政対策債による財源補填措置ではなく、地方交付税の法定率の引き上げ等により対処すべきであると考えますことから、今後とも全国市長会等を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。 普通建設事業につきましては、今後とも可能な限り確保する必要があると考えております。 また、扶助費につきましては、引き続き増加していくものと考えております。このようなことから、これらに対応するためには、今まで以上に徹底した事務事業の峻別・見直し等に努めていく必要があると考えております。 基金につきましては、年度間の財源調整機能を十分に生かせるよう、可能な限り基金残高の確保に努めるとともに、効果的な有効活用を図ってまいりたいと考えております。 また、市債につきましては、事業の適債性、効果等を十分踏まえた上で、借入額を元金償還額の範囲内に抑制するなど、引き続き残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） 特別警報についてお答えいたします。 その運用等についてでございますが、特別警報が発表された場合には、直ちに気象庁から消防庁、都道府県、ＮＴＴ西日本、ＮＨＫ等に通知され、本市には県危機管理防災課から防災情報ネットワークシステム等により、危機管理課及び消防局情報管理課に通知されるとともに、ＮＴＴ西日本からも通知されるものでございます。 次に、特別警報が発表された場合には、災害時要援護者などの円滑・迅速な避難に支援を要する方々が、大雨や暴風などの中において避難することは非常に困難を要することから、特別警報の発表に至る前の時点で避難していただくよう避難準備情報等を適宜適切に発表してまいりたいと考えております。 次に、本年度の避難対策事業についてお答えします。 食料等の備蓄につきましては、これまでアルファ化米や飲料水など食料を中心に備蓄を行っているところでありますが、今年度、大規模災害発生時の長期避難に備えて避難所機能を強化するため、生活用品及び資機材の備蓄や地域内で備蓄を行うための保管場所について、関係課と連携して検討を行っているところでございます。 次に、津波災害対策についてでございますが、県が行っている予測調査の結果を踏まえ、浸水想定区域や到達時間、避難対象地域や避難先等について、津波避難計画を策定するとともにハザードマップの作成・配布を通じて、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、桜島大正噴火１００周年事業につきましては、「見直そう！火山の力 活かそう！桜島の魅力」をテーマに各種関連事業を実施するとともに、百年の節目となる来年一月十二日には大正噴火「防災」１００年式典を開催し、あわせて記念誌を発行することとしております。 また、七月二十日から二十四日まで開催されましたＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三学術総会は、世界四十三の国と地域から一千人を超える研究者の参加のもと、火山活動予測をメーンテーマに研究発表や情報交換が行われました。この会議を通じて示された知見や研究成果について、京都大学火山活動研究センターなどの防災関係機関と連携し、避難体制や防災教育の充実・強化に生かしてまいりたいと考えております。 暴力団排除条例制定についてお答えします。 県警による過去五年間における県内の暴力団員数、暴力団が関係する犯罪の検挙件数、暴力団員の検挙人数について、年ごとに順次申し上げますと、平成二十年、六百九十人、五百四十件、百七十七人、二十一年、六百八十人、二百六十件、百九十五人、二十二年、六百七十人、二百八十二件、百九十九人、二十三年、五百九十人、二百五十五件、百五十九人、二十四年、五百十人、百七十三件、百三十七人となっております。 次に、県内の暴力団排除条例の制定状況につきましては、本年九月一日現在、県内十九市のうち本市を除く十八市において制定されており、中核市につきましては、全国四十二市のうち三十五市において制定されております。 次に、本市の暴力団排除条例は、安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現を図ることを目的として、平成十七年に制定した安心安全まちづくり条例の理念を踏まえ、安心安全なまちづくりの一環として暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保を図ることを目的として制定するものであります。 なお、制定時期につきましては、今年度中を考えているところでございます。 次に、条例制定に向けた取り組みにつきましては、本年三月から八月にかけて有識者や公募市民等で構成する安心安全まちづくり推進会議において各面から御検討いただき、条例素案を取りまとめたところでございます。十月にはパブリックコメント手続を実施し、その結果等を踏まえ、必要な修正を加えた上で議案として提案したいと考えております。 次に、県条例の改正は、その内容により本市条例案に修正を要する場合も考えられることから、今後とも県と十分な連携を図り、県の条例改正の内容等を的確に把握しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 市民参画の推進についてお答えします。 これまでの市民参画手続の状況でございますが、鹿児島市の市民参画を推進する条例の制定移行、二十四年度までの十年間で二百四施策について実施しており、その内訳としましては、複数の手続を実施したものもございますが、パブリックコメント手続が百七十一、審議会への付議が九十三、意見交換会の開催が十五、ワークショップ方式などが十二となっております。 次に、条例を制定したことによる成果でございますが、パブリックコメント手続では、市民の皆様から一万五千五十六件の御意見をいただき、一千八百九十件を施策に反映できたところであり、具体的な事例としましては、天文館公園再整備計画における多目的スペースへの屋根の設置や、第二次男女共同参画計画におけるＤＶ対策の連携先に他市町村と医療機関を追加したことなどでございます。 また、審議会等の構成員として、公募により選考された委員を加えることとし、市民の多様な意見をもとに各施策の審議がなされたことも成果の一つであると考えております。 次に、課題等についてでございますが、条例制定以降、市民参画に対する市民の意識は醸成されてきていると考えておりますが、パブリックコメント手続を実施した際に意見数が少ない施策もあることから、広報や資料作成の工夫などにより、市民の関心をさらに高めることや施策によっては意見交換会やワークショップなどの活用・検討も必要であると考えております。 次に、コミュニティビジョンの推進についてお答えします。 三モデル地域の地域コミュニティ協議会におきましては、四月から五月にかけて二十五年度予算や事業計画等を審議する定期総会を開催し、現在、地域コミュニティプランの策定作業に取り組まれているほか、これまで校区単位で行ってきた活動も実施されております。 また、市の支援としましては、協議会の役員会等に職員と地域連携コーディネーターが出席して、プランの策定作業や協議会の運営などへの助言を行うとともに、協議会運営や事務局職員の雇用、地域活性化の事業等に対する助成を行っております。 次に、コミュニティビジョンの周知・広報につきましては、教育委員会と連携しながら、校区公民館運営審議会委員長等研修会や、各地域で開催される同審議会の連絡協議会、町内会長等を対象としたコミュニティ研修会、市政出前トークなどさまざまな機会を活用して、協議会設立の目的や組織構成などについて説明を行ってきております。 参加者からの声としましては、「町内会の高齢化が進んでおり、ぜひ取り組みたい」、「時代の激しい変化に対応できる地域のあり方について、早急に取り組まなければならない」、「設立の手順、モデル地域の事業計画、予算などさらに詳しい内容を聞きたい」などの声がある一方で、「なぜ今、市が取り組むのか。メリットは何なのか」、「校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会とはどこが違うのか」などの声もいただいております。 次に、モデル事業の検証・評価につきましては、八月二十二日開催のコミュニティビジョン推進戦略会議において、二十五年度から二十六年度にかけて検証・評価を行うこと。また、「設立検討から設立まで」、「設立から地域コミュニティプラン策定まで」、「地域コミュニティプランに基づく活動」の三つの段階に区分して検証・評価を行うとともに、その上でモデル事業全体の総括を行うこと。検証・評価作業は市及び三モデル地域、それぞれが検証項目に対する評価を行い、その評価をもとに推進戦略会議で行うことなどを協議し、承認をいただいたところでございます。 次に、今後の推進体制についてでございますが、二十七年度からの拡大期に向けコミュニティビジョンのさらなる周知広報を図るとともに、各校区からの協議会設立に向けた相談等への対応が重要となってくることから、支所との連携強化や、地域連携コーディネーターを含めた職員体制の充実などについて、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画推進条例についてお答えします。 条例制定に至った経過でございますが、本市では男女共同参画を推進するため、男女共同参画計画に基づいて、これまで総合的かつ体系的な取り組みを進めてまいりましたが、市民の意識の変化は緩やかであり、固定的な性別役割分担意識は依然として根強いものがあります。今後におきましても、市民、事業者、行政が一体となった取り組みをより一層強化し推進するために、改めて男女共同参画の基本理念を明確にした条例の制定に取り組むこととしたところでございます。 次に、条例素案につきましては、学識経験者や事業者、公募委員等からなる男女共同参画推進懇話会で協議しているほか、庁内組織である推進連絡会議においても検討しているところでございます。 次に、今後のスケジュールにつきましては、現在十月にパブリックコメント手続を実施できるよう準備を進めており、その結果等を踏まえ、必要な修正を加えた上で来年の第一回定例会に議案として提案したいと考えております。 次に、条例制定による効果でございますが、男女共同参画を推進する目的や基本理念を明確にすることで、市民等の男女共同参画に対する理解を促進するとともに、継続的・計画的な取り組みを強化できるものと考えております。 次に、配偶者暴力相談支援センターについてお答えします。 同センターの機能でございますが、配偶者等からの暴力の相談に応じ、一時保護や自立支援のための情報提供のほか、ＤＶ被害者が年金や医療保険などの特例措置を受ける際に必要な証明書を発行する機能などがございます。 次に、設置による効果でございますが、サンエールかごしま相談室では、ＤＶの相談も含め、女性に対する総合相談を行っておりますが、七月及び八月の相談件数は前年同月比一・九倍となっております。配偶者暴力相談支援センターの開設により、市民に対しＤＶ相談窓口としての周知効果があったものと考えております。 次に、関係機関との連携についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターの開設にあわせて、警察や医師会、弁護士会、民間支援団体等で組織するＤＶ防止対策委員会を設置したところでございます。この対策委員会では、ＤＶ被害者支援のための協議を行うとともに、ＤＶ防止にも取り組むこととしており、ＤＶの予防から被害者支援まで切れ目のないＤＶ対策を推進するための連携体制が構築されたものと考えております。 次に、国民健康保険制度の改革案についてお答えします。 改革案とその意義についてでございますが、国保の財政支援の拡充により財政上の構造的な問題を解決した上で、その運営について都道府県が担うことを基本としつつ、都道府県・市町村で適切に役割分担するために必要な措置や低所得者の保険税負担を軽減する措置を講ずることなどが示されており、これらの措置により、国民皆保険制度が維持され、持続可能な医療保険制度が構築されるものとされております。 次に、改革案に対する本市の考え方でございますが、国保を取り巻く環境は厳しく、今後もその状況は継続すると予想されることから、今回の国保の財政支援の拡充や財政運営の都道府県への移行は画期的なものであり評価しているところでございます。今後、国において安定的な運営が確保されるよう必要な財政措置を確実に講じるとともに、その際には市町村の意見を十分に反映していただきたいと考えているところでございます。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、国においては、先ほど述べました必要な措置について、平成二十六年度から二十九年度までを目途に順次講ずることとし、法改正が必要な措置については法律案を平成二十七年の通常国会に提出することを目指すとされているところでございます。 次に、国保会計決算についてお答えします。 決算の推移と特徴についてでございますが、過去五年間の実質収支について二十年度から二十四年度まで順次申し上げますと、約三十一億二千万円、約二十五億九千万円、約二十二億円、約十九億三千万円、約二十四億六千万円のいずれも赤字となっております。 また、単年度収支につきましては、二十年度は約四億二千万円の赤字で二十一年度から二十三年度まではそれぞれ約五億二千万円、約三億九千万円、約二億七千万円の黒字となっており、二十四年度は約五億三千万円の赤字となっているところでございます。 次に、二十四年度決算の特徴でございますが、前年度との比較で申し上げますと、歳入では国庫支出金が約十三億九千万円の減となった一方で、前期高齢者交付金が約二十六億二千万円、県支出金が十一億円の増となり、歳入全体では約十六億円の増となっております。 歳出では、保険給付費が約九億三千万円、後期高齢者支援金等が約六億一千万円と増加したことなどから、歳出全体では約二十一億三千万円の増となっております。 この結果、二十四年度決算では収支が約二十四億六千万円の赤字になるとともに、単年度収支においても約五億三千万円の赤字となったところでございます。 次に、今後の国保会計の収支見込みにつきましては、国による市町村国保への財政支援にもよりますが、医療費の増加や収納率の低下など、本市国保を取り巻く財政環境は厳しい状況が継続するものと考えており、今後も大変厳しい財政運営になるものと考えているところでございます。 次に、今後の改善策についてでございますが、国保を安定的に運営するためには、歳入を確保し歳出を抑制していくことが肝要であると考えているところでございます。 歳出の抑制につきましては、特定健診や慢性腎臓病予防対策の推進のほか、ジェネリック医薬品の利用促進などに努めているところであり、一方、歳入確保につきましては、引き続き滞納整理の強化など、国保税の収納率向上対策に取り組むとともに、累積赤字の抜本的な解消を図るため、国保税率の改正についても、国の医療保険制度改革を注視しながら検討する必要もあるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 生物多様性地域戦略素案の概要につきましては、策定の趣旨や生物多様性の意味・重要性、戦略の役割等について説明した上で、対象区域を鹿児島市域、隣接区域、錦江湾と定め、本市の自然環境、社会環境、暮らしと生物多様性とのつながりについて現状分析し、生物多様性の保全等の課題を明らかにしております。 その上で戦略が目指す二〇五〇年の望ましい将来像を描き、それを実現させるための基本方針として、生物多様性を支える「自然環境を保全・創造する」、「人を育む」、「社会のしくみを整える」の三つを定め、それに基づいた具体的な行動計画や推進体制等について示したものでございます。 次に、市民の認知の状況ですが、本市の市民に対する調査は実施しておりませんが、国が平成二十四年六月に実施した環境問題に関する世論調査によると、「生物多様性の言葉の意味を知っている」人の割合は一九・四％、「意味は知らないが言葉は聞いたことがある」は三六・三％、「聞いたこともない」は四一・四％となっております。 次に、パブリックコメントを行う意義ですが、地域戦略の策定に当たっては、公募の市民等による生物多様性を語る会や専門家会議を開催し、さまざまな意見を集約してまいりましたが、さらに多くの市民の意見をいただき、よりよい地域戦略とするとともに、生物多様性について広く市民に周知するため実施するものでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 本市の生活保護受給世帯は七月末現在で一万一千三百六十二世帯、一万五千六百四十七人で、本市人口に占める割合は二五・九パーミルとなっております。 八月一日時点での基準見直しによる廃止はありませんが、基準改正の対象となる九千八百二十八世帯の全てで引き下げとなっております。 モデル世帯の削減額につきまして、二十五年度と二十七年度を百円単位で順に申し上げますと、四十七歳と四十三歳の夫婦と十四歳と十一歳の子の四人世帯が六千百円、一万八千二百円、三十三歳と二十九歳の夫婦と四歳の子の三人世帯で四千九百円、一万四千六百円、三十一歳の母と四歳の子の母子世帯で二千七百円、七千五百円、六十九歳と六十五歳の夫婦世帯で一千六百円、四千八百円、七十二歳の単身世帯で一千百円、三千四百円でございます。 基準額をもとに減免等を行う関係事業につきましては、私のほうで一括して申し上げますと、現在影響がないように対応しているところでございます。 生活保護受給者からは保護費の減額についての問い合わせなどが寄せられております。 生活保護基準につきましては、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、毎年度国の予算編成過程で検討されることとなっておりますので、消費税率アップの影響を含めまして、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したします。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） それぞれ答弁をいただきました。 まず、参議院議員選挙結果を受けての所感について、今後政権に期待すること、懸念すること、それぞれお答えをいただきましたが、期待にしろ懸念にしろ、国などに対し要望することはその目的を明確にし、より具体的に行っていく必要がありますし、各市長会などにおける最大公約数的な要望だけでなく、本市独自の課題・要望を発信・伝達する方法についても改めて工夫・検討する必要があると思いますので、不断の努力を要請をしておきます。 ＴＰＰについて答弁いただきました。 認識につきましては大体一致しているものと確認ができました。情報が余りにも少ない中で現段階において議論もなかなか難しいところではありますが、さまざまなシミュレーションを行う中で、市長の希望されるとおりにならなかったものに対し、どのような施策で応じるのか。施策でもカバーし切れないものはどういったものが出てくるのかなど、できるだけ早い段階から対策を講じる必要があると考えますので、遺漏なきことを要望しておきます。 公営企業管理者選任の考え方について答弁をいただきました。 これまでの選任についての考え方や実際に選任された方々について、十分理解しているつもりではございますが、病院以外の企業管理者について、外部登用が選択肢の一つかどうかについては、恐らくそのとおりなのだろうとはしんしゃくいたしますが、明確なお答えではありませんでした。またの機会に改めてお聞きしたいと思います。 本港区における県複合施設と路面電車観光路線新設についてお答えをいただきました。 ただ、市長におかれては御自身の考え、思いについては、もっと強く明確に発せられることを望みますし、また、今後の連携・協議については、残された時間的猶予などを勘案いたしますと、個別集中的に行う場が必要であろうかと思いますので、検討を要請いたしておきます。 扶助費については、この十年間に一・九倍になるなど、大幅に伸びている状況がわかりました。このような中での財政運営の健全性維持については評価をするものであります。また、今後も増加していくようでありますので、国などの動きにも注視をして引き続きの努力をされますことを要望しておきます。 市長におかれましては、地方交付税の法定率の引き上げ等の対処について、全国市長会等を通じてこれまた引き続きの御努力をされますことを要請いたしておきます。 特別警報について答弁いただきました。 協議される流れは理解をいたしました。ただ心配をしていることは、同じ市内においても特別警報の対象地域が限定されたところとなると、今まで以上にきめ細かな市民への広報が必要になることを申し上げておきます。 また、災害時要援護者などが大雨や暴風の中などにおいて避難することは大変困難をするということにつきましては、認識は同じでありますので、これまで以上の研究をされますこと、また、地域における自主防災組織の活動が的確に行えますよう、指導・助言されることを重ねて要望いたしておきます。 暴力団排除条例について答弁をいただきました。 反社会勢力である暴力団を排除する動きが全国的に広がる中、本市においても暴力団排除条例制定に向けた取り組みが進められ、この十月にはパブリックコメントも実施することが明らかになりました。暴力団を排除し、市民生活の安全と平穏を確保するためには、警察や行政だけでなく、市民及び事業者の皆様との協働による取り組みが不可欠であり、条例の制定に当たっては、ともに排除活動に取り組む市民の方々の安全を確保するとともに、市民としての支援、そして警察など、関係機関との連携のあり方についても十分検討し実効性のあるものとなるよう要望しておきます。 国民健康保険事業について答弁をいただきました。 国民健康保険は、構造的な課題を抱えており、国による改革も見込まれているものの、今後も厳しい財政運営が続くものと考えておられるようであります。しかしながら、国保は、国民皆保険制度の最後のとりでであります。医療費の適正化や歳入の確保など安定した運営が図られますようさらなる努力を要望しておきます。 また、二十四年度国民健康保険事業特別会計決算について、累積赤字が続く中での今後の改善策について答弁をいただきました。 累積赤字の抜本的な解消を図るため国保税率の改正についても、今後検討する必要もあるとの見解が示されましたので、注視をしてまいりたいと思います。 鹿児島市生物多様性地域戦略について答弁をいただきました。 生物多様性保全の重要性につきましては言うまでもありませんが、市民への認知度に関して十分と言える状況にはありません。パブリックコメントついても認知度が十分でない中での実施となるわけでありますので、実効あるものとなるよう努めていただきますよう要請をいたしておきます。 生活保護基準額改正による影響額等については、本市では全世帯に影響があり、多人数世帯ほど影響が大きいことがわかりました。また、消費税率がアップした場合には、国において国民の消費動向等を勘案して改正を検討するということでありますので、今回の基準額改正の影響を含め今後の状況を見守っていく必要があると思います。 また、本市の生活保護受給者は一万五千人を超えており、市民の約四十人に一人が生活保護を受給していることになります。これは六十人に一人という国の平均に比べ非常に多いのではないかと思われます。生活保護制度は国の制度ではありますが、本市としても最後のセーフティーネットとして必要な人には手を差し伸べるとともに、生活保護法の目的の一つでもある受給者の自立に向け、就労支援などさらに力を入れていかれることを要望しておきます。 新たな質問に入ります。 経済振興策について伺います。 安倍内閣においては、政権発足直後からデフレからの早期脱却と経済再生を実現するため、これまでとは次元の異なる政策パッケージとして三本の矢を掲げ、大胆な金融政策、日本経済再生に向けた緊急経済対策など機動的な財政政策に取り組み、現在デフレ予想は払拭されつつあり、経済実態面でも個人消費を中心に景気は着実に持ち直してきております。 先般の総務省発表によりますと、七月の完全失業率は前月比〇・一ポイント低下をし、三・八％と改善、また、厚生労働省が発表した同じく七月の有効求人倍率は全国平均で〇・九四倍と五カ月連続の改善となっているようであります。雇用環境は徐々に改善の動きが見られますが、新規求人に占める非正規雇用の割合が依然として高く、報道によりますと、鹿児島県内において初めて二十五万人を上回り、雇用者全体に占める割合も五・二ポイント増の四〇・〇％と、過去最高を更新したとのことであります。 そこで、本市の景気動向と雇用情勢についてただしてまいります。 第一点、これまでも国の経済対策に合わせた施策を実施してきておられますが、本市の景気は好転をしているものか。 第二点、総務省発表によると、完全失業率は前月比低下したとのことでしたが、本市域における雇用情勢についてどのように認識をしておられるか。 第三点、雇用における質の向上については、特に将来を担う若者にとって切実な問題でありますが、本市における正規雇用化の取り組み。 第四点、安倍首相は、成長戦略において持続的な経済成長に向けた最低賃金の引き上げのための環境整備を掲げて、中央最低賃金審議会において、鹿児島県の引き上げ額の目安は十円とされ、去る八月二十八日、鹿児島地方最低賃金審議会は、鹿児島労働局に対し、前年比十一円の増、時給六百六十五円とするよう答申がなされましたが、そのことについての見解。 以上、それぞれお示しをください。 次に、国の平成二十四年度補正予算において、地域商業の機能強化による地域経済の活性化を目的に商店街が行うイベント等、ソフト事業に対する補助事業である地域商店街活性化事業と、商店街が行う施設設備等のハード整備に対する補助事業である商店街まちづくり事業が創設されております。 そこで伺います。 第一点、これらの国の支援策を活用した本市商店街の取り組みにはどのようなものがあるものか。 第二点、これらの商店街の取り組みに対し、本市はどのような支援を行っているのか。 以上、お示しください。 次に、国は先般閣議決定された「再生の十年」の実現に向けた基本戦略において、ベンチャー支援や起業・創業の促進、地域資源等の活用・結集・ブランド化による中小企業・小規模事業者の競争力強化、女性の起業・創業支援などに取り組むこととしております。 一方、本市においては、これまで新規創業者等育成支援事業や新産業創出支援事業などに取り組んでおられるようでありますが、本市の起業・創業支援、中小企業・小規模事業者の競争力強化に向けた取り組みの現状と今後の考え方をそれぞれお示しください。 観光施策について伺います。 まず、観光イベント創出支援事業についてでありますが、現在までの応募状況と既に選定されたものがあれば、その内容を選定基準とあわせお示しをいただきたい。 また、目標とするイベント数はどの程度か。最終目標数をお示しください。 加えて、年間目標数を上回る複数応募があった場合、予算措置を初めどのように対応されるのかお示しをいただきたいのであります。 次に、外国人来訪者への対応について伺います。 観光目的だけでなく、さまざまな大会、会議への出席者及び視察団など、本市来訪者の間口を広げようとする動きが官民双方に見られるようになってきた一方、それらの方々が快適に不自由なく本市を堪能できるような施策が求められるわけでありますが、これまでどのような対応をされてきたものか。また、課題は何か。寄せられた声があればあわせお示しをいただきたいのであります。 次に、農政について伺います。 鹿児島市の農業は、六十万鹿児島市民に新鮮で良質かつ安全な農畜産物を供給する役割を担っており、認定農業者を主体に、ビニールハウス等による軟弱野菜や地域の特性をそれぞれ生かした農業生産が行われてきております。 しかしながら、農業従事者の高齢化が進行しており、次世代を担う後継者や新規就農者の確保・育成は急務であり、本市の特性を生かしながら魅力ある農業を展開していくために、市内農林水産業の持続的発展と活力ある農村地域づくりを目指した鹿児島市農林水産業振興プランを着実に進めていくことが重要であると考えます。 そこで以下伺います。 第一点、プランを推進していくためには、効率的な農業生産や都市の有利性を生かした生産基盤の整備等が必要であると思いますが、過去三年間の圃場整備の取り組みやビニールハウスなど施設の導入状況、また、農業委員会と連携した農地流動化の実績はどうなっているものか。 第二点、これらの取り組みでの課題。 第三点、農家の高齢化や遊休農地の拡大を防ぐための取り組み。 第四点、新規就農者確保事業が二年目を迎えますが、青年就農給付金の給付を受けている就農者の経営状況はどのようになっているものか。また課題は何か。 第五点、本市農業振興拠点施設である都市農業センターにおける農業技術への取り組み状況はどうなっているものか。また新たな魅力ある振興作物の取り組みはどうなっているのか。 以上、それぞれお示しをください。 都市計画の定期見直しについて伺います。 本市は、現在、平成二十五年度末に都市計画決定を行う予定として、都市計画の定期見直しに取り組まれているところですが、近年、人口減少、超高齢化社会の到来など、本市を取り巻く社会経済情勢にも大きな変化が生じており、今回の都市計画の見直しに当たっても、そのような状況を踏まえた見直し作業が進められているものと考えます。本年六月末から七月にかけて説明会も開催された見直しの素案には、斜面緑地の保全に向けた施策も反映されているようで、このことについては地権者からも意見などが寄せられていることと思われます。 そこで以下伺います。 一点目、都市計画の定期見直しにおいて、斜面緑地の保全を図るとしたことについての考え方。 二点目、斜面緑地保全の保全箇所選定と保全手法の考え方。 三点目、地権者に対して説明を行っているものか。また都市計画の定期見直しについての今後の予定をそれぞれお示しいただきたいと思います。 次に、本市の都市計画道路について伺います。 近年本市の都市計画道路としては、平成二十三年二月の武武岡線、平成二十四年三月の高麗通線の供用がそれぞれありますが、交通渋滞の解消、交通事故の軽減及び安全な歩行者の通行など、整備による効果があらわれてきております。 一方、百四十八路線、総延長約二百四十キロメートルの道路が都市計画決定をされており、整備延長率としては全国の約六〇％と比べ、本市は約八三％と高い状況にはあるものの、既成市街地やその周辺部において交通渋滞の解消、歩行者の安全確保が必要な地域が依然散在しておりますので、積極的に都市計画道路の整備に努めていただきたいと願うところであります。 そこで伺います。 第一点、都市計画決定がなされた路線のうち、未整備路線は、今現在何路線あり、主な路線名は何か。また未整備路線の取り組み状況について。 第二点、未整備路線については、今後どのように整備していくつもりであるのか、その整備方針について、それぞれお示しをいただきたいと思います。 鹿児島東西幹線道路につきましては、さきの代表質疑で明らかになり、また九月六日の鹿児島東西道路整備検討会では、ルートや施工方法が決定をいたしましたので、関連する質疑は割愛をいたしますが、早期の事業実施に向け万遺漏なき対応をされますよう要望を申し上げておきます。 中央町十九、二十番街区再開発事業について伺います。 九州新幹線全線開業前後において、鹿児島中央駅東口地区では、平成二十一年三月の南国センタービルを皮切りに、アエールプラザ及びアエールタワー、そして鹿児島中央ターミナルビルと次々とオープンをし、現在、駅前地区にふさわしいにぎわいとゆとりのある都市空間が創出され、地区の活性化にもつながっているところであります。そのような中、さらに地区の一体的なにぎわいを創出するためにも、中央町十九、二十番街区の再開発が急務であると考えます。 また、中央町十九、二十番街区再開発事業については、平成二十四年七月に準備組合が設立をされ、さらに同年十一月には事業協力者として南国殖産が選定をされ、事業推進体制も整い、いよいよ都市計画の手続に向けた具体的な取り組みが期待をされます。 また、市当局においては、地元準備組合の活動を支援されていることと思います。 そこで、以下伺います。 第一点、平成二十五年度に準備組合はどのような取り組みを行っているのか。また本市は地権者にどのような支援を行っているものか。 第二点、都市計画決定に向け事業を推進する上での課題とその対応について。 第三点、事業の全体スケジュールについて、それぞれお示しをください。 次に、小規模社会福祉施設の防火対策について伺います。 本年二月八日に長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム火災から六カ月が経過をいたしました。この火災は死者五名、負傷者七名という非常に痛ましい結果となり、それ以前に発生した同様の事例が教訓として生かされなかった残念なものでありました。 鹿児島市においても同様のグループホームが多数設置をされ、今後も高齢化の進展とともに、年々増加するものと思料されます。長崎のグループホーム火災直後、本市におきましては、いち早く消防局を初め、健康福祉局、建設局などが連携を図り、注意喚起のため立入検査を行ったと聞いておりますが、その後の対応等について、以下伺います。 第一点、今回の火災でこのような被害が生じた要因をどのように考えているものか。 第二点、本市においては、長崎と同様の施設、認知症高齢者グループホームで延べ面積二百七十五平米未満の施設は何件あるのか。またそのうちスプリンクラーが設置されていないものは何件で、未設置施設にはどのような指導を行っているものか。 第三点、報道等によりますと、国の検討会などでは、設置基準に満たない施設での火災が発生していることから、面積にかかわらずスプリンクラーの設置義務化が検討されているようでありますが、その動向についてはどうか。 第四点、最後に、認知症高齢者グループホームを含む小規模社会福祉施設への防火対策など、今後の対応について、以上お示しをいただきたいと思います。 次に、全国学力・学習状況調査について伺います。 去る八月二十七日、文部科学省は、小学六年生と中学三年生全員を対象に行った国語、数学、算数の平成二十五年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。特に今年度は全児童生徒を対象とした四年ぶりの悉皆調査の実施であり、教科に対する調査だけでなく、調査する学年の児童生徒を対象に学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査もあわせて実施するきめ細かい調査となっており、その活用が期待されるところであります。 そこで、以下お尋ねいたします。 まず、この学力・学習状況調査を実施する意義について、本市の教育委員会はどのように考えているものか。 次に、調査結果の正答率や自治体ごとの順位などはどのようになっているものか。国や県、他都市との比較も含めお示しください。また、その結果について、どのように評価・分析しているものか。 今年度のこの調査において、秋田県は小中学生ともに全国一位の成績となっており、特に小学生については六年連続で全国一位となっております。その一方で、小学生が塾に通っている割合は小学六年生で二二・八％と全国で最下位となっているようであります。この秋田県の調査結果について、どのように考察をするものか。 先ほど述べましたように、今回の調査は学力のみならず、学習状況などについても調査を行っているわけですが、具体的にはどのような設問があり、その結果は学力とどのような相関関係があるのか。 この質問の最後に、この調査結果を踏まえて、今後の取り組みについてどのようにお考えかお示しをください。 以上、答弁願います。 新病院長の姿勢、見解について順次伺います。 まず、前病院長が進めてこられたことも含め、これまでの市立病院に対する評価はどのようなものか。また、県内唯一の救命救急センターを併設し、ドクターヘリの運航、さらにはドクターカーの導入も決定するなど、救命救急に力を注いでいる市立病院でありますが、救命救急医療に対し、どのような考えをお持ちか。それぞれ考えをお示しいただきたいのであります。 次に、市長から、病院長就任の打診を受けられた際、どのような期待をかけられ、それらにどのように対応されるおつもりであったか。御自身のセールスポイントとお引き受けになるまでの経過とあわせお聞かせを願いたいのであります。 また、新病院への移転時期を控え、院外から新病院長を迎えることに不安を覚えられた医局や職員組合の皆さんから嘆願書等が出されましたが、この件に関しどのような見解を持ちか。 加えて、ＴＰＰにより混合診療の拡大、自由化や医療保険制度の廃止を危惧する声が決して小さくないわけでありますが、仮にそうなった場合の医療現場に及ぼす影響をどのように捉えているものか。また、その認識とあわせ、今後のＴＰＰへの参加、不参加や、参加となった場合の妥結内容いかんによっては公設病院の役割とあるべき将来像は大きく違ってくるものと思われますが、それらをどのように考えているものか。 そして最後に、これらを勘案すると、今後の病院経営は時代の流れによって大きく左右される非常に不透明な要素をはらんでいるものと思料されますが、新病院長としてどのようなことに意を用い、決意を持って経営に当たられるおつもりか、見解を示していただきたいのであります。 次に、交通事業について伺います。 まず、交通局跡地については、
リニューアル事業の財源として売却を考えているとのことですが、この敷地は利用性が非常に高く、広大な面積を有していることから、処分のあり方を十分に検討する必要があると考えますので、以下伺います。 第一点、跡地処分の検討状況。 第二点、現敷地にある武之橋変電所については、新変電所に建てかえると聞いておりますが、そうした中、現在の変電所は本市電車発祥の地に建てられており、文化財的価値があると伺っておりますが、どのように対応をされるおつもりか。 以上、お示しください。 次に、定期観光バスについて伺います。 定期観光バスは、本市を訪れた観光客が手軽に観光地をめぐることのできる貴重な手段であると考えております。 そこで伺います。 第一点、過去五年間の利用者数とその増減状況をどのように分析しているものか。 第二点、今年度新たに車両を二両購入する予定のようでありますが、定期観光バスを魅力あるものにするため、どのような取り組みを行っていくつもりか。 以上、お示しください。 次に、水道事業について伺います。 ことしの夏は少雨のため、全国各地で水不足が発生をいたしました。利根川水系の関東六都県における十九年ぶりの一〇％取水制限を初め、九州でも各地で取水制限や節水、断水の対策に追われ、県内でも五市町で渇水対策本部が設置をされました。 本市では、ことしの降水量は四月から七月まで平年値を下回り、特に七月の降水量は鹿児島地方気象台の観測史上最小を記録する一方、一日の最高気温及び月平均気温については観測史上最高を記録するといった状況にありました。少雨は水資源の枯渇、猛暑は水需要の高まりにつながるとそれぞれ考えられますから、これらのような気象現象が本市の水供給に及ぼす影響が心配をされます。 よって、以下伺います。 第一点、ことしの夏の少雨、猛暑の中での水道の給水状況についてお示しください。 第二点、本市においては、水の使用に係る制限は八・六水害以降ないものと考えておりますが、そのことは気象条件に左右されないような安定給水のための取り組みが行われてきた結果であると考えますが、その内容はどうか。 第三点、水道事業は市民の生活、経済活動を支えるライフラインであることから、安定給水の確保は大きな課題であります。気象、人口、施設の老朽化等々、安定給水を取り巻く状況には厳しいものがありますが、将来にわたる安定給水を確保していくための今後の取り組みについてお示しをそれぞれいただきたいと思います。 船舶事業について伺います。 まず、近年の乗船客数などの動向と経営状況に対する見解、加えて今後の展望と事業展開についてどのように考えているものか。 次に、現在、建造に向けて事業進行中の新造船について、主なる仕様と運用における内容及び特徴を在来船との違いをあわせお示しください。 また、安全面における体制と装備、それによる退船方法などについて、それぞれお示しいただきたいのであります。 以上で、二回目の質問といたします。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 本市の景気動向についてでございますが、七月の日本銀行鹿児島支店の鹿児島県金融経済概況によりますと、県内の景気は観光面が高水準で推移するなど、最終需要がおおむね底がたく推移している中で、生産面にも下げどまりの動きが見られ、持ち直しの動きがやや広がっているとして、九カ月ぶりに上方修正されており、本市におきましても、おおむね同じような傾向にあるものと考えております。 本市域の雇用情勢についてでございますが、鹿児島職安管内の本年七月の有効求人倍率は〇・七七倍、新規求人数は五千四百六人で、それぞれ前年同月を上回り改善の動きが続いているものと認識しております。しかしながら、有効求人倍率が全国に比べると低く、正社員の求人割合も低い状況にあるところでございます。 本市におきましては、トライアル雇用支援金の支給やＩＴ人材育成事業、ものづくり職人人材マッチング事業の実施、労政広報紙等を活用した各種施策の周知・広報に加え、立地企業への正規雇用の要請や、新たに起業支援型地域雇用創造事業に取り組むこと等を通じて正規雇用化の促進を図っているところでございます。 最低賃金制度は、賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、今回の最低賃金の引き上げは、労働者の生活の安定や労働力の質的向上等に一定の効果があるものと考えております。 国の支援策を活用した本市商店街の取り組みでございますが、地域商店街活性化事業には慈眼寺通り会の「グルメタウンＰＲ大作戦」やいづろ商店街振興組合の「はちみつプロジェクト事業」など十七商店街の事業が採択されております。 また、商店街まちづくり支援事業には、照国表参道商店街振興組合のアーケード建設や、与次郎商店街振興会の街路灯のＬＥＤ化など十商店街の事業が採択されております。 本市は、各商店街にこれらの国の支援事業の案内を行い、希望する商店街には申請に当たって助言等を行うとともに、申請に必要な支援表明書等の提出を行ったところでございます。 さらに、照国表参道商店街振興組合のアーケード建設など、市中小企業振興条例に基づく共同施設設置事業の対象施設には、本市の助成をあわせて行うこととしているところでございます。 本市における創業支援の取り組みつきましては、新規創業者の掘り起こしや、創業準備段階での支援強化、新規創業者等の育成支援施設であります、ソーホーかごしま及びソフトプラザかごしまの入居者等のさらなる成長促進を図るため、本年七月から体制を見直し、民間事業者のノウハウや組織力を最大限に活用する中で相談対応機能を強化するとともに、各種支援機関との連携を密にするなど、創業支援に係る施策をより効果的に進めていくことといたしました。 また、中小企業等の競争力の強化に向けた取り組みにつきましては、食、健康、環境の三分野で新たな事業化に取り組む中小企業者等に対して、産業振興アドバイザーよる相談対応や、大学等とのマッチング機会の提供、共同研究開発等への助成、試作品等のマーケティング調査のほか、国の助成制度の情報提供などにより、事業化に向けた支援を行っており、今後もこのような取り組みを進めてまいります。 次に、観光イベント創出支援事業につきましては、四月から五月にかけて募集し、七団体から九イベントの応募がございました。それらの中から鹿児島市観光イベント創出支援事業選考審査会で審査し、来年四月に開催する甲突川を活用した明かりと音楽のイベントを選定したところでございます。 選定基準としましては、これまでにない新たな観光イベントであり補助対象経費の総額が五百万円以上であるもの、参加者数及び観客の総数が一千名以上になることが見込まれるもの、鹿児島市の観光振興に資するものでございます。 目標イベント数等についてでございますが、毎年度応募されたものの中から一イベントを選定することとしており、最終的には五つ程度のイベントを創出し、それらを本市の新たな観光イベントとして定着させることを目指しております。 外国人来訪者への対応につきましては、これまで観光案内所での英語による案内体制の充実や、観光パンフレット・案内板等の四カ国語化を行ったほか、外国人観光客向けのウエルカムキュートの販売や、市内の宿泊施設や観光関連施設が実施する外国語案内表記等の整備に対する補助制度も設けているところでございます。 また、外国人観光客から無料でインターネットに接続できる環境が少ないとの声が多く聞かれたことから、宿泊施設等のＷｉ―Ｆｉ環境の整備についても本年度から助成をいたしております。 課題といたしましては、宿泊施設等や交通結節点におけるＷｉ―Ｆｉ環境のさらなる整備やまちなかでの案内機能の充実、観光案内所での四カ国語対応などがあると考えております。 次に、圃場整備、ビニールハウスなどの施設の導入整備、農地流動化の過去三年の実績をそれぞれ二十二年度から二十四年度まで順次ヘクタール単位で申し上げますと、圃場整備につきましては五・九、ゼロ、十・四、ビニールハウスなどの施設整備につきましては〇・五一、一・二七、一・三四、農地流動化につきましては六三・七、六〇・九、四九・六となっております。 課題でございますが、圃場整備につきましては、地権者の合意形成が難しく、事業導入までに時間がかかること、ビニールハウス等の施設の整備につきましては、農家の高齢化等により近年経営規模の拡大を積極的に行う農家が少なくなったことや、省力性や収益性の高い新たな品目の選定の必要があること、農地流動化においては、農地を貸与することへの不安や所有者の資産保有意識が強いこと、生産基盤が整備されていないことなどでございます。 農家の高齢化対策といたしましては、農作業の受託組織の育成を進めており、受託作業に必要な機械等の導入に対して支援を行っております。 また、遊休農地の拡大を防ぐための対策といたしましては、遊休農地バンクによる情報の提供や、農業委員会と連携した農地流動化の推進のほか、荒廃した農地の復元経費に対する助成も行っております。 青年就農給付金受給者の経営状況でございますが、就農期間が短かったり、農業の経験が浅く農業経営や栽培技術などの知識が不足していることなどから、当初計画どおりの収益が上がらない方も見受けられるところであり、栽培技術を向上させ、安定した経営を確立することが課題であると考えております。 都市農業センターでは、本市の主力でありますホウレンソウなど、軟弱野菜や地域特産物でありますニガウリ、スイートコーン、小菊など花卉の実証栽培を行い、その普及を図っております。 また、新たな振興作物としては、夏場につくりにくいホウレンソウにかわる新たなフダンソウや、年内に収穫が可能なタマネギの実証栽培に取り組んでおり、今後の普及につなげたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 都市計画の定期見直しについてお答えします。 市街化区域内の斜面緑地は、斜面の崩壊防止の役割を持つとともに、緑豊かな景観を構成する要素の一つであり、鹿児島都市マスタープランにおいても、市街地に残されている一団の緑地を保全していくこととしております。 また、市民意識調査でも、およそ八割の方が保全が必要であると考えているとの結果が出ております。 しかしながら、現在、多くの斜面緑地について法的規制がなく、緑の永続性が担保されていない状況にあることから、市街地とその周辺における緑を生かした都市環境を創出することが重要であると考え、斜面緑地の保全を図ることとしたものでございます。 保全箇所の選定に当たっては、市街化区域内にある五ヘクタール以上の山林や、景観上保全すべき斜面緑地を対象に保全箇所を抽出し、さらに開発可能性や自然条件、法規制状況等について総合的に検討を行い、特に優先して保全を図るべき斜面緑地として五カ所を選定したところでございます。 また、保全手法については、特別緑地保全地区など斜面緑地の保全に関する各種制度や財政上の負担などについて検討を行い、まずは市街化を抑制すべき区域として、建築等が限定される市街化調整区域に編入することとしたところでございます。 斜面緑地の保全については、都市計画の定期見直しの重要な施策の一つとして、市民意識調査の結果等も踏まえて政策的に取り組んできております。したがいまして、地権者への個別の説明等は行っていないところですが、見直しの基本的な考え方や、市素案について広報紙を市内全世帯に配布するとともに、住民説明会を市内十会場で開催するなど、周知に努めてきております。 今後は十月下旬に市原案及び県原案についての公聴会を県と合同で開始することとしており、その後見直し案の公告・縦覧や県と市それぞれの都市計画審議会による審議等の法的手続を進め、二十五年度末には、都市計画決定を行いたいと考えております。 次に、都市計画道路の件でございますが、未整備路線は、二十四年度末現在で四十七路線あり、そのうち現在整備に取り組んでいるのが館之馬場通線や谷山支所前通線など三十五路線、部分的に整備に取り組んできましたのが、鼓川通線など九路線、未着手となっているのが皇徳寺山之田線など三路線でございます。 都市計画道路は整備に当たり、用地買収を伴い、多額の費用と長い期間を要することから、本市所管の未整備路線については、今後も良質な財源を確保し、都市計画決定後の経過年数や沿線周辺の交通状況、整備の緊急性、地域性などを総合的に勘案しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 また、国や県が所管する未整備路線については、事業を進めていただくよう今後もあらゆる機会を捉えて要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、中央町十九番、二十番街区の再開発については、現在、準備組合においてデザイン検討会議や都市計画手続に向けた地元案の作成などに取り組んでおります。本市としては、主に準備組合の活動への助言などを行っております。 当面の課題は、計画案を早期に作成し、関係権利者の合意形成を図ることであり、本市としましても、当事業の基本方針である良好な都市景観の創出や交通環境の向上など、当地区周辺のまちづくりに大きく貢献する事業となるよう準備組合などと連携を図ってまいりたいと考えております。 なお、当事業は今後、平成二十六年度に都市計画決定、二十七年度に組合設立認可、三十年度に竣工の予定となっております。 以上でございます。
◎消防局長（藤崎誠君） 長崎市の認知症高齢者グループホーム火災についてお答えいたします。 国が設置した認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会によりますと、今回の火災は、スプリンクラー設備の設置基準である二百七十五平方メートル未満の施設であり、同設備が設置されていなかったことや、通報・避難などの必要な消防訓練がなされていなかったため、従業員の初期対応におくれが生じたことが、多数の死者が発生した要因とされております。 次に、本市におけるスプリンクラー設備の設置義務のない施設は二十三件で、そのうち同設備が設置されていない施設は一件でございます。また設置されていない施設に対しましては、火災発生時の通報や実効性のある避難誘導などの消防訓練を指導するとともに、あわせてスプリンクラー設備の有効性について説明し、設置について指導を行っております。 次に、国が設置した認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会において、スプリンクラー設備の設置基準に係る基本的な考え方を整理し、面積にかかわらず設置を義務化することなどの検討が行われております。 次に、今後の対応でございますが、小規模社会福祉施設への立入検査において、火気使用器具や避難経路の管理、入所者の実情に応じた避難訓練の指導を行うとともに、関係部局と連携し、防火対策のさらなる徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査を実施して、児童生徒の学力や学習状況を分析し、その成果や取り組むべき課題を把握するとともに、本市の教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることに意義があると考えているところでございます。 次に、本市の今年度の結果状況と全国との比較におきましては、平均正答率は、中学三年生の国語の活用に関する問題が同じであり、他は全て上回っております。特に小学六年生の国語、算数の知識に関する問題は全国平均を大きく上回っているところでございます。 県との比較におきましては、小学校及び中学校の両教科とも大きく上回っております。また、過去の調査におきましても、ほとんどの教科において全国や県を上回っております。 詳細につきましては、現在、分析を進めているところでござますが、結果状況につきましては、国や県と同様に小中学校の両教科とも活用に関する問題が知識に関する問題より低い傾向にあります。 次に、二十二年度の文部科学省委託研究報告書によりますと、秋田県の学力が高い要因は、各学校における教員が協力し合ってよりよい授業を求めて研究し、効果が上がるまで徹底的に実践していることであると示されております。 次に、学習状況などについての調査につきましては、児童生徒に対して、「学校外でどれくらいの時間勉強していますか」などの学習習慣に関する設問、「一日当たりどれくらいテレビやビデオを見ますか」などの生活習慣に関する設問などがございます。 学習状況調査の結果及び学力との相関関係につきましては、現在分析中でございます。 最後に、今後の取り組みにつきましては、応用力が不足していることを踏まえ、指導方法の工夫改善に積極的に取り組むよう指導していきたいと考えております。 また、本市独自の指導資料を作成するなどして、教員の授業力を総体的に高める取り組みを行ってまいります。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 交通局移転後の跡地処分につきましては、本市のまちづくりの観点等からも検討する必要があるため、現在、交通局跡地処分検討委員会を設置し、関係部局と連携を図りながら、処分の進め方等について協議・検討を行っているところでございます。 武之橋変電所につきましては、路面電車開業当時からの姿を残す数少ない建物であり、歴史的・文化財的価値があると認められますことから、関係部局等とも連携し、その価値を保存できる方法がないか検討をしているところでございます。 次に、定期観光バスの利用者数につきまして、平成二十年度から二十四年度まで順次申し上げますと、「かごしま歴史探訪コース」は七千九百八十一、五千七百二十二、四千九百二十九、一万八百七十五、七千二百三十七人、「桜島自然遊覧コース」は一万八百七十九、九千四百五十八、九千百六十九、一万七千六百六十一、一万一千三百人となっております。両コースとも二十三年度は九州新幹線全線開業効果により大きく増加しており、二十四年度は開業効果が一段落したことから、前年度よりは減少しておりますが、開業前と比べますとかなり増加している状況でございます。 今年度新たに購入する車両は、衝突被害軽減ブレーキを装備するなど安全面にも配慮し、また、車体には明治維新１５０年カウントダウン事業のＰＲ用マークをデザインしたラッピングバスとなっており、運行開始後は観光客に“維新のふるさと 鹿児島市”をＰＲするなど、観光交流都市かごしまの情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 まず、水道の給水状況についてでございますが、ことしの夏は猛暑で近年にない雨の少ない気象状況でありましたが、水の供給につきましては、少雨により湧水や地下水の水源水量が減少したものの、河川を水源とする浄水場では必要水量を確保できたことから、特段給水への支障は生じていないところでございます。 本市の場合、湧水、地下水水源を多く有しておりますが、これらの水源が少雨により水量が減少した場合には、河川を水源とする浄水場からの給水量を増加させる体制を整えているとともに、送配水管などの二系統化により安定した給水を行っております。 また、旧五町地域におきましても、送水ポンプや送配水管の整備、水源水量が不足していた吉田地域への連絡管の布設を行うなどの施設整備に取り組んできたことなどにより、安定給水が確保できているところでございます。 本市におきましては、これまでの水源地や浄水場の建設、送配水管の整備などにより、全体的に安定した給水を行っている状況でございますが、人口が増加傾向にある松元地域におきましては、水需要の増大による水源水量の不足が見込まれることから、平成二十六年度の完成を目指して、皇徳寺ポンプ所から松元春山配水池までの送水管などの整備を行っているところでございます。 今後、老朽化し更新が必要な施設が増加してまいりますので、計画的かつ効果的に更新を進めていくこととしております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 乗船客数の動向について、対前年度比をパーセントで申し上げますと、二十二年度九四・八、二十三年度一〇五・九、二十四年度九七・七となっており、同様に車両台数は二十二年度九四・九、二十三年度一〇二・八、二十四年度一〇一・一となっております。 二十三年度は新幹線全線開業効果等により、乗船客数、車両台数とも増加し、二十四年度は全線開業効果の落ち着きにより乗船客数は減少したものの、物流関係の利用増等により車両台数は増加したところでございます。 経営状況につきましては、二十四年度決算は純損失が発生しており、また原油高等による船舶燃料価格の上昇に加え、桜島港の接岸施設等の整備及び新船建造に伴う費用増が見込まれるなど、今後ますます厳しくなると予想しているところでございます。 今後の事業展開については、昨年度策定いたしました十年間の船舶事業経営計画に基づき、中長期的な視点に立って計画的に経営を行う中で経営状況を随時検証し、経営の健全化に努めながら事業を進展させてまいりたいと考えております。 次に、第五櫻島丸にかわる新船はサクラエンジェルと同等以上の性能を有する電気推進船とし、総トン数や全長、幅等につきましては、同規模程度を予定いたしております。 新船は、定期航路に就航するほか、客室内での会議や結婚式、ミニコンサートの開催など、コンベンション機能を備えており、また、桜島フェリーとして初めて防火構造を適用することで、六時間までの遊覧が可能であり、利用者の新たなニーズにも対応できる船舶となっております 次に、非常時は乗客の避難誘導等が確実に行われるよう乗組員の分担を明確にするとともに、訓練を実施し、新船においても安全体制を確立いたします。 また、非常時の退船については、危難の状況に応じて船長が脱出方法等を指示することとなっており、在来船については、国の規則に基づく低い場所に避難集合場所が確保されていないことから、最上階等にシューター等を設置しているところでございます。 防火構造を適用する新船は避難集合場所を防火壁や防火扉で保護された低い場所に確保することといたしております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 市立病院におきましては、これまで前院長を中心に総合周産期母子医療センターや救命救急センターの充実などを進め、医療従事者の技術向上や高度医療機器の整備を行い、県下の中核的医療機関として安心安全な質の高い医療を提供しながら、病院の健全経営を維持してきました。 また、新病院移転に向け、しっかりとした計画に沿って取り組みが進められ、市民はもとより、県民からも大きな期待と信頼が寄せられる医療機関として現在に至っていると考えております。 次に、救命救急医療に関する考え方についてでございますが、県内唯一の救命救急センターを有するとともに、鹿児島県ドクターヘリの基地病院として、県内における救命救急医療の中核的存在として大変大きな役割を担っていると認識しております。さらに、ドクターカーが導入されることによりまして、本市の救急医療体制の充実が図られるものと考えております。 次に、市長から院長就任のお話があったことにつきましては、市立病院が県下の中核的医療機関として救急医療、周産期医療などの高度・専門医療を担ってきており、その病院の長としての責務を期待されたものであると受けとめておりますので、私としては、これらの医療のさらなる発展や新病院への移転も見据えた病院運営に尽力したいと考えているところです。 私は、鹿児島大学を初めさまざまな医療機関で後進の指導、育成及び地域医療の発展に努めてまいりました。これまでの医師としての経験や築いてきた人とのつながりを生かしながら、優秀な人材の確保、育成や質の高い医療サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。 任期満了による前院長の退任に伴い、医局や労働組合から嘆願書等が提出されたと伺っており、新聞等で報じられたことは承知しているところでございます。このことは前院長が二期八年の間、病院運営に尽力されてきたことによる職員との信頼関係のあらわれであろうと考えております。 私としては、職員の考えをよく聞き、職員一丸となってこれまで以上に市民や県民の皆様に信頼される病院運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰへの参加による医療分野の影響につきましては、日本医師会を初め、医療関係団体が我が国の医療が営利化し、受けられる医療に格差が生じる社会になることを危惧しているようでございます。誰もが安心して適切な医療を受けることのできる医療制度である国民皆保険制度が維持されることが重要であると考えております。 国では、「公的医療保険制度のあり方はＴＰＰ交渉の議論の対象になっておらず、国民皆保険制度は日本医療の根幹であり、揺るがすことはない」としていることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、病院経営でございますが、医療保険制度改革等、医療を取り巻く状況は大きく変わろうとしております。このような中、当院としては引き続き安定した経営のもとで本県の中核的医療機関としての役割を担っていく必要があるものと考えております。このため総合診療基盤に基づく急性期病院として高度・専門医療の充実と安定経営に向けた取り組みを進め、引き続き患者さんを中心に安心安全な質の高い医療を提供するとともに、さらに地域医療に貢献してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［山口たけし議員 登壇］
◆（山口たけし議員） それぞれ答弁をいただきました。 経済振興策について答弁をいただきました。 雇用情勢については改善の動きが続いているという同じ認識ではありますが、正規雇用の促進に向け、新たな取り組みの充実を見守ってまいります。 また、国の支援策の活用につきましては、多くの事業が採択されており、本市の支援が不可欠であると考えられますので、遺漏なき対策を要請しておきます。 観光施策について答弁をいただきました。 観光イベント創出事業につきましては、七団体から九つのイベント提案がなされ、市民の関心の大きさがうかがい知れるわけでありますが、予算の関係上、年間一イベントという制約があり、精度の高い提案であっても選から漏れることがあり得るわけであります。せっかく芽生えたまちづくりに対する市民の意欲を摘まないためにも、これらに対し何かしらの制度的あるいは予算的措置を講じることや、選考会で委員から出されました指摘やアドバイス等を提案者へフィードバックすることなどを今後の検討課題としていただきますよう要望いたしておきます。 外国人来訪者への対応につきましては、案内体制の充実や情報環境整備等を中心に施策を展開されており、それは評価をいたしたいと思います。 ただ、仄聞するところによりますと、先日、ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）参加のために鹿児島へ来られた外国人の方が通貨の両替に際して困っている姿が見られたというお話をお聞きしました。これは全国的な課題でもあるようですが、本市においても金融機関等とも協議をし、他に先んじた体制充実が図られますように要望をしておきます。 農政について答弁いただきました。 遊休農地の拡大対策については農業委員会とのさらなる連携をとっていただきますよう要望をいたします。 また、青年就農給付金受給者の経営状況については、なかなかのようであります。技術指導を含め積極的なかかわりを要望いたしておきます。 都市計画の定期見直しにつきましては、十月下旬に県市合同の公聴会、その後、都市計画審議会を経て決定するとのこと、地権者等との理解を得て斜面緑地保全の確保がなされるよう要望申し上げます。 中央町十九、二十番街区市街地再開発事業につきましては、平成二十六年に都市計画決定、三十年に竣工予定とのこと、当局としても準備組合などと密接な連携のもと、着実に事業推進が図られますよう要望を申し上げておきます。 小規模社会福祉施設の防火対策について答弁をいただきました。 長崎市の認知症高齢者グループホーム火災の被害分析から、スプリンクラー設置とあわせて、日ごろからの消防訓練などが大変重要であることが再認識をさせられます。本市におけるスプリンクラー設備については、設置義務のない施設は二十三件、そのうち未設置施設が一件ということでありました。設置されていない施設に対して火災発生時の通報や、実効性のある避難誘導など消防訓練を指導するとともに、スプリンクラーの有効性についても設置の指導を行っているとのことであり、今後もねばり強い指導に期待をするところであります。 国においては面積にかかわらないスプリンクラーの設置義務化などが検討されているとのことであり、今後の国の動向を注視してまいります。 また、今後の本市における対応については、小規模社会福祉施設への立入検査において、火気使用器具や避難経路の管理、入所者の実情に応じた避難訓練の指導を徹底していくということであり、このことも今後注視をしてまいりたいと思います。 全国学力・学習状況調査につきましても答弁をいただきました。 本市における正答率は国や県を大きく上回っているという状況が明らかになりました。一方で小中学校ともに活用に関する問題が知識より低いという傾向があるようですので、秋田県などの実践的な取り組みを参考にするなどし、指導方法の工夫・改善を行っていただきますよう要請いたします。 また、学習状況調査の結果と学力との相関関係につきましては、現在分析中とのことでありますので、その結果が出た後に改めて論議をしたいと思います。 新病院長よりるる御答弁いただきました。市立病院の役割や病院経営に対する考え方など、その多くの認識については一致しているものと思います。今後、医療を取り巻く環境が先行き不透明な状況を抱える中で、我々としても新病院長の病院経営やかじ取りに注視をしてまいりたいと思いますし、しっかりと我々も後押しをしてまいりたいと思います。 交通事業について答弁をいただきました。 交通局の跡地につきましては、文化財的価値のある変電所の保存を含め十分な検討をしていただきますよう要望をいたします。 また、新たに購入する定期観光バスにつきましては、ラッピング効果を生かすためにも、さまざまなＰＲに意を用いていただきますように要請いたします。 水道事業について答弁をいただきました。 これまでの安定給水体制については理解をいたしました。今後の更新施設についても統合化を含め、合理的かつ効果的な整備を進められ、市民への安定給水を念頭に取り組まれますことを要望いたしておきます。 船舶事業について答弁をいただきました。 新造船につきましては、コンベンション機能などの付加を行い、桜島フェリーの持つ役割と魅力に新たな側面を備える一歩と大きな期待をするものであります。 しかし同時に、退船方法につきましては、答弁を聞いておりますと、六時間航行に対応するために適用された防火構造により、避難集合場所が低い場所に確保された一方で、これまで設置されていた最上階のシューターが撤去されるのではないかと危惧をされます。法によりますと、鹿児島湾のような低水域においてはシューターの設置義務はありませんが、この種の法は何かが起こってから改正されることが多く、まして活火山桜島を抱え、救難船の役割も持つ桜島フェリーにおいて、安全面における選択肢はより多いにこしたことはないはずであります。建造資金を補助するＪＲＴＴの理解を得る必要はあるかと思いますが、何より安心安全を市政の基本理念に据えておられる森市長のもと、全国有数の乗降客数を誇り、さらに国内外の観光客もより多く呼び込もうとする桜島フェリーですので、その安全性において決して遺漏があってはならないことを強く申し上げておきます。 以上で、私の自民党新政会を代表しての質問を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、山口たけし議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の決議・散会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 明日及び明後日は休会とし、九月十七日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、九月十七日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 五時四十三分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 柿 元 一 雄 市議会議員 上 田 ゆういち...