「鹿児島市議会 2013-09-01 09月19日－06号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

鹿児島市議会 2013-09-01
09月19日－06号

取得元: 鹿児島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

平成２５年第３回定例会（９月）　　　議事日程　第六号　　　　　平成二十五年九月十九日（木曜）午前十時　開議第　一　第二三号議案ないし第五五号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十九人）　　一　　　番　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　二　　　番　　さとう　　高　　広　　議員　　三　　　番　　たてやま　　清　　隆　　議員　　四　　　番　　桂　　田　　みち子　　議員　　五　　　番　　瀬戸山　　つよし　　議員　　六　　　番　　わきた　　高　　徳　　議員　　七　　　番　　奥　　山　よしじろう　　議員　　八　　　番　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　九　　　番　　しらが　　郁　　代　　議員　　十　　　番　　松　　尾　　まこと　　議員　　十一　　番　　中　　原　　　　　力　　議員　　十二　　番　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十三　　番　　大　　園　　たつや　　議員　　十四　　番　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十五　　番　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十六　　番　　志　　摩　　れい子　　議員　　十七　　番　　川　　越　　桂　　路　　議員　　十八　　番　　山　　口　　たけし　　議員　　十九　　番　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　　番　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一　番　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二　番　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三　番　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　二十四　番　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　二十五　番　　伊地知　　紘　　徳　　議員　　二十六　番　　のぐち　　英一郎　　議員　　二十七　番　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二十八　番　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十九　番　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　　番　　小　　森　　こうぶん　　議員　　三十一　番　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十三　番　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十四　番　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五　番　　北　　森　　たかお　　議員　　三十六　番　　森　　山　　きよみ　　議員　　三十七　番　　三反園　　輝　　男　　議員　　三十八　番　　小　　川　　みさ子　　議員　　三十九　番　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十　　番　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　四十一　番　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十二　番　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十三　番　　長　　田　　徳太郎　　議員　　四十四　番　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五　番　　政　　田　　けいじ　　議員　　四十六　番　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七　番　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八　番　　ふじた　　太　　一　　議員　　四十九　番　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　　番　　平　　山　　たかし　　議員　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　三十二　番　　うえだ　　勇　　作　　議員　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　幾　　留　　　　　修　　君　　議事課長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　総務課長　　　尾ノ上　　優　　二　　君　　政務調査課長　濱　　村　　　　　浩　　君　　議事係長　　　松　　尾　　健　　志　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　船　　間　　　　　学　　君　　議事課主査　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主事　　小　　倉　　秀　　幸　　君　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松木園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　松　　元　　幸　　博　　君　　市立病院長　　坪　　内　　博　　仁　　君　　交通局長　　　福　　元　　修三郎　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　大　　山　　直　　幸　　君　　総務局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　企画財政局長　宇治野　　和　　幸　　君　　市民局長　　　下　　村　　英　　法　　君　　環境局長　　　田　　中　　一　　郎　　君　　健康福祉局長　藤　　田　　幸　　雄　　君　　経済局長　　　中　　園　　博　　揮　　君　　建設局長　　　上林房　　行　　信　　君　　消防局長　　　藤　　崎　　　　　誠　　君　　病院事務局長　南　　　　　勝　　之　　君　　市長室長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　総務部長　　　鶴　　丸　　昭一郎　　君　　企画部長　　　久　　保　　英　　司　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　熊　　谷　　信　　晴　　君　　危機管理部長　山　　下　　正　　昭　　君　　市民部長　　　圖　　師　　俊　　彦　　君　　環境局参事　　環境部長　　　植　　村　　繁　　美　　君　　清掃部長　　　井　　上　　謙　　二　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　井手之上　　清　　治　　君　　子育て支援部長穂　　園　　星　　子　　君　　福祉部長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　経済振興部長　上之園　　　　　彰　　君　　観光交流部長　山　　口　　順　　一　　君　　農林水産部長　児　　玉　　　　　格　　君　　建設管理部長　塚　　田　　称　　也　　君　　都市計画部長　森　　重　　彰　　彦　　君　　道路部長　　　島　　田　　睦　　雄　　君　　交通局次長　　内　　山　　　　　薫　　君　　水道局総務部長吉　　永　　直　　人　　君　　船舶局次長　　久木野　　昌　　司　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　　──────────────────────────────　平成二十五年九月十九日　午前十時　開議 △開議 ○議長（仮屋秀一君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。 △第二三号議案―第五五号議案上程 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、日程第一　第二三号議案ないし第五五号議案の議案三十三件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（仮屋秀一君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、中原　力議員。　　　［中原　力議員　登壇］（拍手） ◆（中原力議員）　平成二十五年第三回定例会において、社民・市民フォーラムの一員として個人質疑を行います。　まず、最初の質問は、子供たちのネット依存についてでございます。　先月、厚生労働省が発表したインターネット使用実態に関する調査によると、寝食も忘れてインターネットに没頭し、メールやゲームなどに夢中になっているネット依存の中高生が推計約五十一万人と発表されました。八項目の質問を行い、うち五項目以上に当てはまる場合を病的な使用と判定し、回答者全体の八・一％がこの状態に該当するとのことでございます。　また、内閣府が七日付で発表いたしました子どもの安全に関する世論調査によりますと、子供のスマートフォンを使用することに「不安を感じる」と回答した人が七一・九％、その理由として、「子供がインターネットなどを利用する時間が長くなるおそれがある」四九・九％と、子供のネットの長時間利用への懸念が明らかになっております。長時間ネットに没頭するため、睡眠や食事がおろそかになり、健康面や精神面に悪影響を及ぼし、学業不振や不登校になるおそれ、また親が無理やりネットから引き離そうとしたことがきっかけとなり、言い合いが絶えなくなり、家庭内暴力が始まるケースもあると専門家も指摘しております。また、韓国では、若者のネット依存が社会問題化し、死亡事故も起きていることから、本市の現状を伺うものでございます。　第一に、平成二十四年度の子供たちのインターネット利用状況を、端末の種類、インターネット端末等の所持率、どのような使用をしているのか。　また、フィルタリング設定はどのようになっているのか、それぞれ明らかにしていただきたいのであります。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　二十四年度、県が実施しました利用実態調査によりますと、本市小中学生が所持しております端末の種類には、スマートフォンを含む携帯電話、ゲーム機、コンピューターなどがございます。　次に、スマートフォンを含む携帯電話の所持率を小中学生別に申し上げますと、二二・六％、三〇・五％、そのうち、スマートフォンは七・三％、二六・〇％、また携帯電話以外の端末所持者のうちゲーム機は四〇・七％、五五・四％、コンピューターは一五・二％、三六・〇％となっております。　次に、インターネット利用の多いサイトは、小中学生ともに画像、音楽やゲームなどでございます。　次に、スマートフォンを含む携帯電話のフィルタリングの設定率を小中学生別に申し上げますと、五三・九％、五三・五％、そのうち、スマートフォンは六〇・五％、四四・二％となっております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁いただきました。　スマートフォンを含む携帯電話は約二六％、ゲーム機で約四八％、コンピューターで約二六％の小中学生が所持し、またゲームや画像、音楽等のサイトを利用しているようであります。携帯とゲーム機、携帯とコンピューターといったように、両方または複数所持しているケースも考えられますので、子供たちとネットの距離が近くにあると言えるのではないでしょうか。　また、気になりましたのが、フィルタリング設定率が約半分程度ということでありまして、ネットワーク上は親や教師の目が届きにくい場所ということを考えますと、後は子供たちのモラルや親や教師の教育に委ねられるということになりますので、第二に、携帯電話やインターネット等の利用に対して、子供たちに対しどのような指導を行っているのか。また、親や教師に対してどのような啓発を行っているのか御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　学校では、児童生徒に対し、ネットワーク上のルールやマナーの遵守、トラブルの防止など、情報モラルを体系的に指導をしております。　また、教職員や保護者に対しましては、フィルタリングや家庭内ルールの設定を促進するリーフレットの配布や講演会を開催するなどして啓発に努めております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁いただきました。　子供たちへの指導や親や教師に対してもリーフレットや講演会を通じた啓発等が行われているようであります。私も、実際にリーフレット等を拝見させてもらいましたが、内容といたしましては、ネット上のいじめが主でありまして、利用時間やネット依存に関してのことは載っていなかったようであります。　そこで、本市としてインターネット依存の実態をどのように把握されておられるのかお示しください。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　先般、厚生労働省研究班が中高生のネット依存に関する全国調査を初めて実施したところでございます。本市教育委員会では同様の調査は行っておりませんが、教育相談室には、ゲーム機等の長時間の使用により生活のリズムが乱れているなどの相談が数件寄せられているところでございます。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁いただきました。　調査等による実態把握はされていないようであります。また、ゲームの長時間利用による生活リズムの乱れが数件、教育相談室に寄せられているようで、気になるところでもあります。　子供たちのネット依存に関しては、最近、大手新聞でも特集で掲載されるなど、目にする機会がふえてきたように感じます。記事の中で、今回の調査の研究班のメンバーで、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、「アルコール依存症の場合、十年、二十年の年月を経て陥るが、ネット依存は一カ月程度で重症化することもある」と警鐘を鳴らしております。また、文科省のほうでも、来年度予算の概算要求に、ネット依存対策事業を初めて盛り込むとの報道も目にいたしました。　冒頭申し上げたとおり、お隣韓国の事例もあります。まずは実態調査をし、なぜ子供たちがネットに依存するのか。原因を分析し対策を急ぐよう要望して、次の質問に移ります。　次の質問は、ふるさと納税の充実についてでございます。　ふるさと納税は、平成二十年より、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄附金のことで、個人が一定の額を超える寄附を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度でありますが、五年が経過し、他都市の取り組みも踏まえつつ、見直しの必要があることを指摘し、見解を伺うものでございます。　まずは、過去五年間のふるさと納税件数と納税額。また、それをどう分析されておるのか、それぞれお示しください。　答弁を願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　ふるさと納税の過去五年間の件数と金額を順に申し上げますと、平成二十年度二百四十八件、一千六十九万一千九百六円、二十一年度二百六十六件、一千二百九十五万五千四十八円、二十二年度二百二十一件、一千三十四万三千六百三十四円、二十三年度二百六十二件、一千百九十一万五千三百六十五円、二十四年度二百四十五件、一千百二十八万五千九百十五円で大きな増減はないところでございます。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　ほぼ横ばいのようであります。今、このふるさと納税の制度を利用して納税額をふやすことと、当該の自治体の情報発信という二つの目的をあわせて実施することにより、納税額の増加はもとより飛躍的に地域の情報発信がなされている自治体があるようです。　そこでまず、お聞きしたいのが、そのような他都市の取り組み事例を把握されているなら紹介していただき、また、どう分析されているのか明らかにしてください。　また、本市として、これまで何かしら納税額をふやす取り組み等をなされてこられたかどうか。取り組み等がありましたら明らかにするとともに、その効果を示していただきたいのであります。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　お答えいたします。　ふるさと納税の他都市の取り組み事例でございますが、各市のホームページや観光イベントなどにおいて寄附の呼びかけを行い、寄附をいただいた方々へは、それぞれの地域の記念品や特産品、宿泊券など地域の特色を生かしたお礼の品を贈るなどの取り組みを行っているところもあるようでございます。なお、一部の自治体においては、寄附の金額によって高価な特産品を贈呈している例も見受けられるようでございます。　本市の取り組みでございますが、県及び県内市町村が一体となって設立したかごしま応援寄附金募集推進協議会において、県外在住の本県出身者等を対象に各種会合等での募集活動のほか、県及び市のホームページ等によるＰＲ活動などを行っているところでございます。また、東京事務所においては、市政報告会や市関係県人会などでのＰＲ活動を行っております。　これらの取り組みによりまして、鹿児島県のふるさと納税額は、常に全国のトップクラスに位置しているとともに、本市の納税額も中核市の中で常に上位に位置し、二十三年度決算では八番目であるなど、安定した効果が出ているものと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　ホームページやイベントでの呼びかけや、寄附者への地域の特産品、記念品や宿泊券などを贈呈、中には高価な特産品を贈呈している自治体もあるようでございます。　本市としては、県と各市町村で設立したかごしま応援寄附金募集推進協議会を通じてＰＲ活動等を行い、安定した効果を上げているようでありますが、本市と同様に、かごしま応援寄附金募集推進協議会に参加しております本県の伊佐市では、平成二十四年度、市への直接寄附件数が百五十件、二十五年には、この八月十三日現在で二百九十一件と大幅に増加し、寄附額も三百七十五万八千二百四十六円が既に昨年一年間とほぼ同額の三百七十五万円となっております。その理由は、伊佐市の取り組みは、一万円以上の寄附者に、伊佐美を含む焼酎三本セット、または沖田牧場の豚肉一キロ、伊佐米を初めとする特産品セットを選んでいただき、それを贈る取り組みをしているようであります。全国ではさまざまな取り組みをしております。　また、十三日に総務省がふるさと納税について初めて実施した実態調査の結果を公表いたしました。寄附者にお礼として特産品を贈っているのは、都道府県が四九％に当たる二十三団体、市区町村が五二％の九百九団体だったようであります。私が感心するのは、納税額の増加もさることながら、自治体の大きな情報発信になっているということです。　本市には特産品がいろいろあります。黒豚、白熊、かるかん、さつまあげ、桜島大根、小ミカンを初めとする食べ物、薩摩切子、薩摩焼、錫食器等の工芸品等、本市の特産品の情報発信になることは十分予想できます。さらには、地場の生産者と連携することで、生産者への支援にもなるのではないでしょうか。　そこで伺います。　五年を経過したふるさと納税制度を一層充実するために検討すべきと考えるかどうか。　また、ふるさと納税を地元特産品の情報発信の手段として活用することへの見解もあわせて伺いたいのであります。　答弁を願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　ふるさと納税につきましては、同推進協議会における県市一体となった取り組みにより、安定した効果が出ておりますので、引き続き、協議会を中心とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。　一方、本市独自のふるさと納税に対するお礼の品につきましては、現在、かごしま水族館限定ブックマーカーと絵はがき等を贈呈しております。今後におきましても、寄附という本来の趣旨を踏まえる中で、本市の情報発信につながるような品物を選定してまいりたいと考えております。　特産品の情報発信の手段としての考え方でございますが、ふるさと納税に対するお礼の品として、高価な特産品等を贈呈することは、インターネットのサイトに取り上げられるなど、情報発信の効果はあるものと考えておりますが、本市といたしましては、特産品の情報発信については、全庁的な観点から県外での市長のトップセールスや県内外のイベント、東京での市政報告会などを活用した特産品のＰＲの取り組みを強化する中で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　本市としては、特産品等を情報発信手段としての効果はあるものと考えているようでありますが、ふるさと納税と特産品の情報発信は別々に、今後も従来どおりの取り組みでやられるとのこと、寄附の促進と自治体のＰＲ、地域経済への波及効果が期待できることから質疑を交わしてまいりましたが、少々つれない答弁でございました。ただ、お礼の品に関しては、市の情報発信につながるような品物を選定していきたいとの考えでしたので、今後、他の自治体の取り組みとともに、注視してまいりたいと思います。　次の質問に移ります。　次は、学校給食を取り巻く現状についてお伺いいたします。　学校給食施設設備の衛生管理について、まずはお聞きします。　学校給食における食材の衛生管理については、十分過ぎるほどの対策をすべきで、各面からの検討・検証が必要であることは言うまでもありません。　そこで、今回は調理場における衛生管理について伺うものであります。　第一に、現在、調理場は何カ所あるのか。自校・センター方式別にそれぞれ明らかにしていただきたい。　第二に、合併時の平成十六年と現在平成二十五年と比べて、それぞれの調理場の室温、湿度はどのようになっているのか現状を明らかにしていただきたい。　以上、答弁願います。

◎教育長（石踊政昭君）　学校給食の調理場は、自校方式が五十七カ所、センター方式が六カ所ございます。　次に、調理場の温度と湿度の記録は、学校給食衛生管理基準に基づき一年間保存となっているため、十六年度の記録は残っておりません。本年七月の調理場における調理前と調理中の温度と湿度を順に申し上げますと、抽出した自校方式大規模校では三十・四度、六四・三％、三十四・五度、五二・七％、中規模校では二十八・四度、六〇・八％、三十・九度、四八・五％、六給食センターの平均は二十九度、六四％、三十一・三度、六〇％となっております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　本年七月のデータによりますと、自校式・センター式ともに厳しい室温のようであります。　そこで、引き続き伺います。　第三に、調理場の室温、湿度については国の基準はないのか。あるとすればどのような基準なのか示していただきたいのであります。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　国におきましては、学校給食法の中で学校給食衛生管理基準を定め、食品を適切に保管する観点から「調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇％以下に保つよう努めること」となっております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　換気を行い、湿度を八〇％以下、温度は二十五度以下に保つよう努めることとの答弁でございました。湿度は満たしているものの、温度は上回っている現状のようであります。　そこで第四に、この基準は義務規定でなく努力義務であるとしても、行政としては実態を把握し可能な限り基準に近づける努力をすべきと考えるがどうか。　また、今後、自校・センター両方式の調理場の環境改善について、実態把握の実施を含めて計画的に改善していくべきと考えるが、見解を伺いたいのであります。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　今後の対応といたしましては、学校や給食センターの調理場の実態に応じて基準に近づくよう、効果的な衛生管理のあり方について、他都市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　自校・センターの実態に応じて基準に近づけていくよう研究してまいりたいとのことでございます。全ての施設を一斉に基準に近づけるということは無理でしょうが、調理場施設の改修などにあわせて、そういった努力をされるよう要望しておきます。　次に、学校給食について伺います。　まず、さきの代表質問でも議論されましたが、食物アレルギーを持つ児童生徒に対する対応についてでございます。　東京都調布市の児童の死亡事故は非常に衝撃的でした。学校での出来事が原因で、将来性のある子供の命がなくなるわけですので、その持つ意味は大きいのであります。　そこでまず、実態について伺います。　第一、本市の学校給食は、自校・センターの両方式、そして対象は小中学生がいるわけですが、自校方式・センター方式別、小中学生別に何名の食物アレルギーを有する児童生徒がいるのか。第二に、アレルギーを有するか否かの確認・把握は、いつ、どのような方法で行っているのか。　第三、また、どのような食べ物に対するアレルギーなのか。　第四、次に、自校・センター方式別に具体的にはどのような対応をとっているのか。　第五、除去食の調理について、誰が、いつ調理するのか。　第六、調布市の児童の事故は何が問題だったのか。他の事故事例はどのようなことが原因で生じているのか、それぞれ御答弁願います。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　二十五年度の食物アレルギーのある小学生・中学生数を順に申し上げますと、自校方式六百四十六人、百十人、センター方式二百四十三人、二百九十五人の計一千二百九十四人となっております。　また、年度当初の保健調査表をもとに、家庭訪問や健康相談等において確認・把握をしているところであり、特別な対応を要する児童生徒につきましては、診断書または学校生活管理指導表の提出を求めているところでございます。　次に、主な原因食材は、卵、牛乳、エビ、そばなどでございます。　次に、学校給食の原材料を詳細に記入した献立表を事前に家庭に配布し情報提供に努めるとともに、自校方式校では、原因食材を使わない除去食や別の食品を用いた代替食を提供したり、給食センターでは、卵・乳製品を使用していないデザートにかえるなどの対応をしているところでございます。　また、除去食につきましては、事前に担当の調理技師等を決め、調理中に原因食材が混入しないよう、注意しながら調理しているところでございます。　次に、調布市における食物アレルギー事故の直接的な原因として、文部科学省は、除去食の提供方法と緊急時の対応に問題があったと分析をしております。なお、厚生労働省作成の「食物アレルギーひやりはっと事例集」によりますと、卵アレルギーのある女児が給食のオムレツを誤って食べるなど、連携不足による事例等がございます。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　本市の現状は、食物アレルギーのある児童生徒は自校方式・センター方式合わせて一千二百九十四人、事故が生じるのは連携不足が原因の一つとの答弁でございました。　そこで伺います。　例えば、Ａという児童がアレルギーを有しているか否かを、担任、栄養教諭や管理職だけが知っているのだけではなく、全ての教職員が知らないと、担任が休んで補教に行った教諭が知る手だてについて、それぞれの学校ではどのような共通理解の場を持っているのか。あわせて全教職員の研修体制はどのようになっているのか。問題・課題は何か伺うものでございます。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　各学校におきましては、給食での個別対応が必要な児童生徒に関して、全職員が情報を共有するとともに、緊急時の対応についての研修を行い、共通理解を図っているところでございます。また、学校給食全般のさらなるチェック体制の充実などが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［中原　力　議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　全職員が情報の共有、緊急時への対応についての研修を行い、共通理解を図っているようであります。また、課題はさらなるチェック体制の充実のようでございます。　質問を続けます。　第八、万が一、児童生徒が学校給食が原因で事故が生じた場合の責任はどのように考えられるのか。　第九、生活指導上の対応の必要性も指摘されているがどうか。　第十、アレルギー対応について課題を含めて、今後の対応について、自校・センター別に示していただきたいのであります。　答弁を願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　事故の状況により異なりますが、一般的には安全配慮義務がある学校及び教育委員会に責任があるものと考えております。　次に、食物アレルギーがある児童生徒に対しましては、他の児童生徒が除去食や代替食などの対応を疑問に思い、いじめのきっかけにならないよう十分に配慮する必要があると考えております。　最後に、今後の対応につきましては、文部科学省が作成しました「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき適切に対応するとともに、学校、保護者、主治医等で情報を共有し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。　また、給食センターにつきましては、他都市における除去食の状況について、さらに研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、適切に対応し、情報を共有し、事故防止に努めていくとのことでありました。　今回の調布市の事故に対して、事故再発防止検討結果報告書では、アレルギーのある児童生徒が増加する中、個別対応を継続していたために、適切な対応が難しくなってきた。またガイドラインに沿った調布市全体としての体制づくりが不十分だったことも明らかにしております。具体策として、アレルギー原因になる食物は学校給食で禁止、また、そうなりそうな食物についても、あえて使用しない。給食室の改善、教育委員会の体制整備など、多くのものを全国の学校が教訓にすべきとしております。　本市としても、これらを教訓として、命にかかわるという危機感を持ち、自主的かつ実効力のある事故防止策を現場から進めていくことを強く要望しておきます。　次の質問に入ります。　次は、環境行政についてでございます。　今日の廃棄物を取り巻く環境は大きくさま変わりしており、これまでの出されたごみを安全かつ衛生的に処理するという対応から、ごみの発生抑制、再使用、再生利用のいわゆる３Ｒに取り組みことで環境への負担をできるだけ少なくし、資源やエネルギーを有効利用する循環型の廃棄物処理への転換が急がれております。　以上のような点を踏まえ、以下伺います。　第一に、現在、清掃部で取り組んでおられる３Ｒ事業推進の推移。　第二に、３Ｒ事業推進に当たって、今後取り組みを強化していく事業等がありましたらお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　お答えします。　清掃部では、ごみの発生抑制を主体とした市民、事業者、市の三者協働による循環型社会の構築を基本理念に、３Ｒ運動の推進を図るための各施策などに取り組んでおります。　その結果、平成二十四年度のごみ・資源物の総量は、ともに前年度より減少しておりますが、ここ数年、燃やせるごみの微増傾向が続いております。　３Ｒ事業推進に当たっての今後の取り組みといたしましては、燃やせるごみへの古紙類やプラスチック容器類などの資源物の混入割合が若干高くなってきていることから、ごみの発生抑制を主体とした３Ｒに関する広報・啓発活動を積極的に行っていくとともに、市民・事業者が行うごみの減量化・資源化に対する取り組みを引き続き支援していくことなどが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁いただきました。　今後の取り組みとしては、市民が行うごみの減量・資源化に対する取り組みを引き続き支援していくことが必要であるとの考えでした。　さて、そんな中、小型家電リサイクル法が本年四月一日に施行されました。家電リサイクル制度の対象になっている以外の百品目以上が国からリサイクルの対象として指定されております。こうした製品は、これまでは使い終わると燃えるごみ、あるいは燃えないごみとして捨てられ、多くは埋め立て処分にされてきましたが、今や家電製品もコンピューター化しておりまして、毎年使用済みとなる家電製品の中には、鉄のほか、金や銀などの貴金属、そしてレアメタルなどの希少な金属が年間約二十八万トン、金額にして約八百四十四億円分が含まれることから都市鉱山とも呼ばれているようであります。こういった貴重な金属を取り出して再活用しようというのが、この法の主な狙いのようであります。　そこで、環境省は、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業について、全国自治体に対し公募を行い、対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向けの広報等の回収体制の構築に必要な支援を行っているようであります。　そこでお尋ねします。　第一に、これまで事業決定した地域の数は、全国・県内それぞれどれくらいあるのか。提案された事業の中には主にどのようなものがあるのかお示しください。　答弁を願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　小型家電リサイクルに関する国の実証事業につきましては、平成二十五年六月の国の公表資料によりますと、これまで全国で四十三地域の事業が採択されており、このうち県内は志布志市、曽於市、屋久島町、大崎町の二市二町が含まれております。また、提案された事業内容でございますが、回収方法につきましてはボックス回収、回収品目につきましては、携帯電話やデジタルカメラなど一部の特定品目に絞って回収する地域が多いようでございます。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　事業決定した数は全国で四十三、本県では四地域で、回収品目は百以上ありますが、一部特定の品目について絞って回収する地域が多いとの答弁でした。そうなりますと、市民としては、鹿児島市はどうなのだろうかというところが気になりますことから、引き続きお尋ねします。　環境省の報道資料によりますと、四月一日から施行された小型家電リサイクル法への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を五月に実施、六月に公表いたしました。結果によると、一千三百五市区町村、全市区町村の七四・九％が小型家電リサイクル制度に参加中、または前向きな参加の意向を示しております。昨年十一月のアンケートの結果が三三・八％に当たる五百七十五市区町村だったことと比較してみると、法の施行後、随分と前向きな自治体がふえてきているようであります。　以下伺います。　第二に、本市は環境省のアンケートに回答したのかどうか。どのような回答をしたのか。　第三に、また、参加についての考え方を伺いたいのであります。　答弁を願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　今年五月に実施された国の参加意向に関するアンケート調査につきましては、選択肢のうち「未定だがどちらかというと実施方針」という項目に回答しております。　また、回答への考え方といたしましては、認定事業者の有無やリサイクルにかかる新たな費用負担の発生など課題もありますことから、今後の国の支援体制や他都市の取り組み状況等を見ながら検討してまいりたいと判断したところでございます。　以上でございます。　　　［中原　力議員登壇］ ◆（中原力議員）　答弁いただきました。　本市としてもクリアしなければならない課題等があるようでありますが、どちらかといえば前向きな方針であると捉えておきます。　そうなりますと、市民としては、小型家電等をリサイクルに出したいけど、自治体が参加していない場合、鹿児島の市民としてはどのような方法があるのかといったところが気になりますので、明らかにしてください。　答弁を願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　本市で小型家電をリサイクルする方法としましては、携帯電話等や充電器につきましては販売店の店頭における回収が、パソコンにつきましてはメーカーによる回収がそれぞれ行われております。　また、その他の品目につきましては、家電製品から金属等をリサイクルする廃棄物処理業許可業者に直接持ち込む方法がございます。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁いただきました。　携帯電話やパソコンは購入先などで対応できるようでありますが、その他については業者等に直接持ち込む方法とのこと、品目ごとに回収先が異なるようであります。業者を探して持っていくとなりますと手間もかかりますし、消費者といたしましては、ついトラック型やチラシ型の回収に来てくれる不用品回収業者に頼ってしまうのではないでしょうか。そういった中には違法な回収業者もおり、国内外で不適切な処分につながる懸念もあるということを環境省も指摘しております。　以上のことを踏まえて、まずは先行する自治体が行っているように、回収品目を絞って小さく始めて大きく育てていくというやり方もよいのではないでしょうか。環境リーディングシティを掲げる本市として、積極的な取り組みを要望いたしまして、最後の質問に移ります。　次に、川上町の課題についてお尋ねします。　さて、私の住む川上町は、区画整理等で道路整備がかなり進んできておりますが、川上小学校周辺や県道鹿児島蒲生線の周辺は、幹線道路を一歩入ると狭い道路が点在している地域でございます。この地域を回っておりますと、地元の方々から子供やお年寄りの通行や車の離合、また緊急車両が入っていけるのかなどの心配の声をよくお聞きしますことから伺います。　現在、川上町で進められている市道整備について、主な路線とその整備目的をお聞かせください。　答弁を願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　川上町で整備中の主な路線についてお答えします。　川上丸岡線については、幹線道路整備計画に位置づけており、幅員が狭く十分な見通しが確保されていない区間において、より安全で円滑な交通流の確保を図るため整備に取り組んでおります。　また、山ノ上線や川上上通線等については、幅員が狭く車両の離合に支障を来している箇所等において、地元要望を受け、関係地権者の協力のもと整備に取り組んでおります。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　川上町で進められている市道整備について、主な路線とその整備目的を答弁いただきました。　そこで答弁にありました市道川上丸岡線についてお尋ねします。　市道川上丸岡線は、川上町から皆与志町へ通じる幹線道路でありまして、市道川上丸岡線と緑ヶ丘団地一号線の交差点部は、両市道に加え、農道（吹越一号線）と鹿児島交通バス駐車場の入り口等が交わる五差路の変則交差点であり、信号機も設置されていない状況となっております。このため、この変則交差点付近は、地元町内会や地元小学校などから交通安全上、早期の改良が求められていることから、これまでの進捗状況と今後の取り組みについてお示しいただきたいのであります。　答弁を願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　おただしの変則交差点を含むおよそ二百メートルの区間については、平成二十四年度に測量設計を終え、現在用地測量を行っております。今後、工事着手に向けて用地取得等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁いただきました。　平成二十四年度測量設計を終え、現在用地取得に取り組んでいるとのこと、この変則交差点は通学路ともなっておりますので、引き続き早期改善に向けて取り組んでいただけるよう要望して、最後の質問に移ります。　昨年の個人質疑におきまして、市道川上四辻線と県道鹿児島蒲生線の交差点についての質問をいたしました。その後、改良工事が行われ、県道への侵入が以前よりスムーズになり、また歩道も整備されたことから、地元の方々も喜ばれ感謝しておりました。　しかし、その後、吉田インター方面から市道川上四辻線へ車で左折する際に、市道側の停止線が交差点に近い位置に設置されており、左折の際、圧迫感を感じ停止線で停止している車を避けるため、歩道側に寄り過ぎて車をこすったとか、歩道側に寄せて左折する車がよく見かけられるので、歩行者が危険を感じておられる等の声が私のほうにも寄せられるようになりました。　また、町内会の方にお聞きしますと、この件については本市のほうへ要望を上げられているとお聞きしていましたので、町内会の要望への対応はどのように考えておるのか伺いたいのであります。　答弁を願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　おただしの御要望については、県公安委員会及び町内会と現場状況の確認を行ったところであり、今後とも引き続き、県公安委員会と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　県公安委員会と町内会との現場状況の確認を行ったとの答弁でございましたが、地元の方々からは、「実際に車に乗って状況確認を行ったのは警察官で、一般のドライバーやお年寄りのドライバーの感覚で確認が行われていないのではないか」と不満の声もお聞きしますので、今後の県公安委員会との協議の中においては、そういった方々の目線で対応していただくよう要望いたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、中原　力議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　平成二十五年第三回鹿児島市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。　今回は、これまで質疑を行ってきた項目を中心に改めてお尋ねします。　先日、私は、鹿児島女子高等学校及び鹿児島商業高等学校の体育祭に伺いましたが、生徒の皆さんが生き生きと活躍しているさまを見てとても感動しました。本市において特色を生かした品格ある教育が展開されていることを実感し、将来を担う子供たちがさらに活躍できる鹿児島づくりを、できることから一つずつ進めていきたいと決意を新たにしました。　以下、質疑を行ってまいります。　まず、中核市への権限移譲と政令指定都市への移行についてお尋ねします。　本市は制度が開始した平成八年から中核市であり、現在、人口規模では千葉県船橋市に次いで中核市で二番目に大きい南九州の拠点都市だと思います。　一方、大都市の象徴であり、中核市より多くの事務権限が与えられ、都道府県と同格に扱われる政令指定都市は、地方自治法第二百五十二条の十九で「政令で指定する人口五十万以上の市」と規定されており、現在二十の都市が指定されています。その人口は、平成二十二年八月現在ですが、約二千六百三十五万人、日本人の五人に一人が政令指定都市に居住しております。地方分権がじわじわと進みつつある中、各地域の拠点となり、全国経済の発展を牽引し、また、モデル的な福祉、環境、教育政策を展開するなど、政令指定都市のリーダー性への国民のあこがれは大きなものがあります。　こうした中、本市を振り返ると、県とのやや煩わしい関係を鑑みるに、より自由で自立した都市へと成長し、市勢発展と市民福祉の向上のため、また県下の市町村の真のリーダーとして牽引するために、今ある法の規定等を足がかりに政令指定都市への移行を真剣に考える時期ではないかと考えて、これまで質疑を行っております。　森市長は、政令指定都市への移行を求めるこれまでの質疑において、「真の分権型社会の実現に向け、政令指定都市に匹敵するより強固で幅広い権限が中核市へ移譲されるよう、引き続き全国市長会や中核市市長会等を通じて強く要請してまいりたい」と答弁されていますが、その思いは実現したのか、あるいは実現しつつあるのか。実現していない場合、どのような点がなぜ実現していないのか。以下、二つの点からお尋ねしたいと思います。　まず第一点目に、今日まで実現した地方分権改革との関係です。　平成五年の衆参両院での地方分権の推進に関する決議から二十年、地方分権推進法や地方分権一括法、地方分権改革推進法等を通して地域のことは地域で決め実行するために、中央集権的な体制からの脱却を図る地方分権改革が一歩ずつではありますが着実に進んでまいりました。平成二十三年からは三次にわたる義務づけ・枠づけの見直しや条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲を図る一括法が成立し、ことし成立した第三次一括法も来年四月までに施行予定とのことです。このような地方分権改革の今日までの成果と、さきの森市長の答弁の思いの実現との関係はどうなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。　また第二点目に、国の第三十次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申との関係です。　ことし六月に出されたこの答申は、二重行政の解消や地方中枢拠点都市などの考えを打ち出し、その中では現行の大都市制度のあり方についても考察を加え、中核市と特例市の統合、都道府県から中核市等に移譲すべき事務権限として児童相談所の事務を事例として挙げるなど、注目すべき内容を盛り込んでいます。この答申の今後の取り扱いがどうなるのかも含め、この答申の内容が実現することで森市長のこれまでの答弁の思いが実現するものか。その関係をお答えいただきたいと思います。　最後に第三に、今後は分権型社会を構築するために道州制などの動きもあるのではと思われますが、政令指定都市に匹敵するより強固で幅広い権限が中核市へ移譲されるようという森市長の思いは果たして今後実現可能なのか。道筋が見えているのか。このことについて見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　お答えいたします。　地方分権改革の経過につきましては、お述べになられましたとおりであり、これまで国と地方の協議の場の設置のほか、第一次から第三次一括法等により義務づけ・枠づけの見直しや権限移譲が行われるなど一定の進捗が図られているところでございますが、政令指定都市に匹敵するようなより強固で幅広い権限の中核市への移譲には至っていない状況でございます。　おただしの地方制度調査会の答申におきましては、中核市と特例市の両制度の統合や地方中枢拠点都市等を中心とした連携などの制度見直しが示されており、今後、国においてこの答申を踏まえ、制度化に向けた検討がなされるものと考えておりますが、必ずしも中核市への大幅な権限移譲につながるような内容にはなっていないと考えております。　中核市への権限移譲につきましては、これまで一定の進捗が図られているものの、福祉や教育に関する権限などは政令指定都市並みの権限移譲はなく、今後さらにこうした分野での移譲が必要であると考えております。　このようなことから、今後とも全国市長会や中核市市長会等を通じてさらなる権限移譲を強く要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　おっしゃるとおりだと思います。大阪大学大学院教授の北村亘さんが最近「政令指定都市」という本を出されて、その内容を拝見しておりますが、政令指定都市には道府県のおおよそ七割から八割の権限が認められている。中核市には政令指定都市の権能のおおよそ七割の事務処理、そして特例市は中核市の権能のおおよそ三割の事務処理ができるというふうにまとめておられますけれども、やはり、今回の答申を見ても、中核市にどれだけ来るのかというのはなかなか見えないところであります。政令指定都市並みに来るというわけでは必ずしもありません。　一方で、特例市と中核市を合併するという、つまり、人口二十万の都市と鹿児島も同じようなレベルでこれから制度の中で扱われていくということになりますと、それでは政令指定都市との違いというのもそれなりに出てくるのではないかなというふうな思いもあります。ですから、なかなか厳しい状況もあるのではないかというふうに思っております。おっしゃるように、これまでどおり要請はされていくということで、一つの見解として伺ってまいりたいと思います。　そこで、これまでの本会議質疑を踏まえ、当局が行っている政令指定都市への移行に関する研究について、以下お尋ねします。　第一点、政令指定都市と中核市の制度の違いについて、事務権限や財源についてお示しいただき、また、市民生活への影響等についても見解をお示しください。　第二点、森市長はこれまでの質疑において、「人口要件の緩和による政令指定都市への移行につきましては、国における議論の状況や他都市の動向などを踏まえ、今後、関係部局に研究させてみたい」と答弁されていますが、この発言を踏まえたこれまでの研究結果について、他都市の動向や他都市との協議等を含めお示しいただきたいと思います。　第三点、政令指定都市の指定要件は現在どのようになっているのか。インフォーマルな要件も含めて改めてお示しください。　第四点、現在、政令指定都市ではない人口五十万人以上の都市はどこか。その人口もあわせて、人口の多い順からお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　政令指定都市と中核市の違いにつきましては、政令指定都市では、事務権限として指定区域外の国道管理、県費負担教職員の任免、給与の決定、財源面では地方道路譲与税の増額、宝くじの発行などの特例があり、都道府県並みの権限と財源を持つとともに、行政区の設置等により地域に密着したきめ細かで迅速な行政サービスの展開などが可能になるものと理解しております。　本市といたしましては、中核市市長会による地域自立に向けた都市制度再編プロジェクトにおける調査結果の分析や人口五十万以上の中核市等で構成する研究会への参加を通じて、都市制度や今後の中核市のあり方等について研究してきたところでございます。　中核市市長会といたしましては、都市制度については抜本的に見直し、地域の自立的発展に資する都市制度として再構築することなどについて国に対し提言を行ったところでございます。　次に、政令指定都市の法令上の指定要件につきましては、地方自治法において「政令で指定する人口五十万以上の市」と規定されておりますが、これまでの指定状況から実質的には人口八十万以上で、将来的に百万人程度が見込まれること、既存の政令指定都市と遜色ない都市機能や行財政能力を備えていることなどの要件が必要であるようでございます。　次に、政令指定都市以外の人口五十万以上の八市の都市名と、平成二十五年三月三十一日現在の住民基本台帳人口を千人単位で申し上げますと、船橋市六十一万六千人、鹿児島市六十万七千人、川口市五十八万一千人、八王子市五十六万三千人、姫路市五十四万四千人、松山市五十一万七千人、宇都宮市五十一万七千人、東大阪市五十万二千人でございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　当局として一定の取り組みはされておられるということがわかりました。そういった中で、やはり、政令指定都市へのインフォーマルな要件、つまり、私たちから見ると官僚の裁量行政ではないかというふうな思いがあるような要件について、今おっしゃいましたそれに加えて、先ほどおっしゃった北村先生は、市、市議会、府県知事、府県議会の四者の合意というのもインフォーマルな要件として重要だというふうに挙げておられますけれども、このインフォーマルな要件というのが法律と違うところで大きな壁になっているということがやっぱり地方自治体にとってはなかなか大変な課題ではないかなと、そのことについてもしっかりと今取り組みを進めておられるのではないかというふうに拝見いたしました。　そこで、それらを踏まえて、以下、再びお尋ねしたいと思います。　第一点、政令指定都市への移行を鑑みた場合に、既存の政令指定都市と本市とは何が違うのか。政令指定都市の指定要件等を踏まえ、当局の見解をお示しください。　第二点、本市は政令指定都市の指定要件に合致するのか。合致しない場合、どのような点が合致しないのか。見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　市町村合併支援プラン等が推進され、政令指定都市の弾力的な指定がなされていた期間に政令指定都市に移行した市においても人口七十万人以上であり、人口約六十万人の本市とは人口規模に違いがあるところでございます。　政令指定都市の指定に当たりましては、総務省において実質的な指定要件を踏まえ総合的に判断されておりますが、これまでの政令指定都市の指定状況を踏まえますと、本市は実質的な人口要件は満たしていないものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　本市が実質的な人口要件を満たしていないということで、もともとこの政令指定都市制度が過去の特別市制度の流れから、実は百万を記入しようとしたんだけれども、神戸市等への配慮があって五十万になったという歴史があるようですけれども、しかし、やはり、私は五十万という都市で十分その地域の拠点になって、それぞれ地方分権の中で地域の全国的な経済にも寄与する、そしてそれぞれの地域で大きな中心になるような活動をしていける、そういう都市になっていけるというふうに思っておりますし、この点については、粘り強くまた国等へ要望して、本市としても都道府県と同格である政令指定都市への移行を目指していくことが一つの可能性としてこれからも検討していいのではないかなというふうに思っております。　そこで、最後にお尋ねしますが、本市の政令指定都市への移行申請に関する見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　井上　剛議員にお答えをいたします。　政令指定都市への移行は、本市が自主的・自立的なまちづくりを進めていくための一つの選択肢であろうかと考えておりますが、そのためには実質的な人口要件の緩和や環境整備が必要でございます。現在、都市制度については、さまざまな論議がなされているほか、道州制の導入に向けた動きも見られるところでございますが、これまでも申し上げておりますように、私は真の分権型社会の実現に向け、政令指定都市に匹敵する権限とこれに見合った財源が中核市に移譲されるよう、引き続き、全国市長会や中核市市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　森市長の方針は承りました。一方で、当局としては、人口五十万人以上の都市とともにやはり研究を重ねて、政令指定都市への移行についての可能性についてもしっかりと取り組みを進めていただきたいなと思います。自分たちの市がみずから申請しないと国は検討しないということでありますので、そのことは踏まえてこれからも取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。　次に、不妊治療の支援環境充実についてお尋ねします。　この件については、これまで各面にわたり議論が展開されており、我が会派も昨年、平成二十四年第一回定例会で質疑を行っておりますが、状況の変化もあり、改めてお尋ねします。　ＷＨＯ（世界保健機関）によると、不妊とは避妊をしていないのに二年以上にわたって妊娠しない状態とのことで、その治療を行う不妊治療や検査を行う夫婦の割合は近年増加傾向にあり、国の調査によると、平成二十二年にその割合は一六・四％で、子供のいない夫婦においては二八・六％となっています。　一方、同じ年に体外受精、顕微授精など特定不妊治療により出生した子供の数は全体の出生数の約三％を占めているとのこと。ことし八月に出された国の、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書では、特定不妊治療をめぐる現状として、結婚・出産の年齢の上昇等に伴う治療ニーズの増大と高年齢層の増加を上げています。　すなわち、平成二十四年の第一子出産時の女性の平均年齢が三〇・三歳であること、また、結婚年齢等の上昇や医療技術の進歩に伴い特定不妊治療を受ける方の数が増加し、全体に占める四十歳以上の割合は平成二十年の約三二・一％から平成二十二年には約三五・七％に増加していること、さらに、特定治療支援事業の助成件数が急増していること、一方、年齢が高くなるほどリスクが高くなる傾向があり、出産に至る確率が下がること、こうした事実を知らなかったために妊娠・出産の時期をおくらせた結果、不妊治療を受けることになった方や治療の開始がおくれて効果が出にくくなった方もいること、以上が報告されていますが、個人のライフサイクルは個々人が決めることであり、国が強制できません。　しかし、国の調査で若者が子供を持つことについて、「子供がいると生活が楽しく豊かになる」、「生きがい・喜び・希望」、「無償の愛をささげる対象」とする回答割合が高く、子育てによる経済的、精神的負担よりも子供は日々の生活を豊かにしてくれ、生きる上での喜びや希望であるという意識が強いこと、また、理想とする子供の数は二人以上を選択する夫婦が九割を超え、ゼロ人とする夫婦の割合は平成二十二年で二・七％とごく少数であることなどを考えると、その希望をかなえる環境を構築することが今日の国家的課題です。　本市も希望する市民に対し不妊治療への支援を行っており、そこでまず、本市の不妊に悩む方への特定治療支援事業について、以下お尋ねします。　第一点、事業の目的。　第二点、事業内容と経過、国の制度と違う本市の独自性。　第三点、延べ件数、助成金額等の助成状況と傾向、要因等を加えた分析。　第四点、市民ニーズの把握はどうしているのか。　第五点、事業の成果と課題。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　お答えいたします。　不妊に悩む方への特定治療支援事業は、体外受精または顕微授精による特定不妊治療を実施した夫婦に医療費の一部を助成し、負担軽減を図ることを目的に、治療一回当たり十五万円を限度に、一年度目は年三回まで、二年度目以降は年二回を限度に通算五年間に十回まで助成をするもので、平成十六年度に国の補助事業とともに開始をし、国の制度拡充にあわせ二十四年度まで拡充してまいりました。二十五年度は市独自で凍結した胚移植にかかる経費等について国の限度額七万五千円に上乗せして十五万円まで助成をしております。　延べ助成件数、助成金額を二十二年度から二十四年度まで順に申し上げますと、四百六十七件、五千九百三十五万円、五百八十件、七千四百二十九万円、六百二十三件、七千九百三十七万円と増加傾向になっており、制度内容の拡充や結婚、出産の年齢上昇に伴う治療ニーズの増大などによるものと考えております。　手続の相談に来られる方からは、特定不妊治療の費用は保険適用でないことから治療費が高額になるという声が寄せられております。　本事業によって治療を行う夫婦の経済的負担が軽減されることとなりますが、高齢で治療を開始する人の割合が大きいことから、より早く治療を受けていただくことが課題と考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　この助成事業については増加傾向にあるということで、市民ニーズが高いということがわかりました。一方で、より早く受けてほしいという当局の思い、課題もあるようです。今日では卵子の凍結保存についても日本生殖医学会が公表されましたけれども、そういった思いを酌んだまた大きな一つの流れというのがあるようです。　そこで、先ほど述べましたが、ことし八月に出された国の、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書と本市の対応について、以下お尋ねします。　第一点、国の特定不妊治療助成事業における助成状況について。　一、延べ件数、実人員数、一人当たり平均助成件数。　二、年齢別割合。　三、年間助成回数割合。　四、助成年数割合。　以上についてお示しください。　第二点、特定治療支援事業の対象範囲に関する主な見直し内容をお示しください。　第三点、報告書の位置づけと報告を受けての国の今後の予想される動きをお示しください。　第四点、制度の移行措置はどうなっているのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　国の助成状況の二十四年度速報値は、延べ件数十三万四千八百八十一件、実人員数七万九千二百五人、一人当たり平均助成件数は年間一・七回でございます。　年齢別割合は四十歳以上の方が全体の三三％を占めており、年間助成回数割合は、一年目は一回四三％、二回三二％、三回二五％、二年目から五年目については一回が四〇％台、二回が五〇％台でございます。　助成年数の割合を一年目から五年目までの順で申し上げますと、五一％、二七％、一四％、六％、二％でございます。　対象範囲の見直しについては、国の検討会の報告書によりますと、助成対象年齢は四十三歳未満、通算助成回数は六回、ただし、四十歳以降で治療を開始した場合は三回、また、年間助成回数及び通算助成期間については制限を設けないとされております。　報告書では、国は学識経験者、実務者等の協力を得て特定不妊治療の今後のあり方についての検討結果を取りまとめたものと位置づけられ、この報告を踏まえ助成事業の見直しを行い、予算措置や啓発活動などを進めることが予想されております。　また、現行制度で助成を受けている方々への配慮のため二年間の移行期間を設け、二十八年度から本格実施することとされております。移行措置として二十六、二十七年度に新規に助成を申請する場合、三十九歳以下の方は年間制限なしで通算六回まで、四十歳以上の方は年齢制限なしで初年度三回まで申請できることとされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　助成対象年齢を四十三歳未満としたことは一つの大きな波紋を呼んでおります。そこで、これらはこの報告書にのっとって、今後国が予算措置等も行っていくということになっていきますけれども、そこで、国の特定治療支援事業等の見直し方針を踏まえ、以下、再びお尋ねします。　第一点、特定治療支援事業の四十三歳未満という対象年齢制限への見解をお示しください。　第二点、見直しにより地方自治体への影響はどのようなものが想定されるのか。　第三点、同じく市民への影響はどのようなものが想定されるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　対象年齢制限については、国の検討会で分析・評価を行った結果、加齢とともに妊娠・出産に至る可能性が低下することなどから設けることとされたものでございます。　特定不妊治療に対する補助は、各自治体が国の補助制度に基づき実施してきた事業であるため、国が見直しを行った場合、地方自治体も補助制度の変更を行わざるを得ないものと考えております。　市民への影響については、国の補助制度変更に伴い年齢や助成回数が制限をされ、自費で治療を行ったり、治療を行わないケースもあると思われます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　この年齢制限については、これから大きな一つの議論の争点になると思いますけれども、しかし、やはり、諸外国を見てもこのような形でやっておられるということもあるようです。このことについては、もし制度が変わって実施する場合は、丁寧に市民に対しても説明をしていくことも必要ですし、また、年齢だけじゃなくて助成回数等についても影響があるかもしれないということも考えますと、本市としてここら辺については「子育てをするなら鹿児島市」でもありますし、少子化対策にもしっかり力を入れておられるということで、この助成充実を含む今後の本市の対応について関心が高まります。このことについてどのように思っておられるのか、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　本市といたしましては、国において制度の詳細が示されていないことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　次に、不妊専門相談センター事業についてお尋ねします。　平成八年度に五つの都道府県で開設された不妊専門相談センターは、女性健康支援センターとともに不妊でお悩みの方の相談場所として注目されています。本県にもどちらも設置されているようですが、今回は特により専門的対応を図る不妊専門相談センター事業について、以下お尋ねします。　第一点、事業の目的とその内容をお示しください。　第二点、事業の成果と課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　不妊専門相談センターは、不妊で悩む夫婦の心理的支援を行うことなどを目的に都道府県等が設置し、夫婦の健康状況に応じた相談指導や不妊治療に関する情報提供などを行っております。　国の報告書によりますと、成果として不妊治療の種類や医療機関等に関する基本的な情報提供や相談に一定の対応ができたとされ、専門的相談としての役割の明確化と一層の周知などが課題とされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　一定の成果も上げて、今求められているセンターではないかと思います。　そこで、不妊専門相談センターについて、鹿児島県内での設置場所とその概要、スタッフ、役割についてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　県内においては県が鹿児島大学病院内に設置しており、専門的な治療や検査及び心のケア等について専門医や助産師等が面接、電話等で相談に応じております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　この不妊専門相談センターについては、国の子ども・子育てビジョンで整備目標が示されているのではないかと思われますが、それらを含め、国の整備の考え方はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　二十二年一月に決定された国の子ども・子育てビジョンでは、二十六年度までに全都道府県、指定都市、中核市に不妊専門相談センターを設置することを目標とされております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　今おっしゃった国のビジョンの方針を踏まえて、不妊専門相談センターについて本市として整備をする方向ではいかがかというふうに考えますが、その考え方をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　不妊専門相談センターについては十六年度から県において設置されており、十分対応できる利用状況であることから、市独自の設置は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　専門医の確保等、確かに課題もあるかもしれませんけれども、一つの大きな方針として、より身近な場所で専門的な相談ができる体制づくりについて意を用いて、今後他都市の状況等も含め調査していただきたいと思いますけれども、そのことは要望しておきたいと思います。　次に、いわゆる多目的休暇制度の導入及び普及についてお尋ねします。　不妊治療を行う人のための不妊治療休暇制度というものもありますが、それとは別に例えば電機連合に所属する大手企業などが多目的休暇制度を導入し、不妊治療を行う女性が仕事との両立を図りやすいように環境整備を行っているとのことです。　一方、地方公務員は、国の制度に準じた休暇制度を採用しており、本市では年次有給休暇とは別に病気休暇、特別休暇、介護休暇、組合休暇という種類があるとお聞きしております。特別休暇の中に不妊治療休暇を加えている自治体もあるというふうにお聞きしております。しかしながら、この不妊治療休暇は上司など職場の人に理由を説明する必要があり、それが支障となり実際に申請する人が少ないとの報告もあり、今回はそれらを解決する休暇制度と思慮される、いわゆる多目的休暇制度の導入及び普及に関し、不妊治療との関係で、以下お尋ねします。　そこでまず、いわゆる多目的休暇制度について制度の内容、意義、目的、成果をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　お答えいたします。　おただしの多目的休暇制度につきましては、私傷病休暇や永年勤続休暇、不妊治療休暇など年次有給休暇のほかに付与される特定の目的を持った休暇のことを指すようでございます。これらの休暇は病気の回復や心身のリフレッシュなどに寄与するものと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、改めてこの多目的休暇制度について、以下お尋ねします。　第一点、全国の動きと本市及び本市内事業所での制度導入の実情はどうなっているのか。　第二点、制度導入の課題は何か。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　多目的休暇は国にはない制度であり、地方自治体においても導入しているところはないと思っております。なお、複数の自治体において不妊治療を目的とする休暇を設けているところはございますが、国や本市には制度はないところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（中園博揮君）　おただしの多目的休暇制度の全国と本市内事業所における導入状況につきましては、いずれも把握していないところでございます。　また、おただしの多目的休暇制度につきましては、それぞれの事業所においてそのような休暇に対する共通の理解や労使での協議が必要であろうと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　まずは、行政及び民間において、この制度について実態把握について調査を行っていただきたいなというふうにまずは要望しておきます。　それらを踏まえて今後の方針を決めていただきたいと思うんですが、通告しておりましたので、以下、多目的休暇制度について再びお尋ねします。　第一点、本市での導入の考え方。　第二点、本市内事業所での制度普及への考え方。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　多目的休暇につきましては、先ほども申し上げましたようなことから、本市に導入することは考えていないところでございます。なお、不妊治療のための休暇につきましては、今後、国や他都市の状況も見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（中園博揮君）　労働者にとりまして休暇制度は、心身の健康の保持や仕事と家庭生活の両立等に寄与するものであることから、本市といたしましても国等と連携を図る中で労政広報紙等を活用してこれまでも周知・広報に取り組んできており、今後とも適法、適切な推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたが、それぞれしっかり実態や研究を重ねて制度導入、あるいは本市内でそういう環境が形成されるようにさらに御尽力をいただきたいなというふうに思っております。　ところで、昨年放映されたＮＨＫスペシャル「産みたいのに産めない～卵子老化の衝撃～」は多くの視聴者に衝撃を与えました。この番組では、急増する不妊の背景に卵子の老化があり、そこには女性の社会進出が進む一方で、妊娠・出産を考慮してこなかった社会の姿があると明確にしております。一方、男性側に不妊の原因があることもまた事実です。医療技術の進歩による不妊の解消が少しでも進むことを願ってやみません。　しかし、この番組を見て、また実際に不妊治療をされている方々から話を聞き、関係する資料を読む中で、やはり、卵子の老化等年齢と妊よう性（生殖能力）に関する正しい知識の伝達、教育のあり方について自治体としても真剣に考えるべき時期に来ていると感じました。　「日本は不妊についての正しい知識が不足している上に、不妊について話すことを避けてきました。そのことが新たな不妊を次々に生んでいるのです。このままでは日本は次の世紀を生き延びることができないでしょう」とは、番組で紹介されたイギリスの大学教授の言葉ですが、国の調査でも「年齢が上がると妊娠率が低下することを知らない」と回答した若者が約三割にも上っていることを考えると、教育、伝達のあり方についていま一度検証する必要があります。　そこで、卵子の老化等年齢と妊よう性（生殖能力）に関する正しい知識の伝達について、以下お尋ねします。　第一点、事実内容とその影響についてお示しください。　第二点、国の指導方針と本市教育現場での指導状況、内容について、本市採用教科書の該当箇所を紹介するなどしてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　国立成育医療研究センターの報告によりますと、年齢が上がるにつれ妊娠しにくくなることや母体及び子供の健康を害するリスクが高くなる傾向があるとともに、不妊治療の効果が低いとされております。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　学習指導要領にのっとり、高等学校の授業では、生殖にかかわる機能の成熟が健康的な妊娠及び出産に深くかかわっていること、若年出産や高齢出産においては出産に伴う健康のリスクが高くなることなどについて指導しているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　私も教科書を読ませていただきましたが、少し今の表現ですと、私が今質疑をしたこと等を踏まえると、やや弱い表現でちょっとわかりづらい、曖昧になっている部分があるのではないかなというふうに思います。　そこで、卵子の老化等に関する正しい知識の市民、特に子供たちや若者への伝達の必要性への見解をお示しください。　また、あわせて最後に、卵子の老化等年齢と妊よう性（生殖能力）に関する正しい知識の伝達を行うことが必要だと考えますが、今後の本市の対応について見解をお示しください。　以上、二点、質問いたします。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　より安心安全な妊娠・出産に資するため、年齢によるリスクについての十分な知識を持つことは必要なことであると考えております。本市といたしましては、妊娠・出産に関する正確な知識を持つことは男性、女性双方にとって重要であるため、今後とも必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　教育委員会といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　それぞれ、やはり、この点についてしっかりと対応を図っていただきたいというふうに要請しておきます。　次に、高齢者福祉センター等の一部有料化についてお尋ねします。　この件につきましても市民からの意見をもとに、これまで我が会派を初め、各面から質疑が行われております。　昨年、平成二十四年第三回定例会の我が会派の代表質疑において、当局は「有料化につきましては、今後の維持管理費等の推移や他都市の動向を注視してまいりたい」と答弁しています。国の借金が一千兆円を超え、少子高齢化が進む中で、社会保障費増大への対応が我が国の大きな課題です。　先月、閣議決定された社会保障制度改革プログラム法案骨子は、給付の抑制と負担の増加を国民に求める内容で、今後国会で議論が展開される予定ですが、地方自治体としても少子化対策など必要な施策に税金を投入する一方、今後は福祉の分野であっても優先順位をつけ取捨選択し、必要に応じて住民に負担を求める姿勢、適正な負担のあり方を求める姿勢が重要であると考えます。　本市の高齢者福祉センターについても高齢者の生きがいと健康づくりに大きく貢献しているものと評価していますが、その利用に当たって、全てを無料とすることが適切なのか。社会保障制度改革国民会議の報告書でも述べられているとおり、高齢者を特別扱いせず、負担能力に応じた負担を求めるという原則を尊重し、今後の運営を行う時期に来ていると考えます。　そこで、高齢者福祉センター等の一部有料化に関し、以下、順次質問します。　第一点、まず、高齢者福祉センター等運営の事業の目的と効果について改めてお示しください。　第二点、センター等施設の設置根拠法等における料金等の考え方はどうなっているのか、改めてお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　高齢者福祉センター等は、高齢者相互の触れ合いと交流を図り、生きがいと健康づくりを支援することにより高齢者の福祉を増進することなどを目的に設置しているところでございます。現在多くの方々に気軽に御利用いただいており、生きがいづくりや健康づくりに寄与しているものと考えております。　高齢者福祉センター等の使用料につきましては、老人福祉法等で無料又は低額な料金とされているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　老人福祉法で「無料又は低額な料金で」となっておりますね。　そこで、以下、再びお尋ねします。　第一点、昨年七月に鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合から「高齢者福祉センターについて」と題する陳情書が提出されていますが、この陳情の経過とその内容、この陳情に対する本市の対応を明らかにしてください。　第二点、これまでの高齢者福祉センター等の一部有料化に関する本会議等での質疑を踏まえて、本市の対応とその内容について調査等されていればその結果をわかりやすく詳細にお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　県公衆浴場業生活衛生同業組合から市長に提出された陳情の内容は、近隣の公衆浴場に影響がないよう立地、運営方法等に配慮を求めることなどでございます。本市としては建設計画等を進める中で検討してまいりたいと考えております。　施設の利用料金について本年二月、中核市に調査を行ったところ、高齢者福祉施設のある四十市のうち有料化しているのは十一市、無料は二十九市でございました。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきましたが、局長、陳情書の内容は今言ったようなことが一番目に書いてありますけど、メーンだったでしょうかね。むしろ、やはり、有料化等についてしっかり位置づけて、そのことを求めていたんじゃないですか。その点についてはいかがでしょうか。その点が大きな論点だったというふうに私は記憶しておりますが、再度、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　陳情の中身にはおただしのことも含まれていたと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　さて、本市の敬老パス交付事業及びすこやか入浴事業は、それまでの利用者無料から自己負担の導入に踏み切っています。　そこで、この敬老パス交付事業及びすこやか入浴事業の自己負担導入について、以下お尋ねします。　第一点、自己負担導入の経過をお示しください。　第二点、自己負担導入の理由を改めてお聞かせください。　第三点、自己負担導入後の評価はどのようなものか。当局の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　敬老パス交付事業及びすこやか入浴事業の一部自己負担につきましては、交通事業者のＩＣカードを活用し、十八年三月から導入したところでございます。　敬老パスについては、昭和四十二年の制度開始以来三十数年を経過し、この間、高齢化の進展により対象者が大幅に増加し、それに伴う財政負担も増すなど、制度を取り巻く環境が大きく変化したことなどから、すこやか入浴事業とあわせて一部自己負担をお願いすることとしたものでございます。　導入後は高齢者の方々の御理解、御協力をいただいて定着してきたものと考えておりますが、ＩＣカード化により利用実態の把握が容易となったほか、本市の負担も軽減されたところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　この敬老パスの自己負担の導入においても市民の高齢者の方からそういう御要望なんかもたくさんいただいておりました。そのときのことを今思います。今、制度が定着しておられるということで、やはり大きな社会状況、背景等も考えて取り組まれた事業だというふうに思っております。　そこで、やはり、これらを考えますと、高齢者福祉センターだからといって全てを無料にするのはいかがなものかというふうに思います。特に民業圧迫につながるような施策について、心ある高齢者の方々も一部自己負担でもいいのではないかというふうに思われておられますけれども、高齢者福祉センター等の浴室等一部施設については、他都市のように一部有料化を図ってはいかがかと考えますが、本市の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　利用料金につきましては、老人福祉法で無料又は低額な料金とされており、本市では開設当初からこの考え方に沿って無料としているところでございますが、有料化につきましては、今後の維持管理費の推移や他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　今の答弁は、ちょっとこれまでと変わりませんね。　そこで、さきに政府は消費税引き上げに関し広く専門家に意見を聞き、経済状況を検討するための集中点検会合を開催しました。賛否さまざまな意見が出され、多くの国民の関心を集めましたが、この会合は専門的知見を集めつつも、国民との協働を丁寧に進める一つの手法として大いに注目されました。　そこで、本市でも高齢者福祉センター等の一部有料化に関し、本市の置かれた社会状況を大所高所から考察し、幅広く市民と協議し、英知を集めながら問題解決を図るために有識者会議等検討委員会を設置して検討を重ねてはいかがかと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　さまざまな問題について多くの方々の御意見を聞く機会を設けることも一つの方法でございますので、御提言として受けとめさせていただきます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　最後に、交通局及び船舶局に係る観光地周遊バス及びクルーズ船の車内・船内放送の魅力向上についてお尋ねします。　本市では、交通局においてカゴシマシティビューやサクラジマアイランドビュー、また、船舶局において、よりみちクルーズ船や今月から正式運航した錦江湾魅力再発見クルーズ船などを運航しております。本市の魅力を引き出し、観光にも大いに寄与するものだと認識しておりますが、より演出を工夫し、旅の思い出をつくっていただきたいとの思いから、今回は車内・船内放送に絞りお尋ねします。　そこでまず、観光地周遊バス及びクルーズ船の乗客及び事業に関しお尋ねします。　第一点、利用の推移及び見込み。　第二点、乗客の属性について、性別、年齢別、地域別について、特に地域別については県外及び国外は詳細にわかりやすくお示しください。　第三点、事業の目的及び効果。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　カゴシマシティビューとサクラジマアイランドビューは、市内の観光地をめぐる観光客の利便性・回遊性の向上を図ることを目的に運行しております。シティビューの平成二十二年度から二十四年度までの乗客数を順に申し上げますと、十八万六千二十人、二十二万四千二百八十八人、二十万五十九人となっており、アイランドビューは運行を開始した二十三年度は一万四千七百七十二人、二十四年度は四万六百八十二人でございます。本年度は八月末現在でそれぞれ前年度を上回っている状況であり、このまま推移することを期待しております。　なお、乗客の性別などの属性については把握しておりませんが、多くの観光客に利用いただいていることや観光資源の一つとなっていることから本市の観光振興に寄与しているものと考えております。 ◎船舶局長（大山直幸君）　よりみちクルーズ船は二十三年三月十日から運航しており、乗船者数は二十三年度一万八千七百三十九人、二十四年度一万七千四百三人で、今年度は八月末現在で八千七百三十五人で前年同期を上回っており、通年でも上回りますよう取り組んでまいります。　乗船者等の属性のうち把握しているものは、二十三年五月のアンケートによりますと、六十代二五％、七十代二一％、五十代一六％などとなっております。また、二十四年度の車両を地域別にパーセントで申し上げますと、市内五〇、市内を除く県内一三・二、九州一三・八、関東八・六、近畿七・六、東海三・〇、中国四国二・七となっております。　同クルーズ船は、桜島と錦江湾の魅力を身近に楽しむことのできるクルーズとして毎日一便運航しており、新幹線全線開業後の鹿児島の新たな観光の魅力の一つとして、市民はもとより県外からの団体・個人での利用のほか、ホテルの宿泊パック等の特典としても使われております。　また、錦江湾魅力再発見クルーズは、雄大な活火山桜島を背景に湾奥をめぐり、もう一つの桜島と錦江湾の表情を体験していただくもので、先週末の九月十四日から運航を開始しており、同日は定員の二百五十人に御乗船いただき、女性が約六割、六十歳以上が約六割、県外からは約一割でございました。今年度は八回の運航で一千四百人の乗船を見込んでおります。両クルーズとも本市の観光振興に一定の役割を果たしているものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　両事業とも大いに成果を上げているようです。その中で今後のことを考える場合に、やはり、乗客の属性についてもしっかりとした把握をしていくことが課題ではないかと思いました。　そこで、車内と船内放送について、以下お尋ねします。　第一点、放送の現在の状況について、その方法や放送のタイミング、言語、音楽・曲、音声主等についてお示しください。　第二点、放送への乗客の評価・要望はどのようなものか。課題は何か。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　両バスの車内放送につきましては、音声合成装置により各停留所発着直後から放送を開始し、日本語と英語でバス停や周辺の観光案内などを行い、音楽は使用していないところでございます。　乗客からは特に苦情等もなく、また乗務員による補足案内も行っていることから、おおむね好評を得ていると考えております。 ◎船舶局長（大山直幸君）　よりみちクルーズでは、桜島の噴火の歴史や大正溶岩原、神瀬、沖小島等について船の周遊に合わせナレーションを専門とする女性による日本語での船内放送をＣＤで行うとともに、本市の歴史や食などについても紹介いたしております。また、航行中、甲板等から雄大な桜島と錦江湾を体感していただくために控えめなＢＧＭといたしております。なお、出入港時には船内での注意事項等について四カ国語による放送を行っております。　錦江湾魅力再発見クルーズでは、火山や湾内の生物について専門家の講演等を行っており、音楽は使用いたしておりません。　両クルーズとも特に苦情等はなく、おおむね好評ではないかと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、次に、外国語放送・案内の充実についてお尋ねします。　第一点、音声放送以外の手段による案内の状況をお示しください。　第二点、現状に対する当局の評価と課題をお示しください。　第三点、今後の拡充への見解をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　両バスの音声放送以外の案内につきましては、ＬＥＤによる文字案内を日本語と英語で行っておりますほか、運転席の背後に設置した液晶モニターで観光地の画像と合わせてバス停周辺の観光案内や料金、降車方法などを英語、韓国語、中国語で案内しております。　外国からの観光客にも対応できているものと考えておりますが、液晶モニターが未設置の車両も一部あることから、車両更新などにあわせて設置してまいりたいと考えております。 ◎船舶局長（大山直幸君）　音声放送以外の案内につきましては、文字表示装置により船内の注意事項等について英語、中国語、韓国語で行っております。今後もこのような対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　外国人客の増大を見据えた、そういった音声のみならず、表示の充実について意を用いていただきたいと思います。　そこで、放送における音楽・曲の効果的な使用について、以下お尋ねします。　第一点、現状に対する評価、課題をお示しください。　第二点、鹿児島に関係する音楽・曲を使用することへの見解をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　両バスは停留所間の限られた時間内で観光施設などの案内を行う必要がありますことから、運行中に音楽を使用することは考えておりませんが、出発までの間など、運行時間外に鹿児島に関する曲を流すことの可能性について検討してみたいと考えております。 ◎船舶局長（大山直幸君）　よりみちクルーズ船においては、歓迎の意味で船内放送の冒頭で地元の「桜島音頭」を流しております。曲についての乗船者からの問い合わせもいただいているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　音楽・曲につきましては煩わしくない範囲で、やはり、「おはら節」や「茶わんむしの歌」などを、あるいは場合によっては「鹿児島市民歌」をちょこっと流してもいいかもしれません。先日、鹿児島女子高では「鹿児島市民歌」が物すごく流れるんですね。あれでいい雰囲気をつくっておりましたけれども、いろんな形を検討していただきたいと思います。　そこで、ナレーションの充実について、現状に対する評価、課題をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　ナレーションにつきましては、現在限られた時間内において自然や歴史・文化など本市の魅力ある観光資源を日本語と英語でわかりやすく案内しているものと考えております。今後につきましても適切な案内に努めてまいります。 ◎船舶局長（大山直幸君）　ナレーションにつきましては、よりみちクルーズ船において船の周遊に合わせて船上からの景観等について案内しているところでございます。今後も乗船者に対し、よりよい情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　答弁いただきました。　そこで、今のを踏まえて、単なる音声放送だけではなく、鹿児島市民及び鹿児島ゆかりの著名人のナレーションによる船内・車内放送を実施してはいかがでしょうか。例えばクルーズ船が港を離れ出港したときに西郷輝彦さんの声でこんな放送が流れます。「皆さん、こんにちは。鹿児島市ふるさと大使・西郷輝彦です。私の生まれ育った鹿児島へ、ようこそ。活火山桜島と母なる海・錦江湾の魅力を私が皆さんに御案内します。しばらく優雅なひとときを御一緒しましょう」、このような放送からスタートし、途中は必要に応じてマイクを使ってのアナウンスガイドを行ってもいいのかもしれません。また、カゴシマシティビューが天文館バス停に到着しようとするときに、ＡＫＢの柏木由紀さんの声でこんな放送が流れます。「ピンポーン、次は天文館、天文館。白熊、黒豚、さつまあげ、おいしいものがいっぱいのグルメとおしゃれのまち天文館、私もよく遊んだなあ。これからの時間、大いに楽しんでくださいね」、こんな感じで著名人や子供たちによる車内放送が流れると親しみも湧き、旅の思い出も増すのではないでしょうか。　このような方法を検討していただき、鹿児島市ふるさと大使・西郷輝彦氏等あるいは市民や子供たちの声を車内・船内放送の実施を検討してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　おただしの本市ゆかりの著名人などによる車内・船内放送につきましては、私のほうでお答え申し上げますが、実施事例の内容や効果等について、まずは情報収集をしてみたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　ぜひとも実現していただきたいことを願って、私の個人質疑を全て終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十七分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、平成二十五年第三回定例会に当たり、市民サイドの市政を目指す立場から、当面する市政の課題について個人質問をいたします。　質問を割愛する箇所がありますので、御了承ください。　地方公務員法三十条には、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とうたってありますが、本市行政の中でも一部の本市職員による不公正な業務遂行の結果、一般市民に苦難と苦痛を与えている実態があります。しかも、市長以下、上層部がこれを認識しながらこれに公正に対応しようとしない現実もあります。　そこでまず、第二七号議案　訴えの提起に関する件に関して伺います。　職員の不適切な契約・工事に対し、上司の責任、本市の責任を明確にしないまま市民である遺族に対し訴えを起こすのはいかがなものでしょうか。私にはそもそもの訴えの提起の意図が理解できません。　そこで、以下伺います。　まず、当局は、市道たんたど葛山線の不適切な工事発覚以来、Ｌ型擁壁下側のＩ氏宅への対応状況はどうされていたのか。対応状況についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　Ｌ型擁壁の隣接者に対しましては、平成二十二年十二月から二十三年三月にかけて四回御自宅を訪問し、たんたど葛山線道路補修工事調査報告書等について説明を行うとともに、Ｌ型擁壁の取り扱い等について、二十三年六月と七月に文書で回答するなどの対応を行っております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　わずか四回しか訪問されていません。Ｉ氏の奥様によりますと、不祥事が発覚以来、役所に何回連絡しても、どこが担当なのか、不祥事の担当課長三名の電話番号すら教えてもらえず、この間、何のおわび、対応もなかったとのことです。信じられない行政対応であります。　そこで、今回の場合、一般市民への迷惑を最小限に抑えるおわびや説明対応に欠けていたのではないのか。見解をお示しください。　また、今回の不祥事を教訓として、どのように行政運営に生かしたのかお示しください。　また、三名の課長職員は、部内要綱の訓戒処分と伺いましたが、訓戒処分の書面内容についてお示しください。　訓戒処分と文書注意、口頭注意の違いはどうなのかお示しください。　以上、答弁願います。

◎総務局長（鞍掛貞之君）　三名の課長を訓戒とする書面の内容としましては、事実行為や訓戒に至った理由、今後を含めて厳重注意する旨などを記載しております。　訓戒等の指導監督上の措置につきましては、対象となる行為の軽重の程度に応じ、重いものから順に、訓戒、文書注意、口頭注意となっているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（上林房行信君）　Ｌ型擁壁については、本市において定点観測を行うとともに、所有者に対して必要な助言を行い、適切な維持管理を要請していることなどについて隣接者に対し説明を行っておりますが、御理解をいただけていない部分もあったのではないかと考えております。　本件の問題を教訓とした再発防止策としましては、小額工事の名称を単価契約工事に改め、鹿児島市単価契約工事実施要領を新たに制定するなど、同工事を実施する際の取り扱い等の再確認や見直しを行ったほか、予算規則の改正、不当要求に対するマニュアルにのっとった適正かつ組織的な対応についての局内周知などを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　市民には配慮不足、部内要綱による処分は不公正であり、全てにおいて対応が不適切であったと申しておきます。　次に、行政組織として勤務時間中の職員の不祥事を懲戒の手続条例に沿って対応しなかった理由をお示しください。　また、地方公務員法三十条、鹿児島市職員服務規程第二条に照らしどうだったのか見解をお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　おただしの件につきましては、地方公務員法や条例等に基づき、綱紀問題委員会を開催するなど、適正な手続のもとに権限や職階に応じた責任や関与の度合いなどを総合的に判断したところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　議会やマスコミを巻き込み、業者や市民に迷惑をかけた重大事件であります。勤務中の不祥事であり、組織として対応が著しく不公平だったことは指摘しておきます。　次に、課長職の方々は行政組織では弱い立場にあり、私自身も気の毒に感じております。私には事業を熟知されている三名の課長たちが不適切な契約・工事に対しみずから認識を一つにして行ったとは到底考えられません。上からの何らかの指示が動いていたと考えるのが自然であります。現実に課長たちが気の毒という声が職員の間にあります。　そこで、以下伺います。　弱い立場にある課長たちに全て責任を押しつけて、市長以下、上層部の責任は一切なしで公正な行政組織と言えるのかお示しください。　また、勤務時間中における工事契約の不祥事を私的契約とした根拠についてお示しください。　また、勤務時間中の不適切な工事により、これまで隣地住民に建築制限や所有者不明の危険な構造物による精神的な苦痛、損害を与えながら使用者責任はないとなぜ言えるのか。その理由についてお示しください。　また、業務の延長の工事契約を私的契約とした根拠についてお示しください。また、それは行政組織として正しい選択なのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　おただしの件につきましては、経緯や原因、問題点などをまとめた調査チームの報告書や退職していた当時の上司を含めた関係職員への聞き取り調査の内容などをもとに、綱紀問題委員会において、適法性や責任の度合い、酌量すべき事項などあらゆる面から総合的に審議いたしたところでございます。 ◎建設局長（上林房行信君）　使用者責任については、隣接者に対して、Ｌ型擁壁の設置に伴う建築制限は生じておりますが、現時点において具体的な損害は生じていないことから、ないものと考えております。　また、Ｌ型擁壁については、公共工事として発注していないことから、私的な契約であると一定の整理をしたところであります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　事は勤務時間中に起きた大不祥事であります。服務関係を指導しなければならない市長以下、上層部の認識の欠如であり、職務の怠慢と指摘しておきます。部下と一緒に責任を負う姿勢がなくてどうしますか。その姿勢がなっていないことも指摘しておきます。　次に、不適切な工事を承知していた同時のＹ建設局長が公正な内部調査を行ったと言えるのかお示しください。　また、Ｙ元建設局長の関与についてはどうだったのか。調査を行ったのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　本件の調査については、建設管理部長を筆頭に建設局以外の課長も含めた調査チームにより全庁的に対応したところであります。　当時の建設局長については、調査の結果、決裁権上の責任は問えないと判断されたところでございますが、局内の事務を掌握し、指導監督すべき立場であったことから、適切な対応を図るべきであったと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　Ｙ元建設局長は退職され、調査チームの責任者ではなかったようですが、Ｙ元建設局長の責任を明らかにしないとは言語道断であります。　次に、綱紀問題委員会の会長は誰だったのかお示しください。　そして、この職員の不祥事に対し、本市や上司の責任を明らかにせず、綱紀問題委員会は、公正・公平に機能を果たしたと言えるのかお示しください。　また、本件は市民を巻き込んでの行政部内で起きた大不祥事であります。本市行政は部下の不祥事に対し、上司に責任を問わない組織かお示しください。　また、訴えの相手は、本件に直接関与した当事者でなく、市民である遺族であります。行政の責務を果たしたと判断して司法に判断を委ねるのか。関係した職員への影響はどうなるのか。本市の意図が全く不明であります。訴えの願意についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　綱紀問題委員会の会長は、総務局担当副市長となっております。　先ほども申し上げましたとおり、綱紀問題委員会では、経緯や原因、問題点などをまとめた調査チームの報告書や退職していた当時の上司を含めた関係職員への聞き取り調査の内容などをもとに、適法性や責任の度合い、酌量すべき事項など、あらゆる面から総合的に審議をしたところでございます。　本市におきましては、不祥事が発生した場合、上司、部下にかかわらず、その事実関係を確認の上、権限や職階に応じた責任の度合いなどを総合的に判断し、適正に処分しているところでございます。 ◎建設局長（上林房行信君）　本件については、工作物が崩壊の危険性を有していることから、土地所有者に対し、撤去等について繰り返し要請を行ってまいりましたが、いまだ対応がなされていないことから、訴えを提起することとしたものでございます。　また、当時の関係職員にも、土地所有者との話し合いのもと撤去等の対応を図るよう繰り返し要請してきましたが、それに応じていない状況であります。　訴えの提起に伴い、今後は司法の判断を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　私は、裁判で市長以下、上層部の責任も明らかになるよう願って、本議案に賛成する立場であります。　次に、本市行政の最高責任者である森市長に伺います。　公正さを欠く本市の行政対応であったことは明らかと私は認識しております。　先日の提案説明では、この訴えの提起に関する件について、経過等の具体的な説明がありませんでした。発覚から訴えまでの本件に対する森市長の感想をお示しください。　また、本件を教訓として今後どのように行政組織と市政運営に生かされるのかお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えをいたします。　本事案に関しましては、不適切な工事によりその区域が不安定な状況となっており、市民の安心安全が脅かされていることについては遺憾であると考えております。　このことから、残された課題に対して全力で取り組むようこれまで所管部局に指示してきたところであり、工作物の撤去について、今回訴えを提起することとしたものでございます。　今後とも、市民の生命、財産の保全が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長に答弁を伺いました。　部下たちがまた窮地に立たされることもあり得ますが、市長にとってはまるで他人事のようです。一般職員ならともかく、管理職の職員、それも三名です。任命責任者としての見解すらなかったことは残念であります。　新しい質問に入ります。　これまで数回質問を行っていますが、一向に進展のない吉野町の天神山水路の現状と課題に関して、交通事故の補償関係を含めて伺います。　まず、質問の一点目、天神山水路の現状と課題について当局はどのように認識されているものかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　おただしの水路が設置されている私道については、これまで地域住民の方々や権利関係者に対し、市道認定のための土地の寄附についての御理解と御協力をお願いしているところでございます。　なお、課題といたしましては、土地の所有者が亡くなられ相続が発生していることや権利関係者の御理解がいただけていないことがございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　一般市民に多額な金銭被害、精神的苦痛を及ぼしながらこの十数年何ら進展がなく、全体の奉仕者としての責務を果たしておりません。当局の問題意識の欠如を指摘しておきます。　質問の二点目として、大雨の際、マンションが浸水を受け、長年経過しても解決しないことを理由に固定資産税の納付を拒否したＮ氏に対する対応状況について伺います。　Ｎ氏は既に先月末納付されたようですが、それまでの税務部と道路部の対応状況についてお聞かせください。　また、納税の義務を果たしてきた市民の行政に対する信頼を損なっている現状と固定資産税納付を拒否したことに対し、どのような見解かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　税務部の対応についてでございますが、特定の個人の市税に関する相談や要望への対応などにつきましては、守秘義務もありお答えできないところでございますが、御相談などに対しましては、課税の仕組みや根拠などを丁寧に御説明し、納付をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（上林房行信君）　建設局としましては、水路の改善については、本市が所有する水路とする必要があることから、土地等の権利関係者に対し、寄附についての御理解と御協力をお願いしていることを御説明しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁伺いました。　水路が全く改善されず、納税者に理解を得られるわけがありません。税務部こそ迷惑な話であります。　質問の三点目、問題のＫ氏が築造したとする水路の築造年月日、位置、幅、延長についてお示しください。Ｋ氏の所有物とする根拠について、開発許可、工事履歴台帳等に照らしどうなのかお示しください。　四点目、排水の一次放流先は市道の側溝であるにもかかわらず、開発許可や建築確認の申請の際、二次放流先の特定の者になぜ同意を求めさせるのか。排水を放流する水路とは一次放流先のみとする法律との整合性はどうなのかお示しください。　五点目、延長九百メートルの私道水路で特定のＫ氏だけになぜ同意を求めさせるのかお示しください。　六点目、本市が同意を求めさせるＫ氏は、公共施設の管理者として適正に水路を管理しているのかどうかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　おただしの水路は、開発許可等により築造された水路ではなく、当該水路に係る工事履歴台帳も存在しないため、水路の築造年月日等の内容や所有については把握できていないところです。　都市計画法に基づく開発許可を行うに当たりましては、同法第三十二条で、「開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない」と規定されております。この場合、公共団体のみならず、個人が管理する水路等も開発行為に関係する公共施設とみなされ、同意を得る必要があります。　おただしの一次放流先の水が許認可を受けていない個人の水路、いわゆる二次放流先に流入する場合は同意を得る必要があると考えます。　建築確認につきましては、水路の所有者から排水計画の協議要請があった場合は、申請者に対し、水路の所有者へ排水計画を説明するよう伝えることになりますが、同意を得ることの指導は行っておりません。　おただしの水路については、市が管理する水路ではないため、把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　二次放流先について私が法律の逐条解説についての認識を誤っていましたが、一帯は開発許可道路です。工事履歴も何もない浸水を繰り返す側溝の所有者を施設の管理者として認めていることが問題であることは指摘しておきます。　質問の七点目、建築許可申請、開発許可申請の際、市民に同意を求めさせ、多数の金銭的犠牲者を発生させながら民事問題と切り捨てるできレースの行政対応が許されるのか。不当な職務権限の遂行と言えるが、見解をお示しください。　八点目、当該私道を本市に帰属させることと水路問題とは別問題との認識がなぜ持てないのか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ○議長（仮屋秀一君）　しばらくお待ち願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　金銭の授受につきましては、民事上の問題でございまして、本市としては関知していないところでございます。　当該問題の解決策としましては、当該水路を本市が所有する必要があることから、まずは当該私道を市道認定するため、権利権関係者に対し、面談や文書により土地の寄附をお願いしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　これまで同意を求めさせているではありませんか。同意を求めさせ、被害に遭ったら民事の問題として切り捨てる、本市行政は異常としか私には思われません。　全体の利益でなく、特定の者に利益を与える、便宜を図る不公正な行政に陥っていると指摘しておきます。　質問の九点目、長年一般市民に不利益を与えていることを考えれば、開発許可道路であることを考慮し、水路と一体的に土地収用法等で本市に帰属させるべきと考えます。当局の見解をお示しください。　十点目は、なぜいつまでも法的措置を講じないのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　当該問題の解決策といたしましては、当該水路を本市が所有する必要があることから、まずは当該私道を市道認定するため、権利関係者に対し、面談や文書により土地の寄附をお願いしております。　今後とも、権利関係者の御理解と御協力をお願いするとともに、できるだけ早く市道認定できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　何年かかっていますか。建設局には問題認識が全くありません。これまでの行政対応では問題解決につながらない認識になぜ立てないのでしょうか。本市は全体の利益のために動く行政でなく、特定の者に便宜を図る行政であるようです。残念でなりません。　次に、本市が当該のＫ氏に交通事故による損害を与えたとする事故について伺います。　私には、ぶつかってもいないのに事故が成立したケースが不思議でなりません。　そこで、事故内容と事故日時、補償金額、支払い日時についてお示しください。　また、事故証明の記載内容、補償に対し対応した係、対応評価についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　事故内容については、平成十八年五月九日に本市の公用車が市道帯迫太鼓川線を市街地から吉野方面に向けて走行中、ハンドル操作を誤り中央線を越えたため、対向車線を走行してきた相手方の普通貨物自動車が危機回避を行い急停止した際に、運転者及び同乗者が車内で身体を打撲し、負傷したものでございます。　次に、補償金額については、運転者及び同乗者の合計で六百八十二万五千五十八円であります。また、支払い日時は、十八年十二月十三日、十九年三月八日、十九年五月二十三日でございます。　次に、交通事故証明書には、事故の発生日時、発生場所、当事者の氏名、住所、生年月日、車種、自賠責保険関係及び事故時の状態、事故類型が記載してあります。　補償については、本市の保険担当者であります全国市有物件災害共済会と道路維持課管理係が対応しました。　相手方とは事故直後より数回の交渉を行い、治療の終了、後遺障害の認定を経て、平成十九年五月十四日に示談が成立しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　ぶつかってもいない事故の補償金額が六百万円強とは信じられない話です。本市行政は特定の者の言いなりになっているとしか私には思われません。水路関係を含め、法に訴えて、この特定の者との腐れ縁を早急に切るべきと再度申し上げておきます。　次に、Ｋ氏の自宅前に本市の官用車が時々目撃され、一向に解決しない水路問題もあり、市民から疑惑の声があります。いささかも市民に疑惑を持たれることがないよう慎重な行政対応が求められると思います。　そこで、市民に疑惑を与えた要因は何か。これまでの行政対応は適切だったのかお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　私どもは常に公平公正な行政が求められており、おただしのような市民から疑惑を受けるようなことはございません。　今後も引き続き、市道認定に向け権利関係者に対し寄附の御理解と御協力をお願いしてまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　現実に市民から疑惑の声が上がっているから質問をしております。特定の者に利益を与え続けてきたことが証明しております。　市道認定しても解決されません。行政の姿勢がなっていないことは再度指摘しておきます。　次に、五ヶ別府町の間違った里道確定に関して、水道局の境界等を含めて伺います。　この里道は五ヶ別府町の市水道局配水池の横を通る里道ですが、平成十九年に一方的に道路がなく、段差や建物のある箇所に変更されており、市議会に陳情が出ている案件でもあります。　字図が示すとおり、昔から利用してきた正当な里道に戻すべきと地域でも集落総会で二回も決議して、町内会が谷山農林課と森市長にも正当な里道に戻すよう要望しておられますが、先人が英知を駆使し作成した字図が誤りで、一部の方々で確定した根拠に乏しい変更した公図の里道に理解をいただきたいとの繰り返しで、地域住民の方々には納得が得られていない現状であります。　私は、そうめん流しの元経営者で、相続人の一人であるＹ氏と水道局と谷山農林課を訪問し調査しましたが、当局の双方とも市民の疑問、相談を聞き、再調査する意思すら感じられませんでした。　そこで伺います。　この間のＹ氏や町内会、地権者の疑問、苦情相談に対する市水道局、谷山農林課の対応は適切だったのか。これまで現地の聞き取りや調査は行ったのか。対応状況についてお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　お答えいたします。　お触れになった方からは、平成二十年九月以降、来庁四十一回、電話九十三回の相談を受けましたほか、御自宅へ四回伺い、その都度里道確定について説明いたしておりますが、理解を得られていないところでございます。　また、地域住民の皆様からの要望を受け、平成二十二年八月十三日に現地において話し合いをし、現在利用されている私道については里道でない旨を説明いたしております。　以上でございます。 ◎水道局長（松山芳英君）　お答えいたします。　おただしの土地の件につきましては、平成二十二年六月以降、お触れになった方と自宅で一回、水道局で十五回、電話で二十九回、十分に時間をかけ丁寧に話をいたしております。　来局されたときは、登記簿や字図などを用い、事実関係について繰り返し丁寧に説明いたしておりますが、御理解をいただけないところでございます。　現地調査につきましては、境界標の確認などは行っておりますが、隣接地との境界が明確であることなどから、現地での聞き取りは行っておりません。　また、町内会など地域の方々からの御相談はないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　それぞれの回数を聞いて私自身驚いております。理解されない原因は何か。基本的な対応に欠けているのではないでしょうか。また、それだけ自分の父親が築いたものが違法な形で奪われるのに我慢できなかったあらわれと思います。今後は無意味だから控えるように私もお願いしておきます。しかしながら、それぞれが行政への不満、疑問は残ったままであります。　そこで、水道局の対応と問題点について伺います。　そもそもいろんな問題が起きた原因は、旧谷山市時代に水道局の用地を登記簿だけで購入し、境界立ち会いはしたものの、番地の確認を怠った結果、昭和四十年から平成十九年までそうめん流しの土地が無番地状態に陥ったことであるとまず申しておきます。　質問の一点目、面積、形状、筆界について、一般的な字図と赤ノ谷の字図に対する認識をお示しください。　二点目、赤ノ谷の水道局用地の登記簿面積と実測面積についてお示しください。　三点目、水道局敷地の買収時期と登記時期、登記のおくれた理由についてお示しください。　四点目、登記時期のおくれや字図から土地購入は登記簿だけで行われ、境界立ち会いをした際、現地での番地確認を怠ったのではないかと容易に推測できます。当局はどのような認識かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（松山芳英君）　法務局に備えつけられている図面で地図に準ずる図面、いわゆる字図と呼ばれるものは、土地の位置及び形状の概略を記載した図面であり、字赤ノ谷の字図についても同様であると考えております。　次に、面積についてでございますが、五ヶ別府水源地配水池用地は字赤ノ谷、字後ノ谷にまたがっており、その用地全体で測量面積は九千三百三十六平方メートルとなっておりますが、字ごとの測量は行っていないことから、字赤ノ谷部分だけの面積を示すことはできないところでございます。また、字赤ノ谷の登記簿面積は二千四十九平方メートルとなっております。　当該用地につきましては、昭和三十六年に二筆、昭和四十年に十六筆、昭和四十八年に一筆を購入し、いずれも当年度内に所有権移転登記を完了しており、登記のおくれはなかったものと認識いたしております。　それから、このような財産の取得、そして登記に当たっては、現地での地番確認など必要な所定の手続がなされたものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁のとおり、字図では、面積、形状等は一般的に信頼がないと言えます。しかしながら、法務局はこの筆界は変わらないとの見解です。　私は、面積はともかく、水道局の測量図、航空写真等の資料を精査する中で、この赤ノ谷の字図は実によくできていると認識しております。　質問の五点目、二重売買が原因とするそうめん流しの元経営者で、相続人の一人であるＹ氏の相談をなぜ無視してきたのかお示しください。　六点目、当局はそうめん流しの土地所有者は誰と判断されているのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（松山芳英君）　お触れになった方からの御相談に対しましては、これまでも登記簿、字図、平面図などを示して丁寧に説明をしてきておりますが、今日まで御理解を得られないところでございます。　また、おただしの土地の所有者は法務局の登記簿に所有者として記載されている方であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　登記簿の名義人はそうめん流し相続人の一人でありますが、相続人が決まっていないため、そうめん流しの土地の正当な所有者ではないと言えます。また、字図と現在の公図を比較し、整合性がなく、納得いかないからＹ氏は何回も訪問されているわけです。　次に、具体的に実際の字図を示して伺います。　質問の七点目、これは赤ノ谷の字図の先端部分ですが、水道局の所有地である百三十六番イの土地は百三十六番ロとハを囲むように下まで伸びております。百三十六番イ、この中のほうがロとハです。このグリーンで囲んだ部分です。イが下まで伸びている認識について、水道局の見解はどうなのかお示しください。　八点目、百三十六番ロ、ハの筆界を設けた理由、または土地の利用状況についてどのように把握されているかお示しください。　九点目、これは先ほどの字図と平成二十二年の当該地の航空写真を比較した資料と赤ノ谷部分の水道局の測量図です。上が水道局、下は字図と航空写真です。字図と現況を比較した場合、明らかに百三十六番イの上流側部分だけが水道局用地と確認できます。見解をお示しください。　また、今後の対応と課題等についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（松山芳英君）　法務局に備えつけてある字図によりますと、おただしにありますように、五ヶ別府町百三十六番イの土地は、同町百三十六番ロと同町百三十六番ハの土地を囲むような形状となっております。　登記簿上の地目につきましては、百三十六番イの土地が山林であり、これが百三十六番ロの畑、百三十六番ハの田を囲むような形状となっているものでございます。　この百三十六番イ、百三十六番ロ及び百三十六番ハの三筆の土地につきましては、いずれも昭和四十年に旧谷山市が購入し、同年度内に所有権移転登記がなされているものでございます。　最後になりますが、本件につきましては、今後におきましても適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　水道局長、字図をしっかり見てください。航空写真と境界がロの下に来ますか。このロの下に境界が来ますか、字図では。現実にはハの上に境界が打ってあります。水道局の見解はここのハの下に境界を設けているとおっしゃっております。全然字図と現状が違うじゃないですか。　私は、登記簿だけで購入し、所有者移転はしたが、番地確認を怠ったことを明らかにするために質問をしています。地番確認をしていれば無番地が発生するはずがありません。　今後、新たに立ち会い等がなされ、里道が回復し、相続人が決まった場合には、百三十六番イの一筆だけでもそうめん流しの相続人に返していただくよう要望しておきます。　次に、市関係課の対応と問題点について伺います。　そうめん流しの元経営者は相続人の一人でありますが、谷山農林課は字図そのものを否定、無視した対応に終始されておられるようです。字図は全国的に境界紛争の参考となる資料であります。　そこで伺います。　一点目、字図における赤線等の道路の存在についての認識についてお示しください。　二点目、字図によると、水道局の所有地である百三十六番イの土地は百三十六番ロとハを囲うように下側まで伸びております。当局の認識はどうなのかお示しください。　三点目、この赤ノ谷の下流側に筆界を設けていない理由をどのように推測されているかお示しください。　四点目、平成七年に県が旧道確定のため測量調査をした一帯の測量図により番地を照合した場合、小倉ヶ迫と後ノ谷との間に赤ノ谷が位置していることが容易に推測できるのではないか見解をお示しください。赤ノ谷、小倉ヶ迫、後ノ谷です。　五点目、当該里道はどこに通じているか。過去どのように利用されていたのかお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　字図における道は、道路法の適用される道路と里道などのように法律が適用されない法定外公共物がございます。　次に、平成十九年の境界確定の際、里道の対面地は百三十二番二となっており、おただしの件につきましては承知いたしておりません。　また、おただしの赤ノ谷下流側の筆界の有無については承知いたしておりません。　また、おただしの測量図では、赤ノ谷の位置関係は推測できないものと考えております。　当該里道がどこに通じているかは現況では明確ではありませんが、平成二十二年八月十三日に現地における話し合いの際、地域住民の方から、過去には旧宮川小学校への近道として一部利用していたとお聞きいたしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　私は先ほどから字図に基づき質問をしておりますが、経済局はこれも無視した答弁であります。　目先にとらわれ、事務的に対応するから、何回対応しても理解を得られないことがわかりました。また、当該里道は東ノ原地域や炭床地域に通じており、車社会以前は地域の方々によく利用されていたようです。また、答弁のとおり、宮川小学校への近道として利用されていたようです。この里道は字図で明らかなように、そうめん流しの右側に位置しています。筆界を設けていない理由は十メートル以上の急な渓谷で境界の確認ができなかったからと私は思っております。　次に、質問の六点目は水道局に伺います。　当該配水池を設けた当時の水道局職員は、里道に埋設したと証言しておりますが、水道本管を埋設したそうめん流し沿いの道路は里道なのか、私道なのか、その認識についてお示しください。　七点目、百世帯以上が利用する水道本管を私道に埋設した例があるのかお示しください。私道であれば、当該道路における埋設同意書、契約書があるものかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（松山芳英君）　おただしの水道管が埋設されている土地につきましては、私道であると認識しております。　また、百世帯以上に給水している水道管を私道に布設した例はほかには把握していないところでございます。　当該土地の使用に関する承諾書はございませんが、水道管の布設の際に土地所有者からの承諾は得られていたものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　水道局長、よくそんな答弁ができるものです。簡易水道ならいざ知らず、配水池から直接民有地に本管を埋めるわけがありません。埋設当時は里道として扱われたことは容易に判断できます。　次に、四十年以上そうめん流しの土地としてフェンスで囲まれ、建物等構造物のある土地に里道を設けることに疑問はなかったのか。里道が本市の財産であるとの認識についてはどうか、お示しください。　また、一般的な無番地の存在理由と当該地での無番地の発生理由についてはどのような認識かお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　字絵図上に無番地が存在する理由につきましては、明治初期の地租改正における官民地区分において官有地とされたものや付番漏れなどが原因であるようでございます。　なお、おただしの件に関して、字絵図上には、里道、水路以外の無番地はないところでございます。 ◎経済局長（中園博揮君）　本境界確定は、当該土地の所有者であります申請人、申請人から依頼を受けた土地家屋調査士及び隣接地の土地所有者の立ち会いのもと、法務局の字図と照らし合わせ協議が調ったことから里道の境界を確定したもので、事務手続など問題はなかったと認識いたしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　現在、無番地はないですよ。平成十九年、地積更正したからです。適正に業務を行ったとありましたが、里道を水路沿いにしないと整合性がないとのことで役所が進めたと当該の登記簿名義人は申しているようです。また、これまでの道路の利用状況からも当該里道は字図が示す道路が正当な里道と判断できると思います。　そこで伺います。　隣の小倉ヶ迫の土地が里道を越えて赤ノ谷まで入り込んできた根拠と理由についてお示しください。　また、そうめん流しの土地所有者は誰なのか。その根拠とあわせてお示しください。　また、土地所有者でないため、そうめん流しの元経営者の相談を受け付けられないとした理由についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　小倉ヶ迫の土地が赤ノ谷まで入り込んでいるとは認識いたしておりません。　おただしの土地所有者は法務局の登記簿に所有者として記載されている方であると承知いたしております。　次に、里道などと民有地との境界確定につきましては、その土地所有者が境界確定の申請をし、隣接する土地の所有者の立ち会いも得て行うこととなっております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　私は字図に基づいて質問しています。航空写真を見てください。これまでの里道を越えてそれぞれ入り込んでいるではありませんか。ブルーの斜線部分九十二の十一と黄色の斜線部分九十一の五、黒の斜線部分九十二の十三、それも九十二の十三の土地は全く他人の土地が入り込んでおります。　里道はこれです。この里道を越えて地積更正しているんです。　次に、筆界は変わらないとする法務局見解に対する認識についてお示しください。　また、字図の百三十六番イロハの土地は水道局により百三十二番二に合筆されておりますが、平成十九年の地積更正の際、ロの下側の下側、すなわち、ここまでが百三十二の二に合筆されております。百三十二番の二の下に新たな筆界を設けてあります。ハの下に新たな筆界を設けてあるんです。筆界は変わらないとする法務局の見解を無視した暴挙であります。新たに筆界を設けた理由についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　平成十九年の境界確定に際し確認いたしました法務局の字図により境界確定の手続を行っており、おただしのことにつきましては承知いたしておりません。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　筆界は変わらないことへの答弁はありませんでした。新たな筆界については経済局でなければ水道局でなされたと判断します。　次に、登記簿の名義人は無番地を幸いに、正式なそうめん流しの相続人でないにかかわらず、小倉ヶ迫の九十一番の五の土地を里道を越えて赤ノ谷の中に移動して地積更正を申請しています。その立ち会いの中で、水路沿いでないと整合性がないと当局が述べられるため、名義人は役所が新しく里道を設けたと述べられているようです。これは刑法二百三十五条の二、不動産侵奪罪と二百六十二条の二、境界損壊罪に加担する行政の犯罪行為になると思います。見解をお示しください。　また、そうめん流しの関係者を含め、再度立ち会いをすべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　本境界確定につきましては、適正に事務手続などを行ってきたところでございます。　次に、関係土地所有者から改めて境界確定の申請がなされた場合は立ち会いなどの手続を行うこととなります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　どのような形で協議が調うか不明ですが、その際は対応方をお願いすることになると思います。　次に、市立病院長の交代人事に関して伺います。　まずは、新しく市立病院長に就任されました坪内先生に心からお祝いを申し上げます。　既に新病院建設も着工しており、いろいろ困難があろうかと思いますが、市立病院がこれまで以上に市民・県民に信頼され、県下の中核的総合病院として発展していくよう御努力をお願い申し上げます。　早速ですが、質問をさせていただきます。　坪内先生は、救急当直を忌み嫌って医局員を市立病院から引き上げさせた経過があるように仄聞しました。そのような経過があったものか。あったとすればその理由についてお示しください。　また、新聞報道によりますと、市長は記者会見で、鹿児島大学病院、県立病院と連携して発展していく必要があると述べておられます。これまでの連携はどうだったのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市立病院長（坪内博仁君）　お答えいたします。　鹿児島大学の医局員の配置に当たりましては、地域からの要請や医師の専門性、本人の希望等に配慮して行われているものと考えております。　次に、これまで大学病院との間では大学医局所属の医師の採用や高度な手術のサポートや指導のための派遣を相互に行うなど連携しており、県立病院につきましては、当院の医師臨床研修制度の協力型病院として研修医の育成に協力をいただいているところでございます。　なお、これらの病院とはさまざまな形で医療連携も行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁をいただきました。　新病院長にはしっかりと頑張っていただきたいと思います。　次に、市長に伺います。　一点目、市長は、交代の理由に前市立病院長の高齢を挙げておられますが、超高齢化社会進行の中で七十一歳は高齢かどうかお示しください。　二点目、市立病院の発展を願い、医療の充実と黒字経営に貢献してこられ、職員と一緒に新病院建設に向け意欲のあった前院長に礼を失する人事ではないのかお示しください。　三点目、しかも職員や天下りの人事ならいざしらず、わずか二十三日前の内示であります。天下りの人事と異なる認識がなぜないのかお示しください。　四点目、医局や職員組合から提出された職員等九〇％以上の嘆願書に対してどのように感じられたのか感想をお示しください。　五点目、それもわずか二十三日前の内示、天下りの人事と異なる認識がなぜないのかお示しください。　六点目、伊藤県知事が大きく関与したと仄聞しますが、どうだったのかお示しください。また、人事に当たりどのような方々に相談されたのか。　市長が新病院長を選任するまでの経過についてお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　前病院長には二期八年にわたり市立病院のかじ取りをしていただき、その間、健全経営を維持しながら県下の中核的医療機関として、安心安全な質の高い医療の提供に御尽力をしていただくとともに、新築移転に向け着実にレールを敷いていただくなど、これらの功績に深く感謝をいたしているところでございます。　私といたしましては、市立病院の新築移転を契機に、鹿児島大学を初め、国・県などの医療機関とより一層緊密に連携を図る必要性や、二期八年の任期が満了することや年齢など各面から総合的に勘案し、新病院長を選任することとしたところでありまして、前病院長には私から直接今期をもって交代していただく旨を伝えたところでございます。　次に、前病院長の再任を求める嘆願書等につきましては、これまでの病院運営の中で培われてきた前病院長と職員間の信頼関係のあらわれであろうと思っております。　病院長の人事につきましては、私自身が任命権者として決断したところであり、知事の関与は全くなかったところでございます。　また、選任に当たりましては、医療関係者などさまざまな方から情報をいただいたところでございます。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　前病院長の七十一歳は高齢かとのおただしでございますが、これまで公営企業管理者で七十歳を超えて再任された例はないところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　伊藤県知事が大きく関与したと私は理解しておきます。　以上で、私の質問の全てを終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、奥山よしじろう議員。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］（拍手） ◆（奥山よしじろう議員）　平成二十五年第三回定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質問を行います。　なお、割愛する部分があることをあらかじめ御了承願います。　国民健康保険被保険者証について伺います。　被保険者証の裏面に臓器提供意思表示欄が平成二十三年度から設けられるなど、被保険者証も改善されてきているようであり、本年七月には新しい被保険者証が市民に送付されました。　今度の被保険者証の有効期限は通常の一年間ではなく、二十五年八月から二十六年三月までの八カ月間となっております。二十五年度の新規事業によるものとのことですが、そこで以下伺います。　第一点、現在の国民健康保険の被保険者証は個人ごとのカードになっておりますが、カード化された経緯と時期をお示しください。　第二点、被保険者証のカード化で期待される効果は何か。　第三点、本年八月に交付された被保険者証の更新案内チラシによりますと、現行の被保険者証の更新時期及び様式の変更を行うとのことです。市民にとってどのようなメリットがあり、期待する効果をどのように考えておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、平成十三年四月施行の省令改正時に規定され、準備の整った保険者から順次交付されることとされたことによるもので、本市のカード化は十七年八月からでございます。　次に、カード化の効果につきましては、個人ごとに被保険者証を携帯できるようにしたことにより、被保険者ごとの利便性の向上が図られていることなどでございます。　次に、被保険者証の様式変更は、現行の被保険者証と特定健診の受診券を一体化し、一枚のカード式から二つ折りのカード式にするもので、年度単位の特定健診の受診期間に合わせ、来年四月から実施するものでございます。これにより、一体化した被保険者証だけで特定健診を受診できるようになることから、特定健診の受診率の向上が図られ、生活習慣病の早期発見や重症化予防などにつながるものと考えております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　現行の被保険者証を特定健診の受診券と一体化し、特定健診の受診率の向上が図られるとの答弁でありました。　これまでであれば八月更新であるところを来年四月に更新することについて、より周知に努めていただきたいと思います。また、今後の特定健診の受診率の向上を見守ってまいります。　次に、市民から、被保険者証の有効期限が過ぎたのに、被保険者証が届かない等の声がありますが、当局とされては、未着の状況をどう捉え、また、未着に対する対応策をどのようにしているのか。　また、被保険者証の交付について、現在、ほとんどの被保険者証が普通郵便で送付されていると思料いたしますが、簡易書留で送付している件数をお示しください。　さらに、普通郵便と簡易書留で送付する場合のそれぞれのメリットとデメリットについて見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　被保険者証の送付後の返戻件数を直近三年間で申し上げますと、二十三年度二百八十五件、二十四年度二百六十九件、二十五年度二百七十三件となっております。　また、今年度は八月末現在で約三百五十件の「届いていない」などの問い合わせがございました。その際には、国保窓口での交付や簡易書留で再送付しており、本年度からは封筒に重要なお知らせである旨を記載したところでございます。　次に、簡易書留については、天文館周辺に居住の方や希望者を対象とし、本年度に一斉更新した約八万六千件のうち約三千三百件でございます。　次に、普通郵便は、郵便料金が安く、受取人が不在でも配達されますが、一旦送付すると郵便物がどこにあるのか特定が難しいという面があります。一方、簡易書留は、直接手渡しで受取人に配達されるとともに、送付から到達までの過程がわかるということはございますが、普通郵便より料金が高く、受取人が受領しない場合には差出元に返戻され、その管理及び再送付する費用が生じるという面もございます。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　被保険者証は大変重要なものでありますので、送付から到達までの過程がわかるということが必要であると考えます。　現在、被保険者証の送付は郵便局を使った送付をされておられますが、料金の安い民間事業者による送付も視野に入れての今後の検討を要請しておきます。　新しい質問に入ります。　次に、慢性腎臓病予防ネットワークについて伺います。　本市の国民健康保険においては、保健事業にも積極的に取り組んでおり、特定健康診査・特定保健指導事業や人間ドックなどを実施しておられます。そのような中で平成二十五年度当初予算では、新規事業として慢性腎臓病予防ネットワーク事業が計上されております。　そこで、以下伺います。　第一点、最近新聞等でＣＫＤという記事を目にしますが、慢性腎臓病のことのようです。この慢性腎臓病とはどのようなものなのか。また、患者がどの程度いるのかも含めてお示しください。　第二点、本市においても特定健康診査を実施していますが、慢性腎臓病の可能性がわかる検査をその中で実施しているのか。　第三点、慢性腎臓病予防ネットワークの目的など、概要をお示しください。　第四点、慢性腎臓病予防ネットワーク構築の現段階での状況はどうなっているのか。県の慢性腎臓病対策協議会との関係についてもお示しください。　第五点、本市では、昨年、一昨年と慢性腎臓病予防セミナーを開催しているようでありますが、その参加者の状況や今後の開催見込みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤは、糖尿病や高血圧など、さまざまな原因で腎障害を示す所見や腎機能の低下が慢性的に続く状態で、自覚症状がないため気づかないうちに進行することが多く、進行すると人工透析や腎移植が必要となります。　患者は全国で約一千三百三十万人おり、成人の八人に一人がＣＫＤと言われております。本市国保における人工透析患者は、二十三年度末現在で六百二十一人おり、うち新規透析患者は百五十一人となっております。　次に、本市の特定健診におけるＣＫＤ関連の検査としましては、検尿による尿たんぱくの検査のほか、二十一年度より血清クレアチニン検査を追加いたしております。　次に、慢性腎臓病予防ネットワークにつきましては、患者の状況に応じた適切な医療体制の整備に取り組むことでＣＫＤの重症化を予防し、人工透析の新規患者の減少及び医療費の抑制を図ることを目的に、かかりつけ医と腎臓専門医等との間で、人工透析予備軍の診断・治療方針に関する情報提供を行う医療ネットワークを構築することとしており、二十六年度からスタートする予定でございます。　次に、予防ネットワーク構築の現状につきましては、本年四月から県を含めた関係機関への協力依頼を行い、腎臓専門医等十五人の委員で構成されたＣＫＤ予防ネットワークプロジェクト会議を設置し、腎臓専門医の定義やかかりつけ医から腎臓専門医への紹介基準等について協議を行ったところでございます。　なお、県の慢性腎臓病対策協議会との関係につきましては、本市のプロジェクト会議に県もオブザーバーとして出席し、本市を参考に県全体で活用できるモデルを整備していくことが県の協議会で確認されているところでございます。　次に、慢性腎臓病予防セミナーの参加者は、二十三年度百八十三人、二十四年度三百五十三人となっております。本年度は県、協会けんぽ、鹿児島県腎臓病患者連絡協議会との共同開催とし、製薬会社等の協力のもと、来年二月に開催することとしております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　国民の八人に一人が慢性腎臓病の疑いがあるとのことでした。国民健康保険の被保険者だけでなく、市民に広くそのことを周知徹底し、人工透析を受けることにならないように対応すべきであります。引き続き事業の推進を図っていただきますよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　かごしまのおいしい水ＰＲ事業について伺います。　日本の水道水は多くの項目でＷＨＯ（世界保健機関）の水質基準で世界で一番厳しい基準を持っており、本市水道局におかれましても、水道の蛇口から直接飲むことのできる安全でおいしい水道水を安定的に供給するための御努力を重ねておられることと思います。　そこで、以下伺います。　第一点、本事業におけるペットボトルの年間の製造量。　第二点、ペットボトルのイベント等での配布量。　第三点、市民からの飲用希望に対してはどのように対応しているか。　第四点、災害時の活用はどのように考えているか。また、佐賀市では災害用の非常用飲用水として二リットルボトルを製造しているが、本市でも製造する考えはないか。　第五点、今後の取り組みについてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎水道局長（松山芳英君）　お答えいたします。　本年度製造しておりますペットボトル水「冷水の水」、「七窪の水」につきましては、それぞれ二万四千本、計四万八千本を製造することとしております。　これらのペットボトル水につきましては、ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三年学術総会、鹿児島の物産と観光展、夏休み親子水教室など八月末までに五十を超えるイベント等で約一万四千本活用し、「かごしまのおいしい水」のＰＲに努めているところでございます。　市民の方々からの問い合わせに対しましては、ペットボトル水の販売はしていないことをお伝えし、水道局や市が主催するイベント等で活用することにしており、環境フェスタかごしまや消費生活エキスポかごしまなどの各種のイベントで提供することをお知らせしております。このほか、河頭、滝之神、平川の各浄水場の見学に来られた方々に提供しているところでございます。　災害時の応急給水については、給水車などによる運搬給水、水源地など応急給水拠点での拠点給水、消火栓に仮設給水スタンドを設置するなどの仮設給水の三つの方法で行うこととしております。また、市民の方々へ非常用飲料水パックを提供できる体制を整えていることから、災害時用のペットボトル水を製造することは考えていないところでございます。　今後につきましても、市民の皆様に、鹿児島の水はおいしい水であることを再認識していただくため、本市の多くの水源の中から冷水、七窪以外の水源も取り上げながら、引き続きＰＲに努めていきたいと考えております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　現在、市が主催するイベント等や水道局各浄水場でペットボトルを配布されているとの答弁でしたが、「かごしまのおいしい水」を広く周知するためにも、今後、本市各支所や地域福祉館等でも配布する取り組みもぜひ行っていただきたいと思います。　新たな質問に入ります。　グリーン・ツーリズム推進事業について、順次お尋ねいたします。　ゆとりや安らぎ、癒やしを求める都市部の住民が農村地域の自然や文化、人々との交流を楽しむ余暇活動であるグリーンツーリズムは、近年ますます広がりを見せているところであり、本市におきましても、平成十六年十一月の近隣五町との合併により、大きく広がった農村地域の緑豊かな資源を生かし、都市部と農村地域の交流を進めるため、平成十八年三月に鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画を策定し、グリーンツーリズムの推進に取り組まれてこられました。その後、農村地域において、農産物の植えつけや収穫、また、加工などを体験する、いわゆる参加・体験型観光の取り組みをさらに進めるため、平成二十四年三月に策定した鹿児島市グリーン・ツーリズム推進計画に基づき、各種の施策が進められております。　中でも県外の中学・高校の修学旅行生が一般の農家等に宿泊し農業体験をする農家民泊については、初めて他人の家で宿泊を体験する生徒たちや、受け入れ側となる農家等の皆さん両方にとって極めて有意義な活動であると考えております。　そこで、以下伺います。　第一点、グリーン・ツーリズム推進事業の大きな柱の一つである農家民泊の目的、意義について。　第二点、農家民泊の始まった二十一年度からの農家民泊を行っている地域の数、受け入れた回数、学校数及び生徒数とその評価について。　第三点、受け入れ先の農村地域の魅力の情報と、その場所についてどのように情報発信しているのか。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　お答えいたします。　農家民泊につきましては、農林漁業への理解促進や青少年の成長を支える教育活動として、また、参加・体験型観光の一つとして二十一年度から取り組んでいるもので、体験する生徒にとりましては、学ぶ意欲や自立心の育成、農業への理解が深まるといった効果が、また、受け入れ農家等にとりましては、経済的な効果のほか、生きがいづくりや地域の活性化につながるといった効果があるところでございます。　農家民泊の実績でございますが、二十一年度から二十四年度までの受け入れ地域数、受け入れ回数、学校数及び生徒数を順に申し上げますと、二十一年度、二地域、五回、四校、百五十四人、二十二年度、四地域、八回、七校、二百十五人、二十三年度、五地域、二十一回、十二校、六百六十一人、二十四年度、六地域、三十二回、十八校、六百七十八人となっており、本年度は八月末現在で六地域、三十二回、十一校、九百八十四人でございます。　各地域における説明会などの受け入れ農家等拡大への取り組みや受け入れ農家等の温かいおもてなしが生徒数の増につながったものと考えております。　次に、受け入れている農村地域に関しましては、市のホームページやグリーン・ツーリズムガイドブック等を活用して、各地域ごとの魅力や体験プログラム、地域の様子等を紹介しております。また、県外の旅行業者への修学旅行誘致訪問の際、農家民泊ガイド等で紹介しているところでございます。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　次に、今後、農家民泊を誰がどのような形でつないでいくのか、農家への働きかけについてお聞かせください。　また、二十一年度からの受け入れ家庭の数と登録方法及びその評価についてはどうか。　この質問の最後に、これまで取り組んできた農家民泊の成果と今後の課題やその対応についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　農家民泊につきましては、県内の受け入れ組織をとりまとめているＮＰＯ法人が、県外旅行業者と各地域の受け入れ組織と調整した上で実施されております。　次に、受け入れ農家等の数でございますが、二十一年度から順に二十六軒、七十四軒、八十七軒、八十八軒となっており、二十五年度は八月末現在で百四軒でございます。　また、登録は、受け入れ意欲のある農家等の申請を受けて、市が県の農山漁村生活体験学習に係る取扱指針に基づき行っております。　本市としましては、これまで受け入れを検討している地域に対して、組織づくりのサポートや先進地への視察研修などを実施してきており、これらの取り組みにより、市内六地域において受け入れ体制の整備がなされたものと考えております。　次に、農家民泊につきましては、学校の受け入れが二十一年度の四校から二十四年度は十八校となるなど、農家民泊を組み込んだ修学旅行ニーズに応えてきており、本市の参加・体験型観光の推進に大きく寄与しているものと考えております。　しかしながら、受け入れ農家等の高齢化が進んでいることや、他県との競争関係にあることから、受け入れ体制を質、量ともに向上させることが必要であると考えており、今後とも各地域の方々と連携しながら、受け入れ農家等の拡大に努めるとともに、研修等を充実し、質の向上も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　本事業の大きな柱の一つである農家民泊は、二十一年度からの取り組みですが、これまでの事業の実績は良好のようです。青少年の成長を支える教育活動として、また、受け入れ農家等にとっても地域の活性化に効果があるとの答弁もありました。今後のさらなる取り組みを期待しております。　新たな質問に入ります。　企業立地について伺います。　雇用の創出と地域経済の活性化を図る上で、市外からの企業誘致や地元企業の増設等の立地支援を行うことは重要な施策の一つであると考えます。当局としても、これまで企業立地に積極的に取り組んでこられたようであり、先般の新聞報道の中で本市に進出を決められた企業の社長さんが、鹿児島市から熱心な誘いを受けたと語っておられたのを拝見しました。　そこで、以下伺います。　第一点、企業立地の取り組みについてはどういったところの企業を選定しているのか。そして、誰がどのような形でアプローチを行っているのか。　第二点、また、それらの取り組みについて、これまでの成果とそれをどう評価しているのか。　第三点、本市では、平成二十三年三月に鹿児島市企業立地推進方策を策定し、社会情勢や企業ニーズの変化等を捉えながら、立地意欲のある企業に対して、面倒見のよさや鹿児島らしさを積極的にＰＲし、立地につなげてきたと伺っておりますが、具体的にはどのようなことか。また、それらに対して企業からはどのような評価を受けているのかお聞かせください。　あわせて、今後はどのように対応されるのかについても考え方をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　企業立地につきましては、これまで企業立地推進方策において、重点産業としている情報関連企業やコールセンター等を対象にアンケート調査を行うなどして、立地可能性等を考慮しながら対象企業を選定し、産業創出課の職員を中心に県とも連携しながら、積極的に企業訪問等を行っているところでございます。　これらの取り組みにより、直近では大型のコールセンターの立地が決定するなど、過去五年間において計二十四件の立地協定を締結したところであり、雇用の創出につながったものと考えているところでございます。　次に、立地を検討している企業に対しては、本市の充実した都市機能や豊かな自然・歴史、豊富な人材などの鹿児島の魅力・特徴をＰＲするとともに、不動産情報の提供や大学、短大等の学校、ハローワーク等への案内、ワンストップ体制による問い合わせ等への迅速な対応など、積極的な活動を行っているところでございます。立地した企業からは、従業員確保への協力など立地後のフォローアップもよく、優秀な人材が採用できた等の評価をいただいております。　今後も、企業立地活動に積極的に取り組むとともに、立地企業を定期的に訪問し、情報交換を行うなどしながら、さらに魅力ある立地環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　企業立地については、単に経済・雇用面のみならず、若年者等の県外流出を防ぎ、本市のまちの活力の維持・向上に大きく貢献するものであります。新たな企業立地に取り組むことはもちろんですが、これまで立地した企業に鹿児島の地を気に入っていただき、本市の事業所がさらに拡大されるよう、立地環境の整備や適切なフォローアップを要望しておきます。　新たな質問に入ります。　六次産業化推進事業について伺います。　現在、国におきましては、農林漁業者による農林水産物の生産に加え、その加工や販売を行う取り組みを促進し、所得向上や生産拡大と雇用による地域活性化を図るため六次産業化法を制定し、農業・農村の六次産業化を推進しております。　また、本市においては、平成二十四年度から農林水産物の付加価値を向上させ、農林漁業経営の改善を図るため、六次産業化推進事業に取り組まれております。　そこで伺います。　第一点、まず、本市が進めている六次産業化の目的、意義についてお聞かせください。　第二点、国・県は現在どのような支援を行っているのか。　第三点、本市は二十四年度から六次産業化を推進しておられますが、本市にはどのような特産物があるのか。また、研修会の開催や販売活動に対する具体的な支援等について、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　本市が進めております六次産業化の目的、意義といたしましては、農林漁業者が農林水産物の生産に加えて、その加工または販売を一体的に取り組むことで、所得向上や地域における雇用の確保、活性化を図るものでございます。　次に、国・県の支援でございますが、国におきましては、相談窓口として、本市内に鹿児島六次産業化サポートセンターを開設し、専門家による助言・指導をしているほか、施設整備、新商品開発、販路開拓などについても支援を行っております。また、県におきましては、農林漁業者への六次産業化の啓発と農産加工技術への支援などを行っているところでございます。　本市では、軟弱野菜を初め、地域特産物としてニガウリ、オクラ、桜島小ミカン、茶、タケノコ、カンパチなどが生産されております。これらの特産物を活用した六次産業化を促進するため、生産者を対象に優良事例の紹介や新たな加工品開発等の研修会を開催しております。また、生産者団体が行う県外の物産展等での販売促進活動に対して、出展料や旅費等の支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　一市五町合併後、一次産業従事者の割合は低い割合であります。一次産業従事者の割合が大きくなるような施策・事業にさらに力を入れていかれますよう要望しておきます。　次に、本市農林水産業における一次・二次・三次産業の取り組み状況と、これらの評価と対応についてお聞かせください。　また、これまでの本市の六次産業化の成果に対する考え方と今後の対応についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　本市における一次産業の取り組みとしましては、降灰下、都市の有利性や地域の特性を生かし、野菜、花卉園芸を主体に肉用牛やカンパチ、ブリ等の生産が行われており、市民に安全安心かつ新鮮で良質な農林水産物を供給する役割を果たしてきていると考えております。引き続き、これらを安定的に生産できるよう各面から推進してまいります。　二次産業といたしましては、地域の特産農産物を活用した農産加工品、タケノコの水煮などの林産加工品、養殖カンパチの冷凍品などの水産加工品が製造され高い評価を得ております。引き続き、県の技術支援も受けながら、新商品の開発につなげてまいります。　また、三次産業としましては、これらの商品につきまして、市内の農産物直売施設での販売を主体に、県外での販売促進にも取り組んでおり、引き続き、販路拡大のための支援を行ってまいりたいと考えております。　本事業に取り組んで二年目でございますが、六次産業化の研修会等を開催する中で、一部ではありますが、新たに規格外コマツナを利用したギョーザやプリン、黒豚を使ったソーセージの製造・販売に取り組む農業者も出てきております。　引き続き、技術開発や販路開拓などについての研修会の開催、販売促進活動等についての支援を行い、農林漁業者みずからが新たな分野に取り組む機運づくりを高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　本市において六次産業が促進されるよう、さらなる指導、連携を要請しておきます。　新たな質問に入ります。　農商工等連携人材育成塾開催事業について伺います。　本県は、国内有数の農林水産資源の宝庫であり、その強みを本市経済の振興に生かすことは大変重要なことであり、そのような観点から農商工等連携の取り組みを進めることは有効な施策の一つであると考えます。　そこで、本市で取り組んでおられる農商工等連携人材育成塾について順次伺います。　第一点、事業の目的とその意義。　第二点、連携の前提となる農林水産資源や技術にはどのようなものがあると考えておられるか。　第三点、これまでの参加者数とその内訳。また、参加者からはどのような感想が寄せられているか。　第四点、人材育成塾のセミナー等の内容とスケジュール。　第五点、これまでの取り組みの中で生み出された新たな商品にはどのようなものがあるのか。また、今年度計画されているアドバイザー派遣はどのようなものか。　第六点、これまでの取り組みを踏まえ、今後、農商工等連携の取り組みをどのように進めていくのか。考え方とその対応についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　農商工等連携人材育成塾につきましては、地域の農林水産資源や技術等を活用した農商工等連携の取り組みを促進するため、付加価値の高い新商品等を創出できる人材を育成することを目的としております。このことにより、鹿児島の豊かな農林水産資源等の素材の強みや本市商工業の集積の厚みを生かした産業の振興が図られると考えております。　農林水産資源としましては、サツマイモや茶などの農作物、ブリ・カンパチなどの水産物、黒豚・黒牛などの畜産物など、県内で生産されるあらゆる生産物を考えており、また、技術については、市内商工業者が持つ酒類醸造や精肉・水産加工技術、加工機材、商品パッケージ等のデザイン・制作技術など、多様な技術力があると考えております。　次に、塾の参加者数と内訳について、平成二十四年度は第一次産業が七名、第二次産業が五名、第三次産業が十三名の計二十五名、また、本年度は第一次産業が五名、第二次産業が八名、第三次産業が九名、大学生等が三名の合計二十五名となっております。　これまで参加者からは、「商品開発の基本的な考え方やプロセスについて学ぶことができた」、「マーケティングや消費者ニーズに応じた商品開発の重要性を認識した」、「業種の壁を越えた人材のネットワークができた」などの声をいただいております。　セミナー等の内容につきましては、本年度は七月から来年二月まで計十六回の講座を通じ、マーケティングの基礎知識や新商品等の開発手法の習得などのセミナーから、ワークショップを経て開発プランの作成、発表までを行うこととしております。　新たに開発された商品につきましては、若者等をターゲットにした漬物や鹿児島の有機野菜を使用したスイーツなどがございます。　また、参加者の新商品等開発プランの実現に向けて、商品開発やマーケティング、デザインなど各分野の専門家をアドバイザーとして派遣することとしております。　今後につきましては、新商品等開発プランの実現に向け、商品化や販路開拓等の支援が必要と考えており、引き続き、新産業創出支援事業や「メイドインかごしま」支援事業など、他事業との連携により成果につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　鹿児島の素材がすばらしいことは論をまたないことであり、これをアピールすることは大事でありますが、同時に豊かな農林水産資源や加工技術等を生かして、より付加価値の高い商品に仕上げて、国内外で販売し、いわゆる外貨を獲得することも地域経済発展のためには、これまで以上に重要なこととなってまいります。今後の成果に期待したいと思います。　新たな質問に入ります。　最後に、緑ヶ丘団地周辺の諸課題について伺います。　まず、川上大久保線の視距改良工事の進捗状況について、端的に二点伺います。　第一点、現在の状況と課題。　二点目に、今後のスケジュールについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　市道川上大久保線については、地元の要望を受け、幅員が狭く十分な見通しが確保されていない、およそ百三十メートルの区間について、平成二十四年度に測量設計を終え、現在、用地交渉を行っております。今後とも引き続き工事着手に向け、関係地権者の協力が得られるよう用地交渉等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　次に、市営バス緑ヶ丘南バス停のバスベイ設置について伺います。　当該場所は、片側一車線の道路沿いにバス停があり、朝夕の渋滞時、乗降のためにバスが停車すると後続の車が滞留して局地的な渋滞を発生させております。　そこで伺います。　第一点、当局は現況をどのように把握しておられるか。　第二点、当該場所にバスベイを設置することにより、バス停が交通を阻害している状況を解消し、スムーズな車の流れやバスの乗客の安全性を確保できると考えますが、当局の今後の対応と課題をどのように考えておられるか見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　おただしのバス停に隣接している緑ヶ丘交番前交差点は、朝夕の通勤・通学時間帯に右折待ち車両やバス停でのバス停車により、後続車両の走行が阻害され交通渋滞が発生している状況であることから、県公安委員会において、本年一月に渋滞緩和対策の一環として、信号機の制御の見直しを実施したとのことでございます。　今後の対応として、まずは、交通状況等の把握を行い、どのような対応が可能か研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［奥山よしじろう議員　登壇］ ◆（奥山よしじろう議員）　答弁をいただきました。　渋滞緩和対策の早急な取り組みを要請いたしておきます。　以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時　四十分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十四分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、霜出佳寿議員。　　　［霜出佳寿議員　登壇］（拍手） ◆（霜出佳寿議員）　平成二十五年第三回鹿児島市議会定例会に当たり、自民維新の会の一員として個人質疑を行ってまいります。　なお、割愛する部分や重複する部分がありますが、あらかじめ御了承願います。　それでは、質問に入ります。　コミュニティビジョン推進事業について伺います。　これまでも委員会や個人質疑、代表質疑等で議論されているところであります。鹿児島市も市民と協働という立場から、地域の皆様へさまざまなサポート、取り組みを以前より行っております。そして、地域においても地元を思う気持ちから試行錯誤しながら数多くの行事なども開催されております。　しかし、時代や環境の変化に伴い、ライフスタイルの変化や少子高齢化、核家族化、町内会加入率の低下など地域の掲げる課題もふえつつあることは否めません。そして、行政においても、財政状況の変化やサービスの多様化・複雑化などの課題もあると思われます。　その中で、行政と市民、市民間の連携を考慮しての新たな施策としてコミュニティ推進事業を遂行しているものと考えております。　そこで伺います。　モデル地域の現状についてお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　お答えいたします。　三モデル地域の地域コミュニティ協議会におきましては、四月から五月にかけて、二十五年度予算や事業計画等を審議する定期総会を開催し、現在、それぞれの地域づくりの指針となる地域コミュニティプランの策定作業に取り組まれているほか、これまで校区単位で行ってきた活動も実施されております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　モデル地域の一部の方の話ですが、地域コミュニティ協議会の目的や内容、活動のみならず、協議会の存在自体を知らない住民の方々もいらっしゃる、戸惑っている等の声も聞かれます。　そこで伺います。　地域コミュニティ協議会のメリットは何かお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　地域コミュニティ協議会においては、町内会を初め、既存のコミュニティー組織やＮＰＯ、企業など幅広い団体が参画し、それぞれの地域の課題解決に向けてまちづくりの指針となる地域コミュニティプランを策定し、プランに基づく活動に取り組んでいただくこととしており、このような取り組みを通して各団体の活動が活発化され、地域コミュニティーのさらなる活性化につながるものと考えております。　また、市としても協議会に対し、地域連携コーディネーターによる相談対応や助言等を行うとともに、協議会運営や事務局職員の雇用、地域活性化の事業等への助成など積極的に支援することとしており、これらがメリットであると考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　町内会を初め、幅広い団体が参画し、地域コミュニティーのさらなる活性化、また、地域連携コーディネーターによる相談や助言、事務職員の雇用、事業等への助成など積極的な支援がメリットということであります。　今日、検証を含め、市内三カ所をモデル地域として取り組んでおられますが、モデル地域以外では現在も校区公民館運営審議会を中心に地域ではさまざまな活動が行われております。　そこで伺います。　これからも地域コミュニティ協議会設立に向け、普及促進を踏まえた上でモデル地域以外の校区公民館運営審議会等へ説明を行っていると存じますが、周知、説明、反応はどのようなものかお聞かせください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　モデル地域以外の校区公民館運営審議会等への周知等につきましては、教育委員会と連携しながら、同審議会の委員長等研修会や連絡協議会、コミュニティ研修会などさまざまな機会を活用して説明を行ってきており、「町内会の高齢化が進んでおり、取り組みたい」、「設立の手順などさらに詳しい内容を聞きたい」、「メリットは何か」、「校区公民館運営審議会との違いは何か」などの声をいただいております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　校区公民館運営審議会所管の教育委員会と連携しながら、さまざまな機会を活用し説明を行っている。反応としては、「町内会の高齢化が進み、取り組みたい」、「校区公民館運営審議会との違いは何か」などの声があるということでした。　ことし五月の審議委員長研修時の話では、地域コミュニティ協議会についての説明も含まれておりました。その際、一部のブロックの声でありますが、「時間の関係上、説明を簡略化したのだろうが、よく理解ができなかった」、「現在の組織との違いがわからない」など、中には、「行政の目指すものが理解できない」、「校区公民館運営審議会は機能していないということなのか」と言われる方も多かったと仄聞しております。　議題の一つとして上げられた地域コミュニティ協議会でしたが、校区公民館運営審議会としての歴史、伝統を考慮すると、これまで一生懸命やってきているという自負も含め、現在の組織の変更という観点では、短時間ではしっかり伝達できなかったと思われます。　そこで伺います。　現在も詳しい説明をしてほしいということで多くの依頼があると思われますが、事業を推進するに当たり、当局間の連携体制がどのようにとられているのかお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　庁内の連携体制につきましては、施策の検討や関係部局間の調整等を円滑に行うため、関係課で構成するコミュニティビジョン推進庁内連絡会を設置し、これまでモデル地域への支援施策やモデル事業の検証・評価などについて協議を行ってきております。　今後とも、関係部局と連携を図りながら、協議会に対して全庁的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　連携体制として、関係各課で構成されるコミュニティビジョン推進庁内連絡会にて検証・評価などされており、全庁的に支援ということでした。　しかし、以前の審議委員長研修での説明後、関係課との協議を進めているということでしたので、審議委員の方が関係課へ連絡をしましたら、「まだ聞いておりませんので、現在答えられません」という応答だったとも仄聞しております。電話を受けた職員が聞いていなかっただけなのか、公表できなかったのか、協議がなかったのか定かではありませんが、校区審議会としては、説明を受けて今後どのように変化していくのか不安が募る中、地域コミュニティ協議会を進める行政として、今後さらなる庁内の連携に取り組む必要があるのではと思われます。　では、今後地域への十分な説明が必要となってきますが、どのような働きかけをされるのか御答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　今後の地域への働きかけにつきましては、教育委員会と連携し、校区公民館運営審議会や同審議会の連絡協議会を初め、町内会などを訪問し、丁寧かつわかりやすい説明を行い、理解が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　私自身も現在の地域で育ち、小さいころから当たり前のように参加していた行事が地域の皆様によって忙しい仕事の時間を割きながらつくり上げてきた行事だと社会人になってから気づくことでした。　地域行事は大変です。しかし、地域の方々や子供たちの笑顔を見て、まだ何かできないかなと思うのは地域の皆様も行政も同じ考えであることには違いありません。　さきの代表質疑において、平成三十年度に全市域に拡大ということでありましたが、地域への十分な説明、協議をしっかりと行い、モデル地域の検証・評価をもとに、コミュニティビジョン推進事業におけるマニュアルの検討や見直しを十分に行うことで、そして、これまでの地域性を生かした上で、さらなる活性化、理解が得られる取り組みをしていただくことを強く要望しておきます。　次は、介護保険制度について伺います。　平成十二年よりスタートした介護保険制度でありますが、第五期計画が昨年より始まっております。そもそも介護保険制度を導入するに当たり、高齢化社会を迎え適時の見直しが必要ということで、三年置きの改正のため、現在第五期計画を迎え、二十七年度には第六期計画を迎えます。　平成十八年の制度改正では、施設給付の見直しや介護予防の重視により、要支援者の介護予防給付、介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センター、介護予防事業と包括的支援事業などは地域支援事業など改正が行われております。　現在、医療や福祉などを含む社会保障費については、国の予算の四割を超え、年々増加傾向にあります。また、介護保険制度開始当初より介護給付費の増加が予測を上回る状況も含め、これからも随時見直ししながら適切なサービス提供を行っていかなければなりません。　そこで伺います。　一点目、本市の二十四年度末の要支援・要介護認定者数についてそれぞれお示しいただきたい。　二点目、先日の報道によりますと、国は社会保障制度改革国民会議報告書の内容を受け、要支援者の市町村事業への移行や特別養護老人ホームの入所判定基準の厳格化の方針を示しているとのことですが、その内容についてお示しください。　以上の二点について御答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　お答えいたします。　本市の二十四年度末の要支援認定者は九千十六人、要介護認定者は二万四人となっております。　要支援サービスの市町村事業への移行につきましては、現在、全国一律になっているサービスを市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的に提供できるようにしようとするもので、特別養護老人ホームにつきましては、入所対象者を中重度者に重点化しようとするものでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　本市の要支援認定者は九千十六人、要介護認定者は二万四人で、要支援認定者は本市全体の約三割となっており、要支援サービスの移行は市町村の実情に応じ提供できるようにするもの。そして、特養への入所対象者の中重度者重点化との方針であるようです。　それでは、制度改正の場合、実施時期等、今後のスケジュールはどのようになっているものかお示しください。　御答弁を願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　制度改正の今後のスケジュールにつきましては、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法制上の措置の骨子において、二十七年度の実施を目途に必要な法律案を二十六年の通常国会に提出することを目指すとされております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］

◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　二十七年度の実施を目途に二十六年の通常国会に法案提出を目指すとなれば、現在の方針どおりいけば、本市も要支援サービスの移行により市町村の地域支援事業となり、全国一律のサービスから、内容や利用者の負担割合を各市町村の裁量に委ね、地域の事情に応じた効率的なサービスが可能となっております。　ケアマネジャーを対象としたネットによるアンケートサイトでは、「利用者さんへの説明が大変」、「適度な介護度が出ないのでは」、「十分なサービス利用ができなくなると、生活の維持や身体機能の面から重度化する可能性がある」など不安な声も多数掲載されておりました。各市町村において、財政的な面や力量の差が出ることから、サービスの格差が生じるのではないかという点でアンケート結果に示されているのではないかと思われます。　そこで伺います。　鹿児島市の基本政策に「守ります！健やかに暮らせる安全で安心なまち」、「高齢者が生き生きと元気に暮らせるまちづくり」を掲げておりますが、国の方針どおりに制度改正が実施された場合の本市のサービス対応について見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　制度改正の具体的な内容については、現在、国において論議されているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　具体的な内容はまだ示されていないとのことですが、方針どおりに進むと、要支援の市町村への移行はサービスの内容などを市町村に委ねられるということですから、対応を求められることになります。　本市において、要支援・要介護認定者を含め全ての市民が安心して住める鹿児島市と思っていただけますよう十分な対応に取り組まなければなりません。　そこで伺います。　要支援者向けサービスの市町村移行など、今回の制度改正の内容は本市にも大きな影響があると思うが、国において本格的な議論が行われている中で、今後の本市の対応についてお示しください。　御答弁を願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君）　今回の制度改革の具体化に当たっては、全国市長会を通じ、国に対し安定的な運営が確保されるよう必要な財政措置を確実に講ずるとともに、必要な法制上の措置等を講ずる際には、社会保障の現場を担っている基礎自治体の意見を十分反映するよう要望しておりますが、今後も国の動向を注視しながら、あらゆる機会を通じて必要な措置を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　全国市長会を通じて、国に対し社会保障の現場を担っている基礎自治体の意見の反映などを要望しており、必要な措置を求めていくと理解しました。　今後、ますます社会保障費などが膨らんでいく中、保険料の値上げ、もしくはサービスのカットをしなければならない状況に置かれることもあるかと思われますが、本市の財政のバランスなどを考慮しながらも、鹿児島市民の福祉の充実に向けた取り組みにおくれをとることのない、どこにも負けない鹿児島市を目指して制度改正などに柔軟な対応をしていただくことを要望しておきます。　次に、簡易水道について伺います。　本市は、水道水を利用した「冷水の水」、「七窪の水」を作製し、本市の水道水のアピールにも努めております。よりよい水を求めて山間部に湧き出る水をわざわざペットボトルを持ち、くみに行かれる市民も見受けられます。水は命の根源になるものであり、水道事業には、特に災害時においてライフラインの一つとして最も重要な事業であります。　そこで伺います。　簡易水道組合、飲料水供給施設の現状について、組合数と世帯数については第二回定例会で同僚議員が質問し、二十五年の当初で二十二施設、一千八百十六世帯と答弁いただきました。　そこで伺います。　第一点、簡易水道組合の数と、そのうち最大組合と最小組合の世帯数。　第二点、ことしの夏、七月は観測史上最少の降雨量、八月下旬から九月の雷雨は市の水道に影響はなかったとお聞きしていますが、簡易水道等に影響はなかったのか。　第三点、施設老朽化と組合役員高齢化の認識はどうか。　第四点、簡易水道組合に対してどのような指導体制をとっているのか。　以上、四点についてお示しください。　御答弁を願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　お答えします。　水道法の規定に基づく簡易水道組合は、本年度四月一日現在、十組合でございます。そのうち最大のものは五百四世帯、最小のものは七十一世帯でございます。　次に、簡易水道組合等からは、この夏の雨不足と雷の影響についての報告は受けていないところでございます。　各簡易水道等の施設については、設置から相当程度の年数が経過していることから、設備等の老朽化による更新など改良工事が必要なことや組合役員の高齢化が進んでいる状況が見られ、その適切な維持管理が課題であると認識いたしております。　次に、組合に対する指導体制につきましては、水道法や厚生労働省の飲用井戸等衛生対策要領に基づき、水道局などと連携して指導を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　我々の知る簡易水道組合は施設の老朽化が進んでいるようです。また、組合運営のための役員高齢化は顕著であります。なるべくなら、簡易水道から市水道へ編入することが安心安全な水需要につながると思います。　そこで伺います。　簡易水道の市水道への編入状況について。過去三年間の編入組合数と世帯数。　未編入の理由と課題はどのようになっているか。　次に、簡易水道と市水道の長所と短所。　あわせて、よりよい水を求め山間部などへ水くみに行く人も見受けられますが、市水道の評価を水道局の立場と市民の意見はどのようなものか。　加えて、市水道への編入の障害になっているのが水道局の編入条件である「組合員全員の承諾を必要とする」という条項であります。せめて組合員の三分の二、もしくは二分の一の承諾にできないものか。編入促進のために基準の見直しに関する見解と今後の取り組みについて、以上、御答弁を願います。 ◎水道局長（松山芳英君）　お答えいたします。　本市水道へ編入した簡易水道等の組合数と世帯数を過去三年間で申し上げますと、平成二十二年度の編入はなく、二十三年度は二組合、三十七世帯、二十四年度は二組合、百四十二世帯となっております。　簡易水道等でまだ編入に至っていない理由等につきましては、編入するための送配水施設が整備されていない地区があること、組合の意思決定がなされていないことなどがございます。　簡易水道等におきましては、老朽化施設が多くなってきていることや組合役員の方々の高齢化により施設の維持管理が困難な状況となっていることなどがあり、将来にわたる安定給水の確保のため、本市水道への編入を希望されているようでございます。　本市の水道水につきましては、環境フェスタかごしまや消費生活エキスポかごしま等での水の飲み比べにおいて、市販のミネラルウオーターと比較して遜色がないという評価をいただいております。鹿児島の水はおいしい水であることを今後ともイベントなど機会あるごとにＰＲしていきたいと考えております。　次に、簡易水道等は、地域の方々が共同で創設し、長年みんなで協力して維持管理され、地域のコミュニティーの形成にも役立ってきたと思っております。　これらのことを考慮するとともに、水道は人が生活する上で欠かせない最も基本的なライフラインであることから、組合の廃止に当たっては、全体の合意が必要であると考えております。　今後の取り組みでございますが、錫山地区につきましては、今年度中の編入に向け、また、犬迫地区、小山田地区につきましては、平成二十八年度までの編入に向けて送配水施設の整備を進めてまいります。　このほか編入の意思決定がなされていない地区につきましては、編入促進のため、関係部局と連携し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　本市の水道水の評価は、市販のミネラルウオーターと遜色ないとの声もあります。　市水道の編入は計四組合、百七十九世帯となっており、送配水施設の未整備の地区や組合の意思決定がなされていないので編入に至らないとのこと。また、簡易水道等の組合の廃止に当たっては全体の合意が必要であるということでした。　自信を持って推薦できる、おいしく安全な本市の水道水でありますから、これからも編入の意思決定がなされていない地区等には、編入促進のために関係部局と連携し、スムーズな対応をしていただきますよう要望しておきます。　次に、給水区域内・外の飲用井戸等の整備について伺います。　ことしの第二回定例会において、同僚議員の質問で、届け出のない供給施設については、本市で実態把握できていないのが課題であるとの答弁がありました。　届け出ることにより消毒等の義務が発生し、水がおいしくなくなる等の御意見もあります。高齢化や人口減少等により本市の補助基準にも満たない地域もあります。水は生活上欠かせないものであります。行政として待ちの姿勢ではなく積極的に利用状況把握に努め、地域からの要望等に応えるべきであると考えます。　そこで伺います。　議会からの指摘事項並びに地域からの要望に対する検討状況についてお示しください。　御答弁を願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　組合等の実態把握については、適切な施設の維持管理の観点から必要であると考えており、その実施方法については今後検討を行ってまいります。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　社会情勢、環境等の変化も著しいことから、早急に取り組んでいただきますよう要請しておきます。　次に、施設設置基準の見直しについてですが、給水区域内の十人以上の給水施設には施設整備費として補助金が申請できるとのことであります。　そこで伺います。　本市の簡易水道等組合補助金交付要綱並びに飲用井戸等衛生対策要領に鑑み、飲用井戸等に対する施設設置上の基準があるのか。あるとすれば、その見直しに関しての考え方について答弁願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　飲用井戸等衛生対策要領によりますと、飲用井戸等の管理として、汚染防止のため、その設置場所、設備等に十分配慮することとされており、同要領は必要に応じ見直されております。　また、本市の簡易水道等組合補助金交付要綱においては、交付対象施設設備として取水施設や配水施設などを規定しているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　飲用井戸等衛生対策要領に基づく取水施設や配水施設については配慮されていますが、要綱規定以外の地域にお住まいの方々も鹿児島市民であります。地域の環境も勘案し、対応していただきますよう要望しておきます。　次は、市民サービスについて伺います。　現在はネット社会と言われ、生活環境、ライフスタイルの変化によりインターネットを通じたさまざまな展開がなされ、現在の生活や業務に欠かせないものになっております。　国も平成二十二年にＩＴ戦略本部において新たな情報通信技術戦略の策定、国と地方自治体が連携して取り組む施策として、証明書のコンビニ交付等やＩＴ防災ライフラインの構築など取り組まれ、本市におきましても、さらなる市民生活の利便性向上と地域の活性化を図るために第三次鹿児島市地域情報化計画がスタートしており、「ＩＣＴの安心・安全な利活用の推進」、情報発信の強化と双方向性の活用」、「災害発生時等の対応力強化」の三つを重点取り組みとして行政も計画を進めております。　そこでお伺いいたします。　本市もさまざまな形で情報発信を行っておりますが、市民に提供するための媒体として、現在どのようなものがあるかお聞かせください。　御答弁願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　お答えいたします。　本市の市政全般にわたる広報媒体といたしましては、現在、広報紙「市民のひろば」やホームページ、テレビ・ラジオの市政広報番組などのほか、フェイスブックやツイッターも活用いたしております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　市民の皆様へさまざまな形の広報媒体があり、行政の情報発信のあり方も時代の流れに沿って変化しつつあります。　そこで伺います。　第一点、現在、ネットを活用した広報として、ホームページやフェイスブック、ツイッターのＳＮＳを活用されておりますが、ホームページとＳＮＳでの情報発信について一般的にはどのような違いがあるのか。　第二点、現在、本市でフェイスブックやツイッターを活用した情報発信を行っておりますが、どのような部署があるのか。　以上、二点についてお示しください。　答弁を願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　ホームページは、必要な市政情報を得るためには市民がみずからアクセスする必要がありますが、ＳＮＳは、希望する人にタイムリーな情報を提供できることや双方向のコミュニケーションが可能であるなどの特性を持っております。　現在、フェイスブックは、広報課、国際交流課、交通局など九部署で、ツイッターは、かごしま環境未来館、平川動物公園、市立美術館の三部署で活用いたしております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　本市のフェイスブックを九部署、ツイッターを三部署にて活用されており、ＳＮＳを活用する部署もふえてきており、以前より情報発信の幅が広がりましたことに感謝申し上げます。　以前、東京都の情報発信のあり方について訪問させていただきました。現在の猪瀬都知事が誕生した際、各課、各部署にツイッターなどのアカウントの取得、活用が進められ、情報発信が活発に行われております。ことしの一月、都心部が大雪に見舞われ、交通網の麻痺など大変な朝を迎えられた日のことです。ホームページやＳＮＳを活用し道路状況の発信などを行っておりましたら、都民から現場の情報もたくさん寄せられ、現状把握がとても早くできたと都庁職員の話がありました。また、猪瀬知事のツイッターのフォロワーは三十二万人おり、三十二万人の方々に一斉に配信されているとのことです。本市もＳＮＳにより双方向からの情報を活用できるように取り組んでいただきたい。　そこで伺います。　ＳＮＳを活用する際のメリット・デメリットをお聞かせください。　御答弁を願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　ＳＮＳのメリットでございますが、フェイスブックやツイッターは市政情報を写真や動画なども使ってタイムリーに発信できるとともに、シェアなどのいわゆる口コミ効果によりその情報の拡散も期待できるほか、運用に当たって特に費用を要しないことなどがあると考えております。　一方、デメリットは、アカウントを取得している利用者以外には情報が伝わらないことなどが挙げられます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　ＳＮＳは、市政情報を写真や動画などを使ってタイムリーな発信、口コミ効果の情報の拡散ができる。しかし、アカウント利用者以外には情報が伝わらないとのことでした。　私自身、フェイスブックを利用しており、広報課など各課の写真とメッセージを掲載し発信している情報を閲覧させていただきながら、さまざまな取り組みをされている職員に感心することも多々あります。また、本市のイベントなどに参加した写真やコメントを掲載し、それを見た友達も参加、またその友達から友達へと情報の拡散、口コミ効果でＳＮＳの特徴がよく生かされているのではないでしょうか。本市は最近始めたＳＮＳの活用ですから、ユーザーの増加とともに徐々に拡大されると思われます。　そこで伺います。　今後、より効果的で市民に役立つ情報発信にどのように活用されていくのかお考えをお聞かせください。　御答弁を願います。 ◎総務局長（鞍掛貞之君）　今後につきましては、広報紙「市民のひろば」やホームページ、ラジオ・テレビ等はもとより、新しい媒体であるＳＮＳなども積極的に活用しながら、市民の皆様によりタイムリーできめ細やかな市政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　ネットのつながりは、しばらく会えていない方や他県、国外の方ともオンラインで接続されるというすばらしい点があります。しかしながら、先輩方がされていたであろう昔ながらの直筆の文通など、手紙の受け渡しや直接人と会うつながりのほうがどきどきするというすばらしい点もあります。　市民のひろばを好む方、ホームページを閲覧される方、テレビやラジオを好む方、ＳＮＳなどを活用する方、より多くの市民への情報発信として、引き続き幅広い広報活動に取り組むことを要請しておきます。　最後の質問に移ります。　コンビニ交付による証明書の発行について伺います。　現在はほとんどのコンビニに銀行ＡＴＭが併設され、銀行に行かなくても口座からの引き出しや振り込みなどＡＴＭサービスが近くのコンビニでもできるようになりました。利便性の向上が見受けられます。本市も平成二十六年一月より証明書などコンビニ交付のサービスがスタートされ、市民の利便性向上につながるものと思われます。　そこで伺います。　コンビニで発行可能な証明書の種類は何か。　コンビニ交付の利用者手続をどのようにするのか。また、利用登録者数はどれくらいおられるのか。　以上についてお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　お答えいたします。　コンビニで発行可能な証明書については、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得額証明書、課税額証明書、所得額・課税額証明書、市・県民税納税証明書の六種類でございます。　次に、コンビニ交付の利用登録手続については、本庁及び各支所において本年八月十九日から利用者登録の手続を行っており、九月十二日現在で四百十八人の方が登録されております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　発行可能な書類は、住民票の写しを初め六証明書、手続は本庁・各支所で登録可能とのことです。　本年八月十九日より利用者登録手続を行っており、九月十二日現在の登録者数が四百十八人は少ないのではないでしょうか。来年からのサービススタートということや、まだ本サービスの認識はできていないかもしれませんが、地域の方から、「何かコンビニで証明書がとれるようになるのでしょ」との声もありました。　そこで伺います。　利用登録した際にコンビニへ行き、どのような形で証明書が発行されるのか。利用方法についてお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　コンビニでの利用方法については、利用される方がコンビニ内にある多機能コピー機の画面に住基カードをかざし、証明書の種類、暗証番号、必要枚数等を入力した後、手数料を支払うと証明書と領収書が交付される仕組みとなっております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　住基カードをかざし必要情報を入力、手数料の支払い、受け取りという形式で、市役所窓口の手続とは違いＡＴＭのような仕組みになっているようです。　今までになかった新しいサービスが暮らしの中に浸透された際は、銀行ＡＴＭと同じように利用者の普及が見込まれます。証明書のみの取得が必要な方は大勢いらっしゃいますが、機械が苦手などの理由で市役所に来られ、窓口が安心という方もおられるかと思います。　そこでお伺いいたします。　コンビニ交付に伴う年間の利用者の見込みについてお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　コンビニ交付は市民サービスの向上等を目的として導入するものでございますので、より多くの方に御利用いただけるよう住基カードの普及促進に努めているところであり、利用者の見込みについては、現段階での予測は難しいと考えております。　今後、さらに周知・広報に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁をいただきました。　見込みについて、現段階では予想が難しいということですが、費用対効果の視点が欠けていることから、住基カードの普及促進が図られない理由がそこにあるのではないでしょうか。　費用対効果の観点からも年間の利用見込み者数を達成目標として設定することは大切であります。目標となる見込みをぜひ立てていただきますよう進言させていただきます。　次に伺います。　コンビニ交付による本市、市民のメリットについてお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　本市のメリットについては、コンビニ交付の利用者がふえることにより、繁忙期等の窓口の混雑緩和が図られるものと考えております。　また、市民にとりましては、近くのコンビニで市役所の開庁時間以外にも住民票の写し等の交付を受けられることや鹿児島市内ばかりでなく全国のコンビニでも交付を受けられるなどのメリットがございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　繁忙期等の窓口の混雑緩和が図られましたら、職員の業務効率化にもつながると考えられ、来庁者へより充実した対応にもつながると考えられます。　また、近くのコンビニを初め、全国のコンビニの利用や市役所の開庁時間以外にもサービスが受けられるとなれば、利用者の普及がますます見込まれます。　しかし、住民基本台帳カードを所持していなければ、利用登録を初め、コンビニでの交付サービスを受けることはできません。現在、住民基本台帳カードを所持している市民は六％台であり、現状のままでサービスを開始されても利用される方は極めて少ないでしょう。　そこで伺います。　サービスを開始するに当たり、利用促進の対応策はあるのかお示しください。　御答弁を願います。 ◎市民局長（下村英法君）　利用促進の対応策については、これまで住基カードの普及促進を図るため、六十五歳以上の運転免許証自主返納者への無料交付、コンビニ等へのチラシ配布、市民のひろば、テレビスポット放送等での広報を行っております。　今後はこれまでの取り組みに加え、来年一月十四日から開始するコンビニ交付について、各種イベントでのチラシ配布、市民のひろばでの特集記事の掲載等を予定しているほか、サービス開始から二十八年三月までの間、交付手数料を二百五十円に減額するなどの対応を考えているところでございます。　以上でございます。　　　［霜出佳寿議員　登壇］ ◆（霜出佳寿議員）　御答弁いただきました。　本サービスを利用するには何が必要で、どのような手続が必要なのかということを広報課と連携し、情報の発信をするなど事前の準備やサービス開始後の予測される対応など市民の方から満足されるサービスになりますよう十分な取り組みを要望いたします。　以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、霜出佳寿議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　以上で、通告による個人質疑を終わります。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、ただいまの議案三十三件のうち第二三号議案ないし第三九号議案及び第五〇号議案ないし第五五号議案の議案二十三件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △決算特別委員会設置・付託 ○議長（仮屋秀一君）　次に、お諮りいたします。　ただいまの議案二十三件を除く、第四〇号議案ないし第四九号議案の決算関係議案十件の付託については、お手元に配付いたしました特別委員会設置要綱（本日の末尾掲載）のとおり、決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（仮屋秀一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。 △決算特別委員の選任 ○議長（仮屋秀一君）　次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。　まず、議長から委員の氏名を申し上げます。　局長に氏名を朗読いたさせます。 ◎議会事務局長（幾留修君）　決算特別委員の氏名を申し上げます。　薗田　裕之　議員　　たてやま清隆議員　　瀬戸山つよし議員　松尾まこと　議員　　上田ゆういち議員　　堀　　純則　議員　伊地知紘徳　議員　　川越　桂路　議員　　北森たかお　議員　幾村　清徳　議員　　平山　　哲　議員　　長田徳太郎　議員　以上十二人でございます。 ○議長（仮屋秀一君）　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました議員を決算特別委員として選任することに御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（仮屋秀一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。 △散会 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　───────────────── △特別委員会設置要綱　一．名　　称　決算特別委員会ニ．目　　的　平成二十四年度一般・特別会計（企業特別会計を除く）決算議案を審査する。三．性　　格　法による特別委員会四．定　　数　十二人五．設　　置　平成二十五年九月十九日　（議長発議によって、設置要綱どおり設置する。）六．審査期間　審査終了までとし、審査は原則として閉会中に行うものとする。地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　仮　屋　秀　一　　　　　　　　　市議会議員　　柿　元　一　雄　　　　　　　　　市議会議員　　上　田　ゆういち...

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鹿児島市議会 2013-09-01 09月19日－06号

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09月19日－06号