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  1. 鹿児島市議会 2013-09-01
    09月30日-07号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成25年第3回定例会(9月)   議事日程 第七号     平成二十五年九月三十日(月曜)午前十時 開議第 一 第二三号議案ないし第三九号議案第 二 意見書案第 九号 地方税財源充実確保に関する意見書提出の件第 三 意見書案第一〇号 教育予算の拡充に関する意見書提出の件第 四 意見書案第一一号 TPP交渉からの撤退を求める意見書提出の件第 五 意見書案第一二号 平成二十六年四月からの消費税増税実施中止を求める意見書提出の件第 六 議員派遣の件第 七 議案陳情等閉会継続審査及び調査の件────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一   番  霜  出  佳  寿  議員  二   番  さ と う  高  広  議員  三   番  たてやま  清  隆  議員  四   番  桂  田  み ち 子  議員  五   番  瀬 戸 山  つ よ し  議員  六   番  わ き た  高  徳  議員  七   番  奥  山 よしじろう  議員  八   番  薗  田  裕  之  議員  九   番  し ら が  郁  代  議員  十   番  松  尾  ま こ と  議員  十一  番  中  原     力  議員  十二  番  大  森     忍  議員  十三  番  大  園  た つ や  議員  十四  番  米  山  たいすけ  議員  十五  番  柿  元  一  雄  議員  十六  番  志  摩  れ い 子  議員  十七  番  川  越  桂  路  議員  十八  番  山  口  た け し  議員  十九  番  堀     純  則  議員  二十  番  井  上     剛  議員  二十一 番  上  田  ゆういち  議員  二十二 番  長  浜  昌  三  議員  二十三 番  ふじくぼ  博  文  議員  二十四 番  大  園  盛  仁  議員  二十五 番  伊 地 知  紘  徳  議員  二十六 番  の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七 番  谷  川  修  一  議員  二十八 番  中  島  蔵  人  議員  二十九 番  仮  屋  秀  一  議員  三十  番  小  森  こうぶん  議員  三十一 番  古  江  尚  子  議員  三十二 番  う え だ  勇  作  議員  三十三 番  田  中  良  一  議員  三十四 番  小  森  のぶたか  議員  三十五 番  北  森  た か お  議員  三十六 番  森  山  き よ み  議員  三十七 番  三 反 園  輝  男  議員  三十八 番  小  川  み さ 子  議員  三十九 番  幾  村  清  徳  議員  四十  番  鶴  薗  勝  利  議員  四十一 番  平  山     哲  議員  四十二 番  上  門  秀  彦  議員  四十三 番  長  田  徳 太 郎  議員  四十四 番  入  船  攻  一  議員  四十五 番  政  田  け い じ  議員  四十六 番  崎  元  ひろのり  議員  四十七 番  秋  広  正  健  議員  四十八 番  ふ じ た  太  一  議員  四十九 番  片  平  孝  市  議員  五十  番  平  山  た か し  議員   ──────────────────────────────   (欠席議員 なし)   ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   幾  留     修  君  議事課長   宮 之 原     賢  君  総務課長   尾 ノ 上  優  二  君  政務調査課長 濱  村     浩  君  議事係長   松  尾  健  志  君  議事課主幹  委員会係長  船  間     学  君  議事課主査  上 久 保     泰  君  議事課主事  小  倉  秀  幸  君   ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    阪  口  進  一  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 松  元  幸  博  君  市立病院長  坪  内  博  仁  君  交通局長   福  元  修 三 郎  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   大  山  直  幸  君  総務局長   鞍  掛  貞  之  君  企画財政局長 宇 治 野  和  幸  君  市民局長   下  村  英  法  君  環境局長   田  中  一  郎  君  健康福祉局長 藤  田  幸  雄  君  経済局長   中  園  博  揮  君  建設局長   上 林 房  行  信  君  消防局長   藤  崎     誠  君  病院事務局長 南     勝  之  君  市長室長   松  永  範  芳  君  総務部長   鶴  丸  昭 一 郎  君  企画部長   久  保  英  司  君  企画財政局参事  財政部長   熊  谷  信  晴  君  危機管理部長 山  下  正  昭  君  市民部長   圖  師  俊  彦  君  清掃部長   井  上  謙  二  君  すこやか長寿部長         井手之上  清  治  君  子育て支援部長穂  園  星  子  君  福祉部長   中  薗  正  人  君  保健所長   徳  留  修  身  君  観光交流部長 山  口  順  一  君  農林水産部長 児  玉     格  君  建設管理部長 塚  田  称  也  君  都市計画部長 森  重  彰  彦  君  道路部長   島  田  睦  雄  君  交通局次長  内  山     薫  君  水道局総務部長吉  永  直  人  君  船舶局次長  久 木 野  昌  司  君  教育委員会事務局管理部長         秋  野  博  臣  君   ────────────────────────────── 平成二十五年九月三十日 午前十時 開議開議議長仮屋秀一君) これより、本日の会議を開きます。 △諸般の報告議長仮屋秀一君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、先般の本会議において設置されました決算特別委員会の正副委員長互選結果については、委員長長田徳太郎議員、副委員長松尾まこと議員がそれぞれ当選されました。 次に、今議会に陳情四件の追加提出がありました。 これらの陳情の取り扱いについては、後ほどお諮りいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。 △第二三号議案―第三九号議案上程議長仮屋秀一君) それでは、日程第一 第二三号議案ないし第三九号議案議案十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各常任委員長審査報告を求めます。 △市民健康福祉委員長報告議長仮屋秀一君) まず、市民健康福祉委員長審査報告を求めます。   [市民健康福祉委員長 伊地知紘徳君 登壇] ◆市民健康福祉委員長伊地知紘徳君) 市民健康福祉委員会に付託されました議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第二四号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第二四号議案 国民健康保険税条例一部改正の件についての主なる質疑意見について申し上げます。 初めに、本件は、地方税法等の一部改正に伴い、株式等譲渡所得等に係る課税特例等を改めるものであることから、法改正の目的や主な内容とあわせ、改正に伴い、影響を受ける国民健康保険保険者数について伺ったところ、地方税法等の一部改正については、現下の経済状況等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するという観点から、金融証券税制見直しを行うことなどを目的とされている。本件に係る主な改正内容としては、株式等に係る譲渡所得等について、一般株式等上場株式等に分離して課税するとともに、申告分離課税を選択した場合の損益通算の範囲が拡大され、一般株式等一般公社債等に係る所得間並び上場株式等特定公社債等に係る所得間において、それぞれ損益通算ができることとされている。 なお、今回の条例改正により、本市においては、百人程度の被保険者が影響を受ける可能性があるということであります。 次に、今回の条例改正により、株式等に係る譲渡所得等については、損益通算の範囲が拡大されていることから、上場株式等配当所得を五十万円、譲渡所得を百万円の損失とし、その他の所得はないものと仮定した場合、総合課税及び申告分離課税方式ごと国民健康保険税所得割額は幾らになると試算されるものか伺ったところ、総合課税方式の場合、上場株式等配当所得譲渡所得間の損益通算はできないため、国民健康保険税算定所得は五十万円となり、所得割額は二万二千百円と試算される。 一方、申告分離課税方式の場合、損益通算により算定所得はゼロ円となり、所得割額課税されないこととなる。 なお、損益通算後の五十万円の損失については、翌年以後、三年間の繰り越し控除が可能であるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「今回の条例改正は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、金融証券税制見直しを行う地方税法等の一部改正に伴い、株式等譲渡所得等に係る課税特例等を改めるものであるが、金融所得課税一体化の流れの中、譲渡所得等に係る特例措置終了後も課税方式の変更による優遇措置が継続されている。試算によると、上場株式等配当所得が五十万円、譲渡所得が百万円の損失の場合、総合課税を選択した場合二万二千百円の負担が生じるのに対し、申告分離課税を選択した場合、負担はゼロ円となり、加えて、差し引き後のマイナス五十万円は翌年以後三年間、株式等配当所得譲渡所得から繰越控除することで、国民健康保険税負担が軽減される。国民健康保険税が高くて払えない市民がふえる一方、今回の条例改正には、株の売買等で利益を上げる一部の富裕層負担軽減を図る優遇措置が盛り込まれており、貧困と格差の一層の拡大につながるものと思料されることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、市民健康福祉委員会における議案審査報告を終わります。 △経済企業委員長報告議長仮屋秀一君) 次は、経済企業委員長審査報告を求めます。   [経済企業委員長 ふじくぼ博文君 登壇] ◆経済企業委員長(ふじくぼ博文君) 経済企業委員会に付託されました議案九件のうち、公営企業決算関係議案六件を除く三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。 △建設委員長報告議長仮屋秀一君) 次は、建設委員長審査報告を求めます。   [建設委員長 幾村清徳君 登壇] ◆建設委員長(幾村清徳君) 建設委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。 △環境文教委員長報告議長仮屋秀一君) 次は、環境文教委員長審査報告を求めます。   [環境文教委員長 井上 剛君 登壇] ◆環境文教委員長井上剛君) 環境文教委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第三一号議案 損害賠償の額の決定及び和解に関する件についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、本件は、南部清掃工場において発生したごみ収集車損傷事故について、損害賠償金を支払うことにより和解しようとするものであることから、事故の概要及び原因について伺ったところ、今回の事故は、平成二十五年一月二十五日、被害者が所有するごみ収集車が同工場のごみ投入口においてごみを投入していたところ、ごみ投入扉の開閉を制御する車両管制システムの超音波及び光電の両センサーが同時に故障したことに起因して扉が閉じてきたため、当該車両の後部を挟み込み破損させたものである。 なお、両センサーについては、職員等による日常点検において異常は見られなかったものの、メーカーからは経年劣化による故障ではないかという見解が示されているほか、超音波センサーについて、配線の一部に塩害による腐食があったことを確認しているということであります。 次に、今回の事故を教訓として車両管制システム見直しとあわせ、点検マニュアルの策定を行う必要があると思料するが、今後の対応についてはどのように考えているものか伺ったところ、同システムについては、本年度、施設のオーバーホールにあわせ全面的に改修を行う予定であり、改修に当たっては、監視室からセンサー動作確認ができるよう改善するとともに、点検マニュアルも策定したいと考えている。 今後は、同システムについて、必要に応じて専門業者による点検を行うとともに、これまで以上に監視を行う職員等が細心の注意を払う中で事故未然防止に努めていきたいということであります。 以上をもちまして、環境文教委員会における議案審査報告を終わります。 △総務消防委員長報告
    議長仮屋秀一君) 次は、総務消防委員長審査報告を求めます。   [総務消防委員長 奥山よしじろう君 登壇] ◆総務消防委員長奥山よしじろう君) 総務消防委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。 ○議長仮屋秀一君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 △討論議長仮屋秀一君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。   [大園たつ議員 登壇](拍手) ◆(大園たつ議員) 日本共産党市議団を代表して、今議会に提案されている決算関係を除く十七件の議案のうち、第二四号議案 鹿児島国民健康保険税条例一部改正の件及び第三三号議案 鹿児島税条例一部改正の件の二つの議案に反対する立場から討論を行います。 両議案は、現下の経済情勢を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、株式等譲渡所得等に係る課税特例等を改める、つまり、金融証券税制改正のために地方税法を一部改正することに伴って本市条例改正するものであり、その内容は、株式等譲渡所得等については、一般株式等上場株式等に分離して課税する。国や企業が発行する公社債等利子及び譲渡所得については、一般公社債等利子を除き課税対象とするとともに、一般公社債等特定公社債等に分離して課税し、それとあわせて損益通算対象とするものです。 以下、反対する理由をまとめて申し上げます。 反対する理由の一点目、これまでも株などの金融商品を売ったり買ったりするもうけや利子損失である株式譲渡所得等についての課税は、本則二〇%の税率を半分の一〇%の税負担にする特例措置を延長に次ぐ延長を続けてきたあげく、その特例が終了しても金融所得課税一体化のもとで課税方式の変更や損益通算の拡大など優遇措置が形を変えて続けられていることは問題です。 反対する理由の二点目、今回の改正は、現行の上場株式等譲渡損を三年間さかのぼって配当と通算できる損益通算という仕組みを公社債等利子譲渡所得に拡大するものとなっていますが、本会議質疑でも指摘したとおり、アメリカやイギリス、フランス、ドイツでは、譲渡所得が通算できるのは譲渡所得の範囲内が原則であり、株式譲渡損配当利子関係なく通算できるのは日本だけです。他国と比べても極めて優遇されている実態は問題です。 反対する理由の三点目、今回の改正一般公社債等分離課税対象となりますが、仮に総合課税対象とした場合の個人市民税の税率は六%であり、分離課税対象とすることでその半分の三%の税負担で済むことになります。 また、本市の国保被保険者配当所得五十万円、株式譲渡所得マイナス百万円のモデルケースにおいては、仮に総合課税対象とした場合、国保税所得割が二万二千百円となるのに対して、申告分離課税した場合、所得割税負担はゼロとなり、しかも損益通算ができることによって、差し引き後のマイナス五十万円は翌年に繰り越すことができ、三年間配当所得譲渡所得から控除することで負担の軽減につながることが委員会審査の中でも明らかになりました。 反対する理由の四点目、本市においては、個人市民税国保税が高くて払えない市民がふえている実態があるにもかかわらず、その一方で、両議案改正には株式売買等で利益を上げる一部の富裕層税負担の軽減を図る優遇措置が含まれています。さらに優遇を進めることは、貧困と格差の一層の拡大につながるものであり、認めることはできません。 以上、第二四号議案 鹿児島国民健康保険税条例一部改正の件及び第三三号議案 鹿児島税条例一部改正の件について、四点の反対する理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。(拍手) ○議長仮屋秀一君) ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。 △表決議長仮屋秀一君) これより表決に入ります。 それでは、まず、第二四号議案 鹿児島国民健康保険税条例一部改正の件について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長報告は、原案可決であります。 本件については、委員長報告どおり決することに賛成議員起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長仮屋秀一君) 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第三三号議案 鹿児島税条例一部改正の件について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長報告は、原案可決であります。 本件については、委員長報告どおり決することに賛成議員起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長仮屋秀一君) 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案二件を除くその他の議案十五件について一括採決いたします。 以上の議案十五件については、委員長報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 △意見書案四件上程、提出者説明及び委員会付託省略議長仮屋秀一君) 次は、日程第二 意見書案第九号ないし日程第五 意見書案第一二号の意見書案四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの意見書案四件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案四件については、質疑討論はないものと認めます。 △表決議長仮屋秀一君) これより表決に入ります。 それでは、まず、意見書案第一一号 TPP交渉からの撤退を求める意見書提出の件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに賛成議員起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長仮屋秀一君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 次に、意見書案第一二号 平成二十六年四月からの消費税増税実施中止を求める意見書提出の件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件については、原案どおり決することに賛成議員起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長仮屋秀一君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 次に、ただいまの意見書案二件を除くその他の意見書案二件について、一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の意見書案二件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 △議員派遣の件 ○議長仮屋秀一君) 次は、日程第六 議員派遣の件を議題といたします。 △表決議長仮屋秀一君) お諮りいたします。 お手元に配付いたしました議員派遣一覧表会議録末尾掲載)のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 △議案陳情等閉会継続審査及び調査の件 ○議長仮屋秀一君) 次は、日程第七 議案陳情等閉会継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表会議録末尾掲載)のとおり、関係委員長申し出はいずれも継続審査であります。 △表決議長仮屋秀一君) これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第六号及び第七号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長申し出どおり継続審査とすることに賛成議員起立を求めます。   [賛成者起立] ○議長仮屋秀一君) 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの陳情二件を除くその他の議案陳情等閉会継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 今議会に追加提出されました陳情四件のうち、参考送付いたしました陳情二件を除くその他の陳情二件については、この際、関係の各常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することとし、関係委員長から申し出のあったものについては、それぞれ申し出による閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 △閉会議長仮屋秀一君) 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。 これをもって、平成二十五年第三回鹿児島市議会定例会閉会いたします。              午 前 十時二十四分 閉 会            ───────────────── △議員派遣一覧表  地方自治法第百条第十三項及び会議規則第百六十五条の規定により次のとおり議員を派遣する。          記一桜島火山活動対策議会協議会中央要望活動派遣目的平成二十六年度予算編成に向けての桜島火山対策の要望活動派遣場所東京都派遣期間平成二十五年十月十五日から十月十六日まで(二日間)派遣議員森山きよみ議員地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  仮 屋 秀 一         市議会議員  柿 元 一 雄         市議会議員  上 田 ゆういち...