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  1. 鹿児島市議会 2013-09-01
    09月18日-05号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成25年第3回定例会(9月)   議事日程 第五号     平成二十五年九月十八日(水曜)午前十時 開議第 一 第二三号議案ないし第五五号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十八人)  一   番  霜  出  佳  寿  議員  二   番  さ と う  高  広  議員  三   番  たてやま  清  隆  議員  四   番  桂  田  み ち 子  議員  五   番  瀬 戸 山  つ よ し  議員  六   番  わ き た  高  徳  議員  七   番  奥  山 よしじろう  議員  八   番  薗  田  裕  之  議員  九   番  し ら が  郁  代  議員  十   番  松  尾  ま こ と  議員  十一  番  中  原     力  議員  十二  番  大  森     忍  議員  十三  番  大  園  た つ や  議員  十四  番  米  山  たいすけ  議員  十五  番  柿  元  一  雄  議員  十六  番  志  摩  れ い 子  議員  十七  番  川  越  桂  路  議員  十八  番  山  口  た け し  議員  十九  番  堀     純  則  議員  二十  番  井  上     剛  議員  二十一 番  上  田  ゆういち  議員  二十二 番  長  浜  昌  三  議員  二十三 番  ふじくぼ  博  文  議員  二十四 番  大  園  盛  仁  議員  二十五 番  伊 地 知  紘  徳  議員  二十六 番  の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七 番  谷  川  修  一  議員  二十八 番  中  島  蔵  人  議員  二十九 番  仮  屋  秀  一  議員  三十  番  小  森  こうぶん  議員  三十一 番  古  江  尚  子  議員  三十三 番  田  中  良  一  議員  三十四 番  小  森  のぶたか  議員  三十五 番  北  森  た か お  議員  三十六 番  森  山  き よ み  議員  三十七 番  三 反 園  輝  男  議員  三十八 番  小  川  み さ 子  議員  三十九 番  幾  村  清  徳  議員  四十  番  鶴  薗  勝  利  議員  四十一 番  平  山     哲  議員  四十二 番  上  門  秀  彦  議員  四十三 番  長  田  徳 太 郎  議員  四十四 番  入  船  攻  一  議員  四十六 番  崎  元  ひろのり  議員  四十七 番  秋  広  正  健  議員  四十八 番  ふ じ た  太  一  議員  四十九 番  片  平  孝  市  議員  五十  番  平  山  た か し  議員   ──────────────────────────────   (欠席議員 二人)  三十二 番  う え だ  勇  作  議員  四十五 番  政  田  け い じ  議員   ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   幾  留     修  君  議事課長   宮 之 原     賢  君  総務課長   尾 ノ 上  優  二  君  政務調査課長 濱  村     浩  君  議事係長   松  尾  健  志  君  議事課主幹  委員会係長  船  間     学  君  議事課主査  上 久 保     泰  君  議事課主事  小  倉  秀  幸  君   ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    阪  口  進  一  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 松  元  幸  博  君  市立病院長  坪  内  博  仁  君  交通局長   福  元  修 三 郎  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   大  山  直  幸  君  総務局長   鞍  掛  貞  之  君  企画財政局長 宇 治 野  和  幸  君  市民局長   下  村  英  法  君  環境局長   田  中  一  郎  君  健康福祉局長 藤  田  幸  雄  君  経済局長   中  園  博  揮  君  建設局長   上 林 房  行  信  君  消防局長   藤  崎     誠  君  病院事務局長 南     勝  之  君  市長室長   松  永  範  芳  君  総務部長   鶴  丸  昭 一 郎  君  企画部長   久  保  英  司  君  企画財政局参事  財政部長   熊  谷  信  晴  君  危機管理部長 山  下  正  昭  君  市民部長   圖  師  俊  彦  君  環境局参事  環境部長   植  村  繁  美  君  清掃部長   井  上  謙  二  君  すこやか長寿部長         井手之上  清  治  君  子育て支援部長穂  園  星  子  君  福祉部長   中  薗  正  人  君  保健所長   徳  留  修  身  君  経済振興部長 上 之 園     彰  君  観光交流部長 山  口  順  一  君  農林水産部長 児  玉     格  君  建設管理部長 塚  田  称  也  君  都市計画部長 森  重  彰  彦  君  道路部長   島  田  睦  雄  君  交通局次長  内  山     薫  君  水道局総務部長吉  永  直  人  君  船舶局次長  久 木 野  昌  司  君  教育委員会事務局管理部長         秋  野  博  臣  君   ────────────────────────────── 平成二十五年九月十八日 午前十時 開議 △開議 ○議長(仮屋秀一君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。 △第二三号議案―第五五号議案上程 ○議長(仮屋秀一君) それでは、日程第一 第二三号議案ないし第五五号議案の議案三十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(仮屋秀一君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。これまでの質疑を踏まえ一部質問を割愛する箇所があることを申し添えておきます。 参議院選挙で安定多数の議席を得た安倍自公政権国民世論無視の暴走を始めています。今なお国民の半数が消費税増税に反対しているにもかかわらず、持続可能な社会保障制度の維持の名のもとに、来年四月からの増税の判断が下されようとしています。 昨年八月十日、民主党政権下で消費税増税を前提にした民主・自民・公明三党合意に基づく社会保障制度改革推進法が成立し、それから一年後の八月六日、社会保障制度改革国民会議報告書が発表されました。 私は、この報告書を読んで痛感したことは、社会保障に対する国の責任を放棄し、憲法二十五条に基づく社会保障制度の理念も権利も無視する内容で埋め尽くされているということです。そもそも憲法という文字がどこにも出てこない報告書であります。今、集団的自衛権の解釈を変えることで、実質的な憲法九条の改悪の策動が強まっていることと軌を一にして、社会保障の分野でもこの報告書に見られるように憲法二十五条を解体する動きが強まっていることを私は見過ごすわけにはいきません。 今回発表された報告書には、少子化対策、医療、介護、年金の四つの分野の改革がまとめられています。これらの改革は本市の行政にどのような影響をもたらすのか。介護保険制度改革に絞って、以下伺ってまいります。 まず初めに、社会保障制度改革国民会議報告書及び介護保険制度改革の内容と当局の認識について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) お答えします。 国民会議報告書は、社会保障制度改革推進法に基づくもので、国は改革に必要な法制上の措置はその内容を踏まえて講ずるものとされており、少子高齢化が進展する中、社会保障制度を維持していくためには、給付の重点化・効率化や負担の増大の抑制を図ることなどが求められております。 介護保険制度改革につきましては、要支援者に対する介護予防給付の市町村事業への移行や低所得者に対する一号保険料の軽減措置の拡充などを提案する内容となっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 国はこの報告書を受けて、八月二十一日閣議決定を行い、今後法制上の措置を講じるとし、社会保障制度改革の分野では社会保障審議会での審議を通じて平成二十六年通常国会に法案を提出することにしました。 そこで伺います。 第一に、利用者負担の見直しによる本市への影響についてですが、 一、直近の介護保険料区分ごとの第一号被保険者数と一定以上の所得のある利用者についての当局の認識。 二、本市の介護給付に占める一定以上の所得のある利用者の割合。 以上の点について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の介護保険料区分ごとの第一号被保険者数を本年三月末現在で申し上げますと、第一段階が五千六百二十二人、第二段階が二万八千五百九十人、第三段階が二万三千四百九十四人、第四段階が三万百六十七人、第五段階が一万四千五十二人、第六段階が一万五千百五十人、第七段階が一万二千八百十一人、第八段階が二千二百四十八人、第九段階が二千六百六十八人となっております。 報告書では、一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきとされておりますが、現在、国において利用者の負担見直しについて、世帯構成や収入の基準を論議しているところであり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 おただしの利用者の割合につきましては、一定以上の所得についての基準が示されていないため、算出ができないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 まだ明確な基準が示されていないことは確かですが、今後の審議いかんでは、世帯内に住民税課税の人がいる第四段階以上の一号被保険者の五割強の市民に影響を与えることも考えられます。しかも介護保険創設以来の利用料一割負担を転換し、二割負担を導入するという方針であることには間違いありません。このような改革に伴う利用者負担増に対する当局の見解について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 国は制度の持続可能性や公平性の視点から検討を進めておりますが、一定以上の所得があるとされた利用者につきましては、負担がふえるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今でさえ利用者負担を気にして介護サービスを十分利用できない市民がいます。利用者の二割負担は介護サービスを利用できない市民をますますふやしてしまうことにつながりかねません。 次に、予防給付の見直しによる本市への影響についてです。 一、本市の要支援一・二の認定者数・利用者数と介護給付に占める割合。 二、改革に明記された地域包括推進事業(仮称)の内容と当局の認識。これをお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本年三月末現在の要支援一・二の認定者・利用者は、それぞれ九千十六人、五千四百六十三人で、介護給付費と、その介護給付費に占める割合は、それぞれ約三百八十五億円、七%となっております。 地域包括推進事業は、地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい質を備えた効率的な事業として、現行の地域支援事業を再構築するとともに、要支援者に対する介護予防給付を市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的に提供できるようにするものとされておりますが、自治体によってサービス提供等に差が出るのではとの懸念もあるようでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 現在、本市では、約九千人余りの要支援の認定者の方が訪問介護、通所介護などの予防給付の対象となっているわけですが、予防給付を廃止して、この方々をそっくり地域包括推進事業という市町村事業に丸投げしてしまうという改革です。このような改革に伴い、要支援一・二を介護保険給付の対象から外すことへの当局の見解について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 国においては要支援者に対する介護予防給付は、地域包括推進事業に段階的に移行し、自治体が地域の実情に応じてサービスを提供できるようにするとされておりますが、サービスの質や財源の確保などさまざまな課題があると考えられますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市町村による新しい地域支援事業では、その内容は市町村の裁量任せであり、人員、運営基準もなし、支援事業の担い手は住民主体の取り組み等と称して、ボランティアやNPOなどの活用が想定されています。これでは介護の質の低下をもたらし、介護が必要な高齢者の生活を脅かすことは明らかです。 次に、施設入所者の負担の見直しによる本市への影響についてです。 一、施設入所者の居住費や食費に対する補足給付の現状と給付目的についての認識。 二、改革に明記された課税対象を所得から資産に転換する内容と当局の認識。 以上、お示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 補足給付は、低所得者の施設入所に係る負担軽減を目的として課税対象の所得を勘案し、居住費や食費について助成を行うもので、二十四年度の実績は給付件数約四万六千件、給付費約十四億二千四百万円でございます。 国においては、所得等の捉え方として、保有する居住用資産、預貯金や遺族年金等の非課税年金、世帯分離された配偶者の所得等も勘案するとされており、所得等の捉え方が見直されることにより、助成の対象外となる場合もあると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 平成十七年十月から施設入所者の居住費と食費が全額自己負担となる制度が始まると同時に、低所得者の負担を軽減するために導入された制度が補足給付の制度であります。改革では、所得の算定対象を見直し、施設入所者の負担増を図ろうとしていますが、当局の見解について答弁願います。
    健康福祉局長(藤田幸雄君) 入所者の負担増につきましては、所得等の捉え方について明確な基準が出ていないため、具体的な額等は算出できないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 所得の低い入所者の負担が今よりも重くなり、経済的な理由で施設を退所しなければならない状況をつくってしまう改革であることは明らかです。 次に、特老の施設入所対象者の見直しによる本市への影響です。 一、特老における要介護度別の直近の入所者数。 二、特老に入所している軽度の要介護者の割合と実態に対する当局の認識。これをお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本年三月末現在の特別養護老人ホームの入所者は、要介護一、三十一人、要介護二、八十七人、要介護三、三百十二人、要介護四、六百三十八人、要介護五、九百九十六人となっております。 入所している軽度の要介護者は介護者不在、介護困難、住居問題などの理由により在宅で生活することが困難な高齢者であり、その割合は五・七%となっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今回の改革は、特老に入所している要介護一・二の方を施設から退所してもらうということですが、このような改革に伴う施設入所対象者の見直しに対する当局の見解について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 入所者が中・重度者に重点化されれば、軽度の要介護者の住まいの確保について、今後対応を図っていく必要が生ずるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 介護保険の創設以来、要介護高齢者は施設介護サービスを受けられるという原則がありましたが、この原則を無視する改革であり、受給権の侵害に当たります。また当局も認識されているように、介護者不在など在宅に戻れない、さまざまな事情を抱えた方々でもあり、新たな介護難民をつくってしまう改革にほかならないということを指摘しておきます。 次に、平成二十四年度介護職員処遇改善について、以下質問してまいります。 第一に、本市の介護事業所数と平成二十四年度介護職員処遇改善手当を算定し、介護職員処遇改善実績報告書を提出した法人数とその割合について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本年八月末現在、処遇改善加算対象となる介護事業所は七百五十一事業所、うち加算算定をしている介護事業所は六百四十五事業所でございます。 二十四年度に介護職員処遇改善加算を算定した法人は二百二十八法人、うち実績報告書を提出した法人は百九十三法人で、その割合は約八五%でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 昨年度から介護報酬に介護職員処遇改善加算を算定して、その収益を介護職員の処遇改善に充てるという施策が進められてきましたが、ただいまの答弁で一五%の介護事業所算定そのものを実施していない。また、一五%の法人が昨年度の介護職員処遇改善実績報告書をまだ提出していない実態が明らかになりました。昨年の答弁では、実績報告書は七月末までに提出されるとのことでしたので、これは問題であります。国は当初この処遇改善によって月額一万五千円ほどの賃金改善に役立てると説明していましたが、果たして実態はどうか。介護施設における二十四年度介護職員処遇改善実績報告書の集計結果について、以下伺います。 一、当初の賃金改善所要見込み額と、実績報告書に基づく賃金改善所要額の総額と職員数。 二、実績報告書に基づく職員一人当たり賃金改善月額(特老・老健・療養)とその認識をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 特養・老健・療養の当初の賃金改善所要見込み額の総額は約五億五千八百万円、実績報告書に基づく所要額の総額は約四億八千六百万円で、職員数は常勤換算で約三万二千二百人でございます。 実績報告書に基づく職員一人当たりの賃金改善月額を特養・老健、療養の順に申し上げますと、約一万六千四百円、約一万三千八百円、約九千七百円でございます。 厚労省が想定した一万五千円は介護サービスごとの交付率を決定するために用いた指標でありますので、事業規模や職員体制により差異が生じるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 老健や療養での賃金改善は国の目安には届いておりません。また、一億円近い賃金改善の実績報告が行われていません。計画書に基づいて賃金改善が実施されていくわけですから、計画どおり実施しないで、次年度への加算分の繰り越しが発生した場合、その処理について国の方針を答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 厚労省では介護職員処遇改善加算の未払い分が判明した場合は、事業者に対し、早急に職員へ支払うよう指導されたいとされております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 繰り越し分を職員に賃金として支払いなさいということですが、そのことをどう検証するのか。実績報告書の検証方法及び職員への手当未払い分の処理について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 提出された実績報告書は、今後内容の精査を進めるほか、国保連合会から提供される介護給付費の明細と照合していくこととしております。精査する中で改善加算の未払い分が判明した場合は、事業者に対し、早急に職員へ支払うよう指導してまいります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 当局の検証作業は膨大な作業となることが予想されますが、介護保険給付が適正に行われているかをチェックする作業でもあります。 また、実績報告書を提出していない法人もあり、介護職員の処遇改善が適正に行われたかどうか、現時点で判断する材料が整っていないということになります。したがって、二十四年度介護職員処遇改善実績報告書に基づき、全面的に検証し議会に報告すべきです。見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 実績報告書は、計画と実績との違いなど内容等の精査を行った上で、具体的に検証してまいりたいと考えております。 議会への報告については、法的に義務づけられたものではありませんが、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 検証作業が終了した時点で速やかに報告してくださるよう要請しておきます。 この質問の最後に、市長に伺います。 ただいま、介護保険制度改革に伴う問題点をただしてまいりましたが、市民の中には消費税増税によって介護保険がよくなると理解している人もいます。しかし、実際は国の負担は減らす一方で、利用者や市民の負担をふやし、介護給付を削減する内容であります。このような改革について、市長の見解を伺います。 第一に、改革の中に県市長会も要望してきた第一号被保険者負担率及び市町村負担率の軽減を図るための適切な財政措置が盛り込まれているとの見解か。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 今回の報告書に県市長会の要望は盛り込まれていないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今、局長が述べられたように、今回の改革には県市長会が求める財政措置は盛り込まれていません。市長に再度お尋ねしますが、今回の改革では、消費税増税という国民負担を速やかに国民に還元するため、消費税の増収が段階的に生じる期間内に集中的に実施すべきと述べられていますが、市長も同様の見解か。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) たてやま清隆議員にお答えいたします。 急速な少子高齢化が進む中、我が国においては、持続可能な社会保障制度の構築が喫緊の課題となっております。 今回の改革では、消費税の増収が段階的に生じる期間内に集中的に実施すべきとされておりますが、このことは国、地方とも極めて厳しい財政状況のもとで、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえた場合、継続した安定財源の確保のために取り組まれているものと考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今回の介護保険制度改革が示しているように、消費税増税によって、市民や鹿児島市の負担を減らすための改革ではなく、憲法二十五条に基づく国の責任を放棄し、自助・共助・公助の論理で国の負担を減らす改革であることは明らかです。 市長は、消費税増税容認の立場に立つのではなく、このような改革を許さないためにも消費税増税中止を求める立場に立たれることを要請してこの質問を終わります。 新しい質問に入ります。 八月上旬、党市議団に「ディオバンに関する研究データの改ざんが新聞で報道されている。市立病院でもこの薬が使われている。大丈夫か」という相談が寄せられました。私は直ちにこのことを市立病院にお伝えし、今後の対応を求めてきましたので、以下伺ってまいります。 まず、市立病院でのディオバンの使用状況について質問します。 第一に、ディオバンの国の承認年度、効能・効果、販売製薬会社名、市立病院での納品開始年度。 第二に、外来及び入院でのディオバンの処方件数と投薬治療中の直近の患者数をあわせてお示しください。 答弁願います。 ◎病院事務局長(南勝之君) ディオバンの国の承認は平成十二年度で、効能・効果は高血圧症、販売会社はノバルティスファーマ株式会社で、当院での納品開始が確認できましたのは平成十七年度からでございます。 次に、使用状況を本年七月分で申し上げますと、処方件数は、外来百五件、入院九十件で、患者数は百二十九人でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 現在、外来と入院合わせて多くの患者さんがディオバンの投薬治療を受けているとのことです。高血圧の治療薬としてはディオバンだけでなく、ほかにもたくさんの種類があると思いますが、これらはARB群とACE群とに区分できると仄聞しております。 そこで伺いますが、高血圧治療薬としてのARB群とACE群との効能・薬価の違い、市立病院での使用状況の比較をお示しください。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) お答えいたします。 高血圧治療薬としてのARBとACE阻害薬の効能には大きな違いはないところでございます。 薬価につきましては、一般的にARBのほうが高価となっております。 使用状況につきましては、本年七月の入院外来合計の処方件数で申し上げますと、ARBが六百十九件、ACE阻害薬が百六十一件となっているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 ディオバンはARB群に属する薬で、多くの後発医薬品ジェネリックがあるACE群と比較すると薬価は高く、市立病院でも薬価の高いARB群のほうが四倍近く多く使われているようです。このディオバンは高い薬だけども、日本国内で売り上げを急速に伸ばし、今や一千百億円の売り上げがあると言われています。なぜ、急速に売り上げを伸ばしたのか。今、私が手に持ってお示しをしているのは、国がディオバンを承認した二〇〇〇年、製薬企業が報道関係者に配布した販売文書です。この中には「ディオバンは単に血圧をコントロールするだけでなく、高血圧に伴う心血管疾患や腎疾患の進展を抑制するなど、高血圧の薬物療法に価値ある新たなオプションを提供できる」と書かれています。 製薬企業はこの効能を証明するため医師の臨床研究を支援し、京都府立医科大学などの各大学に多額の寄附金を出しています。そして大学の臨床研究では、ディオバンの効能が証明されたとして、医療現場では脳卒中や狭心症の発症を抑える薬として、製薬企業によるプロモーション販売促進活動が強化され、売り上げを伸ばしていったと言われています。 しかし、ことし五月、これまでの研究そのものに不正があったという疑惑が報道されました。日本医師会もこの疑惑報道を問題視し、日本医師会としての見解を発表しています。その内容と当局の認識をお示しください。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) 日本医師会では、臨床研究には高い倫理性と公正性が求められることから、本件が利益相反にとどまらず、国民の医薬品、医療への信頼を失墜しかねない重要な問題であるとの見解を示したと認識しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今回のことは、私も国民の医薬品、医療への信頼を失墜しかねない重大な問題であると認識しています。このような疑惑に対して、臨床研究を行っていた大学では内部調査が行われ、その結果を発表しています。京都府立医科大学と東京慈恵会医科大学の調査報告書の内容と当局の認識をお示しください。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) 京都府立医科大学の調査委員会においては、最終解析データの作成に何らかの操作が疑われ、統計解析は製薬会社元社員が行っていたと推測されたことから、利益相反と臨床研究で提示された結論には誤りがあった可能性が高いとの報告がなされたものと認識しております。 また、東京慈恵会医科大学の調査委員会におきましても、同様の調査報告がなされたものと認識しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 患者も医師も高い薬であっても、臨床研究で証明されたディオバンの効能を期待して治療していたわけですから、両大学の研究データの作成に何らかの操作があったこと、また、研究チームの一員として製薬企業の社員が研究員としてかかわっていたこと、そして臨床研究の結論に間違いがあったと認めたことは重大であります。 では、製薬企業であるノバルティスファーマ社は、現段階でどのような報告を行っているのか。その内容と当局の認識をお示しください。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) ノバルティスファーマ株式会社の第三者機関による調査では、元社員がデータ解析や研究方法の検討など幅広く関与していたが、データ操作や改ざんを行ったことを示す証拠は発見できなかったとの報告がなされたものの、再発防止のための取り組みを始めたと認識しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 元社員が研究データの改ざんに関与していた証拠を発見できなかったとの報告ですが、大学の報告との食い違いがあります。今後の調査で元社員だけでなく会社ぐるみの関与が明らかになれば、ますます見過ごすことのできない問題になると思われます。 では、このような疑惑報道の中で、市立病院はこれまでどのような対応を行ってきたのか。 第一に、問題報道後、製薬会社からの病院に対する説明がいつ行われたか。 第二に、患者や市民から問い合わせや相談がいつ寄せられたか。 第三に、県や国の関係機関と対応等について協議を行ったか。 第四に、県内外の他医療機関の対応等について調査検討を行ったか。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) 関係各科の医師及び薬剤科部長には製薬会社の担当者から本年五月下旬に説明が行われ、前病院長にも六月に説明が行われたと伺っております。 次に、七月から八月にかけて外来患者一名、入院患者一名から薬の有効性について、薬剤科に問い合わせがあったところでございます。 次に、ディオバンの降圧剤としての有効性や安全性については確認されていることから、県や国の関係機関との協議は行っていないところでございます。 最後に、新聞報道等では、県外の幾つかの医療機関で採用を中止したところもあるようでございます。県内の主な病院では、特に制限などは行われておらず、医師の判断に任されているようでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 製薬企業の説明があったとのことですが、病院への謝罪も含めた説明であったのか。また、市立病院内での薬剤の販売促進活動を当面自粛するなどの申し出があったのか。病院として製薬企業に対して毅然とした態度で臨むことが求められていると私は思います。 なお、私がお伝えした以外にも二名の患者さんからも質問があったとのことですが、現段階では、患者さんに対してどのように対応しているのか。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) ディオバンにつきましては、降圧作用及び安全性には問題がないことから、患者さんの意思を尊重し、主治医の判断に任せておりましたが、臨床試験の信頼性が問題となっていることから、九月四日開催の当院の薬事委員会で今後この薬の処方は慎重に行うこととしたところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私が当初市立病院の対応を伺った際には、主治医の判断に任せるということでしたが、その後の病院内の協議で、今後この薬の処方は慎重に行うという見解に変わっていることは評価したいと思います。 さて、厚生労働省も今回の問題を重く考え、高血圧治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会を設置しました。この委員会の設置目的と審議内容の認識について御答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) 国においては、同様の事案の再発防止を目的におただしの検討委員会を設置し、本事案の状況把握と必要な対応策が検討されるものと認識しているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 この検討委員会は、既に二回開催されていますが、この委員会がどのような最終報告を発表するのか。市立病院としても今後の動向を注視しておくことが必要であると思います。 次に、市立病院における今後の対応について、以下伺ってまいります。 第一に、鹿児島市立病院における利益相反の管理に関する規程、研究活動上の不正行為等への取り扱い要綱の趣旨に照らして、今回の医科大学での臨床研究データの不正操作についての見解をお聞かせください。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) 臨床研究の信頼性を大きく損ねた今回のデータの不正操作につきましては、医療に携わる者として大変遺憾に思っているところでございます。 当院での臨床研究につきましては、このようなことがないよう今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市立病院での臨床研究等は諸規程に照らして厳格に取り組まれているものと思いますが、先ほどディオバンの薬の処方は今後慎重に行うとの答弁でした。具体的には今後どうされるのか。 第二に、治療継続に不安を持つ患者や、新たに処方する患者への対応について答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) ディオバンを服用中の患者さんには、臨床研究の信頼性が問題となっていることを説明し、処方の変更を希望される場合は、代替薬に変更するとともに、新たに処方する患者さんには処方を控えることとしております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今、投薬治療を受けている全ての患者さんに説明することは必要です。病院として疑惑報道に関する正確な説明と、ディオバンによる治療効果の是非と治療継続の有無について、患者さんとのインフォームド・コンセントをやり直す必要があると思います。その上で患者さんの症状に合致した代替薬があれば、お薬を変更することも必要な措置であると思います。 また、新たに処方する患者には処方を控えるとのことでしたが、国の最終報告の結果いかんでは、使用中止も含めた判断をするということなのか。 答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) おただしの件につきましては、国の検討委員会における検討結果を踏まえ、今後対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 国の最終報告の結果いかんでは、今後使用中止の判断もあり得るものと理解しておきます。 これまでディオバンに対する市立病院の対応についてただしてまいりましたが、私は、市立病院として安心安全の質の高い医療を確保するためにも、病院としての方針や見解を明確にして、患者、市民への周知を図るべきと考えますが、答弁願います。 ◎市立病院長(坪内博仁君) 当院の患者さんに対しましては、先ほど申し上げました対応をいたしますとともに、今後は院内掲示やホームページによりまして、病院としての対応を市民の方々へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市立病院に対して、安心安全の質の高い医療を求める市民のためにも、ホームページのほかにも市民のひろば等を通じて、広く市民に知らせることも必要であるということを要請しておきます。 また、当該の製薬企業に対しては、今回の臨床研究データの不正問題に関する製薬企業の関与と責任の所在について、随時説明責任を求めていくべきだと私は思います。 新しい質問に入ります。 我が党議員団も以前から要望していた高齢者肺炎球菌予防接種事業が十月一日から実施されますので、この事業の推進を図る立場から、以下伺ってまいります。 第一に、肺炎球菌ワクチン(二十三価)の効能、推定接種費用額と補助額、本事業による期待される効果。 第二に、既に実施されている他都市(中核市・九州県都市・県内)での接種実績や接種効果。 第三に、本市における肺炎での死亡者数の推移と七十五歳以上の高齢者の占める割合について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 二十三価の肺炎球菌ワクチンについては、九十三種類ある肺炎球菌のうち、代表的な二十三種類の型に予防効果があり、肺炎球菌に起因する感染症の八〇%を予防できると言われております。 接種費用については、一回当たり八千円程度を想定しており、うち三千円を市が負担することで、肺炎の発病及び重症化防止を図るものでございます。 中核市では四十一市中十五市、九州県都市三市ではゼロ、県内十八市中三市で実施をしております。また、接種効果については、検証していないとのことでございました。 本市における肺炎による死亡者数と七十五歳以上の高齢者の占める割合を平成十九年から二十三年までの順で申し上げますと、五百九十六人、八九%、五百七十六人、八八%、五百六十一人、九〇%、六百十人、九一%、六百二人、八九%となっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 接種代金の一部を三千円補助することで接種者がふえ、高齢者の肺炎の予防効果が高まることを期待しております。そのためにも今年度の事業開始の初年度から必ず成功させなければなりません。 私も先日、地元町内会の敬老会で肺炎球菌予防接種事業を紹介しました。しかし、まだ知らない方も多いようです。 そこで伺いますが、第四に、十月一日の事業開始に向けての課題として、一、七十五歳以上の対象者の推定数と二十五年度の接種件数目標と根拠。 二、市民・高齢者への広報活動や介護施設、医療機関への協力要請内容。 三、生活保護者や低所得者への対策。 四、重複接種を回避する対策。 五、事業効果の検証方法。 以上の点について答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 二十五年度の対象者は約六万八千人、接種件数見込みは約一万三千件で、全国における平均接種率一七・五%をもとに二〇%の接種率で想定をしております。 広報につきましては、ホームページや市民のひろばに掲載するとともに、お達者クラブ等でチラシを配布するほか、医療機関や介護施設においてポスターを掲示することとしております。また、医療機関に対し、対象者への周知について、協力をお願いすることとしております。 なお、肺炎球菌の予防接種は、予防接種法に定めのない任意接種であることから、生活保護者や低所得者の方も同じ助成内容となります。 重複接種につきましては、接種時に医師が予診票で履歴を確認するとともに、終了後、医療機関において接種済証を交付することとしております。 また、今年度以降の接種につきましては、保健所に記録を保存し、市民や医療機関からの問い合わせに対応することとしております。 事業効果の検証につきましては、高度な医学的及び疫学的な手法を伴うことから、国レベルの研究機関により行われるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 二〇%の根拠は理解しましたが、他都市では四〇%、五〇%の接種率を想定している都市もあるようです。なぜ本市より高い接種率を想定しているのか、調査を要請しておきます。 低所得者対策はないとのことですが、今年度の接種実績に基づいて、低所得者の接種件数が少ないという実態が見受けられる場合は検討が必要ですので、要望しておきます。 重複接種を回避する対策は理解できましたが、検証方法は難しいとのことです。しかし、厚労省の予防接種部会でも、この成人用肺炎球菌ワクチンは医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言されています。この予防接種事業が早く定期接種に追加されるためにも本事業の推進を図り、事業効果の検証を検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 高齢者の肺炎球菌予防接種については、国の予防接種部会において定期接種に向けた検討を行う中で検証がなされ、一定の効果があるとされていることから、本市といたしましても、その結果を踏まえ、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市が事業の推進を図るとともに、成人用肺炎球菌ワクチンが早く定期接種に追加されるよう国への要請を要望しておきます。 認可外保育施設保育料助成事業については、これまでの質疑を踏まえ、今回は質問を割愛いたします。 新しい質問に入ります。 今、谷山では、谷山地区連続立体交差事業による鉄道の高架化に伴う踏切の移設工事によって、田辺第一踏切周辺の地元住民の安全が脅かされているという問題が発生しています。 踏切場所の工事計画について、地元住民にきちんと事前の説明がなされていたのか疑問です。 そこで伺いますが、各踏切場所の工事計画を含む連続立体交差事業について。 一、これまでの市主催の住民説明会の開催状況と説明内容。 二、これまでの「谷山連立だより」での踏切場所の工事内容の広報状況。 三、従前の踏切場所の工事内容についての近隣住民への事前説明の有無。 以上の点について答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 工事に係る地元説明会につきましては、平成二十年三月から二十五年七月にかけて計八回開催し、工事の概要や施工方法、工事経過などについて説明を行っております。 また、「谷山連立だより」には、主に工事の進捗状況や説明会の内容報告などを掲載しておりますが、二十年二月発行の創刊号では、交差道路位置を含む都市計画事業認可図書を縦覧できる旨のお知らせを行っております。 本事業の計画・実施に当たっては、十六年度に谷山のまちづくり説明会を三回、十七年度には都市計画素案の説明会を四回開催し、踏切によっては交差道路位置が変わることを説明しております。 また、踏切などの工事内容の説明については、工事期間や使用機械等を記載したお知らせ文を工事箇所周辺の住民の方々に随時配布しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私は昨年九月の定例会で、谷山電停上の踏切移設の問題を取り上げましたが、このときは住民が工事着工の前に計画を知り、住民主催の説明会を開催していく中で解決を図ることができました。しかし田辺第一踏切の移設工事の場合は、工事が着工された後に住民が問題に気づき、工事の見直しを求めている点が大きく異なります。 ただいまの答弁では、本市主催の説明会が開催されてはおりますが、肝心の踏切工事の詳細については説明されていない。踏切によっては変わるとおっしゃっておりますが、どこの踏切が変わるのか。そこまで市当局は説明をされていない。 また、私はここにこれまでの「谷山連立だより」を持っておりますが、田辺第一踏切の移設工事の件については全く書かれていない。また、平成二十年二月発行の「連続立体交差事業だより」で、都市計画事業認可の図書の縦覧を行ったとのことですが、これは相談や調査に来なかった住民のほうが悪いという答弁に聞こえてきます。住民に対して積極的に情報を開示し、近隣住民の理解と協力を求めていくという当局の姿勢が欠けていたことが今回の住民との問題を引き起こした要因の一つだと私は考えます。 では、田辺第一踏切の移設をめぐる経緯と移設理由について、以下質問してまいります。 第一に、八月十六日辻之堂前町内会から出された市長宛ての陳情内容と署名数。 第二に、田辺第一踏切の移設をめぐる経緯として。 一、踏切場所を移設する計画案、設計案が作成された時期。 二、踏切の移設について市当局がJRや警察等の関係機関と協議した経緯。 三、従前の踏切場所からの移設工事を正式に決定した月日と踏切を移設した工事日。 以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) おただしの陳情の内容については、田辺第一踏切を従前の場所に戻し、将来的にその踏切を新しい道路として活用できることを願うとなっており、署名者数は申告数で二千六百二十八名となっております。 本事業については、隣接する施行中の谷山第二地区土地区画整理事業の道路計画との調整が必要であることから、平成六年度から開始している谷山第二地区の道路計画に係る県警などとの協議内容を十分に踏まえ、十六年度から交差道路を含めた協議を行うとともに、谷山のまちづくりについての説明会を経て、十七年度に交差道路を含めた都市計画素案を作成しております。 交差道路計画を含む連続立体交差事業の計画は、都市計画素案に係る説明会や都市計画の手続を経て、十八年七月七日に都市計画決定されております。 なお、踏切移設日は二十五年五月十六日でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 二千六百二十八筆に及ぶ地域住民の署名が市長宛てに提出されたことは重いと思います。しかし、住民の訴えは市長には届かず、田辺第一踏切周辺の工事は一時中止されることもなく、きょうも工事が進められています。 ただいまの御答弁では、平成十八年七月七日に決定された都市計画の中で、田辺第一踏切の移設については既に決まっていたとのことですが、それから七年間、町内会を初め近隣住民に対して何度も説明する機会があったと思いますが行われていません。これで果たして市民が主役の市政と言えるでしょうか。 五月十六日に踏切の移設工事が完了したとのことですが、それまで工事を近くで見守っていた住民の多くは、仮線工事の関係による一時的な移設だと思っていたそうです。しかし、完成日に工事関係者に聞いたところ、そうではないことがわかり、市当局に住民代表の方が問い合わせをされたと仄聞しております。 そこで伺いますが、第一に従前の踏切の移設に際して、近隣の町内会等や周辺住民への周知や工事目的の事前説明の有無と見解。 第二に、町内会主催の説明会の開催の経緯と内容。 以上の点について、それぞれ答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 田辺第一踏切の移設工事の着工に当たっては、二十五年四月に施工業者が工事内容や踏切位置が変わることなどについてのお知らせを周辺住民の方々へ配布したほか、五月上旬には通学路として利用している谷山小学校や谷山中学校にも事前に説明を行うなど周知に努めたところでございます。 五月十六日の踏切移設日以降に辻之堂前町内会から、踏切移設に係る説明会開催の要望がなされたことを受け、六月十二日の説明会において踏切移設の経緯や理由、工事期間中の安全対策などについて説明を行いましたが、「従前の踏切位置に戻してほしい」、「踏切移設計画についてこれまで地元住民への詳細な説明がなかった」などの御意見をいただくとともに、再度説明会開催の要望がなされたところです。 その後七月三日の説明会では、前回提案のあった交差道路案に係る検討結果について説明を行いましたが、御理解をいただけなかったところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 ただいまの答弁では決して納得することができません。大事なことが抜けています。着工前の四月に施工業者が移設工事を知らせるチラシを配布したとのことですが、事業主体としての鹿児島市が説明責任を住民に果たしているのかということをただしているわけです。住民への説明会でも事前説明がなかったではないか。こういうことに対して、工事着工前の詳細な説明が地元住民になかったことを当局も認めて、謝っておられるではありませんか。なぜ、そのことを御答弁されないんでしょうか。谷山の小学校や中学校に説明をされる、ならばなぜ町内会や地元住民の代表の方々に、そのことを事前に説明をされにいかなかったのか。そのことに関してもう一度再質問を求めます。 答弁を願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 先ほども申し上げましたとおり、本事業の計画段階での説明会はもとより、事業着手後のそれぞれの進捗状況に応じた説明会を開催する中で、踏切によっては交差道路位置が変わることは説明してきたところであり、また、当該踏切が約二十メートル移動することも工事着工に当たってお知らせするなどこれまで周知に努めてきたところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 ただいまの局長の答弁は、住民の方々が到底納得できない。住民の説明会の場では、これまでの説明が不足していたことをきちっと謝罪をされた。そのことを私は再度確認しておきたいと思います。 ここに、田辺第一踏切の従前の場所がわかる写真パネルを用意いたしました。市長もぜひごらんいただきたいと思います。住民に対して当局は、田辺第一踏切の移設はより安全な位置へ移設するために行った工事だと述べています。そして住民に対して三つの理由を挙げています。 第一に、谷山第一地区内において変形交差点となり、見通しが悪くスムーズな通行が困難という理由。 第二に、谷山第二地区内の幹線道路、辻之堂本城線との交差が斜めとなり見通しが悪いという理由。 第三に、将来の交通体系を考慮すると、交差点が近接することで歩行者及び通行車両の安全確保が困難となる理由。なぜこのような三つの理由を挙げているのか。それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 住民の方々からは、森永踏切から市道田辺線への道路を新たにつくっておいて、変形交差点になるというのは計画自体がおかしいのではないかという意見が出されております。本市としては、鉄道高架橋沿いに側道と呼ばれる道路を設けなければならないことから、連続立体交差事業の都市計画決定に合わせて、十八年七月七日に都市計画道路住吉線の都市計画決定を行い、新たに谷山第一地区内に道路整備を行ったところでございます。 住民の方々からは、谷山第二地区の道路計画を既に利用していた我々の生活道路に合わせるべきではないかとの意見をいただいております。 本市としては、鉄道高架化による地域分断解消後のスムーズな通行を確保するため、交通管理者との協議を踏まえ、幹線道路への出入りの際に見通しがよく、交差道路をシンプルな配置とする道路計画としたところでございます。 住民の方々からは、谷山第二地区側の側道に車どめを設置し、通り抜け禁止にすればよいのではないかとの意見をいただいております。本市としては、鉄道高架橋沿いの環境側道は谷山駅から慈眼寺駅付近まで連続することにより、住民の利便性向上に資する生活道路となることから、通り抜け禁止の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 第一の理由については、住民は市道田辺線の変形交差点はそもそも市の区画整理事業の中で施行されたものであり、なぜ今ごろ問題にするのか。従前の場所は市道田辺線に対して直線につながり、見通しもよく事故も起きていない。当局の認識とは違うと訴えておられます。 第二の理由については、住民は従前の場所で谷山第一地区から進入した車両は、踏切で一旦停止すると見通しが悪いのは確かだが、踏切から幹線道路までの八メートルの距離があり、そこに一時停止して、左右を確認すれば、見通しもよく何ら影響はないと訴えておられます。 第三の理由について、住民は将来、谷山第二地区の辻之堂本城線などの幹線道路が完成すれば交通量がふえることが予想され、それらの車両が移設先の田辺第一踏切の方向に進入しないという保証はなく、新たに移設された場所は見通しが悪く危険な箇所であること。また、谷山第一地区内の幹線道路の完成によって、第一地区側から辻之堂本城線側に抜けていく車両がふえることも懸念されると訴えておられます。 以上のように、当局と住民の認識とは異なる点があるわけです。では、当局が移設された現在の田辺第一踏切の現状はどうか。 お尋ねします。 第一に、移設後の田辺第一踏切の交通量と従前との比較。 第二に、移設後の田辺第一踏切場所に配置されている警備員の配置目的、体制、予算、期間。 以上の点について答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) おただしの点について、踏切移設後の現場調査を行っておりますが、十二時間交通量などの調査は実施していないことから、従前との比較はできないところでございます。 交通整理員については、工事期間中、踏切を含む道路を利用される方々が安全に通行できるよう、朝六時から夕方六時までの十二時間、二名体制で交通誘導に従事しており、今後も工事の進捗状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、予算措置については、谷山地区連続立体交差事業費で対応しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 私は、今ここに田辺第一踏切の移設後の場所がわかる写真パネルを用意しました。当局は移設後の交通量を調査していないということですが、町内会の皆さんは独自に田辺第一踏切の交通量を調査されました。当局もその内容を認識しておられると思いますので、質問します。 踏切を直進する車両数と左折して従前の市道田辺線に直進する車両数と、その割合について答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 辻之堂前町内会が七月二十二日から二十四日までの三日間、朝七時から八時まで行った交通量調査によりますと、踏切を直進する自動二輪を含む車両は平均二十七台、左折して市道田辺線に直進する車両は平均七十一台となっており、約七割の車両が左折しているとのことでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 七割の車両が見通しの悪い方向ではなく、従前の踏切場所の方向である市道田辺線の方向に走っています。私も朝七時から八時まで三日間調査しましたが、半数以上の車両はやはり左折して従前の市道田辺線の方向に向かっています。移設した場所が従前よりも見通しが悪い中で、踏切を直進する車両は警備員が誘導するもとで通行している事実についてどう思われるか、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) おただしの点については、住民の方々からも御意見をいただいており、見通し確保のため電柱移設に向けて関係機関と現場立ち会いを行うなど、安全確保に取り組んでおります。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 電柱移設だけでは解決できない場所だと私は思います。私が調査しているときにも、踏切を直進してきた車と対向車が思わずぶつかりそうになりました。現在は警備員が配置されていますが、鉄道の高架化が完成した後は、この踏切が六メートルに拡幅されても、見通しが悪いことには変わりありません。やはり市民の多くは踏切を左折して、当局が変形交差点と指摘した市道田辺線を通行している事実についてどう思われるか、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 町内会による交通量調査の結果のような状況があることは認識しているところでございます。そのようなことから、今後とも工事内容にあわせた道路幅員の確保や道路反射鏡の設置など安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 この質問の最後に、市長に伺います。 当局がより安全な位置と考えた場所が、住民から見れば危険な位置であったということです。しかも踏切を移設する計画は七年も前に決定されていたのに、肝心なことが地域住民に知らされていなかったということです。地域住民による二千六百二十八筆の込められた願いは重く受けとめていただきたいと思います。市民が主役の市政を目指す市長だからこそ、現場を見て住民との直接対話を通じて、問題の早期解決を図るべきと考えますが、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 谷山地区連続立体交差事業の推進に当たりましては、これまでさまざまな説明会を開催するなど、市民の皆様方へ周知を図ってきたところでございます。 おただしの踏切移設につきましては、現在進めております土地区画整理事業や連続立体交差事業など、谷山地区全体のまちづくりや将来の交通体系のほか、利用する方々の安心安全な道路となるよう、総合的に勘案して判断したものでございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 今後も住民に説明努力を続ける意思をぜひ表明していただき、ぜひとも住民との早期解決を図っていただくよう要望して、私の全ての質問を終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、古江尚子議員。   [古江尚子議員 登壇](拍手) ◆(古江尚子議員) 平成二十五年第三回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。 通告を一部割愛する部分がありますので御了承願います。 五十六年ぶりの東京オリンピックの開催は、久しぶりに歓喜する明るいニュースであります。被災地では復興がおくれるのではないかと危惧する声も聞かれますが、一方、あと七年は何としても元気でいようと気持ちを強く持つことができるでしょうし、高齢者の方々も「オリンピックを見るまで、あと七年は元気で長生きするぞ」と健康づくりへの追い風になるのではないかと期待しております。 そこでまず、本市の健康づくりについてお尋ねいたします。 平成二十五年度から平成三十四年度までを計画期間とする第二次健康増進計画「かごしま市民すこやかプラン」が策定され、同プランの広報・啓発活動の一環として、去る八月三日、シンポジウムがサンエールかごしまで開催されました。私も参加させていただきました。 鹿屋体育大学の福永学長の基調講演「使って貯めよう筋肉貯筋―使えば無くなるお金の貯金―」は、特別な用具を用いずに自分の体重を利用して簡単に実施できる筋肉トレーニングについてのお話で、もっと多くの高齢者の方々、健康づくりに携わっておられる方々に聞いていただきたい興味深い内容でありました。 また、先進取り組み事例として、松本市の発表から学ぶものも多かったのではないかと思います。 本市の第五次総合計画の健康分野における個別計画として位置づけられる本プランについて、今後の本市の社会保障負担の軽減という観点からも重要な施策であると思料いたしますので、以下お尋ねいたします。 まず、かごしま市民すこやかプランに関して四つの基本方針を定めておられますが、それぞれの目標指標の数と主な目標指標、及び今年度の取り組み内容、また、目標の評価についてはどのように行うのかお示しください。 また、平成二十五年度の健康増進計画推進事業について取り組み内容をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) お答えいたします。 基本方針ごとの目標指標数は、生活習慣の改善では四十六、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底では二十、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上では十六、市民一人一人の取り組みとともに社会全体で健康を支え守るための環境整備では三で、バランスのとれた食事、日常生活における歩数の増加などの目標を設定しております。 今年度は、元気いきいき検診事業などに引き続き取り組むほか、特定健診受診券と国保被保険者証との一体化などを新たに行い、目標の評価については、五年後に中間評価、十年後に最終評価を行うこととしております。 また、今年度は、すこやかプランのスタートの年でありますので、広く市民への周知・広報を図るため、策定記念シンポジウムの開催やラジオ番組の制作・放送などに取り組んでおります。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 今年度、目標指標達成に向け、新たに特定健診受診券と国保被保険者証との一体化を行うとのことでありますが、市民への広報・周知が大切であります。あらゆる機会を捉えて行っていただきますよう要望いたしておきます。 次に、シンポジウムに関してお尋ねします。 参加者に対しアンケートをとられましたが、具体的にどのような意見が出されていたか、集約結果をどう分析されたのかお示しください。 また、今回、先進的な取り組みの事例として松本市を選んだ理由と、松本市の取り組みからどんなことを学んだか。さらに、この結果を本市の施策にどう生かしていかれるおつもりかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) アンケートでは、「非常によかった」、または、「よかった」と回答した人が九五%で、「運動の大切さがわかり生活を見直したい」、「健康について考えるきっかけになった」などの感想がありました。 一方、「市の取り組みを知らない」などの意見もあり、前計画における周知度が低いといった課題も踏まえ、健康づくりがより市民に身近なものになるよう、さらに施策を工夫してまいりたいと考えております。 松本市は、国の「第一回健康寿命をのばそう!アワード」において、厚生労働大臣優秀賞を受賞するほか、総合計画において全ての分野で健康を冠した目標を掲げております。 また、長野県が平均寿命日本一となっていることからも先進的な取り組みの事例として選定をしたところでございます。 松本市では、子供のときからの生活習慣の改善や、地域、企業等と連携した具体的な健康づくりを行っており、本市におきましても、今後、企業等を含む関係機関、団体と連携した健康づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 シンポジウムはおおむね好評だったようであります。周知度を図るとともに、松本市とは総合計画での位置づけが違うこと、また、地域、企業と連携した具体的な健康づくりが参考になったとのことであり、今後の本市の施策にぜひ生かしていただきたいと思います。 さて、当日いただいた資料を拝見しますと、松本市の取り組みは、健康寿命を延ばすということが大きなテーマとなっています。資料の中にも、松本市民の健康寿命について、平成十七年と平成二十二年の比較がなされ、男性が七十七・一歳から七十七・三歳へ〇・二年の増、女性が七十九・九歳から八十・四歳へ〇・五年の増という結果が示されていました。 そこで、この健康寿命について、本市はどのような考え方を持っておられるのかお尋ねしたいのであります。 まずは、本市の健康水準について現状はどうなのか、以下伺います。 第一に、高齢化率と生産年齢人口について、平成二十四年実績と第五次鹿児島市総合計画における平成三十三年の見込みとその比較。 第二に、市民一人当たりの国保医療給付費の推移、中核市での順位について、過去三年間の推移をお示しください。 第三に、介護保険に係る要支援・要介護認定者数及び介護給付費について、平成二十四年実績と第五期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画における平成二十六年の見込みとその比較をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) お答えいたします。 国保の医療給付費の推移について、二十二年度からの市民一人当たりの療養給付等費用額と、中核市での順位を高いほうから申し上げますと、二十二年度、約三十四万四千円で八番目、二十三年度、約三十五万七千円で七番目、二十四年度、約三十六万四千円で七番目となっております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の高齢化率等を二十四年九月末現在、総合計画における三十三年見込みと、その比較で順に申し上げますと、高齢化率二一・七%、二九・一%、七・四ポイントの増、生産年齢人口三十九万五百十四人、三十四万五千七百七十八人、四万四千七百三十六人の減、生産年齢人口比率六四・一%、五八・二%、五・九ポイントの減となっております。 要支援・要介護認定者と介護給付費を順に申し上げますと、二十四年度は、約二万九千人、約三百八十五億円、二十六年度は、約三万一千人、約四百二十億円となり、それぞれ増加する見込みでございます。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 このような本市の現状を踏まえ、以下お尋ねいたします。 さて、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。平成十二年策定された健康日本21では、健康寿命の延伸ということが目的の一つに位置づけられてはいましたが、当時は、健康寿命の概念や算定方式などが十分明確にはなっておらず、健康寿命に関する具体的な数値や目標を掲げるまでには至っておりません。しかし、平成二十五年度から始まった第二次健康日本21においては、研究の進展により、健康寿命の概念や算定方式に関する一定の合意が得られてきたことに伴い、健康寿命に関する現状値が示され、目標に関する考え方も示されています。 そこで伺います。 第二次健康日本21における健康寿命の延伸についての基本的な考え方、健康寿命の現状、平均寿命との差、目標についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 国は、疾病予防と健康増進、介護予防などによる健康寿命の延伸により、個人の生活の質の低下防止とともに、医療費、介護給付費などの軽減も期待できるものとされております。 平成二十二年の国の健康寿命は、男性七十・四二年、女性七十三・六二年で、平均寿命との差は、それぞれ九・一三年、十二・六八年となっており、三十四年度の目標は、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加とされているところでございます。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 それぞれ国の現状値、基本的な考え方をお示しいただきましたが、第二次健康日本21には、「健康寿命の延伸は中心課題であり、指標として盛り込むことは不可欠である。健康寿命の現状値を示し、その後の推移を定期的に計算することは、国民健康づくり運動の進捗管理に有益である」とも明確に示されております。 しかし、本市の第二次計画「かごしま市民すこやかプラン」の中には、計画策定の趣旨、施策の体系、目標の設定の中に、この健康寿命という言葉はどこにも出てきておりません。計画策定に当たり、健康寿命についてどのような検討をされたものか、課題は何かお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 健康寿命の算定につきましては、市町村では、国民生活基礎調査に準じた調査を実施するか、類する指標を用いることとされておりますが、市町村の人口規模によっては精度が低くなるため、必ずしも正確ではないとされております。このようなことから、本市においては算出しておりませんが、精度の高い算定方法の確立が課題であると考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 本市では、健康寿命の算定については、現在の算定式では人口規模によって正確に示されないことから算出していないとのことであります。 私は、他の中核市では、この健康寿命算定を行っているのかどうか、会派で健康づくりについて視察に行った岐阜市に追加取材をさせていただきました。 担当者のお話によりますと、「現在の厚労省が示している算定式は、人口百万人以上だと、ある程度信憑性の高い数値が出るが、岐阜市四十万レベルの人口では難しい。国・県の健康寿命は平均七十歳前後であるが、岐阜市が同じ算定式で算出すると八十歳前後になり、現実とはかけ離れた数字が出る。しかし、厚労省は、国としては各都道府県の健康寿命を算定して公表するが、都道府県においては、各市町村での健康寿命を算定することが望ましい。ただし、その実施に当たっては、人口規模の小さな自治体におけるデータの取り扱いなどの点で統計学上の高度な知識・技術が必要となるので、都道府県に対する技術支援を行うことが望ましいとの考え方を示していることから、人口の少ない市町村でも信憑性の高い数値を引き出せる算定式を今後示してくるのではないか。そうすると、中核市レベルでの比較も可能になるのではないか」との見解を示されました。実際、算定をされた上での大変参考になる御意見でありました。 本市が、今後、目標指標達成に向けた取り組みを進めていかれる中で、総体的にどれだけ改善をされたのか、具体的に鹿児島市民の健康寿命は何歳なのか、施策を進める行政にとっても市民にとっても、比較・検討する指標として必要ではないでしょうか。今後の健康寿命算定についての考え方及び健康寿命延伸に取り組む本市の今後の考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 健康寿命については、国においてさらに研究が進み、その算定方法が示されれば、五年後にすこやかプランの中間評価もございますので、延伸に関する取り組みも含め新たな指標として、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 岐阜市や松本市が、まちづくりの中心に健康寿命の延伸を掲げておられる背景には、医療費や介護給付費の増に対する危機感があるのだろうと思います。本市の現状も決して看過できる状況ではありません。答弁にもありましたように、五年後には中間評価を実施されますので、延伸に関する取り組みも含め、ぜひ健康寿命算定について検討されますよう要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 九州・山口の近代化産業遺産群の世界遺産登録と磯地区景観計画についてお尋ねいたします。 平成二十七年度の登録を目標に取り組んできた本市を含む八県十一市の二十八件で構成される近代化産業遺産群が国の推薦枠に決定されたことが、昨日、正式に発表されました。文化審議会が推薦する長崎の教会群とキリスト教関連遺産を抑えての決定であります。これまで推薦に向けて取り組んでこられた関係者の方々、要望活動を続けてこられた森市長もほっとされ、喜んでおられることと思います。 そこで、以下お尋ねいたします。 まず初めに、国の決定を受け、これまで要望活動の一員として活動を続けてこられた森市長の感想をお聞かせください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 古江尚子議員にお答えいたします。 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、今年度の政府推薦案件として決定をされ、世界文化遺産登録に向け、世界のステージへと進むことができたことを大変うれしく思っており、これまでの長年にわたります地元の方々や関係者の多大な御理解と御協力に心から感謝を申し上げたいと思っております。 世界文化遺産登録が実現をすれば、磯地区はもとより、本市のさらなる発展、魅力発信につながるものと考えております。 今後とも、国や県、関係自治体などと連携を図りながら、平成二十七年度の登録を実現できるよう引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 森市長に御答弁いただきました。 平成二十七年度の登録実現に向け、本市のさらなる発展を願い、御尽力をよろしくお願いいたします。 以下、今後の取り組みについて、順次お尋ねいたします。 まず、四月二十三日、国へ提出した推薦書案は、名称が「日本の近代化産業遺産群―九州・山口及び関連地域」、内閣官房の有識者会議では、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」と変更されています。その理由と、また、名称について今後の取り扱いはどうなるのかお示しください。 次に、今年度策定予定のかごしま近代化産業遺産協働行動計画に関連して数点お尋ねいたします。 第一点、協働行動計画の目的、内容。 第二点、七月三十一日発足した、かごしま近代化産業遺産パートナーシップ会議について、目的、メンバー構成、今後のスケジュールについてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) お答えいたします。 名称につきましては、国の窓口となっている内閣官房において、当産業遺産の世界遺産としての価値を、より適切かつ明快にあらわす観点から変更がなされたところでございますが、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」という名称につきましても確定したものではなく、今後、国においてユネスコへ推薦書正式版を提出する時点で正式に決定されるものと考えております。 かごしま近代化産業遺産協働行動計画につきましては、本市の近代化産業遺産を次世代へ適切に保存し、伝えていくとともに、当遺産を核とした地域活性化を図るため、その保存、環境整備、活用等について、協働事業を中心に今後取り組んでいくべき項目などを取りまとめた実践的プログラムとして策定するものでございます。 かごしま近代化産業遺産パートナーシップ会議は、ただいま申し上げた協働行動計画の策定及び推進を目的として発足したものであり、町内会や市民団体、NPO、関係機関、大学生などで構成されております。今年度は、数回の会議や試行イベント等を開催し、協働行動計画を策定する予定であり、来年度以降は、この計画に基づき協働の取り組みを推進することといたしております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 パートナーシップ会議は、計画を策定するだけではなく、二十六年度以降、計画推進母体となる会議であります。市民を巻き込んでどんな活動を展開していくのか、世界遺産登録に向けての市民の機運を醸成していくために、この会議の果たす役割は非常に大きいと考えます。 そこで、今後のメンバー構成の展開について、また、活動費について考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) パートナーシップ会議につきましては、協働行動計画の推進に当たり、取り組みに関係する方々に御参加いただくなど、適宜必要なメンバーの拡大を図ってまいりたいと考えており、このことは、世界遺産登録に向けた機運の醸成にもつながるものと考えております。また、協働行動計画の策定に当たりましては、おただしの活動費も含め、当会議の運営体制のあり方についても検討することとしております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 世界遺産登録に向けた機運の醸成を考慮し、今後は、メンバーの拡大も図っていかれるとのことであります。また、運営体制について、大変重要でありますので、しっかり検討していただきますようお願いをいたしておきます。 次に、磯地区交通アクセス検討調査について伺います。 新聞報道によりますと、磯駅の設置について、仙巌園や尚古集成館を運営する島津興業が新駅設置の必要性を訴え、自治体やJR九州などに積極的に働きかけており、これまでに、国や県、県警、鹿児島市、JR九州などの関係者が二回勉強会を開いたとのことであります。今年度実施される磯地区交通アクセス検討調査の具体的内容と調査結果はどのように反映されることになるのかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 磯地区交通アクセス検討調査につきましては、世界遺産登録後を見据え、文化遺産としての価値を損なうことがないように配慮しながら、増加することが予想される観光客等に対して、円滑な交通手段を確保できるよう磯地区への交通アクセスについて多角的に調査・検討を行うものでございます。 今年度の調査においては、交通実態を調査した上で、将来の交通需要の予測を行い、実現可能な方策を検討することとしており、その結果をもとに、今後必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 実現可能な方策の検討と今後必要な対策を講ずるとの見解を示されました。 磯駅設置については、地元からも要望が出されております。可能性については、十分検討されますよう要望いたしておきます。 次に、世界遺産登録の取り組みと連携して進めてきた磯地区景観計画の策定状況についてお尋ねいたします。 第一点、昨年度、地区住民との意見交換を重ねながら計画骨子案を取りまとめ、この計画骨子案に対する景観審議会の意見も踏まえ、世界遺産登録との取り組みとも連携を図りながら計画案を策定するとのことでありましたが、計画案の概要をお示しください。 第二点、計画案の地域住民への説明や景観審議会及び都市計画審議会への意見聴取等の状況と、結果、計画案に変更はあったものかお示しください。また、計画策定の具体的な時期など、今後のスケジュールはどうなるのか。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 計画案の概要ですが、計画区域については、旧集成館機械工場など、世界文化遺産の構成資産候補から視認できる範囲とし、陸地部分に加え、錦江湾の海面部分も区域に含めたほか、おおむねJR日豊本線を境に、南北二つのエリアに区分し、それぞれの特性を踏まえて景観形成基準を設けております。 また、骨子案に対する景観審議会の意見を踏まえ、海面部分の区域設定の考え方を南北二つのエリア間で統一したほか、歴史的建造物等のうち、市が認めたものについては、景観形成基準の適用除外としております。 本年六月に住民説明会を実施したところ、一部区域を計画区域に編入してほしいとの御意見があり、これを踏まえた変更計画案を七月に景観審議会及び都市計画審議会に諮問し、それぞれ異議なしとの答申をいただいております。 今後は、平成二十五年第四回定例会に鹿児島市景観条例一部改正の議案を提案するとともに、磯地区景観計画を策定し、二十六年四月一日の施行を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 住民説明会での意見も取り入れた計画が、平成二十五年第四回定例会において策定され、二十六年四月一日には施行されることになるようであります。 次に、平成二十五年、二十六年度にかけて策定予定の旧集成館地区等に係る整備活用計画についてお尋ねします。 まず、目的、具体的な内容、計画策定に当たって検討委員会を設置しておられますが、構成メンバーをお示しください。 次に、パートナーシップ会議が策定する協働行動計画とは基本的に何が違うのか。また、整備活用を進めるに当たって、どのように整合性を図っていかれるのか。さらに、先ほど計画策定スケジュールが明らかになった磯地区景観計画はどのように反映されるのかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 整備活用計画は、学識経験者、地域住民の代表者、文化庁、市及び県の関係者で構成する検討委員会で策定するもので、史跡等の適切な保存管理を行うために、本年三月の保存管理計画に基づき、維持管理のための整備や公開活用の充実を図ることを目的としております。 具体的な内容は、国指定文化財の史跡である旧集成館、寺山炭窯跡、関吉の疎水溝、異人館及びその周辺部についての保存や修復の方法、公開のあり方などであり、文化財保護の観点から、史跡そのものの整備内容について定める点が協働行動計画とは異なるところでございます。 また、整備活用計画の策定に当たりましては、それぞれの検討委員会等で協議や情報交換を行い、整合性を図っていくこととしており、また、磯地区景観計画にも即したものとなるよう十分に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 整備活用計画は、本年三月に作成された保存管理計画に基づいて作成されることになり、史跡等の適切な保存管理を行うため、維持管理のための整備や公開活用の充実を図るとのことであります。 私は、現状のままでは、異人館が生かし切れないと思っております。景観計画との整合、周辺住民の方々の御理解をいただきながら魅力ある整備が行われますようお願いをいたしておきます。 最後に、二十七年度の登録に向けて協働行動計画や整備活用計画が策定され、文化遺産の保存や活用が進んでいくことになりますが、今後重要になるのは、やはり市民の機運の盛り上がりであると思います。今年度の市民への広報・啓発活動についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 今年度の広報・啓発活動といたしましては、世界文化遺産登録に向けての取り組みをPRするため、七月一日からラッピング電車を運行するとともに、鹿児島中央駅東口駅前広場地下通路に電照式広告板を掲示し、広報を行っているほか、現在、異人館など本市の構成資産を紹介するDVDを制作しているところでございます。今後とも、これらを活用しながら世界遺産登録に向けた取り組みの情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 あらゆる機関への情報発信が大切だろうと思います。私は、特に、将来の鹿児島を担う児童生徒への発信は重要だと思います。十分連携をとりながら取り組みを進めていただきますよう要望いたしておきます。 次に、国道十号鹿児島北バイパスについて伺います。 今議会に、国道十号白浜拡幅事業を行うに当たって、公有水面埋め立てに関する議案が提出されました。さきの代表質疑で明らかになりましたように、本年度、工事着工、平成二十七年度には完成予定とのことであります。この白浜拡幅が完了いたしますと、国道十号に係る工事はいよいよ北バイパスを含め約五キロを残すのみとなります。 早期完成を望む立場から以下、お尋ねいたします。 まず、都市整備対策特別委員会でも進捗状況について説明されたところでありますが、改めて北バイパスの進捗状況について御説明願います。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 国道十号鹿児島北バイパスは、延長およそ四・四キロメートルの区間のうち、祇園之洲以南のおよそ九百メートルが暫定二車線で、終点側のおよそ三百メートルが完成四車線で供用されております。未整備区間については、国によると、「PI委員会から提言された海浜ボックス案は、傾斜や浮き上がりなど技術的課題が多いことに加え、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」のバッファゾーンとの重複が見込まれること、東日本大震災の津波被害の発生により、改めて山岳トンネルルートを検討する必要が生じたことなど、社会情勢の変化も重なったことから、海浜ボックス及び山岳トンネルともに技術的課題の整理を行った上で、ルートや構造を決定していくこととしており、現在は、内部において学識経験者等で構成される検討委員会を設置し、土木技術、防災、自然環境、景観など、さまざまな観点から検討を進めている」とのことでございます。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇]
    ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 社会情勢の変化も重なったことから、国とされては、さまざまな観点から検討を進めているとのことでありますが、具体的な検討項目は何か。検討作業はいつまでかかるのか。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 国によると、「具体的には、海浜ボックス及び山岳ルート、それぞれの線形や本体構造などの検討を行っており、作業の完了時期は今のところ未定である」とのことでございます。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 作業の完了時期は今のところ未定とのことでありますが、考えられる課題について、以下数点お尋ねいたしたいと思います。 第一点、山岳ルートの線形、本体構造の検討の中で、海浜ボックスで問題となった近代化産業遺産群のバッファゾーンとの重複については問題ないのか。また、稲荷川の放水路計画におけるはけ口部との関係は検討されているのか。また、平成十五年海浜ボックスルートに決定した時点では、事業費が海浜ボックスルートでは約二百四十億円、ボックスを延伸した場合、約三百億円、山岳トンネルルートでは約五百二十億円と、山岳ルートでは事業費が増大することが大きな課題でありました。当時と比べると、トンネル掘削の技術も格段の進歩が見られますが、事業費の比較についてはどうか。 第二点、検討作業の結果、山岳ルートに変更される場合、海浜ボックス案を提案した鹿児島北バイパス磯の道づくりPI委員会を開催する必要があると思料します。開催時期及びメンバーについてはどうなるのかお示しください。 第三点、今後、想定されるスケジュール。 第四点、地域住民への説明はどの段階で行うのか。それはいつごろか。あわせてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 国によると、「世界遺産登録に関するバッファゾーンや稲荷川放水路計画を踏まえた上で、ルート線形、構造などの検討を行っている。事業費についても、ルート線形、構造などの検討結果を踏まえた上で精査中である。また、現時点では、PI委員会の開催も含めた今後の具体的な進め方及びスケジュールなどについては未定である」とのことでございます。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 PI委員会の開催も含めた今後の具体的な進め方及びスケジュール等については、現時点で示すことは困難なようであります。早期に検討作業の結論が出され、今後のスケジュールが明確に示されることを期待いたしております。 さきに取り上げました近代化産業遺産群の世界遺産登録についても、交通アクセスの課題の一つに慢性的な国道十号の渋滞が挙げられます。何としても解決しなければなりません。 平成十五年、PI委員会が提言をまとめてから十年たちました。技術が進み状況も変わってきていると思料します。国の動向を注視しながら万全の取り組みをお願いいたしておきます。 次に、鹿児島駅周辺の整備についてお尋ねいたします。 本年五月、伊藤知事が唐突に、県体育館を多目的機能をあわせ持つ総合体育館として、鹿児島港本港区ドルフィンポート跡地に整備する計画を示されました。本議会におきましてもさまざまな観点から質疑が交わされ、県に対し、市民・県民に対し丁寧かつ詳細な説明を求めるとともに、本市に対しても適時適切に情報を提供し、十分な協議と合意形成を図る中で慎重に対応されるよう強く求める旨の意見書を提出するに至ったわけでありますが、去る八月二十三日、知事は記者会見の中で、建設場所や時期、施設の機能も含めて全面的に見直すことを改めて表明されました。この問題は、本市の北の玄関口としての整備が急がれる鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業にも大きな影響を及ぼすものであり、今後の展開を注視しているところであります。 このような状況の中で、以下お尋ねいたします。 第一点、まず、基盤整備についてでありますが、二十五年度は、施設管理予定者であるJR九州と協議を行うに当たって、駅舎や自由通路の具体的な計画が必要であることから、その基本計画、概算事業費の算出等について調査・検討を実施するとのことでございましたが、その取り組み状況についてお示しください。 第二点、整備計画事項の検討状況として、鹿児島駅前の信号交差点化については、県公安委員会との協議を進めてこられているものと認識していますが、協議の状況をお聞かせください。もし、進んでいないのであれば課題は何かお示しください。 また、新設する西側駅前広場の整備については、二十四年度に鉄道施設の現況調査や施設の再配置等を検討されておりますが、その後の検討状況についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 本年度の取り組み状況ですが、JR九州に駅舎や自由通路の基本計画、概算事業費の算出等に関する業務を委託し、現在、検討を進めております。 鹿児島駅前交差点の信号交差点化については、平成二十三年度から県公安委員会と協議を行っており、信号交差点化に伴う交差点の負荷の軽減や和泉屋町踏切の遮断による鹿児島駅前交差点への交通の影響などについて検討を進めております。 また、西側駅前広場の整備については、昨年度、線路など鉄道施設の再配置が可能な範囲について調査した結果を踏まえて、自由通路の昇降口位置や広場区域を定める必要があることから、現在、自由通路の基本計画とあわせて調査・検討を行っております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 駅舎や自由通路、西側駅前広場についても委託調査を実施中とのことであります。JR九州との協議に鋭意取り組んでおられることに敬意を表します。 しかし、鹿児島駅前交差点の信号交差点化については、平成二十三年度から県公安委員会と協議をしておられますが、なかなか前に進みません。今後、基盤整備に向け、どのような取り組みを行うのか、具体的な内容をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 今後は、駅舎や自由通路の基本計画を作成するための測量や地質調査、予備設計を実施するとともに、関係機関等との協議を進めるなど、事業実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 事業実現に向け、さらなる御努力をお願いいたしておきます。 次に、浜町一番五、「市(いち)・にぎわい」ゾーンについてお尋ねいたします。 第一点、施設基本計画作成の進捗状況についてでありますが、第一回定例会において、二十五年度は、屋根つきイベント広場や芝生広場など各ゾーンにおける施設の具体的な規模や配置等について検討し、今後の整備に向けた施設基本計画の作成等を行うとのことでありますが、進捗状況をお示しください。 第二点、県総合体育館整備計画については、今のところ先行き不透明でありますが、記者会見での知事の発言では、ドルフィンポートに総合体育館を建設する必要性について、「まちの構造を考えたときに、施設が必要という基本的な概念は変わっていない」とも発言されています。もし、ドルフィンポートに総合体育館が建設されると、浜町一番五の土地利用にどのような影響が出てくるものかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 本年度は、二十四年度に策定した土地利用基本計画を踏まえ、各ゾーンにおける施設の具体的な規模や配置等について検討するため、関係局部課長による施設基本計画策定検討委員会等を設置・開催し、施設基本計画の作成等を進めているほか、経済局において、中核的な複合施設の具体的な機能や適切な規模について検討するための基礎調査に取り組んでおります。 県の複合施設整備による浜町一番五の土地利用への影響については、現在のところ整備計画の具体的な内容が示されておりませんが、今後示される内容によっては影響が生じることも想定され、調整が必要になろうかと考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 屋根つきイベント広場の建設において、降灰対策は最も重要であると考えます。可能な限りの屋根の広さを確保されるべきと考えますので検討方をよろしくお願いいたします。 県の複合施設整備の影響についてですが、示される内容によっては影響が生じることも想定され、調整が必要になるとの考え方が示されました。社会経済情勢の変化に応じて、段階的な整備を検討するとしている中核的な複合施設に影響が出てくることもあるのではないかというふうに理解をしておきます。 次に、今年度の取り組みの中で、地域住民、市民の意見や思いはどのように反映されるのか。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 地域住民などからの意見等については、各ゾーンにおける施設の具体的な規模や配置等を検討する中で、今後、地域団体や有識者等からの意見聴取を行うこととしており、いただいた意見等を踏まえ、施設基本計画を作成してまいります。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 地域関係団体や有識者への意見聴取を実施し、今年度、策定予定の施設基本計画に反映するとのことでありますので、原案については、できるだけ早く取りまとめていただき、市民の声が十分反映されるようお願いいたしておきます。 次に、浜町一番五の土地利用に係る全体スケジュールをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 全体スケジュールとしては、年度内に施設基本計画を作成し、二十六年度に基本設計、実施設計を行い、二十七年度に整備工事に着手、二十八年度に整備工事を完了し供用を開始することとしております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 二十八年度の整備工事完了、供用開始ということが示されました。鋭意御努力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 この項の最後に、JR九州が十月十五日から運行開始する「クルーズトレインななつ星in九州」に関して、一点のみ伺います。 最近この「ななつ星」に関しての報道を見聞きすることが多くなりました。ホームページを見ますと、第一期、十月から十二月出発分の平均倍率七・二七倍、第二期、二〇一四年一月から三月出発分の平均倍率九・六倍、第三期、二〇一四年四月から六月出発分の抽選会が今月十二日行われ、平均倍率九倍と大変な人気の高さであります。試験走行も実施され、豪華な内装も公開されたこの「ななつ星」は、四日間かけて九州を周遊するコースの三日目、鹿児島中央駅に十五時到着後、「ななつ星」をデザインした水戸岡鋭治氏デザインの専用バスで移動し、仙巌園散策か沈壽官窯で絵つけ体験をした後、鹿児島駅を二十二時ごろ出発する予定となっております。この専用バスが九月十一日、福岡で報道陣に公開されました。外観は、列車と同じ深い小豆色で輝きのある重厚な仕上がりになっているとのことであります。恐らく市民の目を引くに違いありません。 そこで伺います。 前年度、鹿児島駅での「ななつ星」の改札口の設置に関して、通路についてJR九州から本市に問い合わせがあったと仄聞いたしますが、その内容と、その後、JR九州からは連絡があったものかお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) JR九州からの問い合わせ状況等について、浜町一番五を所有している鹿児島市土地開発公社に伺ったところ、「本年二月にバス運行ルートとして、浜町一番五の使用について問い合わせがあり、申請があれば事業課に用地売却するまでの間は使用可能であることなどを三月に回答したが、その後、連絡はない」とのことでございます。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 本年二月、バス運行ルートとして、浜町一番五の使用について問い合わせがあったけれども、その後、連絡はないとのことであります。 浜町一番五を通らないとなりますと、乗客は鹿児島駅にはエレベーターはありませんので、階段を上り、通常の改札口を利用することになるものと考えられます。バリアフリーに対応した駅舎の改築が望まれるところであります。 さて、鹿児島駅が「ななつ星」の停車駅になり、専用バスで移動しますと、乗客の方は鹿児島駅周辺を目にすることになります。また、今後、観光資源として注目を集めることになる近代化産業遺産と隣接する拠点駅という意味でも鹿児島駅周辺の魅力ある整備は、二十八年度供用開始がタイムリミットであります。着実に整備が進むよう十分な体制で取り組んでいただきますようお願いをいたしておきます。 最後に、県総合体育館建設に関して伺います。 これまでも各面から質疑が交わされておりますので、本港区の土地活用についてのみお尋ねいたします。 計画の見直しが表明された今、気になるのがドルフィンポートの継続利用は一体可能なのかということであります。 そこで、第一点、改めてドルフィンポートの定期借地契約の内容のうち、契約期間、期間満了後の取り扱いについてお示しください。 第二点、ドルフィンポートの契約期間終了以降の継続利用は可能なのか。 第三点、契約期間終了後の利活用については、どこでどのように協議し、決定することになるのか。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) ドルフィンポートは、県と鹿児島ウォーターフロント株式会社との間で結ばれた事業用借地権設定契約に基づき建設されたもので、その契約期間は平成十六年七月から十六年間となっており、国、県、その他地方公共団体において、公用または公共用に供するため、必要が生じた場合等には契約を解除できることとなっております。 また、契約期間満了後は、県の指定する期日までに、建物その他の工作物など全てをみずからの費用でもって収去し、原状に復して更地で明け渡し返還しなければならないこととなっております。 同契約によると、契約期間の更新その他延長は認められないこととなっております。 ドルフィンポート敷地については、港湾管理者である県において、まちづくりへの影響を踏まえ、本市とも連携する中で活用を図ることになると考えております。 以上でございます。   [古江尚子議員 登壇] ◆(古江尚子議員) 御答弁いただきました。 契約によりますと、契約期間の更新その他延長は認められないことになっているとのことであります。 満了後の利活用については、港湾管理者である県において、本市とも連携する中で活用を図ることになるとの見解をお示しいただきました。 ウオーターフロントの整備は、本市の中心市街地の活性化、港町鹿児島を実感できる海を生かしたまちづくり、鹿児島駅周辺までの連続した一体的なまちづくりと本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであります。県が独自に進めるものではないと考えます。 県議会で知事も答弁されたようでありますが、ポートルネッサンス協議会が解散した今、同様のさまざまな立場から意見を聴取する場を設けるべきと考えます。 上町地区のまちづくりにおいては、地域住民団体がそれぞれ熱心に取り組んでおられます。さまざまな関係者、市民団体の意見に耳を傾け、県との協議についてしっかりと取り組んでいただき、市民が納得する本港区の将来像をお示しいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、私の個人質疑を全て終了いたします。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、古江尚子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 零時  四分 休 憩            ─────────────────              午 後 一時  四分 開 議 ○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、桂田みち子議員。   [桂田みち子議員 登壇](拍手) ◆(桂田みち子議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 なお、割愛する項目があることをあらかじめ申し上げます。 最初の質問は、原発問題について伺います。 まず、いまだ事故の収束に至っていない福島第一原発の実態について伺います。 国内の原発で唯一稼働中の関西電力大飯原発四号機が九月十五日夜、定期点検のため運転を停止しました。国内の稼働可能な原発五十基全てが一年二カ月ぶりに稼働ゼロとなったのです。 福島原発事故を教訓にするならば、危険な原発はこのまま廃炉にして、再生可能エネルギーへ切りかえていくことが求められていますが、いまだ原発事故の収束が見通せない中で、安倍政権は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロにするという前政権の方針を転換し、事故対策を棚上げにしたままで原発再稼働や海外への輸出を行おうとする姿勢であり、国民の原発ゼロの思いとは相入れないものです。 また、福島第一原発で次々と汚染水漏れが発覚し、一部は海に流出した可能性もあり、世界中に衝撃を与えました。 東京電力はなぜ大量の汚染水漏れに気がつかなかったのか。汚染水漏れは相次いで発生していたのに、政府と東電はなぜ抜本的な対策をとらなかったのか。東京電力が汚染水漏れを発表した八月二日、地元福島県の佐藤雄平知事は、国家としての非常事態だと厳しく指摘しました。 今、福島原発で起きている非常事態についての詳しい内容や国の対策など質問してまいります。 まず、貯蔵タンクから漏れた放射能汚染水について、以下伺います。 一点目、漏れた放射能汚染水の量と含まれる放射性物質及びその原因。 二点目、放射能汚染水が海に流れ出た可能性と原因。 三点目、放射能汚染水による海洋汚染の影響。 四点目、汚染水ベータ線の影響。 以上、四点についてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) お答えします。 おただしの貯蔵タンクの汚染水漏れの量は、報道等によりますと、約三百立方メートルと推定され、ストロンチウム90などの放射性物質が検出されたとのことでございます。 なお、その原因につきましては、原子力規制委員会の汚染水対策検討ワーキンググループにおいて、発生部位の確認や漏えい発生原因の調査などが進められているところでございます。 次に、貯蔵タンクから漏れた汚染水について、報道等によりますと、東電は大半が土壌にしみ込み、一部が近くの排水溝から直接海に流れ出たとの見方を示していましたが、土壌に浸透した汚染水が地下水に到達した可能性も指摘されております。 次に、海洋汚染への影響でございますが、海洋生物への影響が示唆されており、漁業者に対する影響も問題とされているところでございます。 また、ベータ線に関しましては、外部被曝により皮膚に悪影響を与えるほか、放射性物質を体内に取り込んだ場合、内部被曝による被害をもたらすと言われております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 東電によりますと、九月七日から排水溝の除染のための清掃をしたとのこと。その一部が排水溝に流れた可能性があり、海への流出が懸念されております。放射能汚染水による海洋汚染の影響は、地元福島で漁業をなりわいとされておられる方々にとっては魚をとることができない、食の安全など、生活が一層脅かされている重大事態です。 次に、原子力委員会は、今回の高濃度放射能を含む汚染水約三百トンがタンクから流出したとされる問題で、国際原子力事象評価尺度(INES)のレベル三に相当すると発表しましたが、その内容と海外での反応について。 さらに九月八日、観測用井戸から検出された三千二百ベクレルの放射能の内容についてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) レベル三相当につきましては、国際原子力放射線事象評価尺度における八段階評価の下から四番目で、平成九年の東海村の核燃料再処理施設で起きた火災爆発事故と同じレベルでございます。 海外のマスコミの反応としては、政府の対応のおくれを指摘する報道があるようでございます。 また、報道等によりますと、観測用井戸から採取された地下水からは放射性ストロンチウム90などが検出され、漏れた汚染水が地下水に広がっているものと見られるとのことでございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 御答弁いただきました。 九月四日付のニューヨークタイムズは、日本政府が発表した汚染水対策の基本方針について、東京が立候補している二〇二〇年五輪開催地を決める国際オリンピック委員会をにらんで発表されたのではないかと多くの専門家が考えていると疑念を表明しています。他の国からも厳しい目が向けられています。 次々と汚染水問題が広がる中、安倍首相が汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」、「港湾内の〇・三平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」と発言したことに多くの国民が驚きました。被災地福島の方は強い違和感を持ち、福島の漁民の方々からは怒りの声が上がっています。 また、汚染水漏れ問題に関する政府の方針が打ち出されましたが、四百七十億円をかけてどのような対策をして汚染水をブロックできるのでしょうか。その内容についてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 国は深刻化する汚染水問題を解決するため、「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」という三つの基本方針のもと、四百七十億円の国費を投入し、高濃度汚染水処理を加速化させるほか、凍土方式による陸側遮水壁の構築、汚染エリアからの汚染水のくみ上げなど、緊急対策や抜本対策を講じることとされております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 国の対策は、あたかも実現可能であるかのようにうたっておりますが、凍土遮水壁は二〇一四年度中に、高性能の多核種除去設備(ALPS)は二〇一四年度中の運用開始を見込んでおり、しかも「技術的裏づけがあるのか」との声も出ています。総額四百七十億円という巨額の国費投入で実効ある対策になるものか疑問だということを指摘しておきます。 次に、原発事故のさまざまな問題の抜本的解決のための今後の対応についての見解を伺います。 一点目、事故の収束宣言を撤回し、政府の責任で東電にあらゆる手だてを講じさせるべきではないか。 二点目、「再稼働ありき」が事故の収束の妨げとなっており、原発再稼働・輸出という方針をきっぱり撤回すべきではないか。 三点目、原子力委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し総力を挙げるべきではないか。 以上、三点について見解を伺います。 答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 国は、原子炉が低温停止した状態に達したことにより事故の収束を宣言されたところでございますが、今なお、数多くの避難者の皆様が不自由な生活を続けておられる中、新たに深刻な汚染水漏れが明らかになるなど、事故の収束のめどはいまだ見通せない状況にあるものと考えております。 また、原発の輸出はもちろんのこと、再稼働に関しましても、原因究明や対策など、まず安全面の課題の解決が優先されるべきであり、国が前面に出て、事故の根本的な解決に向けてあらゆる事態に対し総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 私ども日本共産党は、大量の放射能汚染水が海に流出している事態について、完全にとめる見通しすら示されず、タンクによる管理計画も破綻したのは明白、これまでの世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する非常事態、危機的状況だという認識に立ち、今必要な取り組みとして、先ほど当局に見解を求めました三点に加えて、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うよう求めております。 原発問題の最後に、今日の原発事故に対する市長の見解を伺います。 一点目、深刻な放射能汚染水被害が進行している福島第一原発の状況について、どのように感じておられますか。 二点目、アメリカの原発の廃炉やベトナムでの建設反対の声が上がっている海外の状況について見解をお示しください。 三点目、原発ゼロを願う市民の思いを受けとめ、川内原発再稼働を認めないよう県知事に求めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 以上、あわせて答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 桂田みち子議員にお答えいたします。 深刻化している汚染水による被害は、原発事故が一たび発生いたしますと、国民生活にはかり知れない影響を与え、その収拾には人知を尽くしても莫大な労力が必要となる原発の負の一面を改めて国民の前に突きつけたものであり、海外でのさまざまな反応も福島第一原発事故の被害の大きさのあらわれではないかと考えております。 このようなことから、まずは国の原子力規制委員会におきまして、国内外の最新の科学的知見による厳格な基準に基づき、厳正に審査され、安全であるとの判断がなされることが最低限必要であると考えております。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 安倍政権は、汚染水の流出をどうやってとめるのかという喫緊の重要課題に真剣に向き合っているとは言いがたい状況です。 原発が技術的に未完成で、一旦事故を起こせば取り返しのつかない大惨事を引き起こすことは福島原発事故で多くの国民が痛感しました。事故から二年半たっても原子炉の中がどうなっているのかさえわからず、放射能の被害をおそれて十五万人もの福島県民がいまだに避難したままです。 福島原発のような事故は全国どこでも起こり得ることです。原発は行き場のない危険な核のごみがたまり続けます。環境を汚染し人々の命を脅かすだけでなく、原爆の材料にもなります。核兵器の拡散を許さないためにも、原発の再稼働はきっぱりやめるべきです。 また、森市長は、これまで川内原発再稼働については「立地自治体の責任で決めるべきもの」との答弁をなされておられますが、立地自治体よりもその周辺の、事故が起きたとき同じように被害をこうむる市町村、すなわち被害自治体とも呼べる本市などがもっと声を上げるべきではないでしょうか。六十万市民の命・暮らしを守る立場の市長として、川内原発再稼働を認めないよう伊藤知事に強く求めていただくことを再度要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 ごみ収集について伺います。 日本のごみ焼却場数は群を抜いて世界一で、アメリカの実に三・五倍の数です。一人一キログラムのごみが毎日、年間で一家族一、二トンのごみが出ており、ごみ焼却量はヨーロッパの環境先進国の実に十倍以上になります。ごみは燃やすと量は減りますが、CO2排出や焼却灰などの問題が発生するため、根本的解決にはならず、ごみを減らすことやごみゼロ社会を目指す取り組みが求められています。 環境への負荷の少ない循環型の快適環境都市づくりを目指す本市におきましては、市民、事業者、市民活動団体、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携して環境に配慮した取り組みを進められておられますが、本日は市民の取り組みの中で最も身近で日々の暮らしに密着したごみ出しの問題を、以下、質問してまいります。 まず、ごみ収集のあり方について伺います。 一点目、ごみ収集を行う市町村の位置づけはどのようになっているのでしょうか。 答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) お答えします。 一般廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民、事業所、市がそれぞれの役割と責務を持って行うものとされており、ごみ収集につきましても、お互いの協力・連携のもとで市町村が行うものとされております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 ごみ収集は市町村が行うものとの位置づけになっていることが示されました。 次に、市民の皆さんがごみを出されるごみステーションの管理について伺います。 一点目、ごみステーションの管理責任。 二点目、多くのごみステーションが町内会等で清掃をして維持管理されておられますが、このように御協力いただいている町内会の管理責任について。 三点目、ごみステーションは市道などの道路上にある場合と個人の土地を利用させていただいている場合がありますが、今現在、ごみステーションに土地を提供されている方への対応はどのようにされておられますか。 以上、三点につきまして答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) ごみステーションの設置や維持管理につきましては、町内会など地域住民の方々の自主的な取り組みとして行っていただいております。 本市といたしましては、飛散防止ネットの配布や立て看板の設置、早朝の監視指導を行うなどの連携を図っているところでございます。 次に、ごみステーションの管理につきましては、鹿児島市ごみステーション設置要綱におきまして、町内会及びごみステーションの利用者は、ごみステーション及びその周辺を常に清潔に保ち、悪臭・害虫発生等の防止に努めなければならないと定めているところでございます。 次に、ごみステーションに土地を提供されている方に対して、市から助成等は特に行っていないところでございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 「ごみステーションの維持管理は町内会などの御協力により自主的な取り組みとして行っていただいており」との議会答弁も昨年の第二回定例会におきましてもなされておりますが、やはり、ごみステーションの管理責任となると、市が負うべきものだと考えます。 また、ごみステーションは市有地と市民の方の土地提供によるものですが、例えば土地提供者へ謝礼をお支払いすることもごみステーションをめぐる問題解決の一つかと考えますので、この際、検討なされることを要請いたします。 次に、ごみ出しの現状について伺います。 本市内にあります一万四千五百カ所近いごみステーションについて伺います。 一点目、ごみステーションにごみを出せる条件。 二点目、町内会に未加入の方のごみ出し状況。 三点目、ごみ出しが困難な高齢者等の現状に対する当局の認識について伺います。 以上、三点答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) ごみステーションの利用者につきましては、原則としてごみステーションの維持管理を行っている地域の方々等が排出されているところでございます。 町内会に未加入の方のごみ出し状況についてでございますが、町内会のごみ出しルールや市の分別基準等に従って出されているものと考えております。 ごみ出しが困難な高齢者等の現状につきましては、関係部局に確認しましたところ、これまで高齢者等からの要望は提出されてきていないとのことでした。 高齢化が進む中、ごみ出し等を含む日常生活のあらゆる面で支援を必要とする高齢者の数は、今後増加する傾向にあるのではないかと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 ルールや分別基準に従って、町内会の加入・未加入に限らずごみを出すことができると受けとめますが、実際は町内会の独自のルールもあり、近くのごみステーションに出せない方がおられる現状もあります。 次に、高齢者や障害者の方のごみ出し支援を必要とされる方の増加傾向についての当局の認識を踏まえて、以下伺ってまいります。 一点目、戸別収集を行っている中核市の状況について。 二点目、ふれあい収集を行っている事例、例えば所沢市など。 三点目、ごみ出しが困難な高齢者等の戸別収集を検討すべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 戸別収集を行っている中核市の状況につきましては、国の平成二十三年度一般廃棄物処理事業実態調査結果によりますと、尼崎市、那覇市の二市がございます。 次に、所沢市におきましては、介護保険制度で要支援二以上の認定を受けている六十五歳以上の単身の方や二級以上の身体障害者手帳を所持している単身の方などを対象として戸別に収集しておられるようでございます。 高齢者に対するごみ出しを含めた生活支援対策として、行政だけではなく社会全体で支えていくシステムの構築が必要であり、関係部局とも連携しながら、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 高齢者、障害者の方々は、ごみステーションにごみを持っていくのが困難な状況があり、これまでも議会質疑の中で取り上げられ、要望がなされております。本市もお示しいただきました所沢市のように、ふれあい収集を取り組んでいただきますよう要請いたします。 次に、美化活動や市内一斉清掃時のごみ処理について伺います。 一点目、本市の美化活動や市内一斉清掃の計画の内容。 二点目、市民参加の美化活動や一斉清掃に対する市の評価。 三点目、廃棄物の処理に関する法律に定めるごみ処理の責任。 四点目、大量に出されるごみの処理方法。 以上、四点についてお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 本市においては、まち美化推進団体等において自主的な清掃活動を随時実施しているほか、一斉清掃としては毎年八月第一日曜日を市民一斉清掃「クリーンシティかごしま」とし、広く市民に参加を呼びかけております。 地域における自主的な美化清掃活動の実施やクリーンシティかごしまへの参加は、市と市民等が協働で美しいまちづくりを推進するという観点から重要なものであると考えております。 廃棄物の処理に関する法律に定めるごみ処理の責任についてでございますが、市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、処分しなければならないとされております。また、土地または建物の所有者は市町村が行う一般廃棄物の収集・運搬及び処分に協力しなければならないとされております。 市民団体などが行う地域美化活動や市内一斉清掃等で集めたごみにつきましては、事前の届け出により市が収集・運搬し処理することになっておりますが、家庭からの多量に出される引っ越しごみ、剪定の庭木などは、原則として市が収集しないことになっているため、市の許可業者に依頼するか、みずから市の施設に持ち込んで処理していただくことになります。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 市民参加の美化活動に対しての評価をお示しいただきました。 また、ごみ処理の責任は市にあり、大量に出されるごみの処理は事前に届け出を行えば市が回収することも示されました。 以上の答弁を踏まえまして、次の質問を行います。 本年七月、武岡市営住宅に住んでいる市民の方から「町内会で清掃作業をしたが、刈られた雑草類の入ったごみ袋が大量にごみステーションに残っている。衛生上や安全上も心配なので何とかできませんか」との相談をいただきました。 早速、市当局に電話で相談いたしましたが、この一連の経過につきまして、以下伺ってまいります。 一点目、通常の収集で五袋以内として、一度に全部回収をしなかった理由。 二点目、これまでも同じような対応をなされていたものか。 三点目、その後、一斉に回収されたのはなぜか。 以上、三点について答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 市営住宅や家庭から一時的に多量に発生した引っ越しごみや剪定した多量の庭木などがごみステーションに出されますと、通常の計画収集に支障が生じますことから収集しないこととし、市の許可を受けた業者に処理を依頼するか、みずから市の施設に搬入していただくようホームページやごみ出しカレンダー等で広報いたしております。 一方、各種市民団体等がボランティアで行う地域美化活動で生じるごみの収集につきましては、事前に計画書を提出していただき、別途借り上げ車により収集を行っているところでございます。 おただしの本年七月の事例につきましては、事前にその届け出がなく、多量のごみがステーションに出されたことから収集しなかったものであり、その後、住宅課とごみの処理方法について協議を行い、計画収集に支障が生じない範囲内で五袋程度ずつ分けて出していただくこととしたところでございます。 しかしながら、その後、八月の第一日曜日に市民一斉清掃「クリーンシティかごしま」が実施され、ごみ回収用に手配した借り上げ車の積載に余裕が生じましたことから、それにあわせてまとめて回収したところでございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 事前の届け出がなかったから収集しなかったとのこと。また、これまでは住宅課が対応されていたとのこと。さらに、借り上げ車に余裕が生じたから回収したとの答弁をいただきましたが、今回はたまたま収集できたというのでしょうか。町内会の方々は正月前にも清掃活動を予定していますが、今後どうなるのだろうかと心配をされております。 次に、本市で冬の大掃除をこれまで行っている団体数と出されたごみの処理方法について。 また、ごみの収集・運搬はいずれの場合も市の責任で行うべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 冬の大掃除の実施団体につきましては、まち美化支援事業における毎年十二月の申請件数を過去三年間で申し上げますと、二十二年度三十六件、二十三年度三十四件、二十四年度四十五件となっております。 また、出されたごみの処理方法につきましては、借り上げ車等で回収し、北部清掃工場と南部清掃工場で処分しております。 ごみの収集・運搬につきましては、まち美化活動に該当する場合は事前に届け出を提出していただき、市が収集・運搬し、処理いたしますが、市営住宅敷地内の清掃によるごみにつきましては、家庭から一時的に多量に発生した引っ越しごみや剪定した多量の庭木などと同様、まち美化支援事業には該当しないという対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 本市では、一斉清掃は八月だけですが、多くの町内会や市民団体など、正月前にも大掃除に取り組んでおられ、出されたごみは市当局が収集していることが示されました。 しかし、市営住宅の清掃活動で出されたごみは、一般の家庭ごみと同じ扱いなので特別に収集しないことも示されましたが、「暑い中頑張って草取りをしたのに、ごみステーションにそのまま残っているのを見てがっかりした」との声も伺っています。市営住宅内の市所有の土地の草取りをして出たごみも、定期の回収で間に合わなければ事前の届け出を条件に市当局が収集を行うべきです。 このことを強く要請いたしまして、この質問は終わります。 新しい質問に入ります。 バイオガス施設整備事業について伺います。 本年三月、本市はバイオガス施設整備基本計画を発表されました。 この事業計画は、総事業費四十六億円をかける大型公共事業ですので、その内容について、以下伺ってまいります。 まず、バイオガス施設整備事業の進捗状況について伺います。 一点目、バイオガス施設導入可能性調査事業(二十三年度五百八十八万円)の内容と結果及び課題。 二点目、市バイオガス施設整備基本計画に基づく今年度の詳細検討の内容。 三点目、他都市(南但ごみ処理施設)をモデルとする理由。 以上、三点について答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 二十三年度のバイオガス施設導入可能性調査事業につきましては、一般廃棄物の処分量の把握、発酵方式の検討、ガス発生効率などを主な内容としており、発酵方式においては、乾式が湿式より導入効果が高い結果が出ております。 課題といたしましては、建設や運営にかかるコストや発酵残渣の処理などが挙げられております。 今年度の詳細検討では、本年四月稼働の兵庫県の南但ごみ処理施設など他都市類似施設の調査や、バイオガス施設と一体的に整備する南部清掃工場の整備方針との調整、事業系の生ごみ等の安定的な確保の検討などを進めているところでございます。 南但ごみ処理施設につきましては、メタン発酵方式や処理規模が本市が予定する第一期整備とほぼ同一であること、本年四月に稼働した直近の事例であることなどから詳細検討を進める上で参考としているところでございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 バイオガス施設導入事業の進捗状況についてお示しいただきました。 次に、中核市でのバイオガス化事業の取り組み状況について伺います。 生ごみ等のバイオガス化事業の取り組みは、全国的にもまだまだ少ない状況だと仄聞いたしておりますが、他中核市の状況をお示しください。 一点目、バイオガス化事業を行っている、調査研究中、取り組んでいない、それぞれの数をお示しください。 二点目、バイオガス化事業の導入が少ないことに対する本市の見解をお示しください。 以上、あわせて答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 生ごみを対象としたバイオガス化事業の取り組み状況につきましては、本市を除く中核市四十一市のうち、「事業を行っている」は一市、「調査研究中」は六市、「取り組んでいない」は三十四市となっております。 生ごみのバイオガス化事業は、他都市においても清掃工場更新の際に一体的に検討されるのが通常であり、そのことから導入例は多いものではないと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 中核市でバイオガス化事業を取り組んでいるのは本市を含めても二市のみ、調査研究中は六市、取り組んでいない市は三十四市あることが明らかになりました。 次に、建設費の問題点について伺います。 一点目、建設費内訳。 二点目、焼却炉を普通に建てかえた場合との経費の比較と根拠。 三点目、バイオガス施設導入を中止した横須賀市の理由。 四点目、建設費が高いことについての見解。 以上、四点についてお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) バイオガス施設の概算建設費につきましては、第一期、第二期整備の合計で約四十六億円程度を見込んでおります。また、その額は他都市の類似施設を参考に本市の規模に引き直したものであり、その内訳をお示しすることはできないところでございます。 清掃工場を建てかえた場合との比較でございますが、新たな清掃工場の整備は現在の建屋を活用し、また、焼却設備についても規模を縮小することが見込まれることから、バイオガス施設を併設しても総事業費は新たに建てかえた場合とほぼ変わらないものと考えております。 横須賀市においては、新ごみ処理施設整備検討委員会で検討された結果、コスト、安定稼働の面から生ごみバイオガス化施設の導入を中止されたと伺っておりますが、その判断のもととされたデータについては、現在、本市が検討している乾式ではなく湿式の発酵方式で、企業との共同による実証試験の時期も平成十三年度から十七年度までとのことでございました。 建設費につきましては、先ほど申し上げましたように、新たな清掃工場の整備は現在の建屋を活用し、焼却設備についても規模を縮小できることが見込まれることから、バイオガス施設を併設しても総事業費は新たに建てかえた場合とほぼ変わらないものと考えており、これらのことから、建設費が高くなるとは考えていないところでございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 焼却炉を建てかえた場合との比較はほぼ変わらないことが示されました。 また、バイオガス施設の取り組みが少ない中で、実証実験を行って、実用化は可能との結論を得たにもかかわらず、横須賀市ではコスト面での導入中止が理由になっております。 また、バイオガス施設の建設費について私が調べた他市では、長岡市は日量五十五トンの規模で十九億円、本市が参考にされている兵庫県の南但ごみ処理施設は、湿式とはいえ焼却炉を含め六十三億円とのことですので、これらに比べれば本市のバイオガス施設建設費は高いと考えます。 次に、バイオガスの実用性について伺います。 一点目、全国の現段階での評価や問題点についてお示しください。 答弁願います。 引き続き質問を行います。 二点目、本市におけるバイオガスの賦存量調査結果。 三点目、処理対象物として、生ごみ・紙ごみと判断した根拠。 四点目、廃棄物の資源化が市民の見える化につながるとのことですが、ガスの供給量はどの程度か。何世帯分供給できるのか。総世帯に占める割合をお示しください。 以上、四点について、あわせて答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 生ごみのバイオガス化事業は、先ほども申し上げましたが、他都市においても清掃工場更新の際に一体的に検討されるのが通常であり、導入例は多いものではないと考えております。 また、中核市以外の都市においては、下水汚泥等のバイオガス化事業が先行しておりますが、近年、乾式による発酵技術が導入されたことから、生ごみを対象とした事業が次第に定着してきており、コストや安定稼働の面について十分に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。 本市の二十二年度実施のバイオマスエネルギーシステム導入可能性調査においては、農業バイオマスはほぼ一〇〇%が有効に利活用されているほか、木くず等の木質バイオマスは、コストや技術的な面でメタン発酵の原料とすることは困難であること等の結果となっており、生ごみや下水汚泥等が有用性が高いと判断したところであります。 バイオガス施設における処理対象物につきましては、バイオガス施設導入可能性調査を踏まえ、昨年度の基本計画策定委員会及び専門部会でさらに検討を行った結果、生ごみ・紙ごみが他のバイオマスに比べガス発生量が多いと判断されたことなどから対象としたところでございます。 ガスの供給量等につきましては、日量九十トンを処理する第二期整備後のバイオガス精製量は、年間約三百七十八万ノルマル立方メートルを見込んでおり、市域内の都市ガスを利用している一般家庭の約一万九千八百世帯分に相当し、その総世帯数に占める割合は約七%でございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 バイオガスについて、全国の現段階での問題点は、コストや安定稼働とも言われている状況もある中で、本市におきましてもコスト面については十分に留意しながらという見解をお示しいただきました。 また、廃棄物の資源化が市民に見える化につながるとのことですが、四十六億円かけての事業内容の詳細を市民に知らせ、説明する必要もあるかと考えます。 次に、運用についての問題点に対する当局の見解について伺います。 一点目、生ごみの分別方法。 二点目、排水処理の問題。 三点目、他都市の施設の運営収支で経営上の課題となっている残渣の処理コストに対する認識。 あわせて見解を伺います。 答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) バイオガス施設での処理においては、家庭系に比べ発酵不適物の混入が少なく生ごみの割合が高い事業系ごみを主体としていることから、現在のところ、現行の分別方法を予定しているところでございます。 排水処理につきまして、湿式メタン発酵に比べ乾式は脱水処理水が格段に少ないため、大きな問題はないと判断しているところでございます。 発酵残渣の処理コストに対する認識についてでございますが、本市においては、乾式による処理方式を採用するとともに、発酵残渣は併設する南部清掃工場で焼却することなどにより処理コストの低減を図ることとしております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 ごみの分別は現行どおりとのことですが、今回の計画では家庭ごみの位置づけがなされておりません。また、残渣の処理コストの低減を図ると示されましたが、他都市で残渣コストが問題と指摘されているところもあります。 次に、今後の進め方について伺います。 まず、今年度の詳細検討の結果次第では、事業の再検討や中止もあり得るのか伺います。 次に、パブリックコメント等で市民の意見を幅広く聞くべきではないか。当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) バイオガス施設につきましては、南部清掃工場の設備更新の一環として整備するものであり、一般廃棄物の中間処理を行う上で従来の焼却処理に加えバイオガス化することが地球温暖化対策の推進と循環型社会の構築に寄与するものであるため、この整備方式が最も有用であると考えていることから整備を進める考え方に変更はないものと考えております。 一般廃棄物処理基本計画の改訂では、中間処理施設としてバイオガス施設の整備を位置づけておりますが、その改訂作業においてパブリックコメントを行い、市民の方々から意見をいただいたところでございます。 また、これに加えて、昨年度策定のバイオガス施設整備基本計画においては、処理対象物や処理方式、発酵残渣の処理方法など専門的な内容が主であることから、庁内の策定委員会や学識経験者による専門部会で検討を行い策定するとともに、公募委員など市民の代表等で構成する環境審議会などへの報告を行い、その際の意見等については今年度の基本計画に基づく詳細検討の中でさらに検討を進めております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 バイオガス化施設整備事業について、さまざま伺ってまいりましたが、全国でも先進例がまだ少ない段階であり、課題もあるということが明らかになってまいりました。これまでさまざまな角度から専門家の知見も求めつつ検討を重ねてこられた事案ではありますが、事業中止も含めて慎重な検討をされますよう要請いたします。 また、四十六億円もかける大型公共事業であり、ごみ減量の手段として市民の方々の御理解、御協力なしには進められない事業という観点から、改めてこのバイオガス施設整備事業についてのパブリックコメントが必要と考えますので、このことも要請いたします。 以上で、バイオガス施設整備事業の質問を終わります。 新しい質問に入ります。 磁気ループ等聴覚障害者対策について伺います。 古くからの親しい友人は、六十歳代になって耳が聞こえづらくなり補聴器を購入いたしました。ところが、この補聴器がなかなかなじめず、人の話し声と一緒に周りの雑音まで聞こえてしまい、かえって聞きづらく、我慢して使い続けると頭が痛くなってしまい、今では補聴器を使いません。ですから、この友人には電話で話すことができませんので、ファックスでやりとりをしています。このことは友人にとっても辛いことです。友人のように高齢になって耳が聞こえづらい、いわゆる難聴者の方は今ふえております。 そこで、難聴など聴覚障害者の状況や対策について伺ってまいります。 まず、聴覚障害者と難聴者の状況について伺います。 最初に、国、県、本市それぞれの聴覚障害者と難聴者の人数について伺います。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) お答えします。 聴覚障害者数につきましては、聴覚・平衡機能障害で身体障害者手帳の所持者は、国が平成十八年の調査時で約三十三万四千人、二十五年三月末で県が約一万一千人、本市が約二千六百人でございます。なお、難聴者の数につきましては、統計資料がございません。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 難聴の方の人数は、WHOの算定値人口比五%によれば全国で約六百万人と推計されています。とりわけ七十歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、高齢化が進む中、さらにふえていくのは確実です。 難聴になるとコミュニケーションがとりにくくなるため、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、引きこもることになりがちです。認知症につながることも心配されます。 次に、聴覚障害者や難聴者が本市の窓口に来られた際の対応、また、聴覚障害者に対する補聴器補助の状況について伺います。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 聴覚障害者等への来庁時の対応としては、総合案内や保健福祉総合案内、各支所に手話通訳者を配置しているほか、各窓口においては筆談により対応しております。 また、本年六月には障害福祉課の窓口に番号が表示される窓口呼び出しシステムを導入しました。 補聴器購入に係る補装具費の支給決定は、二十年度から二十四年度までの五年間で一千七百三十三件でございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 手話や筆談、さらに窓口での呼び出しシステムなど、対応をお示しいただきました。 次に、国の難聴者支援の位置づけなどについて伺います。 一点目、国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」での位置づけ。 二点目、聴覚障害者用集団補聴装置の種類や費用。 三点目、聴覚障害者用設備の設置に取り組んでいる先進事例をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) おただしの建築設計標準では、劇場等の聴覚障害者用座席は集団補聴装置の利用に配慮し、手話通訳や字幕、文字情報等が見やすい位置に設けることが望ましいとされております。 集団補聴設備につきましては、約二百万円の設置型と約三十万円の携帯型がございます。 磁気ループ等の設置事例については、山口県萩市の循環バスへの設置のほか、携帯型を導入している市もあるようでございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 萩市の例が示されましたが、宇部市も路線バスに磁気ループを設置しているようです。また、山口県は図書館など十一の公共施設、総合支援学校など十四校に設置しているようです。また、磁気ループの貸し出しや市役所窓口への導入はありますが、まだまだおくれている状況でございます。このような事態の改善を求めて、各地の議会では議論が行われていることもつけ加えておきます。 次に、鹿児島県福祉のまちづくり条例について伺います。 一点目、県条例の目的。 二点目、県条例に規定されている聴覚障害者用設備についての記述や市町村の役割についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 県条例の目的につきましては、県の施策の基本方針及び必要な施策等を定めることにより、福祉のまちづくりの総合的な推進を図り、もって県民の福祉の増進に資すると規定されております。 また、観覧席、客席における集団補聴装置は、聴覚障害者の利用に配慮する上で設置が望ましい設備として示されております。 市町村の役割としましては、地域の実情に応じて関係する施策の推進に努めることなどが規定されております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 県条例の目的と聴覚障害者用設備についての記述をお示しいただきました。 次に、本市の「みんなにやさしいまちづくり」福祉環境整備指針について伺います。 一点目、福祉環境整備指針の趣旨及び目的。 二点目、福祉環境整備指針での聴覚障害者用設備についての記述。 三点目、聴覚障害者用集団補聴装置(磁気ループ)やFM補聴装置(無線式)等の設置はなされているものか。また、これらの補聴装置の効能に対する見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の指針の目的につきましては、建築物、道路、公園等についての統一的な技術的基準を定め、生活しやすく行動しやすい、みんなにやさしいまちづくりを推進すると規定しております。 また、聴覚障害者用設備につきましては、観覧席、客席への集団補聴装置の設置が望ましいとしております。 本市におきましては、市議会の議場傍聴席等に磁気ループを設置しており、難聴者にとってより鮮明に聞き取ることができるものと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 本市の指針は、県と同じように「望ましい」との表現にとどまっています。 高齢化社会を迎え、加齢による難聴者などの聴覚障害者が急増していますが、難聴者支援の拡充・強化は重要かつ緊急の課題です。 次に、本市におきましても聴覚障害者にやさしいまちづくりとして、市窓口や会議室など公共施設に計画的に設置していくべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 今後、聴覚障害者団体など、関係者の御意見等をお聞きするとともに、他都市の状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 今後の市の対応をお示しいただきました。 ぜひとも調査・検討をなされて、実施していただきますよう要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 安心安全なまちづくりについて伺います。 まず、平成二十三年度に完成した低地区浸水対策の排水ポンプについて伺います。 まず、低地区浸水対策排水ポンプの稼働状況等について。 一点目、ことしの大雨の雨量と規模及び排水ポンプの稼働状況。 二点目、ことしの雨での排水ポンプの効果と評価。 三点目、ゲリラ豪雨など予想を超える災害の対応について。 三点について伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 去る九月一日に、ことし最大となる一時間当たり五十八・五ミリメートルの非常に激しい雨が降りましたが、おただしのポンプ施設は全て正常に稼働しております。 次に、ことし最大の降水量に対しましても、事業を行った六地区において浸水被害が発生していないことから、対策として有効であったと考えております。 次に、ゲリラ豪雨等への対応については、土のうステーションの設置や浸水想定区域を示した低地区ハザードマップを配布するなど、浸水被害等の軽減に努めております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 九月一日の時間雨量五十八・五ミリの大雨の中で排水ポンプが正常に稼働し、問題なく排水処理ができたことは安心安全なまちづくりにとって有効だったとのことが示されました。 一昨日の台風十八号、幸い鹿児島県は影響を受けませんでしたが、各地に災害の爪跡を残しました。改めて自然の脅威を感じるものでした。今後、想定外の災害に対する対策は重要と考えますが、内水対策・浸水対策の今後の課題と取り組みについて当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 今後の課題と取り組みについては、近年、ゲリラ豪雨が頻発していることから、今後とも国・県・市が一体となって総合治水対策に取り組むことが重要であると考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 国・県・市で一体となって総合治水対策を取り組むことが重要だということの見解をお示しいただきました。 低地区浸水対策排水ポンプの設置につきましては、これまで私ども日本共産党も繰り返し取り上げ要請してまいりました。二十三年度に完成したことで低地区地域の方々から「土のう運びはもうしなくてよくなり、ほっとしました」との声が寄せられています。 今後も安心安全なまちづくりにさらに取り組まれますよう要請いたしまして、この問題を終わります。 次に、牟礼岡地域の街区公園整備の進捗状況について伺います。 旧吉田町の牟礼岡地区の街区公園につきましては、昨年の第四回定例会で、使えないトイレや危険な遊具、壊れた水道等について改善を求めましたが、その後の状況を伺います。 引き続き質問いたします。 一点目、平成二十四年第四回定例会で求めていた改修・修繕の状況。 二点目、トイレ改修の計画はあるか。 三点目、牟礼岡の小規模な公園の整備計画。 以上、あわせて伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 牟礼岡地域の公園施設については、これまでも適宜、施設修繕等を行ってまいりましたが、二十四年度末に実施した清掃業者等による施設点検などを踏まえ、牟礼岡中央、第四、第七公園において、側溝、集水ますの整備、広場整地、ベンチの改修などを行っております。 同地域のトイレにつきましては、本年度に策定する長寿命化計画の中で修繕及び改築時期等の検討などを進めることとしております。 街区公園につきましては、これまでも適正な管理に努めているところですが、今後とも専門業者による年一回の定期点検などにより、危険な遊具や施設の改修などを行い、利用に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 牟礼岡地域には十一の公園があります。公園整備計画の中で順次取り組んでいかれるよう要請いたします。 最後に、牟礼岡の公園には災害避難場所指定のプレートが入り口に示してあり、市民の方はこれを見て、災害が発生したときは一時的な避難でも安心されるのではないでしょうか。災害にもよりますが、公園に避難しますと、トイレ、水道は欠かせない設備です。災害時避難場所としての位置づけでも整備を進めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 地域防災計画に位置づけられている街区公園については、災害時の避難場所としての役割も果たしていることから、設置基準等に照らし、トイレや水飲み場の整備を進めているところでございます。 以上でございます。   [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。 早い段階でのトイレ整備、水飲み場の改修と安心安全なまちづくりに取り組まれますよう要請いたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、桂田みち子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、小森のぶたか議員。   [小森のぶたか議員 登壇](拍手) ◆(小森のぶたか議員) 平成二十五年第三回市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、八・六水害二十周年事業等についてお伺いいたします。 平成五年の鹿児島豪雨災害から二十年、本年も自然の猛威による災害が全国各地で多発しております。迫りくる災害に備えるためにも、過去の経験を今後に生かすことが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 八・六水害二十周年事業の主な取り組み及び自己評価についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) お答えいたします。 本年は八・六水害から二十年の節目に当たることから、同水害を風化させることなくその教訓を後世に伝えるとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、防災シンポジウムや小中学校での防災教育出前トーク等を開催しましたほか、啓発リーフレットの作成や写真パネルの展示などを実施してまいりました。 これらの取り組みを通じて、八・六水害を経験していない方々を含め、多くの市民の皆様とともに当時を振り返り、改めて日ごろの備えの大切さを再確認することができたものと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 防災シンポジウムの開催や啓発リーフレットの作成等に取り組まれたようであります。 引き続き、その取り組みの一つである防災教育出前トーク等についてお伺いいたします。 第一点、事業概要並びに効果及び課題。 第二点、市教育委員会等との連携内容について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 防災教育出前トークにつきましては、八・六水害で被害のあった地域の八小中学校、延べ二千三百四十四人の児童生徒に対し、自然災害の恐ろしさや必要な日ごろの備えについて考えていただくため、当時の災害映像の視聴や地域の語り部による実体験談の講話のほか、非常持ち出し品の備えの大切さを腹話術で紹介するとともに、防災クイズや気象ミニ実験などを行ったところでございます。 参加した児童生徒からは、「自分の住むところでこんなに大きな災害があったことは知らなかった」、「早速、家族で災害時の対応について話し合いたい」などの感想が多く寄せられており、教訓の伝承という面においても成果があったものと考えております。 今回の防災教育出前トークの実施に当たり、対象校の選定や内容の構成などについて教育委員会と連携を図り、児童生徒が関心を持ちわかりやすく学べるものとなるよう内容の充実に努めたところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 教育委員会と連携し、八・六水害で被害のあった地域の八小中学校の児童生徒を対象に行われ、参加者に教訓の伝承面で一定の成果があったとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 防災教育出前トークの継続を含む今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 防災教育出前トークにつきましては、八・六水害から二十周年の節目に企画したものであり、次年度以降の実施は現時点では予定していないところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 防災教育出前トークの実施については予定していないとのことでありますが、当時の災害の映像の視聴や実体験談の講話などは防災教育の充実に重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 市教育委員会が市民局と連携し、同出前トークの内容を防災教育の一環として実施することに対する見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 教育委員会といたしましては、毎年実施しております学校防災研修会において、八・六水害についても取り扱うなど、過去の災害を風化させないよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 毎年実施している学校防災研修会において、過去の災害を風化させないよう取り組んでいかれるとのことでありますので、関係部局と連携し、防災教育出前トークの内容を同研修会等で活用されますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 本市に関する災害記録資料の活用等についてお伺いいたします。 平成二十四年六月に改正された災害基本法においては災害に対する教訓の伝承などが示され、過去の事象を記録した資料を今後の防災・減災対策に役立てることも重要であるとの観点から、以下伺ってまいります。 まず、災害の教訓を生かした本市での取り組み状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 災害記録資料の活用等につきまして、市長部局について一括して私のほうから申し上げますと、災害の教訓を生かした取り組みとしましては、過去の災害から得られた教訓等について、総合治水対策や低地区浸水対策のほか、防災行政無線の整備や防災マップの作成、防災研修会の開催など、ハード・ソフト両面においてこれを生かし、災害に強い安心安全なまちづくりに取り組んでおります。 以上でございます。 ◎消防局長(藤崎誠君) お答えいたします。 災害の教訓を生かした取り組みとして、地区別の防災研修会や地域住民、事業所等への防火指導など、あらゆる機会を活用し、消火や避難等の知識を身につけてもらい、市民の防火・防災力が高められるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) 教育委員会では、過去の災害の教訓を生かし、より安全な避難場所や避難経路の確保、保護者や地域との連携など、学校の実情に応じた防災計画を作成するよう指導してきており、各学校では毎年その見直しを行っているところでございます。 以上でございます。 ◎交通局長(福元修三郎君) 交通局におきましては、災害発生時に住民避難用バスの要請があった場合、即応できる体制を整備するとともに、八・六水害を教訓として、乗務員が災害情報を収集できるようにバスの全車両にラジオを装備したところでございます。 また、降灰対策として、バスの乗降扉の誤作動を防ぐためのセンサーの清掃を特に小まめに行うようにしておりますほか、電車につきましても、踏切誤作動を防ぐために運行前に散水電車による灰の除去作業を行うなどの対応もしているところでございます。 以上でございます。 ◎水道局長(松山芳英君) 水道局におきましては、八・六水害により、河頭・滝之神両浄水場が運転不能に陥り、約七万六千世帯、最長八日間断水したことを踏まえ、水の浸入を防ぐための排水ポンプの増強や送水ポンプ室の開口部の閉鎖、非常用発電機設備の高台への移設、導水管の強化などを行いました。 また、浄水場が運転できない場合には、他の浄水場や水源から送水できるよう送配水管の二系統化などを行っております。 さらに、災害時に迅速に応急給水、応急復旧を行うため、職員の体制や活動内容などを定めたマニュアルを作成するとともに、応急復旧訓練などを実施しているところでございます。 以上でございます。 ◎船舶局長(大山直幸君) 船舶局におきましては、毎年実施される桜島火山爆発総合防災訓練に救難船舶として参加するほか、各避難港における離着岸訓練を実施しております。 また、整備予定の桜島港フェリーターミナルについては、耐震性能を確保するとともに、電気室等を屋上に設置するなどの対応を行っております。 以上でございます。 ◎病院事務局長(南勝之君) 市立病院におきましては、八・六水害などの状況を踏まえ、新病院では免震構造の採用や浸水対策として地下階をつくらないなど各面からの対策を講じることといたしております。 また、本年四月に九州・沖縄の八つの自治体病院の間で災害時における相互応援の協定を締結し、広域での連携強化を図ったところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 各局で災害の教訓を生かした取り組みがなされているようであります。 次に、本市に関する戦争以外の災害記録資料についてお伺いいたします。 第一点、作成年の判明するものは最も古いものを明示した上で資料の種類を。 第二点、保存場所を含む保存状況及び課題。 第三点、活用状況及び課題。 第四点、保存・活用に係る今後の取り組みについてそれぞれお示しください。 以上、各局ごとに答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 災害記録資料につきまして、市長部局について一括して私のほうから申し上げますと、昭和三十九年作成の大正三年噴火五十年記念誌、昭和四十四年、昭和五十二年、六十一年、平成五年の豪雨災害の記録写真や映像、鹿児島市史などの記録資料を書庫等で保管しており、防災研修会や市政出前トーク等で映像や資料を生かし、市民の防災意識の高揚を図っております。 課題としては、経年劣化や汚損、散逸等の懸念が挙げられます。 次に、保存・活用に係る今後の取り組みでございますが、書籍や写真など劣化が生じやすいものについては整理して適切に保管するとともに、今後とも防災対策やまちづくりにそれらの資料を積極的に活用していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(藤崎誠君) 消防局における災害記録資料につきましては、昭和二十三年八月、本市消防発足以降に作成した火災原因や風水害などの調査書を書庫などに保存管理しております。 また、活用状況につきましては、本年が八・六水害二十年目の節目の年であったことから、災害記録写真の展示を行ったほか、これまでも消防出初め式やイベントなどで市民に公開し、防災意識の向上に取り組むとともに、消防職団員への研修にも活用しております。 課題と今後の取り組みといたしまして、写真など劣化しやすい資料について適切な維持管理に努め、今後とも、災害の教訓を風化させないようにこれらの資料を積極的に活用していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) 教育委員会では記録資料は保存しておりませんが、桜島大正噴火及び八・六水害時の写真や新聞記事、文集等を保存し、避難訓練の際に活用している学校もあるところでございます。 これらの資料は防災教育の推進に大いに役立つことから、今後、活用を図っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長(福元修三郎君) 交通局におきましては、平成五年の八・六水害や台風七号及び十三号の災害状況を記録した局内広報誌のほか、被災状況の資料や写真をそれぞれ所管課の書棚に保管しておりますが、災害記録資料として統一的な保存がされていないところでございます。 このようなことから、現在のところ、過去の出来事を振り返る際の資料として、また災害対応の資料として十分に活用できる状況にないことが課題であると考えております。 今後は、災害記録資料については、統一的に保管・保存し、その情報を共有し、活用できるような体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◎水道局長(松山芳英君) 水道局におきましては、平成五年の八・六水害及び同年九月の台風十三号被害に関する災害記録集と当時の写真や経過をまとめた資料を書庫等に保存し、局内の情報コーナーで市民の方々への閲覧に供しております。 課題としては、経年劣化や汚損等が懸念されるところであります。 保存・活用に係る今後の取り組みといたしましては、資料のデジタル化により経年劣化に対応するとともに、写真等をパネル化し、水道施設の見学者等にごらんいただきたいと考えております。 以上でございます。 ◎船舶局長(大山直幸君) 船舶局におきましては、八・六水害等災害に関する記録資料は有していないところでございます。 以上でございます。 ◎病院事務局長(南勝之君) 当院はこれまで災害による大きな被害を受けていないことから、おただしの記録資料はないところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 教育委員会、船舶局、市立病院を除く各局で災害記録資料が現存し、書庫等に保管した上で活用しておられるようであります。経年劣化等が課題であり、一部の局では資料のデジタル化による経年劣化への対応が図られるようであります。 今後、さらに積極的に活用されるとのことでありますので、その取り組みを期待し、見守ってまいります。 国立国会図書館では、東日本大震災に関するあらゆる記録、教訓を次の世代に伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立つよう、公的機関、民間団体、報道機関等による記録、報告書などを一元的に検索できるポータルサイト、東日本大震災アーカイブ、愛称「ひなぎく」を運営しております。 そこでお伺いいたします。 災害に対する教訓を生かし、備えを充実するために、本市に関する災害記録資料を集約保存管理し、インターネット上で公開することに対する見解についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 災害記録等の公開についてでございますが、本市の過去の風水害、火山災害の記録は地域防災計画の総則に記載しており、また、安心安全ガイドブックや防災啓発リーフレットにも掲載し、ホームページにおいて公開いたしております。 災害の教訓を後世に伝えていくことは大切であることから、災害記録の管理方法についても検討していく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 本市に関する災害記録資料の公開については、わが家の安心安全ガイドブック等に掲載し、ホームページ上でも公開しているとのことであります。 現在、取り組まれている公文書管理に関する調査検討事業も踏まえ、本市として先ほどの質疑で明らかになった貴重な資料も含め、一元的に管理・公開し、後世に災害の教訓として活用されますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 災害時におけるペットの救護対策についてお伺いいたします。 東日本大震災では、飼い主がペットを連れて避難する様子が散見されました。同行避難するためには、飼い主の日ごろからの心構えと備えが必要であり、また、自治体等は、大規模災害時に動物愛護の観点だけではなく、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全にも取り組むことが重要であると考えます。 そこで伺ってまいります。 まず、本市における地域防災計画を踏まえた災害時におけるペットの救護対策の取り組み状況及び課題について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) お答えいたします。 災害時のペットの救護対策は、獣医師会などと連携して保護・収容や避難所における適正飼養の指導などを行うこととしておりますが、その収容能力には限界があることが課題と考えているところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 災害時の救護対策としては、獣医師会などと連携して、保護・収容や避難所での適正飼養の指導などを行うことであり、課題は収容能力に限界があるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 本年九月一日に施行された改正動物愛護管理法の概要について、災害への対応を含めお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 動物の愛護及び管理に関する法律の二十四年の改正では、動物取り扱い業者に対する規制強化と動物を最後まで飼うことの徹底化が図られており、災害への対応では、県が策定する動物愛護管理推進計画にその対策を盛り込むことが義務づけられるとともに、動物愛護推進員の役割に市が行う動物の避難や保護に協力することが追加をされております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 災害への対応では、県が策定する動物愛護管理推進計画にその対策を盛り込むことが義務づけられるとともに、動物愛護推進員の役割に本市が行う動物の避難や保護に協力することが追加されたとのことであります。 そこでお伺いいたします。 動物愛護推進員の概要及び本市での人数について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 動物愛護推進員は、市長から委嘱を受け、動物の愛護と適正な飼養について住民に対する助言や支援、市の施策への協力などを行う者で、現在九人が活動しております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 本市では九人の動物愛護推進員が市の施策への協力などを行っているとのことであります。 次に、先月、国が公表した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインについてお伺いいたします。 第一点、策定目的及び本市や飼い主の役割を含む概要。 第二点、期待される効果について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインは、各自治体の参考に資することを目的に策定され、市は救護体制や施設の整備を、飼い主はペットとの同行避難を行うことなどが盛り込まれており、地域の実情に応じた取り組みが促進され、災害時により多くのペットが救護されるものと期待されるところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 国のガイドラインに本市の救護体制や施設の整備、また飼い主のペットとの同行避難などが盛り込まれ、災害時により多くのペットの救護が期待されるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 災害時における本市動物管理事務所の役割、また霧島市に来月オープン予定の県動物愛護センターとの連携について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の動物管理事務所は、飼い主と離れ、または負傷したペットを保護し、収容する役割を担っておりますが、収容施設が不足する場合は、県動物愛護センターも活用できるよう、現在、県と協議を進めているところでございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 災害時の動物管理事務所の役割は、飼い主と離れ、または負傷したペットを保護し、収容することであり、災害時におけるペットの救護対策の課題である収容能力の限界に対応するため、現在、県動物愛護センターの活用を協議中であるとのことであります。 この項の最後にお伺いいたします。 国の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを踏まえた本市の今後の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 今後、災害が発生した際に迅速・適切な対応ができるよう救護体制の整備や関係機関との連携強化を図るとともに、飼い主に対しても災害の備えに関する啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 災害時におけるペットの救護対策がさらに前進するよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 災害時の応急給水体制についてお伺いいたします。 八・六鹿児島豪雨災害では、河頭・滝之神両浄水場が運転不能となり、旧市域の約四〇%に当たる七万六千世帯が最長八日間も断水し、市民生活等に大きな影響を及ぼしました。 鹿児島市水道ビジョンにおいて、六つの基本目標の一つに「災害など危機に備える水道」があり、その目標の実現方策には、応急給水・応急復旧体制の整備も挙げられております。 そこでお伺いいたします。 初めに、応急給水の仕組み及び一人当たりの一日の最低給水量を含む目標水量についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(松山芳英君) 災害時における応急給水につきましては、給水車などによる運搬給水、水源地や配水池などの応急給水拠点での拠点給水、消火栓に仮設給水スタンドを設置するなどの仮設給水の三つの方法で行うこととしております。 応急給水量につきましては、一人一日当たりの最小給水量をおおむね二十リットルとしておりますが、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、目標水量として災害発生から三日目までは生命維持に最小限必要な三リットル、四日目から十日目までは調理、洗面など生活に最小限必要な二十リットルなどと定めているところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 災害時における応急給水は、運搬給水、拠点給水、仮設給水の三つの方法があるとのことであります。一人一日当たり最小給水量はおおむね二十リットルであり、災害発生からの日数に応じて目標水量を設定しているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 応急給水拠点の設置箇所数及び対応能力、特徴並びに課題について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(松山芳英君) 本市におきましては、水源地や配水池などの応急給水拠点を五十六カ所設けており、約八万立方メートルを給水できる体制を整えております。 特徴といたしましては、主要な七カ所の配水池には、阪神・淡路大震災を機に緊急遮断装置を設置しており、地震災害時に被災した配水管からの水の流出を防止し、応急給水用の水を確実に確保できるようにいたしております。 市街地では、水源地や配水池等の応急給水拠点の確保が難しいことから、運搬給水と仮設給水で対応することとしております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 応急給水拠点は水源地などで五十六カ所あり、約八万立方メートルを給水できるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 応急給水拠点及び給水方法に関する市民への災害時を含む周知方法及び課題について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(松山芳英君) 応急給水拠点につきましては、各家庭に配布しております安心安全ガイドブックの防災マップや水道局ホームページにおいて周知を図るとともに、災害時の応急給水につきましては、水道局の広報紙「こんにちは!水道局です」で案内いたしているところでございます。 今後とも市民の方々への周知に努めていくとともに、災害が発生した場合、報道や広報車を通じて呼びかけていくことといたしております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 災害時を含め市民への周知に努めるとのことでありますが、関係部局とも連携し、地域での防災訓練等で応急給水拠点や活用予定の消火栓の配置等の周知にも取り組まれますよう要望いたしておきます。 横浜市では、教育委員会と連携し学校施設を活用し、災害時の応急給水体制の充実に取り組まれていると仄聞いたします。 そこでお伺いいたします。 その取り組み内容及び評価について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(松山芳英君) 学校の受水槽には一定量の水道水が蓄えられていることから、受水槽に給水栓を取りつけることにより、停電や断水の場合でも給水することができることとなります。 横浜市では、避難所となる学校にこうした設備の整備を計画しているようでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 横浜市では避難所となる学校の受水槽に給水栓を取りつけ、停電や断水の場合でも給水することができる設備となるよう整備を進めているようであります。 そこでお伺いいたします。 本市においても教育委員会等と連携し、応急給水体制のさらなる充実に向け、学校施設の受水槽の活用について今後取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎水道局長(松山芳英君) 災害時の応急給水につきましては、本市の場合、運搬給水、拠点給水、仮設給水の三つの方法により応急給水体制の充実に向けて取り組んでいるところでございます。 横浜市の避難所における水の確保にかかわる計画につきましては、地域の実情に合わせた取り組みの一環であろうと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 災害時の応急給水については従来の給水方法で対応するとのことであります。 地域防災計画では、給水計画の実施責任者は市長であり、担当は水道支部が輸送班及び消防指揮班の協力のもとで行うとあります。つまり、水道局が実務の担当の責任を負うということになります。 現在、百の本市立学校が指定避難所であり、また、避難所機能強化を含む避難対策事業も進められております。応急給水拠点や活用予定の消火栓と指定避難所の配置状況等を勘案し、学校施設の受水槽活用が有効な指定避難所においては、応急給水体制のさらなる充実に向け、今後、関係部局とその活用について協議されますよう強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 地域福祉の推進についてお伺いいたします。 近年、ごみ屋敷、ひきこもりなど、本市域においても既存の制度では生活上の支援を受けられない方々もおられ、このような方々に親身に寄り添い、支援の手を差し伸べることが地域福祉をさらに推進することにつながるとの観点から伺ってまいります。 初めに、地域福祉における相談体制と地域における問題発見や支援体制づくりに係る本市の現状及び課題についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 地域における福祉相談、支援体制等については、地域福祉館を拠点として、校区社協や地区民児協などの福祉団体がネットワークをつくり、住民からの個別相談に応じるとともに、地域福祉支援員や民生委員が地域を巡回する中で気づいた問題について必要な助言や情報を提供するなどの支援を行っているところでございます。 課題としては、福祉に通じた人材の育成や見守りネットワークの拡充などがございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 地域福祉館を拠点として個別相談に応じるとともに、地域福祉支援員などが地域を巡回する中で必要な助言等の支援を行っているようであります。課題は見守りネットワークの拡充などであるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 豊中市が豊中市社会福祉協議会に委託しているコミュニティソーシャルワーカー(CSW)の特徴を含む事業概要及びその評価についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 豊中市のコミュニティソーシャルワーカーは、地域福祉ネットワーク会議を運営し、関係機関・団体との情報の共有化や連携による支援などのほか、各校区にある福祉なんでも相談窓口のバックアップなどを行っており、地域における福祉の相談、調整の役割を担っているものと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 豊中市のコミュニティソーシャルワーカーは、地域福祉ネットワーク会議を運営し、関係機関・団体との連携による支援などを行っており、地域における福祉の相談、調整の役割を担っているとの評価を示されました。 引き続きお伺いいたします。 本市が鹿児島市社会福祉協議会に委託している地域福祉支援員の事業概要及び豊中市のコミュニティソーシャルワーカーとの比較を財源、活動範囲、本市民生委員・児童委員の活動等を含めてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の地域福祉支援員は、地域の福祉団体等に対する情報提供や行政や関係機関との橋渡しなどの業務を行っております。 豊中市のコミュニティソーシャルワーカーは、本市の支援員と類似の地域支援の業務のほか、本市では民生委員が中心となって行っている地域住民からの相談にも対応しているようでございます。 また、本市では国庫補助を受けておりますが、豊中市では導入時に大阪府の補助を受け、その後は一般財源での対応となっているようでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 地域福祉支援員は行政や関係機関との橋渡しなどの業務を行っており、コミュニティソーシャルワーカーは、類似の業務に加え、本市では民生委員が中心となって行っている地域住民からの相談にも対応しているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 アウトリーチ、地域に出向くことによる地域福祉の充実に対する評価をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 地域に出向くアウトリーチについては、住民や福祉団体と協働して地域におけるさまざまな課題を発見することにつながり、課題解決に向けた取り組みのためにも大切なものと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 地域に出向くアウトリーチについては、住民等と協働して地域におけるさまざまな課題を発見することにつながり、課題解決に向けた取り組みのためにも大切であるとの評価を示されました。 次に、地域福祉のさらなる充実に向けた新たな取り組みについて、以下お伺いいたします。 第一点、校区社協の小地域ネットワーク単位に豊中市がおおむね週一回二時間程度開設している「福祉なんでも相談」の窓口を本市にも設置してはどうか。 第二点、豊中市のコミュニティソーシャルワーカーなどのように地域生活支援ワーカーを地域福祉館等の地域福祉ネットワークに配置してはいかがかと考えますが、それぞれ見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 地域における相談窓口については、これまでも住民が地域の中で相談できるように地域福祉館を拠点に対応しているところであり、今後も関係機関と十分連携をとりながら相談機能の充実に努めてまいります。 また、コミュニティソーシャルワーカー等の配置については、本市では地域福祉支援員がその役割を担っていることから、今後とも同支援員の活動内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 相談窓口の設置については、現在の相談機能の充実に努められ、コミュニティソーシャルワーカー等の配置については、地域福祉支援員の活動内容の充実を図ることで対応するとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 地域福祉支援員が既存の制度では生活上の支援を受けられない方々に対し、民生委員・児童委員や地域のボランティア等の協力のもと、業務の一つである地域に足を運ぶ個別支援を開始してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 地域福祉支援員は、これまで福祉団体等を対象とした地域支援を中心に活動しておりますが、今後、民生委員等とも十分連携を図りながら個別支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 地域福祉支援員は個別支援にも取り組んでいかれるとのことでありますので、その実効ある取り組みを見守ってまいります。 引き続きお伺いいたします。 制度のはざまの問題等の解決に向け、各地域福祉に係るネットワーク会議と当局、本市社協などが連携する総合調整会議等を設置してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 地域福祉に関するネットワーク会議については、地域福祉館を拠点に課題解決に向けた意見や情報の交換等を行っている地域もありますが、今後、各地域に広げてまいりたいと考えております。 また、市社協や関係団体等とはこれまで本市の地域福祉計画や市社協の地域福祉活動計画の進行管理などを行う会議を定期的に開催をし、地域福祉の課題解決に向け取り組んでいるところでございますが、今後さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 豊中市では、地域福祉課と市社協が主催となって専門職を支援する機関・組織の代表で構成するライフセーフティネット総合調整会議を年数回開催し、情報共有とともに課題解決へ向け個別事例から地域全体で支援する仕組みを具体的に話し合い、構築されております。 本市は、市社協や関係団体等との会議を定期的に開催し、地域福祉の課題解決に向け取り組んでおり、今後さらに連携を深めていかれるとのことでありますので、その取り組みを注視してまいります。 新しい質問に入ります。 難病患者等への支援充実についてお伺いいたします。 国は施設入所から在宅介護へと施策を移行しております。在宅で介護を必要とする難病患者とその介護を担う家族への支援をさらに充実すべきとの観点から、以下伺ってまいります。 まず、障害者総合支援法について、難病患者等への改正内容を含めた概要についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本年四月からの障害者総合支援法は、障害者基本法を踏まえた基本理念が創設されるとともに、障害者の範囲に新たに難病患者等が追加され、障害福祉サービス等の対象となったところで、また、来年四月からは障害程度区分の見直しや重度訪問介護の対象拡大などが予定をされております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 障害者の範囲に新たに難病患者等が追加され、障害福祉サービス等の対象になったとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 介護者の休息等のための支援(レスパイトケア)について、当局の認識及び評価。 また、本市での取り組み内容、実績及び課題について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) レスパイトケアにつきましては、在宅で暮らす難病患者を含む障害者の家族など、介護者が一時的に介護から離れ休息をとることにより、心身の負担を軽減するために行う支援で、障害者とその家族等にとって、在宅での生活を円滑に継続し、介護者の福祉の向上を図るために必要なものと考えております。 難病患者等に対するレスパイトケアにつきましては、二十四年度までは難病患者等短期入所事業として実施をし、二十二年度から二十四年度までの利用実績は一人で、今年度は一人が短期入所の支給決定を受けております。 課題としては、医療行為の必要な難病患者等に対応できる事業所が少ないことでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 レスパイトケアについては、障害者とその家族等にとって在宅での生活を円滑に継続し、介護者の福祉向上を図るために必要なものとの認識を示されました。 難病患者等のレスパイトケアに係る二十四年度までの利用実績は一人で、本年度は一人が短期入所の支給決定を受けておられ、課題として、医療行為の必要な難病患者等に対応できる事業所が少ないことであるとのことであります。 次に、本市におけるALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者等についてお伺いいたします。 第一点、過去三年間のALS患者数の推移。 第二点、ALS患者に係るレスパイトケアの実績及び課題について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) ALSの患者数について、年度末における医療受給認定者数で申し上げますと、二十二年度から二十四年度までいずれも四十六人となっております。 ALS患者に係るレスパイトケアの実績等は、二十四年度までの難病患者等短期入所事業、本年四月からの短期入所等のいずれもございませんが、同じく医療行為の必要なALS患者に対応できる事業所が少ないことでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 本市には二十四年度末で四十六人のALS患者がおられ、短期入所等の実績などはないようでありますが、課題として、医療行為の必要なALS患者に対応できる事業所が少ないことであるとのことであります。 私の調査では、中核市において、豊橋市や豊田市でALS患者を含む重症心身障害児(者)等への短期入所利用支援事業に係る補助金を事業所へ交付しており、難病患者等への支援充実に取り組んでおられるようであります。 そこでお伺いいたします。 本市においてもALS患者を含む難病患者等への支援充実に向け医療機関への短期入所に係る補助金等の助成を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) おただしの助成制度につきましては、国において、在宅の重症難病患者を対象とする一時入院の制度を設けており、実施主体は都道府県とされております。 鹿児島県では、現在、当該制度を実施していないことから、今後の県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 国に在宅の重症難病患者を対象とする一時入院の助成制度があり、実施主体が県で、現在、当該制度を実施していないことから、今後の県の動向を見守りたいとのことであります。 さきに述べました豊橋市等は愛知県からの助成がない中での単独事業であります。第五次鹿児島市総合計画では、きめ細かな福祉の充実を掲げられ、その基本的方向に「障害の特性に応じた福祉サービスを充実するほか、障害者を支えるための社会環境を整備します」とあります。 今後、患者や家族のニーズを捉える中で、難病患者等へのさらなる支援を充実していただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 豊かな自然の中で行うスポーツ活動による交流の促進等についてお伺いいたします。 鹿児島市スポーツ推進計画において、主要施策の一つに、「鹿児島の魅力を発信する「みる」「支える」スポーツ活動の推進」を掲げております。本市の魅力と言えば、桜島、温泉などの豊かな自然がまず挙げられるのではないでしょうか。 そこで伺ってまいります。 まず、同推進計画における豊かな自然の中で行うスポーツ活動による交流の促進に係る主な事業及び平成二十四年度の実績について、県内外別の参加者数を含めそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) お答えいたします。 スポーツ推進計画における経済局の主な事業の二十四年度の実績でございますが、鹿児島カップ火山めぐりヨットレースは、参加艇が県内三十四艇、県外十一艇、桜島・錦江湾横断遠泳大会は、参加者が県内三百八十五人、県外三百六十五人、桜島溶岩レク・ロゲイニング大会は、県内百七十四人、県外十七人となっております。 ◎教育長(石踊政昭君) 教育委員会における主な事業の実績としましては、ランニング桜島大会が県内四千六百五十人、県外六百十二人、サイクルフェスタin桜島が県内百五十七人、県外六十四人となっております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 各イベント等に県外から千人を超える参加があったようであります。 引き続きお伺いいたします。 スポーツ活動による交流や宿泊の促進に向けた取り組み内容及び課題並びに今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) ヨットレースや遠泳大会においては、レース前日にウエルカムパーティーを開催することで県内外の参加者の交流と宿泊の促進につなげております。 また、ヨットレースの一環として実施する錦江湾潮風フェスタにおいては、ファミリークルージングやヨット体験乗艇などにより、市民にマリンレジャーや錦江湾に親しんでもらうとともに、参加者相互の交流を促進しているところでございます。 今後とも、イベント内容のさらなる充実や温泉、食などの本市の魅力を広く情報発信することにより、県外からの参加者の増加を図り、交流や宿泊の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(石踊政昭君) 県外の参加者に対しましては、これまで新幹線沿線都市への広報やホームページによる情報発信のほか、ダイレクトメールなどによるPRを行っておりますが、さらに幅広く周知を図ることが課題でございます。 今後はエリアを拡大し、関係部局とも連携しながら広報に努めますとともに、地域の方々の御協力をいただきながら、おもてなしを充実させるなど魅力ある大会にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 今後、イベント内容の充実や情報発信等にさらに努められるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 本市でのスポーツイベント等参加者に対する支援内容についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) スポーツイベントの参加者に対しましては、ヨットレースでは食事券や温泉入浴券の配布を、ロゲイニング大会では温泉入浴の割引を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) 教育委員会では、ランニング桜島大会において、参加者には特産品や温泉入浴券等を配布しているところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 本市ではイベント参加者に温泉入浴券等の配布などをされておりますが、私の調査では、各イベントごとに利用可能な温泉施設が限られているようであります。 香川県丸亀市では、毎年二月に香川丸亀国際ハーフマラソンを開催しておられます。平成二十一年には国際レースとして認定され、本年も国内外から一万一千名を超えるアスリート等が参加したとのことであります。組織委員会では、参加者増に向けさまざまに取り組まれ、その一つとして、出場者を対象に開店時間を早めた上で銭湯を無料開放したようであります。 そこでお伺いいたします。 鹿児島市の魅力である温泉を活用して豊かな自然の中で行うスポーツ活動による交流をさらに促進するために県公衆浴場業生活衛生同業組合等の協力を得て、県外からのスポーツイベント等の参加者に地域を限定せず市内温泉施設を無料開放してはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 御提案の件につきましては、経費面などの課題もございますが、他都市の例も参考にして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 他都市の例も参考に今後検討されるとのことでありますので、豊かな自然の中で行われるスポーツ活動による交流の促進にさらにつなげられるよう、早期実現を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 市立図書館等の充実についてお伺いいたします。 現在、パソコン、スマートフォンやタブレット等の技術革新が進み、その機能を活用し、民間では若者だけではなくシニア向けも含めたさまざまな電子書籍サービスが開始されております。 初めに、電子図書館等についてお伺いいたします。 第一点、電子図書館の概要及び平成二十三年第一回定例会以降の国の動向。 第二点、出版業界等における電子書籍の発行状況及び課題について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 電子情報と情報環境を活用してサービスを行う図書館を電子図書館と呼んでいるようでございます。 国におきましては、二十五年五月から文化審議会の中で著作権法の改正等についての検討が行われております。 また、電子書籍ビジネス調査報告書によりますと、二十四年度の日本の電子書籍市場規模は、前年度比一五・九%伸びているとのことですが、紙の本に比べ品ぞろえが少ないことや著作権の問題などがあるため、余り普及していないという報道もございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 国において電子書籍普及の課題とされる著作権法の改正等について検討が行われたとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 電子図書館に係る他都市の導入状況及び検証内容について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 電子出版制作・流通協議会の報告によりますと、二十五年六月現在、電子書籍サービスを導入している公共図書館は全国で十七館ございます。 導入市によりますと、図書館まで足を運ばなくてもインターネットを通じていつでも欲しい情報を入手できることや書籍の紛失、破損等のおそれがないといった利点がある一方、利用する際、パソコンや携帯端末等が必要であること、また、電子書籍のコンテンツが少ないなどの課題があるようでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 公共の電子図書館は全国で十七館あり、いつでも欲しい情報を入手できることなどが利点であり、電子書籍のコンテンツが少ないことなどが課題であるとのことであります。 そこでお伺いいたします。 本市においても電子図書館導入に向けた取り組みを開始すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 電子図書館の導入につきましては、引き続き、国の動向や他都市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 電子図書館導入については、平成二十三年第一回定例会での答弁と同様であります。 市立図書館において、まず利用者の電子図書館に関する意向調査等を実施されますよう要望いたしておきます。 次に、マルチメディアデイジー図書等についてお伺いいたします。 第一点、マルチメディアデイジー図書の概要及び効果。 第二点、市立図書館等での同図書の蔵書の有無及び利用状況について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) マルチメディアデイジー図書は、従来の録音図書と異なりパソコン等を利用し、音声だけでなく文字や画像も同時に表示できるため、視覚障害者だけでなく小さい文字が読みづらい高齢者や学習障害などがある子供たちにも効果があるようでございます。 市立図書館にはマルチメディアデイジー図書がCDで七枚ありますが、これまでのところ利用実績はないところでございます。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 マルチメディアデイジー図書は、視覚障害者だけではなく高齢者や学習障害などがある子供たちにも効果があるとのことであります。現在、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会のホームページでは、専用の再生用ソフトをパソコン等にダウンロードすると誰でも自由に使用できるマルチメディアデイジーのコンテンツを公開しております。 そこでお伺いいたします。 市立図書館のAVリスニングコーナー等にパソコン等を設置し、広く市民にマルチメディアデイジー図書などが閲覧できるようにしてはいかがかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 現在、点字図書室にマルチメディアデイジー図書などを閲覧できるパソコンを一台設置しております。 その他のコーナーへの設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 点字図書室にパソコンが一台だけ設置されており、その他のコーナーへのパソコン等の設置については今後検討されるとのことでありますが、現在、パソコンやタブレット等の機能は日々進化しておりますので、利用者にとって使い勝手のよい整備を要望いたしておきます。 次に、市立図書館等の情報発信等についてお伺いいたします。 まず、情報発信等に係る取り組み状況及び課題について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 市立図書館では、市民のひろば、ポスターやチラシに加え、館独自のホームページを立ち上げ、新着本の紹介や行事の案内、お知らせ等の情報発信を行っているところでございますが、より多くの市民に情報を届けることが課題であると考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 館独自のホームページを立ち上げ、新着本の紹介や行事の案内等の情報発信を行っているとのことであります。 第三次鹿児島市地域情報化計画においては、SNS等を活用した市政情報発信の充実が掲げられております。 そこでお伺いいたします。 より多くの市民に情報を届けることが課題であると認識されている図書館において、SNS等を活用し利用者等との双方向の情報発信にさらに取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) フェイスブックやツイッターなどのSNS等を活用した情報発信につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小森のぶたか議員 登壇] ◆(小森のぶたか議員) 答弁いただきました。 フェイスブックなどのSNS等を活用した情報発信については今後研究されるとのことでありますが、科学館を初め、先行導入している他施設の事例を調査され、早期に導入されますよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、小森のぶたか議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 三時  九分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時三十九分 開 議 ○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、三反園輝男議員。   [三反園輝男議員 登壇](拍手) ◆(三反園輝男議員) 平成二十五年第三回市議会定例会に当たり、民主市民クラブの一員として個人質疑を行います。 路網整備についてお伺いいたします。 私は、林業の発展に路網整備が最も重要であることを申し上げ、路網整備に着手すべきであると指摘してまいりました。 平成二十年に設立された松元南部地区森林整備・木材生産推進協議会により路網整備への機運が高まり、平成二十二年度から本市の路網整備が本格的に導入されてきたと記憶しているところであります。これまで松元地区において県施行の横見谷線、NPOさとやまが事業主体で施行されているさとやま一号線、春山四元一号線などの路網が整備されてきたところであります。 そこで、順次伺ってまいります。 まず、過去三年間の市内における路網が整備された距離を示してください。 あわせて、路網整備に着手した上での問題点や課題についてお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) お答えいたします。 林道、作業道について、過去三年間の整備距離数を平成二十二年度から二十四年度まで順に申し上げますと、林道につきましては、ゼロメートル、六百八十メートル、一千五百三十一メートル、作業道につきましては、二千百三十メートル、六千百八十メートル、五千三百四十九メートルとなっております。 路網整備に当たっての問題点等につきましては、相続に伴い市外所有者が増加していること、地籍調査が行われていない地域において境界確認が困難なこと、地権者の合意形成が難しいことなどがございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 三年間で林道が二千二百十一メートル、作業道が一万三千六百五十九メートル整備され、課題として地籍調査がなされていない地域において境界確認が困難なことが示されました。 建設局において実施中の地籍調査においては、ただいまの路網整備での課題を認識され、今後の調査地域の選定においては検討いただくよう御要望いたしておきます。 これら路網整備においては、本市の職員だけでなく関係の林業事業体の方々も事業主体となり、用地交渉などさまざまな課題を乗り越えて路網の整備に取り組んでおられます。 そこで、路網整備に携わった林業事業体への今後のフォロー体制と支援策及び林務担当者育成充実についての考え方をお聞かせください。 路網整備後の間伐など森林整備の状況と課題、路網整備地区内における木材搬出量と今まで山に放置されてきた規格外の曲がり材などの搬出や活用についてどのような変化があったものかお聞かせください。 また、国においては、五十年サイクルで皆伐、植栽を繰り返す従来の森づくりだけでなく、百年先を見据え、長伐期林等への取り組みが推奨されているようでありますが、長伐期林へ果たす路網整備の役割と課題をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 今後のフォローにつきましては、引き続き、国や県の事業を利用して施業の集約化を図り、さらに路網整備を進めるとともに、高性能林業機械の導入などの支援をしてまいりたいと考えております。 また、路網整備などにつきましては、山林の地形に応じた安全で効率的な路網線形の検討のほか、国・県の補助金申請などの事務処理能力が必要であることから、県が主催する研修等を通じて、職員の知識や技術の向上を図ってまいります。なお、横見谷林道の整備に伴い、林業の専門知識を有する用地調査員の配置を図り、林道の着実な整備に努めているところでございます。 路網整備により計画的な間伐や搬出コストの低減が図られることなどが期待されますが、市場価格の変動に対応した施業を提案できる森林施業プランナーの育成が急務であると考えております。 また、路網整備地区内における木材搬出量は、平成二十四年度で一万三千六百十二立方メートルとなっております。路網が整備されたことにより搬出コストが削減されることから、従来はコストが合わずに林内に放置されていた材も搬出されるようになっております。 路網整備は、持続的な森林経営を進めていくために大きな役割を果たしており、長伐期林として育成するためにも、間伐等の施業、さらには、主伐や再造林のときにも利用できるよう路網を整備し、適切に維持管理していくことが必要であると考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 引き続き、国や県の事業を利用して施業の集約化を図り、さらに路網整備を進められるとのこと。国・県の補助金申請などには複雑なものがあると聞いています。今後、研修等を通じて、事務処理能力を高められて、事業のスムーズな処理がなされることを御期待申し上げます。 路網整備により、平成二十四年度で一万三千六百十二立方メートルの木材が搬出されるとともに、搬出コストが削減され、従来はコストが合わずに林内に放置された材も搬出されるなど路網整備の効果が出ているようであります。 また、長伐期林へ育成するため路網を適切に維持管理していくことが必要との考えが示されました。路網整備に対しての国や県の事業は新しく開設するときだけに限られておりますので、今後、路網の災害復旧を含め適切に維持管理できる事業への補助事業の創設についても国や県へ要望いただくよう要請をいたしておきます。 そこで、路網整備後の松元地区の森林所有者の意識の変化をどのように捉えられているかお聞かせください。 御答弁ください。 ◎経済局長(中園博揮君) 路網の整備に伴い、計画・効率的な搬出が可能となったことから、森林所有者の森林整備への意欲が高まり、また、間伐材の販売などによる地域の活性化にもつながっていると考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 路網整備によって、森林所有者の森林整備への意欲が高まり、また、間伐材の販売などにより地域の活性化にもつながっているようであります。 そこで、松元地区の路網整備箇所を喜入、郡山、吉田、谷山地区の森林所有者の視察に取り組み、路網整備後の間伐、森林整備、規格外の木材の搬出等に路網の果たす役割を再認識していただき、路網整備の促進を図るべきと考えるが、今後の取り組みについて考えをお聞かせください。 あわせて、今後、松元地域外への新たな整備区域への取り組みと課題をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 森林の施業や木材の搬出には、林道や林道を補完する作業道等の路網整備が不可欠であります。現在、松元地域で整備されている林道は、大型のトラックや機械による搬出を考慮した幅員の広い林道であり、今後、市内の他地域の参考となると考えられることから、県や関係団体などと連携し、各地域の意向も踏まえながら視察などに取り組んでまいりたいと考えております。 現在、松元南部地区以外で新たな林道整備の要望はないところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、作業性にすぐれた林道であることから、この地区をモデルとして他の林業事業体等とも話し合いを進めながら、今後の本市の路網整備について検討してまいりたいと考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 他地域への路網整備については、松元地区をモデルに林業事業体等とも話し合いを進めながら検討していくとのこと。視察については、県や関係団体などと連携して、各地域の意向も踏まえる中で取り組まれるとのことであります。今後、他地域において路網整備の機運が高まることに期待をいたします。 次の質問に入ります。 次に、木材活用について伺ってまいります。 私は、これまで木材の市公共事業への採用、特に市産材の活用に意を用いていただくよう当局に要望し、森市長も御理解を賜り、市営住宅への採用や春山に建設中の都市農村交流施設については松元地域から供給された市内産材の活用を設計の段階から指定され、これらの市内産材の活用のモデル的な位置づけのもと取り組んでこられたことに敬意を表します。また、当局の職員の方々の取り組みについても敬意を表しておきたいと思います。 そこで、木材活用について伺ってまいります。 さきの代表質疑で県内の住宅投資状況は、本年七月着工の新設住宅戸数九百八十五戸、対前年同月比一七・一%であることが明らかになりました。住宅投資状況を勘案しながら、近年の木材活用・木造住宅建設の動向と木材活用・住宅建設に対するニーズの変化をどのように捉えられているかお聞かせください。 また、この間、建築物などへ木材利用促進策を進めている先進地調査がなされていればその内容をお示しください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 平成二十五年版林業白書によりますと、木材活用・木造住宅建設の動向について、用材の需要量は、二十一年度六千三百二十一万立方メートル、二十三年度七千二百七十三万立方メートルで、木造住宅の着工戸数については、二十一年度四十三万戸、二十三年度には四十六万戸となっており、いずれも二十一年度を底として増加傾向となっております。 木材活用・住宅建設に対するニーズの変化についてでございますが、消費者からは耐震性などが、施工業者からは施工期間の短縮や施工コストの低減が求められております。 また、公共建築物への地元産材の利用について県内の取り組みを調査いたしましたところ、森林所有者や森林組合、製材工場、市場及び行政が連携し、利用策を進めているようでございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 木造住宅の着工戸数は、二十一年度を底として増加傾向にあり、消費者からは耐震性、施工業者からは施工コストの低減が求められているようであります。 木材利用を促進するためにコスト削減への取り組みが求められています。コストを削減するには、生産森林団体の集約、機械化を進め、素材生産価格を抑えることが必要とされています。 そこで、生産森林団体の集約化を図る上においては、森林施業計画、集約化計画、森林経営計画を作成することが求められています。 平成十九年度末での森林施業計画の認定面積は約五千ヘクタール、森林面積の約一八%をもとに、これまでに市内においてこれらの作成手続がなされた団体の状況と各計画における面積、これらの手続を進める上での課題もあわせてお聞かせください。 また、作業の効率化を図るために高性能林業機械の導入は欠かせません。平成二十年三月末での整備状況と比較しながら、これまでの導入状況と課題をお示しください。 今日までのコスト削減への取り組みにより、素材価格へどの程度反映されたものか。今後の課題もあわせてお聞かせください。 新聞報道によりますと、木質バイオマスエネルギー発電への取り組みが報道されました。この設備は今まで放置された間伐材や伐採木の規格外の部分や枝等をチップ化し、そのチップを燃料とした発電施設となることから、資源化につながり、素材生産価格の低減化につながるものと大いに期待をするものであります。 木質バイオマスエネルギー発電等の動向の情報収集への取り組みとその情報の生産森林組合等への周知体制をお聞かせください。 コスト削減に向けての生産森林組合の取り組みと課題についてもお聞かせください。 答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 各計画の作成団体につきまして、森林施業計画はかごしま森林組合、鹿児島県森林整備公社、鹿児島市など五団体、森林経営計画はかごしま森林組合、鹿児島市など三団体で、平成二十四年度末の両計画を合わせた認定面積は八千四百六十七ヘクタールとなっております。また、集約化実施計画はかごしま森林組合、鹿児島県森林整備公社、鹿児島県、鹿児島市など八団体で、平成二十四年度末の承認面積は八千六百八十六ヘクタールとなっております。 平成二十四年度から導入された森林経営計画の作成については、森林所有者と林業事業体との合意形成や面的まとまりの要件が求められることなどが課題だと考えております。 また、高性能林業機械の市の補助事業による導入実績といたしましては、十九年度、ハーベスター一台、二十三年度、ザウルスロボ一台で、課題としては、導入された機械を有効に活用するための作業システムの構築及びオペレーターの技術向上等でございます。 次に、かごしま森林組合によりますと、路網の整備や高性能林業機械の導入に伴うコスト削減による素材価格への反映は確認できませんが、間伐材売却代金の一部を森林所有者へ還元できており、還元幅を拡大していくことが課題であるとのことでございます。 次に、木質バイオマスエネルギーの動向については、素材供給の面から、県や新聞等により情報収集を図っております。生産森林組合へは間伐材をチップ向けに販売する中で、森林組合等から情報提供がなされているものと考えております。 コスト削減に向けての課題は、林道の整備などであろうと考えております。 松元南部地域の林道整備に際しましては、地元生産森林組合にその推進のため、地域の実情に明るいことを生かして、林道の線形の決定の際に課題となる森林所有者の特定や用地交渉などに協力していただいております。この林道の整備は平成三十一年度まで続く予定ですが、組合員が高齢化していることなどが課題であると考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 各計画の面積も増加し、高性能機械の導入も図られるなどコスト削減への当局の積極的な取り組みがうかがえるものであります。当局のさらなる取り組みに期待を申し上げておきます。 木質バイオマスエネルギー発電等の動向についても、素材供給面から情報収集を図っておられ、その情報は森林組合等から生産森林組合には情報提供がなされているとのこと、安心しました。これからも的確に情報を収集されるとともに、迅速な情報提供に努められるよう要望をいたしておきます。 次に、地材地建を進める施策の認証かごしま材利用促進の取り組みについてお伺いいたします。 認証かごしま材利用促進施策の認証かごしま材の家の住宅ローン、いわゆる金利優遇制度の利用状況と課題をお示しください。 認証かごしま材の取扱店数の推移状況と課題、本市内での状況がわかればその推移と課題をお示しください。特に、工務店の木材活用建設への思いもあわせてお聞かせください。 認定事業者数の推移と課題、認証かごしま材認証工場数の推移と課題についてもお示しください。 また、認証かごしま材認証工場に満たない小規模製材加工所が認証されないのは何が足りないのか。認証に向けてこれまでの取り組みをお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 鹿児島県木造住宅推進協議会に伺いましたところ、認証かごしま材の家金利優遇制度の利用は、今年度は四件とのことであり、消費者への制度の周知が課題であるとのことでございます。 同協議会に伺った平成二十五年八月二十二日現在の認証かごしま材の取扱店を業種別に県内、市内の順に申し上げます。なお、市内の数は、県内の内数でございます。 製材業九、一、木材販売業十一、七、プレカット加工業四、二、住宅建築業百二十七、三十六、建築設計業一、ゼロとなっております。 認証かごしま材の利用について、建築設計業並びに住宅建築業の方々に理解を深めていただくことが必要であろうと考えております。 また、住宅建築業関係者に伺ったところ、現在プレカット加工が主流となっているが、木材の材質を見きわめ、適材適所に利用し、人手による組み手加工などを行う住宅については、特に職人の経験とわざが必要であり、大工の技術継承も重要であるとのことでございます。 次に、認定事業者の数は、鹿児島県木材協同組合連合会などにより組織されるかごしま材認証協議会の一団体のみでございます。 認証かごしま材を生産する工場の数は県内で十九業者となっており、県やかごしま材認証協議会に伺ったところ、製材した中でJAS規格を満たした認証かごしま材は全体の三%強しかないことや利用拡大のための認証かごしま材のPRが課題であるとのことでございます。 また、認証工場について、かごしま材認証協議会に伺ったところ、対象品目ごとにJAS認定工場であること、生産に必要な機械や施設を保有していること、品質管理や県産材の仕分けができる体制であることなど五項目の基準を満たしていることが必要であるとのことでございます。 各事業所の認証に向けた希望の有無やそれぞれの課題などについて関係者とも協議してみたいと考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 認証かごしま材の利用促進を図る上での課題として、建築設計業並びに住宅建築業の方々の理解を深めることが必要であること、人手による組み立てを行う住宅については特に職人の経験やわざが必要であり、大工の技術継承も重要であることなどがあるようであります。 地材地建を進める上で切り札とした認証かごしま材が、製材した中で三%強しかないことはまことに残念であります。関係の業者数も現状の数しか把握されていないように、県やかごしま材認証協議会におかれては積極的な取り組みがなされていないように感じてなりません。 今後、小規模製材加工所の認証に向けた希望の有無や課題等について関係者と協議されるとのこと、しっかりと把握され、関係箇所へ強い意志を持って伝えていただきますよう強く要請をいたしておきます。 私は、昔、大工の棟梁から、家の建築場所の近くで育った木材を利用することでその土地の気候に順応した家となり、長持ちがすることをお聞きしました。なるほどなと思ったことを記憶いたしております。そのためにも木材の産地を特定することが必要であります。 そこで、トレーサビリティー確立に向けた取り組みと課題をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 違法伐採木材の混入がなされないよう伐採届確認通知書を添付した鹿児島県産材出荷証明書や認証かごしま材出荷証明書などによりトレーサビリティーに向けた取り組みが進められているところであり、かごしま材認証協議会に伺ったところ、伐採及び伐採後の届け出制度の周知を図ることが課題であるとのことでございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 鹿児島県産材出荷証明書、認証かごしま材出荷証明書などトレーサビリティーに向けた取り組みが進められているようであります。 伐採及び伐採後の届け出制度の周知を図るなどの課題もあるようですが、関係箇所とこれらの課題解決に向けて連携を図り、トレーサビリティーの早急な確立がなされるよう御要請いたしておきます。 次に、公共建築物等への市内産材の利用促進について伺います。 県においては、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材の利用促進に関する法律に基づき、従来の県方針を踏まえて、平成二十三年七月に鹿児島県公共建築物等木材利用促進方針が作成されています。 市公共建築物等木材利用促進方針の市内産材の利用促進策についてお聞かせください。あわせて、これまでの本市公共建築物への活用実績、利用促進に向けた課題についてお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 利用促進についてでございますが、合法木材の証明でもある伐採及び伐採後の造林の届出書は市内産材の特定や認証かごしま材の普及にもつながることから制度の周知を図る、森林経営計画による林業事業体の搬出木材の情報の把握に努める、建築部などとの連携を図るなど、市内産材の供給体制の整備について検討してまいりたいと考えております。 市内産材の利用促進の課題ですが、供給の側としては、伐採に秋から冬という時期があることや伐採後の乾燥に時間を要することから、短期間での納品ができないこと、伐採・搬出・加工について、関係者の連携・協力体制が必要なこと、伐採後、加工して初めて品質のばらつきがわかることなどがございます。 また、利用する側では、伐採・加工から現場搬入に至るまでの流通体制の確立、施工時期に合わせた必要な木材量の確保、品質確保やコスト面などがございます。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 木造で建築した公共建築物のうち、地域材を使用した事例としては、観光農業公園の農産物直売館のほか、喜入地域や本城地域の市営住宅などがあり、建物の内部に使用した事例としては、喜入支所、喜入公民館、松元小学校及び松元中学校の校舎、松陽台住宅などがあります。 また、本年度着工予定の都市農村交流施設本館は木造で計画しており、使用木材のおよそ八割、戸建て住宅十軒分相当の松元産材を使用する予定としております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) これまでの実績として、観光農業公園の農産物直売館のほか、喜入・本城地域の市営住宅、建築の内部では、喜入支所、喜入公民館、松元小・中学校の校舎等に活用されているようであります。今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。 市内産材の利用促進策の課題に伐採からの短期間での納品ができないこと、施工時期に合わせた必要な木材量の確保などがあるようであります。 答弁にもありましたように、木材の必要量を確保するには、伐採時期、伐採木の乾燥等、木材として製品化するまでの工程をしっかり把握した上で取り組まなければならない特別な対応が必要になります。このことを含めて、今後、市内産木材必要量確保に向けた取り組みをお聞かせください。 御答弁願います。 ◎経済局長(中園博揮君) 市内産木材の必要量確保に向けましては、先ほども申し上げましたとおり、木材は製材してみなければわからない品質のばらつきもあることから、早い段階で必要量等の情報を提供し、生産森林組合等とも十分協議し、計画的な伐採・搬出・加工が行われる取り組みが必要であると考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 市内産木材必要量確保に向けては、早い段階で必要量等の情報を提供し、生産森林組合等とも十分協議し、計画的な伐採・搬出・加工が行われる取り組みが必要であるとの考えが示されました。 そのことを実効ある取り組みとして、都市農村交流施設での取り組みも含めながら、今後、市内産木材の活用をより促進するために、建築部、農林水産部、財政部、事業を実施する関係各部による情報の共有が最も重要であることから、情報交換会の実施に向けた考えをお聞かせください。 御答弁ください。 ◎経済局長(中園博揮君) 春山町に建設いたします都市農村交流施設整備事業において、観光交流部、建築部、農林水産部で連携し、地元産材の具体的な活用策について検討してまいりました。 今回の取り組みをモデルとして、今後も関係部局と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇]
    ◆(三反園輝男議員) 都市農村交流施設整備事業の取り組みをモデルとして関係部局と連携をし、今後の公共建築物への木材利用を図っていかれるとのこと、期待を申し上げます。 これまで木材利用促進について伺ってまいりましたが、改めて森市長の本市公共建築物への市内産木材の利用促進に対する思いをお聞かせください。 御答弁ください。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 三反園輝男議員にお答えいたします。 森林は、木材の生産機能のほか、良質な水の供給源として、あるいは災害からまちを守る自然のダムとしての機能を有しており、かけがえのない貴重な財産でございます。 木材は、自然の素材で再利用が可能であるなど、環境にとって有効であるとともに、ぬくもりや安らぎを感じさせてくれる人に優しい素材であると常日ごろから感じております。 広く市民に利用される公共建築物に市内産木材を利用することは、市民が木に触れ合い、木のぬくもりや香りなど木のよさを実感する機会を広げ、住宅など一般建築物への木材利用にもつながるものと考えております。 このようなことから、都市農村交流施設において地元松元産材を活用することとしたところでございますが、このことによりまして、施設への愛着の高まりや地域経済の活性化などに寄与するものと考えており、今後とも市内産材の利用に意を用いてまいりたいと考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 市長におかれては、木材に対して、自然の素材で再利用が可能であるなど、環境にとって有効であるとともに、人にぬくもりや安らぎを感じさせることを常日ごろから感じておられるとのこと、大変うれしい限りであります。 公共建築物に市内産材を利用することにより、市民が木に触れ合い、木のぬくもりや香りなど木のよさを実感する機会を広げ、住宅など一般建築物への木材利用につながることを考えられ、今後とも市内産材の利用に意を用いられるようでありますので、大いに木材活用が図られることを期待を申し上げておきます。 御紹介いたしておきますが、伊勢神宮の神宮式年遷宮に使用される木材に、天井板ではありますが県産材が用いられているようであります。大変名誉なことであります。このことがきっかけとなり、県産材、ひいては市内産材の利用拡大になればと思っております。 次の質問に入ります。 次に、公共用地の取得についてお伺いいたします。 年度末の繰越明許費の理由の大部分が用地交渉遅延を理由にするケースが多く、その都度、私は遅延理由を安易に用地交渉にしているように思えてならないのです。確かに用地提供においては、市民の権利意識が近年変わってきているのも事実だと思いますが、用地交渉に携わる職員の専門性が薄らいでいることも要因の一つになっていると考えます。 そこでお伺いいたします。 まず、公共用地の取得のこれまでの考え方についてお示しください。 あわせて、過去五年間に買収した公共用地の契約数、筆数をお示しください。 また、用地係を置いている部署もあります。用地係を配置している部署の考え方、配置人数。用地係を置いていない部署での用地取得のこれまでの取り組みと課題をお聞かせください。 御答弁ください。 ◎総務局長(鞍掛貞之君) 用地係を設置している部署は、用地買収等の業務量が多く、かつ、恒常的にあるため、係として設置する必要がある道路部の道路建設課と谷山建設課の二つの課でそれぞれ四人の専任職員を配置しております。 以上でございます。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) お答えいたします。 公共用地の取得につきましては、本市のまちづくりを円滑かつ着実に推進するために必要な土地を、事業内容を熟知している各事業課で取得しているところでございます。 過去五年間に市長事務部局で買収した公共用地の契約数と筆数を年度ごとに私のほうで包括的に申し上げますと、平成二十年度、三百四十五件、四百七十三筆、二十一年度、三百三十四件、四百八十四筆、二十二年度、三百二十件、三百九十五筆、二十三年度、二百五十一件、二百六十一筆、二十四年度、二百六十七件、二百八十四筆でございます。 用地係を置いていない部局について包括的に申し上げますと、これらの部局においては、事業課の担当職員が直接対応しておりますが、課題としては、担当職員が不動産関連の法令を熟知するいとまがないことや用地交渉になれていない場合があるようでございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 過去五年間に買収した公共用地の契約数一千五百十七件、筆数は一千八百九十七筆と膨大な数になっているようであります。 そこで伺いますが、近年、市の用地取得に対する市民の理解の変化をどのように捉えられているかお聞かせください。 御答弁ください。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 用地取得に対する市民の理解の変化でございますが、以前は公共用地取得に協力すべきとの意識が見られましたが、近年は一部において所有する土地に対する権利意識が高まっている面もあるようでございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 市民の理解の変化は所有する土地に対する権利意識が高まっているなど、一昔の市民の用地提供への考えと比べて変化があり、用地確保に相当時間を要している物件もあるようであります。それゆえに用地取得にはより専門性が求められているのではないでしょうか。そのためにも全庁的に用地取得組織の一元化に向けた取り組みが求められると考えますが、考え方をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎総務局長(鞍掛貞之君) 公共用地の取得に当たりましては、公有財産を総括する管財課に土地評価の依頼や登記手続等のアドバイスを受けるほか、一定規模の土地取得については、庁内に設置する公共用地取得検討委員会において協議するなど、関係課との連携を図りながら業務内容を熟知している各事業課で用地交渉を行っているところでございます。 おただしの一元化につきましては、今後の業務量の動向や交渉する部署が事業課と異なることによる効率性等を総合的に勘案して必要性を判断すべきであろうと考えております。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 一元化については、今後の業務量の動向や交渉する部署が事業課と異なることによる効率性等を総合的に勘案して必要性を判断すべきである考えが示されました。 その際に職員で対応することとなると、長期在任、異動等に考慮しなければならず、専門性を高めることが難しい現状にあるのではないでしょうか。そのことを考慮すると、公共用地の取得のために設立された市土地開発公社をこれまでの大規模な土地購入に特化するのではなく、市道改良などに伴う土地取得等への活用をすべきと考えます。 国においても抜本的な改革を求められているようでありますし、さきの新聞報道によれば、本市としては、当面、市土地開発公社を存続させる考えのようでありますので、市土地開発公社の活用についての考えをお聞かせください。 御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 土地開発公社については、国から抜本的な改革や運営の健全化などを求められていることから、本市におきましては、これまで公社職員を市職員が兼務するなど組織体制のスリム化を図るとともに、保有する土地の有効活用など公社の適正な運営に努めているところでございます。 おただしの公社活用については、業務量の動向に合わせた公社職員の確保も必要になるなど課題もあることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 市土地開発公社の活用についても、業務量の動向に合わせた公社職員の確保も必要になるなど課題もあるようであります。公共用地の取得への取り組みの一元化や市土地開発公社の活用については、今後の取り組みを注視してまいります。 次の質問に入ります。 次に、成年後見制度についてお伺いいたします。 さきの質疑で一部明らかになりましたので、二点ほど伺います。 新聞報道によりますと、鹿児島家庭裁判所管内で不正に関する統計をとり始めた平成二十二年六月から二十四年九月の二年間で十七件の不正があったとの報道がありました。 同制度の後見人を選任しているかは法務局で調べなければわからないこと、後見人が家庭裁判所に提出する後見事務報告書等によらなければ不正を見分けることができない仕組みとなっていることなどにより、不正の発覚が家庭裁判所でのチェックに頼らざるを得ないのが現状であり、大変難しいと考えます。不正が発覚した内容をしっかり把握し、同制度を利用している市民に周知し、不正の未然防止に努め、同制度の信頼を構築することが普及促進につながると考えます。 そこで、これまでの不正取り扱い及び被害が発覚した事例はどのようなものがあるかお示しください。 御答弁ください。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) お答えいたします。 不正取り扱いや被害が発覚した事例を専門相談機関であるリーガルサポート鹿児島に伺ったところ、親族が後見人に就任した場合、意図的な不正もあるが、被後見人の判断能力が不十分になる前の家族間での生活費の援助など、後見人就任後も不正であると認識しないまま続けてしまっているケースが多いとのことでございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) リーガルサポート鹿児島によると、親族が後見人に就任した場合、意図的な不正もあるが、被後見人の判断能力が不十分になる前の家族間での生活費の援助など、後見人就任後も不正であることを認識しないまま続けてしまっているケースが多いようであります。 これらにしっかり対応し、行政が担うべき責務としての財産を守る上からも被害防止対策に取り組まなければならないと思いますが、被害防止への取り組みと課題をお聞かせください。 御答弁ください。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 被害防止対策のために家庭裁判所では、親族の後見人等に対し職務と責任を正しく認識し、財産管理の意識を高めるための研修を行うとともに、事案によっては、監督人や専門職を選任するなどの方策をとっております。 このほか、同裁判所では、二十四年からは後見人が財産を勝手に引き出すなどの不正を未然に防止するため、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する後見制度支援信託制度の活用も行っております。 今後も家庭裁判所と連携をし、同制度の正しい認識を持ってもらうことが課題であると考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 家庭裁判所では、親族の後見人に対し、職務と責任を正しく認識し、財産管理の意識を高めるための研修などを行うなど方策をとっておられるようであります。 課題として、家庭裁判所と連携をし、同制度の正しい認識を持ってもらうことが必要との考えが示されました。 今回の答弁をお聞きしながら、同制度の運用に関し、私は家庭裁判所やリーガルサポート鹿児島に任せっきりに聞こえてなりませんでした。制度の仕組みとしてはいたし方ない面もあるにせよ、裁判所との連携については、二年に一回の裁判所からの要請で家事関係機関との連絡協議会への参加を通じて行っておられるだけであります。 多くの対象者が本市窓口に訪れることを考えたとき、もっと積極的に関係機関と連携を図る必要があると考えます。関係機関からの要請だけでなく、本市から出向いてさまざまな情報を得る取り組みがなされなければならないと思います。 今後、関係機関との連携については強い関心を持って対応していくことを申し上げておきます。 次の質問に入ります。 次に、体組成測定器の活用についてお伺いいたします。 体組成測定器は、医療機器のMRIのデータに近いデータが得られる機器で、平成二十一年十月に導入され、平成二十一年が三百十人、二十二年が四百九十一人、二十三年が五百十七人、二十四年が六百六十八人と年々多くの市民が利用され、本人の健康への意識向上に役立っているようであります。 そこでお伺いいたします。 体組成測定器は各保健センターにおいて健康相談日に希望者に対して測定を行っておられるようであります。 平成二十四年度の保健センターごとに相談に訪れた市民の人数と体組成測定器の利用者数とその割合、利用者数に対しての評価、同一市民の測定件数をお聞かせください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 五カ所の保健センターごとに二十四年度の健康相談者数、体組成測定器利用者数とその割合について順に申し上げますと、北部が六百十八人、百五十人、二四%、東部五百八人、七十九人、一六%、西部三百七十四人、九十二人、二五%、中央五百七十三人、百七十三人、三〇%、南部三百九十八人、七十六人、一九%で、利用者は増加しており、健康管理に役立てておられるものと考えております。 また、本年度は四月から八月までに三百件の利用があり、そのうち七十三件が以前に利用された方でございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 五保健センターで健康相談者数二千四百七十一人中五百七十人の方が体組成測定器を利用されているようであります。今年度は八月までに三百件の利用があり、そのうち七十三件が以前にも利用されたとのことであります。 昨年九月議会で我が会派の同僚議員の質問に対して、さらに利用促進をするために市民への広報を行ってまいりたいとの考えが示されました。 そこで、昨年九月以降の利用促進の広報内容と効果をお聞かせください。 また、体組成測定器を利用した市民の生活習慣改善目標の設定内容と改善された内容をお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 昨年九月以降、測定できる日時や場所、体組成測定でわかる健康状態について、ホームページやチラシ、「保健所あんない」等で広報を行うとともに、地域での健康教室、イベントでの案内の強化や、新たに保護者への乳幼児健診時の案内を開始したことにより、利用者の増加につながっているようでございます。 測定された方には、結果をもとに各人の食生活や運動などに関する目標設定や支援を行うことで生活習慣改善の動機づけとなり、筋肉量や左右バランスなどが改善された方もおられるようでございます。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 「保健所あんない」等での広報や新たに乳幼児健診時の保護者の方々にも案内されるなどの対応で、本年度の八月までの利用状況からすれば二十四年度を上回ることが予想されます。当局の取り組みを評価したいと思います。 また、結果をもとに各人の食生活や運動などに関する目標設定や支援を行い、生活習慣改善の動機づけとなり、筋肉量や左右バランスなどが改善された市民もおられるとのこと、体組成測定器が役立っていることがうかがえます。 同一市民の測定件数については、紙ベースのカルテで件数を拾われたとのこと、御苦労さまでした。私は、現在の多くの病院が電子カルテに移行されるのと同じく、電子データで管理されているものと思っていました。 特定健康診査、長寿健康診査、胸部レントゲン検診などのデータは健康管理システムで管理され、市民個々人へのきめ細やかな対応と各種分析に活用されているようであります。 体組成測定器の情報もこの健康管理システムに蓄積し、個々人の保健指導に生かすべきと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 また、健康相談日を調整するなどの対応をとって体組成測定器による測定希望者へ対応されているようであります。答弁にあった測定者数からしても、現在の一台では限界があるのではないかと考えますが、今後、機器増への取り組みについてお聞かせください。 御答弁ください。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 測定結果につきましては、御自身で健康手帳に記録していただいて生活習慣改善や健康管理に活用していただけるよう支援してまいりますが、健康管理システムへの活用についても検討してまいりたいと考えております。 機器の増設につきましては、現在の利用状況を見ますと、測定の希望には対応できておりますが、今後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) 体組成測定器の調査結果については、今後、健康管理システムの活用についても検討されるとのことですので、関係部署と早急な協議がなされますよう御要望いたしておきます。 機器増への取り組みについては、測定の希望には対応できているとのことですが、機器に合わせての対応で、希望者の中には希望日を変更された方もおられるようであります。 市民の希望に十分に応えられるような機器の配置がなされるよう御要望いたします。 以上もちまして、私の個人質疑を終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、三反園輝男議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(仮屋秀一君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時三十一分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  仮 屋 秀 一         市議会議員  柿 元 一 雄         市議会議員  上 田 ゆういち...