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  1. 鹿児島市議会 2012-10-01
    09月18日-04号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成24年第3回定例会(9・10月)   議事日程 第四号     平成二十四年九月十八日(火曜)午前十時 開議第 一 第二二号議案ないし第五八号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   霜  出  佳  寿  議員  二  番   さ と う  高  広  議員  三  番   たてやま  清  隆  議員  四  番   桂  田  み ち 子  議員  五  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  六  番   わ き た  高  徳  議員  七  番   奥  山 よしじろう  議員  八  番   薗  田  裕  之  議員  九  番   し ら が  郁  代  議員  十  番   松  尾  ま こ と  議員  十一 番   中  原     力  議員  十二 番   大  森     忍  議員  十三 番   大  園  た つ や  議員  十四 番   米  山  たいすけ  議員  十五 番   柿  元  一  雄  議員  十六 番   志  摩  れ い 子  議員  十七 番   川  越  桂  路  議員  十八 番   山  口  た け し  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   ふじくぼ  博  文  議員  二十四番   大  園  盛  仁  議員  二十五番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   谷  川  修  一  議員  二十八番   中  島  蔵  人  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   小  森  こうぶん  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   う え だ  勇  作  議員  三十三番   田  中  良  一  議員  三十四番   小  森  のぶたか  議員  三十五番   北  森  た か お  議員  三十六番   森  山  き よ み  議員  三十七番   三 反 園  輝  男  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   幾  村  清  徳  議員  四十 番   鶴  薗  勝  利  議員  四十一番   平  山     哲  議員  四十二番   上  門  秀  彦  議員  四十三番   長  田  徳 太 郎  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   政  田  け い じ  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員   ──────────────────────────────   (欠席議員 なし)   ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   幾  留     修  君  議事課長   宮 之 原     賢  君  総務課長   尾 ノ 上  優  二  君  政務調査課長 濱  村     浩  君  議事係長   松  尾  健  志  君  委員会係長  船  間     学  君  議事課主査  上 久 保     泰  君  議事課主事  坂  上  慎  哉  君   ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松 木 園  富  雄  君  副市長    古  木  岳  美  君  教育長    石  踊  政  昭  君  交通局長   福  元  修 三 郎  君  水道局長   松  山  芳  英  君  船舶局長   大  山  直  幸  君  総務局長   鞍  掛  貞  之  君  企画財政局長 宇 治 野  和  幸  君  市民局長   下  村  英  法  君  環境局長   田  中  一  郎  君  健康福祉局長 藤  田  幸  雄  君  経済局長   中  園  博  揮  君  建設局長   上 林 房  行  信  君  消防局長   新  地  茂  樹  君  病院事務局長 南     勝  之  君  市長室長   松  永  範  芳  君  総務部長   鶴  丸  昭 一 郎  君  企画部長   久  保  英  司  君  財政部長   熊  谷  信  晴  君  危機管理部長 瀬 戸 口  洋  一  君  市民部長   圖  師  俊  彦  君  環境部長   植  村  繁  美  君  清掃部長   井  上  謙  二  君  すこやか長寿部長         井手之上  清  治  君  子育て支援部長穂  園  星  子  君  福祉部長   中  薗  正  人  君  保健所長   徳  留  修  身  君  経済振興部長 上 之 園     彰  君  観光交流部長 吉  永  直  人  君  農林水産部長 野  妻  清  美  君  建設管理部長 塚  田  称  也  君  都市計画部長 森  重  彰  彦  君  道路部長   島  田  睦  雄  君  交通局次長  内  山     薫  君  水道局総務部長亀 之 園  英  明  君  船舶局次長  久 木 野  昌  司  君  教育委員会事務局管理部長         秋  野  博  臣  君   ────────────────────────────── 平成二十四年九月十八日 午前十時 開議 △開議 ○議長(仮屋秀一君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第二二号議案―第五八号議案上程 ○議長(仮屋秀一君) それでは、日程第一 第二二号議案ないし第五八号議案の議案三十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(仮屋秀一君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、大園たつや議員。   [大園たつや議員 登壇](拍手) ◆(大園たつや議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 割愛する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。 最初の質問は、先日、来るべき市長選挙に向けて出馬表明された森市長に政治姿勢について伺ってまいります。 質問の一点目、税と社会保障の一体改革法案が、直近の世論調査で「今国会で成立させるべきではない」が七割に達したにもかかわらず、民主・自民・公明の三党合意で成立しました。成立後の世論調査でも六割の国民が消費税増税に反対しています。 原発については、毎週金曜日、官邸を包囲している原発ゼロ集会に呼応して、鹿児島市でも県庁前と九州電力前で毎週行動が行われています。政府が行った公聴会でも九割の国民が原発ゼロであり、そのうち七割から八割が原発を今すぐなくしてほしいと意思表明しております。野田首相は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロという提言を掲げましたが、目標自体曖昧な上、再稼働を容認し、原発からの即時撤退を求める世論から見ても遅過ぎるものとなっています。 TPPについても農業関係団体や医療団体等の反対運動が党派を超えて大きく広がる中、正式表明こそ見送っているものの参加への意欲は変えていません。日米安保条約上の権利などと強弁して、世界一危険な軍用機オスプレイを世界一危険な沖縄普天間基地へ配備することについては、九月九日に行われた沖縄県民集会が十万一千人余の参加者で、基地関係の県民大会としては過去最大となって成功し、安保条約の存在も含めてノーの県民意思がはっきり示されました。 このように民意とはかけ離れたことを次々と決める政治、民意がはっきりしている事柄については決めない政治を進める。このような国の政治のあり方について、日ごろから市民が主役の立場を表明しておられる森市長の見解をお示しください。 質問の二点目、これまで私ども党市議団は、喫緊の政治課題について、その都度、市長に国政や県政について市民の命と生活を守る立場での意見表明を求めてきました。しかし、市民への大きな影響を認識されながらも国や県の動向を見守るという姿勢を示してこられました。国政や県政に対しても市民の命と生活を守る立場からはっきりと意見表明をするのが市長の責任と考えますが、見解をお示しください。 質問の三点目、市長の今期四年間を振り返ってみますと、子ども医療費の小学校六年生までの拡充や普通教室へのクーラーの設置など、私どもも求めてきた施策を実現していただいたことを評価する一方で、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険料の値上げや市営住宅使用料など各種手数料、利用料の値上げが毎年のように行われ、大変な市民負担を伴ったと考えますが、市長の認識をお示しください。 質問の四点目、森市長は、市長選挙に当たって、「守ります! 皆さんの命と生活」とのスローガンを掲げられました。私たちは今、消費税の増税と社会保障の切り捨て、一たび事故を起こせば人の手には負えない原発、農業と国民を守るあらゆるルールを破壊するTPPへの参加など、市民の命と生活に直結する喫緊の政治課題に直面しています。市長におかれましては、市民生活のどのような実感に触れ、このスローガンを掲げるに至ったのか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 大園たつや議員にお答えいたします。 昨今の我が国を取り巻く状況は、少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の改革や財政の健全化、東日本大震災からの復興や環境問題への対応など、難しい判断を求められるさまざまな課題が山積しておりますが、私は、これらへの対応につきましては、迅速な決断と実行が必要であると思っております。 しかしながら、その内容は、国民や地方自治体に大きな影響を与えるものでございますので、政府におかれましては、国民の声に耳を傾けるとともに、国会において十分に議論を尽くし、国民の理解を十分に得られるよう、真摯な姿勢で説明責任を果たしていただき、各種政策を進めていただきたいと考えております。 次に、私は、市長就任以来、今日まで「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のために、持てる力を最大限に発揮し、積極的に各種施策を推進してまいりました。 その中で、国や県の制度・施策等における重要事項につきましては、全国市長会や県市長会、県市意見交換会などを通じまして要望等を行ってきたところでございますが、今後さらに、市民の皆様の命と生活を守るという観点から、要望すべきものについては、あらゆる機会を通じて国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 お触れになりました保険料等や使用料などの改定に際しましては、受益者負担を原則としながらも、低所得者層への負担はできるだけ軽減されるよう配慮をいたしたところでございます。 私としては、一定の行政サービスを維持していくためには、市民負担の公平性の確保と応分の受益者負担は必要ではなろうかと考えているところでございます。 次に、今回の決意表明に当たりましては、「もっと前へ! つくります!豊かさを実感できるかごしま 守ります! 皆さんの命と生活」をスローガンとして掲げさせていただきました。 私は、今回の東日本大震災の被害状況を目の当たりにし、市民の生命・財産を守る重要性について改めて認識するとともに、市長とふれあいトークなど、市民の皆様と接するさまざまな機会を通じて、多くの方々が医療・福祉制度や経済・雇用の先行き不透明感などに対する不安感を抱いておられることを肌で感じたところでございます。 このことを踏まえ、市民の皆様が真に豊かさを実感できるように、そして安心して暮らしていただけるように、市民の皆様の命と生活を守ってまいりたいとの考え、もっと力強く、もっと積極的にという市民の皆様に対する私の強い思いをこのスローガンの中に込めさせていただいたところでございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 現在の国政については、国民の声に耳を傾け、真摯な姿勢で説明責任を果たすべき。要望すべきものについては、国、県に強く要請していく。先行きの見えない市民の不安感などに触れてスローガンを掲げられたという趣旨の市長の政治姿勢をお示しいただきました。そのことを踏まえて、次の質問に入ります。 今回は、子育て施策を中心に質疑するに当たって、これまでの国の施策が子育て世帯に与えた影響と本市の子育て支援策の現状について、まず伺ってまいります。 質問の一点目、本年六月、国連児童基金(ユニセフ)が先進国における「子どもの貧困」の調査結果を発表しましたが、調査における日本の現状と前回の調査結果と比較しての特徴についてお示しください。 質問の二点目、本年九月六日、警察庁のまとめで公表された平成二十四年上半期の児童虐待の摘発件数とこれまでの推移と特徴をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) ユニセフの「子どもの貧困」調査につきましては、日本は、平成十九年の所得では、十八歳未満の貧困率は一四・三%で、二十四カ国のうち高いほうから八番目、二十一年の所得による今回の調査では一四・九%で、前回より〇・六ポイント上昇し、三十五カ国のうち高いほうから九番目となっているようでございます。 児童虐待件数の推移は、全国の警察が摘発した過去三年間の件数を二十一年から順次申し上げますと、三百三十五件、三百五十四件、三百八十四件と、年々増加傾向にございます。 また、特徴といたしましては、身体的虐待の割合が約七割を占めております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 子どもの貧困が一層進んでいること、子どもの貧困と深い関係が指摘される児童虐待の件数も年を追うごとに増加している実態が示されました。 質問の三点目、ユニセフの「子どもの貧困」の調査は、平成二十一年の日本の所得データをもとにしたものですが、その後、日本では政権交代して民主党政権が誕生し、子育て支援策として児童手当が子ども手当に拡充されました。しかし、毎年毎年制度が後退して、ついには三党合意で児童手当に戻ってしまいました。そこで、この間の制度変更の特徴と影響についてお示しください。 また、質問の四点目、子ども手当の財源として廃止された年少扶養控除の本市税収への影響額とモデルケース世帯における影響額をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(鞍掛貞之君) 年少扶養控除の廃止による本市税収への影響額でございますが、地方財政計画に基づき試算いたしますと、本年度は約九億三千万円の増となるようでございます。 また、サラリーマンの夫と収入のない妻、十五歳以下の三人家族で、給与収入は三百万、五百万、七百万のモデル世帯で試算した場合の影響額を、住民税・所得税の合計で申し上げますと、三百万円の場合、五万四千五百円、五百万円の場合、六万九千五百円、七百万円の場合、十万五千円の増となるようでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 子ども手当の制度変更の特徴と影響につきましては、二十二年四月から手当月額が一律一万三千円へ引き上げられ、支給対象年齢の中学生までの拡大と所得制限の廃止により受給者数が増加いたしました。 また、二十三年十月からは、三歳未満及び小学生以下で第三子以降は一万五千円に、そのほかは一万円、さらに二十四年四月からの児童手当では、所得制限が導入され、限度額以上の場合には一律五千円となったところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 子どもの貧困が九位となった平成二十一年以降から子育て世帯への支援が後退してきた実態が示されました。また、年少扶養控除廃止によって、本市財政が約九億三千万円の増収、つまりそれだけ子育て世帯の負担がふえていることが明らかになりました。 質問の五点目、本会議での当局答弁などで示されたように、今後は消費税増税での市民一人当たり年間六万円の負担増、公営企業も値上げは避けられないといった影響と社会保障の切り捨てが具体化してまいります。これらのことを踏まえても、一層子育て世帯の負担増と子どもの貧困が進むと考えられるが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 消費税率五%引き上げによる増収分は、全額、子ども・子育て支援の充実を初めとする社会保障の財源とし、国民に還元されることから、さらに子供を生み、育てやすい社会に向けて環境整備が図られていくものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 社会保障切り捨てのメニューが具体的に示されてきている中、当局の認識は緊張感のないものと言わざるを得ません。国の動向については、厳しい目で注視すべきということを指摘いたしておきます。 次に、本市の子育て支援の現状についてお伺いします。 質問の一点目、本市の子供の数及び子育て世帯の数をお示しください。 質問の二点目、本市の市民所得の推移をお示しください。 質問の三点目、本市独自での子育て支援策をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。 本市の一人当たりの市民所得を平成十九年度から順に申し上げますと、二百六十五万六千円、二百五十一万七千円、二百四十五万七千円となっております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の十八歳未満の子供の数は、二十四年三月末現在の住民基本台帳人口で十万五千五百七十人、子育て世帯の数は、二十二年国勢調査によりますと、五万九千七百三十六世帯となっております。 本市が単独で実施している主な子育て支援策は、認可保育所や認可外保育施設に対する助成、市民福祉手当の支給などがございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 市民所得が年々減少しており、直近の数字は過去三年間で最低となっていることが明らかになりました。当然、子育て環境も厳しくなっていると予想されます。本市が財源確保に努めながら事業を進められる考え方も一定理解はできますが、本市独自の子育て支援策も積極的に取り組むべきではないでしょうか。 質問の四点目、これまでの質疑を踏まえて、本市の子育て世帯の現状についての認識と今後の見通しについてお示しください。 以上、答弁願います。
    健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の子育て世帯の現状につきましては、長引く景気の低迷により経済状況が厳しい中にあって、子育て世帯におきましても所得の減少傾向があるのではないかと考えており、今後の見通しにつきましては、景気動向などに影響を受けるものであることから、不透明な状況でございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 子育て世帯における現状と当局の認識を踏まえて、新しい質問に入ります。 乳幼児医療費助成制度については、現在、小学校六年生までを助成の対象に広げるシステムづくりが進んでおり、私どもは、今後とも一刻も早い制度の実施を求めてまいります。一方で、この制度の支給方式を現物給付方式にして、子育ての一層の負担軽減をしてほしいという切実な願いをこの間、質疑してまいりました。今後行われる市長選挙を前にして、この課題への市長の姿勢を問わないわけにはいかないのであります。そのことを申し上げ、以下伺ってまいります。 最初の質問は、一たん病院窓口でお金を支払わなければならない自動償還方式の実態についてです。 質問の一点目、現物給付方式は病院窓口での支払い負担を軽減する制度という認識を当局はお持ちか、改めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 現物給付方式につきましては、受診者にとって病院窓口での支払い負担を軽減するものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 私どもと認識は一致するものですので、質問を続けます。 質問の二点目、自動償還方式の実態として、市立病院での乳幼児医療費助成制度の対象における未収金の状況について、金額とレセプト数を過去五年間の推移でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長(南勝之君) 市立病院における同制度の対象者の現年度分の未収金の額とレセプト件数について、翌年五月末の状況を平成十九年度から二十三年度まで順に申し上げますと、四百二十七万円、百四十五件、三百三十七万円、九十六件、二百八十七万円、七十二件、二百九十四万円、六十一件、四百五十万円、百十二件となっております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 市立病院一つとっても、制度で負担軽減されているにもかかわらず、同制度の対象で未収金が発生しており、直近では四百五十万円と、過去五年間で最高となっている実態が明らかになりました。 質問の三点目、子育てをする市民が病院代を支払えない実態と、それが病院の未収金につながっていることについて、当局の課題認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 未収金につきましては、子供の突発的な病気やけがにより緊急に診療を受けたために十分な準備ができず、支払いができなかったケースもあるものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 緊急の診療などで支払いが準備できない市民の実態など課題認識をお示しいただきました。 私ども党市議団は、政務調査課を通じて、現物給付を実施している中核市に行政、市民、医療機関のそれぞれにどのようなメリットがあるのか調査をいたしました。 その調査結果では、市民のメリットについて、「医療機関での一部負担金の支払いが不要または低額になること」が最も多く三十二市で回答され、医療機関のメリットについて、「市民の医療機関窓口での一部負担金の支払いが不要または低額となることから未納が発生しにくい」つまり「未収金対策となる」が、最も多い二十五市の回答となっているということは申し上げておきます。 次に、先日、日本医師会が初めて取り組んだ「患者窓口負担についてのアンケート調査」の結果が発表されました。現在、子供の病院窓口での負担は、就学前まで二割負担となっています。アンケートの調査結果が、子供の病院窓口での負担の実態も示唆するものではないかと思料することから、以下伺ってまいります。 質問の一点目、このアンケートの概要と趣旨をお示しください。 質問の二点目、負担割合別「外来受診の病院窓口での支払いの負担感」についての特徴をお示しください。 質問の三点目、負担割合別「過去一年間に経済的な理由により受診を控えたことのある患者の割合とその結果」についての特徴をお示しください。 質問の四点目、アンケートのまとめの概要と、当局は調査結果をどのように受けとめられたものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 日本医師会のアンケート調査の趣旨でございますが、現状の患者一部負担についての負担感の実態を把握し、その見直しが受診行動に与える影響を検討することとされております。 外来受診の窓口での支払いの負担感につきましては、医療費の負担割合が高い患者ほど負担に感じているという内容で、経済的理由により受診を控えた結果、症状が悪化した患者は、負担割合が高いと増加する傾向にあるという内容、アンケートのまとめについては、医療費の負担割合により負担感や受診行動に違いが見られるという内容で、受診行動などが負担割合によって影響を受けるということを示した調査であると考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 数字はお示しになりませんでしたが、一割より二割、三割の方は負担感が重いと回答する割合が多く、二割負担の方で受診控えをされたことがある方が一割、その中の七割の方が病状が悪化したと回答していることを指摘いたしておきます。 質問の五点目、現物給付方式に比べて自動償還方式は窓口負担が重いということへの当局の認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 医療機関の窓口で一たんは医療費を支払う必要がある自動償還方式は、その必要がない現物給付方式と比べた場合、窓口での負担感があるものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 病院での二割の窓口負担を一たん支払わなければならない自動償還方式が、病院窓口での負担がない現物給付方式に比べて負担感があり、受診控えと病状の悪化につながるとすれば、子供の命と生活を守るために現物給付方式の導入が必要ではないでしょうか。 次に、これまで本市の制度は、県の制度に上乗せする補助事業との当局の見解が示されていますが、県内で西之表市が自治体独自での現物給付方式の実施を求めた動きがあることから、県との関係について伺ってまいります。 質問の一点目、乳幼児医療費助成制度の補助率と財源構成について、現状と今後の拡充後についてお示しください。また、なぜそのようになっているのか理由もお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 県の補助率につきましては、補助対象経費にかかる基準額の二分の一となっておりますが、本市独自の拡充分は県の補助対象とならないため、二十三年度乳幼児医療費助成事業決算における県・市の負担割合は、県が二八%、市が七二%となっております。 また、小学六年生まで年齢拡充した場合を二十三年度決算で試算いたしますと、県が一八%、市が八二%となるようでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 本市の独自性が増していると考えますが、制度の持続や拡充に県の制度における補助金が大きな役割を果たしていることは理解いたします。 質問の二点目、県は、自治体独自での現物給付の実施について、県の補助制度から外れてもらうとの考え方を示していますが、自治体が独自で現物給付方式を実施した場合に県にどのような影響があるものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本県におきましては、市町村が独自で現物給付方式を導入した場合、県の補助対象から外れることとなるため、県はその補助金相当額が不要となります。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 現物給付を実施した場合に、自治体としては、国保会計へのペナルティーなどが課されるのに対して、県は補助金を打ち切ることで支出が減るという影響しかないことが明らかになりました。自治体が財政的にも検討して独自の実施に踏み切ることを、県が補助金のカットを理由に許さないことは理解できません。 質問の三点目、市長はこれまでも県市長会を通じて県に現物給付の実施を求めてこられました。しかし、西之表市のような事例が県内でも出てきていることから、今日、県に対して、自治体の裁量も認め、県の補助金の打ち切りをしないことも求めていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 私は、乳幼児医療費助成制度は、子育て支援を推進するための重要な施策の一つであると考え、これまでも積極的に取り組んでまいりました。 同制度は、県の補助事業でありますことから、これまで県内各市と連携し、県市長会を通して現物給付の導入や補助対象年齢の引き上げについて要望をしてまいりましたが、今後とも引き続き、要請をしてまいりたいと考えております。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 これまでと同じ方法では、いつまでも具体化できないのではないでしょうか。市民の強い要望として県に要請していらっしゃると考えますので、ぜひ御検討くださいますよう強く要請いたしておきます。 次に、本市独自での現物給付方式の実施の考え方について伺ってまいります。 質問の一点目、現物給付方式を実施した場合、国の国保会計へのペナルティーが問題になります。本市では、現物給付を実施した場合の国保会計への影響をお示しください。 質問の二点目、これまでの質疑で、廃止された年少扶養控除の本市での増収分が約九億三千万円となったことが明らかとなりました。年少扶養控除廃止の地方増収分の扱いについて、国の考え方及びそれに基づく本市の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) お答えします。 本市が現物給付方式を実施した場合の国民健康保険に対する国からのペナルティーにつきましては、二十三年度決算額をもとに試算いたしますと、約五千二百万円が減額されるようでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 年少扶養控除の廃止等に伴う地方財政の増収分につきましては、国から児童手当における地方負担の増加や地方の自由度の拡大にあわせた子育て関係事業の一般財源化の実施等に充てると示されており、本市における増収分の使途につきましては、これまで国の補助を受けて実施した事業を今年度も引き続き実施しておりますので、それらの事業の財源と考えているところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 一般財源に入ってしまうと、何に幾ら使ったかわからなくなります。国も考え方を示しているのですから、とりわけ国保会計へのペナルティー分や拡充などに充てて現物給付方式を実施できないかという提案ですので、年少扶養控除廃止での地方増収分については、子育て負担の軽減に充てるべきということを再度強く要請いたしておきます。 質問の三点目、昨年十二月議会から毎議会、この問題について質疑を交わしてまいりましたが、直近で現物給付方式を採用していない自治体は、都道府県で一道九県、中核市では五市、九州県都では鹿児島市と那覇市のみという実態が明らかになっております。このことが、ほかの自治体から本市に住まれた方にどのような実感を与えているのか紹介したいと思います。 この訴えをされたお母さんは、東日本大震災の折、福島原発からの放射能を危惧し、この鹿児島市に家族で避難している方です。お時間いただいて、訴えをそのまま読み上げさせていただきます。 「私は、一年半前に東京から鹿児島市に引っ越してきました。八歳、四歳、一歳の三人の子供を育てる母親です。以前住んでいました自治体は、乳幼児医療費の無料化が中学校卒業まで実現しており、病院や薬局での窓口負担は一切ありませんでした。子供が発熱やけがで病院にかかるときに持っていくものは次の三つです。一つ、健康保険証。二つ、乳幼児医療証。三つ、母子手帳です。現金は必要ありません。ある日、息子に処方された飲み薬を薬局で受け取るときに経験した出来事が強く記憶として残っています。いつものように、薬を受け取って帰ろうと受付に立ちましたところ、「容器代五十円です」と言われました。(薬の容器代は保険適用外のため)。お金を請求されることなどそれまで一度もありませんでしたので、とてもびっくりしました。慌ててかばんの財布を捜したことを今でも鮮明に思い出すことができます。今、鹿児島市に来て、熱を出して苦しそうにしている子供を病院に連れていくときに、逆に三つの心配がいつもつきまといます。一つは、財布を忘れずに持っているか。もう一つは、財布に現金が幾ら入っているのか。三つ目は、受診を終えて、会計の窓口で一体幾ら請求されるのだろう、持ってきたお金で果たして足りるだろうかと気をもむときです。一歳の息子は、風邪をひくと大抵中耳炎にかかります。熱が数日引かず、小児科にかかると血液検査をされて二千円、そのまま耳鼻科に走り、両耳の鼓膜切開の手術を受け、六千円を請求されることもありますので、たとえ一万円を握り締めていても不安です。そんなときに感じるのは、苦しむ子供の様子をよく観察してお医者さんに症状を正しく伝えたり、子供の体や心のケアに意識を集中させるのが親として大切なことなのに、同じ日本に住みながら、鹿児島市では現金の心配を少なくないお母さんやお父さんがしなくてはならないのであれば、とても理不尽だということです。子供の命は親の財布とは無関係です。しかし、請求される金額が頭をよぎり、何度か子供の受診をためらったこともあります。自分の痛みや苦しみを言葉で表現できない子供が、万一重篤な病気を患っているとしたら、という気持ちの間で葛藤します。近年、私たち子育て世代の雇用状況や経済状況は深刻化しています。きょう、あしたの生活に追われ、貯蓄すら難しい人々も私自身を含め、少なからずいます。ですので、医療費の窓口無料化が実現することで救われる命がきっとあると私は確信します。同じ社会保障制度のもと、あのまちで当たり前だったことを鹿児島市でも一日でも早く当たり前にしていただきますよう声を大にして訴えたいと思います。」 以上です。 この訴えについての市長の率直な感想をお聞かせください。 そして、財政規模が大きくても小さくても、健全財政でもそうでなくても、子供の数が多くても少なくても、さまざまな条件のもと多くの自治体が実施している現物給付方式を、市民、とりわけ子供の生命と生活を守る立場から、本市独自で実施すべきと考えますが、あわせて市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) ただいまの乳幼児医療費助成制度に関する市民の方からの内容につきましては、承知をしております。 本市におきましても子育て支援のさらなる充実に向け、対象年齢枠の大幅な拡充を行うことといたしたところでございます。 なお、この事業につきましては、県の補助事業でもありますことから、引き続き、県内各市と連携し、県市長会を通じまして、現物給付の導入や補助対象年齢の引き上げについて要望をしてまいりますとともに、この制度は、国の制度として実施すべきであると考えておりますことから、全国市長会を通じて、国において制度を創設するよう今後とも要望をしてまいりたいと考えております。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) これまでと変わらぬ答弁、残念です。しかし、市民の訴えは、市長の心には届いたものと理解します。 私ども党市議団は、今後とも市民の強い要望であることを市長に再度お示しし、現物給付の実施が図られるよう全力を尽くしてまいります。 新しい質問に入ります。 子供は社会の子としてひとしく健やかに育つ環境を整える立場から、本市の保育行政の一翼を担う認可外保育所の新たな役割と補助の充実について、以下伺ってまいります。 最初の質問は、本市の認可保育所と認可外保育所の現状についてです。 質問の一点目、それぞれの施設数と割合、あわせてそれぞれに入所している児童数と割合についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 認可保育所等の昨年度末の状況でございますが、施設数と入所児童数をそれぞれ申し上げますと、認可保育所が百四施設、一万四百六十四人、認可外保育施設が百六施設、一千八百五十七人となっており、認可外が全体に占める割合は、施設数で約五〇%、児童数で約一五%となっております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 続いて質問の二点目、三党合意で修正された子ども・子育て新システムの中で、認可保育所の整備費の削減が検討されていると思料しますが、その内容と本市の保育行政に与える影響をお示しください。 また、保育所整備費が削減されれば、保育所整備での待機児童解消などが困難になることも考えられる中、一層認可外保育所の果たす役割が重要となると考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 子ども・子育て新システムでの保育所整備補助金の取り扱いにつきましては、今後、国からの具体的な説明等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、認可外保育施設では、障害児を受け入れたり、小規模施設の特徴を生かした保育を行うなど市民ニーズに即した運営を行っているところもございます。 本市では、待機児童の受け皿になっている面もあることから、認可保育所の補完的な役割もあると考えているところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 これまでも申し上げてまいりましたが、保育行政を補完どころか一翼を担っているということは申し上げておきます。 次に、認可外保育所の保育料への直接助成について、子育て世帯の負担軽減と待機児童解消の観点から伺います。 質問の一点目、認可保育所と認可外保育所の保育料の違いについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 保育料の違いでございますが、認可保育所は、保護者の収入に応じ、三歳未満とそれ以上の年齢でそれぞれ保育料を設定しており、一方、認可外保育施設は、保護者の収入にかかわらず、施設の運営状況等も踏まえ、各施設で独自に年齢別の保育料を設定しているところでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 保育料について、認可においては負担軽減のさまざまな施策が講じられていることが示されました。 質問の二点目、認可外保育所に子供を通わせる保護者から、「認可保育所に預ければ低廉な価格で毎日通わせることができると思う。しかし、自分たち夫婦は、今通わせている認可外保育所の教育方針や保育に信頼を寄せており、今後も通わせたいが、経済的に週二日から三日しか預けることができない。二人目の子供が生まれて悩んだ末、認可保育所を申し込んだ。自分たちの経済状況では、預けたいところに預けることもできない」という切実な声が私どもにも寄せられています。このような実態を当局としては認識しておられるものかお示しください。 また、このような事例において、認可外保育所の保育料への直接助成は、保護者の負担軽減によって、保育ニーズに応え、待機児童の解消にもつながるのではないかと考えるが、当局の認識をあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) おただしのような申し込みの事例もあると伺っております。 保育料の直接助成につきましては、保護者の負担軽減とともに待機児童解消の取り組みとして実施している都市もあるようでございます。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 続いて質問の三点目、これまで私どもは、他都市での認可外保育所保育料の直接的な助成の実施状況や具体的な助成内容についてお示しし、当局も研究してまいりたいと答弁されておられます。さきに質疑した子育て環境の厳しさやお示しした事例を踏まえて、認可外保育所保育料への直接助成について検討を始めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 直接助成につきましては、今後とも他都市の状況等の調査も含めて、助成のあり方を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 当局におかれましては、子育て環境の厳しさの一層の把握に努められ、具体的検討を始められますよう強く要請いたしておきます。 次に、認可外保育所における療育の実態と新たな役割から補助の充実を求める立場で、以下伺ってまいります。 発達障害者支援法第七条では、「市町村は、保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする」と定めています。 そのことを踏まえ、まず、認可外保育所における療育支援児の受け入れの実態と新しい役割についての当局の認識を伺います。 質問の一点目、これまで私どもは、本市の認可外保育所における療育等の実態把握を求めてまいりましたが、把握に努めてこられたものか、また、把握されておられるのであれば、特徴についてもお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 療育を受ける児童がいることにつきましては施設から伺っており、また、市認可外保育所連絡協議会の場におきまして、小規模な施設に入所させたいという保護者の方からの御意見も伺っております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 認可外保育所においても療育支援児が在籍し、特に小規模園への入所について声が寄せられていることをお示しいただきました。 質問の二点目、療育施設と小規模保育所の併用の効果についての当局の認識をお示しください。 また、これまで本市保育行政の一翼を担ってきた認可外保育所が、療育支援児の受け入れという新たな役割を担っている実態についての認識もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 障害を持つ児童が療育施設を利用しながら保育所等において集団で生活を行うことが、その児童の成長過程において重要な意味を持つ場合もありますことから、今後も療育に関しまして、認可外保育施設と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 当局の認識を踏まえて質問を続けます。 認可外保育所での療育支援児受け入れの実態と新たな役割を踏まえた補助の充実について伺います。 質問の一点目、さきに療育施設と認可外保育所を併用する効果をお示しいただきましたが、併用することで認可外保育施設への障害児補助金の要件を満たさない事例があると思料するが、実態についてお示しください。 質問の二点目、本市では、昨年から他都市にもない先進的な取り組みとして、児童デイサービスを受けている児童を対象とした認可保育所への療育支援児保育補助金が創設されました。この新たな取り組みについての実績と当局の評価をお示しください。 質問の三点目、療育支援児を受け入れている認可外保育所では、発達障害の学習、研究について研修費や保育に関する資料購入費など限られた管理補助金の中で、保育の質の確保に懸命に取り組んでおられます。このことを踏まえて、保育の質の向上について当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 障害のある児童につきましては、日々の体調や児童発達支援施設などとの併用により通所日数が少なくなることもあり、補助要件に満たない場合もあるようでございます。 認可保育所に対して実施している療育支援児保育補助の実績は、二十三年度の補助対象の保育所数二十三カ所、実児童数三十一人、補助額約五百八十五万円となっており、補助金の活用により対象となる児童の処遇の向上が図られたものと考えております。 療育支援を必要とする児童の保育に当たりましては、きめ細やかな保育が必要であることから、保育の質の向上は欠かせないものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 これまでの質疑を踏まえて、療育支援児の施設併用の実態から障害児補助金の補助要件を弾力的なものにすること、認可保育所に実施され、処遇が向上したと当局も評価された市の独自施策「療育支援児保育補助金」を認可外にも広げること、欠かせないものと答弁された保育の質の向上につながる管理補助金の充実など、認可外保育所の療育支援児の受け入れという新たな役割と実態を踏まえた補助の充実を検討すべきと考えるが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) おただしの件につきましては、助成のあり方について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 研究との答弁をいただきました。療育の充実については、森市長の強い思いも示されておりますので、子供は社会の子としてひとしく健やかに育つ環境を整えるために検討されますよう強く要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 四月にパブリックコメントが行われた北部親子つどいの広場や、今議会に具体的な設計も提案されている南部親子つどいの広場と、新しい親子つどいの広場が具体的なものになりつつあり、子育て世代からの期待と要望が寄せられてきていることから、以下伺ってまいります。 まず、北部親子つどいの広場についてのパブリックコメントの結果と意見や要望についての対応をお示しください。 また、現在計画されている親子つどいの広場の今後のスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) パブリックコメント手続の結果につきましては、五十九名の方から二百三十二件の意見が提出され、その処理状況は、趣旨等を基本計画案に盛り込むものが六件、盛り込まないものが二十三件、既に盛り込み済みと考えるものが七十三件、今後の参考とするものが百四件などでございました。 今後につきましては、南部の親子つどいの広場は、本年十月から建設工事を行い、二十六年一月に供用開始予定で、北部は二十五年度から工事に着手し、二十六年度中の供用開始を予定しております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 次に、北部親子つどいの広場が計画されていることから、私は、吉野の地域住民と子育て世帯の方々とともに、これまで供用開始されているなかまっち、りぼんかんの見学をさせていただきました。この子育て支援施設ウォッチングを通じて寄せられた意見や要望は、当局に要望書として提出させていただきましたが、これまでの施設の課題が南部親子つどいの広場ではどのように改善されているのか、北部親子つどいの広場ではどう生かされるのか、以下伺ってまいります。 質問の一点目、なかまっちでは、個別の相談に応じる相談室がなく、事務室の奥の会議室で込み入った相談などを受けています。相談しやすい相談室についての対応をお示しください。 質問の二点目、なかまっちでは、施設自体に調理室がなく、親子クッキングや離乳食講座などは他の施設を利用せざるを得ない実態があります。この実態についての対応をお示しください。 質問の三点目、なかまっちでは、屋上で砂場遊びやビニールプールでの水遊びをすることができますが、洗い場は手洗い場のみとなっています。また、せっかくの屋内施設ではありますが、雨の日は遊ぶことができません。雨の日でも遊べる対応や砂や水を洗い流せるシャワーつきの洗い場についての対応をお示しください。 質問の四点目、りぼんかんでは、おむつ販売機が設置されています。なかまっちでは、スペースの関係と街なかで近くに買い求める場所があるという立地上の考え方から設置がされていないようです。今後計画されている施設については、市郊外の建設ですので、おむつ販売機の設置をすべきと考えますが、対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 相談室につきましては、南部は、親子で気軽にリラックスして相談できるよう、一部畳敷きの個室にしており、北部も基本的に同様にしたいと考えております。 調理室は、なかまっちにおきましては、りぼんかんなど離れた場所の施設を利用しておりますが、南部と北部につきましては、隣接する保健センターの調理室を使用することとしております。 南部は、雨の日でも遊べるよう屋外広場側のひさしを広めにとるとともに、屋外広場に洗い場を設置することとしており、北部につきましては、今後、設計の中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、おむつ販売機の設置につきましては、今後、自販機を設置する事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 北部親子つどいの広場では、調理室のある保健センターとは離れていることを踏まえた対応を、また、親子つどいの広場としては初めての広場単独での建設となりますので、屋上に雨の日でも遊べる仕様で砂場が設置できないものか、対応を要請いたしておきます。 次に、北部親子つどいの広場の建設に当たって、周辺道路の安全性や駐車場についての要望も寄せられています。周辺道路の歩道の確保については、高齢者福祉センター吉野の供用開始時にも要望してまいりましたが、改めて改善に向けての状況と今後の対応をお示しください。 また、親子連れがとめやすい駐車場とベビーカーにも配慮した施設への動線の確保についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 北部の駐車場につきましては、敷地内に優先駐車場等を整備するほか、隣接する保健センター等の駐車場を利用することとしておりますが、動線につきましては、バリアフリーに対応するなど、今後十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 県道吉野公園線の県立養護学校入口交差点から吉野支所前バス停間につきましては、交差点付近以外は歩道がないことから、これまで県市意見交換会や鹿児島地域行政懇話会などにおいて、県に対し歩道の設置について要望しているところでございます。 このことにつきましては、今後も機会を捉えて県へ要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 当局におかれましては、市民要望に応えていただき、よりよい施設にしてくださいますよう要請いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野の地域住民の悲願である県道鹿児島吉田線の渋滞解消へ法的な手続の第一歩を踏み出した吉野第二地区(仮称)土地区画整理事業について、以下伺ってまいります。 最初の質問は、都市計画の内容と特徴についてです。 質問の一点目、今回提案された都市計画決定する内容をお示しください。 質問の二点目、本市で初めて行われた環境影響評価について、その内容と都市計画決定との関係及びその流れについてお示しください。 質問の三点目、本市で初めての中抜き区域の設定について、考え方と影響をお示しください。 質問の四点目、今後、都市計画決定に向けて手続が進められますが、都市計画決定後に発生する都市計画法に基づく具体的な建築制限についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 都市計画の内容についてでございますが、(仮称)吉野第二地区土地区画整理事業の区域を決定するほか、関連する都市計画道路及び都市計画公園の変更を行うものでございます。このうち都市計画道路につきましては、館之馬場通線など三路線の位置の変更等を行うとともに、新堀松十文字線など三路線を追加するものでございます。また、都市計画公園につきましては、御召覧公園の区域の変更と街区公園から近隣公園への種別変更を行うものでございます。 (仮称)吉野第二地区土地区画整理事業は、鹿児島県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の対象事業となっており、都市計画の決定または変更を行う場合は、環境影響評価を実施することとされております。 環境影響評価は、土地区画整理事業の内容を決定するに当たって、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して、住民や県知事などに意見を求め、それらを踏まえて、環境保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていく制度でございます。 中抜き区域につきましては、土地区画整理事業を行う場合とほぼ同等の公共施設が整備されており、道路などの公共施設の連続性が確保されるなど、土地区画整理事業の整備計画に影響がないと判断される二カ所の区域を設定したところでございます。中抜き区域を設定することにより、事業費の縮減や事業期間の短縮などが図られるものと考えております。 建築の許可要件につきましては、都市計画法第五十四条に規定されており、その内容としましては、一つ、建築の階数が二以下で、かつ地階を有しないこと、二つ、主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること、これらの要件に該当し、かつ容易に移転し、または除却することができるものであると認められることとなっております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 次の質問は、地元説明会についてです。 質問の一点目、地元説明会の概要と参加人数をお示しください。 質問の二点目、地元説明会の中で出された特徴的な意見・要望についてお示しください。 質問の三点目、意見・要望に対する今後の対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 都市計画市素案に関する地元説明会につきましては、本年七月二十二日に吉野小学校体育館において、午前・午後の二回開催し、延べ五百三十一名の参加をいただいたところでございます。 説明会では、市素案に関する反対の意見はなく、都市計画道路館之馬場通線の早期着手・完成や、御召覧公園の整備計画、減歩率等に関する御意見・御要望をいただいたところでございます。 これらの御意見等につきましては、今後、事業計画策定の参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 多くの地元住民の参加から、この事業についての関心が高いことがうかがえます。反対意見こそなかったものの、減歩率や施行期間などへの不安も寄せられていることから、意見・要望についての説明や対応など真摯な姿勢で臨まれることを要請いたしておきます。 次に、都市計画決定までの今後のスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 都市計画の手続につきましては、現在、都市計画原案の縦覧を行っており、その後、都市計画に関する公聴会を開催し、都市計画の案及び環境影響評価準備書の公告・縦覧を同時に行い、県と市、それぞれの都市計画審議会等での手続を経て、平成二十五年度末を目途に都市計画決定を行いたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 今後のスケジュールをお示しいただきました。 次の質問は、都市計画決定を進めるに当たって、改めて吉野第二地区(仮称)土地区画整理事業の意義について、県道鹿児島吉田線整備の観点、吉野地域の中心を形成するまちづくりの観点から、当局の考え方をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) (仮称)吉野第二地区では、幹線道路に広域交通や地域生活交通の多くが流入し、慢性的な渋滞が発生しているほか、小規模宅地造成により無秩序な市街化が進むなど、生活環境の悪化が顕著になっております。 このような中、(仮称)吉野第二地区土地区画整理事業を実施することにより、交通渋滞の解消などが図られるとともに、住環境の良好な市街地が形成されることから、吉野地域のまちづくりに寄与するものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 事業の意義についてお示しいただきました。 次に、今後の計画を進める上での課題について、県当局との具体的な協議の場が必要と考えられることから、以下伺ってまいります。 質問の一点目、県道鹿児島吉田線の渋滞解消については、地元説明会の中でも、今後二十年かけて県道を整備することは理解できるが、その間、渋滞解消はほったらかしになるのではないかとの御意見も聞かれました。 そこで、県道鹿児島吉田線の県防災計画における位置づけ、市当局に要請していただいた渋滞解消策についてその後の県当局の対応、今後の暫定的な渋滞解消策の必要性の市当局の認識を改めてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) 県地域防災計画におきまして、県道鹿児島吉田線は、災害時に避難・救出及び救助の実施における必要な人員及び物資の輸送を迅速かつ的確に行うための緊急輸送道路として位置づけられております。 以上でございます。 ◎建設局長(上林房行信君) 県道鹿児島吉田線の渋滞解消策についてでございますが、県によりますと、県道整備の未着手箇所については、道路整備は必要であると考えているが、現在の県の財政状況からは、早急に整備に着手することは困難であり、他事業箇所の進捗状況等を見きわめながら検討してまいりたいとのことでございます。 当該路線につきましては、バス停車帯がないことなどにより、交通に支障を来していることは認識しているところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、これまで県市意見交換会や鹿児島地域行政懇話会などにおいて、県に対し、バス停車帯の設置について要望しており、今後も機会を捉えて県へ要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 市当局の認識については、私どもと一致すると理解いたします。 質問の二点目、土地区画整理事業において、国・県からの財源確保は、住民との約束である事業計画の確実性を担保するものであり、積極的な財源の確保が必要と考えますが、今後の国・県からの財源確保の見通し、土地区画整理事業に対する県補助金の推移、吉野第二地区(仮称)土地区画整理事業における県道整備の意義からも県補助金の積極的な活用を求める必要性についての市当局の考え方についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 今後の財源の見通しについてでございますが、国が引き続き、東日本大震災の被災地域の復旧・復興等に対応することなどから、厳しい状況が予想されますが、今後、事業計画を策定する中で、国と協議を行い、優良な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 また、県におきましては、県管理道路の整備に係る費用の一部について補助を行っておりますが、補助率が平成十九年四月に一〇%から五%に改正されており、(仮称)吉野第二地区でも現行の補助率五%が適用されるものと考えております。 県補助金につきましては、隣接の吉野地区と同様に一〇%の補助率が適用されるよう、今後とも県へ要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 県補助金についての当局の認識と対応が示されました。 質問の三点目、養護学校跡地の活用について、地元説明会の中でも吉野の中心にふさわしい活用をしてほしいとの声がありましたが、地域住民からの要望の状況と、当局としてはどのように受けとめておられるものか、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 県立鹿児島養護学校の移転後の跡地活用につきましては、地域の皆様から、社会・文化・体育活動等の中心的施設建設や多目的ホールの建設を求める要望をいただいておりますが、一義的には、土地所有者である県において検討されるべきものと考えております。 なお、市が施設整備を行うに当たりましては、全市的なバランスや財政状況等も十分に踏まえる中で、慎重に検討していかなければならないものと考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 全市的なバランスを考えて検討するという答弁をいただきました。 県との関係で解消しなければならない、また、都市計画決定していない以上、市当局の中でも所管が分かれる三つの課題についての考え方が示されました。県道整備に当たって、道路の防災上の位置づけが緊急輸送道路であることや本市の区画整理事業が整備を担っている実態に対して、県は九百億円もかかる桜島トンネルを真剣に考えている一方で、財政上の都合から整備ができないとは、余りにも無責任と言わざるを得ません。市当局としても都市計画決定を進めるに当たって、横断的かつ具体的に協議する場を検討して、県当局への責任ある対応を強く求め、地域住民の不安や要望に応えていただきますよう要請をいたしておきます。 この質問の最後に、現在施行中の吉野地区土地区画整理事業は、今年度、事業が計画どおり完了するか残事業の精査に取り組まれています。当局におかれては、計画どおり平成二十六年度の事業概成を最大限追求していただきたいと考えております。 しかし、もし事業計画が延長する場合でも、吉野第二地区は、住民の理解をしっかり得ることを前提として、着実に進めていただきたいと考えるが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) (仮称)吉野第二地区土地区画整理事業につきましては、平成二十五年度末を目途に都市計画決定を行いたいと考えております。 事業化に当たりましては、現在施行中の吉野地区の進捗状況や社会経済情勢、国の補助制度の動向、本市の財政状況等を勘案しながら進める必要があると考えております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 当局の見解をお示しいただきました。今後とも都市計画決定や事業の進捗に応じておただししていくことを申し上げておきます。 最後の質問に入ります。 南鹿児島駅のバリアフリー化については、紫原地域の住民を中心に市に対する署名運動も行われ、その後、本市も調査費を計上し、取り組みを進めておられることから、今後の対応について、以下伺ってまいります。 質問の一点目、これまでの経過と今後のスケジュールをお示しください。 質問の二点目、住民要求のエレベーター設置の考え方と進捗状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) JR南鹿児島駅周辺の市道のバリアフリー化につきましては、平成二十二年十二月に、紫原陸橋へのエレベーターの設置と駅周辺の整備を求める陳情書が提出されております。 本市といたしましては、駅周辺部において歩道の連続性が確保されていない箇所等があったことから、これまでの議会での質疑も踏まえ、駅周辺市道の現状及び課題などを把握するための基礎調査を実施し、現在、歩行空間のバリアフリー化に向けて、道路及び交差点並びにエレベーターの設置を含む横断歩道橋等の詳細設計を行っているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、詳細設計を踏まえて公安委員会などの関係機関と協議を行い、改良に必要な用地取得に取り組むことといたしております。 以上でございます。   [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。 住民要求のエレベーター設置の考え方と今後のスケジュールをお示しいただきました。 今後とも着実に事業を進められますよう要請いたしまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 昨年六月、民主・自民・公明三党などの賛成で可決成立した改正介護保険法と、今年三月に告示された介護報酬改定が四月から実施されました。その結果、利用者も介護職員も介護事業所もさまざまな困難に直面している現状を明らかにし、今後の課題について、市当局並びに市長の見解を伺ってまいります。 我が党市議団は、介護保険制度がスタートしてから一貫して「保険あって介護なし」という介護保険制度の構造上の問題点をただしてまいりました。国は介護保険への国庫負担率をふやすことなく、介護を必要とする人がふえればふえるほど、介護に必要な財源の半分は国民の保険料で負担するという制度を押しつけてきました。その結果、三年に一度改定される介護保険料もふえ続けてまいりました。 そこで伺います。 第一に、平成十二年度制度施行以降の六十五歳以上の一号被保険者の基準額。 第二に、四十歳以上の二号被保険者のモデル世帯。 それぞれの保険料の推移についてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長(下村英法君) お答えいたします。 国民健康保険税のうち介護納付金課税額について、夫四十五歳、妻四十二歳、子供二人の四人世帯のいわゆるモデル世帯で、所得額二百万円の場合を平成十二年度から順次申し上げますと、十二年度から十四年度三万五百円、十五年度三万六千円、十六年度四万四千三百円、十七年度から十八年度五万三千百円、十九年度から二十四年度六万一千二百円となっております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 介護保険料は三年ごとに見直すこととなっておりますが、これまでの第一号被保険者の介護保険料の基準額を年額で申し上げますと、第一期、平成十二年度から十四年度は三万九千円、第二期、十五年度から十七年度四万五千三百円、第三期、十八年度から二十年度四万八千八百円、第四期、二十一年度から二十三年度四万八千八百円、第五期、二十四年度から二十六年度は五万八千四百円でございます。なお、第一期につきましては、経過措置として、十二年度九千七百円、十三年度二万九千二百円となっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 一号被保険者も二号被保険者も制度施行から比較すると、年額の介護保険料が二倍近くに大幅に引き上げられている実態が明らかになりました。六十五歳以上の一号被保険者は、平成十八年度以降据え置かれていた保険料が、今年度は年額九千六百円も増額されています。このような介護保険料の大幅な引き上げに対して、市民からの問い合わせが殺到したと思います。今年度の介護保険料に関する問い合わせ件数と、その内容をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 月ごとの問い合わせ件数を本年四月から七月まで順に申し上げますと、百四十九件、七十三件、一千四百八件、三百三十八件でございます。内容は、主に保険料の算定方法や上昇した理由等に関することでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 六月だけでも一千件を超える相談が寄せられたことが明らかになりました。高齢化の進行に伴い介護を必要とする方々がますます増加するに従って、このまま介護保険料を引き上げ続ければ、介護保険料を納めることができない市民がふえてくることは明らかです。 本市では、介護保険料の負担を軽減するために、これまで減免制度を改善してきたと思いますが、過去三カ年の介護保険料の減免制度の利用件数、とりわけ失業等、低所得者についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 減免件数を、失業等と低所得者について順に申し上げますと、二十一年度、ゼロ件、二十二件、二十二年度、二件、二十三件、二十三年度、五件、二十二件でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 失業等の場合、若干ですが平成二十二年度と比較して三件ほど増加しています。しかし、これでは減免制度を利用できる市民がふえたとはとても言えません。昨年、我が党議員の質問に対して、平成二十三年度は失業等による場合の要件を緩和したとの答弁があり、その周知に努めるとのことでした。失業者が増加する経済情勢にもかかわらず、なぜ大幅に増加していないのか、減免制度の改善後の利用件数の要因について見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 保険料の減免につきましては、二十三年度から失業等による場合の要件を緩和したところでございますが、同年度に新たに地域包括支援センター等に減免制度の広報依頼を行ったところでございます。実績は先ほど申し上げたとおりでございますが、今後ともさらに制度の周知・広報に努めるとともに、その要因について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 申請件数が増加していない要因について把握していないとのことですが、減免申請を阻害している要因は何か、これを調査した上で対策を講じていただくことを要望しておきます。 なお、本市の介護保険料の減免制度は、あくまでも前年所得よりも減少した場合の減免制度であり、恒常的な低所得者を対象にした減免制度ではありません。また、国は自治体が独自に行う減免制度に対して、いわゆる三原則、一、収入のみに着目した一律減免をしない、二、保険料の全額免除をしない、三、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れをしないことを押しつけています。しかし、介護保険はそもそも市町村の自治事務であり、我が党国会議員の質問でも、国は「地方自治法上、従う義務というものではない」と答弁しています。 厚労省の老健局介護保険計画課の資料によれば、二〇一一年四月時点で一号被保険者の保険料の単独減免を行っている市町村は五百二十であり、そのうち国の三原則にとらわれずに実施している自治体が四十七もあります。多くの高齢者は住民税非課税世帯であり、低所得者対策を充実していくことは、介護保険制度を存続させていくための不可欠の条件です。本市でも、国の三原則にとらわれず減免制度を実施している他都市の制度を調査し、住民税非課税世帯などの低所得者に対する恒常的な減免制度の拡充を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 低所得者に対する減免は、国の原則にのっとり、所得段階が第三段階または第四段階で一定の基準を満たす方に対して実施しております。低所得者に対しましては、今回の保険料改定に当たりまして負担をできるだけ軽減するよう配慮したところでございますが、減免制度について他都市調査も実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 次に、在宅介護の拡充について質問します。 今回の介護報酬改定のもう一つの問題点として、訪問介護の生活援助についての削減が行われました。 そこで伺います。 今年度の訪問介護費の生活援助にかかわる改定内容と、四月から六月までの訪問介護費の月別給付実績と前年度同期間の実績の比較についてお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 生活援助中心の訪問介護費につきましては、時間区分の見直しが行われ、これまで三十分以上六十分未満で一回当たり二百二十九単位、六十分以上で一回当たり二百九十一単位であったものが、二十分以上四十五分未満で一回当たり百九十単位、四十五分以上で一回当たり二百三十五単位に見直しをされております。 次に、本年四月から六月までの訪問介護費の月別給付件数、同前年度件数及び増加件数を四月から順に申し上げますと、四月が三千二百三十六件、三千百二十件で百十六件の増、五月が三千二百八十五件、三千九十一件で百九十四件の増、六月が三千二百七十八件、三千百七十三件で百五件の増でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 生活援助中心の訪問介護は、従来の六十分未満の時間が四十五分未満に削減された上に、介護報酬が二割も削減されていることが明らかになりました。このような介護報酬の改定が、ヘルパーや利用者にどのような問題をもたらしているのか検証が必要です。 全国労働組合総連合(全労連)が、今、全国のヘルパーの労働実態を調査しています。鹿児島市内の十の介護事業所で働く四十名のヘルパーが回答しています。訪問時間が減少したヘルパーが二十九名、時間内に仕事が終わらないヘルパーが三十一名、その結果、サービス残業がふえたと回答するヘルパーが二十三名もいます。そして、三十六名のヘルパーが、利用者と会話する時間が取れなくなったと回答しています。ヘルパーの仕事は、決して家事代行ではありません。利用者に寄り添い、自立を支援するための介護です。今回の改定は、利用者との対話の機会を奪い、コミュニケーション労働という介護の本質に逆行するやり方ではないでしょうか。 一方、利用者にとってはどんな問題が起きているか。私は要介護一で七十代のひとり暮らしの女性の方の相談をお受けしました。リウマチなどの進行性の疾患を持つ方で、これまで訪問介護の生活援助によって一人で生活できるように工夫をしながら生活をしてきた方です。しかし、今回の改定でリハビリとデイケアの利用単価がアップしたため、利用限度額を超えて調整が必要になりました。訪問介護の回数をそのままにして、利用時間を四十五分未満にする結果となりました。介護時間を短縮した結果、洗濯、調理、掃除、買い物などの生活援助の一部をカットしなければならなくなりました。御本人は仕方ないと言われますが、今後その影響で介護度が重くなるのではないか、私は心配しています。 厚労省は訪問介護の生活援助時間の短縮への質問に対して、生活援助の時間区分の見直し後も継続して提供することは可能として、各市町村の担当課に通知を出しています。その通知内容と各事業所への周知方法、またこの通知がどのように活用されているのかその実態を把握しておられるのか、お示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 厚生労働省からの通知は、見直しはサービスを四十五分未満で提供しなければならないと誤解されている面があるが、現在と同等のサービスが可能であるといった内容で、本市ではこの通知を踏まえ、本年三月に居宅介護支援事業所等へ周知を図ったところでございます。当初は、利用者や事業所からの問い合わせが特に多く寄せられましたが、最近は見直しに関する問い合わせがないことから、一定の御理解がいただけたものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 厚労省は現在と同等のサービスが可能と説明していますが、利用者の立場から考えれば、これまでの訪問介護を維持するため、結局は、介護時間を削るか、自己負担をふやすかの二者択一を迫られることになります。市内のある介護事業所では、四月以降も一律四十五分に短縮せず、また自費サービスも持ち込まず、赤字になっても六十分の訪問介護を提供しているところもあります。また、先ほどのヘルパーの調査結果からも明らかなように、ヘルパーが利用者の実態を見るに見かねて、ただ働きでカバーしているケースもあります。 したがって、本市としても訪問介護の実態を調査し対策を講じるとともに、国に生活援助の時間区分の見直しの再改定を求めるべきではないでしょうか。見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 訪問介護の利用実績や相談等の状況から、制度改正による影響は少なかったものと考えておりますが、厚労省からの通知によりますと、適切なケアマネジメントにより、制度改正前と同等のサービスを実施することは可能であるとの見解が示されていることから、今後も事業所へ適切なケアプランを作成するよう指導してまいりたいと考えております。 国への要望につきましては、今後の利用状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 高齢化も毎年進行しており、訪問介護の利用件数がふえているからといって、制度改正による影響が少ないとは断定できません。訪問介護の実態を早急に把握し、対策を講じていただくことを強く要請しておきます。 次に、施設介護の拡充のために、本市の介護老人保健施設に特定して質問いたします。 まず、第一に、介護老人保健施設の目的と運営法人。 第二に、本市の介護老人保健施設数とその総定員数。 第三に、介護老人保健施設の制度施行時点と今年度の介護報酬の比較を、要介護三から要介護五までの介護報酬の推移についてそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 介護老人保健施設は、リハビリ等を行うことにより入所者の在宅復帰を目的とした施設で、医療法人等が運営しており、本年八月末現在で十九施設、定員一千三百九十一名でございます。 一日当たりの報酬単位を、制度施行時点の平成十二年度と今回の改定につきまして要介護三から順に申し上げますと、要介護三が九百八十、八百二十、要介護四が一千三十、八百七十二、要介護五が一千八十、九百二十五となり、いずれも一五%程度低く設定されております。なお、今回の改定では、在宅強化型の施設に対する評価が基本報酬に反映されるようになったほか、新たに在宅復帰・在宅療養支援機能加算が創設されたことなどが特徴となっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 介護老人保健施設の施設運営に影響する介護報酬は、制度施行時と比較して約一五%も削減されていることが明らかになりました。このような介護報酬の削減によって、入所者の療養環境の向上や職員の人材確保が円滑に行われているのか疑問です。介護保険法第九十七条第二項では、介護老人保健施設に配置すべき看護師、介護職員などの従業員数について、省令第四十号第二条で定めています。 そこで伺います。 第一に、本市の介護老人保健施設で働く看護師、介護職員の職員数について、法令上の最低人員数の合計と、実際に勤務している職員数の合計をそれぞれお示しください。 第二に、本市での介護老人保健施設に対する実地指導の実績と指導内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 介護老人保健施設十九施設における法令上のおただしの職員数は四百七十名で、実際に勤務している職員は六百六十八名でございます。 過去三年間の実地指導は、二十一年度が九施設、二十二年度が十施設、二十三年度が六施設で実施しており、人員・施設設備・運営に関する基準について確認するとともに、介護給付費の算定等について指導を行っております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市の介護老人保健施設では、法令上の最低必要人員数四百七十名を大幅に上回る看護師や、介護職員が六百六十八名勤務していることがわかりました。これは、法令上の最低人員を上回る職員を確保しなければ、入所者の方々に適切な介護を提供することができないということを物語っています。しかし、介護報酬では法令上の最低人員に見合った報酬しか評価されておらず、しかも改定のたびに削減されており、これでは施設介護の向上を図ることは困難です。 私は、ある介護老人保健施設の職員から相談を受けました。職員が退職しても施設経営者がなかなか補充してくれない。その結果、人員不足のため、入所者のおむつ交換を減らしたり、夜勤体制も厳しくなり職員がますます疲弊している。施設経営者に職員補充を要望しても、法令上の最低人員を満たしているからという理由で補充してくれないとのことです。県労働局は、平成二十三年監督実施結果において、介護老人保健施設を含む保健衛生業で実に七六・七%の事業所が労基法に違反していることを指摘しています。 そこで伺います。 前回の実地指導時点と比較して職員数が減少している施設は、省令第四十号第二十六条に基づいて、入所者への影響や職員の勤務体制の確保に問題が起きていないか、厳格に指導すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 実地指導は、法令上の基準により運営されているかという観点から行っておりますが、今後とも職員数も含め適正な運営がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 各種法令を遵守し、職員の勤務体制が適正に確保されているか厳格な指導を要請します。 次の質問です。 市内十九カ所の介護老人保健施設に入所できずに待機している方々の数と、なぜ待機者が生じるのか、その要因について見解をお示しください。 また、待機者をなくすための対策が必要と考えるが、その見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本年三月末の同施設の在宅での待機者数は八十五人で、発生要因につきましては、待機者の状況により、それぞれの施設において異なっているところでございます。 同施設は、入所者の多くが数カ月で退所し、待機者の入所までの期間が比較的短い施設でございますが、高齢者保健福祉・介護保険事業計画におきまして、期間内のサービス量を見込み、これまでの施設整備や待機者の状況、介護保険料への影響などを考慮して施設整備を推進していくこととしております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市の第五期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の施設整備目標では、老健施設の八十五人の待機者に対して二十床増、特老ホームでも、代表質疑で明らかなように四百五十七名の在宅での待機者に対して百四十床の増床計画です。しかし、これでは待機者をなくすことはできません。本市の施設整備計画を見直し、待機者ゼロを目指す計画を具体化されることを強く要請しておきます。 次に、介護職員の処遇改善についての質問です。 三月までは、月額一万五千円の賃金改善を保障するため、全額国庫負担の交付金として直接介護事業所に給付されていました。しかし、四月から介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれました。この改定が介護職員の処遇改善にどのように役立っているのか検証が必要です。 そこで伺います。 第一に、介護職員処遇改善加算の目的。 第二に、介護職員処遇改善加算の算定方法と、訪問介護サービスを提供するヘルパーの場合の算定事例及び賃金改善の支給方法についてそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 介護職員処遇改善加算は、介護職員と他の業種との賃金格差を縮め、介護の分野が雇用の場としてさらに成長していけるよう、二十四年度の報酬改定において創設されたものでございます。 算定方法を訪問介護サービスの例で申し上げますと、ひと月の介護報酬総単位数が一千単位であった場合、加算率四%を乗じて得た四十単位に単価の十円を乗じた四百円が加算の額となります。 なお、改善分につきましては、本給、手当、賞与等のうちから事業者の裁量で支払うこととなっております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 次に、介護職員処遇改善加算の算定対象となっている本市の介護保険事業所数と、そのうち実際に算定を行っている事業所数を、サービス区分別にお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 加算対象となっている事業所をサービスごとに申し上げますと、在宅が四百五十九、地域密着型が百七十六、施設が七十の合計七百五事業所で、このうち加算算定を行っている事業所は、同じく在宅が三百九十三、地域密着型が百六十九、施設が五十九の合計六百二十一事業所でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 七百五の算定対象の事業所中六百二十一の事業所で介護職員処遇改善加算が算定されていることが明らかになりました。しかし、先ほどの全労連のヘルパーの実態調査では、賃金について、四十名のうち二十名が「変わらない」、十四名が「減った」と回答しています。あるヘルパーは、時間短縮されたことで十分な支援ができないため、回数をふやしてほしいと要望しても、単位が不足すると言われ、結局サービス残業になってしまうと訴えています。利用者の実情を見るに見かねサービス残業で働いた上に、介護職員処遇改善加算が賃金として支払われていないという実態があるとするならば、これは問題です。 本市は、保険者の責務として介護職員処遇改善加算によって介護職員の処遇改善が行われているのか、その実態を調査すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 実際に支払われた賃金など処遇改善の状況につきましては、事業所から毎年度七月までに提出される実績報告書で確認することとしております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 来年度の七月の報告では余りにも遅すぎます。毎月の給与に賃金改善がどう反映されているのか、実態を早急に調査していただくよう保険者の責務として再度要請しておきます。 最後に、市長に伺います。 私は、ただいま本市の介護保険行政の問題点をただしてまいりました。今後の本市の介護保険行政の課題についてどのようにお考えなのか、これまでの質疑を踏まえて見解をお示しください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇]
    ◎市長(森博幸君) たてやま清隆議員にお答えいたします。 介護保険制度は、平成十二年四月の創設以来、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化、また核家族化の進行など、さまざまな介護ニーズに対応し、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして着実に定着してきておりますが、一方では、急速な高齢化の進展に伴い、増大する給付と負担のバランスの確保が課題となっているところでございます。これらのことから、財政運営につきましては、これまでも全国市長会を通じて、都市自治体の実態を考慮しつつ、十分適切な財政措置を講ずるよう国に要望しているところでありまして、今後ともあらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 御答弁いただきましたが、具体性に欠ける御答弁でした。国に十分適切な財政措置を要望していくことは当然ですが、しかし同時に、介護保険は自治体の自治事務でもあり、保険者として最大限の努力を発揮していただくことが、市長が目指しておられる市民の命と生活を守る市政につながるのではないでしょうか。 新しい質問に入ります。 平成二十二年十二月、市民団体から住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情が提出され、本議会での陳情採択を通して、ことしから安心快適住宅リフォーム支援事業として実施されることになりました。 そこで伺います。 第一回目の募集結果と現段階での補助金交付件数、第二回目の募集結果については、一回目の取り組みを生かした改善事項、申請件数、工事費額、経済波及効果についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 一回目の募集結果につきましては、一般世帯が七百五十三件、子育て世帯が六十三件、高齢者等世帯が四百八件の計一千二百二十四件となっております。 工事費額は約十四億円、経済波及効果は補助額の約十八倍の約二十三億円に及ぶと試算しております。また、補助金交付件数につきましては、九月十四日現在で四百七十六件となっております。 二回目の募集では、募集件数を、一般世帯では八百件から九百件へ、子育て・高齢者等世帯では二百件から六百件へ増加したほか、制度の利用促進を図るため代理申請の制限を解除したことや、受け付け後、速やかにリフォームに着工できるよう事前審査を実施するなどの改善を行いました。 二回目の募集につきましては、予定の一千五百件に対し、一般世帯は九月十四日に、子育て・高齢者等世帯は九月十日に予定件数に達しており、工事費額は約十八億円となっております。 二回目の経済波及効果につきましては、補助額の約十八倍の約二十九億円に及ぶと試算しております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 一回目の募集では一千二百二十四件の申請があり二十三億円の経済波及効果に続き、二回目の募集でも一千五百件の申請があり経済波及効果は二十九億円であることが明らかになりました。 このような安心快適住宅リフォーム支援事業の実績について、当局はどのような評価をお持ちでしょうか。事業への評価をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) この事業につきましては、多くの申請をいただき、特に二回目の募集では予定より三カ月も早く募集件数に達するなど、大きな反響があったものと考えております。また、多くの地元中小零細業者の受注につながり、地元経済への大きな波及効果が生まれたものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 二回の募集を合わせると、地元経済へ約五十二億円の経済波及効果が生まれることになります。 そこで市長に伺います。 私も皇徳寺団地の住民の方から、障害を持つ夫のために、室内をバリアフリーにするためリフォームを考えていたが、業者と工事価格が折り合わず申請が長引いてしまい、提出したところ、既に申請が締め切られてしまったとの相談をお受けしました。まだ、安心快適住宅リフォーム支援事業を申請したいと願う市民はたくさんおられるものと考えます。今回の事業実績が示しているように、住民の福祉の増進に寄与し、地域経済への波及効果も大きいことから、補正予算など緊急的な対応も含めて、今後も引き続き継続すべき事業と考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 安心快適住宅リフォーム支援事業につきましては、延べ一千二百五十社の地元中小零細業者に制度を活用していただき、二千七百件を超えるリフォームの受注につながったことで大きな経済波及効果が生まれ、地元経済の活性化に寄与しているものと考えております。また、募集締め切り以降も、依然として、市民や業者の方々からの多くの問い合わせが寄せられているようであり、反響の大きさを改めて認識しているところでございます。 このような状況を踏まえ、今後、各面から検討を進めてまいりたいと考えております。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 市長も地域経済への波及効果を認められ、住宅リフォームの申請をしたい市民がまだいるということも認識され、今後の対応について各面から検討されているとのこと。事業の継続に向けて前向きな答弁として受けとめておきます。 次に、第二七号議案 土地取得の件に関する質問をいたします。 これは、市住宅公社がつくった借金を返済するために、市民の税金を使って土地を取得する案件です。我が党市議団は、このような税金の使い方についての疑問から、数点質問いたします。 第一に、六月議会で土地取得の予算が議決されてから今回の計画発表に至るまで、地元住民の皆さんと協議をしてこられたのか。 また、今後、計画を遂行していく中で、地元住民の皆さんとどのような合意形成を図っていくお考えなのか、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 土地活用基本方針は、本市が住宅公社の事業を引き継ぐに当たり、現行の地区計画などの建築規制を踏まえる中で定めたものでございます。また、公社と金融機関の間では解散、清算に向けた協議が進められていることから、地元住民への説明は予定していないところでございます。 今後、公社が抱える課題等について一定の整理がなされ、また、公共活用などの計画が具体化された段階で、町内会の設立状況も見ながら、しかるべき時期には説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 次に、代表質疑の中で、今回の土地の一部を子育て支援住宅としての公共活用を図るとの計画が明らかにされています。これはどのような市民ニーズに基づくものかその関係について、また、今回の公共活用の方針は、本市のこれまでの公営住宅政策との関係で整合性のある提案なのか、例外的提案なのか、当局の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 公共活用につきましては、星ケ峯みなみ台は戸建て住宅用地であることから、住宅団地にふさわしい施設とすることが必要であり、市民ニーズ等を踏まえ子育て支援住宅を建設するもので、十三区画に二十七戸を予定しております。 このことにより、地域と一体となった子育て促進や、地域コミュニティーの活性化に寄与するとともに、比較的年収の低い子育て世帯への住宅確保の一助になるものと考えております。 市営住宅募集における子育て世帯の割合が四割を超え、募集倍率も約二十三倍であったことから、これまでも支援策を講じてまいりましたが、依然として高い割合を占めていることから、市営住宅における子育て支援策の一環として、星ケ峯みなみ台に先導的事業として子育て支援住宅を建設するものでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 次に、今後、定期借地権による土地販売を検討していることが発表されました。他都市で定期借地権による土地活用の成功事例があるのか、また、定期借地権のメリット・デメリットはどのような点が考えられるのか、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 定期借地権による土地活用は、全国では広く普及している制度でございまして、地方公共団体の事例といたしましては、岡山市や北九州市などがございます。 定期借地権のメリットといたしましては、借り手側には、土地購入に比べ取得時の初期費用が少ないこと、土地の固定資産税が不要であることなど、貸し手側には、貸した土地が更地で戻ってくること、契約期間中、地代収入を得られることなどがございます。 また、デメリットといたしましては、借り手側には、契約満了後、土地を更地にして返還しなければならないこと、契約の更新延長ができないことなど、貸し手側には、土地利用が長期間制約されることなどがございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 星ケ峯みなみ台に町内会がないから説明していないということは、私は理由にならないと思います。市民が住みたくなるまちづくりのためにも、計画を決める前に地元住民との協議や合意形成を図ることは必要です。また、星ケ峯みなみ台の子育て支援住宅建設の計画は、本市の公営住宅政策の一環である先導的事業として提案されましたが、この件については、今後の委員会審査を注視してまいります。定期借地権による土地販売は、デメリットの分析がまだ不十分ではないかと考えます。 新しい質問に入ります。 喜入地域の都市公園(街区公園)について質問します。 第一に、喜入地域の町別の小中学生と就学前の児童数。 第二に、喜入地域の町別の街区公園と合併後にできた街区公園の数。 以上の点についてお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 喜入地域の町別の小中学生数と就学前児童数についてでございますが、私の方から答弁いたします。 平成二十四年五月十日現在の住民基本台帳人口に基づく、喜入地域の町別の小中学生数と就学前児童数を順に申し上げます。 喜入瀬々串町、百七十人、百六人、喜入中名町、百八十五人、七十七人、喜入生見町、六十人、十九人、喜入前之浜町、八十九人、四十九人、喜入町、四百三人、二百四十四人、喜入一倉町、三十四人、七人となっております。 喜入地域の町別の街区公園数についてでございますが、喜入瀬々串町二カ所、喜入生見町一カ所、喜入前之浜町一カ所、喜入町二カ所、喜入一倉町一カ所の合計七カ所で、合併後にできた街区公園は、平成二十三年度開設の喜入町の一カ所でございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 喜入地域も少子化が進行していますが、一千四百四十三名の子供たちがいます。しかし、合併後にできた街区公園は、喜入町に一カ所のみ、その他の公園は合併以前からあった公園ばかりです。とりわけ二百六十二名の子供たちがいる中名校区には一つも公園がございません。喜入地域の都市公園設置について、今後の計画をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 喜入地域におきましては、平成二十三年度に民有地の借り上げにより公園の整備を行ったところでございまして、今後も、一定の基準を満たす民有地等につきましては、市民の方々から御協力をいただきながら、借り上げなどによる公園整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 本市の「二〇一〇鹿児島市の都市計画」では、公園・緑地は、市民のやすらぎと憩いの場として、また、災害時の防災、避難場所として不可欠な施設であると位置づけています。現在、公園が一つもない中名校区の住民の皆さんから、公園設置の要望が出されていると思います。その要望内容と今後の対応をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 喜入中名校区の公園設置につきましては、地元から借り上げ公園として二カ所の要望が出されており、そのうち一カ所については都市公園の設置を求める陳情書を九月七日付で受理したところでございます。このことを受け、その土地が借り上げ公園の設置基準に適合しているのか、各面から検討を行っているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 土地を提供できる住民の方が、二カ所も申し出ておられるわけです。なお、中名校区では現在、地域コミュニティ協議会のモデル地区としてのまちづくりも始まっています。ぜひ住民の要望に積極的に対応していただくよう強く要請しておきます。 次に、新しい質問に入ります。 鹿児島ふれあいスポーツランドについて質問します。 第一点、平成十六年度開設以降の年度別入場者数の推移とその評価。 第二点、過去三カ年のプール施設の利用者数の推移とその評価。 それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 鹿児島ふれあいスポーツランドの入場者数の推移について、平成十六年度から二十三年度までを順次申し上げますと、五十一万四千八百人、八十六万一千七百人、九十七万一千七百人、百五万九千二百人、百六万六千五百人、百十六万一千七百人、百二十万一千九百人、百二十六万三千九百人と、毎年増加傾向にあることから、市民から親しまれる施設として高く評価されているものと考えております。 次に、プールの利用者数の推移でございますが、二十一年度十四万七千九百七十六人、二十二年度十五万三千六百七人、二十三年度十五万四百一人となっており、子供から大人まで幅広い年齢層の方々に御利用いただけているようでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 現在、年間百二十万人以上の市民が入場し、また施設内で一番利用の多いプールも年間十五万人以上の市民が利用し、「ふれスポ」として親しまれています。私も皇徳寺団地に二十四年間暮らしておりますが、年々入場者がふえているように感じております。 そこで伺います。 第三点、利用者の要望を酌み上げて改善を行うまでのプロセス。 第四点、利用者の要望をもとにこれまで改善してきた主な内容。 それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 利用者の方から要望をいただいてから改善を行うまでのプロセスでございますが、公園緑化課に直接いただいた要望や、公園内に設置してあります「お客様の声ボックス」にいただいた要望について、指定管理者と連携を図りながら、必要性や公平性、費用などを勘案した上で適切な対応を行っているところでございます。 次に、利用者の要望をもとに改善してきた主な内容としましては、プール施設ではシャワー室に棚や手すりを設置したほか、幼児プール周辺に転倒によるけがを防止するためのマットを設置いたしました。また、トレーニング室ではランニングマシンなど機器をふやし、駐車場では身障者用の駐車スペースをふやすなど改善を行ってまいりました。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 利用者の要望を酌み上げて施設環境の改善につなげていくという施設運営が、利用者のリピーターをふやし、入場者の増加につながっていると私は考えます。 次に、ふれスポを利用している市民の方々から新たな要望が出されていると思いますが、その内容と今後の対応をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 利用者からの新たな要望につきましては、プール内に水着を脱水する器具を設置すること、プールの利用回数の多い人のために定期券を発行することなどが寄せられているところでございまして、今後、内容を精査し、必要性や公平性、費用などを勘案した上で判断する必要があるものと考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 ふれスポをもっと多くの市民に利用してほしいという思いからの提案だと私は思います。ぜひ積極的に対応していただくことを要望しておきます。 新しい質問に入ります。 谷山地区連続立体交差事業への市民の要望について質問します。 私は、六月議会で住民アンケートに寄せられた市民の要望を紹介し、当局にもその結果をお示しし対策を要請してまいりました。その後、地元では住民説明会も開かれています。今後、永田川橋梁から中塩屋踏切までの区間の工事が始まります。 そこで、住民から新たな要望も出されています。 以下、一括して伺います。 第一に、夜間や休日に行われる工事騒音対策。 第二に、スクールゾーンの安全確保対策。 第三に、谷山電停周辺の駐輪場・駐車場の確保対策。 第四に、JR谷山駅の工事期間中のバリアフリー対策。 第五に、谷山電停前の踏切撤去に伴う商店街の営業への影響に対する対策。 以上の点について見解をお示しください。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 連続立体交差事業における仮線工事の作業日につきましては、日曜日を除く月曜日から土曜日となっております。なお、夜間工事を行う際には、あらかじめ作業日時等を記載したお知らせを配布するとともに、低騒音型の建設機械を使用することにより、周辺住民の方々の日常生活へ支障がないよう配慮することとしております。 工事施工に伴うスクールゾーンの変更につきましては、随時、学校側や地元あいご会と連携を図るとともに、工事施工中は、交通誘導員の適切な配置など安心安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。 谷山電停周辺の市が管理する駐輪場につきましては、連続立体交差事業に伴う工事において支障となることから、八月末までに小松原地下道付近へ代替駐輪場を整備したところでございます。なお、鉄道沿線のJR九州関連の駐車場につきましては、代替駐車場の確保はしていないところでございます。 JR谷山駅における仮跨線橋につきましては、平成二十七年度末の高架切りかえまでの限定的な施設ではありますが、交通バリアフリー法に基づき、手すりや視覚障害者誘導ブロックを設けているところでございます。 おただしの利用者の方々の声につきましては、JR九州へも申し伝えたいと考えております。 仮線工事に伴う踏切計画につきましては、説明会等でおただしのようなご意見があったことから、現在、見直しについて検討しているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 御答弁いただきました。 当局もこれまで住民の理解と協力が不可欠と答弁しておられます。住民の要望については誠意ある対応をしていただき、本事業の成功のために一層の御尽力を要請しておきます。 最後に、総合評価方式入札と公契約について質問します。 これまで本会議の場で幾度か取り上げられている問題ですが、市長は公契約について、国において法整備など必要な措置を講ずべきという立場に終始しておられます。 以下、質問します。 第一に、総合評価方式による入札方式の法令上の根拠と開始した年度。 第二に、これまでの本市の総合評価方式による入札の実績をそれぞれお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 総合評価落札方式による入札につきましては、地方自治法施行令第百六十七条の十の二で、「予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる」と規定されており、本市におきましては、平成十九年度から試行的に実施しております。 これまでの実績につきまして、平成十九年度から二十三年度まで順に申し上げますと、二件、八件、十件、九件、五件で、対象は一億円以上の建設工事でございました。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 これまで三十四件の事業が総合評価方式で入札されており、既に五年が経過しています。この入札方式の目的に照らして、また入札に参加している事業所で働く勤労者の適正な労働環境がどのように確保されているのかという観点から、これまでの実績についての評価をお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 総合評価落札方式につきましては、企業及び技術者の技術力、地域におけるボランティア活動の実施や障害者雇用などの社会貢献を評価しております。 おただしの適正な労働環境の確保については、労働基準法など関係法令の遵守について契約書に規定するとともに下請契約の適正化について文書により指導しているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 県労働局が発表した平成二十三年監督実施状況では、建設業では、九百九十六事業所のうち四百九十六事業所、およそ半分の事業所で労基法違反が指摘されています。現在の入札方式では、評価項目の中に適正な労働環境を確保するための項目がございません。以前、本議会で新宿区の労働環境チェックシートの事例が紹介されています。予定価格二千万円以上の契約を締結する業者に対し、賃金、労働条件等のチェックを義務づけ、これに虚偽ある場合は指名停止の措置や本契約を解除することができるとされています。新宿区の取り組みは、公契約条例という道を選択せず、行政の裁量の範囲で公契約条例と同様の成果を上げることも可能な事例として注目されています。 このような他都市の先行事例に対して、当局も、他都市の取り組みを参考とする中で対応が可能なものについては実施に向けて検討を進めてまいりますと答弁しておられます。このような答弁を踏まえて、新宿区の労働環境チェックシートの事例から、本市でも実施可能なものはないか、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) お触れになりましたように、新宿区では労働環境チェックシートを活用して、支払い賃金など労働条件の確保に取り組まれているようでございます。本市におきましては、平成二十三年度から、清掃業務や警備業務など労働集約的な業務について、発注担当課が契約締結に際し、契約書に労働環境の確認に関する特記事項を追加し、労働環境に係る調査票の提出を求め、確認を行っているところでございます。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 本市の労働環境に係る調査票の取り組みは、清掃や警備などの業務契約に限定せず、その他の契約にも拡大することによってさらに効果が発揮されるものと考えます。 次に、公契約を実施している自治体及び実施を検討している自治体、本市の公契約条例についての見解をお示しください。 答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 公契約条例を実施している自治体は、本年四月一日現在、野田市、多摩市、川崎市、相模原市の四市において施行されており、札幌市、国分寺市、渋谷区において実施を検討されております。条例制定についての本市の見解でございますが、賃金等の労働条件は、関係法令に反しない範囲において労使間で決定されるという全体的な枠組みがあることや、条例の効力が一つの自治体との当該契約に限定されるなどの課題があると考えておりますことから、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきものであると考えております。 以上でございます。   [たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 答弁いただきました。 公共サービス基本法第十一条の、国及び地方公共団体は、適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるとの規定に基づき、入札業者に対し適正な労働環境の確保を要請していくことは不可欠であります。現行の入札方式の改善をさらに推進するとともに、今後、労働者の実態をもとに公契約条例の実施を要望していくことを申し上げて、私の全ての個人質疑を終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。             午 後 零時 十四分 休 憩            ─────────────────             午 後 一時 十四分 開 議 ○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、崎元ひろのり議員。   [崎元ひろのり議員 登壇](拍手) ◆(崎元ひろのり議員) 平成二十四年第三回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、地域主権改革についてお伺いいたします。 昨年の東日本大震災は、国の地域主権改革の取り組みにも少なからず影響を与えているようであり、被災地の復旧・復興に当たって国土交通省の出先機関である地方整備局の果たす役割が大きいとの認識が、現地の首長たちに広まっているようであります。 また、九州でも日南市長が、この夏の九州北部豪雨災害時の対応を例に挙げ、国の出先機関の原則廃止に異を唱えるなど、道州制導入に慎重な姿勢をとる首長がふえております。 一方、橋下大阪市長は、先週、維新八策を旗印に日本維新の会を立ち上げ、みずからその代表として、大阪都構想ひいては道州制の実現等を目指し、国政進出に一歩を踏み出したところであります。 そこでまず、森市長にお伺いいたします。 第一点、国においては、出先機関改革法案提出や(仮称)地域主権推進大綱の策定が先送りされ、また、全国五百七市町村長で構成される「地方を守る会」が出先機関の地方移管に反対する決議を行ったことが報道されておりますが、このことに対し、どのようなお考えをお持ちか。 第二点、橋下大阪市長の描く大阪都構想に対し、どのように認識され、評価しておられるのか。あわせてお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 崎元ひろのり議員にお答えいたします。 地域主権推進大綱につきましては、現時点でまだ策定されていないことから、政府におかれましては、地方の意見を最大限に反映する中で、速やかに策定し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を着実に進めていただきたいと考えております。 また、出先機関改革の検討に当たっては、大規模災害時等の緊急時における危機管理体制や、広域的実施体制における意思決定のあり方等について、住民に最も身近な基礎自治体と十分な協議を行い、拙速に進めることなく、慎重に対応していただきたいと考えております。 大阪都構想につきましては、報道によりますと、大阪市を八から九の特別区に分割再編し、広域行政を大阪都に一元化するとともに、住民に身近な行政を特別区に委ねるというもので、二重行政による弊害を解消するのが狙いの一つとされているようでございます。 先月、大都市地域特別区設置法が成立したところでございますが、いずれにいたしましても、行政システムの変更は、住民に大きな影響を及ぼすものでありますことから、住民や関係自治体のコンセンサスを十分に得ながら、議論を深めていくことが重要であると考えております。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 森市長より答弁いただきました。 先日、私が読んだ田村秀氏の「暴走する地方自治」という本のあとがきには、「地方自治のあり方を論じるに当たっては、流行にばかり目を向けるのではなく、変わるべきではないもの、不易の部分についてももっと光を当てるべきだろう。不易と流行のバランスが崩れてしまうとき、日本の統治機構も機能不全に陥ってしまうのではないだろうか」との言葉で締めくくられておりました。 森市長が述べられた、行政システムの変更は、住民に大きな影響を及ぼすものであるから、住民等のコンセンサスを十分に得ながら議論を深めていくべきとのお考えに共感いたします。 引き続き、九州府構想推進計画についてお伺いいたします。 先月、九州市長会から政府に提出された同計画の報告書を読ませていただきました。三年前に同市長会がまとめた九州府実現計画報告書と比べ、九州府実現に向けた各方策、考え方がかなり具体的にまとめられております。全ての基礎自治体が指定都市並みの権限を担えるようにするための補完・連携の仕組みづくりや自治体・行政内部の分権として、支所等への事務権限の拡大、また、より住民に身近なテーマでは、本市が取り組んでいるコミュニティ協議会に相当する新たな地域内の自治組織の核となる地域協議会のあり方まで言及されております。 中でも「医療体制の充実」の項目では、医師不足の解消策として、九州府で新たに九州府立大学を設置し、医師を計画的に養成する中で、産科・小児科等の専門医の不足にも対応していけるよう必要な医師を確保し、九州内に定着を図る方策など、九州府のスケールメリットを生かした分野別の取り組みも具体的に示されています。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、九州府構想推進計画と本市の最上位の計画である第五次鹿児島市総合計画との整合性について、本市の基本施策である「地域社会を支える協働・連携の推進」、「自主的・自立的な行財政運営の推進」と九州府計画中の「住民自治」、「団体自治」の考え方との関係等を中心にお示しください。 第二点、今後、九州府を実現していく上で核となる組織体とされる(仮称)九州府推進機構の構成・役割及び九州府実現に至る道筋・スケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 九州府構想推進計画報告書におきましては、基礎自治体は、自己決定・自己責任のもと、きめ細かな行政サービスを提供するとともに、住民の意見や思いをまちづくりに取り入れ、反映させていくとされ、団体自治と住民自治の充実の必要性や重要性が述べられているところでございます。 本市の第五次総合計画におきましては、お触れになりました二つの基本施策の中で、市民との協働によるまちづくりや、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に的確に対応した主体的なまちづくりを基本的方向として掲げており、同計画の考え方や目指す方向は、九州府構想推進計画における住民自治・団体自治の考え方と同じものであると考えております。 次に、九州府推進機構は、九州地方知事会、九州市長会等から選出された首長や県・市町村議会議長会から選出された議長のほか、経済団体関係者、学識経験者等で構成され、県から基礎自治体への権限移譲の促進、必要な法改正等に係る国への要請、住民PRの推進等を行うこととされております。 今後の展開につきましては、九州府構想への理解の促進に努め、関係団体との連携を深めるため、シンポジウムや意見交換会などを開催するとともに、九州府推進機構を早期に設置するとされておりますが、その時期につきましては、今回の報告書では明記されていないところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 自治体関係者、経済団体、学識者等から成る(仮称)九州府推進機構の立ち上げがうまくいくことが九州府実現に向けた一里塚と言えそうであります。 引き続きお伺いいたします。 今回の八月の九州府構想推進計画報告書の政府提出の件については、大分市などでは、事前に報道発表するなど、市民に対し積極的な情報提供に努めております。 最近のマスコミでの大阪都構想の報道等により、今後の自分たちの自治体のあり方について関心を持つ市民もふえつつあるのではと推察いたします。 そこでお伺いいたします。 本市においても、市民の理解・協力を促進するために、地域主権改革や九州府構想に関する情報を本市ホームページ等を活用して積極的に発信すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革に関しましては、内閣府を初め全国市長会、中核市市長会等のホームページにおいて取り組み状況が掲載されているところでございます。 また、九州府構想に関する住民理解の促進につきましては、九州府推進機構等において取り組むこととされておりますが、本市といたしましても、分権型社会に向けたこれらの動きについて、可能な限り情報の発信ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 前向きな取り組みを要望いたしておきます。 この質問の最後に、九州府推進機構準備検討委員会副委員長として、同推進計画策定に携わった市長の九州府実現に対する率直な思いをお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 九州府構想につきましては、基礎自治体の権限強化とそれに見合った税財源の確保が着実に図られることを前提に、広域自治体のあり方を見直すことにより、中央集権型社会から分権型社会への転換を図ろうとするものでございます。 同構想が実現しますと、基礎自治体において、自主的・自立的な行財政運営や、より質の高い住民サービスの提供、創意と工夫に満ちたまちづくりが可能となり、このことが九州全体の発展と活力につながっていくものと期待しているところでございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 九州市長会の目指す九州府とはどのようなものか、今後の鹿児島のまちづくりを語る上で密接不可分の関係にあると思われます。今後、来るべき市長選に向けて、九州府構想を推進するお立場から、機会を捉え、構想の中身についての御自身の考え方等の情報発信に努められ、鹿児島市の将来像を語る中で、九州府の動きについても市民に対しての説明責任を果たされるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで預貯金の管理などが困難な方の権利や財産を保護し、支えるための民法に裏づけされた制度であります。御経験された市民も大勢おられると思いますが、認知症で入院している親の入院費等を支払うために、親名義の預金通帳を金融機関に持っていくと、窓口では、「御本人でなければ引き出しはできません」、「成年後見制度を御利用ください」、「成年後見人についてわからなければ、家庭裁判所に行ってください」といったようなやりとりが展開されることがあります。同制度については、高齢化が急速に進展する中、今後ますますニーズが高まるものと思われます。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本市において、高齢者の権利擁護を担う地域包括支援センターへの同制度に係る相談状況及び主な相談内容。 第二点、鹿児島家庭裁判所における同制度の審判申し立てについて、法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申し立て件数の過去三年の推移並び任意後見制度における任意後見監督人選任の申し立て件数の過去三年の推移。 第三点、申し立ての動機分析について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 成年後見制度につきましては、地域包括支援センターにおいて、窓口や電話等での相談に応じ、専門機関を紹介するなどの取り組みを行っております。 平成二十三年度は二百七十八件の相談が寄せられ、主な内容は、認知症高齢者などの日常的な金銭管理や医療・介護サービスの利用契約に関することでございます。 鹿児島家庭裁判所における審判申し立ては、同裁判所によりますと、法定後見制度の合計申し立て件数は、二十一年度三百三十四件、二十二年度三百四十件、二十三年度三百四十二件となっております。また、任意後見制度の後見監督人選任の申し立て件数は、二十一年度六件、二十二年度二件、二十三年度四件となっております。 同裁判所におきましては、申し立ての動機分析がなされておりませんので、二十三年の全国の家庭裁判所における成年後見関係事件の概況で申し上げますと、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで、施設入所等のための介護保険契約、身上監護、相続手続の順となっております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 鹿児島家庭裁判所への法定後見制度の申し立て件数はわずかながら増加傾向にあるようであり、その動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多いとのことであります。 引き続き、四親等以内の親族がいない方などがみずから物事の判断ができなくなった場合、公的に支援する制度である市長申し立てについて、以下お伺いいたします。 第一点、市長申し立て件数の高齢者、知的障害者、精神障害者別の過去三年の推移。 第二点、市長申し立てに至るケースの相談内容・相談者の傾向分析について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 市長申し立て件数を二十一年度から三年間について順に申し上げますと、高齢者は五件、二件、五件、知的障害者は一件、ゼロ件、ゼロ件、精神障害者は二件、三件、一件となっております。 市長申し立てに至るケースの相談内容でございますが、施設等に入所している身寄りのない高齢者などが、認知症等により金銭管理や各種契約が困難となった際の対応に関するものなどで、施設等の職員からの相談が多い状況にございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 施設等の職員からの相談が多いとのことであります。 次に、本市社会福祉協議会での取り組みについてお伺いいたします。 初めに、社協が行っている事業のうち、判断能力が不十分な方などを対象に、一回の訪問・支援につき原則一千二百円で、本人にかわり福祉サービスの申し込みや日常生活のお金の出し入れ、年金証書や通帳などを保管するサービスを提供する福祉サービス利用支援事業について、以下お伺いいたします。 第一点、利用者の要件及び判定方法。 第二点、サービスを担当する利用支援員の資格要件、現在に至る体制の推移。 第三点、相談件数、新規契約数、累計契約数について、過去三年の利用実績。 第四点、現契約における利用者の属性内訳。 第五点、過去三年間のサービス利用者の成年後見制度利用への移行の実態について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 福祉サービス利用支援事業について、市社協によりますと、利用者は、認知症や知的障害等により、日常生活の金銭管理や介護保険サービス等の利用手続に困っている方で、判断能力に疑義がある場合などは、県社協に設置された審査会で審査するとのことでございます。 また、利用支援員の資格要件は特にございませんが、二十三年度までは民生委員など六名で対応しており、二十四年度からは社協職員も加え、十一名体制で活動しているとのことでございます。 利用実績を二十一年度から三年間について順に申し上げますと、相談件数二百二十四件、二百九十八件、四百七十五件、新規契約数八件、十件、十件、累計契約数三十七件、三十八件、四十二件となっており、利用者の内訳は、認知症高齢者三十一人、知的障害者お一人、精神障害者三人、その他六人となっております。 同事業から成年後見制度利用へ移行された方は、二十一年度三人、二十二年度二人、二十三年度二人となっておりますが、これは、家族が介護事業者等と協議し手続を行ったものでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 社協への相談件数は、年々大きな伸びを示しており、それに伴い利用も伸び、サービスを担当する社協側の利用支援員についても、本年度は昨年度の倍近くにふやし、対応しているとのことであります。 また、サービス利用者のうち、毎年度二、三人は成年後見制度への移行が見られるようです。 引き続きお伺いいたします。 全国的に各自治体の社協が福祉サービス利用支援事業を展開しており、先ほど触れたように、利用者の中には、途中段階で成年後見制度による後見人を必要とするケースも出てくることなどから、生活支援等について一定のノウハウを持つ社協自身が、法人として後見業務を担うところも出てきております。 そこでお伺いいたします。 第一点、中核市の社会福祉協議会における法人後見事業の導入状況についてお示しください。 第二点、本市の社会福祉協議会でも法人後見事業を導入してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 中核市の社協のうち、法人後見事業に取り組んでいるのは八市でございます。 なお、本市社協によりますと、同事業の導入については、今後、他都市の状況等を調査し、各面から研究したいとのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 今後、前向きな検討をお願いいたしておきます。 次に、市民後見人の養成についてお伺いいたします。 成年後見制度に関するニーズが高まる中で、親族以外の場合の第三者後見人として役割を担っておられる弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職の方々のみでは、絶対数が不足していると言われております。そのような背景もあり、専門職以外の市民レベルでの後見人の養成が急務であります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本年四月に施行された老人福祉法の改正内容について、後見人の育成に関する市町村の責務はどのように規定されているのかお示しください。 第二点、家庭裁判所から選任される第三者後見人として数多く業務に携わっておられ、司法書士の方々で構成されるリーガルサポート鹿児島などから、本市に対しどのような要望が出されているのか。その内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 今回の法改正では、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成などの体制整備を行うことが、市町村の努力義務となったところでございます。 リーガルサポート鹿児島からは、適正な後見業務を行うために、市民後見人の育成に際しては、地理的に偏ることのないよう市全体から候補者を選ぶとともに、後見人就任後の継続的な支援体制を整備していただきたいとの要望がなされております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 本年五月に会派で、墨田区の市民後見人養成事業を調査する機会がありました。墨田区では、大量に育成するのではなく、おおむね六十四歳以下の区民を対象に、毎年十名程度を約二年かけ研修する方針となっておりました。 研修内容は、独自のカリキュラム等の座学に加え、区社協での福祉サービス利用支援事業の生活支援員、本市で言うところの利用支援員として、最低一年程度、実地研修に当たる中で、後見人としての業務を体得していくという社協側の人材確保の観点からも効率的な後見人の養成システムが構築されており、加えて、市民後見人が専門家に相談しやすい支援体制も確立されておりました。 そこでお伺いいたします。 第一点、昨年の第三回定例会において、市民後見人の養成を要望させていただいた際、今後、他都市を調査・研究してまいりたいとの答弁をいただいておりましたので、その後の調査等の成果をお示しください。 第二点、本市においても社会福祉協議会や関係団体と連携するなど、市民後見人の養成に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 市民後見人の育成につきましては、本年八月現在で、中核市のうち、実施済みが五市、実施予定が七市、検討中が十六市となっており、課題として、市民後見人が円滑に活動できるよう、育成から支援・監督まで一貫した体制の整備や弁護士など専門家との連携の必要などがあるようでございます。このようなことから、今後、関係機関とさらに連携する必要があると考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 中核市でも多くの都市が検討中とのことであります。 そこで、この質問の最後に、改めて森市長にお伺いいたします。 市民の成年後見制度の利用ニーズについての認識並びに法改正等を踏まえ、市民後見人の養成を含め、利用促進に臨む市長のお考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 成年後見制度につきましては、判断能力が不十分な高齢者や障害者の生活の安定を図るために必要な制度であり、今後、認知症やひとり暮らしの高齢者等の増加に伴い、市民の利用ニーズはさらに高まるものと考えております。 また、本年四月に改正老人福祉法が施行され、市町村において後見人等の業務を行う人材を育成し、活用を図るよう努めなければならないとされましたことから、本市といたしましても、今後、家庭裁判所や弁護士会、リーガルサポート鹿児島などと連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えております。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 森市長より答弁いただきました。 今後、家庭裁判所や弁護士会、リーガルサポート鹿児島などと連携を図りながら取り組んでいく必要があると明言されました。市民後見人の養成は、市民等との協働のもとで、高齢者や障害者の権利が守られ、安心して暮らせるまちづくりにつながる重要な施策であると思います。市民後見人が円滑に活動できるよう、関係団体等とのしっかりとした連携により、育成から支援・監督まで一貫した体制の整備に努めていただきますよう要望申し上げ、その取り組みに期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 住宅のセーフティーネットについてお伺いいたします。 まず、市営住宅における年度ごとの平均の応募倍率について、過去三年の推移を募集戸数、申込者数を示した上でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 過去三年間の募集戸数、申込者数、応募倍率を順に申し上げますと、二十一年度、四百六十二戸、八千七百六十七人、一八・九八倍、二十二年度、四百八十八戸、九千三百七十六人、一九・二一倍、二十三年度、四百三十二戸、七千七百十九人、一七・八七倍となっております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 依然として高い応募倍率で推移しているようであります。 引き続き、市営住宅の連帯保証人についてお伺いいたします。 現在、申込者の提出書類等の費用負担を軽減するため、手続を簡素化して、抽選による仮当選後に書類等の審査が行われている状況があります。 そこで、入居者募集時に抽選による仮当選後、入居に至らなかった事例について、以下お伺いいたします。 第一点、対象件数。 第二点、主な具体的理由。 第三点、連帯保証人を一人しか見つけられない場合を含み、確保できないケースの内容について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 仮当選後、入居に至らなかった事例は、二十三年度は百三十七件でございます。 主な理由としては、仮当選者からの辞退の申し出や世帯の収入超過などによるものでございます。 また、連帯保証人を確保できないケースとしては、市外からの申込者で市内に親族・知人がいない場合や、単身者で身寄りがいない場合などであり、一人しか見つけられない場合は、もう一人確保していただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 仮当選後、入居に至らない事例が、昨年度で百三十七件とのことであり、連帯保証人の要件で入居できないケースもあるようであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、連帯保証人が原則二人必要としている規定の根拠及びその規定内容。 第二点、連帯保証人の役割及び活用実態について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 連帯保証人については、市営住宅条例施行規則第八条第二項において、「請書には、入居決定者及び連帯保証人(二人)の印鑑証明書並びに連帯保証人の収入を証する書類を添付しなければならない」と規定しているところでございます。 連帯保証人は、入居者と同等の債務を負うことから、家賃滞納がある場合、滞納者に対し納入指導などを行っていただいているところでございます。 なお、二十三年度においては、納入指導等を依頼する連帯保証人通知を四百二十五件行ったほか、安否確認等のための緊急連絡や単身者死亡の際の退去手続等について対応していただいているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 連帯保証人の方々が一定の役割を持っている点については理解いたします。 引き続きお伺いいたします。 中核市及び九州県都市における連帯保証人の人数要件の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 中核市四十一市においては、連帯保証人の人数を一人としている市が二十一市、二人としている市が十七市などとなっており、中核市を含む九州県都市においては、一人が三市、二人が五市となっているようでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 中核市の半数以上が一人としている実態がわかりました。民間では、保証人を見つけにくい方々のために、保証人代行システムなどにより保証人を立てずに済む契約も多々見受けられるようになっております。 そこで、高齢化の進展や経済情勢に加え、コミュニケーションの希薄化などを背景に、連帯保証人を二人確保しづらい時代状況であることから、他都市のように本市においても一人でも可能となるような柔軟な対応をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 連帯保証人については、従前は、入居者と同程度の収入を有する市内居住者二人としておりましたが、現在は、二人のうち一人については、親族であれば、市外居住者でも可能であるという取り扱いをしているほか、収入要件についても柔軟に対応しているところでございます。 なお、人数については、高齢の方も認めていることや、緊急時の対応者を確保する観点からも、二人としているところでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 人数要件を変えることについては言及されませんでした。私が調べたところ、金沢市の例では一人ないし二人と規定されており、一人でよい場合を定めているなど、本市以上に柔軟な対応をしております。改めて本市においてもさらなる柔軟な対応を検討していただきますよう要望いたしておきます。 次に、国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業についてお伺いいたします。 この件については、本年の第一回定例会において、住宅セーフティネット法に位置づけられた居住支援協議会の早期立ち上げを要望した経緯があります。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、事業の目的・概要について、対象となる住宅、対象工事、補助内容、改修工事後の住宅の管理に係る要件等を含んでお示しください。 第二点、本市における空き家数に占める賃貸用住宅の割合を住宅戸数を示した上でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 当該事業については、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに、空き家を有効活用することにより、高齢者世帯・子育て世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることなどを目的としております。 事業概要としては、空き家のある民間賃貸住宅におけるバリアフリー改修等費用の三分の一、戸当たり百万円を限度に国が直接補助するものであり、改修後の住宅の管理については、最初の入居者を住宅確保要配慮者とすることや、十年間は住宅確保要配慮者の入居を拒まないことなどが要件とされております。 平成二十年の住宅・土地統計調査によると、本市域における空き家総数は四万一千五百四十戸、このうち賃貸用住宅数は二万三千九百戸であり、その割合は五七・五%となっております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 この事業は、国が直接補助するスタイルのものでありますが、条件さえクリアすれば一戸当たり最大百万円の補助がなされるものであり、対象となる本市の賃貸住宅の空き家数が二万戸を優に超えていることから、住宅リフォームとしての経済波及効果もあわせて、その活用が大いに期待されるところであります。ところが、本年七月の段階で国交省のホームページに公表されていた全国の一覧には、九州のほとんどが対象になってはいたものの、本市域は事業の対象地域になっておりませんでした。 そこでお伺いいたします。 第一点、事業実施可能地域の要件はどのようになっているのかお示しください。 第二点、本市域を含む居住支援協議会等の設置についてはどのような状況か。その時期、構成メンバー、役割について、本市のかかわりを明らかにした上でお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 当該事業については、居住支援協議会が設置されていることや、地方公共団体が作成する地域住宅計画において、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化に取り組む旨が明記されていることなどが要件とされております。 なお、本市においては、鹿児島県居住支援協議会が設置されたことなどから、実施可能となったところでございます。 次に、本市域を含む設置状況ですが、鹿児島県居住支援協議会が本年八月八日に設立されたところでございます。構成団体は、鹿児島県、鹿児島市、霧島市のほか、公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部、社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会、財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターの七団体でございます。 協議会の役割は、居住支援に関する情報を関係者間で共有・協議した上で、住宅確保要配慮者及び賃貸人の双方に対して必要な支援を実施するものであり、本市においても居住の安定確保の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 本市を含む七団体から成る居住支援協議会がようやく先月発足したようであります。この組織は、単に補助要件を満たすためだけに設立されたのではなく、今後、本市域を含み、民間住宅を活用した住宅のセーフティーネットを構築する上で重要な役割を発揮していくものと期待いたします。 そこでお伺いいたします。 本市としても、居住支援協議会の一員として、本市を含む地域において事業が開始された旨を賃貸住宅の所有者や関係業界に積極的に周知・広報すべきであり、また、事業による改修工事が終了する段階においては、空き家募集等の情報を、高齢者世帯、障害者等世帯、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対し、同じく積極的に本市ホームページ等を活用し、情報提供をすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 事業開始のお知らせや空き家募集等に関する情報については、当該協議会において、現在、周知・広報を図るため、ホームページの開設準備等を進めているところであり、また、事業開始に当たっての事業者等を対象とした説明会も実施することとしております。 本市においても、ホームページへの掲載のほか、市民のひろばや市営住宅の「募集の手引き」などでも情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 国の来年度の概算要求によると、来年度も継続してこの事業に取り組むようであります。本市においては、市営住宅の申し込みが毎年約二十倍で推移し、一回の募集時に二千人前後の方が市営住宅に入りたくても入れない状況が続いております。この事業が大いに活用され、市民の住環境の向上に寄与する取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 本市の耐震改修促進計画等についてお伺いいたします。 同計画が平成二十年四月に策定されてから、現時点で、耐震化の目標年度である平成二十七年度までの中間点を過ぎたところであります。 そこでお伺いいたします。 同計画の中で、建物種別ごとに定められた平成二十七年度時点での耐震化率の目標である、住宅九〇%、市有特定建築物一〇〇%、民間特定建築物九〇%、防災上重要な市有建築物一〇〇%について、それぞれの目標達成は可能か、その見込みについて見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 国が実施した住宅・土地統計調査によると、二十年度の本市の耐震化率はおよそ八五%と推計されており、十五年度と比較して八%改善されております。このままの傾向で耐震化が進めば、二十七年度時点で九〇%という目標はおおむね達成されるものと考えておりますが、経済状況に左右される面もございますので、今後とも耐震改修の必要性についての周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市有特定建築物の耐震化率については、二十三年度末現在でおよそ九九%となっております。現在、市立病院や本庁舎別館など八棟が耐震化されておりませんが、建てかえや耐震改修工事などが予定されており、目標は達成される見込みでございます。 次に、病院、デパートなど不特定多数の市民が利用するいわゆる民間特定建築物の耐震化率についてですが、二十年度時点の耐震化率はおよそ七六%となっており、十五年度と比較して四%改善されております。この耐震化については、工事中の営業制限などの面から実施されにくい傾向にあり、目標の達成は難しいと考えておりますが、市民の生命・財産を保護するため、引き続き、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災上重要な市有建築物の耐震化率については、二十三年度末現在で、およそ九八%となっております。現在、保育所や消防分遣隊など九棟が耐震化されておりませんが、建てかえや耐震改修工事などが予定されており、目標が達成される見込みでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 市有建築物については、一〇〇%の目標達成の見込みが立っているようであります。住宅については、経済状況次第という点はあるものの、おおむね達成される見込みであり、民間の特定建築物については難しいとの見解を示されました。 引き続き、木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度についてお伺いいたします。 初めに、平成二十年度の制度創設以来の、年度ごとの耐震診断・耐震改修の各実績についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 当該診断補助の実績につきまして、平成二十年度から二十三年度までの件数を年後ごとに順次申し上げますと、六件、八件、二十六件、三十一件であり、本年度はこれまでに二十一件の申請がございます。 次に、当該改修補助の実績について、二十年度から二十三年度までの件数を年度ごとに順次申し上げますと、ゼロ件、一件、十一件、五件であり、本年度はこれまでに十件の申請がございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 徐々にふえている傾向にあるようであります。 引き続きお伺いいたします。 第一点、事業による耐震診断の結果、補強が必要であると診断されたものの、改修に至っていない住宅の割合について戸数を示した上でお示しください。 第二点、本年度実施されている安心快適住宅リフォーム支援事業との併用事例があれば、その内容についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 二十三年度末で耐震診断を行った棟数は七十一棟で、改修が必要な住宅六十七棟のうち、改修に至っていない住宅はおよそ七割の五十棟でございます。 次に、リフォーム支援事業との併用については、現時点で二件の申請があるほか、活用の意向のあるものが十件ございます。事例としては、耐震改修工事にあわせて、子供部屋のリフォームや高齢者世帯のバリアフリー工事などを実施されたものがございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 耐震診断の結果、要補強と診断されたものの、改修に至っていない住宅の割合は約七割とのことであります。 そこで、事業実施五年目の総括について、当局は事業の成果等をどう自己評価しておられるのか。また、課題をどのように捉えておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 五年目の評価としましては、事業開始後二年間は利用実績が少なかったものの、二十二年度から、これまでの周知・広報に加え、耐震支援サイトの立ち上げや、対象者へのダイレクトメールの送付、支所での出張相談窓口の開設などに取り組んだ結果、市民の耐震への意識も高まり、徐々に利用実績が伸びてきております。 課題としては、補強が必要であるにもかかわらず、工事費の面から改修が行われないケースがあることや、新たな間仕切り壁の設置により、使い勝手に支障が出ることなどが挙げられます。今後とも耐震化が図られるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 当局のこれまでの御努力については一定評価いたします。 工事費の面から耐震改修が行われないケースがあることなど、現時点での事業の総括をしていただきました。 そこでお伺いいたしますが、耐震改修の補助率の拡充等により、さらに耐震化を促進すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 補助率の拡充については、市民の防災意識の高まりなどを受け、本事業が昨年度を上回るペースで活用されていることから、現行のとおり進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 この件については、今後の動向を見守ってまいります。 次に、分譲マンションの耐震化について、以下お伺いいたします。 第一点、本市域における分譲マンションの耐震化率を棟数を示した上でお示しください。 第二点、本年度に開始された分譲マンションアドバイザー派遣事業における耐震化や建てかえに関する相談状況はどのようなものかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 耐震化率については、二十三年度末現在で、本市が把握している三階建て十戸以上の分譲マンション四百五棟のうち、新耐震基準に適合している建物は三百五棟で、およそ七五%となっております。 次に、本年五月から八月までに派遣申請のあった十件のうち、耐震化や建てかえに関する相談は二件あり、内容としては、耐震改修と大規模修繕の比較、建てかえの手続、区分所有者の合意形成の進め方に関することでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 分譲マンションの耐震化は、住民の合意形成やコスト等の面から今後一気に進むものではないと推察いたします。 そこでお伺いいたします。 木造住宅と同様に、まずは、分譲マンションに対する耐震診断補助制度の創設を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 分譲マンションに関する補助制度については、耐震化は必要であると考えておりますが、まずは、本市に数多く存在する戸建ての木造住宅の耐震化を促進することが必要であると考えており、分譲マンションについては、分譲マンションアドバイザー派遣事業の中で、耐震改修に関する助言を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 この質問の最後に、国の来年度予算概算要求における住宅・建築物の耐震化の緊急対策の動向についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 国の平成二十五年度予算概算要求によりますと、災害時の建築物の安全を確保するため、特に多数の者が利用する大規模建築物等や住宅の耐震改修等に対する支援を強化することとされているところであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 概算要求時点ではあるものの、国費で百五十億円規模の耐震対策緊急促進事業が新設されるようであります。本市の事業に活用できる部分はないか、しっかりと情報収集に努めていただきますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 土地区画整理事業等についてお伺いいたします。 土地区画整理事業は、都市基盤整備の主役として、例年のように増額補正がなされる中、一定の額を次年度に繰り越しながら事業が展開されてまいりました。しかし、本年度は、この九月時点で従前のような増額補正もないようであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、土地区画整理事業に係る本年度の国庫補助の内示状況及び今後の見込みはどのようなものかお示しください。 第二点、今後、消費税増税が実施された場合、同事業における移転補償金の取り扱い等についてはどのような影響を受けるのか、移転補償金承諾後で仮移転中の場合も含めてその対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 平成二十四年度の内示状況については、当初予算額に対しておよそ八五%となっております。また、今後の増額見込みについては、現在のところ伺っていないところでございますが、今後とも国の動向等を十分に注視しながら、優良な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 消費税率の改正については、過去において国などの通達に基づき、改正後の税率を適用しております。また、補償金を支払っているものの仮換地の使用ができず移転完了していない地権者の方などへは、税率引き上げの差額分を損失補償した経緯がございますので、これと同様の対応をすることになると考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 国庫の内示状況については八五%と厳しいようであります。 次に、原良第三地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。 第一点、進捗状況及び工事概成までのスケジュールはどうなっているか。 第二点、本年二月に開通した延長四百七十四メートル、幅員十五メートルの都市計画道路原良山手線について、開通から半年経過後の交通量の変化並びに周辺交通への影響はどのようなものか。 第三点、地元町内会から早期の対応を求めているものの、いまだに約五百メートルの間、当該道路を渡る横断歩道が一カ所もなく、歩行者が安全に渡れる対策がなされていない状況が続いているが、当局並びに公安委員会は、横断歩道・信号機の設置の必要性についてどのように考えているのか。それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 原良第三地区では、原良山手線の西側の区域で建物移転や道路築造工事、水路工事などを行っているところであり、本年度末の進捗率は事業費ベースで九八・三%、建物移転率は九八・四%となる見込みでございます。今後は、二十四年度から二十五年度にかけて、引き続き残る建物移転や道路築造工事などを進め、二十五年度中の工事概成に向けて取り組むこととしております。 開通後の交通量は、これまで周辺道路を通過していた車両が徐々に当該道路にシフトし、増加しているようでございます。 周辺道路への影響は、開通により、幹線道路のネットワーク化やアクセスの向上、渋滞緩和が図られているものと考えております。 横断歩道と信号機の設置については、本年五月二十八日に県公安委員会に対し、早期に設置していただくよう再度の要望を行っております。 県公安委員会によると、横断歩道及び信号機設置の必要性は認めるが、土地区画整理事業が施行中であることから、今後の交通量や歩行者の横断需要などを見きわめた上で、設置場所等を検討するとのことでございます。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 原良山手線については、公安委員会の考え方として、横断歩道と信号機の設置の必要性は認めるとの見解を示されてはいるものの、工事概成に近い状態にならないと設置を判断しないとすればいかがなものかと思います。現在、開通から半年経過し、工事概成まではあと一年半ほどあります。一刻も早い対応を望みますが、せめて横断歩道だけでも先行して設置していただけないものか、引き続き当局の御努力を要望いたしておきます。 次に、同地区内での建てかえが予定されている城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の建てかえについて、以下お伺いいたします。 第一点、施設ごとの規模、階数、駐車台数、整備スケジュール。 第二点、周辺住民等への説明会の開催状況及び出された主な意見並びに今後の対応。 第三点、城西福祉館建てかえ時の仮設運営の対応・考え方について、それぞれお示しください。 あわせて、隣接地に予定されるかけごし公園の特徴及び整備スケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 城西福祉館など三施設の建てかえにつきましては、福祉館は、延べ床面積約六百平方メートルの二階建てを予定しており、駐車台数は十五台程度を確保したいと考えております。 乳児院及び保育園につきましては、事業主体となる市社会事業協会において、それぞれ延べ床面積約七百平方メートルの二階建てとし、駐車台数は合わせて五台程度を考えております。 今後のスケジュールは、乳児院及び保育園が本年度後半の着工、二十五年度中の供用開始、福祉館はその後、二十六年度前半の着工、二十七年三月の供用開始を予定しているところでございます。 説明会は、周辺住民や施設利用者の方を対象に、今月二日と四日に開催し、合計五十人の出席をいただいたところで、主な意見として、福祉館のバリアフリー化と工事期間中の代替施設設置や保育園等の隣接する住宅に対する防音対策などがございました。 今後、いただいた御意見を参考に整備を進めるとともに、適切な時期に、隣接する土地所有者へ改めて説明を行いたいと考えております。 なお、工事期間中の福祉館の代替施設につきましては、利用者の活動に支障を来さないよう、近くに施設を借り上げるなどして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(上林房行信君) かけごし公園の特徴は、公園の形状が南北およそ三十六メートル、東西およそ七十メートルの扇形となっていることから、遊具広場と多目的広場について構造物による区分を行わずに、グラウンドゴルフなどができるスペースを確保するとともに、外周植樹帯に接し、散策や休憩ができる園路・ベンチなどを配置したところでございます。 スケジュールとしては、本年十一月ごろに工事に着手し、二十四年度末には供用開始できるものと考えております。 以上でございます。   [崎元ひろのり議員 登壇] ◆(崎元ひろのり議員) 答弁いただきました。 城西福祉館については、福祉の名にふさわしくエレベーターの設置は当然でありますが、説明会で意見が出されたように、女性を含む利用者の視点を生かした人に優しいユニバーサルデザインとなるよう要望いたしておきます。 また、保育園等に隣接する土地所有者へは、改めて説明を行うとのことであります。説明会で出された意見を踏まえ、建物の配置を隣接する住宅地の境界から可能な限り離すなど、防音対策等も含めた周辺環境への配慮に最大限努めていただきますよう強く要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。
    ○議長(仮屋秀一君) 以上で、崎元ひろのり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、平山たかし議員。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 無所属是是非非の会として、平成二十四年第三回定例会に当たり、個人質疑を行います。 まず、八月二十七日から二回目の募集が始まりました安心快適住宅リフォーム支援事業について質問します。 八月二十七日からの第二回目の募集は、一回目募集の制度開始前の市当局の取り組みで適切な対応をとられたことを踏まえての事業取り組みが求められておりましたので、まず、周知・啓発、この中でとられた内容とその量についてお答えをいただきたい。 また、二〇%補助枠と一〇%補助枠ごとの予定件数の一回目との違いについて、さらに八月二十七日当日までに来られた事前審査の量とその特徴についてお聞かせをいただきたいのであります。 まず、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 主な周知・啓発活動としては、ホームページや市民のひろばでの広報のほか、テレビ・ラジオの市政告知番組による広報などを実施いたしました。また、建築関連団体や制度を利用した業者の中には、チラシやホームページに当事業を掲載したところもあり、そのことも効果的な周知・啓発につながったと考えております。 種類ごとの予定件数については、一回目の募集状況を踏まえ、予算を最大限に活用できるよう、二〇%補助の子育て・高齢者等世帯については二百件を六百件へ、一〇%補助の一般世帯については八百件を九百件へ、それぞれ増加いたしました。 次に、事前審査については、二回目では、受け付け後、速やかにリフォームに着工できるよう、事前に申請内容を審査する制度を取り入れたところ、受け付け開始前の約三十日間で百八十八件の申し込みがございました。この制度により、一回目では受け付け後二週間程度かかっていた交付決定が、四日以内で行うことができたことで、早期の着工が可能となっております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 八月二十七日に私も受付会場に参り、大盛況の中にもてきぱきと応対をされている様子に接しましたが、受け付け開始日の当局体制とともに、受け付け開始日の三つの種類ごとの受け付け件数と第一回目と比較してのその特徴について、さらに受け付け初日以降の特徴、二〇%補助枠は六百件の受け付け予定件数に対し、今月十日、受け付け開始から約半月で予定件数に達したようでありますが、私もリフォーム制度の提案者として、事業の成功を願う立場から、八月二十七日の第二回の受け付け開始以降も、みずから、市当局が作成したPR資料約三百枚を配布したり、磯辺、南清見など三つの町内会の老人クラブでリフォーム制度の説明会を開催し、風呂場改修、手すり、段差の解消など具体的な説明をいたしてまいりました。 申し込み状況も気がかりになりまして、毎日のように、建築指導課の申請相談窓口横の「あと何件の残」の表示を見に行き、九月十日には「二〇%補助枠を達成。一〇%補助枠まであと九十件」の表示となっていました。九月十三日の朝は、一〇%補助枠もあと三十六件残すのみとなり、翌九月十四日の朝は、一〇%補助枠も応募枠残り十件の表示となり、ついに同じ九月十四日には一〇%補助枠を含めて、第二回募集枠の二〇%補助枠六百件、一〇%補助枠九百件に到達し、「補欠受付中」の表示となりました。補欠受け付け件数とこれまでの達成状況、さらに第一回目募集との違い、その特徴、また、その要因についての見解をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 受け付け開始日の体制と申請件数、特徴を申し上げますと、体制については、大勢の来場者に対応できるよう、一回目と同じかごしま市民福祉プラザで、十六カ所の窓口を設け、職員四十二人による対応を行いました。 件数については、一般世帯が五百十八件、子育て世帯が四十四件、高齢者等世帯が三百六十五件で、一回目募集の初日とほぼ同数の九百二十七件となっております。 特徴としましては、今回の募集から事前審査制度の導入や代理人による申請件数の制限を解除したことから、受け付け時間の短縮や来場者の減少により、窓口の混雑が解消されたことなどでございます。 また、受け付け開始日以降の特徴については、一回目と比べ、二日目以降の申請が二倍を上回るペースで続き、二〇%枠は十一日間で補欠十五件を含め六百十五件を、一〇%枠は十五日間で補欠九件を含め九百九件、合計一千五百二十四件を受け付けており、予定より三カ月も早く募集件数に達したところでございます。 この要因については、当事業が多くの市民や地元業者に浸透し、リフォーム需要が喚起されたためと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) それぞれ答弁をいただきましたが、二〇%補助枠は、八月二十七日の受け付け開始から約二週間で募集枠の六百件に到達、そして一〇%補助枠もこれまた九月十四日には募集枠を達成するという盛況ぶりであります。 そこで、この状況を踏まえての質問でありますが、募集枠を超えた時点での一件当たりの平均工事額はどの程度になるのか。また、そのことで二回目まで想定される経済効果額と鹿児島の経済に与える経済波及効果の想定額について、それぞれ見解をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 当事業の平均工事費については、他都市の平均工事費約八十万円を上回る約百二十万円となっております。また、直接の経済効果であります総工事費は、補助額の約十一倍の約三十二億円、経済波及効果については、約十八倍の約五十二億円に及ぶと試算しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 一件当たりの平均工事額も他の都市をかなり上回る状況になっている。そして一回目からの経済効果としては三十二億円、経済波及効果としては約五十二億円ということが明らかになりました。 また、今回のリフォーム支援事業により、大工、左官の職人などへの技術の伝承にもつながるという貴重な声もお聞きいたしておりますので、この際申し上げておきます。 この問題の最後に、森市長の見解を求めます。 この制度の市民の期待度の大きさに、昨年来、他の都市の調査を行い、本市での実施を提案し、制度が実現できてよかったと私も思っております。昨日も近所の方より、「二十万円の補助で風呂ができ上がった。見にきてください」という喜びの声や、一方、先週の月曜日には、私自身がPRチラシを届けた二〇%枠該当の二軒の方から、工事はどこに頼んだらいいかという相談を受けました。「まだ出されていなかったんですか。受け付け順で、もう超えましたよ」と申し上げますと、「今度はいつから受け付けが始まっとな」と、そういう要望を受けましたので、市長にお尋ねする次第です。 第二回目の募集は、期限の十二月十四日どころか、受け付け開始から半月、予定より三カ月も早く応募件数に達しました。補欠受け付けも二十四件ぐらいあるようであります。 長野市では、昨年九月、予想を上回る応募があり、十二月補正で追加予算を計上されました。今回の応募状況を見てのこの制度への市民の期待度のあらわれと地元経済に与える効果について、森市長の思いをお聞かせいただきたいのであります。 その上で、今盛り上がっている需要への展望を考え、続けてほしいという声に応え、午前中の答弁を踏まえ質問しますが、今後の予算措置への対応を含め検討されると理解していいか。 以上の点について、森市長の答弁を願います。 答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平山たかし議員にお答えいたします。 安心快適住宅リフォーム支援事業につきましては、多くの市民、とりわけ高齢者の方々に御利用いただきまして、二回目の募集では、約二週間で予定件数に達するなど、市民の方々の関心の高さをひしひしと感じているところでございます。また、当事業では、延べ一千二百五十社の地元中小零細業者に制度を活用していただき、二千七百件を超えるリフォームの受注につながったことで、大きな経済波及効果が生まれ、地元経済の活性化に寄与しているものと考えております。 募集締め切り以降も依然として市民や業者から多くの問い合わせが寄せられているようでありまして、反響の大きさを改めて認識しているところでございます。 このような状況を踏まえまして、今後、各面から検討を進めていかなければならないと考えております。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 市長より答弁をいただきましたが、今後の対応について、各面から検討を進めているという答弁でありますので、追加補正を含め今後の予算措置を期待いたしておきます。 新たな質問に入ります。 次は、第二七号議案、星ケ峯みなみ台の分譲地を取得し、これまでの分譲方式に加えて、新たに定期借地権分譲方式を導入、そして、公共用地活用の手法を取り入れるなどの土地活用基本方針について質問します。 六月議会以降、私は、借地借家法の改定に係る法改定の勉強と国土交通省の関係資料と全国の定期借地権分譲の実施事例二十自治体の資料収集、そして本市と類似点があると思われます岡山市への訪問、鳥取県南部町への資料照会、さらには、神戸市住宅公社の破産の経緯等についても現地調査・訪問を含めて多くの教訓を得ましたので、そのことを踏まえて、以下質問をいたします。 まず最初に、今回の議案提案の発端であります六月議会の関係委員会での審査で明らかになり、私自身反対討論でも申し上げましたように、ここまでに至った市住宅公社自体の経営感覚と経営の姿勢のあり方そのものに問題があります。 まず、平成十六年の土地分譲の開始初年度から、それまでの住宅公社の剰余金七億七千万円をつぎ込み、それでも計画どおり分譲できないので、平成二十一年から二十三年にかけてハウスメーカーに対して一般市民への分譲単価の二五%あるいは三〇%引きで造成単価をも割り込む特別分譲をやった結果、一般分譲を約十億円も下回る、原価を割っての分譲の損金は二十五億二千六百五十四万円にも上っていることが明らかになりました。このような経営手法で、みなみ台の分譲開始から七年間で約二十二億円の剰余金もなくなり、平成二十三年度、債務超過となった。さらに、唯一の出資者である鹿児島市当局としても、経営状況の分析と適宜適切な助言がなされていなかったのであります。 私は、神戸市の民事再生手続までの経過と実際の対応の仕方について、八月二十日、神戸市の調査に行ってまいりました。神戸市においては、立ち行かなくなった住宅公社の扱いについて、なぜこうなったのかの分析を行い、どう対応すればよいかの提言を、公認会計士、不動産鑑定士、弁護士など外部委員五人で構成されるあり方検討委員会で分析され、まとめられた中間答申をもとに、当局、議会での論議が進められ、一定の方向づけが出されていました。本市の場合、本市が市住宅公社から残区画を引き継ぐに当たって、不動産鑑定士に土地の時価評価額を依頼するだけにとどまっている点とは大きな違いがあります。 第三者の専門的見地からの分析・検討の道の方策も考えるべきであった。また、本市住宅公社の経営感覚と経営姿勢の問題点、そして市当局の適宜適切な対応と指摘・助言がなされていなかったことを含めて、この際、責任の所在についても率直な見解を求めてまいります。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 住宅公社の問題点の認識等ですが、同公社としては、二十二年度までは債務超過もなく、金融機関への借入金返済もできていたことから、販売促進を行うことで事業継続が可能と考えておりましたが、毎年度、利益剰余金を取り崩さざるを得ない状況であったことを踏まえると、設置者である本市に対し、事業計画や経営状況について報告し、協議する必要があったのではないかと考えております。 また、本市としても、関係部局の職員が理事であったことから、経営状況についての情報を共有する中で、同公社と適宜、協議を行っていく必要があったのではないかと考えているところでございます。 神戸市においては、神戸市住宅供給公社が平成十五年度以降、債務超過状態にある中で、同公社に対する資金貸し付けや借入金について損失補償契約をするなど、経営面での支援が行われてきたようでございます。 このような中で、同公社は、民間金融機関に生じた損失について第三セクター等改革推進債を発行する必要もあったことから、平成二十三年度には外部委員で構成された外郭団体あり方検討委員会を設置し、最終的に民事再生手続を行うという結論を出されたようでございます。 本市の住宅公社はこれまで、市からの資金援助などを受けることなく独立して経営しておりましたが、平成二十三年度の事業計画を立てる中で、厳しい経営状況が予測されたことから、弁護士や公認会計士に相談を行いながら対応してきたところであり、本市としても、弁護士に相談するなどあらゆる面から検討し、今回の対応になったものでございます。 本市としては、金融機関の理解を得ながら、同公社が解散するまでの道筋をつけるため、できる限りの努力を行っていくことが責務であると考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 鹿児島市住宅公社の、なぜこうなったのか、どうすればよいかを含めて、やはり問題点の解明というのは議会審査の中で次々に明らかになったわけです。あらゆる面からの検討をしたとは思えません。そのことだけは、これからの教訓として、きっちりとした対応をとっていくスタートになるというふうに考えておりますので、そのことだけは申し上げておきます。 次は、金融機関との協議経過等についての質問です。 金融機関からの住宅公社の借入金残高二十七億六千万円に対し、今回、二十四億七千九百八十一万円の土地取得議案が提案されていますが、この差はどうなるかを含め、金融機関との協議経過と一致した点、そして残されている課題は何か。また、金融機関との間で協議対象となる金額は幾らになっているかについても明らかにしていただきたいのであります。 また、六月議会以降、四区画が売却されたとのことでありますが、資料をもとに計算しますと、その代金七千百十八万円はどう処理をされたかを含め、以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) これまでの金融機関との協議の経過は、七月十八日に六回目の説明会を開催し、その後は個別協議を随時行っているところでございます。 また、これまでに、住宅公社の星ケ峯みなみ台分譲事業が終了することや、今年度に分譲地を売却した収入については、六月議会以降売却した四区画分の代金を含め、各金融機関の借入残高割合で返済することで一致しており、八月二十四日に返済したところでございます。 なお、残された課題としましては、市への売却収入による返済の後に残る債務処理と住宅公社の解散、清算の進め方で、それに伴う協議対象となる想定金額は一億円程度と見込んでいるところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 私の質問がまずかったのかと思って、四区画と申し上げたんですね。 金融機関との今後の課題に対象になってくるのは約一億円程度、この詳細については、本会議でやることよりか、詳細には関係委員会でただしてまいりたいというふうに考えているところです。 次は、みなみ台の残る区画の土地購入後の土地活用方針について、六月議会以降、三回のみずからの現地調査をもとに、以下伺ってまいります。 まず最初に、土地活用方針の中の土地分譲の二つの方式のうち、まず、一般分譲と定期借地権分譲の考え方についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 土地活用基本方針における分譲については、一般分譲と定期借地権による分譲を行うこととしております。 一般分譲は、市民の方々がより購入しやすい面積や価格にするため、一部の街区において、区画割を見直すとともに、早期の販売を行うため、販売促進策を実施したいと考えております。 定期借地権による分譲は、通常の分譲方法では長期に及ぶことが懸念されることから、多くの市民が購入しやすいように、新たな手法として導入するもので、また、地価の上昇が見込めない状況では、土地は資産価値よりも利用価値を重視する時代を迎えつつあることから、土地の有効活用と豊かな市民生活を実現するため、土地の「所有」から「利用」という新たな住まい方を提案するものでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) ただいまの答弁にありました一般分譲の中の区画割についての質問に入ります。 みなみ台の残っている区画の中で、幹線道路沿いは、区画面積も平均で六十六坪と広く、坪当たり単価も平均一区画当たり単価も二千十四万円と高い。その上に、前面道路面は一・五メートル、敷地後ろも一メートルセットバックしての建築物という制限が地区計画で定められておりますので、なかなか売れません。この幹線道路沿いの区画が六十七区画残っています。その数は百二十八区画中五二%を占めています。今回、そのうちの十五区画を十八区画に区画割を変更し、そのことで購買意欲を促進する方式を新しく採用される計画のようであります。この方式は、私が調査いたしました鳥取県南部町でも区画割変更で買いやすくなり、残区画の全てが完売されたその経験でも実証済みであります。これは南部町が作成した十四区画を十七区画にし、そして完売を行ったという報告の一部であります。今回、区画割変更による平均価格の変更の内容と購買意欲の変化をどう期待するかについてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 区画割の変更については、購入予定地の百二十八区画は、これまで分譲済みの区画と比べ、平均面積が約二百十一平方メートルと広く、平均価格も約一千九百四十万円と高いことから、幹線道路沿いの二街区十五区画を十八区画に見直すこととしたものでございます。 見直しの結果、一区画当たりの平均面積は、約二百九平方メートルが約百七十四平方メートルとなり、平均価格も約一千九百八十万円が約一千六百五十万円となり、より購入しやすい面積、価格となるのではないかと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) まず、今回の方針の中で一つの特徴がこれであります。 次は、これまで同様の一般分譲を表示価格での販売を前提とする中で、インセンティブの考え方と目標達成のための、例えば利子補給等の考え方について考えておられるのか、その内容は明らかにできる範囲で答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 一般分譲については、これまでどおり表示価格での販売を基本としていることから、販売促進策として、インセンティブの付与の検討を行うもので、具体的には、期間限定の利子補給を考えているところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 次の質問は、土地活用策のもう一つの新たな方策であります定期借地権分譲、つまり、土地は「所有」するから「利用」への方式についての質問であります。 まず、借地借家法の改正により、これまでと比べどう変わったのか。また、定期借地権分譲の本市における運用の考え方について明らかにしていただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 平成四年の借地借家法の施行により、定期借地権制度が創設され、地主にとっては、期間満了後には貸した土地が必ず戻るなど、安心して土地を貸すことができるようになったものでございます。 星ケ峯みなみ台においては、借地期間を五十年以上とする一般定期借地権による分譲を導入しようとするものであり、土地購入者は、一般分譲と定期借地権による分譲が選択でき、定期借地権分譲は、市民の方々を対象とした定期借地権による分譲と、住宅メーカーを対象とした定期借地権つき住宅の分譲を検討しているところであります。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 定期借地権分譲の制度の特徴と本市の運営について明らかになりましたので、次は、定期借地権分譲を一般市民対象と住宅メーカー対象の二つに分ける方策となっているようでありますので、その考え方とその効果についての考え方、以上についてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 定期借地権分譲は、購入者にとって住宅取得に必要な初期費用が抑えられることから、分譲が促進されるのではないかと考えております。 具体的には、市民が定期借地権つきの土地にみずから建築業者に依頼して住宅を建設するケースと、住宅メーカーの販売力・営業力等を活用して、定期借地権つきの土地に建築した住宅を販売するケースの二つを選択肢として市民へ用意することにより、早期の販売を促進し、まちの熟成度を高めることを期待するものでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 次は、私が定期借地権分譲の具体的な事例を全国的に調査する中で、市民にわかりやすくするための具体的な内容についてお伺いをいたしてまいります。 保証金方式と権利金方式の違いと本市の扱い。預託と返還についての本市の扱い。「五十年以上」の表現の考え方。地代の設定と地価の変動への考え方。リフォームはできるのか。建物売却は、建物の賃貸は、相続はできるのか。また、期限が切れた段階での更新はどうなるのか。促進奨励金等の考えがあれば、そのことも含め、市民の前に明らかにする必要があると思いますので、現段階での考え方について答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 定期借地権による分譲は、地代に加えて一時金が必要となるのが一般的でございます。一時金には、保証金方式と権利金方式があり、保証金は、借地人の債務の担保として土地所有者に預託され、契約満了後、通常無利息で返還するものでございます。一方、権利金は、定期借地権設定の対価として土地所有者が受け取るもので、借地人へは返還しないものであります。 一般定期借地権の期間は五十年以上となっておりますが、建物の解体等の期間を考慮して設定することになると考えております。 地代の設定や地代の見直しの基準等については、全国の事例等を参考に定めたいと考えております。 また、定期借地権期間内における増改築、賃貸、転売、相続は可能となるよう定めたいと考えております。なお、借地期間満了後、契約の更新はできないこととされていることから、本市もそのように考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 次の質問は、ただいま答弁をされた内容を含め、具体的事例をシミュレーションしてのPRが必要と思います。南部町のこのようなPR資料も示すべきということで、事前にお届けをしておりますが、ぜひこのような参考例を含めてPR資料もつくるべきと思いますが、その考えについてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 定期借地権による分譲は、鹿児島では初めてであり、市民や住宅メーカー等への十分な周知が必要と考えていることから、今後、早い段階で定期借地権制度の説明会を開催したいと考えております。 その中では、よりわかりやすく説明するためのPR資料や、星ケ峯みなみ台の土地を想定して、通常の分譲住宅や分譲マンション等を購入した場合のシミュレーションを行った上で、費用の比較を示すなど、制度の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 新たな制度ですので、市民には定期借地権とはどういうものか、「もっと知りたい定期借地権」、このような具体的な資料も持っておりますので、それは参考にしていただきたいと、後ほどお渡しいたします。 次は、住宅メーカーとの共同分譲方式は、新たな観点で取り組むべきと思いますので伺っておきます。 岡山市の当局の説明で、土地を売るという方策のノウハウは、行政より住宅メーカーの方がそのノウハウを持っておられる、そのノウハウを活用して、こんなPR資料をつくったと言われたのがこのような資料であります。いわゆる住宅メーカーとの共同で分譲をやる、そういう点でこのようなパンフレットをつくって、市民にPRをするということから、岡山市のいわゆる売れなかった土地をどういうふうにやるのかという改善策が図られました。 具体的な推進協議会の仕組みについてもこのような仕組みをつくっております。残念ながら鹿児島で、考えてみましたら、よく調べてみましたら、まだこのような推進協議会はできていません。また改めて岡山に聞きましたら、やはりこの岡山においても、この新たな方式をやるに当たって結成されたというふうにもお聞きしましたので、ぜひ参考にしていただきたい。 そしてこれは、南部町におけるいわゆる仕組みのフロー図です。このようなことも含めて、ノウハウを活用しての残区画の完売という形でやるべきだと思っております。これに鹿児島市住宅公社の二五%あるいは三〇%値引きの方式で住宅メーカーに特別分譲し、経営悪化に拍車をかけたやり方との違いがあります。岡山市の事例を教訓にすべきです。そのことについての答弁と、例えば、幹線道路沿いの区画というのは、一区画の面積も広く、分譲価格もそのほとんどが二千万円台となっていますので、定期借地権分譲の対象区画とするなど、この残った百二十八区画の活用方策の検討の一つの方針にすべきだというふうに考えていますが、このことも含めて見解を求めておきます。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 分譲再開に当たりましては、特別分譲は考えておりませんが、住宅メーカー等の営業力と顧客情報、宣伝力を有効に活用することが販売促進には必要であると考えており、そのような方策についても検討してまいりたいと考えております。 幹線道路沿いの区画については、平均価格が二千万円を超え、建築規制も複数面あり、これまでほとんど分譲が進んでいないことから、基本的に住宅メーカーによる定期借地権つき住宅の対象とする方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 次の質問に入ります。 次は、公共活用十三区画の考え方についての質問であります。 子育て支援住宅の考え方とその目的について伺ってまいります。 まず、子育て支援住宅については、本市でのこれまでの市営住宅に係る同様の施策の教訓を生かすべきと思いますので、この際お聞きしてまいります。 活性化住宅と市営住宅の子育て枠応募状況から見ての必要性についての見解。 また、現在、どの団地でも入居者の高齢化が進み、その結果、団地での児童生徒の減少の傾向が進んでまいります。これらの対策としても、みなみ台に子育て支援住宅は適切と思います。みなみ台の予定地を改めて訪問しました。幹線道路とも離れていたり、公園や集会所の近くの区画など配慮されていると思います。これまでの市営住宅や活性化住宅等での子育て支援枠設定の教訓を含めて、今回の提案についてお聞かせをいただきたい。 また、その具体的な仕様と対象、何世帯分の建築か、入居期間等についての考え方についてもお聞かせをいただきたいのであります。 それぞれ答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 本市では、地域活性化を図る観点から、子育て世帯等を入居対象とした既存集落活性化住宅や地域活性化住宅の建設に取り組んできたところであります。 また、市営住宅募集時においては、子育て世帯の割合が四割を超え、募集倍率も約二十三倍であったことから、平成二十年九月の空き家募集からは、これらに対応するため、また、郊外の住宅団地における児童生徒減少に対応するため、郊外にある市営住宅の募集においては、二戸に一戸を子育て世帯向けとする優遇措置を講じてきたところであります。 今回の子育て支援住宅の建設は、これまでの取り組みを踏まえ、市営住宅の子育て支援策の一環として実施するものであります。 子育て支援住宅の仕様については、子育てに適した広さや設備等を備え、子育てのしやすさや子供の安全・安心に配慮することとしており、入居対象は、市営住宅の入居資格を有する小学校就学前の子供を扶養する世帯のうち、若年夫婦世帯とすることとしております。 また、戸数は十三区画に二十七戸を計画しており、入居期間は、定期借家制度を導入し、期限つき入居とすることで、定期的な住みかえによる事業効果の持続を図ることとしております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 子育て支援住宅の仕様については、委員会の中で、改めて安心・安全な配慮というのはどういうことかを含めてお聞きしてまいりたいと思っています。 次は、子育て支援住宅に対する国の援助を要請すべきという点についてであります。 子育て市住との観点から国に対し援助要請をすべきと思いますが、その見解と見通しについてお聞かせをいただきたい。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 子育て支援住宅の建設に当たっては、国の社会資本整備総合交付金を活用したいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 期待しておきます。 次の質問は、みなみ台の土地取得後の活用策の実施に際しては、本市の鹿児島市の市有地の売却に係る事務分掌、財産規則の改定と所管の部局がどうなるのかということについての質問であります。 まず、みなみ台土地取得後の活用策では、戸建てに対する定期借地権分譲という新しい局面を迎えます。岡山市の規則についても既に当局に示しておりますが、本市の財産規則、そしてまた普通財産の貸付期間や宅地分譲規則、定期借地に係る貸付料算定基準を含め、今回の定期借地権分譲に合わせた関係規程を定めることが必要と考えておりますが、当局の見解を求めて答弁を求める次第であります。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 星ケ峯みなみ台の分譲において、定期借地を行うこととなった場合、新たに貸付料の算定基準等を定めることが必要であろうと考えられることから、関係部局と十分連携を図りつつ、おただしの規則の見直し等を含め、今後検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 関係局長より答弁をいただきました。 次は、現在、鹿児島市が所有する土地の売却の担当は、本来、企画財政局内の財政部の管財課の所管であります。この事務分掌の中では、市有地の売却は、できるのは管財課だけの所管であると、これ見つけたら、管財課しかないんですよ、その条項は。しかし、第七一号議案までの担当部局は、建設局建築部がその窓口となってまいりました。市住宅公社との窓口が建築部であったとはいえ、ここまで来たら、担当部局の見直しや体制の確立も視野に入れての計画の具体化がスムーズにいくような体制の確立を含む対応を検討すべきと思います。見解をお聞かせいただきたい。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 星ケ峯みなみ台の土地処分については、財政部局で所管することを基本とし、建築部局も支援する方向で協議を進めているところであり、今後も連携・協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 計画の具体化がスムーズにいくような体制の確立をぜひ早急にされるようお願い申し上げておきます。 次は、今議会に土地活用計画策定事業費として四百万円の補正予算が計上されておりますが、この事業の目的と事業の概要、事業項目、取りまとめの時期、事業実施方法についてお示しいただきたい。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 土地活用計画策定事業については、早期の販売を目指すため、星ケ峯みなみ台土地活用基本方針を踏まえ、定期借地権導入に向けた市場調査や事業スキーム、地代などの設定のほか、一般分譲の販売促進のための具体策について検討するものでございます。 取りまとめの時期については、新年度予算との関連も生じることから、状況を見ながら、できるだけ早い時期にまとめたいと考えております。 なお、事業実施に当たっては、本市の住宅事情に精通した専門業者への委託を考えているところでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 答弁を了といたします。 最後に、住宅公社解散、清算に至る今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 住宅公社としては、解散し清算する方向で、現在、金融機関と協議を進めているところでございます。 今後については、土地取得議案が議決されますと、分譲地の売却を行った後、残りの保有資産の処分を行い、毀損額が確定した段階で、同公社と金融機関との間で具体的な協議を行うことになると考えており、今年度中の解散に向けて取り組んでいるところであります。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 新しい質問に入ります。 安心・安全・快適な谷山地区の諸課題の中で、今議会では五つの項目について質問をします。 まず第一に、谷山第二地区土地区画整理事業の現状と課題について伺ってまいります。 平成八年三月に都市計画決定してから十六年が経過しましたが、この間、平成十六年に二回目の事業計画変更、平成二十年には、さらに事業概成の計画を平成二十六年度まで計画延長をいたしました。 そのことを踏まえての第一の質問は、たび重なる事業概成年度変更の変遷とその理由。 さらに、事業年度延長の要因でもあります文化財発掘調査の現状、そして、文化財発掘調査はいつまでかかるのか。今日時点の事業概成年度は平成二十六年と理解をしてよいか。 以上の点について、建設局長、教育長の答弁を求めます。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 谷山第二地区については、平成九年に事業計画決定し、当初、施行期間を平成十六年度末としておりましたが、これまでに三回事業計画変更を行い、施行期間の延伸を行っております。 十一年に一回目の変更を行い、区画道路の新設や廃止、近隣公園の位置の変更などとともに、施行期間を二年延伸し、十八年度末としております。十六年には二回目の変更を行い、施行区域界のJR敷地の一部を区域編入したことによる施行地区の変更などとともに、施行期間を六年延伸し、二十四年度末としております。その後、二十年に三回目の変更を行い、区画道路や街区の変更などを行うとともに、施行期間を二年延伸し、二十六年度末としております。 また、現在、二十一年度に判明した埋蔵文化財の区域拡大に伴う追加の発掘調査に長期間を要したことなどにより、工事概成を二十四年度から二十六年度へ、施行期間を二十六年度から二十八年度までそれぞれ二年延伸することなどについて、国や県と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 不動寺遺跡の現地での発掘調査は、平成十九年七月に開始し、本年六月末までに終了したところでございます。現在、出土品等の整理作業に取り組んでおり、二十六年度を目途に調査報告書をまとめる予定でございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 教育長の答弁で、二十四年、ことしの六月末で、もう土地区画整理事業そのものには支障がなくなったというふうに理解をいたします。 それでは、谷山第二地区区域内の中にあります、移転補償金は支払われたが、移転先の整備が進まず、家は建てられない。やむを得ずマンション等への仮住居を余儀なくされている、つまり仮住居補償中が継続している状態が続いておりますので、この問題を取り上げたのが平成二十二年十二月議会でありました。いまだに続いております仮住居の実態について、二年前との比較を含めお聞きをいたします。 仮住居状態の年数ごとの件数と合計。そして二十二年との比較。そして一番長い仮住居状態は最長何年か。 さらに、仮住居補償中の四年以上の件数の平成二十二年当時との比較増減、そして今日時点の七十歳以上八十歳未満、八十歳以上九十歳未満、九十歳以上それぞれの仮住居状態の世帯数をお示しいただきたい。その上で、この仮住居状態はいつの時点で解消するのか。その見通しについて。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 平成二十四年八月末時点と二十二年十一月時点での期間ごとの仮住居の棟数及び増減について順次申し上げます。 一年未満が三十五棟、四十一棟で六棟減少。一年以上二年未満が二十四棟、二十三棟で一棟増加。二年以上三年未満が十八棟、三十二棟で十四棟減少。三年以上四年未満が三棟、二十一棟で十八棟減少。四年以上が十四棟、七棟で七棟増加。合計は九十四棟、百二十四棟で三十棟の減少となっております。また、一番長い仮居住者としては五年六カ月となっております。 仮住居補償中の四年以上の棟数については、平成二十二年十一月時点の七棟から十四棟に増加しているところでございます。また、二十四年八月末時点の年齢層別の世帯数については、七十歳以上八十歳未満が十九世帯、八十歳以上九十歳未満が十二世帯、九十歳以上が四世帯となっております。これら全世帯の方々の仮住居状態が解消できるのは、一番遅い方で二十七年度になるのではないかと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 仮住居の状態は、四年以上が実に二倍にふえている。九十歳以上四世帯、八十歳から九十歳未満十二世帯、まだこういうふうに残っている。一番遅い方で二十七年度に解消。大きな課題として残っているということはこれから改めて申し上げたいと思っております。 次は、谷山第二地区内の新しい主要幹線道路であります御所下和田名線と不動寺本城線の交差部分の信号設置は、歩行者対策としても交通安全対策上も緊急であります。議会でもこの間、再三にわたって早期設置を要請してきておりますが、いまだに設置されておりません。いよいよ近接地に建設される南部保健センターと南部親子つどいの広場の建設も始まります。工事車両の往来を含め緊急な課題であります。鹿児島県への要請を含めて、設置のめどを明らかにしていただきたいのであります。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 都市計画道路御所下和田名線と不動寺本城線との交差点における信号機の設置については、市議会での御指摘を踏まえて、所轄の警察署に対し、これまで申し入れを行っているところですが、県警察本部によると、八月二十八日に信号機設置に関する公安委員会の意思決定を受け、現在、工事に向けて手続を進めているところであるとのことでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 信号設置については、発注の手続を進めているということのようでありますので、もう目前というふうに理解をいたしておきます。 次は、JR指宿枕崎線の永田川から中塩屋踏切手前までの連続立体交差事業の仮線運行計画の問題点についての質問です。 この間、東部農協、そして北清見公民館で二回の説明会があり、私も桜川町内会での報告会を含めて全ての会合に出席してまいりました。そして、電停前商店街や関係する町内会と話し合いをし、市当局とも折衝を進めてきました。その中で、どうしてもJRの計画の変更を望む声として、市電谷山電停に接続しております市電上踏切は、百二十メートル離れたところに移設するのでなく、現在地に引き続き設置してほしいという要望であります。市当局、JR側にも直接要請をしてあります。現計画では、電停前商店街に多大な影響を与え、清和小への通学路としても危険性ある計画です。市当局とJRは再検討することを約束して説明会を終わりました。したがって、その後の経過と検討状況と見通しについてお聞かせをいただきたい。 同じく、JR軌道仮線工事のJR谷山駅近くの辻堂第一踏切周辺の工事に際して、警報機の音は遮断機がおりた後は小さくなるようにとの要望を含めた地元の要請に対し、その後とられた改善策についてもあわせて答弁をいただきたい。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 仮線敷設工事区間内の市電上踏切については、線路と沿線道路との高低差が大きいこと、また、仮線切りかえ後の高架本体工事に支障となるため、踏切通行者の安全性確保を図る上で、中塩屋踏切側となる小松原地下道付近への移設を計画いたしました。しかしながら、おただしのとおり、地元の商店街や町内会により、移設ではなく現在地付近への設置を要望する声があったことから、現在、JR九州において、踏切通行者の安全性の確保を基本として、踏切計画の変更設計を行っているところでございます。 今後は、この変更設計をもとに、九州運輸局や鹿児島県警並びに道路管理者との協議を経た上で、再度、踏切計画に関する説明会を開催することとしております。 また、七月七日に仮線切りかえを行った区間のうち、辻堂第一踏切周辺の住民の方々より、警報機の低音量化を図るよう要望があったことから、春田、伊作街道、辻堂第一の三踏切について、八月二十二日までに遮断後の警報音が小さくなるようJR九州において調整を行っております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 局長さん、「辻堂(つじどう)第一踏切」、谷山では「つじのどう」というんです。そういう言葉を今使いましたので、御了承いただきたいと思っています。 今の答弁は、谷山電停通り会と周辺の通り会には答弁内容を伝えてまいりたいと思っております。 次は、今議会に工事請負議案として提案をされております南部保健センターと南部親子つどいの広場についての質問です。 まず第一に、これまでの議会質問で二つの施設についての要望を申し上げておりますので、議会での要望を設計の段階でどうかなえる設計になっているのか。項目ごとに具体的にお聞かせをいただき、完成年度と使用開始年度についても御答弁をいただきたいのであります。 関係局長の答弁を願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 南部保健センター及び南部親子つどいの広場両施設の整備に伴うあいばすの停留所設置や運行ルートの変更等につきましては、住民の方々の利便性の向上を図るため、施設の開設に合わせまして、地元の方々と協議する中で検討することといたしております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 現在の南部保健センターの課題への改善としましては、相談室を増設するなど十分なスペースを確保したほか、駐車場を両施設で百二十台程度としたところでございます。 また、あいばすの停留所については、設置に向けて関係部局と協議を行っております。なお、平成二十五年十二月までに工事を終え、施設の供用開始は二十六年一月を予定しております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 相談室を含め、施設の整備、駐車場の設置を含めた要望に基づいて進められているようであります。 次は、南部保健センターと南部親子つどいの広場の二つの施設の建設地の問題でありますが、旧農業試験場跡地でありますので、地盤が軟弱です。これらについての設計段階での対応、また、周りに緑を十分に配置していただきたいという要望に対しての対応について、それぞれ関係局長の答弁を求める次第です。 答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 本施設の設計に当たっては、地盤調査の結果を踏まえ、軟弱地盤へ対応できるよう、建物基礎の検討を行った上で、くい工法を採用することとし、現行の耐震基準に適合するよう対応したところでございます。また、周りに十分な緑を配置することについては、現在、外構設計を行っており、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) 旧農業試験場跡地の活用については、いずれも試験畑があり、試験の田んぼがあり、そういうところの造成ですので、なかなかやはりくい打ちを含めたそういう地盤が軟弱という点が多々ありますので、十分注意をしていただきたいというふうに申し上げておきます。 最後の質問は、谷山市民会館の改修についてであります。 この改修工事の進行状況と改修内容については、本会議でも要望いたしてまいりました。これらの要望を取り入れた改修内容になっているものか。その設計面での特徴についてお聞かせいただき、そしてまた、改修工事の概成の時期といつから使用開始できるのか、そのめどについても明らかにしていただきたいのであります。 さらに、今議会で提案をされております使用料改定についての考え方を含め、教育長の答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) 谷山市民会館の改修工事につきましては、本年七月に着工し、現在、内部改修の本体工事と給排水や電気、空調設備等の改修工事を行っております。 次に、一階には、会議室及び小会議室を設け、授乳室と健康づくり学習室への通路を設置いたします。また、ホールは、バドミントンなどができるよう、木の床とし、機械室は更衣室等に改修いたします。二階には、和室と読み聞かせ室及び親子読書室を設け、別館三階は、会議室と倉庫にいたします。さらに、本館にエレベーターを設置し、トイレはバリアフリー化するとともに、全館の空調設備や外壁の改修工事等も行っているところでございます。 完成は、二十五年三月で、五月からの供用開始を予定しております。 次に、今回の議案では、少人数での利用が多いことを踏まえ、新たに小会議室を設けることから、他の会議室の面積と比較し、その使用料を定めようとするものでございます。 以上でございます。   [平山たかし議員 登壇] ◆(平山たかし議員) まず、使用料改定についての考え方については、現在の少人数での利用の状態を含めた対応という点では理解をいたします。 また、谷山市民会館の改修については、できたら新しくというふうに思って、各面からいろいろと取り上げてきた経過がありますが、耐震がまだ大丈夫だということになりまして、このような大規模な改修というふうになったわけです。 一階には会議室と小会議室、授乳室とそしてまた通路も設置されるということで、また二階には、これまでの会議室を含めて、和室と親子読書室の設備というのも、これまた新たなことだというふうに思っております。 また、課題となっておりました高齢者の利用を含めて、かなり多いわけですが、エレベーターを設置するという長年の課題もこれで実現される。トイレのバリアフリーについてもまさに谷山市民会館が工業再配置促進法に基づく補助制度で建ってから大幅な改修というのは今回初めてですので、非常にいいものができるのではないかと期待いたしておきます。 ホールについては木の床として、更衣室も改修すると、そしてまた、機械室は、大きい割に全く冷房もきかないそういうところも改善されるというふうに聞いておりますので、そのことも期待いたしておきます。 二十五年、来年三月には完成し、五月供用開始予定、このことを心から期待いたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終わらせていただきます。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 三時二十一分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時五十四分 開 議 ○議長(仮屋秀一君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、瀬戸山つよし議員。   [瀬戸山つよし議員 登壇](拍手) ◆(瀬戸山つよし議員) 平成二十四年第三回定例会におきまして、私は自民維新の会の一人として質問を行います。 四月の市議会選挙におきまして、私を市政壇上に押し上げていただいた皆様に心から感謝申し上げますとともに、初心を忘れず常に市民目線で日々精進し、鹿児島市発展のため献身的に取り組んでまいります。先輩議員、同僚議員、当局の皆様及びマスコミの皆様、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 都合により、一部割愛することを申し述べておきます。 それではまず、本市の病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。 少子高齢社会の現代において、核家族化が進み、職業生活と家庭生活の両立を望む共働き世帯は増加し、子育て支援のニーズは多様化してきております。保育園などに入所中の児童や幼稚園、小学校低学年の児童を持つ保護者から、子供が急に熱を出したり、体調を崩したとき預かってもらえる施設の増設を望む声を耳にします。 我が国では、昭和四十年代の前半に病気の回復期に、乳幼児を一時的に預かるという取り組みが誕生し、変遷され現在の病児・病後児保育事業が確立されています。 本市においても、病気発症、回復期にあるため集団保育ができず、かつ保護者がやむを得ない理由により家庭で育児ができない場合に、その児童を一時的に保育することを目的とする病児・病後児保育事業を実施しております。 そこで、以下伺います。 第一点、病児・病後児保育事業の理念はどのようなものか、また、国及び本市の病児・病後児保育事業の変遷についてもあわせて御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 病児・病後児保育事業は、児童が病気の回復期にあり、集団保育等が困難である期間、保護者が家庭で育児ができない状況において、一時的に児童を預かることで、保護者の子育てと就労等との両立を支援するとともに、児童の福祉の向上を図る子育てのセーフティーネットとしての役割を担うものでございます。 国におきましては、平成六年度から病院等に付設された専用スペースで児童を一時的に預かるモデル事業が実施され、その後、乳幼児健康支援一時預かり事業として実施されております。これまでに事業内容の充実が図られ、また、事業名も十九年度から病児・病後児保育事業に変更されたところでございます。 本市では、十四年十月から医療機関に委託して開始し、その後、十六年度一カ所、十七年度一カ所、十八年度二カ所を増設し、現在五カ所の医療機関に委託しております。また、二十三年度からは事業名を国に合わせて変更したところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 核家族化が進む中においては、子育て世代の親を社会で支えることが念頭にあります。社会情勢の変化に伴い、共稼ぎ世帯の職業生活と家庭生活の両立を目指す夫婦にとっては欠かせない支援策と考えます。 次に、第五次鹿児島市総合計画や第二期かごしま市すこやか子ども元気プランにおける本事業の位置づけはどのようになっているか。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 事業の位置づけでございますが、第五次総合計画におきましては、「すこやか安心政策」の中の基本施策「子育て環境の充実」の中で主要事業の一つとして位置づけており、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランにおきましては、二十六年度までに目標値として七カ所を掲げているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 家庭や地域での子育て力が低下しており、子供たちが元気で成長できるまちであり続けるためには、男女がともに子供を産み育てることに夢を持てる環境づくりを社会全体で進めることが必要であります。 次に、病児・病後児保育事業の本市の現況についてお尋ねします。 本事業を展開するに当たってお伺いしたい第一点、事業の委託に関して、設置場所、設置数、委託料、支払い基準について、以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 地域別では、中央三カ所、吉野一カ所、谷山一カ所となっております。 二十四年度の委託料の予算額は八千三万七千円でございます。委託料の算定は国庫補助基準額に準拠し、基本額に加え利用者数に応じた加算等がございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 場所については、中央、吉野、谷山と分け、中央に三カ所、吉野に一カ所、谷山に一カ所設置されているようであります。 委託料は二十四年度予算額八千三万七千円で、委託料の算定は国庫補助基準額に準拠しているようです。 次に伺いたい第二点、施設の指定に関して、指定の要件、選定方法についてお聞かせ願います。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 実施施設の選定は、利用状況や地域的バランス等を考慮した後、市の医師会に推薦依頼を行っているところでございます。 その上で、推薦をいただいた施設が利用定員が四人以上であることのほか、人員配置、面積などの要件を満たしていることを確認の上、実施施設として指定しております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 施設については、地域バランスを考慮し、医師会の協力を経て推薦いただくとのことであります。施設指定に関しては、人員配置、面積の要件を満たしている施設と理解いたしました。 そこで、以下伺います。 事前登録に関して、第一点、現在の本市の登録者数について。 第二点、申し込みはどこにするのか。 第三点、利用者負担はどのようになっているか。 第四点、実施要綱においては、委託事業者に月ごとの実績報告の提出を義務づけられておられますが、委託料支払いのための実績報告はどのような内容などとなっているのか。また、利用実績や職員配置などの確認はどのようになされているのか。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 事前登録は、本市及び各施設の窓口にて受け付けを行っており、二十三年度の登録者数は一千五百四十八人となっております。 利用に当たりましては、保護者が希望する施設に予約を行い、利用者負担金は日額二千円で、世帯の課税状況等により、減免措置がございます。 実績報告は、毎月、利用した児童ごとの利用日数、負担金区分、病名及び負担金区分ごとの児童数、延べ利用日数、負担金合計額が記載された実績報告書の提出を受けており、委託料の支払いは同報告書で内容の確認を行っているところでございます。 職員配置につきましては、契約時に書類の提出を義務づけるとともに、その他の書類につきましては、実施要綱に基づき、施設で保管することとしております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 利用に当たっては、事前登録が必要とのことであります。登録については、本市や施設の窓口にて受け付け、各自で希望の事業所に予約となっております。直近の二十三年度の登録者数については一千五百四十八人、また、利用者負担として通常二千円であるようです。実績報告は毎月報告を受けるとのことです。 次に、二類型施設について伺います。 二類型である病児・病後児施設の二十二年度と二十三年度の利用者数とキャンセル待ち数、また、運営状況についてお示し願います。 また、先ほどの答弁では、利用実績などの確認書類を求めていないようですが、確認体制に再考を要すると言わざるを得ません。このことに対する見解もあわせて、以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 利用実績でございますが、延べ利用者数総数は、二十二年度五千六百四十六人、二十三年度五千三百五十三人、利用申し込みをしたものの、あきがなくキャンセル待ちとして病院が受け付けた方の延べ人数は、二十二年度四千七百二十九人、二十三年度五千百七十九人と伺っております。 運営状況につきましては、施設から提出された実施計画書及び実績報告書で確認しており、これまで円滑に実施がなされていると考えておりますが、おただしの件につきましては、今後、確認書類の提出を求め、速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 二十二年度、二十三年度利用者はそれぞれ五千六百四十六人、五千三百五十三人に対し、キャンセル待ちが二十二年度、二十三年度それぞれ四千七百二十九人、五千百七十九人と大変多いようであります。 また、委託料の支払いについては、基本委託料の加算分や減免加算分の算定基礎である利用児童数確認の裏づけとして、委託事業者からの利用料金支払い領収書の控えや減免措置対象者を把握できる必要書類の提出、並びにチェックなど、鹿児島市病児・病後児保育事業要綱の第十一条、また、本市と委託事業者間で交わされる鹿児島市病児・病後児保育事業委託契約書第十六条に基づき速やかに実施していただくよう強く要請いたします。 次に、体調不良児対応型事業に関してですが、病児・病後児保育事業と同様、保育園などに預けて仕事をしている保護者の皆さんからの声として、保育中の子供が体調を崩し、迎えに行くことが多々あるけど、なかなか仕事を抜けられずに大変だということをよく耳にします。 そこで、病児・病後児、体調不良児対応型などに区分されたうち、体調不良児型事業について伺います。 第一点、本事業の概要についてお示しください。 また、本事業については、病児・病後児保育と併用することが支援策としては望ましいと思いますが、体調不良児事業の導入について検討されたことがあるか。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 体調不良児対応型事業の概要は、児童が保育中に体調不良となった場合、保護者が迎えに来るまでの間、保育所に看護師等を一名以上配置し、緊急的な対応を行うもので、本市といたしましては、児童の様態の急変といった緊急時への対応も考慮し、医療機関に付設した施設で実施していることから、同事業の実施につきましては、考えていないところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 児童の様態の急変といった緊急事態も考慮して実施は考えていないとの答弁でありましたが、保護者からの要望もあることから、第二期かごしま市すこやか子ども元気プランや、子育てを応援する子ども・子育てビジョンが策定され、子供を安心して産み育てることができる社会の構築に努めることが示されていることから、実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、事業推進に当たっての課題と、利用者、事業者からの意見聴取と反映についてどのようにされておられるのか。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 本市の今後の病児・病後児保育事業につきましては、地域のバランスをとって推進することが課題と考えております。 なお、特に利用者や事業者からの要望等はないところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 事業推進に当たり、利用者からの意見や事業者からの要望などはないとのことですが、保護者にアンケート調査や、施設事業者に対し利用状況について意見聴取なども必要ではないかと思います。よりよい支援策になるように活用されるべきと思いますが、どのように考えておられるか、また、延べ利用者やキャンセル待ちなどを鑑みて、今後実施予定の施設を含めどのように考えていかれるか、今後の対応策について、以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 今後につきましては、本年十月に谷山北部地区に一カ所開設することとしており、また、二十六年度までにさらに一カ所の開設を目標としていることから、利用状況等を踏まえるとともに、実施施設との協議等も行いながら、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 第二期すこやか子ども元気プランによると、二十六年度まで当初計画予定ではあと一カ所となります。しかし、キャンセル待ち数から、残り一カ所で足りるのかも含め、できるだけ早い時期の増設と、本事業が実施されていることを承知している市民が少ないようです。周知策についても徹底いただきますよう強く要望いたします。 新たな質問に入ります。 児童クラブについて伺います。 女性の社会参加や厳しい経済状況などにより、本市でも共稼ぎ世帯は増加し、さらに核家族化もあって、子供を施設に預けたいと願う保護者も増加し、それに伴い、児童クラブ入所者も増加しています。 そこで、以下伺います。 児童クラブごとの待機児童数に関してですが、待機児童が十人を超えるクラブが何カ所あるか。あわせて、クラブ増設に当たっての条件などについてお聞かせ願います。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 待機児童が十人以上いる児童クラブにつきまして、本年五月一日現在で申し上げますと、広木が十四人、田上、福平がそれぞれ十三人、星峯、原良がそれぞれ十一人となっております。 待機児童がいるクラブにつきましては、小学校の児童数や待機児童の推移を勘案しながら、学校などと協議を行い、設置場所が確保できるなど整備の条件が整った校区について、分園の設置に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 現在十人以上のクラブについては、待機児童数の推移を勘案しながら、条件が整った校区については、分園の設置に取り組むとのことでありますが、設置場所の確保がなかなか難しいようであります。本市の積極的な取り組みを要望いたします。 次に、子供のトラブルについて保護者からのクレームがあるやに聞き及んでいます。その対応方についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長(藤田幸雄君) 保護者からの苦情等につきましては、基本的には児童クラブにおいて対応しておりますが、児童クラブと市が連携して対応するケースもございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 原則的には各児童クラブでの対応が基本とのことではありますが、適切なアドバイスの支援をいただきますよう要望しておきます。 新たな質問に入ります。 いじめ問題について伺ってまいります。 東日本大震災において被災した子供たちが、私たちは生かされたのだから、命を大切に人のために役立つ人になりますと、口にするのをよく見聞します。 今、全国で子供たちがいじめにより命を落とす事件が相次いでいます。 大津市の中学校でいじめ問題が表面化して社会問題となり、大きく取り上げられ、いじめ問題にやっと政府も本腰で取り組み始めました。いじめとは、本人が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じるものと定義されています。ただ、苦痛と思われる程度には個人差があり、第三者から見ると大したことではないと判断されることが大きな問題です。いじめの苦しさは当事者でないと人には理解できないことです。私もかつて経験した一人であります。人の容姿をからかうことや、人格を否定するような発言を笑いに変える番組なども放映されていますが、笑いの延長としていじめに直結することも少なくないと思います。 そこで伺います。 いわゆる低俗と評されるような番組に対する市長、教育長の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 瀬戸山つよし議員にお答えいたします。 私は日ごろから、テレビなどのメディアからさまざまな情報を得ておりますが、青少年の健全育成に、各種メディアの持つ力や果たす役割は大きいものと考えております。しかしながら、笑いをとるためのからかいや嘲笑などの場面は、青少年に悪影響を与えるのではないかと懸念をしております。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 本市におきましては、教育の情報化に力を入れているところであり、ICTなどを活用した教育効果は大きいものがあると考えております。 しかしながら、メディアにおいてからかったり誹謗中傷したりしている映像などは、児童生徒に少なからず悪影響を及ぼしていると思います。 学校におきましては、情報モラル教育の計画的な実施などにより、児童生徒の情報選択能力を高めることが大切であります。 児童生徒のメディアの視聴につきましては、保護者の責任に負うところが大きいと考えますが、家庭のみならず社会全体で取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 私は、笑いは幸せのあかしと考え、バラエティー番組を否定するものではありません。児童生徒の情報選択能力の向上を含め、道徳教育の充実を要望いたします。 次に、統計ではかれないいじめの実態について、以下伺います。 先日の代表質問の答弁で、いじめ件数が、小学校が平成二十年三十六件、二十一年三十件、二十二年四十三件、二十三年二十件、中学校では平成二十年九十四件、二十一年八十八件、二十二年八十五件、二十三年七十八件とのことでありましたが、この数字は氷山の一角であると私は理解いたします。この数字以外に表面化していないいじめもあるのではないかと思いますが、どのように理解してい るか。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) いじめは、教職員や保護者の目の届かないところで行われるため、その発見は難しい面があると考えております。 学校におきましては、一件でも多く発見し、一件でも多く解決することが重要でありますことから、担任を初めとする教職員がきめ細かな観察を行い、アンケート調査や教育相談などを実施するとともに、友人や保護者などからの幅広い情報収集を行い、いじめの把握に努めているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 児童生徒が充実した学校生活を送れる環境づくりに努めていただくよう要望しておきます。 次に、先日の新聞報道によると、出水市の中学校で女子中学生が命を絶った問題に絡み、インターネット掲示板に掲載され、ネットによって二次被害も出ていることが明らかになっています。いじめに対し神経質になる余りに関係者、またはいじめをかばったがゆえにいじめの対象になったり、あるいは関係ないのに疑いを持たれるなど、二次被害を誘発することも予想されます。本市において、これまでにこのような事例はないか、いじめを誘発する事例について、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) いじめた児童生徒が、インターネットの掲示板などに個人が特定されるような写真を掲載されたり、悪口を書き込まれたりして、心理的に大きな苦痛を感じるといった事例や、いじめに関係のない児童生徒まで誹謗中傷される事例などがあると聞いております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 情報化社会の中でインターネットの普及による二次被害の現状を鑑み、早急な対応策を強く要望いたします。 次に、加害者のいじめに対する心理についてお伺いいたします。 いじめが始まるには何かしらの原因があると思います。これまでの事例でいじめの原因に最も多いもので、どのような気持ちからその行為に至ったか、統計的なものがあればお示しください。 御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) いじめが発生する要因としましては、さまざまな心理状況があるかと思いますが、何らかのストレスを弱い者への攻撃によって解消しようとする心理、集団内の異質なものを排除しようとする感情、自分よりすぐれたものに対するねたみや嫉妬、遊びやふざけ感覚、いじめなければ自分がいじめられるという恐怖心などがあるのではないかと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 現代社会の中で共稼ぎ世帯もふえ、子供においては、一歳にも満たないうちから保育園などに預けられ、余り両親のぬくもりを感じないまま育ち、愛情に満ち足りないことによるストレスも要因の一つにあるように感じます。カウンセラーなどによる心のケアなどの強化を要望いたします。 次に、本市において、いじめの事案に関してはほとんどが解決されているようですが、解決後に再発するか、もしくは目に見えないところで引き続き行われることはないものか、あわせて、いじめが解決した後に留意するべきことにどのようなことがあるか。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) いじめにつきましては、解消したと思われる後にも、目に見えないところでいじめが続いていたり、いじめる側といじめられる側が逆転して、いじめが継続したりする場合があり、教職員や保護者が連携して児童生徒の見守りを続けることが必要であると考えております。 また、いじめが深刻であった場合は、関係児童生徒やその保護者に対して、スクールカウンセラーなどとの教育相談を勧め、心のケアに努めております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 今後も児童生徒の見守りを続け、いじめの防止に努めていただきますように要望しておきます。 次に、加害者の保護者への対応についてお伺いいたします。 聞くところによると、いじめが発覚しても加害者の保護者がいじめと認識しないケースもあるようです。いじめが明らかになった後、どのような対応がなされるのか。 御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) いじめの事実を認めない保護者に対しまして、学校は、関係児童生徒などから得られた情報やこれまでの学校の対応について、一つ一つ丁寧に説明し、保護者と根気強く話し合うことによって理解を得る努力をする必要があると考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 保護者によっては、加害者意識を回避するかのような保護者も見受けられるようですので、現状の認識をしていただき、早急な解決が図られるように対応していただくことを要望いたします。 次に、いじめの隠蔽の実態についてお伺いいたします。 市民の声の中に、大津市であった学校、教育委員会のような対応事例もあるのではないかという声も聞かれます。 ある学校の日曜参観で、保護者が、うちの子がいじめに遭っているのですが、と涙ながらに訴えましたが、担任は、うちのクラスにおいてはそのようなことはありませんと否定されました。しかし後にいじめられていた生徒をかばったばかりに、暴力事件となったケースもありました。このようなことから、政府もいじめ隠しを防ぐため、積極的な実態把握に努めた学校や教職員を評価することとしていますが、本市におけるいじめ隠しの実態についてどのように把握されているか、また、国のいじめ対策を受けて、本市の対応について、あわせて御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) 本市におきましては、隠蔽の事実は把握していないところでございます。 学校における指導の状況としましては、いじめを認知した教職員は、決して一人で抱え込まず、まず管理職や他の教職員に相談し、全教職員で情報を共有して、学校全体で関係児童生徒や保護者に対応しております。 また、PTA総会や学校評議員会などにおいては、個人情報に留意しながら、保護者などに対し、いじめの認知状況を報告しております。 さらに、教育委員会は、学校に対して、毎学期、報告を求めるなど、適切に対応しているところでございます。 次に、国におきましては、九月五日に文部科学省が「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定し、いじめ対策等総合推進事業を概算要求したところでございます。 これらの施策を受けまして、本市におきましては、まず、いじめを未然に防止するために、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな人間性を育む道徳教育や体験活動の推進、次に、いじめの早期発見・早期対応のために、カウンセリング能力の向上を目指した教員の校内研修の実施、さらに、いじめ問題への的確な対応を行うために、スクールカウンセラーなどをふやすなど、国の動向を踏まえて、今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 大津市の中学校でのアンケート調査において、いじめ実態の記述があったにもかかわらず、いじめと認識しなかったなど、到底あり得ないことではないかと思います。 本市においては、児童生徒の社会性や規範意識、道徳教育を充実させ、また、教員のカウンセリング能力を高め、いじめ問題に的確な対応をし、大津市のような対応は決してないように強く要望しておきます。 新たな質問に入ります。 平川動物公園へのアクセスと渋滞解消についてお尋ねします。 本園は、鴨池から昭和四十七年に平川に移り、全国にも例を見ない自然環境に恵まれたすばらしい動物公園であると思います。しかしながら残念なことに、社会環境の変化に伴い車の普及が進み、国道二百二十五号線・二百二十六号線の渋滞がたびたび発生し、来園者のみならず地域住民の生活にも影響を及ぼすこともあります。特に、平成二十四年四月一日の大渋滞はすさまじいものでした。 そこで伺いたい第一点、四月に動物公園から和田坂まで交通渋滞が起こった要因についてお示しください。 続いて、ゴールデンウイークについては、株式会社IHI所有地を臨時駐車場に活用し、また、パークアンドライド方式が採用され、地域や来園者から喜びの声が聞かれました。 そこで第二点、駐車場としての利用状況について、ゴールデンウイーク期間中の駐車台数、利用期限についてあわせて御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) お答えいたします。 平川動物公園では、リニューアルの進捗やホワイトタイガー、コアラの出産等によって、入園者が大幅に増加しております。その入園者増に伴いまして、自家用車による来園もふえたため、国道二百二十六号など周辺道路の渋滞が激しくなり、四月一日の日曜日には谷山市街地から平川動物公園までの区間で交通渋滞が発生したところでございます。 臨時駐車場の利用台数は、九日間で一万三千二百二十七台でございました。臨時駐車場としての利用について、株式会社IHIに伺いましたところ、七ツ島の同社所有地は、メガソーラーの整備計画のため、工事が始まる本年八月以降は使用できないとのことでございました。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 渋滞の要因としては、平川動物公園のリニューアルやホワイトタイガー、コアラの出産などにより、自家用車による来園者がふえたことが考えられるようです。 臨時駐車場については、九日間で一万三千二百二十七台でありました。しかし、IHI臨時駐車場については、メガソーラー整備のため本年八月以降は使用できないとのことです。 動物公園のリニューアルに伴い、ますます利用客の増加が見込まれます。また、隣接の県有地については、その都度賃借できるようであります。これらの現状をどのように考えるか、当局の現状認識についてお示しください。 また、今後の対応策についてもあわせてお示しください。 以上、御答弁願います。
    ◎建設局長(上林房行信君) 二十三年度における園隣接の県有地の臨時駐車場としての利用状況については、四月に四回、五月に五回、二十四年二月に二回の合計十一回でございました。 平川動物公園周辺の渋滞は、駐車場の容量を超える車両が集中し、駐車場に入れない車がアクセス道路である市道動物園線、国道二百二十五号・二百二十六号に滞留することにより発生いたしますが、天候により来園者が大幅に変動することから、事前に予測することが大変難しいと考えております。 今後については、シャトルバス運行の成果も検証しながら、駐車場の容量やアクセス等について、錦江湾公園を含めて総合的に検討する必要があると考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 動物公園駐車場の容量を超える車両が集中し、駐車場に入れない車が国道二百二十五号・二百二十六号に停滞するためとのことであります。以上のようなことから見ても、明らかに駐車場対策は急務であります。早急な対策を強く要望いたします。 次に、平川動物公園へのアクセスについて伺います。 JR五位野駅が利用されない理由と対策についてですが、渋滞対策の一環として公共交通機関の利用などが考えられますが、親子連れや高齢者にとってはお弁当やベビーカーなど、荷物を持っての乗りかえが大変なようです。JR五位野駅では保育園・幼稚園児の乗降も見受けます。五位野駅付近の民家にトイレ借用に来るとの声も聞きます。五位野駅にトイレが設置されていないことや、動物園までの利便性の悪さも利用しない要因にあるのではないでしょうか。地域の人からもトイレの設置を要望する声もあります。このようなことを踏まえ、どのように考えるかお示しください。 あわせて、(仮称)五位野高野線の進捗状況についても御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) JR五位野駅の利用及びその対策については、今月十五日から二十三日までの土・日・祝日の五日間、平川動物公園と同駅間で無料シャトルバスを運行させる社会実験を実施いたしますので、その結果を検証しながら、来園者にとっての利用しやすさを検討しますとともに、関係機関とも協議してまいりたいと存じます。 (仮称)五位野高野線につきましては、市道動物園線の錦江湾公園入り口付近から県道谷山知覧線までの延長約二・三キロメートルについて、平成二十一年度より工事着手し、二十三年度末に七百二十五メートルの整備を終えたところであり、進捗率としては延長ベースで約三二%でございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 私がJRに聞いた話では、トイレはJR内で済ましてほしいとのことであるが、子供を含め思うようにいかないのが現実であります。また、待ち時間なども鑑みていただきたいと思います。 五位野駅と動物公園との間にシャトルバスの試験運行もされるようです。渋滞解消の観点からもさらなる対策の検討を要望いたします。 次に、渋滞対策の一環として、両施設間を海上交通でつなぐ方策も調査・検討されるようですが、海から見た鹿児島市街地の眺望もすばらしいものがあります。錦江湾クルーズ船の活用はできないものか、錦江湾クルーズ船の活用策についての考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎建設局長(上林房行信君) 現在、平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業におきまして、かごしま水族館と平川動物公園をつなぎ、市域の回遊性の向上の方策として、海上交通の活用の可能性について調査しており、その中で、おただしの点も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 何せ、平川動物公園付近の渋滞緩和対策は急務であります。一刻も早い対策を強く要望いたします。 新たな質問に入ります。 あいばすについてお尋ねします。 利用者の現状と課題についてですが、平成二十年十月、公共交通不便地としてあいばすが吉野を皮切りに、現在十四地域を選定して公共交通不便地解消のため運行されています。 あいばすは、高齢者向けの乗り物のようなイメージが市民にあるようです。 そこで伺いたい第一点、利用者はどのような年齢層が多いのかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) あいばすの利用者数について、市内十地域全体の平成二十三年度の利用者数と割合を、運賃設定の区分に応じ申し上げますと、中学生以上の大人、三万四千七百七十八人、二七%、小学生以下の小人、六千二百三十九人、五%、敬老パス利用者六万八千七百六十三人、五四%、友愛パス利用者一万七千七百七十七人、一四%でございまして、合計十二万七千五百五十七人となっております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 二十三年度の利用者数は合計十二万七千五百五十七人で、敬老パス利用者が六万八千七百六十三人で全体の五四%、友愛パス利用者が一万七千七百七十七人で全体の一四%とのことです。合計から見て、敬老パス利用者が多いようです。 次に、下福元町の一部と平川町においては、動物園線の路線バスが運行されています。動物園から平川地区については、指宿線、知覧線がありますが、便数も限られています。下福元町、平川方面においては、商店、病院もなく、また、地形的に坂道などが多く、高齢者からはあいばすの運行を強く望む声があります。 そこで伺いたい第二点、平川校区までのルート延伸の見解についてお示しください。 第三点、喜入地区からの要望として、瀬々串駅から瀬々串星和台間については、地域から瀬々串上、中地区のルートを検討してほしいとの声があります。喜入地区からの要望に対する見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) あいばすの運行につきましては、鉄道駅や運行本数の多いバス停などから五百メートル以上の距離があることや、世帯数が百世帯以上あることなどの基準に基づき選定した公共交通不便地十四エリアにおける公共交通手段の確保を目的としており、谷山南部地域におきましては、下福元町南エリア及び下福元町錦江湾側エリアを中心とする地域を対象として運行しているところでございます。 谷山南部地域のあいばすの運行ルートをより南側の方面へ延長することにつきましては、運行ルート全体の利便性を考慮いたしますと、現時点では難しいものと考えておりますが、個別の御要望につきましては、今後見直しを行う際の参考とさせていただきたいと考えております。 また、あいばすの運行に当たりましては、安全性の面から、対向車との離合や、交差点での右折・左折時の状況等を考慮する必要がございます。御要望のあった喜入地域につきましては、現地の状況を確認したところ、道路幅員等の状況から、運行は難しいのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 あいばす運行ルートより南側方面への延長は考えていないとのことであるが、利用者状況から見て必要ではないかと考えます。この現状から見て、高齢者の多い谷山南部への延伸を検討いただきますよう強く要望いたします。 次に、喜入地区の二十三年度の利用状況は一日二十九人と、他地域に比べて少ないようです。二十二年度を見る限り、あいばす一人当たりの交付額は低いところで谷山地域四百八十二円に比べ、喜入地区は二千五百三十八円と高いようです。輸送コストの軽減に向け、地域の要望などを踏まえた運行計画の見直しの必要性、また、あいばすは高齢者の乗り物とのイメージが強く、若い人達が利用しづらいとの声を耳にします。イメージアップを図って、広く利用できるような対策をとっていただきたいが、これらを含め、利用促進対策について御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 喜入地域のあいばすにつきましては、平成二十年運行開始時の毎日運行から、二十一年十月にルート別の隔日運行とすることで一日当たりの運行本数をふやすとともに、昨年四月からは、新たに商業施設を目的地として追加するなど、これまでも地域の御要望を踏まえた運行計画の見直しを行ってきたところでございます。 その結果、運行当初は一日当たり十五人程度の利用者数であったものが、二十三年度は二十九人へと増加しているところでございます。 本年十一月には、観光農業公園のオープンに合わせて乗り入れを行うこととしており、今後とも適宜、運行計画の見直しを行い、利用者の利便性を高めることで利用促進につなげてまいりたいと考えております。 また、あいばすを利用される方は高齢の方が過半数を占めておりますが、若い世代の方々にもさらに御利用いただけるよう、今後とも周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 喜入地区においては、ルートの見直しや増便などの対策を講じた結果、利用者も増加傾向にあるとのことでありますが、地域の声を真摯に受けとめ、利用者の利便性を高めるような対応策を要望いたします。 新たな質問に入ります。 錫山地区デマンド交通について伺います。 川内市、さつま町のデマンド交通は、平成二十三年十一月の運行から九カ月間で利用者はわずか六人のようです。本市においても平成二十三年七月から運行され、本年四月に増便するなど地域からは評価されていますが、地域の利便性を考えるのなら、時間帯の見直しなど、地域のニーズに応えるべきと考えます。 伺いたい第一点、錫山地区の乗合タクシー運行時間ごとの利用状況と運行台数について。 第二点、曜日(訂正後の形で掲載)ごとの利用者数と運行台数について、以上、御答弁願います。 ○議長(仮屋秀一君) 瀬戸山議員に申し上げます。 ただいまの質問の中で、「曜日ごとの利用者数」というふうに通告は出ておりますが、ただいま「日曜日ごと」と申されましたが、訂正の必要があれば訂正をお願いいたします。 挙手をお願いします。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 「曜日ごとの利用者数と運行台数について」と、訂正していただきたいと思います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 錫山地区の乗合タクシーについて、運行設定の増便を行った本年四月以降四カ月間の運行時間ごとの利用者数、運行台数を順に申し上げますと、往路が、七時台の利用はなく、八時、二十六人、二十台、九時、十七人、十五台、十時三十分、十六人、十四台、十三時、八人、七台となっており、復路は、十一時、四人、四台、十二時、十三人、十一台、十四時三十分、二十七人、二十台、十六時、三人、三台、十七時、九人、八台、合計で百二十三人、百二台となっております。 また、曜日ごとの利用者数、運行台数を順に申し上げますと、往路が、月曜日、十六人、十五台、水曜日、十四人、十四台、金曜日、三十七人、二十七台、復路は、月曜日、十五人、十四台、水曜日、十一人、十台、金曜日、三十人、二十二台となっており、金曜日の利用が最も多くなっているところでございます。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 時間帯については、時間によってばらつきがあるものの、利用者の声も加味しながら、利用促進を図っていただきたいと思います。 次に、乗合タクシーの利用規定についてですが、錫山地区の行事に参加する地区民以外の方も利用できればとの声も聞くが、錫山地区乗合タクシーの利用規定はどのように定められているのか。また、乗合タクシーの往復利用に関して復路運行の導入方について、以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 乗合タクシーは、錫山地区の方々の買い物や通院、公共施設の利用など日常生活の交通手段を確保するために運行するものでございますので、同地区に住民登録があり、事前に乗合タクシーの利用登録をしている方を対象に御利用いただける制度としております。 また、利用に当たりましては、原則として、往路は利用する日の前日十七時までに、復路については、当日の十時までに予約センターに予約をしていただいております。 錫山地区において、乗合タクシーは、往路は同地区の最寄りで運行本数の多いバス停である慈眼寺団地バス停及び勘場バス停を基本の降車ポイントとして、利用者の利便性を考慮し、谷山電停など七カ所の追加ポイントを設定しているところでございます。 復路につきましては、公共交通不便地から主要なバス停までの交通手段の確保を目的とするあいばすの制度との整合性を図る観点から、公共交通機関の運行本数の多い谷山地区中心部から慈眼寺団地バス停間については、路線バス等を御利用いただきたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 利用規定については、同地区に住民登録がある人のみに限られ、さらに乗合タクシー利用登録が必要であります。 錫山地区の行事などに参加される方も利用できるような方策を検討いただくよう要望いたします。 また、錫山発は利便性を考慮していただき、谷山地区中心部まで延伸していただいたことは地域民からは大変喜ばれているようです。しかし、帰りは慈限寺団地バス停からの乗車に限られています。地域から、往路と同様に復路についても利用を望む声があります。高齢者は荷物を持っての乗降が大変とのことです。往復利用に関しては利便性の観点から、復路運行の導入方について検討していただくよう強く要望いたします。 次に、火の河原地区は、平川町の万之瀬川上流水源付近にあり、藩政時代、前之浜(現交通安全センター付近)から砂鉄を運び、火の河原の木炭を利用して精製し、磯の集成館工場に運んだ歴史のあるところです。しかし高齢化、過疎化が進み、限界集落への道をたどっています。火の河原地区は錫山地区延伸上にあり、また、バスなどの公共交通機関も少ないところであります。 そこで、火の河原地区の現状について、どのように考えておられるか。 御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 火の河原地区の高齢化等の状況につきましては、おただしのとおりであると認識しております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 火の河原地区の皆さんは、慈眼寺、坂之上に行くには、錫山地区を通る主要道路鹿児島川辺線しかアクセス道路がないのが現状であり、錫山地区南部からわずか数分のところに位置する地域の方から、何とかしてほしいとの強い要望があります。 そこで伺います。 錫山地区の乗合タクシーを火の河原地区まで延伸する考えはないか。 御答弁願います。 ◎企画財政局長(宇治野和幸君) 公共交通不便地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、鉄道駅や運行本数の多いバス停などから五百メートル以上の距離があることや、世帯数が百世帯あることなどの選定基準に基づき十四エリアを選定し、その解消のため、あいばすや乗合タクシーの運行を行ってきたところでございます。 これ以外の公共交通が不便と思われる地域への対応につきましては、手段や費用対効果等も含め、全市的な観点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [瀬戸山つよし議員 登壇] ◆(瀬戸山つよし議員) 御答弁いただきました。 鉄道駅や運行本数の多いところから五百メートル以上の距離があること、世帯数が百世帯以上あることなどが規定にあるようです。しかしながら、地域住民の切実なる願いである火の河原地区までの延伸について一刻も早い対応方を強く要望いたします。 以上をもちまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長(仮屋秀一君) 以上で、瀬戸山つよし議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) △延会 ○議長(仮屋秀一君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(仮屋秀一君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時五十四分 延 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  仮 屋 秀 一         市議会議員  瀬戸山 つよし         市議会議員  松 尾 まこと...