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  1. 鹿児島市議会 2009-03-01
    03月17日-11号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成21年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第十一号     平成二十一年三月十七日(火曜)午前十時 開議第 一 第一一八号議案ないし第一六四号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十九人)  一  番   わ き た  高  徳  議員  二  番   杉  尾  巨  樹  議員  三  番   松  尾  ま こ と  議員  四  番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  五  番   奥  山 よしじろう  議員  六  番   川  越  桂  路  議員  七  番   山  口  た け し  議員  八  番   井  上     剛  議員  九  番   田  中  良  一  議員  十  番   大  森     忍  議員  十一 番   ふじくぼ  博  文  議員  十二 番   上  田  ゆういち  議員  十三 番   森  山  博  行  議員  十四 番   大  園  盛  仁  議員  十五 番   仮  屋  秀  一  議員  十六 番   柿  元  一  雄  議員  十七 番   志  摩  れ い 子  議員  十八 番   谷  川  修  一  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   う え だ  勇  作  議員  二十一番   北  森  た か お  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   小  森  のぶたか  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   小  川  み さ 子  議員  二十六番   大  園  た つ や  議員  二十七番   中  島  蔵  人  議員  二十八番   小  森  こうぶん  議員  二十九番   鶴  薗  勝  利  議員  三十 番   幾  村  清  徳  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   政  田  け い じ  議員  三十三番   ふくし山  ノブスケ  議員  三十四番   森  山  き よ み  議員  三十五番   崎  元  ひろのり  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   ふ じ た  太  一  議員  三十九番   上  門  秀  彦  議員  四十 番   平  山     哲  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   西  川  かずひろ  議員  四十三番   赤  崎  正  剛  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員  四十六番   秋  広  正  健  議員  四十七番   中  尾  ま さ 子  議員  四十八番   泉     広  明  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員     ──────────────────────────────   (欠席議員 一人)  三十八番   山  下  ひ と み  議員     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   今  吉  悦  朗  君  議事課長   井手之上  清  治  君  総務課長   福  田  健  勇  君  政務調査課長 吉  永  直  人  君  議事係長   宮 之 原     賢  君  委員会係長  尾 ノ 上  優  二  君  議事課主事  西  田  慎  一  君  議事課主事  九  反  大  介  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    大  平  和  久  君  副市長    山  本  克  也  君  教育長    石  踊  政  昭  君  代表監査委員 渡  邊  眞 一 郎  君  市立病院長  上 津 原  甲  一  君  水道局長   園  田  太 計 夫  君  総務局長   松 木 園  富  雄  君  総務局参事  松  山  芳  英  君  市民局長   木 佐 貫  芳  広  君  市民局参事  児  島  文  雄  君  環境局長   川  原     勤  君  環境局参事  松  岡  志  郎  君  健康福祉局長 松  元  幸  博  君  経済局長   成  清  次  男  君  建設局長   山  中  敏  隆  君  消防局長   泊     隆  夫  君  病院事務局長 松  永  初  男  君  船舶部長   森     英  夫  君  企画部長   新  地  茂  樹  君  財政部長   窪  島  彬  文  君  税務部長   徳  永  良  一  君  市民部長   伊  藤  新 一 郎  君  清掃部長   下  窪  俊  和  君  健康福祉部長 畠     幸  市  君  子育て支援部長原  田  け い 子  君  福祉事務所長 徳  永  文  男  君  保健所長   寺  原  悦  子  君  商工観光部長 大  山  直  幸  君  農林水産部長 山  下  正  人  君  建設管理部長 古  川  秀  樹  君  都市計画部長 原  口     悟  君  建築部長   濱  田  光  隆  君  交通局次長  藤  田  幸  雄  君  水道局総務部長原  田     俊  君  教育委員会事務局管理部長         福  元  修 三 郎  君  秘書課長   松  永  範  芳  君     ────────────────────────────── 平成二十一年三月十七日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一一号のとおりであります。 △第一一八号議案―第一六四号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第一一八号議案ないし第一六四号議案の議案四十七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(上門秀彦君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、小川みさ子議員。   [小川みさ子議員 登壇](拍手) ◆(小川みさ子議員) 二〇〇九年三月の定例議会に、無所属の立場で新しい年度を喜んで迎えることのできない市民の方の声を届けるため質問いたします。 なお、順番を入れかえての質問がありますこと御了承ください。 格差拡大の原因をつくった痛みを伴う小泉構造改革は、痛みに耐えればあすはよくなると信じた労働者に対して、企業側に都合よく違法な働き方を強いて、景気が減速したら使い捨てるという許しがたい結果を残しました。厚労省の調査で三月十二日、全国の労働基準監督署や労働局を通じて解雇にかかわる指導を実施した企業数が、昨年十二月からの三カ月間で二千二百五十社と、安易な派遣切りが横行している実態が改めて浮き彫りになりました。三月までの非正規労働者の失業は、十月からの半年で十五万人になると予測もあります。 そこで、格差拡大の中、派遣切り、雇いどめで仕事や住居を失った方への支援策及び派遣村設置について以下、質問をしてまいります。 一点目、鹿児島市で年度末に想定される失業者の状況と予測される数をお示しください。 二点目、確実にふえ続けている鹿児島市のホームレス生活者の数は把握されているか。 三点目、トライアル雇用の対象労働者は、子育てで一番お金のかかる四十から四十四歳が対象になっていませんが、要件緩和は考えていないか。 四点目、既に再就職が決まるまでの失業者の三和住宅の提供が始まっているわけですが、市営住宅提供について、該当する対象者、入居期間、入居資格、敷金や家賃、年齢制限、入居要件、加えてそれらを申請する場合の必要書類、相談窓口はどうなっているのか。 五点目、失業された方が多く三和住宅の提供でも不足した場合、提供住宅の枠拡大の可能性及び市内の県営住宅、民間住宅の取り組みを把握していらっしゃれば、以上まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 ホームレス生活者につきましては、起居する場所が一定しないこと等から、正確な人数の把握は難しいところでありますが、本年一月に実施した一斉調査では三十三人となっております。 以上でございます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えいたします。 県内における昨年十月から本年三月までに実施済み、または実施予定の非正規労働者の雇いどめ等の人数は、一月末発表では千人だったものが、二月末発表では千四百七十六人とふえており、三月末に向けては、本市も含め、雇用情勢はさらに厳しい状況になることが予想されます。 次に、国のトライアル雇用事業の対象労働者につきましては、四十歳未満の若年者等、四十五歳以上の中高年齢者、障害者、ホームレス、母子家庭の母などとなっており、おただしのとおり四十歳から四十四歳までの方については対象となっておらず、また要件緩和についても示されていないところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 雇用先からの解雇等により住居の退去を余儀なくされた方に対しましては、市内に住所または勤務先があることなどを要件といたしまして、平成二十年十二月二十五日から市営住宅の提供を実施しております。入居に関する相談は、住宅課で随時行っており、これまで七世帯の方々が入居されております。 入居期間は原則として一年以内とし、家賃は月額七千円から九千円程度としておりますが、世帯状況に応じて減免するとともに、敷金も免除いたしております。また、特例として、通常入居が認められていない障害者や六十歳以上の高齢者を除く単身者も入居を認めるなど、離職者の状況に応じ柔軟な対応を図っているところでございます。 提供する住宅の枠につきましては、現在の三和住宅十八戸で不足する場合は、建てかえ予定のため募集を停止しております西伊敷住宅や辻ケ丘住宅などを活用し、最大百戸まで拡大することを当初からの方針としているところでございます。 また、市内の県営住宅につきましては、二十五戸の提供を予定しているとのことでございますが、民間住宅の状況につきましては把握していないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁で、県内の非正規雇用者の雇いどめも確実にふえていることが明らかになりました。 市営住宅の提供については最大百戸という枠拡大、さらに柔軟な対応は、画期的な取り組みとして評価させていただきます。 私たちの調査では、ホームレスの方が新たに一月は十人、二月は十三人とふえています。年度末でどれだけの人が路上に放り出される結果になるのか、続けて質問してまいります。 六点目、オープン予定の鹿児島版派遣村と行政との協働は、どのように進めていかれるのか。 七点目、生活保護申請が急増した場合を予測してのケースワーカー増員は必要ないものか。年度末には受け持ち数が百ケースを超える方もいると伺っていますが、二十一年度はどうなるのか。 八点目、精神面も含めた健康相談、生活相談の臨時窓口は設置されないのか。 九点目、パソコンやテレビ、ラジオの環境になく、支援策の情報を必要としている方に届くための情報提供はどのようにされるのか。 十点目、市として可能なこと、不可能なこととして、炊き出しや自立生活のために、中央公民館の調理室を無料提供か減免はできないものか。 以上、まとめて答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 仕事や住居を失った方々を支援しておられるボランティア団体等への対応につきましては、個々具体的な相談に応じる中で、関係部局等と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ケースワーカーにつきましては、社会福祉法に定められた標準数をもとに配置しており、被保護者世帯の増加に伴い、二十一年度は五人の増員を予定しており、このことにより一人当たりの担当数は約八十ケースとなります。 本市では、今回の急激な経済・雇用情勢の悪化による離職者等に対する雇用や住宅に関する相談などについて、関係部局で対応しているところでございます。また、健康相談や生活保護に関する相談などへの対応や社会福祉協議会生活福祉資金貸し付けの案内も行っているところでございます。このようなことから、新たに臨時窓口を設置することについては考えておりませんが、今後とも相談者の状況や相談内容に応じて対応してまいりたいと考えております。 ホームレス生活者の方々に対しましては、二十年度から実施しているホームレス巡回相談指導事業を通じて、各種相談や情報提供を行っておりますが、今後におきましては、定額給付金制度の周知活動や申請相談に応じる中で、必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 中央公民館の調理室についてでございますが、現在、ホームレス生活者の自立支援を目的とする調理実習のため、ボランティア団体が月に一回使用しております。 使用料の減免につきましては、今後の状況を踏まえ、関係機関とも連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 ケースワーカー一人当たりが約八十ケースで五人増員くださるとのこと、三月末の事態については、迅速かつ適宜適切な対応を要請しておきます。 新たな質問に入ります。 一九九二年ブラジルのリオで開かれた環境サミットに参加した当時慶応大学の助教授だった藤田祐幸さんは、放射能の危険性を無視してCO2ばかりに焦点を当てたブラジルサミットを批判され、危惧の念を報告されました。あれから十六年以上がたち、その危惧が的中。今は原子力が地球温暖化を救うと、まことしやかに伝えられています。その藤田祐幸さんと、「東京に原発を」で著名な作家の広瀬 隆さんをお呼びして、「報道されない原子力の不都合な真実」と題しての講演会を九州十二会場で開催しました。 そこで、原子力発電と新エネルギーについてお尋ねしてまいります。 一点目、繰り返しますが、鹿児島はもちろん九州では電気が余っています。平成十二年の十二月議会の私の質問に環境局長が、平成十二年度は余剰電力八十万キロワットを融通する予定だと答弁されました。これは川内原発の約一基分の能力です。それから八年以上経過しましたが、現在もなお電気が余っているというのは事実ですか。また、その余った電気の供給先はどこなのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ◎環境局長(川原勤君) お答えいたします。 九州電力に伺いましたところ、平成十九年度の県内における発電電力量のうち約三二%、四十八・三億キロワットアワーは県外に移出し、また十九年度に東京電力からの応援要請を受けて、最大電力で四十万キロワットを緊急的に融通したとのことでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁で、電気が余っているということが改めて明らかになりました。十九年度も県内の発電電力量を県外へ三割以上を移出とのこと。二点目のお尋ねですが、農業と観光の鹿児島を私たち市民は自負していますが、川内に百五十万キロワットの世界最大級原発の増設となれば、篤姫効果も来る新幹線効果もイメージダウンで台なしではないでしょうか。 次に、日本広告審査機構JAROが、昨年十一月二十五日付の文書で、原発はクリーンとするCMの表現は不適切であるとの見解を十電力会社からなる電気事業連合会へ通達したことは承知でしょうか。また、環境調査と増設の切り離し論については、代表質問で質疑が交わされましたが、環境調査法でなく原子炉規制法での範囲だから、放射能の影響が川内原発増設の環境調査の項目にないことは御承知でしょうか。 最後に、環境影響評価準備書の説明会は、薩摩川内市といちき串木野市に限られましたが、川内原発が事故した場合、一番被害人口の多い鹿児島市で、隣接市としての開催はできないのか。 以上、答弁を求めます。 ◎市民局長(木佐貫芳広君) お答えいたします。 本市は、国の原子力安全委員会が定めた基準であります原子力発電所を中心に、おおむね半径十キロメートル以内の範囲にないことから、原子力防災計画は定めていないところであり、事故や災害による影響は想定していないところでございます。しかしながら、仮に川内原発の事故等が行った場合の風評被害につきましては、おただしのように、都市のイメージ低下が懸念されますので、まずは、国・県・事業所が国民に対しまして、迅速かつ正確な情報提供を行うことが極めて重要であると考えております。 次に、川内原発三号機増設に係る環境影響評価準備書の住民説明会につきましては、九州電力において法に基づく説明会を薩摩川内市、いちき串木野市で開催したほか、両市及び阿久根市の三市七十二地区で自主的な説明会を実施しているところでございます。先ほど申し上げましたように、本市は原子力防災計画を定めていないところであり、九州電力に対しまして、説明会の開催を要請する考えはないところでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(川原勤君) 電気事業連合会の広告に関するおただしのJAROの通知につきましては承知いたしております。 次に、川内原子力発電所三号機増設計画に係る環境影響評価の項目には、放射能の影響についての項目はないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 原発がクリーンとするCMの表現が不適切であるというJAROの見解も御承知で、環境影響評価の項目に放射能の影響が項目としてないことも承知との御答弁をいただきました。しかしながら、本市では説明会を要請するつもりがないと、原発防災に対する甘い認識も浮き彫りになりました。原発がなくても停電にならないことは、東京電力で十七基すべての原発がとまったときも、川内原発二基が一緒にとまったときなども証明済みです。電力供給の原発必要量が三から四割なら、余った電気を県外に移出せず、さらにそれ以上の節電と新エネルギーへの転換こそが原発なしで暮らせる賢い選択なのではないでしょうか。 以上、市長の御見解を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇]
    ◎市長(森博幸君) 小川みさ子議員にお答えいたします。 節電と新エネルギーへの転換についてでございますが、節電につきましては、市民一人一人がライフスタイルを見直し、可能な限り電力消費の抑制に努めることが重要であると考えております。 また、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止対策に資する貴重なエネルギーでありますことから、私としましては、新エネルギーのさらなる導入を着実に推進するなど、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 市長より新エネルギーに対する大変積極的な答弁をいただきました。 電気は余っているというのに、世界最大級百五十九万キロワットの原発を今、なぜ鹿児島に増設しようというのでしょうか。現在、世界最大級の原発は、川内に予定されるAPWR、改良加圧水型と同じ型で、出力が百五十三・八万キロワットのフランスのトリカスタン原発です。昨年事故を起こし、風評被害によるイメージダウンを恐れ、現地のワインは、ことしの収穫時までに名称を変更する予定とのこと。青森や六カ所村が風評被害を恐れるように、やがて鹿児島も川内も、原発に依存することで壊滅する日が来るでしょう。そのときに気がついたのでは遅過ぎるということを申し上げ、一筋の希望である新エネルギーについてお尋ねしてまいります。 まずは、やっと動き出した公共施設への太陽光発電設置ですが、私は、原発にかわって太陽光が基幹電源になるべきと願っていますが、最大目標は設定してあるのかお示しください。 次に、吉野小学校と東谷山中学校の学校給食施設への自然エネルギー活用事業とはどのようなもので、その期待される効果をお示しください。さらに、今年度の新規事業、下水道処理施設における小水力発電などの新エネルギー技術導入可能性調査事業の内容と予算を、以上まとめて答弁ください。 ◎環境局長(川原勤君) 公共施設への太陽光発電装置の最大目標につきましては、二十一年度に実施する公共施設における太陽光発電システム導入可能性調査を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 自然エネルギー活用学校給食用給湯設備についてでございますが、従来の都市ガスから電気による空気の圧縮熱を活用するもので、その効果としましては、CO2排出量や経費の削減につながるものと考えております。 以上でございます。 ◎水道局長(園田太計夫君) お答えいたします。 下水道処理施設における新エネルギー技術導入可能性調査事業の内容と予算についてでございますが、本市の公共下水道は、維持管理の時代に入り、今後、さらに効率的な事業運営を行うとともに、CO2削減やエネルギー消費量の削減など、より一層の環境負荷軽減に取り組む必要がございます。 今回、既存施設の有効利用を積極的に図るために、小水力発電、太陽光発電、風力発電、ナス電池などの新エネルギー技術の導入可能性について、費用対効果や維持管理の方法、既存構造物の適用性などの調査・検討を行うものでございます。なお、予算につきましては、一千八十万円を計上しております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 下水道施設での小水力発電や風力、太陽光、ナス電池などの可能性調査の結果を楽しみに待ちたいと思います。 学校給食施設は、都市ガスからヒートポンプ機能を使ってお湯を沸かす、つまりエコキュートへの転換だと伺っておりますが、夜間にお湯を沸かしてためるために放熱ロスが大きいし、調理にIHクッキングヒーターを使うオール電化に加え、給湯には電気温水器、エコキュートの普及が進み、深夜電力に集中すれば、やはり原発の増設につながると指摘しておきます。 市民の命と財産を守る立場にある市長は、桜島爆発の防災ばかりではなく、まさかのときを想定されるべきです。国の基準外だからと、原発防災については無策でいいものか疑義を申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 動物愛護政策について、 一点目、鹿児島市動物管理事務所に収容される動物の年総数と里親に引き取られた犬の数と殺処分された数の過去五年間の推移をお示しください。 二点目、動物管理事務所に収容するときの手続。 三点目、収容されて殺処分されるまでの日程、流れをお示しください。 四点目、具体的にはどのような方法で殺処分するのか。 五点目、ペット業者からの持ち込み事例はあるのか。あればどれぐらいなのか。 六点目、里親捜しの市民ボランティアへの協力と連携はどのように行っているのか。 七点目、今回の猫飼育用ガイドラインで殺処分が減らされるのか。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 動物管理事務所に収容された犬の頭数等を平成十五年度から十九年度までを順次申し上げますと、収容された頭数は七百六十六頭、七百五十一頭、七百八十九頭、七百六頭、六百十六頭、里親に引き取られた頭数は二百六十頭、百四十八頭、百五十八頭、百三十四頭、百二十頭、殺処分の頭数は三百九十七頭、四百六十一頭、五百三頭、四百四十五頭、三百七十四頭となっております。 収容手続につきましては、飼えなくなった犬等を動物管理事務所で引き取る場合には、基本的には、直接連れてきていただいており、放し飼い等の捕獲が必要な犬につきましては、出向いて収容しております。 収容されてからの流れでありますが、捕獲犬や負傷犬につきましては、飼い主のもとへ返せるよう、ホームページによる情報提供のほか、二日間の公示を行い、飼い主が名乗り出ず里親も見つからない場合には、九日から十五日後、殺処分しております。また、飼い主から引き取った犬等につきましては、里親が見つからない場合には殺処分をしております。 方法としては、環境省告示「動物の殺処分方法に関する指針」の考え方を踏まえ、麻酔効果のある炭酸ガスを使用しております。 ペット業者が持ち込んだ事例につきましては、ここ数年では確認された事例はないところでございます。 ボランティア団体に対しましては、市民からの里親や譲渡希望の問い合わせの際に、互いに情報提供を行うとともに、意見交換等を行っております。また、昨年十一月に開催した動物愛護フェスティバルにおきましても、協力をいただいたところでございます。 今回、策定するガイドラインにおきましては、飼い猫につきましては、終生飼養、屋内飼養、繁殖制限などの適正飼養を、また野良猫につきましては、一代限りである地域猫への取り組みを盛り込むこととしており、殺処分数の減少につながる取り組みを推進していきたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 動物管理事務所で何が行われているのか知らない市民は多いです。麻酔効果のある炭酸ガスとはいえ、安楽死とはほど遠く、犬たちは窒息し苦しみながら息絶えると伺っています。殺処分の数はまだまだ多いですが、少しずつ減少しているのは、せめてもの救いです。猫飼育用ガイドラインが殺処分の減少へ反映されることを願います。 次に、殺処分の予算は一体幾らで、この殺処分の予算を里親探しや犬の特徴・写真などを入れたホームページの工夫などに使用し、殺処分ゼロは目指せないか。また、熊本市や宮崎など、殺処分ゼロを目指している他都市の調査はされているのか。 最後に、私も同じく使っておりますが、果たして命に対して処分という表現はふさわしいか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 殺処分に要する予算としましては、二十一年度は約二十五万円を計上しております。二十年度からホームページに迷い犬情報の掲載を始めたところでありますが、二十一年度におきましては、迷い犬の写真や譲渡犬情報を掲載するなど充実を図り、里親探しや飼い主への返還につなげてまいりたいと考えております。 殺処分減少対策につきましては、他都市の調査を行っておりますが、収容期間の延長やホームページへの写真の掲載等の取り組みがなされているようであります。本市としましては、これらも参考にしながら、譲渡率の向上に努めてまいりたいと考えております。 殺処分の表現につきましては、先ほど申し上げました環境省告示においても使われているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 昨年度からホームページに迷い犬情報を掲載されていますが、今年度はさらに写真をつけ、また譲渡犬情報を掲載くださるとのこと、このことは大きな前進で、実質、本市のホームページでの里親探しが始まると受けとめます。成果のほどは次の機会にお尋ねしたいと思います。 写真を掲載くださるとのことですが、ホームページには性別、種類、年齢、わかっていれば名前のほかに、ぜひ命の期限も告知いただきたいと思います。 また、殺処分ゼロを目指す他都市の調査をされたとのことですが、私も宮崎の母犬と三匹の子犬が職員の働きかけで殺処分されず、そのことがきっかけで、ワンちゃんたちの命をつなぐ施設「命の架け橋ひまわりの家」が設置された経過を映像で見せていただきました。殺処分を予定されていた母犬と職員との心の会話、行政と市民との協働事業には、希望の光が見えてきます。本市では、不要犬という表示もあると聞きますが、殺処分という言葉と同じく抵抗があります。殺処分という言葉が不要になることを目指していただくよう要望いたします。 新たに、少子化時代の産前産後の母子支援体制についてお尋ねします。 一点目、産後ケア事業について、その目的、内容、対象、入所期間、利用料と自己負担額。 二点目、こんにちは赤ちゃん事業、新生児訪問指導、それぞれの目的、内容、対象、効果をお示しください。 また、母子健康手帳の母子保健制度利用の手引にあるはがき提出者の五年間の推移をお示しください。 三点目、厚労省の新規予算に盛り込まれているマタニティー・ブルー、うつのサポート、ケアセンター設置の予算は、本市の予算に反映されるのか。 四点目、五・四億円を投じて三回から五回、五回から十四回にふえた妊産婦健診の公費負担の医療機関に助産院は含まれるのか。 五点目、核家族時代、助産院での出産のメリットは何か。 以上、まとめて答弁ください。 ○議長(上門秀彦君) しばらくお待ち願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 産後ケア事業は、病院で出産、退院後、身近に面倒を見てくれる人がいない場合など、助産所に入院して産後の身体機能の回復を図りながら、育児に対するアドバイスや沐浴等の実技指導を受けていただくものでございます。入所期間は原則七日以内で、最長十四日までの利用ができることとなっております。利用料は一日当たり一万八千円で、自己負担額は、市民税課税世帯が九千円、非課税世帯が三千三百円、生活保護世帯は無料となっております。 次に、新生児訪問事業は、訪問希望のあった生後二十八日以内の新生児のいる家庭を助産師や保健師が訪問し、適切な保健指導や相談に応じるものでございます。 また、こんにちは赤ちゃん事業は、新生児訪問指導を受けなかった生後四カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、親子の心身の状況や養育環境の把握・助言を行い、育児不安の解消等を図るものでございます。 なお、平成十五年度から十九年度までの新生児訪問の利用者数は、二千八百五十四人、二千六百七十一人、二千六百三十九人、二千六百六十一人、二千六百八十四人となっており、出生数のおおむね五割程度となっております。 国は二十一年度において、産前産後における妊産婦の適切なサポートを行うため、仮称妊産婦ケアセンターの創設に関する経費の一部を補助することとしております。本事業の実施要領によりますと、実施主体は都道府県とされていることから、本市では予算計上はしていないところでございます。 本市におきましては、助産所でも妊婦健康診査の公費負担が受けられるよう、市内二カ所の助産所と委託契約を締結しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(上門秀彦君) 答弁漏れはありませんか。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 大変失礼しました。 助産所での出産は、家庭的な雰囲気で、ゆったりと細やかな産前産後のケアが受けられるものと考えているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。 助産院での出産のメリットをいいお産の日のお母様たちに伺いました。 ハイリスクでない限り、自然に、しかも産まれてくる赤ちゃんの兄弟も父親も一緒に宿泊してお産に立ち会うこともできる助産院での出産が今、見直されつつあるとのこと。そんな意味でも大切な助産院での産後ケア事業の利用料が、本市は課税世帯で五割負担ですが、世田谷区のように一割負担で利用しやすい自治体もありますので、改善を要望いたしておきます。 とじ込みはがきではがきを出して、新生児訪問指導を受けている母親は約五割との答弁でした。母親になったばかりで何かと不安な新生児の時期に、助産師さんの訪問を受けることが母子にとってどんなに大事なことか。虐待などの早期発見にもなるので、ぜひ新生児訪問指導の利用がふえるよう啓発を要望しておきます。また、こんにちは赤ちゃん事業も、新生児訪問指導に引き続き、助産施設への委託を要望しておきます。 この質問の最後に、措置分娩について、件数、出産費用の内訳区分、また一般分娩では支払われるが、措置分娩の際、助産施設が自己負担している項目と額をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 助産施設での措置分娩件数は、平成二十年度では二月末現在で、市立産院が二十三件、鹿児島中央助産院が二件の計二十五件となっております。また、措置費における出産費用内訳の主なものとしましては、入院料や分娩介助料、新生児介補料などがございます。 措置分娩に係る措置費につきましては、国の国庫負担金交付要綱により、入院料、入院時食事療養費、分娩介助料、胎盤処置料及び新生児介補料が設定されており、本市はこれらの費用をすべて負担しているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 国庫負担金交付要綱に設置された費用分は、市が拠出されているとのこと。それ以外の沐浴指導など一般分娩との差額が九万四千六百二十円ほどとなっていると伺っています。措置分娩の際には、アンペイドの仕事をされているそうで、市独自の補助を求めるものですが、他都市の実態はどうなっているのか調査をしていただけないでしょうか、再度答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) おただしのことにつきましては、今後他都市の状況も調査してみたいと思います。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 調査してくださるとのこと。私自身も遠い記憶でしかない出産のことで、細やかな区分やケアのことは初めて知ったことも多いでした。改めて母親の産前産後のケア事業を拡充していただくことを要望し、新たな質問に入ります。 普通の国民が自分の時間を犠牲にして、死刑や無期懲役などの重大な事件の判決を下す裁判員制度が五月二十一日にスタートする予定です。市民裁判員六人と裁判官三人が一緒に刑事裁判の審理に出席し、証拠調べの手続や弁論の手続に立ち会い、評議し判決を宣告するというのです。 そこで以下お尋ねします。 一、裁判員を辞退すれば処罰、違反料が発生するのでしょうか。 二、死刑を多数決で決定すれば、冤罪がふえることにならないか。 三、どうしても人を裁けない性格やそのような考え方の市民でも無理強いされるのか。 四、強要された上、自営業など休んだ間の売り上げ補償はないと聞きますが、損失はどうやって補償されるのか。 五、裁判の内容は生涯の秘密、家族や知人、友人及び市民に公開したらどうなるのでしょうか。 六、被告人の弁護をさらに難しくし、弁護が制限されるようなことはないのか。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長(松木園富雄君) お答えいたします。 裁判員制度は、刑事裁判に国民の視点や感覚を反映させ、わかりやすいものにすることを目的としており、裁判員と裁判官がともに議論を尽くした上で、最終的な判決が出されるものでございます。 裁判員が正当な理由なく裁判所に出頭しないときは、十万円以下の過料に処せられ、評議の秘密、その他職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられることとされております。 裁判員を辞退できるのは重い病気や七十歳以上の場合など、法律に定められた要件に該当する場合とされております。 裁判員として出頭したことによる損失補償はありませんが、自営業者などでみずから処理しなければ著しい損害が生じると認められる場合には、辞退が認められることとされております。 裁判員制度によって、被告人の弁護が制限されるようなことは特段ないものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) それぞれ答弁いただきました。 裁判員と裁判官が十分な議論を尽くすとの御答弁でしたが、そもそも判決のスピード解決を目指し、事前に法律などの予備知識も必要としない、くじで選ばれた裁判員が同じ土俵での論議を尽くすことができるのでしょうか。市民参加と言えば聞こえはいいのですが、冤罪がふえるのは必至。裁判員が正当な理由なく裁判所に出頭しなければ違反料十万円が生じ、自営業者の著しい損害の基準も補償もなく、また素人である裁判員がふと裁判で知ったことをしゃべったら、六月以下の懲役か五十万円以下の罰金とのこと。先月、来鹿された福岡の李弁護士は、天文館の街頭キャンペーンで裁判員制度の問題点を市民にわかりやすく訴えました。あなたが例えば外科手術台に寝かされていて、医師三人とくじで選ばれた市民六人で命をかけた手術をするかしないか。そんな大事なことを多数決で決められたらどうしますか。医師二人が反対しても、あとの一人の医師と市民四人の過半数が賛成したら執行されます。評決や量刑がそのような形で決定でき、その様子は一切公開されないのです。何のための専門職なのでしょうか。 引き続きお尋ねしてまいります。 七、私は本人訴訟のとき、裁判長忌避といって、裁判長をかえるようにという申し立てをしたことがありますが、くじ引きでたまたま選ばれた人たちに、いや応なしに有罪・無罪を判定される被告人に対して、横暴でエスカレートするような裁判員に対して拒否することは可能か。 八、検察官や弁護人と主張や証拠をあらかじめ整理するので、裁判官は事件の骨格を知ることになりますが、選出された市民裁判員と情報格差があっていいものか。 九、会期中の地方議員ほか、病気や仕事など裁判所が認めたやむを得ない理由を除いては辞退できないとのことですが、一定期間の事態というケースもあるのか。 十、市民の司法参加意識は高まっていると考えられるのか。 十一、候補者名簿記載の通知を受け取った市民から、相談はありましたか。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長(松木園富雄君) 被告人側からの裁判員の解任につきましては、専任された裁判員が不公平な裁判をするおそれがあるなど、一定の要件に該当する場合に限り請求することができることとされております。 公判前の証拠等の整理につきましては、裁判員にできるだけ負担にならないよう事件の内容をわかりやすくし、迅速な審理を図るために行うこととされております。 裁判員をあらかじめ辞退する場合には、裁判員として従事するすべての期間について辞退することになります。 国においては、制度への理解を高めるため、裁判所や検察庁などによるさまざまな広報活動がなされてきているところでございます。 候補者名簿記載通知書を受け取った市民からの相談は、現在までのところないようでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 市民は、恐らく混乱して裁判所に相談しているのか、もしくは秘密裏に進められていて不気味な思いでいるのか。各地でも模擬裁判が企画されていますが、市民の司法参加意識が高まったかのようには全く感じることはできません。幾つもの市民団体などのアンケートには、できれば参加したくないという市民が圧倒的に多いのもそのあらわれでしょう。 ここで、市民の疑問にこたえるホームページでのQ&Aを本市には要望しておきます。 福祉を初め、自己決定が叫ばれる時代に、精神的負担を国から押しつけられるこの制度は、憲法第十八条奴隷的拘束及び苦役からの自由に対する違反を正当化するための国家権力とも言われ、到底納得いきません。人権意識から考えてもおかしな制度です。この制度の廃止を願うことを表明し、新たな質問に入ります。 薩摩藩主島津の居城であった鶴丸城二の丸跡の一部で、照国神社の北西側、かつての鶴丸ゴルフセンター跡の傾斜地へのマンション建築計画について以下お尋ねします。 一、このマンション計画は、階数、総戸数など、どのような計画なのか。 二、史や文化を売り物にしているゾーンにこのようなマンションが建設されることの整合性はあるのか。 三、鹿児島県立図書館、県立博物館、鹿児島市立美術館などが建ち並ぶゾーンに高層マンションやラブホテルがありますが、ふさわしいと思われますか。 四、城跡での計画が、市民の反対で撤退した他都市の事例はどのようなものがあるか。 以上、答弁を求めます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 おただしのありました城山町のマンションの建設地は、第二種住居地域にあり、敷地面積が約四千八百六十平方メートル、建物の計画概要は、延べ床面積が一万一千六百平方メートル、地下一階地上七階建てで、平均の地盤高からの高さが約十九・九メートル、総住戸数百八戸となっております。 国から文化財の指定を受けております城山のふもとに位置するこの地区一帯につきましては、鶴丸城跡地であり、県立図書館や博物館、市立美術館やかごしま近代文学館・メルヘン館などの文化施設が集積し、歴史と文化の道を初めとして、国・県・市で良好な景観づくりに取り組んできているところでございます。 本市では、このような状況を踏まえ、潤いに満ちた歴史と文化の薫り高い風格のある環境を維持・形成していくために、平成三年七月に国道十号と城山に囲まれた照国神社から黎明館までの約十七ヘクタールを対象区域として、建築物の高さの最高限度を二十メートルとする高度地区を定めたところでございます。 今回のマンションの建築計画は、この高度地区の規定に適合し、鹿児島市景観計画にも適合することなどから、二十年十一月に確認済み証を交付しております。 この二の丸跡における文化施設以外の五階建て以上の建築物は、昭和五十九年に建設されたおただしのホテルや共同住宅など約十棟がございます。ホテルにつきましては、ラブホテル類似施設の建築等を規制する本市の要綱を制定する以前のものでございますが、共同住宅につきましては、用途地域や高度地区の規定に即しているものでございます。 他都市におきましては、小田原城や高知城、佐賀城の周辺地区において、遺跡が出土したことなどから市民による反対の気運が高まり、建設予定地をそれぞれ小田原市、高知県、佐賀市が取得し、マンション計画が中止になった事例を承知しております。 本市におきましては、旧鶴鳴館跡地の十八階建ての高層マンション建設計画を契機に、城山の景観や環境の維持形成を目的として、先ほど申し上げました高度地区を定めるとともに、当該跡地を購入し、かごしま近代文学館・メルヘン館を整備した経緯がございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 その後の調査で、このマンション計画は、設計者、施工業者とも歴史的・景観的重要性が求められる建物となることが容易に想像できたため、市内在住の美術・建築専門家のボランティアの協力を得て、全国でも初めてとなる試みにトライされるとのこと。具体的には敷地内に美術彫刻を県内から一般公募して修景に溶け込ませ、美術的・歴史的価値を上げ、また遊歩道との一体的整備を図り、景観的違和感がないように計画しているとのことです。 この五月に、県内美術制作者に向け作品募集の公募をし、審査により当選した六点に賞金を授与し制作に当たっていただき、現地に設置。建築工事はそれら作品の台座設置、ライティングを施し、全国初の民の知恵、工夫により、修景を盛り上げ、遊歩道の品格を維持するとのこと。当局もまちづくりの参考として情報提供していただくよう要望し、新たな質問に入りたいと思います。 映画文化発祥の地、天文館の映画館復活が具体的になってまいりました。 そこでお尋ねいたします。 埼玉県深谷市のNPO法人の市民も参加したまちの映画館発想による活性化の事例や九州各地にあるミニシアターの成功事例を調査いただきたいわけですが、映画が市民の元気の向上、まちの活性化に大きな貢献を果たしている役割について、以上、見解をお示しください。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 映画館は、まちの多様な魅力の一つであり、その集客力と滞留時間の増大により、周辺の店舗等へ波及効果をもたらし、まちのにぎわい創出、活性化に貢献いたしているものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 映画館のまちのにぎわい創出、活性化への波及効果、貢献について御答弁いただきました。 ショッピングセンターと併設した複合映画館シネマコンプレックス、まるで大型店舗のようなシネコンが鹿児島市に三カ所になります。何らかの差別化をしないと当初の目標は達成できず、心配される競合はクリアできないと考えますが、御見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 今回計画されておりますシネコンは、一部を多目的ホール兼用のものとして整備し、ミニコンサートや講演会等の会場として活用することも想定されており、従来のシネコンの枠を超えた多様な運営が可能となること、また南九州随一の繁華街である天文館という立地性を生かすことで、他施設との差別化が図られ、計画目標が達成されるものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 従来のシネコンの枠を超えた運営が可能になるという御答弁には心が躍ります。 そこでお尋ねします。 最近十二軒に一軒と空き店舗が目立つようになった天文館地区において、まちづくりの核となる映画館の成功を期待するとともに、新たな形である多目的ホール兼用の映画館の活用法や九スクリーンの一部を市内外の多様な映画ファンのために単館系のミニシアターなどとして活用するといった特徴ある提案ができないものか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎経済局長(成清次男君) 市民の皆様などからの多様な御意見等につきましては、民間事業者が今後の具体的な事業計画を策定する中で、検討されるものと考えているところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 大変簡潔な御答弁ではありましたが、市民からの多様な意見を策定する中で盛り込んでいただけると理解しました。まちの活性化、にぎわい創出には若者はもちろんですが、定年後の方々が鍵を握っているとも言えます。映画館が学校だったという仲間も少なくない私たちも天文館活性化のお手伝いができることを心待ちにいたしております。 市とされましては、今後、市民と民間事業者をつなぐ役割を果たしていただくことを切に要望し、最後の質問に入ります。 引き続き映画のことではありますが、市立図書館など公共施設での映画上映についてお尋ねします。 一、そもそもの事業目的は何で、市民要望で始まったのですか。 二、市立図書館、文学館・メルヘン館のキャパ、動員数。 三、上映映画の決め方、開催の周知はどうしているのか。 四、テーマ別、監督別、俳優別、年代別、ゲストつき上映会など、創意工夫はなされるつもりはないか。 五、商業映画館でないからできるということがあると考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁ください。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 映画上映の目的等についてでございますが、図書館は、館の利用促進及び市民へのサービスの一環として、また近代文学館は、文学作品への関心をさらに高め、メルヘン館は童話やお話の世界に親しんでもらうため始めたものでありまして、いずれも市民要望に基づくものではございません。 次に、収容人員についてでございますが、図書館の視聴覚ホールは百十人、近代文学館の文学ホールは二百人、メルヘン館のメルヘンホールは七十人でございます。また、過去五年の年間観客数をそれぞれ年度別に図書館、文学館、メルヘン館の順に申し上げますと、十五年度四百五十四、二千二百二十八、二千七十七人、十六年度九百八十四、二千四十九、二千二百九十四人、十七年度一千百二十、二千七百三十六、二千九十五人、十八年度九百四十六、二千二百二十二、二千四百九十二人、十九年度九百五十三、一千八百五十三、一千五百三十人となっております。 なお、それぞれ館の一日当たりの最大と最少の観客数を順に申し上げますと、図書館は五十三人、ゼロ人、文学館は二百五十六人、十九人、メルヘン館は百九十二人、七人となっております。 次に、上映映画についてでございますが、図書館は、日本図書館協会などからの資料をもとに子供向けの作品などを中心に、また文学館は、近代文学に関連のある作品を、メルヘン館は、日本の昔話や世界の童話のアニメなどをそれぞれの館の方針に基づき選定しております。なお、各開催の周知につきましては、ホームページ、チラシ、ポスター、または館だよりなどで周知しているところでございます。 次に、上映につきましては、それぞれの館の特性に合った作品の選定に努めているところでございますが、お述べになりましたことにつきましては、今後の参考にさせていただきたいと考えております。 次に、図書館など公共施設におきましては、採算性にとらわれず、社会教育施設という観点から作品を選定し、無料で上映できるものと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 市民の要望で始まったのではない、教育委員会の発案ということなのでしょうが、いま一つ当局の積極的な思いが伝わってきません。これらの上映への予算はどうなっているのか。参加者の声として、感想やアンケートはとっているのか。 市民参画の時代と言われ久しいわけですが、企画に詳細情報を持つNPOなど市民の参画は可能なのかどうか。 以上、答弁ください。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 図書館では、映画会用の予算は特に計上しておりませんが、視聴覚コーナー用のDVD購入費として、毎年七十万円程度を計上しておるところでございます。また、文学館、メルヘン館では、開館時に購入したビデオソフトを使用していたことから、十八年度までは予算計上しておりませんでしたが、マンネリ化してきたため、新たに十九年度に五万円、二十年度に三十万円を予算計上したところでございます。 次に、三施設では特にアンケートはとっていないところでございますが、上映後の参加者からの声としましては、感動したとか、次回を楽しみにしていますといった意見のほか、新しい作品も上映してほしいという意見などが寄せられております。 次に、三施設におきましては、社会教育施設として映画上映を行っており、教育的な面での配慮、文学的観点からの判断を必要とすることなどから、おただしのような企画については考えていないところでございます。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。 もっと一つ一つの上映会を大切にしていただきたいなと御答弁を伺いながら感じました。 アンケートはとっていない。教育的な面での配慮、文学的観点からの判断には、まるで市民は不向きというような答弁に聞こえます。上から目線というか厚い壁を感じます。過去五年の上映リストを分析してみました。商業映画館でないからこそできる裁判員制度に関する映画もできたわけです。職員にも市民との企画を望む映画好きな方も多数おいででしょう。創意工夫についても参考にしてくださるのなら、せっかくの映画スペースです。ぜひ相乗効果が上がるような、もっと熱い思いをぶつけ合って、「映画って本当にいいですね」「映画から多くを学び、まるで学校のようです」「人生哲学も学びました」と市民の人生を豊かにするお手伝いが、リニューアルする文学館・メルヘン館でも、そして市立図書館でもできるように頑張っていただきたいと要望し、私の質問をすべて終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、森山きよみ議員。   [森山きよみ議員 登壇](拍手) ◆(森山きよみ議員) 二〇〇九年第一回市議会定例会に当たり、社民党市議団の一人として個人質疑を行います。 一部の項目を割愛しますので、御理解をいただきたいと思います。 まず、本市の非常勤職員の雇用について伺います。 一昨年の十一月二十八日、東京高等裁判所において一つの判決が出されました。判決は、地方公共団体が長期にわたり一年間の任用期間を繰り返し任用していた非常勤の保育士の再任用を拒否したことについて解雇権濫用法理を類推して再任用を擬制する余地はないものとした上で、再任用の期待権を違法に侵害したとして、地方公共団体に慰謝料の支払いを命じた事案であります。簡潔に言えば、東京都中野区が地方公務員法第三条三項三号に定められた特別の非常勤職員として、毎年一年の有期の期間で雇用していた保育士が、次年度雇用されなかったことに対して、中野区を相手取り、訴訟を起こした事案であります。反復継続して任用されてきた非常勤職員四名の保育士に再任用の期待を侵害したとして、百十万円から二百二十万円の支払いを命じたものです。 そのほか、〇八年一月の茨木市臨時職員一時金支出損害賠償請求事件の大阪地裁の判決、〇八年七月には、東村山市非常勤嘱託員退職金支給損害賠償請求事件の東京高等裁判所の判決と、今、最近の自治体の非常勤職員の問題について注目される判決がるる出ております。 一方、自治体の側としても、地方の財政が逼迫してくる現状では、臨時・非常勤職員等に仕事を依存しようとする傾向が強くなってきているのです。この傾向が続くと、住民の皆さんへの質の高いサービスが継続的に提供できるのかという地方自治の本旨にかかわる問題とあわせて、雇用をめぐるトラブルは多く発生する傾向にあることから、本市における臨時職員の雇用の問題について伺ってまいります。 まず、本市の実態について伺います。 第一、本市において地方公務員法第三条三項三号を根拠にしたいわゆる特別職非常勤の職員の数と五年以上再任用をされている数、有期雇用十年以上再任用されている数、上限の規定はあるのか。また、最長の勤務年数。 第二、同じく地方公務員法第十七条ないし二十二条等による一般職非常勤職員並びに臨時的任用職員は、二十年四月一日現在でそれぞれ何名か。 第三、同じく特別職非常勤職員並びに臨時的任用職員の勤務条件については、どのような考え方のもとに規定されているのか。国の非常勤職員の勤務条件との均衡は図られているのか。 第四、非常勤の職員の勤務時間は、正規職員の四分の三を超えない範囲と定められていますが、それを超えて勤務している実態はないか。 第五、特別職非常勤職員並びに臨時的任用職員の募集、採用、委嘱、指揮監督等はどこで行っているのか。また、どのような職種があるのか。特徴的な職種を示していただきたいのであります。 第六、本市の場合、他都市と比較して、特別職非常勤、一般職非常勤、臨時的任用職員の割合はどうか。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松木園富雄君) 本市における非常勤の嘱託職員数及び勤務年数でございますが、平成二十年四月一日現在四百十二人で、そのうち五年以上の者は六十一人、十年以上の者は二十二人でございます。勤務年数の上限について特に規定は設けておりませんが、最も長い者は二十四年でございます。 次に、地方公務員法第二十二条に基づく臨時的任用職員いわゆる臨時職員は、平成二十年四月一日現在四百八十五人でございます。なお、同法第十七条に基づく一般職の非常勤職員については採用していないところでございます。 次に、嘱託職員等の勤務条件についてでございますが、報酬及び賃金は、職務内容と責任に応じて職種ごとに設定しております。また、勤務時間は、基本的には、嘱託職員は国の非常勤職員に、臨時職員は市の職員に準じております。なお、嘱託職員の勤務条件につきましては、国の非常勤職員との均衡も考慮して定めているところでございます。 嘱託職員の勤務実態でございますが、正規の勤務時間外に臨時的な業務が発生し、勤務時間の割り振り変更ができないときは、その勤務に対し時間額報酬を支給することといたしております。このような勤務などにより、正規職員の四分の三を超えて勤務する場合もございます。 次に、嘱託職員等の募集や指揮監督等についてでございますが、嘱託職員につきましては、各課において募集や採用事務を行い、所属長が指揮監督いたしております。臨時職員につきましては、人事課の採用希望者登録名簿の中から各課において雇用計画に基づき面接の上、選考採用し、所属長が指揮監督を行っております。 また、嘱託職員の職種は、高齢者福祉相談員、廃棄物監視指導員など各種の相談員や指導員のほか、手話通訳者など多種多様でございます。臨時職員の職種は、事務補助員のほか清掃作業員、屠畜検査補助員などがございます。 次に、非常勤職員及び臨時職員の正規職員に対する割合の他都市との比較でございますが、総務省の政令指定都市を除く全国の市町村の調査結果によりますと、平成二十年四月一日現在、特別職の非常勤職員が一〇%、一般職の非常勤職員が七・七%、臨時職員が一四・六%となっております。 本市での割合は一〇・五%、ゼロ%、一二・四%となっており、全国と比較しますと、特別職の非常勤職員が〇・五ポイント高く、臨時職員は二・二ポイント低いようでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁によりますと、地公法の三の三の三を根拠にする特別職非常勤職員は四百十二人、また、再任用の勤務年数の上限は定めていないとのこと。また、二十二条根拠の臨時的任用職員は四百八十五名、また、勤務条件については国に準拠しているとのことです。ただ、勤務時間については、正規の職員の勤務時間の四分の三を超えている実態もあるようです。超えた分は、時間額報酬を支給しているとのことですが、しかし、これが報酬を支給していても恒常的になると問題が生じてきますので、そのことについては注意を喚起をしておきます。 さきに紹介した東京高裁の判決の教訓は、十年もの期間、繰り返し雇用してきた一年雇用の方の次年度の雇用の意思の確認や時期、手続等に十分意を用いてないといけないということであります。また、採用時や任用時に、任期の更新ありのような説明がなされ、採用された臨時・非常勤職員の側に任期の更新を期待させることになり、任期終了後の再度の任用がなされなかった場合に、トラブル・ケースが生じるということが指摘をされております。 さて、答弁では五年以上が六十一名、十年以上になると二十二名、最長が二十四年ということですので、本市も実態があることから、以下、伺ってまいります。 第一、嘱託職員の次年度の雇用については、本人の意思の確認を含めて、いつ、だれが、どのような方法で行っているのか。確認する人や時期、確認する内容等、明文化したものはあるのかどうか。 第二、再任用の上限を決めていないとのことですが、高裁判決の対象の職員は、九年から十一年に及ぶ職員だったことから再任用の期待権を認めたわけです。上限を決めるべきとは言いませんが、長期の勤務者に対しては、何らかの対応をしておくべきと考えますがどうか。 第三、さきの答弁によりますと、四百十二名もの嘱託職員について、それぞれの課で募集、採用、更新、監督を行っているようですが、さきに指摘したように、募集、採用時に任用の更新ありのような説明をしてトラブルが生じないようにするためにも、監督は別として、募集、採用、更新については一括する方がよいと考えますが、その場合の課題は何か。 第四、嘱託職員並びに臨時職員の方々が全体で八百九十七人も働いていらっしゃるわけです。その方々の仕事に対するモチベーションを高めていくことも非常に重要ですが、どのような対応をされているのか。また、されようとしているのか。 第五、本市の場合、他の市町村の平均と比較して、いわゆる嘱託職員の割合は高く、臨時的職員の割合は低いようです。これはあくまでも市町村全体との比較ですので、今後、中核市等の実態調査をするべきと考えますがどうか。 第六、平成十六年八月から新たに任期付短時間勤務職員及び業務量の増減に応じた常勤の任期つき職員の採用にかかわる制度が導入をされ、各自治体で少しずつではありますが導入が進んでおります。本年一月二十三日に、総務省の地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会が報告書を公表し、この制度の促進についても触れていますが、この制度に対する評価と本市の対応について見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 ◎総務局長(松木園富雄君) 嘱託職員の更新につきましては、平成十六年三月に、各所属長に対し、厚生労働省が定めた「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を参照して、適切な取り扱いに努めるよう通知をしたところでございます。この通知により、各所属長が任期満了の一カ月前までに本人の意思の確認や更新の打診を行うこととしておりますが、設置要綱の準則には特に明文化はしていないところでございます。 更新に当たりましては、新たに採用するときと同じように、職務内容を含めた勤務条件を提示し、業務量の変化や任期の満了により、更新をしない場合もあることなどの説明を徹底する必要がありますので、各所属長に対して適切な対応を図るよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。 次に、採用などを一括管理した場合の課題でございますが、嘱託職員は四百人を超える人数であり、職種も多岐にわたることから、年度末から年度初めの短期間にその採用や更新に係る複雑で膨大な事務を一カ所で行わなければならないという課題がございます。したがいまして、現在のように、各課において、募集や採用事務を行うことが最も効率的であると考えているところでございます。 次に、モチベーションについてでございますが、嘱託職員と臨時職員に対しましては、各課において、業務内容や関係条例などについて職場研修を実施するとともに、全職員を対象とした研修を年に二回実施し、接遇マナーの向上や公務に従事するという意識の高揚を図っているところでございます。 次に、おただしのございました中核市における非常勤職員や臨時職員の正規職員に対する割合については、今後調査してまいりたいと考えております。 次に、任期付短時間勤務職員制度についてでございますが、同制度は、行政ニーズの変化や多様化に対応するため、事務の種類や性質に応じて、任期のある短時間勤務の職員を活用するものでございます。この制度は、一定期間で終了する業務や対住民サービスの量的拡大が必要な場合などに限定されているため、自治体において活用しにくいという指摘があることから、昨年七月、総務省に研究会が設置され、今後、制度や運用の見直しを具体的に検討していくと伺っております。このようなことから、国の動向等も注視しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきましたが、指摘をしましたように、採用時、更新時の対応については、勤務内容を含めた勤務条件を提示することや更新をしない場合もあることなどの説明を徹底することを含めて指導していくとのことです。 今回、この答弁を聞きおきますが、言った、言わないをはっきりさせるためにも明文化をしておくことも必要であることだけは申し上げておきます。 また、募集から採用等の一括管理については、課題も多いようです。 モチベーションの高揚対策については、研修だけではどうでしょうか。福利厚生活動や給与面の対策も今後、検討を要請をしておきます。 任期付短期間勤務職員制度については、今後、研究していくとのことですが、県内にも導入している自治体も出てきていますので、制度の内容や国の動向には注意をしておいていただきたいと要請しておきます。 今回初めて、自治体における非正規職員の問題を取り上げましたが、今、地方自治体を取り巻く財政状況が非常に厳しい中で、地方自治体では、退職者の不補充を初め、正規の職員を減らしています。また、指定管理者制度の導入やさらなる民間委託が進んできています。その一方では、住民の皆さんのニーズは多様化し、質の高いサービスを求められていることも事実であります。そのような中で、住民の皆さんのニーズに対して的確にこたえるためには、非正規の職員の方々に頼らざるを得ないのも現実であります。そこで危惧するのは、正規の職員の方々が担う役割と責任、非正規の方々に何を担っていただくのか。非正規の方々の仕事に対するモチベーションはどのような方法で高めていくのか。何事もよい結果を生むのはマンパワーであります。 今回の質疑を通じて、本市においては、今のところ非常に大きな問題はないことが明らかになりましたが、今後も市民の皆様へ質の高い継続したサービスを提供するためには、どのような公務労働がよいのかただしていくことだけは申し上げておきます。 次の質問に移ります。 学校図書館等事務運営交付金について伺います。 この交付金については長い歴史があり、私も何回か本会議で取り上げてきましたが、児童生徒がふえ、PTA会員が増加してきた時代と、今日のように少子高齢化が進み子供の数が減少し、それに伴ってPTA会員が減少してくる時代とすると、制度自体を取り巻く環境は変わってきているのであります。 また、一方では、国においても派遣切り、雇いどめのトラブルが多くなってきたことから、先ほども申し上げましたが、労働基準法の基準の改正や労働契約法の施行など、法の整備もなされてきております。鹿児島市の単独の事業として年間約四億三千万円程度交付して行っている大きな事業であります。また、児童生徒の本離れや学校の教職員の多忙化の問題等、この制度の目的や役割についても期待が一段と高まってきていることから、この事業の果たす教育的効果、役割を一層高め、円滑かつ継続的な事業運営を望む立場から、現状の問題点を明らかにし、当局の対応を以下、ただしてまいります。 まず、現状について伺います。 第一、議会でも論議されていますが、改めて事業の経過について教育的効果も含めて明らかにされたいのであります。 第二、特に、事業主を現行のPTA会長とされた経過と理由。さらには、交付する対象、各学校の図書館等事務運営委員会とした理由。 第三、平成二十年四月現在、事務運営委員会を通して雇用されている人員と雇用期間、再任している場合は三年、十年、それ以上を明らかにしていただきたいのであります。 第四、この事業における鹿児島市、鹿児島市教育委員会並びに交付対象である各学校の事務運営委員会、学校長、PTA会長の関係、責任の所在について明らかにされたいのであります。 第五、この事業を行うに当たり、使用者と司書補、事務補助員との関係は地方公務員法が適用されるのか、それとも他の法律か。 以上、答弁求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 学校図書館等事務運営交付金事業についてでございますが、この事業は、戦後、PTAが職員を雇用したのが始まりで、その後、人件費の上昇等により、司書補については昭和三十六年から、事務補助については三十九年から市が助成を行い、五十五年に交付要綱を定め、それに基づき現在も実施している事業でございます。 教育的効果についてでございますが、司書補は、先生方と協力して発達段階に応じた図書の紹介や本を読む環境づくり、児童生徒の読書意欲を高めるなど、学校図書館の充実に努めております。 事務補助は、校納金の収納やPTA会計等の役割を担い、先生方の負担軽減や学校事務の効率化などに役立っていると認識しております。 次に、事業主をPTA会長としている理由についてでございますが、当初、司書補、事務補助は、PTAの業務を行うためPTAが雇用したことや、現在の交付要綱では学校図書館等事務運営委員会の運営委員長が事業主となっていることから、PTA会長等が事業主になっていると考えているところでございます。さらに、交付する対象につきましては、交付金を個人には交付できないことから、学校図書館等事務運営委員会を交付先としているところでございます。 次に、交付対象の事務運営委員会は、小学校七十八校、中学校は小中併設校の錫山中学校を除く三十八校、計百十六校で、司書補が百十六人、事務補助は九十人でございます。雇用期間については四月一日から三月三十一日までの単年度契約で、再任は妨げないこととなっております。三年、十年及び十一年以上再任している司書補の数を順に申し上げますと、二十二、三、三十六人、事務補助につきましては七、四、二十二人でございます。 次に、この事業は、鹿児島市が各学校の学校図書館等事務運営委員会に交付金を交付しており、教育委員会は、各運営委員会に対して事務手続等の窓口になっております。各学校の運営委員会では、PTA会長が運営委員長に、学校長が事務局長となっております。最終的な責任は、運営委員長であるPTA会長にあると考えております。 次に、この事業における使用者と司書補、事務補助との関係は、地方公務員法ではなく、労働基準法の適用を受けることになります。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 現状について答弁いただきましたが、この事業の教育的効果、役割については、認識は同じであります。法的には、労働基準法が適用されるとのことが明らかになり、最終的には、運営委員会の委員長であるPTA会長が責任をとることになるようです。果たしてそれでよいのでしょうか。百四十六名の方々が三年以上雇用されていますので、契約を更新するに当たり、雇用主としての責任は大きいのであります。十分配慮しておかないと、訴えられたときには、対応できないことも十分考えられます。 引き続き伺います。 第一、この事業の根拠になっている鹿児島市補助金等交付規則第十条で言う補助事業者はPTA会長か、学校長か。 第二、地公法ではなく、労働基準法が適用されるということですので伺いますが、労働基準法第十条では、「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」としていますが、法で言う使用者は、PTA会長か学校長か、鹿児島市長か。 第三、平成二十年三月に労働契約法が施行をされましたが、労働契約法第二条二項に言う使用者はだれになるのか。 第四、補助事業者並びに法で言う使用者が仮にPTA会長という見解だとすれば、PTA会長がそれを辞退できるのかできないのか。できるとすれば、次はだれがなるのか。できないとすればそれはなぜか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 おただしの補助事業者は、同運営委員会の運営委員長でありますPTA会長でございます。 次に、労働基準法第十条に言う使用者は、運営委員長であるPTA会長と事務局長である学校長でございます。 次に、労働契約法第二条第二項に言う使用者は、運営委員長であるPTA会長でございます。 次に、仮に運営委員長がその職を辞退した場合は、各学校の運営委員会の中で、次の運営委員長を決定していくことになると考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁によりますと、労基法の適用を受けるのはPTA会長と学校長。また労働契約法の適用を受けるのはPTA会長とのことです。鹿児島市は全く責任はない。しかも教育委員会は、事務手続の窓口であるとのさきの答弁からしても、雇用の責任者が非常にあいまいであるがゆえに、さまざまな問題が生じてきていると言えます。PTA会長はさまざまな方が就任されています。民間の会社の社員、市議会議員の方もいらっしゃるでしょう。本市の職員を含めた公務員、専業主婦の方々等々、多種多様であります。単年度で交代するところもあるし、雇用主といっても、その権能とか責任等、全くないわけであります。ほぼボランティアで引き受けていただいているPTA会長の方々だと思いますが、使用者として責任をとることは無理な立場です。 もう一つの問題は、就業規則についてであります。 引き続き伺いますが、第一、厚生労働省と都道府県労働局、ハローワークが出している有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へというガイドラインによりますと、「事業主は、女性労働者が妊娠したことや出産したことなどを理由として、雇いどめなどの不利益な取り扱いをしてはならない」としていますが、二十年度使用している就業規則は、このように事業者が守らなければならない法令に基づいた就業規則になっているのか。ガイドラインに基づいた就業規則になっているのか。 第二、各学校では、学校図書館等事務運営委員会就業規則案なるものをひな形に就業規則を定めているところが多いですが、この就業規則案は、鹿児島市教育委員会が作成したのか。でないとすればどこが作成したのか。多くの学校では、この案を示して契約をしているが、これだけ労働法制が変わってきていることから、雇用主にこのような就業規則を示すことが許されるのか。 第三、その中には、鹿児島市から交付される交付金の範囲内で、社会保険、労働保険の雇用主負担金、退職金制度の掛金を差し引いた金額を賃金として支給するとか、退職については満六十歳に達した年度末などとしていますが、これは六十五歳までの雇用の段階的引き上げを初めとする高年齢者等雇用安定法等の一部が改正されたことや、ほかの法律、また運営交付金交付要綱に照らして問題はないのか。 以上、答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 現段階では、各運営委員会の就業規則は把握しておりませんので、おただしのガイドラインや法に対応できているかどうかにつきましてはわからないところでございます。 次に、学校図書館等事務運営委員会就業規則案は、市教委が作成したものではなく、運営委員長の集まりである市PTA連合会が、平成十二年に作成し配付したもので、各学校で就業規則を作成する際のモデルとなったものであると考えております。また、同就業規則案を示して契約しているという御指摘につきましては、現段階では状況の把握ができておらず判断できないところでございます。 次に、おただしの就業規則案に記載されている事項につきましては、校長会、市P連、連合鹿児島等が参加している司書補、事務補助の雇用に関する意見交換会での申し合わせ事項でありますので、交付要綱に照らして問題はないと考えておるところでございます。また、就業規則案と法令との関係につきましては、意見交換会で協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁をいただきましたが、就業規則については、教育委員会として把握をしていないので、ガイドラインや法に照らして問題があるとかないとかを判断できないとのことです。今の就業規則は、この間の労働法制の整備を全く無視したものになっているようですし、その現状についても、本市教育委員会も各学校の事務運営委員会も考察をしてないのではないかと思われます。 冒頭私は、この問題は、時代の趨勢に合っていないのではないかと申し上げました。確かに二百人規模の学校と千人を超える学校とすると、すべての学校でPTA会費から社会保険料などを支払うとなると、規模の小さな学校では、PTAの負担が大きくなることは当然であります。PTAとしても活動ができにくくなることで、考慮しなくてはならないことは十分理解できます。 また一方では、大規模校の学校では、図書館の仕事もまた事務補の仕事も小規模校とは比較にならないほど多くなり、金銭を扱うことも大きくなるわけです。大規模校と小規模校と一律にしておくことは実態にそぐわないという指摘も当然であります。それがゆえに、鹿児島市は、市教育委員会も交付要綱運用細目を昨年度から変えて、二百人未満の学校には一人しか交付しないとしたのではないでしょうか。 契約更新の問題についても何ら対応がされてないのであります。 厚労省は、労働基準法第十四条の第二項の規定に基づき、有期労働契約の締結、更新及び雇いどめをめぐるトラブル防止のための基準を作成しております。その中で例えば、「使用者は、一年を超えて継続して雇用している有期労働者と契約を更新しようとする場合は、契約の実態及び労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない」とすることや、「使用者は、有期労働契約が三回以上更新されている場合で、更新しない場合は、少なくとも契約の期間が満了する三十日までに予告をしないといけない」などを明記し、使用者に対してトラブル防止のための義務を課しているのであります。しかしながら、最近伺った事例は、労働契約法の成立や紹介した労働基準法第十四条に基づく基準見直しについて全く理解をしていないPTA会長や学校長の言動で、雇用不安に陥り非常に参っている方々の声を伺います。さらに、厚生労働省が発行している労働契約法のポイントには、みちのく銀行事件最高裁判決を引用して、「賃金体系の変更により、大幅な不利益を生じさせる場合には、一方的に不利益を受ける労働者について、不利益性を緩和するなどの経過措置を設けることによる適切な救済をあわせ図るべきであり、それがないままに、一部の労働者に大きな不利益を受忍させることには相当性がないというほかない」としています。しかしながら、一方、現実に現在の賃金を大幅にカットして、交付金の範囲でと言っている使用者もいらっしゃるようです。もしそのような使用者は、裁判で訴えられたら最近の判例では負けることも十分予想されます。そこで今、次年度の雇用契約を交わす時期ですが、今まで指摘したさまざまな事例、事項について、可能な限り周知をする必要があることから、当面の課題について伺います。 第一、次年度の契約状況について、契約の内容や本年度と契約の内容が変わった点について、また、就業規則も含めて教育委員会として現状の把握をすべきではないですか。 第二、各学校、雇用主に対して、トラブルを防ぐ意味から、この間整備されてきた関係法令やガイドライン、基準等について早急に周知をすべきと考えるがどうか。 第三、何よりも一方的なことがないように、納得がいくように話し合いを十分することなどについて、周知すべきと考えるがどうか。 以上のことについては、早急に対応するべきと考えますので、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 教育委員会は、交付金の事務手続の窓口となっており、おただしの就業規則の件につきましては、現在のところ把握していないところでありますが、今後、現状の把握について検討してまいりたいと考えております。 次に、雇用に関する法令等を解説し、整理したガイドライン等については、早急に運営委員会に周知し、法令等の確認をするよう連絡してまいりたいと考えます。また、今後、関係法令やガイドライン、基準等が変わった場合には、校長会や各学校図書館等事務運営委員会等に情報提供するなど周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、使用者と司書補、事務補助の双方が真摯に話し合い、納得いくように進められるよう、市P連とも連携しながら、校長会等で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁をいただきましたが、この間の法律の整備、労働法制の変更等については、早急に各学校並びにPTA会長さんのほうへ周知するとのことですので、見守っていきたいと思います。 私は、県内の数校の学校に勤務してきましたが、学校に司書補の方がいるのといないのとすると、児童生徒の教育的効果には非常に開きがあるのです。いただいた資料によりますと、平成二十年度の全国平均と本市の一月の読書量は、小学生で本市が全国の平均と比較して一・五倍の十七・一冊、中学生が一・四倍の五・三冊と大きな開きがあり、このデータ一つとってみても、この事業の教育的効果があると思います。何よりも大切なことは、この交付金の目的が十分に達成され、教育的な効果がますます上がるためには、PTA会長さんを初めこの事業にかかわる方々が、気持ちよく意欲を持って、司書補、事務補の方々も含めて仕事を進めることに尽きるのではないでしょうか。せっかく司書の仕事をしながら、事務補の仕事をしながら、すぐにやめていく方もいらっしゃいます。培った経験を生かす環境をつくっていくことも大切であります。また、何年働いても、幾らいい実践・経験を積んでも賃金は全く上がらないのであります。転勤もないことも含めて、仕事に対するモチベーションを高める課題に対しても検討が必要であります。 さきの代表質疑で、教育委員会の答弁によりますと、「アンケート調査をし、その調査の結果の特徴は、契約時の話し合い、就業規則、業務内容の見直し、司書補、事務補助とも学校において重要な役割を担っているが、その処遇の改善については課題があること」などと答弁をされました。これだけ多くの問題を抱え、ここ数年、教育委員会を初め市P連、そして連合を初めとする関係団体との協議を重ねてきたわけですが、その御努力には敬意を表します。問題の解決へはなかなか先へ進まない状況のようです。指摘しましたように、労働法制の見直しや裁判の判例からも、もう悠長なことは言っておれない現状を見たとき、市長のリーダーシップで、この一年くらいで何とか方向を見出す対策を講じるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 森山きよみ議員にお答えいたします。 各学校の司書補、事務補助の方々が児童生徒や学校、PTAのために、その職責を果たしていただいていることは十分理解をしております。また、PTA会長さんや校長先生の御労苦に対しましても深く感謝をしているところでございます。 御指摘のありました点につきましては、これまで市が助成をするまでの過去の経緯や雇用条件等、さまざまな問題、課題があることから、一朝一夕に解決できないところでございますが、それぞれの立場の方々と今後、十分意見交換を進めながら、早急な課題解決に向けて努力するよう指示をしてまいりたいと考えております。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 市長から答弁いただきました。 市長は、それぞれの立場の方々と今後十分意見交換を進めながら、早急な課題解決に向けて努力するよう指示をしたいとのことですので、関係する方々の御努力に期待をしておきます。 次の質問に移ります。 道路行政について伺います。 私は、本市の北部に位置する花野団地に住んでいますが、地域の方々から、鹿児島市は、このところ南のほうに大型の店が出店したり、南部のほうの道路がかなり整備されたりして、どうも北部のほうは集客するためのインフラ整備などがおくれているのではないか、そのために活気がなくなってきているのではという声を聞く機会がこのところ多くなりました。そのうちに本会議で、各面から鹿児島の北部のまちづくりについての課題について質疑を交わしていくつもりですが、本日は道路整備について伺います。 県道鹿児島蒲生線については、緑ケ丘団地から下ったところから、吉田方面の一部については拡幅されました。宮神社三文字までが狭隘なことと、国が土日の高速道路料金を一律千円にすることから、車の量もふえるのではないか危惧されます。そこで整備が急がれますが、県の計画はどのようになっているのか。 本市の第五次幹線道路整備計画については、さきの代表質疑でも論議されましたが、年次的な整備に当局の御努力には敬意を表します。 そこで、順次伺いますが、郡山方面から皆与志を通り、岡之原へ通じる幹線道路整備計画にある市道比志島本線の整備は、次年度どのような整備計画か。 花野丸岡線については、最近、吉田から岡之原を経由して花野を通り、国道三号線へ抜ける交通量が非常に多くなり、花野三文字から岡之原方面が狭隘なことから整備が急がれますが、二十一年度の整備計画について明らかにされたいのであります。 市道日影橋線について、私も本会議で何度となく現状についてただしてきましたが、花野団地にはコンビニもありません。伊敷団地へのコンビニに行くとき、どうしても通らなくてはならない幹線道路です。花野団地に、鹿児島市がコンビニを建設してくれれば別ですが、せめて本市ができる道路の整備だけはしていただきたいのであります。しかもあのように狭隘で危険な道路ですので、早急な対応だけはお願いしますが、二十一年度はどのような整備計画か。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 県道鹿児島蒲生線につきましては、県によりますと、「川上工区の約三キロメートルのうち、延長約二キロメートルの区間について整備を進めており、今後も地元の協力を得ながら事業を推進していく」とのことでございます。 また、「現在、事業中の川上工区から、宮之浦交差点までの未整備区間については、県の財政状況や他の事業実施箇所の進捗を踏まえながら検討してまいりたい」とのことでございます。 市道比志島本線につきましては、市道比志島郡山線との交差点から、市道皆房比志島線との交差点までの約八百メートル区間を整備する計画としており、これまで市道比志島郡山線側の約四百メートルの区間について、地元説明会や実施設計を終えております。二十一年度は、同区間の用地買収と一部の区間について整備することとしております。 市道花野丸岡線につきましては、花野三文字付近から熊迫入口付近までの狭隘区間約四百八十メートルを整備する計画としており、これまで熊迫入口側の約二百六十メートル区間の整備を終えております。未整備区間については、一部字図が混乱している区間もありますが、二十一年度は残りの区間について用地買収を進めることとしております。 市道日影橋線につきましては、市道花野丸岡線と市道伊敷団地中央線を結ぶ狭隘区間の約四百五十メートルを整備する計画としており、これまで鋭意、用地交渉を進めて、筆数として約七割の用地買収のめどがついたところでございます。二十一年度は、残りの用地買収を進めるとともに、用地買収を終えた区間について、工事に着手する計画といたしております。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 道路整備について答弁いただきましたが、県道鹿児島蒲生線については、宮之浦交差点までの未整備区間は非常に狭隘ですので、県へ強い要請をお願いするよう要請をします。 市道整備については、年次的に整備されていますが、長年の懸案でありました日影橋線については、今、答弁がありましたように、二十一年度、残り三割の用地買収を進めることと、七割についてはほぼ用地買収が済んでいる。そして、整備をすることが明らかになりましたので、早急な工事着手をお願いをしておきます。 新たな質問に入ります。 消防行政について伺います。 安心・安全なまちづくりについては、森市長の市政運営の基本にある重要かつ継続した理念であることは言うまでもありません。その大きな一翼を担うのが消防行政であります。平成二十一年度の消防行政の具体的施策を見ますと、新型インフルエンザ対策や住宅用火災警報器設置事業等、今日的課題や消防緊急通信指令システム整備事業等、将来を見通した事業等が見られます。 そこで、昨日の質疑で明らかになりましたことから、非常備消防についてのみ伺います。 本市は合併して四年半が経過し、速やかな一体化が徐々になされてきていますが、毎年の出初め式を拝見させていただきますと、そのことがよくわかります。しかしながら、一方では、合併後の非常備消防の役割、とりわけ消防団の方々の役割も一層大きなものになってきているとも感じるのであります。 そこで伺います。 第一、団員の加入の状況について、五年前と比較して伸びているのか伸びていないのか。人数とその割合。年齢別にどのような年齢層の加入が多いのか。団員の平均年齢は、全国平均と比較すると本市は八・六歳高いと仄聞しますが、この平均年齢の開きをどのように分析されているのか。また、そのことにどのように対応されているのか見解を伺います。 他都市では大学生や専門学校生等、入団の促進がされています。現在、大学生等消防団員が全国で一千五百十四名となっているようですが、本市での若者に対する入団促進活動の現状と取り組みとあわせて見解を伺います。 以上、答弁願います。 ◎消防局長(泊隆夫君) 非常備消防について順次お答えいたします。 初めに、団員の加入状況についてでございますが、合併後の平成十七年四月では一千四百六十三名、平成二十年四月で一千五百七名となっており、四十四名、約三%の伸びとなっております。 次に、合併後、入団した団員の年齢層についてでございますが、三十歳代が約三八%、十歳、二十歳代が合わせて約三〇%となっております。 次に、消防団員の全国の平均年齢との開きについてでございますが、消防団は歴史と伝統があり、本市においては、特に経験豊富な団員が地域コミュニティーのまとめ役であるなど、地域の現況にも精通していることから、円滑な消防団活動が行われており、それぞれの立場において、大きな役割を果たしていただいているところでございます。 一方、他の中核市の一部においては、消防団員の確保に苦慮していることから、消防団活動について、地域や役割が一部限定されている機能別団員として大学生等を採用している状況であり、その結果、平均年齢が下がっている現状もあるようでございます。 本市の若者に対する入団促進と取り組みにつきましては、各地域の分団長などが積極的な入団促進に取り組んでいるほか、消防分団の所轄区域外からの任用拡大や女性消防団員の採用、消防団協力事業所表示制度を導入するなどして、若者が入団しやすい、また消防団活動を行いやすいように、事業所などへ協力を求めるなど、環境整備に努めているところでございます。 以上でございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 答弁いただきました。 消防団の団員の平均年齢が全国平均と比較して八・六歳も高いことから伺いましたが、一概に平均年齢が低ければよいわけではないことがわかりました。経験が大切であること、地域の実情に精通していること等が重要であることは理解をいたします。ただ、それにしても、余りにも年齢が高いといかがなものかと思うのであります。経験や地域に精通することは最も大切なことですが、答弁にもありましたように、若い団員の加入促進にも今後御努力をされるよう要請をして、私の個人質疑のすべてを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 前十一時五十三分 休 憩            ─────────────────              午 後 一時     開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、のぐち英一郎議員。   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手) ◆(のぐち英一郎議員) ただいまより、愛する鹿児島を本当に長持ち、長続きする持続可能な社会へ向けることを念頭に、無所属、三十七歳の立場から個人質疑を行います。 初めに、我が国の経済が百年に一度と言われる世界的な経済金融危機の影響に直面する中での森市長の政治姿勢についてお尋ねします。 先ごろの提案理由の中で、森市長はこのようなフレーズをお述べになりました。今、まさに激動の時代。持続可能な社会経済システムや社会保障制度の構築は喫緊の課題。明るい将来が展望でき、未来に対して責任を果たせる取り組み。相違と工夫により主体的な行政運営。地域資源や特性を最大限に生かした施策の展開。これからの四年間は大きな岐路。みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現。環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築。人と自然が共生する環境を次の世代に継承する責務。まちづくりのあらゆる分野において可能な限り環境の視点を重視した取り組みなどであります。 これらに限らず、時代を映した一言一句に私も全く同感です。同感でありますが、実際に予算と事業を一つ一つ見てまいりますと、フレーズに実が伴われていないように感じることもあります。 そこでお尋ねします。 もはやなじみ深さすら感じるフレーズに徹底した峻別と見直しというものがあります。金額や事業規模、そして人員の三つの観点から、時代を映して廃止したものと大きく変化したものを現段階におけるものを具体的にお示しください。 二点目に、毎月ホームページで細かく公開なさっている市長交際費の新年度の削減についてお考えをお示しください。 三点目、厳しい雇用情勢が言われる中で、来週二十八日から鹿児島市でも派遣村の取り組みが始まります。ただし、今回お聞きしたかったこの三点目の内容につきましては、さきの質疑と重なりましたので割愛いたしますが、森市長におかれましては、ぜひ開村式や夜回りに参加をいただき、直接現状を見ていただく機会を設けたり、当局との連携をより密にする主体的な取り組みをここでお願いをしておきます。課題が顕在しましたら、この件につきましては、また、当局に更なるお力添えをいただきたいと思っております。 四点目、私は、百年に一度と言われる激動期の予算で、将来予見と政治的なメッセージという意味からも給料と報酬のことを今回、森市長は必ず提案されると思っておりました。従来型の経済に激震が続き、代替がなかなか見出せない中で、議員と市長、副市長の報酬と給料の減額のタイミングをどのようにお考えでしょうか。お示しください。 以上四点について御答弁願います。 ◎総務局長(松木園富雄君) 新年度における事務事業の峻別と見直しでございますが、歴史的環境整備街路事業など事務事業の廃止により約七千九百万円、公園や緑地に係る維持管理業務委託料などの見直し・縮減により約一億一千百万円、そのほか局裁量経費における縮減などを含め、合計で約三億一千三百万円となっております。さらに、職員定数を四十四人減らすことなどにより、給与費を約四億七千万円削減しております。 市長交際費につきましては、国内外から市長室を訪れる方々への記念品などに支出しており、その内容もホームページで公表するなど適切な執行に努めてきております。予算につきましては、これまでも減額してきておりますが、新年度さらに百万円減額し、二百万円を計上したところでございます。 特別職の報酬等につきましては、これまで職員の給与改定の状況や他都市との均衡などを勘案し、特別職報酬等審議会の答申に基づき改定を行ってきているところでございます。今後ともこのような考え方に立って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 徹底した峻別と見直しという日本語は、もっと慎重に使っていただきたいと思います。 市長は御自身でお答えになりませんでしたけれども、市長御自身や私たちの報酬と給料につきましては、百年に一度と言われる経済・雇用情勢に対する認識を行動には今回は移されないようです。トップの判断というものにはタイミングというものが大変大事であるということを進言をしておきます。 重ねて伺います。 新年度予算に内需喚起の視点と雇用拡大につながる成長分野のサポートをどのように盛り込まれたものかお示しください。 六点目、今回の基金をたくさん費やされた積極予算は、五年先、そして十年先にも責任を果たし得るものであるとお考えでしょうか。御見解をお示しください。 七点目、制度の設計につきまして、前回この場でお伺いいたしました定額給付金の申請をネットカフェ難民と称される方々やホームレス生活者の総合的な福祉と生活の支援につなげていく構想はどのようにお持ちでしょうか。お示しください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) のぐち英一郎議員にお答えいたします。 グローバル化した世界経済の中において、持続的な発展を可能にしていくためには、これまでの外需依存型の経済振興だけではなく、内需の底上げを図ることが重要であると考えております。 国におきましては、経済財政の中長期展望の中で活力と独自性のある地域づくりを進める分野として、観光と農林水産業を期待をしており、本市におきましても、その振興を図ることが内需の拡大につながるものと考えております。 このようなことから、二十一年度、観光につきましては、観光未来戦略に基づき、本市の自然と歴史、食を生かしてハード・ソフトの各面から積極的な取り組みを進め、二年後に迫った九州新幹線の全線開業を見据えた国際観光都市づくりを進めてまいります。 また、農業につきましては、地域特性を生かした農業振興を進め、生産基盤の整備や新規就農者の支援策などとともに、都市と農村との交流を深める機会を広げるグリーンツーリズムの推進や資源循環型の観光農業公園の整備などを進めることといたしております。 百年に一度と言われる世界的な経済金融危機に伴う景気後退により、市税収入が大幅に減少する中で、先行き不透明な地域経済の活性化を図るため、財政調整基金などを取り崩して財源を確保し、経済・雇用対策にも対応したことなどから、平成二十一年度当初予算につきましては、過去最高の規模となったものでございます。 基金の持つ年度間の財源調整機能は、健全財政の維持に不可欠なものでありますことから、今後におきましても引き続き徹底した事務事業の峻別、見直しと各面からの財源確保策などによりまして、基金残高の維持に努めるとともに財政状況等を勘案しながら、基金の活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) お答えいたします。 ホームレス生活者の方々に対しては、平成二十年度から実施しているホームレス巡回相談指導事業を通じて各種相談や情報提供を行っておりますが、定額給付金制度の周知活動や申請相談を行う中で、生活面での相談等にも応じてまいりたいと考えております。 また、ネットカフェ店には、定額給付金制度を案内するポスターの掲示を依頼するとともに福祉相談窓口の紹介もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 予算につきましては、環境への言及がもっとあればなというふうに受けとめました。御答弁に沿った二十一年度、そして五年先、十年先への規律と責任ある財政運営を要望いたします。 ネットカフェにつきましては、市内の店舗を私も派遣村のボランティアに参加をしようと考えており、そこを回って課題解決にまた取り組んでまいりたいと考えております。 新たな項目に入ります。 森市長のおっしゃる地球に優しく未来に責任を持つ持続可能な社会の実現そのものとも言い得る脱原子力を果たし、ピークオイルを乗り越える環境自治体鹿児島市の実現について伺ってまいります。 初めに、脱原子力リーディングシティ鹿児島に向けて、当局の原子力発電と放射性廃棄物の危険性の認識を御存じの限りお示しください。 二点目、新年度事業にも散見される夜間電力の利用につきまして、それが割安であることの理由の的確な御認識をお示しください。 三点目に、本市で使われる電気エネルギーの発電方法ごとの依存状況数値を太陽光、地熱、風力、天然ガス、石油、原子力、石炭、水力、バイオマスに分けてお示しください。また、それぞれの有限性の認識と今後の活用のお考えをお示しください。 四点目に、原子力発電が採掘から廃棄物の貯蔵段階まで石油なしには全く動かないという事実把握をどの程度なさっているのかお示しください。 以上四点について御答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) お答えいたします。 原子力発電は、供給安定性にすぐれ、発電過程において二酸化炭素を排出しないなどの環境特性を持っておりますが、運転により発生する放射性廃棄物は、人体への影響等が懸念されることから、厳重な管理が必要であると認識いたしております。 次に、夜間電力が割安である理由につきましては、九州電力によりますと、夜間電力量をふやすことで昼間電力量を削減することができ、それに伴って消費電力の推移が平準化し、原子力発電の利用率の向上など発電設備の効率化が図られるためであるとのことでございます。 次に、原子力発電につきましては、資源の採掘から処分までの過程、また、施設の建設などに対して化石燃料などを使用したエネルギーが必要であるようでございます。 以上でございます。 ◎企画部長(新地茂樹君) お答えいたします。 本市における発電方法ごとの依存状況数値につきましては、把握できていないところでございますが、九州電力によりますと、県内における平成十九年度の電源別電力供給状況の割合は、原子力発電が八一・一%、石油などの火力発電が一四・六%、水力発電が一・五%、ほかの事業者などからの受電が二・八%となっているとのことでございます。 エネルギー資源のうち石油や石炭、天然ガス、原子力発電の燃料のウランには限りがございますが、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、再生可能で限りのないエネルギーであるとともにエネルギー自給率の向上や温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止対策に資する貴重なエネルギーでもございます。 本市におきましては、これまで公共施設や学校などへの新エネルギーの導入を進めてまいりましたが、二十一年度は、太陽光発電システムをみなと大通り別館に設置するほか、支所などへの導入可能性の調査を行う予定であり、今後とも新エネルギーのさらなる導入を着実に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 まず、原発は供給安定性にはすぐれておりません。また、廃棄物は人体への影響が懸念というレベルでは全くありません。原発も廃棄物も人体に危険であります。 夜間につきましては、発電はよほどの効率の高い大規模蓄電技術でもない限り、システムの稼働率を下げればいいだけの話ではないかと私は考えております。九電のお言葉そのままの御答弁をされたように感じますが、本会議に臨まれるとしては準備不足ではないでしょうか。本当に持続可能社会を実現するつもりがあるのかどうか甚だ疑問であります。 資源採掘から処分までというふうにお述べになりました。処分というのが日本語でどのような意味であるとの御認識でしょうか。 発電方法ごとの原発による八一・一%というものは、大変高い数値でびっくりしました。平成十九年度の県内供給分ということでお示しをいただきましたが、通告は本市のことをお伺いいたしております。ぜひ本市の分につきまして、きょうの数値を今出してくれとは申し上げませんが、ぜひお調べをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 以上、再質問いたします。 ◎企画部長(新地茂樹君) 先ほど申し上げましたとおり本市の分については把握できていないところでございますが、これが本市分についてわかるのかどうか、わかるようであれば調査をしたいと思います。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) ただいまの御答弁しっかりと受けとめまして、次の項目に移ってまいります。 重ねてお伺いしてまいります。 五点目、一九八六年の四月二十六日、チェルノブイリの原発暴走事故というものがございました。そこの放射能が、降雨に伴い約八千キロメートル離れた宮崎県で雨量に比例して検出をされたという事実がございます。しかもそこの調査に当たっての最高値の地点は、食物の輸入禁止の値に近かったということが公表されておりますけれども、こうしたことの事実の認識の有無をお示しください。 六点目、現在が地震多発期であることは皆様もよく御存じのことと思います。しかしながら、この項目につきましては、先ほどのいつもながらの半径十キロというお話で説明会を求めるお考えはないということが明らかにされましたので、割愛をさせていただきます。 七点目、先ほどの項目でも明らかなように本市の暮らしは、残念ながら原子力発電の存在によって薩摩川内市民の多大な負担の上に成立しております。持続可能性を本気で考えますと、こうしたエネルギー状況は抜本的な改善が必要と考えますが、そのための市民アンケートとパブリックコメントの早急な実施が必要ではないでしょうか。お考えをお示しください。 八点目、環境未来館における原子力発電と放射性廃棄物の情報提供の方法と中身について、これまでと現状を詳しくお示しください。 九点目に、持続可能や未来責任という言葉を公言・明言なさる二期目の森市長におかれましては、鹿児島市民が原発なしに暮らせる日を実現したいと本当にお考えでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 我が国におきましては、エネルギー資源の大部分を輸入に依存しておりまして、エネルギー供給の構造は極めて脆弱な状況にございます。 このようなことから、国におきましては、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用を基本方針としたエネルギー政策の一つとして原子力行政を進められております。 原子力行政及び原子力発電においては、すべてに優先することは、何といいましても安全の確保であり、国においてはそのことを十分留意して対応していただきたいと考えております。 本市といたしましては、今後ともエネルギーの多様化や地球温暖化対策の観点から、積極的に新エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民局長(木佐貫芳広君) お答えいたします。 チェルノブイリ原子力発電所事故に伴う放射線につきましては、昭和六十一年に国の放射能対策本部が実施した調査によりますと、宮崎県日向市海域の海藻から自然の状態では存在しない沃素一三一が検出されたとのことでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(川原勤君) エネルギーの多様化や地球温暖化対策として、新エネルギーの普及促進は重要であることから、おただしのエネルギーに関する市民アンケートについては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、かごしま環境未来館の展示室にあるタッチ式ディスプレイで、世界の原子力発電量の増加率や日本の使用済み核燃料の発生量、高レベル放射性廃棄物の貯蔵方法などの情報提供をいたしているところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 脱原子力リーディングシティ鹿児島についてそれぞれ御答弁いただきました。 持続可能な社会の実現というものはエネルギーの選択にこそかかっていると私は考えております。 原発の話などこの場でいたしますと、毎回毎回半径十キロメートルという数字が必ず出てまいりますが、八千キロメートルという距離の事実にも御認識はあるということがわかりました。 エネルギーに関する市民アンケートなどは御検討をいただけるようです。脱原子力に向けた貴重なわずかな一歩というふうに受けとめます。 森市長の原子力に対する御認識は、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用としての是認というふうに今回は理解をいたしました。私は原発に関しましては、十代のころからの学びと日々の自身の活動を通じて市長とはかなり異なる意見と考えを持っております。また機会を改めまして、この三点につきましては、深く詳しく伺ってまいります。 次に、わかりづらい環境リーディングシティについてお伺いしてまいります。 一点目、市長の提案説明にありました「地球環境問題は、温暖化に起因すると考えられる諸事象の顕在化など、年々深刻さを増しており」という記述は、現状が地球周期的な現象であるという認識でしょうか。記述の論拠と環境アドバイザーの本件に係る見解と助言を含めてお示しください。 二点目、本年二月六日に締め切ったグリーン電力証書購入事業の結果とその評価についてお示しください。 三点目、同証書制度の申請を鹿児島市から事業委託されている環境ネットワーク鹿児島と環境未来館の管理や運営との関係についてお示しください。 四点目、環境と健康に寄与する自転車の走行ネットワークとは、どのような地域的な広がりを想定しているものでしょうか。例えば甲突川沿いとのリンクを含め、具体地名でお示しください。 五点目、自転車が安全に通行できるためには、部局を横断した取り組みが必要です。右折時や分離信号、バス停やごみ収集の作業などとの関係をどのようにお考えかお示しください。 以上、御答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 地球環境問題は、今や世界全体で対応すべき極めて重要な課題となっておりまして、特に地球温暖化につきましては、IPCCの報告で、その原因が人間活動により排出される温室効果ガスの増加であるとほぼ断定をされております。 近年、温暖化に起因をして多くの自然環境が影響を受け、顕在化するなど地球環境問題は年々深刻さを増してきておりまして、その解決のため、さまざまな対策が求められているところでございます。 環境アドバイザーには、これまで本市の環境施策についてさまざまな助言等をいただいているところでございまして、今後とも「みどりあふれる地球にやさしい環境リーディングシティ鹿児島の実現」にお力添えをいただきたいと考えております。 ◎環境局長(川原勤君) グリーン電力証書導入事業につきましては、本年度三十二件の申請があり、家庭用太陽光発電システムの普及促進が図られ、温室効果ガス削減や意識の高揚に役立ったものと考えております。 次に、グリーン電力証書購入事業につきましては、環境ネットワーク鹿児島に証書購入業務を委託しております。なお、環境未来館の管理につきましては、直営で行い、運営につきましては、かごしま環境未来館協働運営委員会の意見を参考にいたしているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 自転車を考慮した道路の整備状況につきましては、これまでパース通線や中央通線など特定の道路に限られており、必ずしも相互の連続性が確保されていない状況もございます。また、自転車で走りやすいまちづくりに向けましては、これらの整備済みの路線を含めた道路の現状や自転車利用者の利用目的等を把握することが重要であることから、まずは二十一年度におきまして、中心市街地活性化基本計画対象区域及びその周辺部を対象に将来の自転車走行ネットワーク化について検討することとしております。 また、自転車走行空間の整備に当たりましては、国道や県道もありますことから、国や県などの関係機関とも連携を図り、安心で安全な自転車走行が図られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 グリーン電力証書の三十二件というのは余りにも少ない数字ではないかと思います。理由をしっかりと究明いただき、抜本的な対策を求めておきます。 自転車のネットワーク、また、安全な走行等に関連しましても、例えば川沿いにソーラーパネルの屋根をつけた自転車用の道というのをしっかりと整備をいただければ、雨天時の利用促進にもつながるのではないかと、そのようなことも考えております。今後のお取り組みに傾注をしてまいります。 次に、第一四七号議案の環境局予算並びに関連する事柄について伺ってまいります。 一点目、環境局は、温室効果ガスと放射能のどちらが生物に有害で、未来に対して無責任と御認識でしょうか。明確にお答えください。 二点目、地球周期としての温暖化と、その次の寒冷化の進行認識はどのようにお持ちでしょうか。お示しください。 三点目、本年十二月のコペンハーゲン会議を入り口に二〇一三年以降と言われている環境バブルへ向けて、日本以外の動きは大変したたかで活発であります。こうした中で、御活躍がまだ十分に認知されているとは言いがたい国内外に精通されているであろう環境アドバイザーの具体業務の経過の詳細と新年度の役割並びにアドバイザーは、このままずっと同じ方に固定なのか、交代や複数化などの見通しはないものか。また、いつまで配置のお考えか。それぞれお示しください。 四点目、取りまとめの進む日本版グリーン・ニューディール、で本市に雇用創出など持続可能社会の実現に寄与する見込みはどのようにあるものかお示しください。 五点目、電動アシスト自転車普及促進事業開始と絡めてサイクル・アンド・ライドの促進の考えはおありでしょうか。もしあるのであれば、駐輪スペースの確保が必要ですし、ないということであれば、自転車走行空間のきちんとした確保やバス、電車に自転車を持ち込むことの促進の広報が不可欠ではないかと考えます。御見解をお示しください。 六点目、エコドライブの推進を進めようとされておりますが、このことより、まずは自動車利用そのものの転換と中心市街地への一人乗りマイカー流入の抑制が先ではないかと考えますか、いかがでしょうか。お考えをお示しください。 七点目、経済状況と持続可能性の観点から、カーシェアリングやノーマイカーデーを今までよりも新年度、積極的に打ち出す必要性を私は感じておりますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 八点目、当局の3R啓発や推進は、消費者に絞られ過ぎではないでしょうか。まずは製造側に生物有害物の使用廃止や商品がごみになるまでのことまで責務をしっかりと持たせ、小売り側には過剰包装の廃止促進やはかり売りの試行を促すことこそ必要ではないでしょうか。お取り組みの経過と必要性の御認識をお示しください。 九点目、持続可能ということを本当に目指すのであれば、ごみは燃やさない、埋めないということが基本と考えます。北部、南部それぞれの焼却処理運転のために最低限必要なごみの量というものを伺います。ごみを生かす政策の進展のために数値でお示しをください。 十点目、落ち葉や生ごみを堆肥化や液肥づくり、さらにはバイオガスとして利用のお考えはないものかお示しください。 十一点目、家庭からの廃棄食用油のリサイクルについてのお考えを、今日時点どのようにお考えかお示しください。 十二点目、持ち去り禁止条例と必要時の福祉所管との連携はこの場でも明らかにしてまいりました。先日の玉里団地での行為により逮捕された方に対する、その方の居住地の行政を含めた生活保護利用の相談経過をお示しください。 十三点目、甲突川等水辺の生き物再生事業で水質の改善は図られるおつもりがありますか。また、何よりも初めに生き物再生の前に川に入っての定期的な清掃から市民と協働で始めるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 十四点目、この項の最後に伺います。百年に一度と言われる経済・雇用状況を踏まえ、エネルギー分野あるいは環境配慮が高いレベルの企業の積極的な誘致についてお取り組みとお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) 温室効果ガスによる温暖化や放射能は、どちらも生物に有害であることから、温室効果ガスの排出につきましては、市民・事業者・行政が協働して削減に努めるとともに、放射能につきましては、その管理をそれぞれの責任において万全を期していただきたいと考えております。 次に、地球周期としての温暖化と、その次の寒冷化の進行につきましては、独立行政法人国立環境研究所によりますと、地球の自転軸の傾きなどが周期をもって変動することにより、約十万年ごとに長期スケールの氷期と間氷期が繰り返されており、今後百年で寒冷化することは考えられないとのことでございます。 次に、環境アドバイザーへの具体的業務でございますが、本市の環境施策やかごしま環境未来館の展示企画、環境モデル都市提案書や環境都市宣言文の作成などに対する助言、地球温暖化フォーラムや環境管理事業所認定式での市民・事業者への講演、その他金融機関や報道機関等との意見交換など幅広く活躍していただいております。また、就任以来これまで、三千六百人を超える職員を対象に研修を行っていただいたところでございます。 二十一年度は、子供たちの環境意識の啓発も重要であることから、市内の中学生を対象にした講演を予定しているところでございます。 委嘱期間につきましては、一年ごとの更新になっており、来年度も委嘱する予定で、複数化は考えていないところでございます。 次に、現在、国におきまして緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの検討を進めておりますので、その動向を注視し、対応を図ることで雇用創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、事業者への3Rの啓発・指導でございますが、循環型社会形成推進基本法により、事業者は、製品の開発・製造・流通の各段階において、ごみの発生抑制に努め、減量化・資源化に取り組む責務と役割があるとされております。このようなことから、本市としましても、事業所ごみ処理読本を配布するなど広報・啓発を行っているところでございます。 また、本年発足しました事業所ごみ等対策協議会におきまして、おただしのありました過剰包装の削減やはかり売り等の試行につながるレジ袋やトレー削減等につきまして、今後協議してまいりたいと考えております。 次に、清掃工場の継続的かつ安定的な運転のために必要な一日当たりのごみの処理量は、北部清掃工場が二百六十五トン、南部清掃工場が百五十トンでございます。焼却するごみの量が少なくなることは、望ましいことであると思いますので、今後とも3Rの啓発などを通じてごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。 次に、生ごみや落ち葉の堆肥化・液肥化等につきましては、ごみの減量化・資源化、とりわけごみの発生抑制の観点から、重要なことと考えておりますことから、現在、本市におきましても生ごみ処理機器への補助や公園等においては剪定枝等の堆肥化などにより、ごみの発生抑制の推進に取り組んでいるところでございます。地域等で協力して堆肥化等を図ることにつきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、家庭からの廃食油リサイクルにつきましては、二十一年度から環境未来館において、家庭から出たてんぷら油など不要になった廃食油を集め、試験的にBDF燃料への活用や講座において石けんづくりなどに利用してまいります。今後におきましても他の利用方法などについて調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、持ち去り行為を行った方々への指導の際、就労支援や生活保護への相談につきましては、必要に応じ情報の提供などの対応を行うことにしておりますが、今回逮捕された方からは、そのような相談もなく、再度の禁止命令にもかかわらず持ち去り行為を続けていたところでございます。 最後に、甲突川等水辺の生き物再生事業は、甲突川を初めとする市内の主な河川において、水生生物等の生息環境を保全するための水質調査を行うことといたしております。調査結果は、河川の水質改善につなげるとともに汚濁源となる事業所への指導等に活用してまいりたいと考えております。 また、甲突川の清掃につきましては、昨年九月に多くの市民ボランティアに御参加をいただき実施し、水辺の散策がしやすくなったところでございますが、今後も市民との協働による清掃活動を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 太陽光発電やバイオ燃料などの再生可能なエネルギーや環境関連の分野につきましては、地球環境の保全という観点や国の政策の後押しもあり、厳しい経済情勢下にあっても今後もその伸びが期待されているものでございます。 本市といたしましても環境政策を重点施策の一つと位置づけており、環境に優しくかつ雇用の創出や最先端の技術の集積が図られる可能性のあるこれらの企業の立地は、非常に望ましいものであると考えております。今後とも県や関係機関等とも連携を図りながら、誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(新地茂樹君) サイクル・アンド・ライドにつきましては、去る三月十四日に開業いたしました広木駅にその推進のため、約二百台分の無料の自転車等駐車場を整備したところでございます。また、本市では、二十一年度に公共交通ビジョンを策定することとしておりますので、その中で御指摘の点なども踏まえ、サイクル・アンド・ライドも検討してまいりたいと考えております。 公共交通の利用促進によるマイカー利用の抑制につきましては、これまで国、県、市、交通事業者、経済団体等が一体となり、エコ通勤への参加の呼びかけやノーマイカーデー推進の取り組みを実施しているところでございます。 一人乗りマイカーの中心市街地への流入抑制や一台の車を複数の会員が共同で利用するというカーシェアリングにつきましては、一定規模の会員の確保などさまざまな課題があると考えますが、環境面だけでなく、交通渋滞の緩和にもつながることから、公共交通ビジョンの策定に当たり、この取り扱いについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 アドバイザーの具体と必要性につきましては、まだよくわかりません。時間がきょうはございませんので、議決までに調査を深めていきたいと考えます。 サイクル・アンド・ライドと廃食油につきましては、前進の兆しを実感をいたしました。脱原子力とピークオイル後の鹿児島のサバイバルのために意欲的な取り組みと経済との協力・協働を強く要望いたします。 新たな項目に入ります。 天文館の映画館復活効果と天文館周辺におけるこれまでの回遊性並びににぎわい減少の経過把握と原因の検証について伺ってまいります。創出ではなくある程度復元という表現のほうが適切との思いで、これまでのこの場におけるやりとりを包括した観点から伺ってまいります。 一点目、東千石町十九番街区整備事業の総投資額約二十一億円に占める本市の拠出額と現状での二十一億円のめどについてお示しください。 二点目、現時点での年間利用客の見込みについてお示しください。 三点目、今回と同様な国土交通省と経済産業省の補助制度を活用した類似施設の成功事例を詳しくお示しください。 四点目、同事業に対する鹿児島商工会議所の出資を含む支援の詳細について把握をお示しください。 五点目、株式会社TMD及び特定会社からの本市に対する地代及び周辺地域の地価並びに換地の市有地六百四十三・八十九平米の評価額についてお示しください。 六点目の宮崎市「アートセンター」につきましては、別の機会に伺います。 七点目、九スクリーン九百席という規模は、大きいとは言いがたいわけですが、どのような方向性を持つ映画館になるとの認識を当局はお持ちでしょうか。御見解をお示しください。 八点目、一階と二階の物販テナントは何店舗を見込まれるのか。販促のためのシネコンとの相関性を演出する必要性の御認識と洋服屋さんが多い周辺店舗への配慮及び相乗効果を生む工夫などどのようになっているのか把握をお示しください。 九点目、今回は、附置義務がないにもかかわらず整備敷地内に駐輪場を四百二十台整備をするという目的対象との近接という余りにも当たり前な利用者の感覚の反映が計画の図面から伺えます。これまでのたび重なる本会議でのやりとりを踏まえ、その意味を当局には深く学んでいただきたいのですが、どのような御認識をお持ちでしょうか。お示しください。 十点目、多目的ホールの活用具体事例と深夜営業についての把握をお示しください。 十一点目、映画館の運営はシネコンに丸投げのように配布資料から伺えますが、そのとおりでしょうか。映画に情熱と行動力を発揮する市民の方々を運営側としてはぐくみ、文化・芸術レベルの底上げを図るおつもりはありませんか。御見解をお示しください。 十二点目、私は、人工島建設中止を求めてさまざまな活動を重ねてくる中で、行政サイドの釈明に実際とは異なる事業中止に伴う国の補助金の返還というものを突きつけられたことがあります。もし映画館の赤字がかさんでもシネコンの撤退はあり得ないのでしょうか。また、仮に撤退となると、補助金返還の必要性があるのでしょうか。御見解をお示しください。 十三点目、本市は仮称天文館シネマの特定会社との対話と提言のチャンネルをしっかり保持するお考えがありますか。御見解をお示しください。 十四点目、平成二十三年、二〇一一年春の仮称天文館シネマ開業以降、本市には地代が入金されるのみで一切の負担はないのでしょうか。御見解をお示しください。 以上、これらにまとめて御答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 東千石町十九番街区整備事業において株式会社TMD等により整備される施設などへの本市の拠出額につきましては、現時点のTMDの資金計画によりますと、約二億四千万円が想定されているところでございます。 次に、資金の調達につきましては、国の補助制度の活用や地元金融機関からの融資、地元中小企業等からの出資などにより確保するとのことであり、現在、関係者との協議を進めているとのことでございます。 次に、現時点での年間利用客の見込みにつきましては、三十万人を想定されているとのことでございます。 次に、同様の補助制度の活用による例といたしましては、静岡県藤枝市において、シネマ・コンプレックスと商業店舗、市立図書館等が一体となった複合商業施設が、去る二月二十八日に開業しているところでございます。 次に、鹿児島商工会議所におかれましては、昨年十二月九日の臨時議員総会で、全会一致で支援されることを決定されており、詳細につきましては、現在、検討されているとのことでございます。 次に、TMD及び特定会社からの地代につきましては、貸し付けを行うまでに算定してまいりたいと考えております。周辺地域の地価につきましては、地点ごとに異なってまいりますが、当該市有地の評価額につきましては、相続税路線価により算定いたしますと、二億九千三百万円程度と推定されるところでございます。 次に、映画館の方向性につきましては、今後、TMD等において館の運営方針等を具体的に検討するとされていることから、現時点で私どものほうから申し上げることはできないところでございます。 次に、物販テナントの詳細につきましては、天文館に不足している業種やシネコンとの相乗効果が見込める業種の誘致を検討されているとのことであり、おただしの内容につきましても考慮されていくものと考えております。なお、店舗数につきましては、これらの検討の中で決定されるとのことでございます。 次に、多目的ホールにつきましては、映画の上映のほかにミニコンサートや講演会等の会場として活用することも想定されているとのことでございます。また、深夜営業につきましては、今後、ニーズや周辺等への影響等を踏まえ、検討されるものと考えております。 次に、映画館の運営につきましては、シネコン運営会社に業務委託をすると伺っておりますが、委託の内容や市民の方々のかかわり方を含めた運営方針につきましては、今後検討されるとのことでございます。 次に、TMDにお聞きしましたところ、シネコンの運営につきましては、現時点の計画で十分に成り立つものとなっておりますことから、特段の事情がない限り撤退はないとのことでございます。なお、国の補助金につきましては、補助事業者に補助金の趣旨に反する行為等がない限りは、その返還を命ぜられることはないものと考えております。 次に、本市と今後設立されます特定会社とのかかわりについてでございますが、シネコンやテナントの管理運営面では、周辺の事業者等とも連携し、民間事業者であることのよさを生かした取り組みを積極的に進められるものと考えておりますが、一方で、市有地貸与の理由である中心市街地の活性化への貢献などにつきましては、常に意識していただく必要があると考えております。 次に、当該市有地の整備等は、民間事業者が主体となって行うこととしており、本市は、出資や事業参画は行わないものといたしておりますことから、開業以降の負担についてはございません。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 天文館を中心とする中央地区におきましては、多くの自転車等が道路に放置され、都市景観を損なったり、歩行者や車両等の通行障害になっていたことなどから、本市におきましては、自転車等駐車場の整備や放置禁止区域の指定などの放置自転車等対策を行う一方、集客施設の設置者に対しましては、施設利用者のための自転車等駐車場の設置を義務づけるなど官民の適正な役割分担による取り組みを進めてきたところでございます。 このようなことから、おただしにありました東千石町十九番街区の仮称天文館シネマ計画における駐輪場の整備につきましては、本市の定める自転車等駐車場の附置義務を踏まえ、設置者である株式会社TMDにおきまして、施設利用者等のために計画されているものと考えております。 なお、中央地区における市営自転車等駐車場の配置につきましては、買い物客や娯楽施設を利用する方々の目的地はそれぞれであり、広く分散していることから、放置自転車等実態調査の結果や市議会からの御指摘等を踏まえまして、利用者の利便性や費用対効果を考慮し、整備区域約四十五ヘクタール内において、おおむね半径二百メートルの範囲をカバーするよう分散して七カ所の自転車等駐車場を整備したところでございます。 このような取り組みと市民の皆様の御理解、御協力のもとによりまして、地区内の放置自転車等が激減し、歩行者や緊急車両等の通行障害が解消されるとともに都市景観の向上が図られたものと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 不確定な状況を含め、わかりやすく具体的にそれぞれ御答弁いただきました。 開業以降の一切の負担はないということと現時点での本市の拠出額の見通し二億四千万円であること。三十万人の利用を見込んでいること。当該地の評価額などをお示しをいただきました。 昨夜ニュースを見ておりましたら、キューバに圧勝したという野球のパブリック・ビューイングというものを映画館でやっておりました。そういう利用もいいかもしれないとニュースを見ながら思った次第です。 天文館を文化・芸術で活性したいという思いは私も強く持ちますが、シネコン・サイドのうわさをもとにこの場で質疑をするわけにはまいりませんので質疑はいたしませんが、シネコン・サイドの大変気になる動向も含め、現実の危うさを勘案する必要性もまた感じておりますので、慎重に推移を見守ってまいります。 重ねて伺います。 十五点目、にぎわい、さらには回遊性を促す要素として、ストリートミュージシャンや路上パフォーマー、野菜等を販売される方々などを受容する環境づくり、さらには通行量や車いす・ベビーカーに配慮あるアーケード内での自転車走行許可と各店舗前の小規模駐輪スペースの確保が不可欠と考えますが、御見解をお示しください。 十六点目、当局主導により、天文館地区の広範囲におけるテナント料金値下げによる出店意欲の向上を図るおつもりはありませんか。お考えをお示しください。 十七、当局の思い描かれる昼夜それぞれのにぎわいのイメージを詳しくお示しください。 十八、回遊性の地域的イメージには、市立美術館のあたりや清滝川通り、ドルフィンポート周辺等も含むものか、お考えをお示しください。 十九、環境にも中心市街地にも車両通行抑制にかかわる進展が余り見えませんが、にぎわいや回遊性をお述べになるのであれば、歩行者天国の広域かつ定期的な実施が、今日、大きな効果をもたらすものと考えられます。お考えをお示しください。 二十、にぎわいは創出ではないと私は思います。また、回遊性のためには内部原因の検証こそ不可欠であります。文化や表現の多様性を尊重し、バリアフリーとノーマライゼーションが体感できるようになれば、創出ではなくおのずとまちはにぎわい、人々は回遊を楽しむようになるのではないかと考えます。御見解をお示しください。 二十一、にぎわいと回遊性を今日的にプロデュースするために自転車とバイクの無料駐輪スペースを天文館公園内には数十台の中規模、また、清滝川通り沿いには小規模分散で確保する必要性があるのではないかと考えます。御見解をお示しください。 二十二、この項目の最後に、複数年にわたる調査を踏まえ伺います。今日の若年層は、駐車場代が高いから天文館には行かない。自転車やバイクをとめる場所もないし、とめるだけなのにお金を払うような天文館には行かないという方々が、男女を問わずかなりいらっしゃることの把握を当局はお持ちでしょうか。御認識をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長(木佐貫芳広君) 天文館地区のアーケード内は、時間帯により歩行者専用道路となっており、自動車と同様自転車も通行できないこととなっております。 また、自転車利用者への啓発を図るため、一部の商店街においても自転車通行どめと表示した看板も設置されているところでもあり、買い物客等の安全性の観点から、自転車の通行が許可されることは難しいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 テナント料金につきましては、民間同士の契約にかかわることであり、本市が関与することは難しいのではないかと考えております。 次に、天文館周辺のにぎわい創出につきましては、個々のエリアや時間帯ごとに来街者の価値観やニーズが異なりますことから、各個店や商店街におきまして、それぞれのニーズに合った店づくり、商店街づくりに努力しておられるところでございます。 次に、天文館周辺におきましては、商店街により整備されたアーケードが連結することで面的な一体化が進み、さらに商業集積と融合することで巨大なショッピングモールを形成しておりますことから、これらの地域を中心に周辺への回遊が広がっているものと考えているところでございます。 次に、歩行者天国につきましては、おはら祭やおぎおんさあで実施されているところでございますが、広域かつ定期的な実施につきましては、公共交通機関等のルートの確保やそれに伴う渋滞対策、さらには、エリア内の商店や駐車場等への車の出入りなどへの対応が必要であり、これらの関係者の合意形成が図られなければならないと考えております。 最後に、ノーマライゼーションの考え方に立ち、歩道のバリアフリー化や超低床電車、低床バスの導入等が図られ、まちのバリアフリー化が進みつつありますが、これらのことにより、すべての人が等しく天文館に来街できるようになることで、まちのにぎわいや回遊性の向上につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 道路は、基本的に人や車両が通行するための交通機能としての役割を果たしておりますことから、歩道へはみ出して陳列された商品等の不法占用物件につきましては、円滑な通行の妨げとなり交通安全やバリアフリーの面からも支障となること。また、商店街の路上における物品販売やイベント等の行為につきましては、周辺店舗の商行為の妨げとなる懸念もあること。以上のような観点から、限られた道路空間の占用については、本市の道路占用許可条件の基準に基づき、適正化を図っているところでございます。 また、各店舗における自転車等利用者への対応につきましては、本市の条例に基づく附置義務自転車等駐車場が設置されているほか、官民の適正な役割分担により、対応を図ってきております。 先ほども申し上げましたように中央地区における自転車等駐車場の整備につきましては、買い物客や娯楽施設を利用する方々の目的地はそれぞれであり、広く分散していることから、放置自転車等実態調査の結果や市議会からの御指摘等も踏まえまして、利用者の利便性や費用対効果を考慮し、整備区域約四十五ヘクタール内において、おおむね半径二百メートルの範囲をカバーするよう分散して、七カ所の自転車等駐車場を整備し、あわせてその周辺を自転車等放置禁止区域に指定したところでございます。 また、集客施設等の設置者に対しましても施設利用者のための自転車等駐車場の設置を義務づけるなど、官民の適正な役割分担により、対応を図ってきているところでございます。このような取り組みによりまして、放置自転車等が激減し、歩行者や緊急車両等の通行障害が解消され、都市景観の向上を図られたことなどから、天文館公園などに無料の自転車等駐車場を整備することは考えていないところでございます。 天文館周辺の自動車駐車場は、ほとんどが民間事業者により運営されており、その駐車料金は、それぞれの事業者で設定されているものと考えております。 一方、中央地区の市営自転車等駐車場につきましては、その整備に約十八億二千万円、維持管理に年間約四千三百万円と多大な費用を要しており、特定の方々を対象としたサービスであることなども考慮して、受益者負担の原則に基づき、利用者に応分の負担をお願いしているところでございます。 なお、自転車等駐車場の配置に当たりましては、利用者の利便性を考慮し、分散して七カ所に整備したことにより、多くの方々に利用されていることから、放置自転車等が激減したところでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 私は、平日のがらんとした昼下がり、アーケード内で制服の警察官が自転車の方に走り寄ってとめにいく光景をよく目にして、大変違和感を感じております。また、よく緑のはっぴの方々をしばしばずっと観察をしております。そうすると、わずか駐輪十分程度を放置とみなされ、ステッカーを張られるような状況などを散見いたしております。街から放置自転車やバイクは激減をし、売り上げも活力もテナント充足も激減してきたように感じている二十代、三十代の市民というのは少なくありません。にぎわいと回遊性、さらには今日的に半径二百メートルという考え方が、まちづくりあるいはにぎわいの創出、回遊性の向上という観点からふさわしいのかどうか、現実を直視して再考をいただきたいと思います。 次に、猫のガイドラインについて伺ってまいります。 私は、地域の助け合いだけでこうした猫の問題を解決しようと何年間も地元で走り回ってまいりました。しかし、猫の問題というのは大変解決は難しく、今回のガイドラインの事業に大変期待いたしております。 ただし、そこには、精神性や努力の呼びかけというものよりも去勢や避妊、ふん害、発情期の鳴き声、数の増加、近所の対人関係悪化など具体課題それぞれについての費用と改善、解決方法などの提供が最も重要と考えますが、御認識をお示しください。また、佐賀市や福岡市のような具体段階での費用補助が急務ではないでしょうか。あわせて御見解をお示しください。 二点目に、このガイドラインにおける野良猫の扱いと現状認識、並びに長くて五年の寿命と言われる野良猫たちをどのような状況に導きたいものかお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 猫に関するガイドラインについてお答えいたします。 不妊去勢手術の費用につきましては、性別や入院の有無、手術の方法等により一律ではなく、また、被害対策も薬剤や機器の使用などいろいろな手法があることから、費用について具体的に情報提供することは難しいところですが、手術や被害対策についての情報提供や対人関係のあり方等につきましては、ガイドラインに盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。なお、不妊去勢手術費用の助成については、現在のところ考えていないところでございます。 野良猫につきましては、ふん尿被害や鳴き声等の問題が市民の日常生活に影響を与えているところでございますが、今回策定するガイドラインに基づき、関係団体の協力を得ながら、野良猫を一代限りの猫とする地域猫への取り組みを普及・推進することにより、野良猫の減少と被害軽減につながるものと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 猫のガイドラインについてそれぞれ御答弁いただきました。 ただいまのやりとりが反映をされた具体的で現実を直視した取り組みに期待をいたします。 次に、引きこもりの方々及び関係者の支援についてお伺いいたします。 一点目、昨年もたびたびこの場で伺ってまいりました新年度からの取り組みに係る県との協議経過をお示しください。 二点目、新年度のスケジュールの具体についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 引きこもり対策につきまして、県におきましては、「若者への自立支援施策を総合調整する体制を整備することとし、二十一年度組織改革において県民生活局に若者自立支援対策班を設けるなど具体的な支援について検討していく」とのことでございます。 本市におきましては、二十一年度も保健所で精神保健福祉相談で個別の相談に対応していくとともに教育委員会でも不登校などの相談に対応していくとのことであり、関係部署が連携した取り組みを行うこととしております。また、引きこもり支援に対する国及び県の取り組みを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 引きこもりの方々などについての取り組みについて御答弁をいただきました。もう四月はすぐそこでありますが、県の具体はこれからということであります。少しのんびりといいますか、まだなかなか県は焦点を定め切れない感もあります。今後も傾注し、取り組みの推移を見守ってまいります。 次に、マンションとその周辺地域の地上デジタル放送について伺います。 私は、おととしからマンションにお住まいの方々と周辺の方々から地デジ移行の御相談をよく受けるようになりました。基本から具体対応に至るさまざまに周知不足を感じております。中でもマンションとは建物としての性格上、近隣に対する対応をしなければなりません。 そこについて一点目、アナログ放送時との対応変化の具体認識を当局はどのようにお持ちでしょうか、お示しください。 二点目、周辺地域に対するマンション側の物的かつ金銭的な責務の具体内容へのソフト・ハード両面からの助言・提言についての御認識と取り組みのお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ○議長(上門秀彦君) しばらくお待ち願います。 ◎企画部長(新地茂樹君) 地上デジタル放送に関するマンションなどの高層建築物の所有者とその影響を受ける受信世帯の方々の関係でございますが、現在、アナログ放送の受信障害対策として、高層建築物の所有者は、共同受信施設を設置し、受信したデータを周辺各世帯に配信しております。 アナログ放送と比べ現在のデジタル放送は、受信障害に強い伝送方式を使用しているため、受信障害の範囲はかなり狭くなると言われておりますが、所有者は早急にその範囲を調査し、結果を受信世帯へ知らせることが必要であるようでございます。その上でアンテナの追加・交換、配線や支柱の撤去など施設の改修や廃止の方法、費用方法、スケジュールの検討などを行うこととなるようでございますが、こういったことが管理者や周辺住民の方々に必要になるものと考えております。 次に、本市の対応でございますが、本年二月、鴨池新町に国が設置いたしました総務省鹿児島県テレビ受信者支援センターなどと連携しながら、情報提供や問い合わせ対応などを行ってまいりたいと考えております。 また、費用負担の考え方でございますが、平成十八年十一月に総務省が示した考え方では、当事者双方が応分に負担をするとされており、一例として、受信世帯はデジタル放送の受信に通常必要とされる経費を、所有者は共同受信施設のデジタル化に要する経費から受信世帯負担分を除いた経費をそれぞれ負担することが適切であるといたしております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 具体認識をお持ちのようですので、御存じない市民の方はたくさんいらっしゃいます。国設置のセンターに任せるだけではなく、丁寧に優しい対応を要望をしておきます。 次に、車いす利用者が単独で乗降可能なバス停と電停について、平成十八年のこの場でのやりとりを踏まえ、伺ってまいります。 一点目、バス停、電停それぞれにおける近年の進展の状況、そして改善経過について、また、今後の見通しについてお示しください。 二点目、高齢社会の進展を踏まえますと、単独乗降の停留所の場所としてどうしても無理な場所というのはほぼゼロにする。そういう前提の認識を当局にはお持ちいただきたいと考えますが、現時点で無理な場所とそれ以外の区分をしていただくと、バス停、電停それぞれにどのようになるものかお示しください。 三点目、社会状況の推移を見据え、車いす単独乗降完全実施のために目標年度の御設定をいただきたいと思います。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎副市長(山本克也君) お答えします。 バス停留所は、基本的にはすべて車いす単独で乗降可能でございます。車いす対応の低床バスを運行している路線は、平成十八年九月時点で六路線でございましたが、それ以降、車いす利用者の多い路線を中心に新たに十二路線に低床バスを配備し、現在、三十八路線のうち十八路線で運行いたしております。 電車停留所につきましては、電停幅の拡幅で対応しており、平成十九年度に純心学園前停留所を整備したところでございます。現在、上り、下り合わせて七十二ある乗降場のうち四十二乗降場が車いす単独で乗降可能となっております。 電車停留所につきましては、現在の道路の状況のもとで拡幅が可能な箇所につきましては、これまでにすべて整備をしており、残りの箇所につきましては、整備が困難な状況でございます。したがって、目標年度の設定は困難でございますが、今後の整備に当たりましては、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 バスにつきましては、今後も車両の更新に合わせて低床バスの配備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 当事者の方々からの御意見も踏まえ、数年ぶりの質問にそれぞれ御答弁いただきました。 バスは車両の問題のようですが、電停は残りが十五停留所、三十乗降場であるということを理解いたしました。困難というふうにおっしゃいますけれども、このような時代であればこそこういう種類の公共事業を積極的に進めていただくことを強く要望しておきます。 次に、公共交通不便地域と高齢化社会におけるタクシーの可能性について伺ってまいります。 まず初めに、現在のタクシーの需給状況と、私の日ごろのスクーターや自転車から見る限り、徹底されているとは言いがたいタクシーのアイドリングストップの取り組みの当局の把握をお示しください。 二点目、タクシー自体の現状と社会や公的ニーズの変化を映して、乗り合いタクシーの積極的な導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 また、予約専門タクシーの促進支援など先進事例の情報を業界へ積極的に伝えて、暮らしの不便解消に当局のコストの支出を抑えた積極的な取り組みをなされるお考えはありませんか。御見解をお示しください。 さらに、高齢社会における御年配の方々が被害・加害双方になり得る交通事故への抑制寄与にタクシー活用は高い効果を発揮するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画部長(新地茂樹君) 本市におけるタクシーの需給状況でございますが、九州運輸局が発行しております運輸要覧によりますと、平成十九年三月末現在の本市の法人、個人を合わせたタクシー車両数は二千四百九十二台で、年間の輸送人員は約一千四百二十万人となっておりますが、鹿児島県タクシー協会にお聞きしたところ、「鹿児島市におけるタクシーの実働率や車両一台当たりの人口を九州のほかの県庁所在都市と比較した場合、車両数は若干多いとの感触を持っている」とのことでございます。また、「地球温暖化対策としてアイドリングストップなどエコドライブの推進に取り組んでいるところであるが、実施状況については把握していない」とのことであり、同協会としては、「今後もエコドライブが推進されるよう取り組んでいきたい」とのことでございます。 次に、公共交通不便地対策事業におきましては、平成二十一年度、七エリアの計画づくりに着手することといたしておりますが、あいばすのほか、おただしの乗り合いタクシーなど地域の実情に応じた交通手段の確保策を検討することになるものと考えております。 次に、予約専門のタクシーは、現在、福祉や観光の分野で特に活用されているものと考えておりますが、このシステムにつきましては、公共交通不便地解消のための方策の一つとして研究するとともに、関係機関への情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 公共交通不便地においてタクシーなど公共交通利用による移動手段の充実を図ることは、高齢者の運転による交通事故の抑制にも一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。 公共交通の不便地域と高齢化社会の課題の解決にタクシービジネス、供給過剰とも見えるタクシービジネスの展開を組み合わせることに前向きな御認識をお持ちであるということを理解をし、大いに期待をいたします。 次に、最近の市立校における個人情報等の盗難についてお伺いいたします。 今回の盗難は、私の母校や近所の学校でも発生したことから、さまざまな御意見とお問い合わせを多くいただきました。 その中で感じたのは、盗難発覚時のマスコミと保護者への情報提供のガイドラインの必要性です。今回のようなことの再発がないことをもちろん願っておりますが、何らかの事態におきまして、保護者側には一律に情報提供し、また、マスコミへの情報流入は、今日、コントロールしがたいということを踏まえ、各校ばらばらではなくて共通の対応ガイドラインを早急に整備いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 二点目に、この一連とも言える盗難について、警察からの情報提供の状況を詳しくお伝えください。 以上、御答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 盗難発覚時のマスコミ対応と保護者への情報提供でございますが、マスコミや保護者へ情報提供できるかどうかは、その事案によりいろいろと異なるものと思われます。 盗難事案につきましては、警察からの情報を得て、関係の学校が保護者やマスコミへの対応をすることになりますが、同一事案での情報提供においては、学校間での差異がないように指導してまいりたいと考えております。 次に、盗難に関する警察からの情報提供につきましては、捜査上、詳細を公表できない場合もあることから、慎重に対応すべきであると考えております。しかしながら、保護者の不安を解消するために得られた情報を整理し、可能な限り公表することは必要なことであると考えております。 なお、今回の一連の盗難事件につきましては、被害品の一部が発見されておりますが、警察に確認しましたところ、新たな進展はないとのことでございます。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) 教育長に御答弁いただきました。 今後、保護者やマスコミへの対応が同一事案に対しては学校間での差異がないように指導いただくとのことであります。保護者の方々の信頼も幾らかは回復するのではないでしょうか。 とはいえ、いまだに不安と不信のお話は絶えません。何より今回の早急な解明を切に望みます。 また、今回の件につきましては、重要な問題が発生したことに際し、メールだけで知らされ、そのメールを確認する時間がいつであったか、日時がいつであったかということが、情報の共有あるいは情報認知がおくれたということを伺っております。 メールというものを過信することなく、緊急性があるなと、このことは重大だなと、安全にかかわるなというようなことは、メールではなく、アナログな電話あるいは直接訪問するなど何かアナログな方法を重視して今後の対応をお取り組みいただきたいと思います。 次に、「イタリア美術とナポレオン展」についてお伺いしてまいります。 一点目、ことし、この時期になぜ、イタリア美術とナポレオンなのでしょうか。この企画になかなか時代の反映を感じにくいのですが、主催としての御見解をお示しください。 二点目、集客の方策として、タクシーと観光車両の運転手・ガイドさんなどを全員招待してみてはいかがでしょうか。多方面への波及が望める上に社会教育的な効果も高いのではないかと考えます。ぜひ経済に元気がない時代をさまざまな文化・芸術で盛り上げていきたいと私は考えておりますが、いかがでしょうか。御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
    ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 「イタリア美術とナポレオン展」についてでございますが、これまで夏と秋と二回開催してきた特別企画展は、常設展等で見ることのできない国内外のすぐれた作品を紹介するものであり、過去には「ポンペイ展」などを開催しております。 また、十九年度はパリで「薩摩焼パリ伝統美展」を、二十年度には黎明館で日仏交流百五十周年記念事業の一環としての「薩摩焼展」が開催された経緯もあることから、今回、フランスのフェッシュ美術館が所蔵しているイタリア美術やナポレオンの関連資料を紹介する百五十周年を記念した巡回展を本市の特別企画展として選定し、開催することとしたものでございます。 次に、集客対策としましては、ホームページへの掲載や旅行代理店、ホテルなどへのポスター・チラシ配布などに努めているところでございますが、今後、御提言を含め、さらに効果的な対応策について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [のぐち英一郎議員 登壇] ◆(のぐち英一郎議員) それぞれ御答弁いただきました。 今、なぜイタリア美術とナポレオンかということにつきましては、近年の経過があるということを理解をいたしました。 時代性の反映というものを企画展には望みたいというふうに私は考えておりまして、経過ということは理解いたしましたが、ほかにもう少し考えていただければなということを考える次第であります。 私は来月に、当局への提案を以前にも考えてまいりました本県の大口市の出身で、現伊佐市でありますが、漫画「スラムダンク」や「バガボンド」で大変知られております井上雄彦さんの展示会を熊本へ、彼の本物が見たいなというただその思いだけで見にいこうと。四月十一日から始まるその展示会のことをずっと随分前から考えております。 本市の企画展におきましてもそうした引力を遠方の方々などにも発揮し、この大変厳しいと言われる社会・経済情勢の中で、来館される方々に何かを伝えられるようなすばらしい展示会となることを願いまして、私の個人質疑のすべてを終了いたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、ふくし山ノブスケ議員。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇](拍手) ◆(ふくし山ノブスケ議員) 二〇〇九年第一回定例議会に当たり、社民党市議団の一員として個人質疑を行います。 なお、時間の都合等で割愛することもありますので、御了承ください。 さて、これまでの代表質疑や個人質疑でも経済・雇用の危機的状況に関連して、その実態や影響について多くの議論が交わされてまいりました。マスコミ等でも連日、現状の厳しさについて報道がなされています。時には本当にこの国で起こっていることなのかと疑いたくなるほどのケースもありますが、残念ながらそのようなケースが少なくないというのが実態であります。 森市長は、所信表明で向こう四年間の重点政策として、環境問題など五つの政策を掲げられました。本市の将来を見据えて、今やっておくべき施策を着実に進めていくことは重要なことであり、当然のことであると考えますが、昨年から世界の経済状況の悪化によって社会情勢が急激に変化してまいりました。 このようなときは、歴史的にも産業構造や国のありようをも変えてしまうといったことが起きています。それだけにその変化に翻弄されがちな地方の自治体は、国民の暮らし、そして何より市民の生活の実態についてしっかりと把握することが大事であり、その上で施策の推進を図っていかなくてはなりません。 そこで、とどまることを知らず、広がりを見せる貧困にリンクした幾つかの問題について、現状認識等について伺ってまいります。 これまで同僚議員の質疑で明らかになっている問題もありますが、改めて明確にするために重複する部分があることを御了承いただきたいと思います。 第一点、労働者派遣法と派遣労働者の動向についてであります。平成十一年の法改正前と平成十九年度の派遣労働者数の変化についてお示しください。また、労働者派遣法の改正が不安定雇用に拍車をかけるなど、雇用のあり方に大きな影響を与えていることについての見解をお聞かせください。 第二点、フリーター・ニート・非正規労働者・引きこもり・ネットカフェ難民・ホームレスと言われる人たちの国・本市における状況について明らかにし、我が国の貧困率と国際比較、また、不安定雇用の原因についてどのように分析しているか。 第三点、正規職員の年齢別割合と減少世代等についてどのような特徴があるか示してください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 引きこもり・ネットカフェ難民・ホームレスの状況でございますが、引きこもりにつきましては、その特殊性から、また、いわゆるネットカフェ難民は、一般の利用者と区別がつかないことから、いずれも実態の把握は難しいところでございます。 ホームレスにつきましては、本年一月の一斉調査では、全国で一万五千七百五十九人、本市では三十三人となっております。 また、我が国の相対的貧困率につきましては、平成二十年十月のOECD発表のデータによりますと一四・九%で、OECD諸国中第四位となっております。 以上でございます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 全国の派遣労働者につきましては、厚生労働省が発表した労働者派遣事業報告集計結果によりますと、平成十一年度が百七万人、十九年度が三百八十一万人となっており、この間、二百七十四万人ふえております。 労働者派遣制度につきましては、対象業務や派遣期間の拡大等の規制緩和が行われてまいりました。そのような中で、違法派遣、日雇い派遣における雇用の不安定化などの問題が発生しております。 また、世界的な経済金融危機の影響を受けた製造業などで非正規労働者の雇いどめが生じております。これらのことが雇用に深刻な影響を及ぼしているものと考えております。 次に、労働経済白書によりますと、十九年においては、全国でフリーターは百八十一万人、ニートは六十二万人となっております。非正規労働者は、十八年の事業所企業統計調査によりますと、国では一千六百六十八万九千人、本市では七万八千人となっており、いずれも全労働者の三分の一程度となっております。 このような不安定雇用の原因につきましては、経済のグローバル化や、国際競争の激化を背景としたコスト削減による、企業の雇用管理の転換に伴う非正規労働者数の増加などがあるものと考えております。 なお、ワーキングプアにつきましては、国におきましても定義が明確化されておらず、その実態の把握はなされていないところでございます。 次に、全国の正規職員の割合を労働力調査により、平成二十年を年齢別に申し上げますと、十五歳から二十四歳、五三・六%、二十五歳から三十四歳、七四・四%、三十五歳から四十四歳、七二・一%、四十五歳から五十四歳、六九・五%、五十五歳以上、五七・〇%となっており、十五歳から二十四歳が最も正規職員の割合が低く、次に五十五歳以上が低くなっております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 派遣労働者数は、労働者派遣法の改正される前の百七万人から、十九年度には三百八十一万人へと、やがて四倍近くも増加をしており、非正規労働者が平成十八年で約一千六百七十万人、本市においても約八万人と、いずれも全労働者の三分の一を占めております。中でも、平成二十年において、二十四歳までの若い世代の正規職員の割合は五三・六%で、約半数が非正規職員であることが示されました。また、他の世代も約三割前後が非正規となっており、労働環境の厳しい現状が浮かび上がってまいります。 次に、第四点目として、家庭・家族にかかわる問題について伺います。 まず、配偶者からの暴力事案、いわゆるドメスティック・バイオレンスの相談件数について、五年前と直近の状況。また、相談者の年代の特徴についても示してください。 二つ目に、母子・父子家庭世帯と児童扶養手当受給者数はどうなっているか。また、母子世帯の就業平均年収の状況はどのようになっているのか。 三つ目に、就学援助についてですが、先日、テレビで高校生の中途退学者が急増していることについて特集がされていました。保護者の収入が減った、事業は立ち行かなくなったなど、保護者の経済的理由によって、学校に行きたくてもいけない子供がふえているのであります。本市における就学援助費の受給者数はどうなっているのか。また、受給者の状況についてどのように認識をしているのかお聞かせください。 児童虐待についても伺います。 児童虐待の通告件数、親の年代の特徴、虐待を受けた子供たちの家庭状況など児童虐待の状況について明らかにしてください。 以上、答弁を願います。 ◎市民局長(木佐貫芳広君) お答えいたします。 ドメスティック・バイオレンスの相談件数は、サンエールかごしま相談室と女性相談室を合わせて、十六年度二百四十件、二十年度は二月末現在で六百三十九件でございます。 また、相談者の年代につきましては、サンエールかごしま相談室では、十六年度は三十代が約三〇%を占め、一番多く、二十年度においても、三十代が約五〇%を占めて一番多い状況になっております。 また、女性相談室では、十六年度は四十代が約二五%を占め、一番多く、二十年度は三十歳代が約三〇%を占め、一番多い状況になっております。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 母子・父子家庭数について、平成二十一年一月一日現在の住民基本台帳に基づき申し上げますと、母と子のみの世帯は一万三百三十八世帯、父と子のみの世帯は一千二百八十七世帯となっております。 また、児童扶養手当の受給者数は、平成二十年十二月末現在で六千二百二十四人となっております。 次に、母子世帯の就業・平均年収等の状況につきまして、国が実施した平成十八年度全国母子世帯等調査結果で申し上げますと、就業している割合は八四・五%、そのうち常用雇用者は四二・五%で、平均年間収入は二百十三万円となっております。 本市における児童虐待の通告件数につきましては、平成十六年度百一件、二十年度は二月末現在で百九十八件となっております。 児童虐待の状況につきましては、保護者の年代は三十歳代が最も多く、全体の約半数を占めており、ひとり親世帯や保護者の疾病、経済的な困窮など、複合した家庭状況が見られるところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 就学援助受給者の状況についてでございますが、合併後の十七年度の受給者数は、小・中学校合わせて九千六百七十二人であったのに対し、二十年度は現在のところ一万百一人で、四百二十九人の増となっております。 このことは、倒産やリストラを初め、離婚等による母子・父子家庭が増加するなど、近年の厳しい社会状況を反映しているのではないかと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 DVの相談件数は、五年前の二百四十件から今年度の二月末まで六百三十九件、相談者も両相談所ともに三十歳代が三〇%から五〇%を占めています。 先日発表された、昨年一年間に全国の警察が認知したDVの件数は、前年比二〇・一%増の二万五千二百十件で、統計を取り始めて最高になったとのことでありますが、年齢別でも三十代が九千百三十三人で三六・二%と最も多くなっており、本市と同様の傾向にあることがわかります。 本市における母子世帯も多くなっていますが、全国の調査によりますと、母子世帯の八四・五%が仕事をしているが、常用雇用者は四二・五%、平均年間収入は二百十三万円であることなど、母子世帯の生活の厳しさを物語っています。 児童虐待の通告件数も五年前の百一件から百九十八件へと、残念ながら約二倍にふえています。保護者の年代はここでもまた三十歳代が約半数を占めています。 引き続き伺ってまいります。 第五点、多重債務者数の状況について、五年前と直近の件数について示してください。 第六点、破産の申し立てについても同様に、件数と破産理由と状況について明らかにしてください。 第七点、「こころの病」の状況について伺います。 「産業人メンタルヘルス白書」では、六割以上の企業が「こころの病」が増加傾向にあるとしており、割合が最も多いのが三十代で、全体の六割以上を占めているとのことですが、本市の状況について示してください。 第八点、自殺者の状況について伺います。 さきの代表質疑でも論議がなされたところですが、十一年連続で三万人を超えるという事態になりました。中核市の要件の一つである三十万人をはるかに超える人数になり、この十一年で一つの都市が消えたのと同じであります。本市における自殺者数と年代別特徴や原因等、自殺者の状況についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎市民局長(木佐貫芳広君) 多重債務者の状況でございますが、市消費生活センターに寄せられた多重債務に関する相談件数は、平成十六年度七百七十件、平成二十年度は十二月末で五百五十件となっております。 次に、破産申し立て状況でございますが、司法統計による全国の破産事件件数を申し上げますと、平成十六年二十二万二百六十一件、平成二十年十四万九百四十一件となっております。 破産の主な原因についてでございますが、日本弁護士連合会の平成十七年の破産事件記録調査によりますと、生活苦・低所得、負債の返済などとなっております。 その件数の減少要因でございますが、新聞報道等によりますと、過払い金の返還請求が可能となったことなどが影響しているとのことでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 本市内の企業における「こころの病」の状況については把握しておりませんが、精神科の医療機関が近年増加していることや、本市で実施している心や体の健康についての相談やうつ予防を目的とした講座の受講者も年々ふえてきていることなどから、「こころの病」を抱える人は増加しているのではないかと考えております。 本市における自殺者数は、平成十七年百二十八人、十八年百二十一人、十九年百三十七人で、年代別では特に五十代が多く、四十代から五十代で全体の四五%を占めております。 昨年七月に発表された「自殺実態白書二〇〇八」によりますと、本市の自殺の原因・動機の一位は、経済・生活問題、二位は健康問題となっております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 「こころの病」の状況については、把握できていないとのことでありますが、増加をしているものと思われます。 また、自殺者数もややふえつつありますが、気になることは、ここでも四十代と五十代が四五%を占めているということです。 森市長にお伺いいたします。 社会の厳しい状況の中で、生活環境が大きく変わるなど、みずからの努力だけでは解決の難しい問題も含め、貧困にかかわるさまざまな問題についての状況等について明らかにしていただきました。特に三十歳代の女性を初め、若い人たちが苦しい状況に追い込まれていることがよくおわかりいただけたのではないかと思います。このことは、子供たちの成長を危惧させるものであり、将来の社会にも不安を感じざるを得ません。このようなときこそ全力で支援しなくてはならないと考えます。 これらのことについて市長はどのような認識をし、どのように配慮をしながらこれからの本市施策を推進していかれるおつもりか。また、このような状況下にあることから、安心して暮らせる鹿児島市づくりについての決意もお聞かせください。 答弁をお願いいたします。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) ふくし山ノブスケ議員にお答えいたします。 厳しい雇用情勢などのさまざまな社会問題は、現下の急速な経済情勢の悪化がさらに拍車をかけ、一段と深刻さを増してきておりまして、本市におきましても当面、悪化が続いていくものと認識をしております。 このような状況を踏まえ、私は、必要な経済・雇用対策や、各面にわたるきめ細かな福祉施策などに迅速かつ的確に取り組んでいくことが喫緊の課題であると考えているところでございます。 経済・雇用対策につきましては、早速本年一月に緊急経済・雇用対策本部を設置し、全庁的な体制のもと、必要な対策を講じてきているところであり、さらに平成二十一年度におきましては、雇用の改善に向けた新たな助成金の支給や就労相談等の就職支援、企業誘致などの経済雇用対策の強化を図ったところでございます。 また、福祉施策などにつきましても、母子家庭等の自立支援や多子世帯の保育料等の減免、男女間における暴力対策など、各面にわたる施策を充実いたしましたが、これらのことは今後も特に意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。 私は、このような取り組みをスピード感を持って積極的に展開することにより、今まさに厳しい現状に直面されている方々を支援してまいりたいと考えております。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 市長に答弁をいただきました。 十分に御認識のこととは思いますが、どうか市民の暮らしを肌で、そして心で感じて、これからの施策の推進がなされることを期待いたします。また、ぜひそうであっていただくように願っております。 次の質問に移ります。 生活保護行政について伺います。 わずかな年金での生活を余儀なくされる多くの高齢者、働きたくても働く場所がない、フリーターや非正規労働者として何とか生活をつなぐ若者がふえています。結婚しても子育てに対する支援が足りない、不十分である。しかし、せっかく授かった子供を育てようと、夫婦共働きで必死に頑張るがうまくいかない。子育てや夫婦のこと、家族のことで問題が次々と押し寄せてくる。地域のコミュニティーも薄れてきている上に、個人的なことでもあることからなかなか相談もできない。そこに追い打ちをかけるように経済状況がどん底状態になり、職も失うことになる。そんなことがDVや児童虐待を招く。当然離婚にもつながり、母子家庭・父子家庭もふえていきます。若者の頑張りが足りないという意見もよく耳にしますが、若者に広がる貧困は構造的なものであり、自分一人の頑張りだけではどうにもならないというのが現実ではないでしょうか。 高齢者も介護保険制度・後期高齢者医療制度が始まり、支え合いの制度と言われても、自分の生活もままならない中で保険料を負担せざるを得ない。それでも何とかなる人はいいのですが、健康を害するなど生活が限界に達する人もいます。そのようなときに最後のセーフティーネットとして重要な役割を生活保護行政は果たしております。 生活保護法の理念である自立を助長する保護行政として、また、入りやすく出やすい保護行政を進めていくべきとの立場で、以下、伺ってまいります。 第一点、生活保護被保護世帯と被保護者の人数について、平成十年と現在の状況を示し、現状についてどのような分析をしているか。 第二点、年齢別状況と、高齢者世帯・傷病世帯・母子世帯・その他世帯の世帯類型別受給者数についても同様に示してください。 第三点、保護率の推移と本市の状況がどうなっているか。 第四点、一九八一年に当時の厚生省が出した「生活保護の適正実施の推進について」が、生活保護行政におけるいわゆる水際作戦のきっかけとなり、困っていても年齢の若い人は入りにくくなったと言われています。そのことは結果として声の出せない小さな子供たちに影響を及ぼしているという指摘がありますが、本市の保護行政における状況と指摘に対する見解を示してください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 生活保護につきましてお答えいたします。 本市の被保護世帯数と被保護者数の状況を年度平均で申し上げますと、平成十年度、四千七百二十八世帯、七千一人、平成二十年度は二月末で八千四百五世帯、一万一千八百二十九人で、世帯数が三千六百七十七世帯、人員で四千八百二十八人増加しております。 世帯の伸びに比べ人員が少ないのは、高齢単身世帯が増加していることによるものと考えております。 年齢別人員は、七月一日現在で、ゼロ歳から十九歳、二十歳から六十四歳、六十五歳以上を順次申し上げますと、平成十年度、一千二百八十二人、三千五十七人、二千五百二十九人、平成二十年度、一千八百六十一人、五千四百三十二人、四千三百六人となっており、それぞれ四五%、七八%、七〇%の伸びで、各年齢層とも増加傾向にあります。 次に、世帯類型別世帯数人員を年度別平均で申し上げますと、平成十年度、高齢者世帯二千百五十八世帯、二千四百四十三人、母子世帯四百九十三世帯、一千四百九人、傷病障害世帯一千七百二十二世帯、二千三百一人、その他世帯三百五十五世帯、八百四十八人。平成二十年度は二月末で高齢者世帯三千四百八世帯、三千七百四十六人、母子世帯六百七十二世帯、一千九百四十三人、傷病障害世帯二千九百二十四世帯、三千六百七人、その他世帯一千四百一世帯、二千五百三十三人となっており、構成割合で見ますと、約四割を高齢者世帯が占めておりますが、伸び率を見ますと、稼働能力があるものを含む、その他世帯の伸びが顕著となっております。 保護率は、平成十年度一二・七‰、平成二十年度は二月末で一九・六‰となっており、高齢化の進展、傷病障害者や失業者の増加等により上昇傾向にあり、昨今の経済不況のもとで、今後とも上昇することが予想をされます。 本市におきましては、保護の相談の段階から、法の趣旨や他法他施策の活用など制度の説明を行った上で、申請意思のある方へは申請書を交付しております。 また、保護の決定に当たりましては、資産や収入の状況、扶養義務者への援助照会など各種調査を行った上で、真に保護の必要な方に対して保護の決定を行っているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 被保護世帯数・被保護者数ともに大きな伸びを示しており、どの年齢層とも同様に伸びています。 世帯類型別で見ると、高齢者世帯が四割を占めていることと、高齢者・母子・傷病障害世帯ではないその他世帯が三百五十五世帯から一千四百一世帯に、人数が八百四十八人から二千五百三十三人へと大きな伸びとなっていますが、その他世帯には稼働能力がある者、若い人が含まれており、ここからも若者に厳しい現状を見ることができます。また、この状況は、答弁にもありますようにいわゆる水際作戦が強力になされていないことを示しているものとも言えます。 次に、第五点目として、ケースワーカーについて伺います。 国が示しているケースワーカー一人当たりの標準受け持ち世帯数は八十世帯ですが、九十から百ケースを受け持っている自治体もふえてきているようであります。 そこで、一つ目に、本市の配置状況はどうなっているか。配置人員の推移について示してください。 二つ目に、受給者の増加などからケースワーカーの方々の御苦労には敬意を表しますが、仕事内容と課題等について示してください。 三つ目にケースワーカーは、多忙に加え、精神的にも負担が大きいと思われますが、ケースワーカーに対するケアや支援はどうなっているか。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) ケースワーカー数、ケースワーカー一人当たりの平均ケース数につきまして、直近の三年間で順次申し上げますと、平成十八年度九十一人、八十四ケース、十九年度九十五人、八十五ケース、二十年度は二月末で九十八人、八十六ケースとなっております。 ケースワーカーは、生活保護の決定や継続に必要な調査を行うほか、適正な保護適用のための家庭訪問などを行い、被保護世帯の生活状況を確認し、実情に即した必要な助言や指導を行っております。 近年、DV・多重債務・元ホームレス・精神疾患などの複雑な事情を持つケースが増加しており、これら処遇困難な世帯の自立に向けた取り組みが課題として挙げられます。 ケースワーカーに対するケアや支援につきましては、平成十六年度に導入した福祉総合情報システムにより事務の軽減を図っております。 また、保護に関する各種研修を実施するとともに処遇困難なケースにつきましては、ケースワーカーが一人で抱え込まないよう複数での家庭訪問やケース診断会議による方針決定など組織的な対応を行っているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) それぞれ御答弁をいただきました。 ケースワーカーの一人当たりの受け持ち件数が徐々にふえてきていますが、先ほどの同僚議員への答弁で、新年度には五人ほどの増員を予定しているとのことでしたので、了としておきたいと思います。 また、ケースワーカーに過剰な負担がかからないように配慮がなされているとのことですが、精神的なダメージを受けることも少なくないと思いますので、メンタルのケアにも十分な配慮がなされるよう要請しておきます。 引き続き伺います。 第六点目として、生活保護法の理念に基づく保護行政を推進していただくことを期待する立場から、幾つか伺います。 まず第一点目に、改めて生活保護の役割についてお聞かせください。 二つ目に、自立支援は、生活保護行政の中でも細心の注意を払わなくてはならない問題であると同時に、積極的な取り組みも求められていますが、現在の取り組み状況について示してください。 三つ目に、辞退届の提出状況と、自立見通しの確認や辞退後の生活状況の確認等はどのようになされているものか明らかにしてください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 生活保護は、生活に困窮している方々に対し、ひとしく最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としており、市民生活の最後のセーフティーネットの役割を果たしております。 ケースワーカーによる就労指導のほか、被保護者の自立を支援するため、専門の就労支援員を配置し、ハローワークと連携して就労に結びつく取り組みを行っております。そのほか、企業の協力を得て職業訓練も行っているところでございます。 辞退届の提出状況は、平成十九年度では二百四十六件となっており、その主な理由は、収入増、親族等の引き取りによるものとなっております。 なお、辞退届が提出された場合は、本人から自立の目途を聴取するなど保護の廃止によって直ちに急迫した状態に陥ることのないよう見きわめた上で廃止することにしているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 御答弁をいただきました。 自立支援の取り組みとして、就労支援員を配置し、就労に結びつく取り組みをしているとのことですが、就労支援による効果について、新規就労や増収状況について明らかにしていただきたいと思います。 また、辞退届に関してですが、今後、廃止の決定に当たっては十分な検討が必要だと思いますが、廃止の判断がどのようになされているのか。 以上、御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 自立支援のための取り組みの結果、就労に結びついたことで収入の増加に伴う保護費の削減や保護からの自立廃止があり、十九年度の実績で申し上げますと、五十九件の就職、一千二百七十五万円の削減効果が出ております。 二十年度につきましては、不況等の影響もあり、一月末現在、二十四件の就職、八百二十七万円の削減となっております。 辞退届につきましては、おただしのとおり、本人の任意かつ真摯な意思に基づくものについて受理をしており、保護の要否の判断につきましては、組織的に行っているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきましたが、最後のセーフティーネットとしてさらに重要な役割を果たしていくことになります。今後も適正な保護行政を推進していただくようお願い申し上げ、この質問を終わります。 次に、少子化対策、子育て支援の取り組みについて伺います。 平成六年に国がエンゼルプランを策定し、その後、地方自治体も計画の策定をするなど対応してきておりますが、少子化の進行がとまりません。一朝一夕に期待どおりの結果・効果が出てくるものではありませんが、このままでは年金や社会保障制度などが維持できなくなるのではという将来不安も広がりつつあります。何とかこの少子化の流れを変える必要がありますが、そのためにも子育て支援のさらなる充実が求められています。それは、国や自治体の責務であると考えます。 そこで伺います。 第一点、これまでの子育て支援にかかわる国の取り組みと、それに対応する本市の取り組みと成果、残されている課題について示してください。 また、国は第二次補正予算で安心子ども基金の創設について打ち出すなど、取り組みを強化しようとする動きもありますが、子育て支援としての今後の対応をどのように考えているのか明らかにしてください。あわせて合計特殊出生率についても示してください。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 子育て支援についてお答えいたします。 国におきましては、平成十五年に次世代育成支援対策推進法を施行し、少子化対策に取り組むとともに、二十年二月には、新待機児童ゼロ作戦を策定し、二十二年度までの三年間を集中重点期間として、都道府県に基金を造成し、保育所等の整備を図るための取り組みを進めてきております。 また、本市におきましては、同法に基づき、平成十六年にすこやか子ども元気プランを策定し、これまでファミリー・サポート・センター事業の推進や保育所・親子つどいの広場の整備など、各種施策に取り組んできているところでございます。 しかしながら、保育ニーズの増大や核家族化の進行、地域の連帯感の希薄化などを背景に、保育所の定員増や児童クラブの増設、地域の子育て支援施設の整備等への対応が課題となっております。 このようなことから、平成二十一年度に、第二期子育て支援計画並びに新たな保育計画を策定する中で対応してまいりたいと考えております。 次に、平成十一年、十六年、十九年の合計特殊出生率を順次申し上げますと、国が一・三四、一・二九、一・三四、本市が一・三一、一・二九、一・三五となっており、本市においては十八年から上昇に転じ、十九年には国を上回っているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 さまざまな取り組みを進めているにもかかわらず、まだまだ課題が多いようであります。答弁にもありましたが、安心子ども基金ですが、国の第二次補正予算で一千億円を確保し、子育て支援サービスの緊急整備として、これまでにない思い切った対応と言えます。 そのようなことから、今後の対応策としては、重要な位置づけとなるものと考えますが、そう理解してよいか。制度の概要について現時点でわかっている範囲で明らかにしてください。 また、本市においても情報収集など積極的な取り組みが必要と思うがどうか。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 今回、県に設置されました安心子ども基金は、新待機児童ゼロ作戦による保育所の創設や増改築、認定こども園の施設整備などに要する費用を補助することにより、子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的としております。 県においては、二十二年度までの取り組みについて市町村と協議することとされており、本市としても基金が設置された趣旨等踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) これから事業の実施計画等を策定し、進めていくことになるようですけれども、二十二年度までと期限もありますので、事業者のニーズなどの把握を十分に行い、有効な事業となるよう取り組みを要請いたしておきます。 認定こども園については、割愛いたします。 次に、待機児童解消問題について伺います。 まず、児童福祉法第二十四条において、市町村は、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とされております。 しかし、年度末時点で九百名以上の待機児童がいるとのことであり、余りにも多過ぎます。これまで保育計画で認可保育所をふやすなど一定の対策も講じられていますが、それにもかかわらず待機児童の解消が図られないのはなぜか。計画策定時における将来予測のあり方はどうだったのか。社会の状況分析はどうだったのかも含めて現在の実態について見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上、答弁を願います。 ◎健康福祉局長(松元幸博君) 待機児童の解消につきましては、平成十五、十六年度に待機児童解消一〇〇〇プランを実施し、九百七十五人の定員増を行いましたが、その後も待機児童は増加傾向にあったことから、平成十七年三月にかごしま市保育計画を策定したところでございます。 策定に当たりましては、その時点における待機児童の状況や出生数などから定員増の目標を定めたところでありますが、保育ニーズを踏まえ、計画を上回る八百五十人の定員増を実施してきたところでございます。 しかしながら、女性の社会進出に加え、長引く経済不況、さらには昨今の景気低迷に伴う共働き世代の増加など、社会経済情勢の大きな変化に伴い、保育ニーズが予測を上回る状況になってきていることから、依然として多くの待機児童が発生しているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 次に、幼稚園における子育て支援についての取り組みについてでありますが、私立幼稚園に絞って伺います。 一つは、本市における私立幼稚園は、何園で、園児数は何人いるのか。 二つ目に、各園の定員に対する園児の充足状況はどうなっているのか。 三つ目に、幼稚園にかかわる補助金等としてどのようなものがあり、どの程度の金額となっているか。 四つ目に、三歳児と二歳児について入園状況を明らかにしてください。 五つ目、二歳児の位置づけですが、二歳児は幼稚園児なのかどうか。また、二歳児について、就園奨励費補助金支給の考え方はどのようになっているものか。その他の各種補助金等の扱いはどうなっているのか明確にしてください。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 本市の私立幼稚園数と園児数は、二十年五月一日現在、六十五園、八千五百十六人でございます。 次に、定員一万一千七百四十五人に対する充足率は、七二・五%でございます。 次に、補助金等助成の現状でございますが、幼稚園就園奨励費補助金、私立幼稚園障害児教育補助金、私立幼稚園協会補助金、私立幼稚園施設等整備補助金を交付しており、十九年度決算額の合計は七億五千二百八十八万三千三百八十四円でございます。 次に、入園の状況でございますが、五月一日現在で、三歳児二千百三十二人、二歳児百十七人となっております。 次に、二歳児の位置づけでございますが、学校教育法では、幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から小学校就学の時期に達するまでの幼児と規定されており、二歳児は、学校教育法に規定する入園ではなく、幼稚園を活用した子育て支援として各幼稚園が受け入れているものでございます。 また、就園奨励費や各種補助金の対象は、幼稚園に通う満三歳児からを対象としており、二歳児には適用されていないところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 御答弁をいただきました。 私立幼稚園の定員に対する園児の充足率は七二・五%で、定員割れの状況がわかります。また、補助金等の十九年度決算額は約七億五千万円ですが、就園奨励費補助金が大部分を占めているわけですので、それ以外についてはそれほど大きな額ではないと思われます。 三歳児と二歳児の入園状況ですが、二千百三十二人と、三歳児の入園も多くなっているようであります。二歳児については、まだ百十七人ですが、それは、答弁にもございましたが、学校教育法に規定する入園ではなく、就園奨励費や各種補助金も適用対象にないことからであり、それでも二歳児は年度途中で三歳児になるわけですから、二歳児に対して何らかの手だてをする必要があると思いますので、このことにつきましては検討を強くお願いをしておきたいと思います。 次に、待機児童解消にもっと幼稚園の活用はできないかという観点から伺います。 待機児童解消問題を保育所だけでクリアすることはなかなか難しいと考えます。この際、幼稚園における対応についても一定の補助などを含めて検討すべきと考えます。これまでの質疑の中でも明らかになっていますが、厳しい社会情勢を反映して、経済的理由での共働き世帯の増加や母子家庭の増加など、保育のニーズは高まる一方であります。三年、五年といった一定の期限を設けた解消計画もそれはそれで理解はいたしますが、今現在困っている人が目の前に大勢いるのであります。それらは保護者の方々や子どもたちにとって、今をどうしのぐかということが大変重要なことなのですから、大胆にあらゆる方策を講ずべきだと思います。見解をお聞かせください。 答弁願います。 ◎教育長(石踊政昭君) お答えいたします。 幼稚園の活用についてでございますが、本市の幼稚園の約半数において二歳児を受け入れている状況であり、待機児童解消につきましては、各園において、人的・物的環境等にも諸課題があると考えられますので、今後、関係部局や幼稚園協会とも十分連携を図り、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 御答弁をいただきました。 クリアすべきさまざまな課題はあると思いますが、待機児童解消は待ったなしの課題であります。積極的な取り組みをお願いいたしておきます。 次に、入札・契約制度についてお伺いいたします。 この件につきましては、これまで私どもの会派は、総合評価や政策入札、さらに公契約条例の必要性について問題提起を含め、論議をしてまいりました。 特に今日、深刻な雇用情勢の中、労働者派遣法を初め労働法制の見直しなども始まり、人間の働き方について再考する動きが急速に高まってまいりました。 最近よく耳にする言葉で「ディーセントワーク」という言葉があります。各労働局でも、働きがいのある人間らしい仕事、いわゆるディーセントワークに就ける社会の実現を目指しますといったことがスローガンとして掲げられています。人間らしい仕事につく、当たり前のようですが、昨今は決してそのような状況にばかりありません。 さて、自治体も市政の推進のために人・物・サービスなどを外部から調達していますが、調達のあり方によって市政推進の質的部分を大きく左右することになります。国も地方自治体も民間にできることは民間でということで、民間委託や民営化等が進められてきていますが、入札や契約のやり方によっては、公共サービスの向上につながらず、逆にサービスの質を劣化させてしまうことになりかねません。特に労務提供型の委託契約においては、厳しい入札環境にあるために、何とか仕事を確保しようとして、価格のダンピング競争となり、公共サービスに従事しているにもかかわらず労働基準の遵守もできない、また、そこで働く人たちは、低賃金化によって暮らしを悪化させてしまうといった事態になりかねません。公共事業についても、下請等の関係も含めて厳しい実態が見られます。幾ら自治体財政が苦しいとはいえ、そのようなことが看過されてはなりません。 公平・公正で透明性・競争性を発揮しながら、より公共サービスの質を高め、また、公共サービスに従事する労働者が安心して働くことができるように、雇用のあり方が問われている今こそ入札・契約制度を見直すべきとの立場で、以下、伺ってまいります。 まず、本市の調達の現状と課題等についてであります。 第一点、公平で公正な入札・契約制度となっているかどうかの観点から伺います。 一つ目に、調達に含まれる人件費が適正であるかどうか。また、雇用条件など労務水準が確保されているかといった社会的に適正な雇用水準となっているかどうかについてどのように把握をしているのか。 二つ目に、価格入札における秩序の適正化のためには、不適切な入札価格の調査や調達コストを適正に積算する仕組みが必要と考えるが、どのようになっているのか。 三つ目に、高齢者や障害を持った方々など、いわゆる就労困難者の雇用環境の改善や男女の就労機会、雇用環境等の改善に取り組む事業者については、一定の評価を与えることで社会的に公平な雇用の促進を図ることにつながると考えるが、入札等においてどのような配慮がなされているのか。 第二点、品質が確保できる入札・契約制度となっているかどうかの観点から伺います。 一つ目に、価格以外の評価による調達で随意契約の場合、運用基準を明確にし、客観性を確保することが必要であると思うが、どうか。また、調達内容によっては品質や性能の比較、選別がしにくい価格競争以外の企画等による競争について、どのように考えているのか。 二つ目に、今や当然のことと言えますが、環境に配慮した物品等の購入についての仕組みはどうなっているのか。また、環境配慮に取り組む事業者についての評価は入札等にどのように反映されているのか。 第三点、本市の施策の推進と経済の活性化を図るためにも入札・契約に当たって、人材や資材等の調達はできる限り本市内で対応すべきと考えるか。どうなっているのか。 以上、答弁を願います。 ◎総務局長(松木園富雄君) お答えいたします。 まず、適正な雇用水準の確保についてでございますが、受注先の人件費などの雇用条件は確保しておりませんが、労働関係法令等の遵守を契約書に規定するなど、労働者の雇用条件が適正に確保されるよう努めてきており、契約に違反する事実が確認された場合には、書面または口頭での注意のほか指名停止措置等を講じることといたしております。 次に、入札価格の適正化につきましては、低価格入札等を防止する観点から、平成十五年度から建築物の清掃や警備業務などの労働集約的な委託業務について最低制限価格制度を導入し、その後、他の業務に順次拡大してきているところでございます。 また、積算につきましては、業務遂行に必要な人員と労務単価による人件費や資材等の物件費など必要な経費を計上するよう努めているところでございます。 次に、社会的に公平な雇用の促進につきましては、障害者の法定雇用率を満たしている事業所等に対し、建設工事や建築物清掃業務の業者格付において配慮しているほか、総合評価落札方式における評価点数に加算しているところでございます。 次に、随意契約につきましては、地方自治法等に基づき、個々の具体的な契約ごとに当該契約の種類・内容・性質・目的等を考慮して判断しているところでございます。 また、価格以外の企画等による競争は、一部の業務において品質の確保が図られるなど効果的であることから、関係部局に設置する選定委員会等において、受注希望者の企画力や技術力などを総合的に評価し、実施しているところでございます。 次に、物品等の購入につきましては、環境配慮率先行動計画等に基づき、環境負荷の少ない製品の調達に努めているところでございます。 また、環境配慮に取り組んでいる事業所の評価としましては、ISO一四〇〇一取得事業者及び市環境管理事業所認定業者に対し、業者格付において配慮しているほか、総合評価落札方式における評価点数に加算しているところでございます。 次に、人材や資材等の市内からの調達についてでございますが、本市が発注する際の業者選定に当たりましては、地元企業の育成振興や地域経済の活性化の観点から、可能な限り地元企業に優先発注しているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 御答弁をいただきました。 今お尋ねをしましたことは、契約制度の改善に、またこれからの新しい契約のあり方に必要とされる要素であり、現在、制度の改革に取り組んでいる他都市のほとんどが目指している目標として盛り込んでいる内容であります。ですから、残念ながら、本市において現在のところ期待にこたえる答弁ではなかったと考えます。 しかし、障害者の法定雇用率や環境配慮事業者について一定の評価をしていることなど努力も見られます。これまでの過去の答弁では、評価項目の設定等の課題があると答弁されていましたが、本市の施策の推進を基本に考えれば、それほど困難なことではないと思います。 国は、入札・契約適正化法制定以降、地方公共団体も含めて、法に基づく実施状況について毎年度調査をしています。昨年十二月に公表された平成二十年度の調査結果によりますと、総合評価方式については、国の機関で八三・三%が導入しており、地方公共団体は、平成十九年度の二六・八%から平成二十年度には四四・四%へと大きく増加をしています。 私自身も入札・契約制度改革に取り組んでいる東京都の中野区や国分寺市など先進地の調査にも行ってまいりましたが、公契約条例も視野に入れた取り組みをしていますし、大阪の豊中市の場合は、具体的に事業者への賃金の支払い等についての指導を行うなど、かなり進んだ取り組みをしています。これまで申し上げた観点での改革の取り組みを進める自治体がふえているのであります。 本市においても本市の目指す社会的価値や政策を実現するための手法として、入札・契約制度を活用することは有効であると考えますし、大変重要な課題だと思っています。他都市の取り組みの状況等を踏まえた上で、本市も早急に本格的な制度改革に取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。 答弁を願います。 ◎総務局長(松木園富雄君) 入札・契約制度につきましては、本市では、一般競争入札の拡大、総合評価落札方式や最低制限価格制度の導入など改革に取り組んできているところでございます。 また、本市の目指す社会的価値や政策を実現するための一つの取り組みとして、障害者雇用や環境などに配慮している企業については、総合評価落札方式や業者格付等において一定の優遇措置を設けているところであり、今後とも入札制度の改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 なお、いわゆる公契約条例につきましては、今後も国や他都市の動向を見守りたいと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 先ほども申し上げましたが、雇用のあり方等について見直しが必要という認識が高まっている今こそ、行政が率先して取り組む必要のある課題だと考えますので、積極的な取り組みを要請しておきます。 次に、市立病院事業についてお伺いいたします。 医療事故防止への取り組みについて伺ってまいります。 現在、市立病院は、新病院建設や四月から導入予定のDPCへの対応、また、二十二年度に予定している病院機能評価受審に向けての準備など、大変多くの課題に取り組んでいるところであり、当面、職員の方々は、日常の病院業務に加えてさまざまな作業を同時にこなしていかなくてはならない大変ハードな状況が続くことが予想されます。 そのような状況にあるからこそ、患者さんが安心して診療・治療を受けられるということに細心の注意を払っていかなければならないことは申し上げるまでもありません。 さて、先日既に議決をされましたが、医療事故による損害賠償金四千七百万円を被害者の方に支払うこととなりました。事故の概要等については既に説明がなされているわけですが、なぜそのような事故が発生したのか。その原因・要因について把握・改善し、二度と同様の事故が起きないように再発防止に努めていかなくてはなりません。 そこで伺います。 第一点、市立病院における過去五年間の医療事故の発生状況について、既に損害賠償が確定している分について、件数と原因について明らかにしてください。また、医療事故の発生状況について、病院長の見解もお聞かせください。 第二点、医療事故防止のためのこれまでの取り組みについてですが、平成十四年に厚労省がリスクマネージャー制度の導入を求めてから、市立病院としても医療安全対策として人的配置も含め、組織整備に取り組んできていますが、これまでの取り組みについて示してください。 第三点、事故防止のための取り組みを具体的にお聞きしたいと思います。事故情報の収集とその分析がどのようになされているか。また、それをどのように活用されているのか明らかにしてください。 以上、答弁を願います。 ◎市立病院長(上津原甲一君) 医療事故防止についてお答えいたします。 十九年度までの過去五年間に発生しました医療事故は九件でございました。事故の主な原因としましては、病状や薬剤等についての確認不足や思い込みによるものでございますが、患者さんや御家族に対しては大変申しわけなく思っているところでございます。 安心安全な医療を提供することが私ども医療機関の責務でございますので、このような事故が発生しないよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。 これまでの医療事故への取り組みにつきましては、平成十三年度までには院内の医療事故防止委員会において対応してまいりましたが、十四年度の診療報酬改正において医療安全管理体制の整備が示され、十四年九月に同委員会を医療安全管理委員会に改組するとともに医療事故の原因分析や事故防止策の調査等のためにリスクマネジメント部会を設置したところでございます。 また、その後、十八年九月には、リスクマネジメント部会を委員会に移行し、十九年四月には医療安全管理室を新たに設置し、医師一人を室長に併任するとともに看護師二人と嘱託一名を専任で配置して取り組んでいるところでございます。 さらに、各職場には、事故防止や安全対策について中心的な役割を担うリスクマネージャーを合わせて四十九人配置しているところでございます。 事故防止の具体的な取り組みでございますが、インシデント・アクシデント事例が発生した場合、職員は必ずその事例をレポート管理システムに入力することとしており、同レポートを医療安全管理室において集約し、種類別、時間帯発生別、経験年数別などの分析を行っております。 また、発生職場におきましては、対応策の検討・実施及びその評価を必ず行うこととしております。 さらに、毎月開催するリスクマネジメント委員会においては、分析結果や対応等を協議して、その結果を各病棟・職場に持ち帰り、カンファレンスしております。 そのほか、発生したインシデント等の内容や対応などについては、医療安全管理室から必要に応じ全職場に通知するなど情報の共有・活用を図っているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 続けて伺います。 いわゆるインシデント・アクシデント事例、ヒヤリ・ハット事例に関連して伺います。 ヒヤリ・ハットは、結果として被害が生じなかったものですが、一歩間違うと重大な医療事故につながりかねないというものでもあります。 そこで、ヒヤリ・ハットの報告件数を年間の総数の推移と、医師、看護師、薬剤師など職種別の状況を明らかにしてください。あわせてヒヤリ・ハット事例報告についての状況に対する見解をお聞かせください。また、報告の内容・種類と要因について主なものを示してください。さらに、患者や家族の指摘等もあると思いますが、それらの情報についての処理・報告はどのようになされているか。 第五点、患者や家族からの相談体制の充実を図ることが重要であるとの観点から幾つか伺います。 一つ目に、似た内容の医療事故でも刑事責任や行政処分に差が出る場合があり、これは病院の対応の違いによることがあるとのことであります。そういう意味からも日常の対応と事故後の迅速な対応が求められますが、どのような対応がなされているのか。 二つ目に、医療事故発生時や患者と医療者間に問題が発生したときなど、問題解決のために仲介的な役割をする医療メディエーターについてですが、市立病院において医療メディエーターあるいは同様の役割を果たす人的配置はなされているのか。 三つ目に、患者や家族からの相談体制を充実するために、平成十五年から都道府県や二次医療圏に医療安全支援センターを設定するものとされているが、センターとの連携はどのような状況か。 以上、答弁を願います。 ◎市立病院長(上津原甲一君) ヒヤリ・ハット事例として報告されたインシデント・アクシデントの総件数を過去五年間、順に申し上げますと、平成十五年が一千四百三十二件、十六年度二千六百二十件、十七年度二千五百八十九件、十八年度二千二百六十五件、十九年度二千三百三十四件となっております。 また、職種別の件数を医師、看護師、その他職員の順にデータのある過去三年間で申し上げますと、十七年度は六十四件、二千四百五件、百二十件、十八年度が四十三件、二千百九件、百十三件、十九年度が五十六件、二千百七十一件、百七件となっております。 報告総件数は、職員の意識の高まりにより、平成十六年度は急増しておりますが、その後は若干減少してきており、また、職種別の件数は、例年同様な割合でございます。 インシデント等の種類としましては、薬剤・輸血に関すること、療養上の世話に関すること、医療器具の使用・管理に関することなどが多く、要因につきましては、先ほど医療事故の原因として述べましたように、症状や薬剤等についての確認不足や思い込みによるものが多いと考えております。 患者さんから医療行為に関する相談や申し出があった場合は、職員は誠実に対応するよう普段から指導しており、インシデントと思われる場合は、所属長へ速やかに報告するとともにインシデントレポートとして報告するよう徹底を図っているところでございます。 日常の患者さん・家族への体制としましては、入院患者さんの転院先の紹介や医療福祉相談に対応するために、医療ソーシャルワーカーを二人配置するとともに、医療の安全や質に関する相談には、医療安全相談員一人を配置しております。 万一医療事故が発生した場合は、まず、適切で迅速な処置を行うとともに、主治医や医療安全管理者等が患者さんや御家族に誠意を持って十分に説明を行うこととしております。 また、医療過誤が疑われた場合は、医療安全調査委員会を開催し、必要に応じて外部の専門家の意見を聴取するなど原因究明を行い、その結果を患者さんや御家族に報告しているところでございます。 医療メディエーター、もしくはそれと同様の役割を果たす職員については、当院では配置していないところでございます。 県や市に医療安全支援センターが設置されておりますが、センターを通じて患者さんや御家族からの相談は、これまでは寄せられておらず、また、当院から相談をした例もございません。 今後、センターを通じ相談が寄せられた場合には、センターと連携し、対応したいと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 ヒヤリ・ハット事例の報告は、ほぼ横ばい状態のようでありますが、横ばい状態が続くことについて、また、原因として挙げられるのは、ほとんど確認不足や思い込みによるものとされていますが、なぜ確認不足や思い込みが生ずるのかということについての分析が必要であると思います。人の配置が適切か、医療現場が多忙化になっていないかなど根本原因についての分析を求めておきます。 医療安全支援センターとの連携は十分ではないようですが、事故発生時など病院の対応を補完する機関としての役割を持っていると思いますので、情報交換等がなされるよう要望いたしておきます。 次に、第六点として、市立病院モニター制度について伺います。 まずは、モニター制度の趣旨、募集人員とモニター会議の開催はどのように行われているのか。また、出された意見についてどのような方法で反映をされているのか。 以上、明らかにしてください。 答弁をお願いいたします。 ◎市立病院長(上津原甲一君) 当院のモニター制度についてお答えいたします。 まず、制度の趣旨でございますが、利用者から病院運営について建設的な意見・提言をいただき、病院事業の健全な運営に反映させることにより、利用者サービスの向上を図ろうとするものでございます。 次に、モニターの募集人数は二十人で、六月、十月、二月の年三回会議を開催しております。 次に、モニターからいただいた意見・提言については、それぞれ対応策を検討し、どのように病院事業に反映するか、考え方をモニター会議の議題として取り上げ、報告しているところでございます。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 答弁をいただきました。 例えば水道局における水道モニター制度は、ホームページにおいて、制度の趣旨や対象者・任期・定員・活動内容が明らかにされ、モニター会議で出された質問や意見等の紹介、写真を掲載するなど積極的にその内容について公開をしています。 市立病院においても、水道局と同様に公開することによって患者さんとの信頼の構築ができ、結果として医療事故防止にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎市立病院長(上津原甲一君) モニターの意見・提言への対応結果等の公表については、個人情報の取り扱いを含めて、今後、検討してみたいと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 前向きな検討をお願いいたしておきます。 次に、県警察学校跡地について伺います。 現在、坂元町北部に位置する県警察学校が、今月末をもって姶良町へ移転することになっています。その跡地は約二万四千二百平方メートル、別に坂元待機宿舎敷地が約四千三百平方メートル、合計で二万八千五百平方メートルという広さであります。 県としては、この敷地の今後の利活用の予定がなく、県有財産管理運営委員会において売却という対応方針が検討されたとされています。また、県当局に対する周辺住民の動きとして、清水校区と大龍校区の連盟による五千名以上の署名を沿えた要望書が出されています。 そこで、以下、伺います。 第一点、県警察学校跡地について、県としての検討状況はどのようになっているか。売却の方針か。それとも住民要望にこたえるためにグラウンドを残し、分割売却か。もし結論が出ていなければ、いつまでに方針を決定するのか。 第二点、本市の対応として、地域住民の要望に沿って、県としてグラウンドを残し、住民の利用施設として確保するように県知事へ要請できないか。地域住民の要望に本市としてこたえる対応を検討すべきと考えるが、どうか。 以上、答弁を願います。 ◎企画部長(新地茂樹君) お答えいたします。 県警察学校跡地につきまして県に伺いましたところ、「現在の厳しい財政状況を踏まえ、歳入確保の観点から、売却できるものは積極的に売却することとしており、警察学校跡地についても売却の方針で検討を進めている。また、実際の売却に当たっては、国及び鹿児島市に対して取得希望の照会を行い、取得希望がない場合は民間等へ売却をすることを基本としている。なお、来年度中に警察学校施設及び坂元待機宿舎の解体を行うこととしており、売却は二十二年度以降になる見込みである」とのことでございます。 同跡地につきましては、平成二十年十一月に、地元住民から県議会に警察学校跡地の活用策について陳情書が提出されており、県議会総務警察委員会における審査の際、県当局から「一体的な活用や区分しての活用などさまざまな活用の可能性が考えられるので、地元の意見や県議会の意見を踏まえ、今後、県有財産管理運営委員会を中心に検討していきたい」との答弁がなされております。 本市としましては、地元の意見を踏まえた検討がなされるようお願いしてまいりたいと考えております。 なお、本市としての対応につきましては、県において検討が進められておりますことから、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 御答弁をいただきましたが、活用につきましては、地元要望に沿った対応を期待しておきます。 最後に、地域課題について伺います。 新川改修の進捗状況と周辺環境整備についてですが、一点目に、河川改修の進捗状況と今後の計画について示してください。 二点目に、改修を終えた地域の環境整備についてであります。 新川の右岸道路は、幅員も狭く、歩道もありません。しかも駐車車両も多く、交通安全上に問題があります。市民の安全を守るために交通安全施設の整備を図る必要もあると思いますが、考え方を示してください。 答弁をお願いいたします。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 新川の河川改修につきましては、県におきまして、湊橋から徳重橋までを重点区間として、平成二十一年度を目標に、床上浸水対策特別緊急事業による整備に取り組んでいるところでございます。 現在施行中の、田丸橋から青木丸橋の区間及び湊橋上流から城ケ平橋までの区間における左岸の護岸整備は、ことしの梅雨前までの完成を、城ケ平橋のかけかえ工事は二十一年度末の完成を予定しております。また、本市において計画している徳重橋のかけかえ工事は、二十一年度に着手する予定でございます。 露重橋から湊橋までの新川右岸側の道路につきましては、これまで、県の河川改修が終わった区間について、順次市道の整備を行うとともに、必要に応じて道路照明灯や道路反射鏡の設置を行い、歩行者等安全の確保を図ってきたところでございます。 今後も河川改修の進捗や歩行者及び車両の通行状況などを把握しながら、県公安委員会などの関係機関と協議し、さらに安全が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [ふくし山ノブスケ議員 登壇] ◆(ふくし山ノブスケ議員) 御答弁をいただきました。 今後、状況をよく確認をしていただき、安全対策の観点からも整備をお願い申し上げ、私の個人質疑をすべて終了させていただきます。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、ふくし山ノブスケ議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 三時二十六分 休 憩            ─────────────────              午 後 三時五十八分 開 議 ○議長(上門秀彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。   [大園盛仁議員 登壇](拍手) ◆(大園盛仁議員) 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、市政の諸課題について質問を行ってまいります。 時間の都合で質問を割愛する項目がありますので、御了承ください。 未曾有の経済不況の中、財政基盤の弱い本市では個人市民税や法人市民税の落ち込みが激しく、地方分権、都市間競争の進む中、厳しい都市経営を余儀なくされつつあります。 市長は、さきの提案説明で、本市のさらなる飛躍を目指し、その使命と責任を果たすべく、私の持てる力と情熱のすべてを傾注してまいる決意であると力強く述べられ、森市政も本格的に二期目に突入しました。一期目の経験を糧に本市の首長として、政治家として大成していただきたいものであります。 しかしながら、二回の選挙を経てきたにもかかわらず、市民から森市長のカラー、顔がよく見えないとの話を聞くことが多々あります。なぜでしょう。森市長の首長、政治家としての考え方や人間森博幸がそんなに市民に浸透していないからではないでしょうか。 そこで伺います。 初めに、市長の夢と政治信念についてお聞かせください。 また、尊敬する政治家とその理由についてお聞かせください。 また、首長として日ごろから留意されている事柄についてお聞かせください。 また、東国原宮崎県知事については、平成十九年第一回定例会で市長は、「高い知名度を生かし、宮崎県の顔としてトップセールスに日夜努めておられる。就任からまだ短い期間でありますが、知事の県政に対するひたむきな姿勢は評価している」と的確に述べられました。高い支持率を背景に行財政改革に取り組んでおられる同知事への評価は、今も同じと推察いたします。 それでは、同じく知名度を生かし、行財政改革に真っ向から取り組まれている橋下大阪府知事についてはどうでしょうか。橋下知事の行財政改革と国や組合と戦う姿勢に対して、どのような評価をされておられるのかお聞かせください。 また、市長が東国原知事や橋下知事に見習う事柄があるとしたら、どのような事柄があるかお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 大園盛仁議員にお答えいたします。 私は常日ごろ、市民一人一人、そして本市を訪れる多くの方々、だれもが元気で生き生きと輝くまち、さらには自然に恵まれ豊かな環境と人が共生をするまち、そのような快適で魅力ある後世に誇れる鹿児島市の実現を夢見ております。そして、そのようなまちの実現のため、今日まで多くの市民の皆様と向き合い、さまざまな意見・提言に耳を傾け、ともに考え、施策をつくり上げ、それを着実に進めてきたところでございますが、こうした市民とのパートナーシップに基づく市政運営を進めることが私の一貫した政治信念でございます。 私は、政治家には確固たる信念と強い情熱、事の本質を見抜く高い洞察力を持ち、公平・公正・透明を旨とし、常に人々の立場、目線に立った行動力が求められると考えており、特定の名前は申し上げませんが、そのような資質・素養を持った方々を尊敬をしております。また、私は市長として将来をしっかり展望しながら市民目線に立った施策を展開し、市民の皆様の願いや幸せを実現していくという確たる信念と強い情熱、そしてリーダーシップが重要であることを常に念頭に置き、市政運営に当たっているところでございます。 橋下大阪府知事は、昨年の就任以来、大阪府を破産状態とみなし、財政非常事態宣言や大阪維新の提唱等、財政再建などに向けた方針を打ち出すとともに、施策や制度の見直し、人件費の見直しなど喫緊の課題等に積極的に取り組んでおられます。このような改革に取り組んで行く姿勢は、大阪を変えたいという思いのあらわれであると思っております。 また、東国原宮崎県知事は、宮崎県の浮揚を強く掲げ、県政運営に取り組んでおられ、高い知名度を生かし同県の顔としてトップセールスに努めておられます。お二人ともそれぞれ地域を変えたいとの思いを実現するために、みずから先頭に立ちスピード感を持って府政・県政運営に積極的に取り組んでおられますが、私は市政をあずかる身といたしまして、その姿勢に共感を覚えているところでございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 市長に答弁を伺いました。 市長、都市間競争の時代ですよ。セールスはまず自分自身の売り込みが大切です。市民から市長の顔がよく見えないと申し上げたばかりです。具体的に尊敬する政治家の名を挙げ、話をされると説得力と親近感もそれなりに出てまいります。一般的な話だけでは聞くほうも心に残りません。また、二人の知事に対しても共感を覚えられるのであれば、政策へのスピード感や改革に対する姿勢を見習うとかなるではないですか。今後におきましては、本市の首長、リーダーとして、どんな質問にも主体的に自分の意見を述べられることが大切なように思えてなりません。お願いをしておきます。 次に、福岡市・神戸市の郷土物産展におけるトップセールスの課題と本市の観光宣伝・戦略等について伺います。 市長が福岡市や神戸市の郷土物産展において、みずからトップセールスを行われ頑張っておられる様子が、地元マスコミで報道されありがたく思っております。その際の配布チラシを取り寄せたところ、このようなチラシを配布されていることがわかりました。桜島観光ガイド、かごしま特産品ガイドブック、桜島大根のチラシ、三越ニュースの鹿児島物産と鹿児島展の案内であります。 首長みずからのトップセールスです。それぞれの事業のパンフレットとは別に、もう少し工夫はできないものか、以下伺います。 一点目は、まず都市間競争の時代でもあります。東国原知事のように知名度の高さをバックにしたトップセールスに対抗し、鹿児島を訪れたくなるリーフレットの工夫が必要ではないでしょうか。リーフレットの作成や物産展におけるスタッフの活動等トップセールスに対する周りの配慮、バックアップ体制はどのようになっているのか。トップセールス時におけるかごしまプロモーション推進室の役割についてもあわせてお示しください。 二点目、本年度は篤姫効果により郷土の観光施設はどこもにぎわい、観客動員数も飛躍的に伸びております。しかしながら、車両、乗客等で輸送量日本一を誇る桜島フェリーは、車両において減となっております。船舶部では「潮風とともに」のすばらしいパンフレットを作成され頑張っておられます。にもかかわらず、鹿児島市観光未来戦略には、桜島フェリーそのものを売り込む記述が全く見られません。桜島フェリー事業を本市の事業として全庁的な取り組みも必要と言えます。 そこで、見て感動し、乗りたくなり、訪れたくなるようなリーフレット、例えば桜島・錦江湾をバックに悠々と進む輸送量日本一の桜島フェリーをロケーションにしたリーフレット作成し、トップセールス時に観光客誘致にも努めるべきと思いますが見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 物産観光展の市長トップセールスにつきましては、より多くの方々に来場していただく必要があり、事前に百貨店の新聞折り込みチラシ、マスコミへの訪問など、さまざまな機会を通じてPRを行っております。また、トップセールス当日におきましても、さきの福岡の会場では開始前に島うたライブによる集客を図る中で、市長によります観光PRやブリ大根のふるまい、ラジオでの情報発信などを通して鹿児島の観光や特産品の魅力を強くアピールしたところであります。 かごしまプロモーション推進室におきましては、配布する特産品やパンフレットの選定を初め、トップセールス用のはっぴやのぼりの作成、鹿児島をほうふつさせ印象づける装飾など、トップセールスがより効果的なものとなるよう取り組んでいるところでございます。 次に、桜島をバックにした桜島フェリーの姿は、世界的にも稀有な本市ならではの景観であるため、おすすめ鹿児島コースガイドや桜島ガイドマップの表紙などで活用を行っているところでございます。 また、二十年度作成の「知って楽しむ海のまち鹿児島」のリーフレットにおいても、桜島納涼観光船や桜島島内の観光スポット等を紹介しているところでございます。 今後とも本市の観光資源である桜島や錦江湾の魅力について一体的に情報発信する中で、船舶部とも連携しながら観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 市長を初め当局がそれなりに頑張っておられることは承知しております。頑張っておられるからこそ、観光客誘致では目に訴えるすばらしいリーフレットを工夫され、効果のあるトップセールスにしてほしいのです。額に入れたくなるようなすばらしいパンフレットができるよう要望しておきます。 次に、市長に伺います。 市長が郷土物産展でトップセールスを行われた感想と成果、課題及び今後の抱負についてお聞かせください。 以上、答弁願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 物産と観光展におけるトップセールスにつきましては、神戸・福岡いずれの会場におきましても、鹿児島の物産と観光の魅力を求められ大変多くの方々に御来場いただき、私が先頭に立ってPRすることで本市をより一層強くアピールできたものと考えております。また、このトップセールスの模様につきましては、現地や鹿児島のマスコミにも関心を持って報道いただいており、このことにより鹿児島の魅力を広く情報発信できたものと思っております。 私は、九州新幹線の全線開業による時間短縮効果を生かすため、新たなトップセールスの機会の創出や、より効果的な時期や手法などについて各面から検討し、物産の販路拡大や観光客の誘致拡大を図っていかなければならないと考えております。 今後におきましても、私みずから積極的に本市の多彩な魅力を広く情報発信をするトップセールスを、これまで以上に情熱と意欲を持って取り組んでまいりたいと考えております。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 森市長に答弁を伺いました。 ぜひとも答弁にありましたように、情熱と意欲を持たれ頑張っていただくようお願いいたします。また、周りのバック体制の強化もお願いいたします。 次に、国の第二次補正予算関連と機構改革の課題について、さきの第一六六号議案に反対した立場を踏まえて伺います。 国の第二次補正予算の目的は、緊急な経済・雇用対策及び生活者対策でありますが、本市では政策実行のスピードが求められているにもかかわらず、健全財政のみにとらわれ、本来の目的に反し基金への積み立てや執行済みの事業への財源組み替えを行いました。また定額給付金への対応は、全くの無策であったように思われます。 そこで伺います。 第一点、今回の国の第二次補正予算について本市の対策は適当と考えるのか、緊急な経済・雇用対策となるのか、いま一度見解をお示しください。 第二点、さきの代表質疑で示されたように、民間で全市共通のプレミアム商品券を発行するとなると大変な作業となります。国と本市の事業であるのに、民間任せのプレミアム商品券でよいのかお示しください。このような場合、官と民における行政の役割のあり方についてどのように考えているかお示しください。 第三点、今回のプレミアム商品券の財源は、さきの代表質疑で明らかになりましたが、プレミアムの割合、プレミアム発行に係る諸経費はどれだけを想定しているのかお示しください。 質問の第四、今回の緊急経済・雇用対策に係る建設事業基金を活用しての公共事業の前倒しについては、建設と農業土木の予算配分において市街化区域と、その他の地域へはどのように考えておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松木園富雄君) お答えいたします。 さきに議決いただきました二十年度補正予算(第五号)は、国において定額給付金事業など生活対策及び生活防衛のための緊急対策を盛り込んだ二次補正予算が成立したことから、本市としてもこれらを実施するために必要な経費を計上したものであり、これらは経済・雇用対策につながるものでございます。 また、財政調整基金と建設事業基金につきましては、例えばプレミアム商品券への取り組みや公共事業の前倒しなど、追加の景気浮揚策、また雇用対策の経費の財源とするものでございます。 次に、建設事業基金を活用した公共事業につきましては、地域的なバランスにも配慮し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 プレミアムつき商品券は、定額給付金を受け取られた市民の皆様などに対して、消費の喚起を促し、売り上げの増加を図るために発行するものであり、本市といたしましては、昨今の厳しい経済状況のもとで地域経済の活性化に大きな効果があると考えますことから、商工団体等がみずから有するノウハウを生かし全市的な取り組みとして発行する、そのような商品券につきまして支援してまいりたいと考えております。 また、プレミアムつき商品券の発行に係る経費につきましては、今後、商工団体等と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 本市では政策のスピード化が求められているのに、その緊急性が答弁からも感じられません。定額給付金に関しては、国の愚策に本市の無策を考えた場合、私は反対の立場でしたので辞退せざるを得ません。プレミアム商品券にしてもその効果をどれだけ把握できるかも自治体の役割です。民間で発行するとなると市場の刺激策、活性化策にはなりますが、当局には地域配分への考慮も含め行政の役割をいま一度考えてほしいものです。 次に、各農林事務所の土木技師を本庁の農地整備課に統合する課題について伺います。 合併して速やかな一体化を目指してきた要望や課題があったにもかかわらず、旧五町支所の農林事務所の土木技師を本庁に統合するようになりました。 そこで伺います。 一点目、どのような検討がなされ統合するようになったのか、その理由についてお示しください。 二点目、速やかな一体化への課題は何だったのか。これまでの諸課題とあわせてお示しください。 三点目、これまで近くにあり、急ぎの少額工事等には早急に対応できていた対策や災害時の対応策もおくれることは明白であります。その認識があるのかお示しください。 また、これまであった支所の職員としての信頼や親しみがなくなり、市民サービスの低下になる認識についてもあわせて見解をお示しください。 四点目、往復に要する時間と交通経費にむだを生じることや広い市域への対応等についてどのように認識されているのかお示しください。 五点目、これまでも支所機能を高めることが課題であり、本来域内分権を進めることは時代の要請でもあります。市民サービスの低下を招き、管理機能を高めるだけのこのような分権時代に逆行する組織改革へどのような認識なのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長(松木園富雄君) 組織整備についてでございますが、組織機構は機能的かつ効率的な体制を基本としながら、社会経済情勢の変化や市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる体制とする必要があると考えており、これまでこのような考え方に立って組織の整備を進め、市民サービスの向上を図ってきております。 今回の旧五町農林事務所の見直しにつきましては、より専門的、効率的な体制を強化し、質の高い市民サービスを提供するために、本庁と各農林事務所の業務分担を見直したところでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 おただしの土木技師の集約についてでございますが、これまで各農林事務所は生産流通課に所属しており、農業土木業務を進める中で、技術的な指導・相談や予算執行の合議等を農地整備課に行う必要があるなど、業務の進行管理や調整、意思決定等が遂行しにくい面がございました。そこで、業務をより専門的かつ効率的に行う体制を整備するため、今回農地整備課に集約することとしたところでございます。 次に、農業土木にかかわる合併による一体化への課題でございますが、組織に関する個別の課題はありませんでしたが、本市と旧五町域においては、土地改良事業においての受益者負担の有無や用地取得などの有償、無償の違いなどがあり、統一した運用を図るための調整を行ってきたところでございます。 次に、農道補修工事や災害時の対応につきましては、これまでどおり地域の農事事務嘱託員等と連携をとるとともに、これまで一係であったものを二係体制とすることにより、業務に支障のないように取り組んでまいりたいと考えております。 また、各農林事務所に新たに営農指導員を一名増員することで、一次的な対応を行うなど、農地整備課と各農林事務所が十分な連携をとりながら進めていくこととし、市民サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えております。 次に、農地整備課の所管する地域が広がることで、現地までの往復に要する時間やガソリン代などの経費が増加することになると思われますが、一方では農業土木業務の集約化により旧町域の案件を含めた業務を行う体制が整備され、意思決定等がこれまで以上にスムーズになり、効率的、効果的な農業土木行政が行われるものと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 当局の考え方はわかりましたが、これまで十分対応ができていたことを考えると、市民サービス、市民感情から見た場合どうでしょうか。当局の述べられたようになるか、今後見守ってまいりたいと思います。 次に、市街化区域と市街化調整区域・旧五町の課題について伺います。 まず市長は、さきの提案説明でコンパクトな市街地を形成するための集客施設のあり方について検討していくと述べられましたが、コンパクトな市街地とはどのような概念を指すのか、これまではどうであったのか、なぜ今なのか見解をお示しください。 また当局には、都市計画の見直しに関し、アンケート調査を行ったと仄聞しました。このアンケート調査実施の対象者はどのような方々であったのか、対象者数と目的、回収率についてもあわせてお聞かせください。 また主なる意見と分析した結果をどのように反映されるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 コンパクトな市街地の形成につきましては、人口減少、超高齢社会へ対応するため、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりから、中心市街地や地域生活拠点、団地や既存集落等の地域の核となる地区に、スーパー、コンビニエンスストア、銀行、郵便局、病院等の生活利便施設を集約し、高齢者を初め多くの人々が徒歩、自転車、公共交通機関で日常生活が可能となる徒歩生活圏を形成しようとするものでございます。このようなコンパクトな市街地を形成するための集客施設のあり方につきましては、平成二十一年度からガイドプランの策定に取り組むこととしており、集客施設としてショッピングセンター、コンビニエンスストアなどの商業施設を想定いたしております。 本市では、これまで中心商業地等における容積率の見直しや団地のセンター地区における用途地域見直し、準工業地域における特別用途地区の指定など、本市の抱える課題や高齢社会の到来など、社会経済情勢の変化に対応した都市計画の見直しを行ってまいりました。 平成二十一年度以降におきましては、近年の大型商業施設の郊外立地などに伴い、中心市街地や既存商店街の活力の低下が懸念されますことから、これまでの土地利用の観点に加え、市全域における望ましい商業集積のあり方から都市計画の検証を行うものでございます。 住民意識調査の目的といたしましては、市街化調整区域では、平成九年の指定既存集落制度の導入や十四年の優良田園住宅建設促進制度の導入以降も、依然として人口減少や高齢化などにより集落機能の活力の低下が懸念されましたことから、十六年に市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行いたしました。 その結果、多くの地域で住宅等の建築が可能となりましたが、地域により建築戸数に差が生じている状況もございますので、これまでの各種施策の適用を受けない小規模な既存集落における新たな土地利用誘導策の検討を行うに当たって、住民の方々の御意見をお聞きしようとするものでございます。 対象者は、市街化調整区域内に在住の農業委員会委員十五人、農事事務嘱託員百二十九人、市街化調整区域内の住民から無作為に抽出した八百五十六人の計一千人としたところであり、回答者数は四百三十二人で、回収率は四三・二%でございます。現在、住民意識調査の集計・分析を行っているところであり、その結果を踏まえまして、市街化調整区域の新たな土地利用誘導策の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 民間の方々がそれなりに企業戦略で選定される店舗等の場所を行政で誘導できるでしょうか。考え方が甘いようでなりません。アンケートの回収率四三・二%が示すように、市民を巻き込んだアンケート調査となっていません。 次に、線引きそのものはなぜアンケート調査の対象にしなかったのかお示しください。このように行政主導による誘導型のアンケート調査には問題があります。市民と協働のまちづくりから見てどうでしょうか、見解をお示しください。 また線引き見直しに際し、本市は人口動態の調査把握をどのような方法で行っているのか、現状と課題について当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 市街化調整区域における土地利用の現況といたしましては、これまで各種施策を実施してきた結果、多くの地域で住宅等の建築が可能となったところでございますが、地域により建築戸数に差が生じており、住宅等の立地が進まない地域では依然として人口減少や高齢化などにより集落機能の活力の低下が懸念されております。 このようなことから、これまでの各種施策の適用を受けない小規模な既存集落における新たな土地利用誘導策の検討を行うため、市街化調整区域内の土地利用につきまして、まずは住民の皆様の御意見をお聞きすることとし、その一環としてアンケートによる意識調査を行ったものでございます。 都市計画の全般的な見直しの際には、地域ごとの人口の推移や人口密度など人口動向を踏まえて見直しを行う必要がありますことから、人口につきましては五年ごとに行う国勢調査に基づき、区域区分別や町別の統計、また年齢別や世帯の種類別の統計などにより把握を行っているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 人口動態については、正確な把握となっていると言えません。地域によっては特別養護老人ホーム等の施設に居住を移している方々が多数おられ、人口を押し上げており、実情を反映しているとは言えません。都市計画の見直しに際し、施設居住者は別掲するなど地域の実情に沿った正確な動態把握に努められるべきであります。 また、昨年九月の定例会では、線引き制度の弊害について当局の認識は示されないままでした。少子高齢化に伴い社会が人口減に転じている今日、過疎化のため地域の集落さえ維持できなくなっている地域が数多くあります。新たな土地利用誘導策とはどのようなことを想定し、何が期待されるのかお示しください。 また、本市では市長が市民の目線での市政や市民との協働によるまちづくりを掲げておられますが、アンケート方法はそのようになっておりますか。弊害認識がないからアンケート調査の内容も方法も推して知るべし、行政主導による市民不在の見直しになります。当分の間として設けられた法律であり、三十八年も過ぎたにもかかわらず、前例踏襲主義による見直しに疑問を感じないのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 市街化調整区域における新たな土地利用誘導策につきましては、地域の活力維持を図るため、住民意識調査の分析結果等に基づき、住宅建築等に関する条例施行後の検証を行い、また、これまでの各種施策の適用を受けない、小規模な既存集落における対応策などについて検討を行うものでございます。 平成十六年の住宅建築等に関する条例制定に当たりましては、住民説明会の開催やパブリックコメントを実施する中で、市民の皆様からさまざまな御意見を寄せていただいたところでございますが、今回の新たな土地利用誘導策の検討に当たりましても、まずは住民意識調査の中で御意見をお寄せいただくこととし、さらに今後の施策の実施に当たりましては、住民説明会やパブリックコメントを通じて、改めて市民の皆様の御意見をお聞きすることといたしております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 当局が線引きの弊害を認識せず、住民説明会やパブリックコメントを実施しても、住民のための都市計画の見直しでなく行政のための都市計画の見直しに陥り、市民と協働のまちづくりにならないことだけは指摘しておきます。 次に、本年度と新年度における市街化区域と市街化調整区域・旧五町等市街化区域外の建設土木費、農業土木費を二十年度、二十一年度についてお示しください。 また、旧五町においては、合併処理浄化槽設置の問題もあり、生活排水に通じる市道・農道の側溝整備は急務と考えます。旧五町における生活排水に通じる市道・農道の側溝整備はどのようになっているのか、現状認識と対策についてお示しください。 また、多くの課題がある中で、農業土木費の市単独土地改良事業は前年度より約一千四百万円も減少しております。緊急経済・雇用対策費もあります。なぜ減少しているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 農業土木費の予算についてでございますが、旧市域ではほとんどを市街化調整区域で執行しており、予算額を概算で申し上げますと、平成二十年度は七億七千六百万円、二十一年度は八億三千万円、旧五町につきましては二十年度は二億九千六百万円、二十一年度は二億九千百万円でございます。 次に、旧五町における農道の側溝整備についてでございますが、合併前の農道整備においては、土地改良事業の各種事業とあわせて地形や土地利用状況等を考慮し、また限られた財源の中で緊急性を優先して整備してきたことなどから、側溝のない農道もございました。合併後は、旧市域と同様に農事事務嘱託員などからの要望に基づき、一定の受益面積や生活道としての利用状況などを考慮し、市土地改良事業採択審査会で採択された農業振興上必要な農道などの整備と合わせて、必要な場所に側溝を設置しており、今後についても同様に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、市単独土地改良事業費の二十一年度予算が二十年度予算と比較して減少した主な理由は、市単独事業としての必要性や緊急性、事業効果及び団体営土地改良事業による補助事業導入等を検討し、旧市域の農道の新設改良路線数を見直したこと等によるものでございます。 なお、農業土木費全体としては、ふえているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) 土木費につきましては、市街化区域と市街化調整区域にまたがる路線の整備を実施している区域もあり、区分けするには不確定な要素もございますが、道路新設改良費における工事請負費の概算で申し上げますと、市街化区域が二十年度十五億八千万円、二十一年度十六億五千万円、市街化調整区域が二十年度七億七千万円、二十一年度十億六千万円となっております。 旧五町における側溝整備につきましては、合併以前の町道におきましては、道路整備の各種事業とあわせて側溝の整備を図ってきたこと、また限られた財源の中で緊急を要する箇所を優先して整備を図ってきたこと、さらには、農道や林道を整備した後に町道として移管してきたことなどもあり、側溝が未整備の町道もございました。 このようなことから、合併後におきましては、地元からの要望等を踏まえるとともに、各地域の地形や土地利用状況等の特殊性も考慮し、側溝整備事業を含めた市道整備に鋭意取り組んできているところでございます。今後も道路の有効幅員や排水機能を確保し、生活環境の向上を図るため、効率的かつ計画的な市道の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 △会議時間の延長 ○議長(上門秀彦君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 旧五町ではかわいそうな地域が多数見受けられます。側溝整備のおくれている旧五町の農道等を考えた場合、旧五町における農業土木費の減少や市単独土地改良事業費が減少しているのに納得がいきません。道路新設改良や都市計画道路、区画整理事業等に莫大な事業費をつぎ込んでいる市街化区域と比較すると、余りにも気の毒であります。当局の御配慮を強く要請しておきます。 次に、環境施策と環境未来館について伺います。 昨年十月に環境未来館がオープンしました。私の周りの市民からは、費用対効果の面から税金のむだ遣い等多くの疑問が寄せられております。私は先日環境未来館を訪問しましたが、職員の明るい親切な応対に心が安らぎ、リサイクル工房や料理教室等には一定の理解はできました。 そこで伺います。 環境未来館のオープンから直近月までの利用者数を市内と市外に分けてお示しください。 また、開館後における市民と来館者の意見・要望にはどのようなものがあるか。当局のこれまでの利用状況や市民意見を踏まえた評価と課題を合わせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) お答えいたします。 かごしま環境未来館の来館者数は、本年二月末で約十四万五千人となっております。市内と市外に分けて把握はいたしておりませんが、団体利用につきましては市内百五十七団体、市外百七十一団体でございます。 次に、来館者の主な意見といたしましては、来館者へアンケートを実施しておりますが、「解説員の説明がわかりやすかった」「勉強になり地球が危ないと感じた」「環境問題を考えさせる施設である」「もっと親子で参加できるイベントを実施してほしい」などの意見・要望をいただいております。 課題といたしましては、環境問題に関心がある人たちだけではなく、一般の市民の方々にも地球温暖化などの状況を理解し、環境に配慮した生活や行動に具体的に取り組んでいくことだと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 多くの入館者があり、まずは喜ばしい限りです。団体利用は市内より市外が多くあることが明らかになりましたが、市内・市外の両者の把握はできていません。必要ですので何らかの対策を要望しておきます。 また、私のところには環境未来館に批判的な意見が多く寄せられているのに、批判的な意見がなかったのが不思議であります。特に私は、社会保障費が増大する中、約四十三億円という莫大な財政を投じた建設費と永遠に続く管理運営を考えた場合、計画当初から反対の立場でしたのでなおさらであります。事実、見学しましたが、策におぼれるように余分なところに経費をかけ過ぎているようでなりませんでした。 そこで、社会資本のあり方と費用対効果に関連して伺います。 私のところには、「あんなものをつくって市はそんなに財政がいいのか」「まだ続けるのか箱物行政を」「単に環境の箱物の珍しさに来るだけ」と厳しい意見が寄せられております。 そこで、このような現代科学を駆使した施設への市民批判に対し、どのような見解かお示しください。 また、市民・団体がリピーターとなって行ってみたい、学んでみたい施設となっているか、なっておれば具体的にお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) 環境未来館は、自然の光や風を取り入れることによる省エネや建物の屋上緑化、太陽光発電の設置、地下水や地熱の自然エネルギーの活用による空調等を行っており、これらが生きた環境学習教材として効果的な環境学習に役立っているところでございます。 次に、来館者は開館以降当初見込みを大きく上回り、リピーターの方々も多数見受けられるところでございます。今後はさらに多くの方に来館いただけるよう講座やイベント、企画展等の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 答弁どおりの施設であれば、なぜ見学に行かれた方々の中から税金のむだ遣いとか、二度と足を運ぶことはないだろうと冷たい反応が多くあるのでしょうか。地下水や地熱の自然エネルギーによる空調設備は費用対効果からどうでしょう。職員の方々は明るく礼儀正しい応対で懸命に頑張っておられる様子が伺えたのに残念でなりません。具体的には、市民の役割、取り組みを実践に導く施策が不足しているからではないでしょうか。環境問題は、身近なことをまず学ぶことから始まると考えます。きれいな山や川、豊富な農作物のとれる畑や土の存在、飲んでおいしい水道水を飲むために甲突川の水をテーマにした浄化への取り組み等、市民や団体と一緒に企画から行動まで取り組んでいく施策が必要に思えてなりません。 そこで伺います。 一点目、節水、節電、ごみ拾い等、個人、団体で取り組んでみたくなるような幅広い施策の工夫に努めてほしいと思いますが、環境未来館で具体的に環境保全に対し、市民の役割、取り組みにつなげるような学習の推進にはどのようなものがあるかお示しください。 二点目、当初選定した場所の理由については、甲突川の親水性を生かした施設の建設とのことでしたが、その条件を伺えるものがまったくありませんでした。その認識があるのかどうか、なぜできなかったのかお示しください。 三点目、水は命の源とも言われております。水に関するビデオの放映もあるとお伺いしましたが、森林保護の植林等一般的に清流に返す方法・方策にはどのようなものが考えられるかお示しください。他都市で行っている活動等もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) 環境未来館における市民や事業所等が環境に配慮した生活や行動ができるような学習講座といたしましては、エコクッキングやエコグッズづくり、こどもたちと一緒にできるエコ活動入門、新エネルギー講座などがございます。 次に、甲突川の親水性を生かした体験学習講座として、水辺のおもしろ自然観察体験やいきものウオッチングなどを実施するとともに、甲突川に関する展示や情報の提供を行っているところでございます。 次に、河川の浄化につきまして、市民や団体の方々に取り組んでいただきたいことは、河川の清掃活動へ積極的に参加する、調理くずや油などは排出しない、洗剤の適量使用を心がけるなどでございます。このほかに他都市では、河川や水路の簡易水質検査、川へのポイ捨て等に対するパトロールなどが行われているようでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 当局で示された清流に返す方法・方策は、一般的にだれもが認識しているものばかりであります。環境アドバイザーを設置されている割には新しい方策がなく、機能を果たしているのか疑問に感じます。莫大な財政をつぎ込みつくったのですから、今後とも愛される施設となるよう一層の御努力を要望しておきます。 次に、環境未来館では、身近に飲んでおいしい水道水確保のためにも川と親しみ、自然環境を守り、清流に返すための対策が必要と考えます。そのためには、答弁であったような個人・団体の実践活動が大切であります。上水道の水資源である甲突川の浄化等、自然環境を守るために実践活動へ導く学習施策を具体的に推進すべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) 環境未来館では、甲突川の浄化や水資源、自然環境保全の必要性を理解し、実践活動に役立てていただくために、甲突川をフィールドにして水質の簡易測定実験や水辺の生物観察会等を行っているところでございます。今後とも実践活動に役立つ講座等の充実に努めてまいります。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 甲突川の水質浄化は、市民の安心安全な水道水の供給につながり、水道局の課題でもあります。水道局との連携も大事です。今後とも達成感、満足感を市民に与えるような施策推進を強く要望しておきます。 次に、本市が目指す環境リーディングシティの課題について伺います。 市長は提案説明で、地球温暖化対策については、温室効果ガス排出量の削減に率先して取り組むため、公用車に新たに電気自動車を導入するとともに、太陽光発電システムの導入や可能性調査等及び電気自動車や電動アシスト自転車を購入する市民等への助成等々温室ガスの削減を促進し、またかごしま市地球温暖化対策協議会を中心に市民・事業者と一体となった温室ガスの排出削減への取り組みを広めていくと述べられました。 しかしながら、大型バスや大型トラック等ディーゼルカー等の排出する排気量と比較した場合、効果はどうでしょうか。自動車NOx・PM法に基づく対策地域でなくとも、現在、本市での一番の課題は、市民の健康面からも多くの大型バスや大型ダンプ、清掃車等のディーゼルエンジンによる排出ガスであると考えます。環境都市や環境リーディングシティを目指す本市において、黒煙を上げて排出する大型車の往来は好ましくありません。 そこで伺います。 当局はディーゼル車の排気ガスが人体に及ぼす弊害について、どのように分析され認識されているのかお示しください。また、排気ガスを抑える器具であるDPF等の設置については、十九年第三回定例会の答弁では、環境保全上有効であることから、情報を収集し、その提供に努めていくとの答弁でしたが、これまでの情報収集についてお聞かせください。 また、NOx・PM法に基づく対策地域でなくとも、DPF等設置に対し、助成・奨励の対策が必要ではないのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(川原勤君) ディーゼル排気ガスの人体に及ぼす影響につきましては、排ガス中に含まれる粒子状物質や窒素酸化物等により、呼吸器系への影響や発ガン性のおそれが指摘されるなど、人の健康への影響が懸念されており、今後とも排ガス規制等の対策が必要であると認識いたしております。 また、DPF等に関する情報収集につきましては、東京都の条例に基づく排ガス規制の状況やDPF等の補助制度等を具体的に調整いたしたところでございます。 なお、DPF等の設置に対する助成につきましては、自動車交通による大気汚染の状況が深刻で、自動車NOx・PM法に基づく対策地域になっている首都圏等で実施されておりますが、本市ではこのような状況にないことから現在のところ考えていないところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 調査するだけでは何もなりません。本市は本当に心からCO2排出削減に取り組んでいると言えるのか疑問でなりません。美辞麗句を並べ、補助金目当ての対策だけで環境リーディングシティと言えるのでしょうか。DPF等の設置推進に向けての御努力をすべきであります。市民の健康にもいち早く配慮し、市内外に誇れる環境リーディングシティとしての対策の検討を強く要請しておきます。 次に、キオビエダシャクの生息状況とイヌマキの被害状況、対策について伺います。 キオビエダシャクが昨年来から猛威を振るい、防除をしないイヌマキは壊滅状態にあります。このキオビエダシャクの本来の生息地域と国内、本市で発生が確認された時期、生態の特徴と防除方法、防除時期をお示しください。 また、本市における現在の生息分布状況と被害状況についてお示しください。 防除対策に対する市民への周知・啓発はどのようにされたのか、市民による川の一斉クリーン作戦のように、市主導による一斉防除はできないものか、今後の対策と課題もあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) お答えします。 キオビエダシャクの生息地域でございますが、本来はインド、マレー半島から北に広く分布しており、日本では主に奄美大島以南の南西諸島に分布しております。最近では、国内のうち本土における被害発生の状況は、平成十三年度に旧開聞町、旧頴娃町、枕崎市において確認されており、本市におきましては、十四年度に旧喜入町で確認されております。 次に、キオビエダシャクの生態の特徴でございますが、幼虫はオレンジ色と黒の模様をしたシャクトリムシで、卵から成虫になるまでの一世代が約二カ月程度であり、年四回程度発生します。 また、幼虫のみがイヌマキなどの葉を食害し、被害の大きい場合木が枯れることがあります。 防除方法、防除時期につきましては、幼虫の時期が防除適期であり、発生が少ない場合は木をゆすって落ちた幼虫を捕殺し、発生が多い場合は薬剤による防除が効果的でございます。 次に、本市での生息分布状況でございますが、旧喜入町で発生が確認されて以降、被害は拡大し、現在では桜島地域を除く市内全域に広がっているところでございます。被害状況につきましては、谷山から喜入にかけての市南部は大きな被害となっておりますが、吉田や郡山など市北部は軽微であるなど、地域によって差があるようでございます。 次に、防除対策の市民への周知・啓発でございますが、町内会へ発生と防除についてのリーフレットの回覧を行ったほか、かごしま市民のひろばや市のホームページで広報を行っているところでございます。 一斉防除についておただしがございましたが、現在のところ町内会単位等での防除を進めているところであり、これに対応するため貸し出し用の防除機をこれまでの谷山農林事務所に加え、被害のない桜島地域を除く各地域の農林事務所に新たに本年二月に二台ずつ整備したところでございます。課題につきましては、防除しても再び飛来することから、なかなか被害が終息しにくいことなどでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 私の住む犬迫でも大変な状況であり、山にあるイヌマキは全滅です。本年二月から伊敷農林事務所に貸し出しの防除機を二台ずつ整備されたことも明らかになりました。整備されたら市民にいち早く周知すべきであります。対策はやはり適宜適切な防除の指導に尽きるようでなりません。当局のさらなる御努力を要請いたします。 次に、観光都市である本市の目玉商品とも言える西郷銅像広場におけるイヌマキの被害状況をどのように認識されているのか、イヌマキの被害額はどれだけになるのか、また今後どのように対応される考えかお示しください。 また、本市施設全体におけるイヌマキの被害状況、被害額はどのようになっているか。被害の起きた事業局ごとに今後の対策とあわせてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎経済局長(成清次男君) 本市施設におけるイヌマキ等の被害状況などにつきまして、私のほうから一括してお答えいたします。 キオビエダシャクの発生は、桜島地域を除く市内のほぼ全域で確認され、本市の学校や公園、農村研修施設等においても被害が生じております。対策についてでございますが、それぞれの施設の所管課において薬剤散布や被害木の剪定等を行い、被害の拡大防止に努めているところでございます。 なお、被害額につきましては、イヌマキの被害程度に違いがあることや、樹齢、樹形により評価がそれぞれ異なりますことから、算定は困難なところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 西郷銅像の築山にあるイヌマキの被害状況につきましては、三本について樹木の上部の葉と枝が食害され、一部枝枯れのおそれもありますが、現在のところは完全な枯死には至っておりません。これらの樹木につきましては、昨年から防除を行っているところでございますが、今後ともこれ以上被害が拡大しないよう薬剤防除等を行いながら樹勢の回復を図ってまいります。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 本市では日ごろから手入れが大変なため、施設にイヌマキを多く植栽されておられず、被害が少なかったようです。しかしながら、観光都市を目指しているのに西郷銅像広場の現状はどうでしょうか。せっかく本市を訪れられる観光客が気の毒でなりません。あのすばらしい枝ぶりのイヌマキが復活するでしょうか。疑問に感じますが見守ってまいります。 昨年末の三十日は、城山公園の駐車場のごみ箱が満杯になり、私どもへ苦情が寄せられました。建設当局は休みで対応できず、清掃事務所で対応していただきました。建設当局には観光都市であることにかんがみ、職務に対する細心の注意やもてなしの心を再構築されるべきであることだけは指摘しておきます。 次に、地籍調査事業関連等について伺います。 新年度の事業内容と二十二年度からの事業規模を含め、地域の選定方法、課題等についてお示しください。 また、地籍調査事業を導入しても市道路敷登記整備事業を単独事業で続ける理由と事業の予算額について、新年度を含め五年分をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 平成二十一年度の地籍調査事業の内容といたしましては、本市の基本計画案を作成するとともに、国・県等との関係機関と協議・調整を行いながら、二十二年度から始まる国の次期国土調査事業長期計画に本市の計画案が盛り込まれるよう取り組んでまいります。 計画案の作成に当たりましては、近年の土地所有者の権利意識の高まりにより境界確定が困難となってきていることや、調査対象面積が広大であること、調査の完了までに相当な期間や費用を要することなど多くの課題がありますことから、まずは対象面積や調査期間、概算事業費等に関する全体計画について関係機関との調整を行った上で、円滑な境界確認を行うための体制づくりや地籍調査に対する市民の御理解・御協力をいただくための方策等にも配慮しながら、事業効果の早期発現が図れるよう調査の実施方法等について検討してまいりたいと考えております。 市道の一部には、本市への所有権移転がなされないまま市道として供用されている道路もありますことから、相続人や買い受けた第三者などの権利関係者による、未登記部分の買い戻しや明け渡しの要求などの問題が発生しております。また、時間の経過とともに相続の問題等が発生し、処理がますます困難になりますことから、市道の適正な財産管理とともに、適切な維持管理を行うために未登記道路の早期解消が必要であり、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 予算額につきましては、平成十七年度一億三千九百六十二万一千円、十八年度一億一千九百八十七万五千円、十九年度一億二千九百七十七万九千円、二十年度一億一千四百二十一万五千円で、二十一年度は一億一千六十八万八千円を予定しているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 市道路敷登記整備事業と地籍調査事業は境界確定と同じような事業であり、地籍調査に国・県の大きな補助金があることを考えると、答弁であったような多額の財政を投じ、市道路敷登記整備事業を単独で続けることはむだな歳出を伴うおそれが多分にあります。経費節減からも考慮すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 また、市道との境界確定の必要性が生じた市民には、本市負担で対応すべきと考えるが見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長(山中敏隆君) 市道路敷登記整備事業における対象地は、市道認定された土地の一部が本市へ所有権移転登記がされていないため、所有権をめぐる問題の発生原因となりますことから、市民生活に支障を来さないよう公有財産である市道の財産管理に万全を期するため、対象地すべての登記処理完了に向け、引き続き事業を推進していく必要があると考えているところでございます。 市道路敷登記整備事業におきます市道との境界確定が必要な場合の費用負担につきましては、未登記道路の早期解消が必要であることから、市においてその費用を負担しているところでございます。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 市民から申し出があった箇所のみの解消に努められるべきであります。森市長の大英断による地籍調査事業の導入であります。補助金があり、市道路敷整備事業で示された事業費の四倍の事業費が地籍調査に投入できます。市道はもとより、周り一帯も一気に解決できます。検討の余地はあろうと考えます。また地籍調査事業は、今後多くの課題、問題が生じることが予想されますが、市民福祉と本市発展のため、当局の一層の御努力をお願い申し上げます。 最後に、本市が南の国際交流拠点都市として今後とも発展していくことを心から願いまして、私の個人質問のすべてを終わります。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 次は、幾村清徳議員。   [幾村清徳議員 登壇](拍手) ◆(幾村清徳議員) 平成二十一年第一回定例会に当たり、自民党第一市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 去る二月十七日、ヒラリー・クリントン米国務長官が日本にやってまいりました。ヒラリー長官の第一日目の朝は、まず明治神宮への参拝からでありました。日本の文化に敬意を表するために来たと笑顔を振りまきながら、宮司さんたちの勧めに従っておはらいを受け、内拝殿で玉ぐしを奉納し、二礼二拍一礼、神社作法も心得たものであります。さすがでありました。私もあの映像を見て以来、少しは意識をして神妙に作法を心得ようと思うようになりました。だが、いかんせん、議会は言論の場であります。市民の代弁者という身であれば、演壇に上がれば心ならずも言葉が熱を帯び、乱れることもあろうかと思いますが、あらかじめ御理解を申し上げておきたいと思います。 それでは、通告書の順に質疑を行ってまいりますが、重複や時間の都合等で割愛するところもございますので、あわせて御理解くださいますよう願います。 まず、環境行政についてお尋ねします。 地球温暖化が南米のリオで一九九二年開催されたサミットで、地球温暖化問題が提起されてから約二十年を経て、今では国際的にも学術的にも人類の危機として広く認識されるに至ってまいりました。本市でも昨年、環境都市宣言を行い、また環境未来館を整備して、市民と共同で地球の危機に立ち向かおうというさまざまな施策が展開されております。 そこでお尋ねをいたします。 地球温暖化に対して、当局は市民の先頭に立って既存の庁舎や施設等の照明設備など、CO2の削減効果の高い次世代照明と言われるLED照明などエコ商品の全面導入を図るなど、市民への啓発・普及の観点から積極的に取り組むべきであると思いますが、本格的にエコ製品の導入を検討されるお考えはないのか、見解をお聞かせください。 米国のオバマ大統領も経済再生の重点政策を環境関連産業に転換し、雇用拡大を図る旨の宣言をしています。鮮やかなベクトルの転換は参考にすべきだと思います。クリーンエネルギー等の導入を含め、当局の考え方をまずお示しください。 次に、京都議定書についてお尋ねいたします。 地球温暖化の原因となるCO2等、日本は二〇一二年までの削減義務が六%となっています。欧州では削減目標達成のめどが立っているとのことであります。我が国の場合は、議定書で定められた目標達成は困難という声も流れていますが、実態はどのようになっているのか。 二〇〇七年度の国内排出量は逆に基準年に対しても八・七%上回っているとも言われます。なぜ我が国の対策は進まないのか。 またペナルティーも課せられると聞くが、どのような内容となっているのか。 以上、把握しておられたら明らかにしてください。 以上、答弁を願います。 ◎環境局長(川原勤君) お答えいたします。 本市におきましては、鹿児島市環境基本計画の重点施策である環境配慮率先行動計画や事業を行う際の環境配慮指針に基づき、公共施設へ二酸化炭素の排出削減に効果のある製品や技術、新エネルギー等の導入を推進しているところでございます。 おただしのLED照明につきましては、照明効率の改善やコスト面などの課題がありますが、導入可能性につきまして関係部局と連携して検討したいと考えております。 また、新エネルギーの導入につきましては、平成二十一年度はみなと大通り別館や小中学校五校に太陽光発電システムを設置するとともに、公共施設への太陽光発電や小水力発電システムの導入可能性調査を行うことといたしております。 次に、京都議定書に定められた我が国の温室効果ガス排出削減目標につきましては、おただしのように二〇〇七年度の速報値は基準年に対して八・七%上回っております。国におかれましては、京都議定書目標達成計画に基づき、さまざまな削減対策を進めておられますが、一方では、事務所等の延べ床面積増加に伴う空調・照明設備の増加、オフィスのOA化の進展、家庭用機器の大型化・多様化、世帯数の増加などで、電力等のエネルギー消費が大きく増加したことにより排出量が増加したとのことでございます。 また目標を達成できなかった場合は、超過分の一・三倍を次期目標に上積みすることとなっておりますが、法的拘束力はないとのことでございます。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 川原環境局長から答弁をいただきました。 地球の危機という意識があれば市民の先頭に立って、普及・啓発に全力を挙げてほしいという思いを込めて見解をただしたわけであります。今後もこのように環境問題に精力的に取り組んでいただきたいと思うところであります。 京都議定書につきましては、残念ながら二〇一二年までの削減目標は達成できないようでございます。むしろ電力等エネルギー消費が大きくなるばかりで、排出量は増加しているとのことのようであります。地球上の人類が認識して共同歩調をとらない限り、温暖化は進んでいくということであります。ただ安心したのは、我が国が京都議定書の目標を達成できなくても拘束はないという答弁であります。 この件では安堵をいたしました。なぜならば、ヒラリーさんが来ては米国の国債を買えと責めるし、温暖化対策では負担がさせられるということになれば、我が国の富が流れていくばかりであるからであります。忍びないことであります。どうぞ環境都市の名にふさわしく、環境対策のさらなる強化を環境産業の振興を含めて取り組みを強化していただくよう要望いたしておきます。 次に、桜島架橋問題についてお尋ねいたします。 大隅半島と県都鹿児島市を桜島経由で直結するという大きな夢を掲げて、その実現に心血を注いで活動している人々がおられます。鹿屋・垂水の経済団体を中心とした有志の人々であります。講演会や署名活動、また国への陳情等々みずからの手で技術面を初め投資対効果、橋梁整備による環境影響等調査をし、関係機関とも連携を図りながら地道に取り組みをなさっておられます。事業の方法としても国道と位置づけて国の直轄方式、また県の事業あるいはまた道路公団方式、PFI方式等々いろいろな選択肢があるようでございます。 そこでお尋ねをいたします。 県の今年度の新規事業の中に、錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査費二千万円が計上されています。錦江湾を横断する交通ネットワークの整備について、詳細な可能性調査を行うということであります。交通ネットワークの整備という視点からも、本市としては傍観するというわけにはまいらないのではないかと思うものであります。県の動向及び予算の位置づけなど、どのように把握されているのか。 事業推進に向けての調査であるならば、日本の橋梁技術では可能かどうか。また採算性についてはどうか。 桜島-鹿児島の船舶利用者数、垂水-鴨池港の利用者数、大隅半島の人口、県都を含めた薩摩半島の人口、また十一年春に全線開業する新幹線からの観光客の利用度等々緻密な積算を要するわけでありますが、そのことはさておき、技術担当の山本副市長にお尋ねをいたしますが、技術面での可能性、また投資対経済効果等勘案した場合、価値のある、夢のあるプロジェクトだと思うものであります。日本の橋梁建設技術を概観して、まず山本克也副市長の見解をお聞かせください。 続いて、森市長にお尋ねをいたします。 伊藤知事が知事選の公約に掲げたマニフェストの実現に二千万円の予算が計上されました。錦江湾を横断する交通ネットワークの整備について、可能性調査はいずれ本市も関与していくべきであるし、また関与しなければならないものと思います。森市長はどう対応されるのか、森市長の所感を述べていただきたい。 以上、御答弁を願います。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 幾村清徳議員にお答えいたします。 桜島架橋につきましては、極めて大規模な事業であるとともに、事業推進に当たりましては、費用面や環境面、景観面など多くの課題があると考えております。このことから、まずは国・県において十分に研究・検討しながら、長期的・広域的視点に立って対応されるべきものと考えておりますが、今般、県において錦江湾横断交通ネットワークの可能性調査を行うこととされましたことから、その動向も十分に注視しながら、必要に応じて地元としての対応をしていくことになろうかと考えております。
    ◎副市長(山本克也君) 錦江湾を横断する桜島架橋につきましては、壮大で夢のあるプロジェクトであると思っております。今日の我が国の橋梁技術は、厳しい自然条件の中で世界最長のつり橋となる明石海峡大橋を完成させるなど、世界最高水準の技術力を誇るに至り、海外からも高い評価を得ているところでございます。 桜島架橋とする場合の投資効果等につきましては、今後、県において行われる可能性調査の中で各面から調査・検討がなされるものと考えており、私のほうから可能性について申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、多大な費用を伴う大規模なプロジェクトになるものと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(新地茂樹君) お答えいたします。 県の錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査についてでございますが、新年度予算において二千万円が計上されております。県によりますと、この調査は架橋や海底トンネルの整備等を含め、錦江湾を横断する交通ネットワークの整備の可能性について各面から検討を行うものであるが、調査の詳細については今後検討を行うことになるとのことでございます。 本市といたしましては、今後この調査の詳細について、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 市長からも、山本副市長からも御答弁をいただきました。 離島と島と島を、また島と大陸を結ぶことによって大きな影響があることは、世界の例から推測できるものと思います。ここにサンフランシスコのGGB、ゴールデンゲートブリッジの写真がございます。この橋がかかったことによって、今のサンフランシスコの基礎が、発展が築かれたと言われています。この橋は一九三三年、すなわち世界大恐慌の真っただ中で着工したものであります。五年間で完工しています。 また、瀬戸大橋につきましては、世界一の長い橋でありました。これは皆さん御存じのことでありますから、説明を割愛させていただきます。 サンフランシスコのゴールデンゲートブリッジは、全長二千七百三十七メートル、高さが水面から約二百メートルであります。本四連絡橋の瀬戸大橋は、総工費一兆一千三百三十八億円でございます。全長九千三百六十八メートル、そしてこの橋には今度は四国横断新幹線の計画もあります。世の中このようにスケールの大きいのがたくさんあるわけでございます。錦江湾と鹿児島との間は約三キロですかね、ぐらいだということであります。技術的な問題は、山本副市長が述べられたように可能性を示唆しておられました。ただ、それにはさまざまな要因が必要だと思います。 ただほしいのは、森市長に求めるのは、いずれも鹿児島市の発展、あるいはまた鹿児島県の発展に資するものという認識はあるかということであります。壮大であるからゆえに時間を要することはわかってます。例えば新幹線の場合、運動を始めてから三十年ですよね。この瀬戸大橋は、香川県議会で県議会議員の方が提唱されて、明治二十二年でございます。それほどスパンの長い事業でありますが、そういうふうに夢に向かって突き進んでいく人がいるから、世の中は一歩前進していくんだと思うこのごろでございます。 ぜひ森市長も日々の行政の展開もさることながら、そのことについては大変評価をしますが、そういう次の時代につなぐプロジェクトもぜひ関心を抱いていただきたいと思います。そこで、伊藤知事と連携を図って、むしろ伊藤知事を桜島のように燃えさす方策をとられるよう心から願っております。 次に、新しい質問に入ります。 地域問題についてただしてまいります。 原良地区土地区画整理事業内の今後の公園整備について、計画をそれぞれ明らかにしてください。 区画整理で減歩されて庭が狭くなり、またなくなってしまい、身近にくつろげる場所は地域の公園しかないというのが実情であります。公園整備に当たっては、少子高齢化社会という流れを踏まえて、子供や赤ちゃん連れの若いお母さんたちも、またお年寄りの方々もゆっくりとくつろげる、緑も豊かな公園整備を考えていただきたいという要望がございます。 また公園内の清掃やごみ拾いぐらいは、近隣の町内会で役割を担いますので、清掃用具入れのミニ倉庫ぐらい併設できないものかという地域要望もございます。ぜひ御一考できないものかお伺いいたします。 次に、原良第二・第三地区の土地区画整理事業の新年度事業計画について進捗率を含め明らかにしてください。 また、事業区内に隣接する原良本通りの先のかけごしバス停から山田バス停までの約二百メートルの区間が狭隘で、しかも蛇行しております。歩行者にとっても大変危険な箇所であります。たびたびにわたり、当局には接触をしているのでありますが、明快な回答がございません。道路環境の調査をしていただきたいのでありますが、これもあわせて答弁をお願いします。 また、街路樹剪定のあり方についてもお尋ねいたします。「余りにも刈り過ぎて葉っぱ一本ない」「木がかわいそうだ」「やはり木は木らしくナチュラルに緑を残すべきではないか」という声が上がっております。市民の緑に対する感覚も大きく変わってまいりました。街路樹の剪定のあり方等、改めて検討すべきではないか見解を求めます。 次に、連続シリーズで大変恐縮でありますが、過小宅地パート10であります。真実を求めて新しい角度からただしてまいります。 平成七年度の事業実施に向けての地元説明会において、しっかりと住民に対して約束していた過小宅地の負担比率、負担のあり方、これがいつの間にか住民の知らないところで、住民の関与しないところで方式を変更されていた。これが現在の過小宅地問題になっているわけであります。この原点を外して、途中経過から正当性を主張しているわけでありますけれども、やはり原点に返って誠実に対応すべきではないか、それが森市政のパートナーシップの精神ではないでしょうか。また、百歩譲ってお尋ねしますが、バブル時代の価格をもって、住民にそれを過小宅地たちに背負わすということはいかがなものか。例えば、物価のスライドして土地も安くなってます。安くなっているのに従前のままの値段でしかできないという、この一方的な当局の独善とも言うべき値付けのあり方、これは不当ではないか。どこにこの正当性があるか明らかに答弁をしてください。 次に、電線の地中化の推進についてお伺いいたします。 このことは現行の地中化方式とは違い、ソフト電柱地中化方式とも呼ばれているようであります。現行のボックス型の地中化方式よりも費用面等でも格安で、文化財の周辺や狭隘な道路等に有効で無電中化を図り、生活の利便性を図るという観点から、東京の江戸川区や千代田区等では導入され、また文化財の多い奈良県でも進められていくようであります。 本市の区画整理事業に導入できないものか、美しいまちづくりにこの方式を積極的に採択し、快適な道路空間や環境をつくる考えはないのか、建設局長の見解を求めます。 以上、御答弁をお願いします。 ◎建設局長(山中敏隆君) お答えいたします。 公園内の緑の確保策について基本的な考え方を申し上げます。 公園内における芝生広場につきましては、基本的には多様なレクリエーション利用の場として、また多くの市民の憩いの場として整備をしております。このような考えのもと、健康の森公園、ふれあいスポーツランドなどの大規模公園や中央公園、共研公園など都心部にある公園で整備を行っているところでございます。 地域の身近な公園につきましては、市民ニーズを踏まえながら、限られた敷地において多目的に使える広場や遊具施設、休憩施設等の設置を行い、植栽等の豊かな緑に親しめる配置に努めてきているところでございます。 芝生広場を主体とする整備につきましては、厳しい財政状況の中、設置や維持管理において多額の経費を要することから難しいと考えております。 原良第二地区及び原良第三地区土地区画整理事業の平成二十一年度当初予算での事業概要でございますが、原良第二地区は事業費六千七十六万五千円で、区画道路の築造八十五メートル、建物移転二棟、原良第三地区は事業費十九億三千四百七十一万一千円で、都市計画道路の築造二百五メートル、区画道路の築造三百三十七メートル、建物移転七十六棟を予定しております。 また、二十一年度当初予算を含めた事業費ベースでの進捗率は原良第二地区が九九・八%、原良第三地区は六三・三%となる見込みでございます。 おただしの市道武岡原良線につきましては、同区間内の原良団地入口交差点及びかけごし交差点を交通の円滑化を図ることを目的とした緊急渋滞対策プログラム事業に位置づけ、これまで整備に取り組んできたところでございます。 このうち、原良団地入口交差点につきましては、平成十四年度に整備を終え、残りのかけごし交差点につきましては、現在、用地交渉を行っており、できるだけ早く工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 街路樹の剪定につきましては、樹形を維持することを基本としてまいりましたが、昨今の厳しい財政状況の中で建築限界、日照権、落ち葉等の問題等により市民生活への影響も顕著になってきておりますことから、剪定後の成長量などを考慮し、その樹木がおかれている状況に応じた剪定を行っているところでございます。 小宅地対策事業につきましては、面積が小さな宅地が区画整理事業の実施により、減歩によりさらに狭小となりますと、土地利用に支障を来すことから、これを解消するため土地の購入を希望する方に市が所有する用地を売却する本市独自の制度でございます。 この用地は、本市が単独事業によって先行取得したものでございますので、その取得価格を基準とした適正な価格で売却せざるを得ないという事情がありますことを御理解いただきたいと存じます。 本市の電線類の地中化につきましては、昭和六十一年度の第一期から現在の第五期にわたる電線類地中化計画に基づき、電線管理者との合意により行っており、平成七年度からは電線共同溝方式による整備を進めているところでございます。 御提案のソフト地中化につきましては、歩道が狭い、あるいは歩道が設置されていない道路など、電線共同溝方式による整備が困難な箇所において整備するひとつの手法とされておりますが、改めて電線管理者の御協力と新たな財源確保が必要となりますことから、今後他都市の施行事例などを調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [幾村清徳議員 登壇] ◆(幾村清徳議員) 建設局長からそれぞれについて御答弁をいただきました。 その中で、街路樹の剪定のあり方につきましては、樹木に合った対応をしているということでございますが、確かに私どもが見てもあんまりだなこれはと、本当に葉っぱ一本もないんですよ。例えば手足があるとすれば全部ちょん切って胴体だけあると。これが本当にこういう剪定のあり方しかないのか、もっと緑を少しは維持できる方法もあるんじゃないかという観点からでございました。 また、ソフト電柱地中化方式については、これは皆さんが幹線道路でやっぱり電線のない町を見なれたら、一番景観を疎外する要因であると言ってるんですよ。ですからどうぞ可能な限り考えていただきたいと思います。 それから、一番肝心な小宅地問題。これについては、やっぱり例えば百歩譲っての話になりますけど、バブルのころの地価ももって、それでその住民にやっていくと言ったときは、その近辺の土地と差があるんですよ。格差が。そんなものを喜んで受け入れる人がいますか。市場経済の中で、資産価値は何か、何で決まるか。資産の価値は市場価格、相場というものがあると、それが生み出す利益の割引、現在価値で決まると言われています。 やはり相場というのはあるじゃないですか。そういうのを見ないで、これで買ったから、行政の持っている土地はこれでやって、しかも受けざるを得ない人たちでしょう、小宅地の人たちは。もう既にそれを確保して家をつくっていますから、その人たちに強引に請求してみてくださいよ。あそこにあるのが六坪、前にも申し上げました六坪で七十万円、七十五万円となってますよ。そうしますと、単純に計算してみてもすごい価格じゃないですか。そういう地域と、比較的安い地域と同じ方式を採用したら、どこかにひずみが出る、これは当然のことですよ。そうすると、その方式を採択したのは、平成七年の地元説明会ではそんな話はなかったんです。路線化方式、国税や税金等を参考にする方式、それでしますよと、住民の前で約束したことがいつの間にか変えられている。そうすると変えた方式ばっかり説明するから話がかみ合わないんです。そのことを理解しろだって、これは理解するわけないですよ。ですから、誠意を持ってもう一回、平成七年の現場での事業実施に向けての説明会をひもといて、議事録を精査して、もう一回振り返ってみていただきたいと思います。 以上要望して、私の個人質問のすべてを終らせていただきます。 ○議長(上門秀彦君) 御着席願います。 以上で、幾村清徳議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長(上門秀彦君) それでは、ただいまの議案四十七件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(上門秀彦君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。              午 後 五時三十六分 散 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長   上  門  秀  彦         市議会議員   山  口  た け し         市議会議員   上  田  ゆういち...