平成１３年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第七号 平成十三年三月九日（金曜）午前十時 開議第 一 第九四号議案ないし第一二八号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 川 越 桂 路 議員 二 番 山 口 た け し 議員 三 番 古 江 尚 子 議員 四 番 仮 屋 秀 一 議員 五 番 豊 平 純 議員 六 番 大 園 盛 仁 議員 七 番 白 賀 雅 之 議員 八 番 中 尾 ま さ 子 議員 九 番 北 森 孝 男 議員 十 番 井 上 剛 議員 十一 番 伊 地 知 紘 徳 議員 十二 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 十三 番 柿 元 一 雄 議員 十四 番 志 摩 れ い 子 議員 十五 番 谷 川 修 一 議員 十六 番 小 森 こうぶん 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 桑 鶴 勉 議員 十九 番 藤 田 て る み 議員 二十 番 ふくし山 ノブスケ 議員 二十一番 森 山 き よ み 議員 二十二番 う え だ 勇 作 議員 二十三番 政 田 け い じ 議員 二十四番 小 川 み さ 子 議員 二十五番 幾 村 清 徳 議員 二十七番 上 門 秀 彦 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 平 山 哲 議員 三十 番 安 川 茂 議員 三十一番 川 野 幹 男 議員 三十二番 秋 広 正 健 議員 三十三番 入 佐 あ つ 子 議員 三十四番 三 反 園 輝 男 議員 三十五番 ふ じ た 太 一 議員 三十六番 山 下 ひ と み 議員 三十七番 長 田 徳 太 郎 議員 三十八番 日 高 あ き ら 議員 三十九番 下 村 祐 毅 議員 四十 番 西 川 かずひろ 議員 四十一番 入 船 攻 一 議員 四十二番 中 園 義 弘 議員 四十三番 上 川 か お る 議員 四十四番 小 宮 邦 生 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 片 平 孝 市 議員 四十七番 泉 広 明 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 中 島 耕 二 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 二十六番 鶴 薗 勝 利 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 緒 方 寛 治 君 議事課長 徳 永 文 男 君 総務課長 垂 野 賢 一 君
政務調査課長 宇 治 野 和 幸 君 議事係長 鶴 丸 昭 一 郎 君
委員会係長 北 山 一 郎 君 秘書係長 西 浩 一 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 奥 浩 文 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 戸 川 堅 久 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 山 元 貞 明 君
市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 谷 口 満 洲 雄 君 水道局長 中 村 忍 君
総務局長 井 ノ 上 章 夫 君
総務局参事 福 永 信 一 郎 君 市民局長 内 田 龍 朗 君
市民局参事 住 吉 紘 太 郎 君 環境局長 徳 重 芳 久 君
健康福祉局長 永 田 哲 夫 君 経済局長 中 尾 洪 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 吉 田 一 郎 君
病院事務局長 坂 元 生 昭 君 企画部長 渡 邊 眞 一 郎 君 総務部長 大 平 和 久 君 財政部長 森 博 幸 君 市民部長 吉 原 正 裕 君 環境部長 福 永 永 康 君 清掃部長 水 之 浦 俊 夫 君
健康福祉部長 上 田 稔 君
福祉事務所長 馬 原 文 雄 君 保健所長 折 田 勝 郎 君
商工観光部長 川 原 勤 君 農林部長 家 村 高 芳 君
建設管理部長 中 津 川 正 宏 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建築部長 野 間 孫 一 郎 君 道路部長 新 山 省 吾 君
交通局次長 平 瀬 俊 郎 君
水道局総務部長小 田 光 昭 君
教育委員会事務局管理部長 大 西 義 幸 君 秘書課長 中 園 博 揮 君 ────────────────────────────── 平成十三年三月九日 午前十時 開議
△開議
○議長（
下村祐毅君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第七号のとおりであります。
△第九四号議案─第一二八
号議案上程
○議長（
下村祐毅君） それでは、日程第一 第九四号議案ないし第一二八号議案の議案三十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（
下村祐毅君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
入佐あつ子議員。 ［
入佐あつ子議員 登壇］（拍手）
◆（
入佐あつ子議員） 二〇〇一年第一回
定例市議会に当たり、私は
社民党市議団の一員といたしまして、ただいまから個人質問を行います。 初めに、
乳幼児健康支援一時預かり事業に関連してお尋ねいたします。 子育てをしながら共働きの夫婦が抱える問題として、子供が急に発熱したり体調を崩したとき、保育園に預かってもらえないことがあります。そこで、今、全国的に実施されつつあるのが
乳幼児健康支援一時預かり事業、つまり病後児保育でございます。 この病後児保育は、
厚生労働省が市町村に呼びかけ、国、県、市がそれぞれ三分の一の補助事業として導入されているのでございますが、
厚生労働省は、当初平成十一年度までに全国で四百五十カ所の病後
児保育施設の設置を目標に導入したのでございますけれども、現在ではいまだ二百カ所に満たない状況にあるということです。 本県においては、指宿郡の開聞町が三年前から県内でいち早くこの病後児保育に取り組み、また、本市のある大手のデパートでも職場の一室を託児所として開放し、会社の診療所とも連携して
事業所内保育に取り組んでおられるとのことであります。この開聞町と本市のデパートの取り組みは、去る二月十六日にテレビで全国放送されたことは関係当局もごらんになられたでしょうか。ごらんになっていれば、まずその御感想をお聞かせいただきたいと存じます。 病後児保育など共働きの親が本当に困ったときこそ、安心して子供を施設に預けられ、安心して働くための環境の整備こそ、今強く求められているのではございませんでしょうか。 そこでお伺いいたします。 一点目、まず本市の職員の中で、ゼロ歳児から二歳児の子育てをしながら共働きをしている職員数をお示しください。男性、女性を合計した数で結構でございます。 二点目、共働きのために同じくゼロ歳児から二歳児の子供を保育所に預けている職員は何人か、その数をお示しください。 三点目、未就学の子供が病気になったときの介護休暇の今年度の取得状況について、本市職員の父親と母親の取得割合をお示しください。 四点目、企業で実施する
事業所保育は
事業所内保育とも言っているとのことでございますが、この
事業所内保育を実施している企業は全国的には大手企業で四割程度、中小企業になると二割程度の状況にとどまっているということです。本市の各企業の中で、
事業所内保育を実施している企業は何カ所あるのかお示しください。 五点目、病後児保育を実施するには、本市と各保育園または病院などと契約をするなどの方法により実施が可能になると考えますが、局長、本当に子育てをしながら親が安心して働く
環境づくりのためにも、また、今後本市の各企業での
事業所保育推進に理解と協力を求めていくためにも、まず、
モデル事業としてでも本市でこの病後児保育を導入していただきたいと存じますが、見解をお示しください。 次に、
児童虐待防止に関連してお尋ねいたします。 昨年十一月に
児童虐待防止法が施行されたにもかかわらず、依然として全国的にも保護者による虐待で幼児や児童が死亡するという事件が相次いでおります。親が言うことを子供が聞かなかったからとか、子供が食事をするのに時間がかかるから、あるいは泣きやまないことを理由に子供を虐待するなど、その原因も多岐多様でございます。 さて、
厚生労働省は去る一月、
児童虐待防止法が施行されたにもかかわらず、保護者による
児童虐待で死亡する事件が相次いでいることを重視し、虐待への対応について、各都道府県に対して、
児童相談所など関係施設の対応を再点検するよう指示する緊急通知を出されたところでございます。 再点検事項といたしましては、迅速・適切な対応、子供の安全確保を最優先させること、組織的な対応、機関連携による援助、児童の家族全体を把握、そして専門性の向上と体制整備の六項目でございます。具体的には、相談職員は虐待の通報を受けた場合、他の業務に先んじて対応すること、子供にとって安全確保こそ最優先課題であること、援助は担当者一人で行うことを避け、通報を受けたら即刻受理会議を開くなど、対応を
組織的協議にのっとって進めなければならないとしております。
厚生労働省とされましては、「再点検事項は基本中の基本であり、人命にかかわることなので、改めて緊急に指導をした」と話をされておりますけれども、確かに
児童虐待防止法を実効あるものにするには、それぞれの自治体が関係機関との連携、あるいは地域社会との連携を密にして、きめ細かな配慮のもとに取り組まなければ
児童虐待のない社会を構築することは非常に困難なことだと存じます。 そこでお伺いいたします。 一点目、去る十二月議会において、本市での虐待件数は平成十一年度が二十一件であったのに対して、平成十二年度は昨年十二月九日現在で三十二件と、前年度に比較して十一件ふえていることが明らかになりましたが、それから三カ月過ぎたところでございます。その間の虐待の発生状況はどうなっているものか。三カ月間の状況をお聞かせください。 二点目、
児童虐待防止のための協議会の設置についてお尋ねいたします。 十三年度の設置に向けて取り組んでおられる旨、去る十二月議会の個人質問の際に明らかにしていただき、十三年度の新規事業として二百九十六万一千円を計上していただいておりますが、十万部のリーフレットの配布方法と協議会の
構成メンバーについては、去る六日の答弁で明らかになりましたが、子育て中の親の悩みや苦労など、生の声が協議会の中に
虐待防止策として反映されるべきと考えます。したがいまして、子育て中の親も
構成メンバーとして入れるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 三点目、
厚生労働省の
緊急指導については、各都道府県の厚生分野を担当する
部局長会議の席上で文書で配付されたと仄聞いたしております。その文書は本市にも県から通知がきているものかお聞かせください。 四点目、先ほど述べました
厚生労働省の
緊急指導については、それぞれの自治体においても取り組みが急を要すると存じます。これまで虐待が通報された場合の対応のあり方や、一時的な助言や経過観察などで終わっていないかどうかなど、再点検は早急に実施すべきと考えます。このような努力をされているものかお聞かせください。 五点目、子供への虐待が起きるのは、「子供自身が子どもの権利条約があることを知らない。それゆえに、自分の親を悪く言えないために虐待されていることを発見しにくいし、防止していくためには地域の人たちとの連携が大事だ」と話されるのが、茨城県にお住まいの藤井さんという方です。また、加倉井正さんという方は、「子供の権利を親が守らない社会の現状を認識し、変えていくことが必要です」と、このように語っておられます。 そこでお伺いしたいのは、
児童虐待防止をテーマにした
フォーラムあるいは講演会の開催をされるお考えはないか伺うものでございます。 次に、
保育所入所の待機児についてお尋ねいたします。 保育所への入所については、希望する保育園を保護者が選択する制度に法改正がなされたために、なかなか保護者の希望する保育園に入所できない状況があると存じます。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 一点目、幼稚園には
幼稚園教育要領に基づき三歳から入園できますので、ゼロ歳から二歳児の保育園に入所希望で現在待機している幼児は何名か。ゼロ歳児、一歳児、二歳児ごとにお示しください。 二点目、待機児の中で最も長期間入所の待機をしている期間をお示しください。 三点目、待機児の保護者で
共働き夫婦は何世帯かお示しください。 四点目、共働きの家庭の待機児はだれが面倒を見ているのか、把握しておいでならお聞かせください。
保育行政の質問の最後に、地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業について、教育長にお尋ねいたします。 今日の少子化、都市化など、幼児を取り巻く環境や生活様式の変化に伴い、幼児を持つ保護者の不安の増加や地域の子供同士で遊ぶ機会の減少など、子育てをめぐるさまざまな問題が生じてきております。 そのために幼稚園を地域に開放して子育てを支援したり、地域の子供たちに遊びの場や一人でも多くの友達と接する機会を提供するなど、幼稚園が地域の
幼児教育の
センター的役割を果たすことによって、地域の教育力の向上に資することから、幼稚園の理解と協力のもと、当時の文部省が平成六年度から実施したのが地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業であります。 この事業は、主に幼稚園に入園する幼児、つまり三歳児以前の幼児を中心に、現在幼稚園に通っている幼児でも家庭の事情で午後からも保育に欠ける幼児などを対象にして実施しておりますが、本市においても本市の
私立幼稚園の半数近い三十カ園で実施をしているというふうにお聞きいたしております。 実施日や時間等はそれぞれ幼稚園によって異なりますが、この
推進事業の内容は、保護者に対する
教育相談を初め
幼児教育に関する各種講座の開催、地域の子供たちに遊びの場や同じ年代の友達と接する機会の提供、そして援助する事業ですから、
少子化社会の中にあって、ともすれば毎日を家庭の中だけで、しかも親と二人きりの生活を強いられがちな親子にとっては大変ありがたい事業で、今後充実させていくべき事業だと私は存じます。 一方、この
推進事業を実施する幼稚園側ではまず就園児前、つまりゼロ歳児、一歳児、二歳児の幼児の募集のために、市民課で対象児の閲覧の申請をし、
対象児把握の作業から始まり、
プログラムの作成、遊具の準備など大変な御苦労もあることを申し添えておきます。 そこでお尋ねいたします。 一点目、国は去る平成六年四月一日付で「地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業に要する経費の財源措置について」との文書を、各
都道府県教育委員会教育長あてに出しておりますが、その文書は県から本市にも届いているものかお聞かせください。 二点目、本市の
私立幼稚園でこの地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業に取り組んでいる状況を把握しておいでかどうか、お聞かせ願います。 三点目、この地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業は市町村の
教育委員会が実施主体となっていると思いますが、この
推進事業を実施していない
私立幼稚園に対しては、どのように指導をしておいでかお聞かせください。 四点目、国は財源措置として、
市町村教育委員会が実施する
推進事業に要する経費は、
地方交付税の単位費用の積算に次のとおり措置されていることとして、市町村分として費目、その他教育費、細目、幼稚園費、経費区分、負担金、補助金及び交付金、そして積算内容として地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業五十万円としております。この五十万円については
地方交付税措置されていることから、なかなか明らかにしにくいということもありますだけに、国は所要の財源措置が講じられていることを踏まえて、
推進事業が積極的に実施されるよう所要の経費の確保に努めることとの通知を出しているわけです。 この
推進事業のための措置費五十万円の確保はされているのかお聞かせください。また、この
推進事業の実施のための本市独自の補助制度の導入はお考えにならないものか、見解をお聞かせください。 五点目、
私立幼稚園では、既にこの地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業に取り組んでいるところも多いですが、私が調査いたしたところでは、本
市立幼稚園の
皆与志幼稚園では実施をされているようでございます。しかし、
宮川幼稚園においては、いまだにこの事業を実施しておられません。まず、行政が先んじて実施すべきではございませんでしょうか。なぜ実施しておられないのか、その理由をお尋ねいたす次第でございます。 六点目、事業内容については先ほども申しましたように、それぞれの幼稚園で
プログラムを作成して取り組んでおりますが、特に
子育て相談などについては専門の講師を派遣するなど、行政と幼稚園との連携を密にした事業の推進を図るべきと考えますが、教育長の御見解をお聞かせ願います。 以上で、一回目の質問といたします。
◎
総務局長（
井ノ上章夫君） お答えいたします。 本市職員で子育てをしながら共働きをしている職員の数及び共働きのため子供を保育所に預けている職員の数につきましては、把握していないところでございます。
市長事務部局等において、十二年度に未就学児のための介護休暇を取得しましたのは、女性職員二名でございます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君）
保育行政に関して順次お答えいたします。 まず、二月十六日の開聞町の病後
児保育等についての
テレビ放映をあいにく見ておりませんが、放映後、担当課との間でそのことが話題になり、私としても共働きの方々にとって、子供が
病気回復期にあるとき安心して預けられる病後
児保育施設は、子育てと仕事の両立支援の推進に役割を果たしているという感想を持ったところでございます。 次に、本市の
事業所内保育施設は、十二年度で把握しているところでは二十五カ所でございます。 病後児保育につきましては、本市の
子育て支援計画の中で、十六年度までに一カ所設置する予定でありますが、市民のニーズにこたえるために、できるだけ早い時期に実施できるよう検討を進めているところでございます。 次に、
児童虐待件数について
児童相談所で集約した件数のうち本市の件数は、二月十六日現在で三十九件となっております。 次に、協議会の
構成メンバーには、子育て中の人を
市ＰＴＡ連合会の代表として協力をお願いしたいと考えております。 次に、国の
緊急指導の文書は、市も
厚生労働省主催の会議に出席いたしておりますので、資料としていただいております。
児童虐待の通報等により
家庭児童相談室がかかわった事例につきましては、要注意の人については地域の
児童委員や保育所または学校等に経過観察をお願いいたしておりますが、定期的に状況の確認を行うなど対応しているところでございます。したがいまして、ケースによっては何年かにわたって継続してかかわってきており、虐待の防止等に努めているところでございます。 次に、
児童虐待に向けた講演会等につきましては、本市ではこれまでも
児童委員、あるいは
児童クラブ指導者等を対象に、
児童相談所の職員に講演を依頼するなど、その啓発に努めてきたところでございます。 また、子供や保護者が、子どもの権利条約の内容についての理解を深め日常の生活に生かしていけるように、
教育委員会におきましては、昨年度学習資料を作成、配布するなどして、人権尊重の精神を高めるために活用を図っていると伺っております。したがいまして、現在のところ、
児童虐待をテーマにした
フォーラムあるいは講演会の開催について予定しておりませんが、今後研究してまいりたいと考えております。 保育所に入所できず待機している児童を年齢ごとに申し上げますと、本年二月一日現在でゼロ歳児九十二名、一歳児百七十四名、二歳児百三十四名となっております。また、希望する保育所に入所できず待機している児童で最も長いのは、昨年四月からの約一年でございます。 待機児童の保護者で共働きをしている世帯は、三百十三世帯でございます。このような
共働き世帯では、親族等や
認可外保育施設に預けたり、また子供を仕事先に連れていっているようでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業についてお答えいたします。 まず、この事業の文書につきましては、
県教育委員会にも問い合わせてみたところでございますが、本市へ送付をされたかどうかは不明だということであり、また、本市でも記録は残っていないところでございます。 次に、本市の
私立幼稚園における実施状況につきましては、この事業については実施いたしておりませんけれども、
県学事文書課によりますと、鹿児島県魅力ある
私立学校づくりとして、三十園程度の幼稚園が
子育て相談や園庭の開放、
保護者同士の交流の場の提供などに取り組んでいると伺っております。 また、実施していない幼稚園につきましては、それぞれの幼稚園がどのような課題を抱えているのか実態を調査するとともに、本事業の実施については、他都市の状況等も調べたり、現行の
補助制度等との関連などを総合的に勘案したりする中で、今後検討していきたいと考えております。 次に、
宮川幼稚園につきましては、今後どのような課題があるのかなど、各面から実態等も調査し検討してまいりたいと考えております。 次に、
子育て相談につきましては、
幼稚園等と連携した事業として、市内の九つの保育園、幼稚園において、専門の講師等による乳幼児期の
家庭教育セミナーを開設しているところでございます。また、より魅力あるセミナーにするなど、
幼稚園等がより開設しやすいように
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ［
入佐あつ子議員 登壇］
◆（
入佐あつ子議員）
保育行政についてそれぞれ御答弁いただきました。 子育てしながら共働きしている職員数と共働きのために保育所に預けている職員数は把握をしておられないとの御答弁でございますが、私は
子育て支援のための施策を推進する上で、子育てをしながら働く人たちの実態を把握するということは、その施策が本当に生かされる施策になるかどうかということにつながってくると思っております。 そういう意味で、まず本市の職員の状況をお伺いいたしたところでございますけれども、企業で働きながら子育てしている夫婦にも同じことが言えると存じますので、できましたらぜひ、子育て中の夫婦が安心して働ける
環境づくりのためにも、状況の把握に努めていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。 また、本市では介護休暇制度を導入しておられることについて敬意を表しますが、御答弁にもございましたように、介護休暇を取得するのは、どうしても母親になりがちだというふうに思うのです。 したがいまして、企業においては子供が病気になった場合、休暇をとるとその後の職務の遂行にも影響があるやに聞いておりますので、局長、ぜひこの病後児保育の事業につきましては、実現をさせていただきたく強く要望を申し上げておきます。
児童虐待防止については、私が去る十二月議会でお尋ねいたしました後、三カ月間で七件が発生していることが明らかになりました。大変悲しい出来事でございます。二十一世紀を担って立つ子供たちの未来のために、何としても本市での虐待だけはなくなってほしいという思いでいっぱいです。 国からの
緊急指導の文書も来ているそうでございますので、プライバシー等の問題など、大変なお仕事だと存じますけれども、どうか子供たちが親の犠牲になることがございませんように、さらに横の連携を密にしていただき、そして
虐待防止策に取り組んでくださいますように、市民への啓発の徹底方も重ねて心からお願いを申し上げておきます。 ゼロ歳児から二歳児の待機児童四百名、待機期間が最も長期間の子が一年間ということでございますが、局長、このようなお子さんたちこそ、幼稚園で実施している地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業など紹介をしたり、ほんのひとときでも親と子が多くの人と出会う機会を与えていただきたい。そのように私は考えます。
教育委員会とも連携を図っていただければ大変ありがたいと存じますので、ぜひこの件については御検討を賜りますように要望を申し上げておきます。 地域に開かれた
幼稚園づくり推進事業について教育長の御答弁をいただきましたが、御答弁をお聞きいたしまして、平成六年度から国が導入した事業であるにもかかわらず、その情報を把握していらっしゃらなかったのではないかという気がいたします。平成六年の四月一日付で、各都道府
県教育委員会教育長へ、当時の文部省初等中等教育局幼稚園課長塩谷幾雄さんという方名義で、その文書が届いておりますので、私は県の方からもその資料を入手させていただきました。どうか調査をしていただきますようにお願い申し上げておきます。 子育てを支援するという点からも、今後は地域で幼稚園が果たす役割は非常に大きいものがあると存じます。どうぞ情報把握に御努力を賜り、行政とされても支援すべきところは支援をしていただきますように要望を申し上げておきます。 また、財政的なことについては、一つの例を御紹介をいたしますが、この
推進事業を実施するには、例えば先ほど申しましたように、対象児を市民課でリストアップするにも一人につき二百円を、本市の手数料条例に基づいて支払うわけです。五百人をリストアップすれば十万円の支払い、その他講師の謝金など、かなりの経費が必要だと聞いておりますので、先ほども申しましたように
地方交付税で措置されている五十万円の確保、そして本市単独のこの
推進事業に対する補助制度の確立についても、ぜひ前向きに御検討賜りますように強く要望を申し上げておきます。 次に、女性政策についてお尋ねいたします。 私たちの念願でありました男女共同参画センターが、去る一月三十日オープンいたしたところでございますが、男女共同参画センター建設の実現に向けて御努力を賜りました市長初め当局の皆様に、まず心から感謝申し上げます。早くも市民、とりわけ女性の方から男女共同参画センターに対する評価の声も、私どものもとに届いておりますが、何と申しましても、センターに女性の所長を配置されたことについては、高く評価されていることも申し上げておきます。 私といたしましては、この男女共同参画センターが、まさに二十一世紀において真の男女平等の社会を構築するために、その中核をなす施設として発展することを心から願っております。 そこでお伺いいたします。 一点目、男女共同参画センターのオープンに際して、男女共同参画都市かごしま宣言をされましたが、全国でもまだ数少ないと言われております宣言をされたことは、高く評価をさせていただきます。五項目の条文から成る宣言でございますが、この都市宣言を絵にかいたもちにならない実効ある宣言にするためにも、今後さらにこの男女共同参画都市かごしま宣言を具体化した施策を推進していくべきだというふうに考えます。 当局とされましては、宣言の具体的施策の推進について、今後どのようにお取り組みになられるお考えかお示しいただきたいのでございます。 二点目、男女共同参画条例の制定については、七日の質疑の中で見解を示され、当局のお考えも理解いたしますけれども、社会的にいまだに男女の差別やセクハラ問題など、全国のアンケート調査におきましても、まだ男女の差別があると思う女性が多いという結果などを考えますと、やはり男女共同参画条例の必要性を強く感じております。 お伺いいたしますが、男女共同参画都市宣言を行い、かつ男女共同参画条例の制定をしている自治体があればお示しください。 三点目、男女共同参画条例を制定するまでの経緯等を含め、条例制定をしている自治体の調査をぜひしていただきたいと存じますが、見解をお聞かせください。 四点目、かごしま市女性プランが平成十三年度で終わることから、十四年度からの新たなプラン策定のため、新年度予算に百八十五万七千円が計上されております。現在のかごしま市女性プランは目標年度内にすべて達成できるとお考えか、それとも十四年度から実施の新たなプランに引き続き盛り込むものがあるのかお示しください。 五点目、改定委員会七名の
構成メンバーを具体的にお示しください。 六点目、プラン改定委員会は何回開催される予定かお聞かせ願います。 七点目、意見募集方法については、どのような方法を講じられるのかお示しください。 次に、環境行政についてお尋ねいたします。 環境問題と言えばごみ問題、ごみ問題と言えばダイオキシン問題から地球温暖化問題に至るまで、私たち自身がつくり出した地球規模の環境破壊という現実を、今度は私たち自身で地球上のすべての生物が安心して生きられる地球環境を取り戻し、後世に残すための努力が今強く求められております。 国においては、昨年六月に終了した第百四十七通常国会において、循環型社会を目指した循環型社会形成推進基本法を初め、食品リサイクル法、グリーン調達法の制定、そして廃棄物処理法、再生資源利用促進法の改正、さらには本年四月からは家電リサイクル法の施行など、環境問題への取り組みがなされております。 何と申しましても二十一世紀の大量生産、大量消費、そして大量廃棄を基調とした社会経済システムから脱却して、私たちみずからが二十一世紀は循環型社会に転換するために、行政と一体となって取り組んでいくことが必要不可欠でございます。 本市においても、現在の四分別を本年七月から二〇〇二年二月までに九分別、二〇〇二年二月以降には十一分別へと本格的な分別収集を計画され、実施されるという姿勢は、評価をさせていただきます。本年七月からの九分別についての啓発は、これまでの質疑の中で明らかになりましたが、入念な啓発のもと、市民が迷うことなく分別して家庭から排出でき、そしてスムーズに分別収集がなされるように御努力を賜りますよう要望をいたしておきます。 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。 分別収集で危惧しているのがペットボトルでございます。ペットボトルの回収については、実施まで一年近く期間がございますが、ペットボトルについては、全国的にいざ回収を実施してみると、処理義務量を大量に上回り、製造業者が引き受け不能という事態も発生をいたしております。 本市においても、そのような事態が発生することも危惧されるわけですが、その際の対応を今から念頭に置いた施策を講じなければならないと考えますが、当局とされてはペットボトルの収集後の処理について、どのような課題を予想され、またどのように対応していかれるお考えかお聞かせください。 二点目、本年四月から家電リサイクル法が施行されます。 本市では、谷山の七ツ島と南栄町の二カ所に指定引き取り場所の設置をされると聞いております。その指定引き取り場所に市民が直接持っていった場合の手数料の支払い方法についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎環境局長（徳重芳久君） ペットボトルの分別収集について申し上げます。 昨年、一部の都市におきまして実際の収集量が計画量を上回り、引き取られずに一時保管しているなどの状況が生じたところがございましたが、その後再商品化されているようでございます。 我が国においては、近年ペットボトルの生産量が大幅に伸びております。本市におきましては、このことを踏まえ収集見込み量を算定しておりますので、そのような事態は生じないものと考えております。また、十四年度には現在の計画を見直し、次の分別収集計画を策定することになっておりますが、十二年及び十三年度に実施するごみ質の調査をもとに排出量などの検討を行い、本市の実態に合うものにしてまいりたいと考えております。 次に、家電リサイクル法に関連して申し上げます。 市民の方々が家電四品目を直接指定引き取り場所に持っていかれる場合は、事前に郵便局に備えつけてある家電リサイクル券に必要事項を記入の上、リサイクル費用を振り込み、その券を家電品に添付し、指定引き取り場所に持っていくことになるとのことでございます。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 女性政策についてお答えいたします。 まず、男女共同参画都市宣言の具体的施策の推進についてでございますが、男女共同参画センターにおきまして講座、イベントなど学習機会や情報の提供、市民活動の支援など、さまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。 また、現在、本市の男女共同参画社会づくりの指針でありますかごしま市女性プランの改定作業を進めておりますが、新たなプランにはこの宣言の理念を盛り込み、具体的施策について検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画都市宣言を行っている都市の中で条例を制定している都市は、長野県塩尻市、石川県小松市など四市でございます。なお、調査につきましては、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 次に、現プランに盛り込まれております主要施策につきましては、すべて実施をいたしているところでございます。また、新プランに盛り込むべき課題につきましては、今後改定作業において、男女共同参画社会基本法の理念や国の男女共同参画基本計画などを勘案しながら、具体的に検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、プラン改定委員会の委員には、有識者及び市民代表の方を考えております。市民代表の方につきましては、女性政策課の事業等に参加された方々の中から選考や公募について検討しているところでございます。委員会は十回程度開催する予定でございます。 また、意見募集につきましては、課題や取り組むべき施策をまとめた論点整理を、広報紙やチラシなどにより広報してまいりますが、郵送やファックスなどで多くの意見をお寄せいただきたいと考えております。以上でございます。 ［
入佐あつ子議員 登壇］
◆（
入佐あつ子議員） 環境行政につきましては、ペットボトルの収集については心配ないようですので安心いたしました。 市民が指定の場所に持っていくためには、手数料は郵便振り込みをお考えになっておられるとのことでございますが、この件につきましても、地域の中に家電製品を出されているという状況も現在ありますので、このことにつきましては啓発を十分にしていただき、市民の方々も、この指定の場所に、家電製品を四月からは持っていっていただきますように啓発を徹底していただきますよう要望いたしておきます。 それから、女性政策につきましては、現在の女性プランでは十三年度中、すべて達成をされるとの御答弁をいただきました。御努力に対して敬意を表します。 男女共同参画都市かごしま宣言の具体的施策につきましては、私のみでなく多くの市民の関心の高いところでございますので、ぜひ新たなプランの改定の際には、この都市宣言の理念が十分生かされますように、そしてそのプランが、本当に私たちが期待しているプランになりますように御配慮くださいますよう要望をいたしておきます。 ところで、男女共同参画都市宣言と男女共同参画条例を同時に制定している都市は、小松市や塩尻市など四市があることが、ただいまの御答弁で明らかになりました。私はこのような先進市を本当に、他市のことながらとても頼もしく、またうらやましく思っております。企画部長はこの四市について、どのように受けとめておられるものか、ぜひお聞かせいただきたいと存じます。 他都市の調査については、調査を今後も実施をしていただきますように要望いたしますが、条例制定の実現を強く願いつつ、今後の当局のお取り組みを見守ってまいりたいと存じます。 どうぞ今後とも、この条例制定に向けては前向きに御検討賜りますように要望を重ねて申し上げ、私の個人質問を終わります。（拍手）
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 都市宣言も行い条例も制定することは、男女共同参画社会の形成に向けまして取り組むことを市の内外にアピールする面はあると思いますが、私どもといたしましては、当面都市宣言を契機に、男女共同参画センターを拠点にして各種事業を積極的に展開してまいりたいと思っております。 なお、今後このような事業を推進する中で、条例の制定の必要性があるか否かにつきまして、判断できる時期がくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
下村祐毅君） 次は、中尾まさ子議員。 ［中尾まさ子議員 登壇］（拍手）
◆（中尾まさ子議員） 平成十三年第一回市議会定例会におきまして、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。 通告しておりました介護保険関係、高齢者福祉関係、障害者福祉関係につきましては、今までに質疑が交わされ明確になりましたので、重複を避け数点お伺いさせていただきます。 最初に、介護保険関係についてお伺いいたします。 六十五歳以上の人口が総人口に占める割合が一四％を超えると高齢社会、二〇％を超えると超高齢社会と言うそうですが、日本は今、高齢社会の真っただ中にあると言われております。東京家政大学の樋口恵子教授は「二十一世紀は超高齢社会の世紀ですが、もっと端的に言えば、二十一世紀はおばあさんの世紀なのです」と言っております。その理由は、日本が高齢化のピークを迎える二〇五〇年、高齢化率は三二・三％で、総人口の約三分の一が六十五歳以上になり、高齢者のその六割が女性ですから、総人口のおよそ二割が六十五歳以上の女性となるからだと説明いたしております。今二十の女子学生たちが迎えることになるおばあさんの世紀は、だれもが安心と希望が持てる時代であってほしいと心から願わずにはいられません。 介護保険制度がスタートして、はや一年近くなりました。現場においては、さまざまな疑問、不満、不安等が交錯している中、やっとその対応が本格的に取り組まれることになり、この間の関係者の皆様方の御苦労に、心から敬意を表しております。 そこでまず、介護相談員派遣事業についてお伺いいたします。 第一点、今まで窓口での相談件数は、どれくらいあったのかお示しください。また苦情処理など、どのように対応してこられたのかお聞かせください。 第二点、介護相談員が採用された時点での今までの業務は、どのように変化するのかお示しください。 第三点、本格的なスタートはいつからになるのか。また訪問先は事業所、施設で何カ所になるのかお示しください。 次に、介護保険の更新忘れ防止対策についてお伺いいたします。 介護認定を一度受けたら介護度の変化がない限り更新しなくてもよいと思い込み、更新忘れをする高齢者があると聞いておりますので、以下お伺いいたします。 第一点、本市において更新忘れをされた件数は何件で、理由はどのようなものがあるのかお示しください。 第二点、本市では更新忘れのないようにとの取り組みとして、六十日前にはがきでお知らせしているとのことですが、それでも更新忘れがあるわけですから、もう一度直前にフォローするための配慮はできないのかお聞かせください。 第三点、介護度の変更でない更新についても、最初の申請時と同じ手続で医師の診断や調査員による調査が必要とのことですが、御年配の方たちに負担をかけないための対策はとれないのか、考えをお聞かせください。 次に、家族介護慰労金支給事業についてお伺いいたします。 家族で介護に携わっておられる方たちは、いろんな理由が背景にはあると思いますが、どんなに御苦労があられることか拝察されます。その中で、今まで一年間一度もサービスを受けられなかった低所得者の家族を慰労する配慮ができることになり、うれしく思います。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、介護保険の認定をされた方で、今まで介護保険のサービスを受けておられない要介護四から五の方は何名おられますか。 第二点、そのうち今回の対象者は五十四名とのことですが、その積算根拠はどのようになっておりますか。 第三点、要介護四以上の方が対象なので、現在低い評価の対象となっている痴呆性老人に対する一次判定のシステムの見直しが必要だと思いますが、全国市長会でどのように訴えていただいているのか、これも含めてお聞かせください。 次に、紙おむつ等助成事業についてお伺いいたします。 第一点、予算額が前年度に比較して、約一千万円少なくなっているのはなぜかお示しください。 第二点、申請方法、支給方法は従来と同じなのかお示しください。 第三点、現時点における受給者の要望事項の中で、一番の課題は何かお聞かせください。 次に、高齢者向けシルバー身分証の発行について伺います。 「あなたの身分を証明するものを見せてください」との問いかけに、はたと戸惑うお年寄りは結構多いと聞いております。まず、運転免許証のない人、会社を退職して名刺を持っていない人、パスポートのない人、特に高齢の女性はほとんど身分を証明するものを持ち合わせておりません。健康保険証は家族が共有していることと紛失の恐れがあることで、お年寄りにはかなり不便を強いられております。 そのような方々の身分を証明するために大阪の池田市では、六十歳以上の希望する高齢者に、市長の公印を押して市民証という形で発行しております。また茨城県古河市においては、本年の一月から六十五歳以上の市民を対象に、古河市シルバー身分証の発行を始め、大変喜ばれております。 先日の我が党の代表質問の中でも提案しました住民基本台帳カードの付加機能ができるまでの間、高齢化社会への対応策の一環として、高齢者の皆様が安心して出かけられるための高齢者向け市民証を、本市においても発行していただきたいと思いますが、検討されるお考えはないか、見解をお聞かせください。 次に、障害者通所援護事業について質問いたします。 障害者の個々の能力を開発し、基本的生活習慣の確立及び社会的自立への育成に努めるため、社会福祉法人等が実施している在宅の通所援護事業に対して、運営費補助を十五カ所を十七カ所へ、補助金額を一カ所平均二百八十万一千円から四百五十六万円に拡充されます。知的障害者と身体障害者とに分けて支給されていた補助金が、今回より一本化されることになったとのことであります。 ところで、同じ障害者の精神障害者へはどうなっているのかお伺いいたします。 次に、心身障害児放課後等対策事業についてお伺いいたします。 市の単独事業になりますが、放課後等において障害のある児童生徒の育成を行う団体に対して、事業の実施に必要な人件費等を対象に援助を行うことにつきましてお伺いいたします。 第一点は、補助額は、対象経費の総額に二分の一を乗じて得た額と補助限度額のいずれか低い方の額とのことでありますが、この補助で保護者の負担はどのように軽減されるのですか。 第二点、障害者用の施設整備への援助は、どのようになっているのかお示しください。 次に、シックハウス症候群対策についてお伺いいたします。 近年、化学物質によってけいれんや呼吸困難、めまいなどを引き起こす化学物質過敏症や、塗装や接着剤など建材に含まれた化学物質が健康に悪影響を及ぼすシックハウス症候群に高い関心が寄せられております。本市でも化学物質過敏症に苦しむ市民から、住宅を探すのに大変苦労しているという声を聞いております。 そこでお伺いいたします。 第一点は、化学物質過敏症等に苦しむ本市の市民に対する相談窓口や取り組み等は、どのようになっているのかお聞かせください。 第二点は、シックハウス症候群対策として北海道旭川市では、シックハウス症候群患者の治療や研究を行う患者住宅がボランティアや住宅メーカー、研究機関などの協力で昨年末に完成し運営されております。旭川市も医師らとのシックハウス懇話会や保健所での研修会、また一般市民を対象にした
フォーラム等を行っており、旭川市の行政担当者は、「まずは市でモデルをつくり、他の地域にもこの取り組みを広げていきたい」と話しております。本市でもシックハウス症候群等の症状に苦しむ市民に対して、研修会や
フォーラム等の取り組みを実施され対策を講ずるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、食の安全推進アクションプランについて伺います。 生命、生活、生存を最大に尊重し、人間主義を掲げる私たち公明党は、結党以来、水俣病やイタイイタイ病、カネミ油症、また近年はダイオキシンやアレルギー、Ｏ－１５７など、食にかかわるさまざまな問題に真剣に取り組んできております。 今回、
厚生労働省が策定した食の安全推進アクションプランは、食品添加物や遺伝子組み換え食品の問題、またＯ－１５７食中毒事件や雪印乳業食中毒事件等、相次ぐ異物混入などによって、国民が食品の安全管理に強い疑問を抱き、不安を募らせている現状を踏まえて、私たち公明党女性委員会のメンバーが浜四津敏子代表代行を中心に、一昨年十二月、当時の津島雄二厚生大臣に対して、一、食品添加物の安全確保、二、食品中の化学物質の安全性等十項目の課題への対策強化や国民への情報提供を要望し、その上で食の安全、安心に向けた行動計画を緊急に策定するよう求めていたのが実現したものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点は、遺伝子組み換え食品や食品添加物の中には、人体への危険性について、まだ科学的な検証が終わっていないものが少なくないと言われております。この四月から実施される安全性審査とその表示義務の取り組みについて、具体的にお聞かせください。 第二点は、安全性審査を受けていない食品等が流通しないようにするための防止対策は、どのようになるのかお聞かせください。 第三点は、食物アレルギー対策として、アレルギー物質を含む食品については、特定の原材料を使用している旨の表示義務化等、どのようになるのかお聞かせください。 次に、臍帯血移植についてお伺いいたします。 白血病など血液の病気に対して行われている骨髄移植は、提供者、ドナーに全身麻酔が必要なため負担が大きく、提供者の増加が少ない現実があります。そこで、骨髄移植を補完する治療法として注目されているのが臍帯血移植です。 臍帯血移植は「新しい命がもう一つの命を救う」とのテーマのもと、私たち公明党とボランティア団体の連携運動が実り、平成十年四月から医療保険適用となり、患者自身の金銭的負担が大幅に軽減され、移植希望者が増加しております。また、骨髄移植より簡単かつ安全な治療法として普及しつつあります。 そこで待望されているのは、臍帯血を凍結保存しておく臍帯血バンクの整備と拡充であります。臍帯血には、骨髄よりも密度が高く、しかも増殖能力の高い多能性細胞が多く含まれており、増殖能力四・六倍から二十二・七倍、密度も五から十倍とはるかに優れていることが証明されております。さらに大きな利点として挙げられるのが、白血病の型の適合する確立が千分の一程度と極めて高いことであります。しかも白血球の型が一、二種類異なっていても移植できるほどの高い確率を持っており、百人の臍帯血があれば一つは移植できるほど、その確率は高く評価されております。年間百二十万件の分娩の十分の一が採取できるようになれば、造血幹細胞移植を必要とするほとんどすべての子供の患者を救うことができると計算されております。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、白血病、再生不良性貧血、悪性リンパ腫などの病気で骨髄移植を待っておられる方は、全国と鹿児島県では今までに何名いて、現在その数は何名になっていますか。 第二点、本市が誇る新生児センターなど周産期医療が完備している市立病院こそ、臍帯血を提供できる条件が整っていると思います。市立病院における過去五年間の分娩数は何件になりますか。その件数をお示しください。 また、これらの分娩で得られる臍帯血を九州で一カ所しかない福岡県赤十字血液センター臍帯血バンクプロジェクトへ提供されるようになれば、多くの患者さんを救う手だてとなります。市立病院として、臍帯血の提供について本格的に取り組むお考えはないかお伺いいたします。 以上で、一回目の質問を終わります。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 介護保険関係について順次申し上げます。 まず、窓口での相談件数は十二年四月から本年一月までで、約七千九百件でございます。相談、苦情等につきましては、本人に制度の趣旨等の十分な説明や関係課への案内を行い、また事業者のサービスに対するものは、事実関係を調査の上、事業者に善処をお願いいたしております。 今回新たに置く介護相談員は、介護サービスの提供の場を訪れ、相談等に対応するものでございます。一方、従来の窓口の相談員は、市民が訪れて相談等に応じるもので、今までの業務と大きな変化はないものでございます。 介護相談員派遣事業の開始は、介護相談員が国の介護相談員養成研修を終了した後を予定しておりますが、研修時期は、国の方からまだ示されていないところでございます。なお、相談員が訪問する先は、介護保険施設十五カ所、在宅の訪問通所系の事業所十五カ所程度を考えております。 次に、介護保険の更新認定申請忘れにつきましては、本年一月末までに十四件ございます。その主な理由は、本人や家族もしくは居宅介護支援事業者の申請忘れによるものでございます。 再度のフォローでございますが、実際にケアプランを管理しているケアマネージャーが認定の有効期間等を常々確認されるよう、居宅介護支援事業者等に文書でお願いしたところでございます。今後とも事業者等に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、要介護認定の有効期間は、介護保険法施行規則により原則六ヵ月でございますが、更新に当たっては十二カ月まで延長することもできることになっておりますので、要介護に変更がなかったものなどで、審査会において差し支えないと判断したものは、有効期間を延長しているところでございます。 次に、家族介護慰労金支給事業についてでございますが、要介護認定を受け、介護保険によるサービスを受けていない方の人数は、十二年十月の実績で、要介護四、三百八十四人、要介護五、三百五十六人で、合計七百四十人となっております。 家族介護慰労金の支給対象の積算根拠は、介護保険事業計画で推計している在宅の要介護四以上の人数に一年間介護保険サービスを受けない者の割合と住民税非課税世帯の割合を勘案して見込んだところでございます。 次に、一次判定システムの見直しでございますが、全国市長会においては、要介護認定の一次判定ソフトの改善と痴呆性高齢者等の要介護認定の早期見直しなどを国に要望いたしております。現在国においては、一次判定の仕組みについて検討を行っているところでございます。 次に、紙おむつ等助成事業の十三年度の予算でありますが、十二年度当初が結果として多目に見込んだため、当初ベースで比較しますと、一千万円を超える減額になりますが、十二年度決算見込みと比較しますと約一千九百万円の増額となります。 次に、申請方法等でありますが、申請は在宅者、入院者ともに年一回、支給は在宅者へは二カ月ごとに現物を、入院者へは四半期ごとに補助金を支給する方法で実施する予定にしております。現在受給している方の要望としては、日頃から使用しているものと同じ品物を支給できないかといった要望がございますが、一人一人が使用しているものと全く同じものを支給することは、困難な面がございます。 次に、高齢者向け市民証についてでありますが、これまでのところ高齢者の方々から身分証の発行について、特に御意見や御要望は寄せられていないところでございます。本市では七十歳以上の方々に敬老パスを交付しており、これが身分証としても活用されている面もありますので、現在のところ実施については考えていないところでございます。 次に、障害者通所援護事業の補助金についてでございますが、今回、障害区分にかかわらず、近隣の作業所を利用できるように身体障害と知的障害の区分をなくしたところでございます。 また指導員等の人件費などの必要経費の積算により、利用人員五人から九人と、十人以上の二つに区分するなど、運営状況に応じた補助限度額を設定し、国庫補助金を受けられなかった場合の措置等が実施できる体系としたところでございます。 おただしの精神障害者の作業所については、同一の補助体系に組み入れることも検討し、運営しておられる家族会の方にも御意見をお伺いいたしたところ、新たに専門の精神保健福祉士等の指導員等を確保することなどについて、当面検討したいとのことでありましたので、今回は見送ったところでございます。 次に、心身障害児放課後等対策事業についてでありますが、補助の内容は、事業に要する人件費と保険料を補助対象として、その二分の一を補助限度内で補助しようとするものであります。このことにより、各団体の活動の活発化、保護者の労力や金銭的負担の軽減などが図られるものと考えております。 また、障害者の施設整備への助成については、授産施設などの法定の施設につきましては、県や市を通じた国庫補助等の制度がございますが、この放課後等対策事業を行う施設については、現在のところ、国、県等の助成の対象にはなっていないところでございます。 次に、シックハウス症候群対策につきましては、国は、シックハウス問題に関する検討会の報告に基づき、これまでホルムアルデヒド等八物質の揮発性有機化合物の室内濃度指針値並びに測定方法等を示しているところでありますが、本市では現在、他都市の実施状況等について調査を進めているところであります。 今後のシックハウス症候群対策については、厚生省通知によりますと、国の取り組みといたしまして、揮発性有機化合物の室内濃度指針値の策定や健康影響等に関する研究を引き続き行うとともに、保健所等における相談、測定マニュアルの策定及び担当者に対する講習会を実施する予定とのことでございます。本市としては、国の動向を見ながら、シックハウス問題に関する一層の情報収集を図るなど、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、遺伝子組み換え食品等の安全性審査においては、国において従来法律に基づかない任意の審査が行われてきましたが、本年四月からは、食品衛生法に基づいて安全性の審査を受けることが義務づけられたところであります。また、遺伝子組み換え食品に関する表示についても、本年四月から遺伝子組み換えである旨などの表示を行うことが義務化され、消費者が選択できるように情報提供する予定でございます。 また、安全性審査を受けていない食品等の流通防止については、国においては法律で審査を受けるよう義務づけたところであります。 また、審査を受けていない遺伝子組み換え食品の輸入販売は禁止され、これに違反した場合は、回収や廃棄命令等の行政処分ができることになったところでございます。なお、流通している遺伝子組み換え食品の検査方法については、今後国から示されることになっております。 次に、食品の表示については、国においてはアレルギーを起こすことが知られている二十四物質を特定原材料として指定し、重篤な症状を起こす可能性のある卵、そば等の五品目については表示を義務化すること、またマツタケ、アワビ等の十九品目については記載することが望ましいとされたところであります。なお、この表示については、本年四月から実施する予定でございます。 次に、臍帯血に関連してでございますが、骨髄移植推進財団の資料によりますと、全国の登録者の累計は一万三百九十七人で、一月末現在千六百二十七人が待機されております。県内では累計が九十三人で、待機者が十四人でございます。 以上でございます。
◎
市立病院長（武弘道君） 市立病院関係についてお答えいたします。 臍帯血とは、出産のときに得られるへその緒や母親の胎盤にある血管中の血液のことでありますが、近年の医学の研究により、その臍帯血を移植することによって、白血病を初めとするがんや難病などを治療できることがわかってまいりました。白血球のＨＬＡ型が合わなくても移植できるなど、骨髄移植と比べて優れた特徴もあるようでございます。 鹿児島市立病院における過去五年間の分娩数は、平成七年度九百五十一件、八年度九百七十二件、九年度千二十件、十年度千四十八件、十一年度は千十一件でございました。 当院に臍帯血バンクを設置するには、病院の建物が狭隘でスペースに限りがあること、臍帯血が諸種のウイルスに感染していないかを検査するシステムができていないことなど、現時点では解決しなければならないいろいろな問題を抱えております。今後、鹿児島県赤十字血液センターと密接な連携をとりながら、鹿児島の患者さんたちにも臍帯血バンクを通じた臍帯血移植が可能となりますよう、研究をしてまいりたいと存じます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 介護保険更新忘れ防止対策につきましては、介護支援事業者等に周知徹底をしていただきますよう要望いたしておきます。 シルバー身分証につきましては、七十歳以前の方に対して要望があれば、身分証の発行をお願いしたいと思います。千葉県では、徘回老人や自分がだれであるか証明できない高齢者のために、シルバー身分証明書を発行しております。本市におきましても、希望する方たちにはぜひ対応していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 臍帯血移植につきましては、本年一月末現在、白血病、重症再生不良貧血などの治療法として、骨髄移植を希望してドナーを待ちわびている患者の方が全国で千六百二十七人、鹿児島で十四人おられるとのこと。今まで一万三百九十七人も骨髄移植を待ちながらドナーを待ち切れずに、この中から多くの方が亡くなっていかれた現実を思うとき、臍帯血移植がもっと早くから普及していたらと思わずにはおれません。臍帯血提供の推進に御努力していただきますよう、強く要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 次に、学校現場における環境教育についてお伺いいたします。 我が公明党の長年の取り組みで、循環型社会法案が成立し、全国的に環境問題に全力で取り組む時代が到来いたしました。大量生産、大量消費の使い捨て全盛時代と比較すると、隔世の感があります。 本市も本年七月から、五品目で月四回の古紙回収が実施の運びとなります。環境問題先進国のドイツのように小さいうちから、特に学校現場でしっかり環境教育がなされていることは、大事な視点だと思います。 本市の学校現場におきましても、副読本の学習や清掃工場の見学など積極的に取り組んでおられます。また全校生徒としては、給食の残滓を堆肥化するなどの取り組みをしておられます。 同じ全校生徒への取り組みとして、姶良郡加治木町の柁城小学校ＰＴＡは、毎日の学校生活の中で、子供たちにごみ問題や物を大切にする意識を身につけてほしいと、昨年の五月中旬から自宅にたまった古新聞やチラシを持たせて登校させる、ユニークなリサイクル活動を始めております。家の整理が環境教育につながり、得られる収入は子供たちに役立てられるという一石二鳥の取り組みが、父母らに好評とのことであります。コンテナに収集した古紙を毎月業者が引き取りに来てくれ、毎月約五千円から六千円くらいの収入になるそうで、現在ではダンボールやシュレッダーにかけた良質紙の回収もともに取り組んでいるとのことであります。「一番のメリットは、子供たちの環境意識が大きく変わってきたことだ」と教頭も大きく評価しておられました。吉田校長は「意識づけは継続した実践の中で培われるもの。リサイクルのために古新聞を学校に持っていくという地道な積み重ねが、資源を大切にしようという意識を育ててくれる」と評価しております。 本市においても、ＰＴＡが主体となって子供たちと一緒に定期的に廃品回収を行っておられますが、加治木の柁城小学校のように全校生徒が取り組める日常的な環境教育という観点から、学校へ古新聞を持って登校するという、日々無理なく対応できる古紙回収への取り組みを働きかけてみるお考えはないかお伺いいたします。 次に、養護教諭の役割と本市の実態についてお伺いいたします。 ベネッセ教育研究所が昨年の五月から六月にかけて、全国の小学校の養護教諭を対象にした調査結果によりますと、養護教諭の年齢は四十代がもっとも多く、経験年数も二十一年以上が三七・四％となっているとのことであります。十年前の同じ調査に比べて、学校にいる時間も長くなり、保健関係以外の校務分掌を担当するケースもふえており、
教育相談についている人が六六・七％にも達しているそうであります。なお、養護教諭歴の長い人ほどその比率も高まっていると言います。保健室に来る理由もけがや病気は低学年で、高学年では遊びや相談が多く、養護教諭が子供たちから受ける相談も人間関係に関することが多くなっていると言います。 この調査結果に対して、東京成徳大学の深谷教授は、「学校をどの子にとっても安定感の持てる場にするためには、まずそれぞれのクラスを子供の心の居場所にしようとする努力が必要である。しかし四十人もの子供が暮らす場では、当然その雰囲気や学級文化についていけない子も出てくる。そうした子にとって一時的な逃げ場にもなる保健室の意味は大きく、また不安定な環境にあって、言わば学校のお母さんとしての養護教諭の役割に対して、行政や学校、親をも含む周囲の大きな理解と支援が必要であろう」と述べております。 養護教諭自身も今後の研修希望として五九・九％がカウンセリングを挙げており、次に児童心理学、臨床心理学と続いています。逆に、小児医学、看護技術の希望が低くなっているのも象徴的な結果と言えます。保健室登校児への対応や虐待されている子供へのケアなど、現実の対応の難しさが浮き彫りになっている調査結果もあります。本市としても養護教諭の抱えている問題を具体的に吸い上げ、一つ一つ丁寧に解決していくべきだと思います。 そこでお伺いしたい第一点は、本市の小学校における養護教諭の平均年数は何歳で、一番多い年代はどの年代かお示しください。また、経験年数の平均年数と一番長い経験年数は何年かお示しください。 第二点、その養護教諭の主な職務は何か。また、保健関係以外の校務分掌を担当するケースはあるのかお示しください。あるとしたらその内容と割合についてお示しください。 第三点、小学校の保健室に来る理由は、何が一番多いのか。低学年と高学年では目的が違うのかお示しください。また、子供たちから受ける相談はどのようなものがあるのかお聞かせください。 第四点、現在保健室登校児は、何名くらいいるのかお示しください。 次に、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。 いけないことだとわかっているはずなのに、後を絶たない麻薬・覚せい剤などの乱用。その対象は子供たちにも及んでいます。財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターでも「ダメ。絶対。」の標語のもと乱用防止に取り組んできましたが、現状は厳しい状況であると言われています。しかも中学生、高校生の薬物乱用が増加し、乱用者の低年齢化が目立っております。 平成十年の総務庁の調査によりますと、高校生の六・五％が「薬物を使ってみないかと誘われた経験がある」と答えています。現在ではさらにふえていると予想されます。それに対し、「自分の子供が薬物乱用に誘われたことがあると思う」と回答した保護者は一・五％でした。保護者が考えている以上に、薬物が子供たちの身近に迫っていることがわかります。 シンナーや覚せい剤などの薬物をスリルを求めて、ストレス解消、仲間と遊ぶためといった遊び感覚や、かっこいい、やせられるというファッション感覚で抵抗なく手にする子供がふえていると言います。その背景にあるのは、一度くらいなら害はない、個人の自由という薬物乱用の危険性に対する認識や罪悪感の希薄化があるとの指摘があります。 薬物乱用の特徴は、かつて私たちが「覚せい剤やめますか。それとも人間やめますか」との衝撃的な標語にその怖さを認識したように、脳細胞が破壊され二度ともとには戻らない、依存性があり自分の意思でとめられないの二点であり、乱用で捕まったときにはもう遅いと、防止センターでは薬物に対する認識の甘さに対して警鐘を鳴らしています。 社会環境や友人の影響を受けやすい子供たちに、薬物の危険から身を守るための教育をしていくことは、親を初め周囲の大人の責任だと思います。小さいころから、一度も手を出してはいけない、「ダメ。絶対。」を徹底しなければなりません。学校現場で教育徹底するために、キャラバンカーの活用はとても有効な手だてだと考えております。 そこで以下お伺いいたします。 第一点、キャラバンカーでの薬物乱用防止対策について、どのように考えておられるのか、見解をお示しください。 第二点、本市の小・中・高の各学校で何校くらい巡回し、何名見学講習を受けたのか。学校名と人数をそれぞれお示しください。 第三点、見学講習後の生徒たちの意識変化はどうだったのかお聞かせください。 第四点、市全体で取り組む市青少年健全育成市民大会等にキャラバンカーを活用して、全市の青少年に意識啓発をするとか、または全校へ早い時期にキャラバンカーを巡回できるように手配するなど積極的に取り組むお考えはないか、見解をお聞かせください。 次に、外国人就学生への支援事業についてお伺いいたします。 ＪＲ山手線、新大久保駅で線路に転落した人を救助しようとして死亡した韓国の李秀賢さんの勇気ある行動は、内外に大きな感動を与えました。彼について、マスコミ報道では留学生となっておりましたが、正確には赤門会で日本語を学ぶ就学生だったとわかり、とても驚きました。 二十一世紀が開幕して、我が国には既成の価値観や制度の問い直しが急務とされる課題が山積しております。外国人留学生の受け入れもその一つでありますが、日本政府は昨年四月、二〇一〇年までに留学生受け入れ数を倍増、約十万人にする方針を表明しました。これは、我が国の国際公約でもある二〇〇〇年をめどに十万人の留学生を受け入れるとの計画が達成困難となったことから、期間を十年間延長して、改めて計画達成を国際公約したものであります。 なぜ留学生受け入れの伸びが鈍化したのか。その要因としてはまず、政府みずからが十万人受け入れの音頭をとりながら、その一方で、日本の大学や専修学校への進学を目指して日本語学校で学ぶ就学生の入国を規制したため、就学生並びに留学生の数が激減したことが挙げられます。 日本で勉強している外国人を一般的には留学生と呼んでいますが、大学を受けるために事前に入国して日本語学校で学ぶ人は就学生という扱いで、留学生が受けられる公的援助は受けられないのです。公明党の尽力で助成されるようになりました留学生への通学定期券の学生割引についても、就学生の場合は通勤定期扱いとなっております。 過日、公明党の浜四津敏子代表代行たちに要請をされた日本語ネットワークの大日向会長は、「日本語学校で学ぶ就学生には、李秀賢さんと同様すばらしい学生が多い。留学生予備軍である彼らに、留学生並みの支援をお願いしたいと述べ、具体的には、一、通学定期への学生割引適用、二、学費への消費税の免除、三、留学生ＯＤＡの創設の三項目を要望されたと伺いました。 そこで、今回で三回目の提案となりますが、本市で学ぶ留学生の卵である就学生に対して、ぜひ留学生と同じ扱いをお願いしたいと思います。本市の贈呈事業実施要綱第二条第三項を廃止の上、ぜひ図書券並びに市バス・電車の回数券を就学生にも贈呈していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 以上で、二回目の質問を終わります。
◎
総務局長（
井ノ上章夫君） お答えいたします。 外国人留学生に対する図書券及び共通回数乗車券贈呈事業は、大学等において専門の教育を受けているか研究を行っている留学生を対象にしており、大学等へ進むために専門学校で日本語だけを学ぶ留学生は対象としていないところでございます。 日本語学科を卒業後、大多数が大学等へ進学されますので、その時点で贈呈の対象となることから、今後におきましても現在の方法で実施してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 高齢者向け市民証の発行についてでございますが、身分証がないため高齢者から困っているなどの意見は寄せられておりませんので、現在のところ考えておりませんが、発行している都市の実態あるいは実施の状況については調査をしてみたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 環境教育につきましては、各学校では教科や総合的な学習の時間等の中で取り組んでおりますが、日常的な古紙回収につきましては、児童が学校に運ぶときの安全や古紙の保管場所等の課題もありますので、今後各学校で研究をさせてみたいと考えているところでございます。 次に養護教諭についてでございますが、本市の小学校の養護教諭の平均年齢は三十七・五歳、一番多い年代は三十歳代、経験年数の平均は十六・六年、一番長い経験年数は三十七・七年となっております。 主な職務といたしましては、保健安全計画作成への参加、健康診断の実施や事後処置及び応急処置等でございますが、健康相談や給食指導などにも当たっております。 また、学校の実情に応じて生徒指導係などの一員として位置づけられている例もあり、その割合は約二〇％程度ととらえております。 次に、子供たちが保健室に来る理由といたしましては、けがの手当てが一番多く、低・高学年の差は見られません。また養護教諭部会の調査によりますと、主な相談内容としましては、友人関係に関すること、健康に関すること、家庭での生活に関することなどとなっております。 次に、いわゆる保健室登校児童は、昨年九月十日現在の調査では、小学校全体で十一人となっております。 次に、キャラバンカーでの薬物乱用防止対策についてでございますが、具体的な資料やビデオ等を活用した専門家の指導は、薬物乱用が心身の健康に及ぼす影響を正しく理解させるとともに、薬物を使用しないという態度の育成に効果的であると考えております。 市内の各学校での実施状況につきましては、平成十二年度は八校を巡回し二千八百五十二人が見学講習を受けております。その内訳といたしましては、小学校では東谷山三十五、桜丘東九十三、中学校では吉野東二百九十六、坂元百八十五、甲東二百四十七、鴨池四百、福平六百四十三名となっております。また高校では鹿児島商業九百五十三人となっております。 次に、見学講習後の児童生徒の意識変化につきましては、「薬物の有害性が認識できた」「薬物乱用防止に関する関心が高まり、図書室や保健室で学ぶ姿が見られるようになった」などの報告がなされております。
教育委員会といたしましては、各学校で薬物乱用防止教育の指導計画等がありますので、今後とも研修会等を通して紹介してまいりたいと考えております。 また、青少年健全育成市民大会等での活用につきましては、薬物乱用防止に対する市民啓発の上から、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］
◆（中尾まさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 麻薬・覚せい剤乱用防止センターに確認したところでは、「一週間でも十日でも要望どおり巡回することはできます。移動、宿泊一切の費用はすべてセンター持ちとなりますので、
教育委員会の方で学校の巡回ルートや宿泊先の手配だけしていただければよろしいです」とのことでございました。本気で子供たちを薬物・覚せい剤から守ろうと思えば、幾らでも対応することはできるわけです。ぜひこの際、平成十三年度に各学校を巡回するように計画を立て、実施していただきたいと思いますが、再度教育長の見解をお聞かせください。 就学生支援につきましては、前向きの答弁をいただけず残念に思います。 二十一世紀を担う世界の青年たちが、「日本へ留学してよかった」と言える開かれた日本社会へ官民挙げての取り組みをしていくとき、その先駆けをぜひ本市が担っていただきたいと思います。そのためにもぜひ、今後の前向きの御検討を切に要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問を終わります。（拍手）
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 おただしのキャラバンカーの巡回につきましては、その教育的な意義も大きいことから、各学校の十三年度の指導計画の中で、関係機関との日程調整等を行いながら活用するよう指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時三十分 休 憩 ──────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（
下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、北森孝男議員。 ［北森孝男議員 登壇］（拍手）
◆（北森孝男議員） 私は、二〇〇一年第一回
定例市議会において、
社民党市議団の一員として個人質問を行います。 まず、介護保険制度についてでございます。 既にこれまでの質問で、幾つかの点が明らかにされており、できるだけ重複部分を省略してまいります。 一つは、保険料負担についてお尋ねします。 一号被保険者は約八万七千人、そのうち特別徴収として年金から差し引く人が七万二千人余りの八三・一％、普通徴収者が一万四千六百人余りの一六・九％となっております。これらの一号被保険者の方々の保険料負担への理解と協力はどうであったかをお聞きしたいのであります。 まず特別徴収の方々の場合は、納入率ほぼ一〇〇％と考えてよいか。苦情の電話や窓口相談等が何件あったのか。苦情の主な内容についてお聞かせください。 普通徴収者の方々の場合、保険料の納付率について基準額以上の方々、基準額を下回る方々に分けてお示しください。下回る方々は生活保護を受けている人を除いて人数でお示しください。また未納で残っている方々の所得状況等について把握しているか、把握していたとしたら主な点を明らかにしてください。今後の納入見通しもお示しください。 二号被保険者の保険料は、約十七万九千人が各医療保険者ごとに納入することとなっておりますが、本市国民健康保険に限ってお聞きをいたします。 まず、国民健康保険料に上乗せした介護保険料は、一人当たり月額幾らであったかお示しください。 次に、納入状況についてお聞きしますが、これまでの実績が介護保険料加算前の納入率に比較して、どのような違いがあるのかないのかお示しください。現在未納の方々の数と今後の納入見通しをお示しください。 二つは、利用者負担についてお尋ねいたします。 介護サービスを受けるに当たり一割負担があるため、各在宅サービスを受けられる給付限度額よりも控え目のサービス利用となっている点が指摘されております。この心配に照らし、本市の実情はどうであったかお聞かせください。 まずサービス利用が給付限度額よりも低くなっている方々が認定を受けた被保険者の中で何人、何割で、限度額の何％となるか、最も新しい時点でお示しください。その際、要支援、要介護度別にお示しください。 給付限度額よりも低いサービス利用は利用者負担が厳しいためと言えるかどうか、事例に照らして考えをお示しください。 国は、利用者負担のために特別対策として軽減策をとり、本市においても実施をしております。対象となる被保険者の考え方、該当者の人数をお示しください。本市の新年度予算案では独自の施策が新たに示されておりますが、なお、ホームヘルプサービスだけに限られ約七百名となっております。来年度の実施の推移を見ながら拡充をする必要があると考えますが、見解をお示しください。 また、高額介護サービス費につきましても、所得に応じて一万五千円から三万七千二百円と設定されておりますが、これまでの実績をお示しください。月一万五千円の利用料さえ負担できずにサービス利用ができない人はいないかどうか、事例を示して明らかにしていただきたいと思います。 三つは、要介護認定についてお尋ねします。 まず公平、的確な認定による自立支援、介護サービスの提供のあり方にどれだけ近づけるかということであります。 まず、痴呆性高齢者について現在の一次判定が当事者の実情を反映できないという問題提起があります。既に、国においても見直しのための検討委員会が積み上げられており、本市においても利用者の方々から苦情が寄せられているのではないかと考えられます。その苦情のおよその件数、苦情の主な特徴をお示しください。 一つの事例について申し上げるなら、痴呆の進んだ方の初めての認定結果は要介護四でありました。六カ月後の再認定が要介護三となりました。当事者の生活が自立度を高めたのであれば、介護サービスの効果があったことで歓迎すべきことでありますが、実態は違います。家族の区分変更の申請によって、要介護四となったのであります。 そこでお尋ねします。 まず一次判定の仕組みの検討は国の結論を待つとして、訪問調査員の正確な調査を行わせるための対策をどのようにしているかお聞かせください。また、今回、要介護認定審査会の委員定数の増が提案されておりますが、介護認定審査判定件数がどの程度増加する見通しなのかお示しください。その際、鹿児島郡内町村から認定審査を受託している件数の内訳、一件当たりの平均審査時間をお聞かせください。 次に、四つ目は介護基盤についてお聞きをいたします。 介護保険事業計画に沿った基盤整備につきましては、既に質問がありましたので、二点だけを質問させていただきます。 第一は、痴呆性高齢者のグループホームについて、家族の介護力が低下している中でニーズが高まることが想定されます。介護保険事業計画においても、目標値からするなら、これからの整備課題となっておりますが、今後の整備計画を示してください。 第二は、いわゆる介護タクシーについてであります。既に国においても、基準該当サービスとして介護保険の給付対象とする省令改正を行う予定としておりますが、本市においても活用する考えはないか明らかにしてください。 五つ目の質問に入ります。 苦情解決、サービス水準の向上と利用者の権利を確立する制度についてであります。 第一は、成年後見制度についてお聞きいたします。 新年度の新しい事業の一つとして提案されておりますが、利用に当たって、標準的な事例でどのような経費が幾らくらい必要かお聞かせください。また、提案されている事業は費用負担への補助が考えられているかお聞かせください。 さらに、国において一定の補助制度を検討中と聞いておりますが、詳しい内容をお聞かせください。 本市としては国の制度を活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第二は、地域福祉権利擁護事業との連携についてお尋ねします。 この事業は、成年後見制度よりは利用しやすく費用負担も軽いことから、利用者の活用が望まれます。本市では、社会福祉協議会が事業者となり福祉サービス利用支援事業として実施しており、市としても広報、案内等を行うことにより支援することとしております。 そこでお尋ねしますが、本市社協の担当職員の専任、兼任別を明らかにしてください。また、利用支援契約に当たり、利用支援計画づくりなどに利用者の意向が十分に反映されるしくみとなっているかお示しください。さらに事業開始後の実績について明らかにしてください。 第三は、介護相談員派遣事業についてお尋ねいたします。 全国的には、国の
モデル事業として幾つかの自治体で実施をされており、本市では新年度の事業となっており、既に幾つかの、何人かの質問もございました。本事業は、介護保険が契約によるサービスを利用するに当たり、利用者本位のサービスを選択ができるような
環境づくりとサービス水準の向上を目的としている点で、積極的な取り組みが期待をされております。その意味では、可能な限り第三者によるサービス事業評価と、その評価に当たり利用者の気持ちに徹底して寄り添ってなされることが大切であります。 こうした観点から、以下お尋ねします。 第一は、相談員二人となっておりますが、通所系施設と入所系施設を訪問するとすれば、わずかしか回れない人数となります。今後の要員の考え方をお示しください。 第二は、活動のやり方が利用者との信頼、施設職員との信頼が基本となる点で一定の施設を定期的に訪問することが必要となりますが、見解をお示しください。 第三は、このような役割を果たす人の選任については、公募によるやる気のある人の発掘、あるいは地域レベルで人望のある人を選んでもらう方法等が考えられますが、どのような選任方法を採用されるかお示しください。 第四は、介護相談員の資質の向上や経験の蓄積のために、介護相談・地域づくり連絡会が全国レベルでつくられておりますが、この連絡会に加入して活動を進める考えがあるかどうかお聞かせください。 次に、地方分権としての法定外公共物の譲与について質問をいたします。 法定外公共物、すなわち赤線、青線と言われる里道、水路につきましては、地方分権推進法によって国有から市町村有へと移譲されることを昨年十二月の第四回定例会で取り上げたところでございます。既に昨年度から移譲作業が始まっているにもかかわらず、本市においては一年おくれの作業となっていることに警鐘を鳴らしてきました。里道、水路は市民の身近な存在となっており、土地所有の境界を含めた複雑な権利問題が絡んでいるだけに、責任ある作業が求められております。加えて本市は、県内各市町村が国土調査を実施しているのに手をつけておらず、正確な移譲作業にとって容易なことでない点を申し上げておきます。 ともあれ、主管課が決まり、向こう四年間の作業を着実に推進されることを期待をし、以下質問をいたします。 第一は、譲与手続の流れとスケジュールであります。里道、水路の最終的な市への引き継ぎまでどのような作業を計画しようとするのか、主な事項とスケジュールをお示しください。 第二は、準備作業についてお伺いいたします。 一つは、当面考えられている準備作業を明らかにしてください。 二つは、現在本市が持っている資料等をそろえることも大事な準備作業と考えますが、里道、水路を特定する作業のための資料の存在を伺うものです。まず、固定資産課税等の目的による地図で里道、水路が把握できるのかお示しください。また、そのほかに里道、水路を把握する資料がありましたらお示しください。さらに、里道、水路の現状はどうなっているか、把握しているおおよその本数をお示しください。 第三は、里道、水路を特定する作業についてお伺いいたします。 一つは、里道、水路を国から本市へ移譲するために、それの特定作業をするわけでありますが、従来の赤線、青線を正確に把握する作業だけにとどめるのか、あるいは地番、面積まで特定をし登記をする作業までするのか考え方をお示しください。 二つは、特定作業の進め方で全市的に一斉に進めるのか、それとも一定の地域を年度ごとに進める方法をとるのかお示しください。 三つは、里道、水路を特定する作業で難しい問題が想定されるとすれば何であるのかお示しください。 第四は、主管課を中心として庁内の関係課を中心とした庁内関係課との協力体制をどのようにされるか伺います。 一つは、主管課の体制をどのようにされるかお示しください。現状の要員では今の手いっぱいの仕事との関係で困難があり、仕事量に見合った要員体制が必要と考えますが、見解をお示しください。 二つは、里道、水路と関係する他の課との協力体制をどのように考えているかお示しください。 第五は、移譲を受けた後の管理体制等について伺います。 まず担当職場は、移譲作業をしている主管課として考えるのかどうか明らかにしてください。また、公有財産管理台帳の整備など維持管理の体制をどのように整えるのか、お考えをお示しください。さらに里道、水路の特定は地籍調査の必要と密接に関連しており、地籍調査をいよいよ始めなければならない時期と考えますが、見解をお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
◎市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 本市国保における介護納付金課税額についてでございますが、一人当たりの平均月額は一千二百三十三円でございます。 次に、収納状況についてでございますが、介護納付金課税額の収納率については、前年度年度途中における細分化したデータがございませんので、現時点での比較は困難でございます。 収納見通しにつきましては、国保税全体の収納状況はおおむね前年度並みに推移していますが、介護保険導入に伴いある程度の影響が出るのではないかと危惧いたしているところでございます。また介護納付金課税額は、基礎課税額、いわゆる医療費分と一体的に徴収することから、その未納世帯数については、これを把握することは難しい状況でございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） 介護保険関係についてお答えいたします。 特別徴収の方々の介護保険料は、一〇〇％納入されているところでございます。 昨年八月に特別徴収の納入通知書を発送いたしましたが、問い合わせ等が多くなる発送後から十日間における電話や窓口においての問い合わせ件数は、千二百七十八件でございます。その内容は、納付方法や保険料額についての質問などでございましたが、中には「保険料が高い」「払いたくない」といったものもございます。 普通徴収の保険料の第三段階以上の収納率と生活保護分を除いた第二段階以下の収納率を期別ごとに申し上げますと、一月末現在で、第一期九二・一％、八九・五％、第二期九〇・七％、八八％、第三期八八・二％、八六％でございます。なお、人員については分納等もあり難しいところでございます。 第一期から第三期分で未納がある方を保険料の所得段階別区分で申し上げますと、本年一月末現在で、第一段階九十八人、第二段階千二十六人、第三段階五百九十九人、第四段階三百十九人、第五段階百五十二人となっております。収納率は、今年度末で八九％と見込んでいるところでございます。 認定を受けた被保険者の中で、サービス利用が給付制限額よりも低い方の人員と割合は把握していないところでございます。 認定を受けた被保険者の中で、給付制限額に対するサービス利用額の割合は、昨年十一月の実績からの推計では、要支援、五五・八％、要介護一、四〇・二％、要介護二、四八・四％、要介護三、五〇・八％、要介護四、四八・三％、要介護五、四九％、合計で四六・六％となっております。 利用者負担についてでございますが、県から依頼されて行った六月のアンケート調査では、調査対象者四百九十四人中、十一年度と比較して利用料の負担能力がないためサービスが減ったと回答した方は八人で、全体の一・六％でございました。必ずしも利用料の負担能力がないためにサービスを控えているとは言えないのではないかと思われます。なお、限度額に対する利用率は、毎月少しずつふえている傾向にあるようでございます。 訪問介護利用者負担が軽減される対象でありますが、高齢者では、生計中心者が所得税非課税であって、法施行時にホームヘルプサービスを利用していた方となっております。該当者は十二月末で二千五百二十四人でございます。障害者では、高齢者と同様で障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた人などとなっております。該当者は十二月末で七十人となっております。 新規の訪問介護利用者負担助成事業は、国の特別対策に該当する方々との均衡を図るために国に準じて実施するものでございます。現段階では拡充は考えていないところでございます。 次に、高額介護サービス費の本年一月支払い分までの実績は、限度額一万五千円で千二百九十三件、約一千六百三十万円、限度額二万四千六百円が千九百八十五件で約千七百四十万円、限度額三万七千二百円が三百十四件で約百五十万円の、合計しますと三千五百九十二件で約三千五百二十万円となっております。 利用料については、高額介護サービス費の上限の月額一万五千円の負担ができない方の事例は把握していないところでございますが、利用料の負担が難しいという方がおられることは伺っております。支払が困難な場合があれば、福祉での援助などもございますので相談していただければと思っております。 次に、要介護認定等の相談は、昨年四月から本年一月までに百三十三件受けつけております。相談の主な特徴は、要介護度が変更になった方の関係者が変更理由を確認に来られるケースが多く、痴呆の相談は九件でございます。 訪問調査員につきましては、各種研修により調査技能の向上を図っているほか、痴呆の方などの調査の際には、対象者の日ごろの状況を十分把握できるように、本人以外に家族の方々などに同席をしていただき、痴呆の状況等について聞き取るようにしているところでございます。 認定審査会における審査判定件数は、本年度が約二万四千件、十三・十四年度が年間約二万四千五百件から二万五千六百件程度と見込んでおります。そのうち鹿児島郡内の町村分は、各年度九百四十件程度と見込んでおります。一件当たりの平均審査判定時間は約三分でございます。 次に、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、高齢化の進展に伴い痴呆性高齢者の増加が見込まれることから、充実していかなければならない施設であると考えております。 事業計画上は十六年度までに十一カ所を見込んでおりますが、現在四カ所が整備されており、さらに今後整備する意向をお持ちの方もおられますので、当該サービスの目的が達成されるよう事業者と協力しながら整備を促進してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる介護タクシーは、タクシーの乗車区間を除き、自宅からタクシーに乗車するまでとタクシーを降りてから病院等で受けるまでの介助等のサービスのみを実施する場合でも、訪問介護として介護保険から給付しようとするものでございます。国においては、市町村に許可するかの判断を任せることとし、所要の省令改正を行うこととしております。 本市の対応でございますが、この事業を実施することは介護保険事業計画全体に影響を与える恐れもありますので、今後改正される省令の内容や全国の動き、本市における事業希望者の状況などを見きわめる中で慎重に対処してまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度でありますが、家庭裁判所へ後見開始等の申し立てを行う標準的な経費としては一万四千円程度、精神鑑定が必要な場合は鑑定料として十万円程度が必要となります。また後見人等に対する報酬は、援助する内容や本人の資力等を考慮して家庭裁判所が決定することとされております。 この成年後見制度の申立人は、基本的には四親等内の親族ですが、申し立てる人がいない場合は、市町村長が申し立てることができることとなっております。 経費は申立人が負担することとなるため、今回、市が申立人となった場合の経費を予算化したものでございます。 また、国の補助につきましては、制度の利用促進を図るための広報普及活動や利用に係る経費の助成等を市町村が行った場合に、国がその一部を補助するというものでございます。 現段階では具体的な補助基準等が示されておりませんが、本市としては、できる限り国の補助制度を活用してまいりたいと考えております。 次に、市社協の福祉サービス利用支援事業においては、専任の職員一名が業務に当たっております。一連の手順としては、まず本人の意向を十分に尊重し、希望する支援の内容、痴呆または障害の程度や内容、生活状況等を調査、把握した上で支援計画を作成して、十分に説明し、理解を得た上で契約を締結しているところでございます。この支援計画については、利用者の状況の変化を踏まえながら定期的に見直しを行うこととしております。 市社協においては、現在までに二十四件の相談を受け、うち一件が契約に至っております。なお、利用料は一回当たり千二百円となっております。 次に、介護相談員の要員でございますが、十三年度は二人の相談員で実施することとしており、事業を実施する中で生じた課題等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 介護相談員の訪問等に当たりましては、あらかじめ事業所に対して協力依頼等を行い、協力の得られた箇所を対象に相談員が一事業所につき年二回程度訪問することになります。なお、相談員の方々は利用者のプライバシーに十分配慮していただきながら活動をしていただくことにしております。 介護相談員の資格要件等は特に設けない考えでありますが、人選につきましては、介護、保健、医療、福祉などの知識や経験を有する方の中から選任する考えであります。なお、公募につきましては今のところ考えていないところでございます。 全国レベルの介護相談・地域づくり連絡会への加入については、事業を進めていく中で、各市の状況も見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 法定外公共物の譲与に関連して、順次お答え申し上げます。 初めに譲与手続とスケジュールでございますが、十三年度は譲与申請に必要な作業計画の策定などの準備業務を行い、十四年度から十六年度までの三カ年で里道・水路の抽出、資料での現況確認、関係機関への照会・現地調査などの特定作業を行い、県へ譲与申請することにいたしております。 次に、準備業務の内容といたしましては、関係各課による連絡協議会の設置、県など関係機関との連絡調整、全体の業務量推計のための抽出調査、作業計画の策定などがございます。 次に、里道、水路の把握に関してでございますが、固定資産課税資料等を目的とする地図は、法務局備えつけの地図と確認がとれている場合に限り、譲与申請用に使用できることとなっております。その他の資料といたしましては、法定公共物に関する台帳などがございます。 なお、里道、水路については、市道の敷地内にあるものや公共下水道の敷地内にあるものなどのほか、機能が全く失われているものなどがあり、数量については現時点では把握できないところでございます。 次に、特定作業に関して申し上げます。 今回の法定外公共物の譲与に当たっては、登記処理の必要はないところでございます。 次に、十四年度からの具体的な特定作業の実施に当たりましては、市内を一定の地区に分けて年次的に処理していく計画でございます。 また、今回譲与される里道、水路につきましては、現在機能しているもののほか、将来機能すると見込まれるものも対象となっていることから、機能の有無の判断などが難しい問題として考えられるところでございます。 次に、この法定外公共物の移譲事務の処理体制でございますが、平成十三年度については譲与申請のための準備業務を農林部農政課を中心に行うこととしております。十四年度以降の特定作業及び譲与後の維持管理の体制につきましては、十三年度に設置いたします関係課連絡協議会の中で十分協議し、的確に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 地籍調査についてお答えいたします。 本市におきましては、都市化が進み、地価水準が高く、所有者の権利意識が強いことから、調査の実施には種々の困難な面が予想され、結果として調査を完結できないことも考えられるなどの問題もありますことから、現時点では調査を実施することは考えていないところでございます。 以上でございます。 ［北森孝男議員 登壇］
◆（北森孝男議員） 介護保険制度の課題では、保険料の問題、利用料の利用者負担の問題、それぞれに数字を明らかにしていただきましたけれども、なおまだ今の段階で具体的な判断をできるような状況ではないのかなというふうに思っております。ただ、新たな負担が毎日の暮らしにのしかかって大変な方々もいらっしゃるということを考えたときに、十分に検証をしながら今後の対策を検討していく必要があろうかと思っておりますので、その点についての要望を申し上げておきます。 それから、保険料の中では、国民健康保険の会計の中でも一定の状況を御報告いただきました。とりあえず一人当たりの月額を平均で千二百三十三円という新たな負担になっているわけでございまして、この点が九州各都市と比較してどのような状況か明らかにしていただきながら、今後危惧される点についての検討を引き続き見守ってまいりたいというふうに思っております。 給付限度額のサービス利用をした実績では、四六・六％という大変控え目な数字でございます。最初の年ということでございますので、この要因につきましても今後の推移を見守っていきたいと思っております。 介護タクシーにつきましては、引き続き検討を進めていただきますよう要望しておきます。 新しい制度の成年後見制度、福祉サービス利用支援事業につきましては、市民の皆さんへわかりやすい内容の広報を要望しておきます。 法定外公共物の譲与につきましては、本数の確定作業が中心で関係課連絡協議会で的確に対応することが示されました。地籍調査は大き過ぎて取り組むことにならないだけに、譲与を受けた後の市道や農道などの登記を含めて、管理者としての責任が果たせるように今後の取り組みを要請しておきます。 次に、新しい質問に入ります。 情報公開条例の見直しについてでございます。 今回の提案は、ことし四月一日から施行されます国の情報公開法にのっとり、本市の現行情報公開制度の充実を図ろうとするものであります。 そこで、まず今回の改正の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 改正を求める背景といたしまして、時代の流れに何があったかということであります。それは何と言いましても国民主権の前進であり、国民の知る権利の保障、行政、政府の説明責任が問われる時代となったことだと考えます。地方分権にとって欠かせない市民参加、その市民参加にとりまして情報公開が不可欠であるという考え方になってきていると思います。 今回の情報公開条例の改正が、以上のような時代の流れによって必要となったことが基本であるということ、つまり国の情報公開法の成立、県の情報公開条例の制定も時代の流れに沿って論議され、つくられてきたものであり、国の法律や県の条例によって、今回の本市の情報公開条例の改正がなされるものでないということを明確にすべきと考えます。 ただ今回の改正案は、時代の流れの中で論議をされ、国の法律がつくられた結果といたしまして、大方の提案が国の定めを生かすことに力点が置かれた提案となっております。ただ本市は、市民の情報公開の要望にこたえて充実をする立場から本改正案を示されたものと考えるわけでございまして、基本的な考え方についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、改正の内容について幾つかの論点について伺います。 第一は、情報公開法の適用対象となる範囲についてお尋ねします。 県の場合は、公安委員会、警察本部長が適用対象になっており、これまでより進んだものとなっております。市の場合は、議会を含めたすべての機関が適用対象となっています。ただ第三十五条の出資法人の情報公開が明確でありません。つまり「必要な措置を講ずるよう努める」という努力義務としている点が疑問な点であります。確かに実施機関からすれば、出資をしているよその団体のことであって、法制度上は同じ扱いはできないということも理解はできるわけですが、市民の側からすれば市の出資法人は税をもって支援しているだけに公的な団体としか見えないのでありまして、情報公開の義務化はごく当たり前と市民の立場からは受け取れるわけであります。そうした意味合いにおきまして法制度上の問題はあるかもしれませんが、一定の見解を、この点についての準義務化をするような工夫ができないものかどうかという点で、見解をお示しいただきたいと思います。 第二は、公開請求の対象となる文書の範囲についてお尋ねします。 現行は、「決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了したもの」という狭い範囲でありますが、「職員が組織的に用いるもの」として対象を広くして、加えて電磁的記録が明確になったことで行政の意思形成過程への住民参加を促すこととなると思われます。さらに、一九九二年四月一日以前のものもさかのぼって公開に応じるとされております。この点では評価をされるわけでございますが、第三十二条の「常に良好な公文書の管理」をし、「検索に必要な資料の作成」が大丈夫なのかどうかが心配であります。考え方をお示しください。 第三は、開示をしない情報、つまり非開示情報についてお尋ねします。 第七条の六つの項目は全国共通の傾向と言えますが、具体的な解釈となるとあいまいな点が多いと言えます。そこで、情報の開示か非開示の決定が本市行政手続条例第五条以下の申請に対する処分に当たり審査基準を定めることになっており、しかも具体的なものとしなければならないとしている点に着目し、整理をすべきと考えますが見解をお示しください。 また公務員の個人情報について、職務の遂行にかかわる情報という条件つきで職と職務内容にかかわる部分だけが例外的に開示される定めとなっております。この点についてのさまざまな議論もあるところでございまして、本市の解釈を考える際も、これまでに論議をされてきた生活に不当に影響を与える恐れがないと認められるときの氏名の公表なども含めて、一定の見解をお示しいただきたいと思っております。 第四は、第十条の公文書の存否に関する情報についてお尋ねします。 この条項は、情報の開示請求に対して情報があるかないかを答えるだけで開示できない情報を開示してしまうということになるときに、情報のある、なしを明らかにしないまま開示拒否ができる定めであります。これが乱用されますと情報公開が進みませんので、厳格な運用が必要と思いますが、見解をお示しください。 第五は、情報提供と情報公開の関係についてお尋ねします。 市民の皆さんが行政の意思形成過程に声を反映させるためには、行政の側のあらゆる情報提供が必要であります。インターネットを含め情報提供が進むかどうかによって、市民参加のレベルが決まるのであります。情報公開は市民の開示請求によって必要な情報を得ることとなります。開示請求の前に、行政はみずから持っている情報を市民へ提供する情報提供の施策の充実こそ大切と考えますが、見解をお示しください。 次に、森林・林業行政について伺います。 本市における森林・林業の現状と重点施策について概要をお示しください。 次に、間伐事業についてお尋ねします。 国は、山の荒廃対策として緊急間伐事業をスタートされておりますが、本市においても、この事業を受けまして進めているところでございます。 一つは、本市の間伐の必要な山林面積は幾らになり、今回の事業対象面積は幾らか、実績と実施計画をお示しください。 二つは、間伐事業を担う人または団体はどうなっているのか明らかにしてください。 三つは、間伐材の処理はどうするのかお示しください。 四つは、間伐事業の費用と財源がどうなるかお示しください。 五つは、間伐事業の結果として、どのような効果を実現できるかお示しください。 次に、川上、川下との連携活動についてお尋ねをいたします。 一つは、本市の郡山町、吉田町への補助事業の内容をお示しください。また、補助金が事業目的に沿って生かされているかどうかお示しください。 二つは、最近のボランティア活動によりまして間伐作業などが行われているわけでございますが、労働力が大変不足をしている山の仕事の中で、こうした活動は大変貴重なことだと思うわけでございます。何らかの支援の検討の用意はないかお尋ねをいたします。 次に、緑の募金についてお尋ねします。 募金活動の主体と本市のかかわりについてお示しください。 二つは、募金額について五年前にさかのぼってお示しください。また募金方法について、団体別に幾らずつの集約がなされたか、同じ五年前からお示しください。 三つは、昨年度の募金の使途がどうなっているか、市としての評価があったらお聞かせください。 以上、二回目の質問を終わります。
◎
総務局長（
井ノ上章夫君） 情報公開条例に関して、順次お答えいたします。 まず改正の考え方についてでございますが、本市の情報公開制度は、平成五年一月に発足して以来、今日まで市政に対する市民の理解を深め、市民参加の市政を推進する上で一定の役割を果たしてきたものと考えております。 一方、国において平成十一年五月、情報公開法が制定され、本年四月一日から施行されることとなったところでございます。そして地方公共団体に対しては、この法律の趣旨にのっとり情報公開施策を策定し、実施するよう努めなければならない旨の努力義務規定が設けられており、既に制定済みの自治体の情報公開条例につきましても、法の水準に近づけることが法の趣旨として要請されているところであります。 このようなことから、国の情報公開制度との整合、調整を図る中で、現行制度上の市民の知る権利の尊重の趣旨を堅持しつつ、市の説明責任を明らかにし、さらに市民参加による公正で開かれた市政を推進するため、今回本市の情報公開条例の全部改正を行おうとするものでございます。 次に、出資法人の情報公開についてでございますが、市とは別個の独立した法人であるため、条例で情報公開を義務づけることは法制上の制限がありますので、今回の改正条例で自主的に情報公開を行うよう努力義務を定めたところでございます。 次に、公文書の検索に必要な資料の作成についてでございますが、平成元年度以降のものにつきましては、既にファイリングシステムにより管理されているところでございます。 平成元年度前に作成または取得した公文書及び今回新たに開示対象となる電磁的記録につきましては、四月一日の実施に向けて現在保存文書等の管理台帳の整備を進めているところでございます。 公文書の公開請求に対する決定の際の審査基準につきましては、公開、部分公開、非公開ごとに行政手続条例に基づいて定めているところでございます。 改正条例における公務員に関する情報の取り扱いにつきまして、職務遂行に係る職名や職務内容は開示し、氏名は慣行として公にされているか否かによって、開示、不開示の判断をすることになっております。 次に、公文書の存否の応答拒否につきましては、個人の病歴等に関する開示請求など、適用対象を個人のプライバシーが侵害されるような場合に極力限定し、厳格な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。 最後に、情報の提供についてでございますが、市政に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速に得られるようにするため、今後はインターネットの即時性や双方向性などの特性を生かして、より確実でタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 介護納付金課税額について九州県都市の一人当たりの平均月額でございますが、福岡市一千百四十二円、佐賀市一千二百七十七円、長崎市一千八十六円、大分市一千百六十七円、熊本市一千二百四十六円、宮崎市一千三百二十四円、那覇市一千二百八十五円となっております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 森林・林業行政について申し上げます。 本市の森林面積は一万三千四百十二ヘクタールで、市域の約四六％を占めております。内訳といたしましては、民有林面積が一万一千八百七十一ヘクタールで、国有林面積が千五百四十一ヘクタールでございます。 森林・林業を取り巻く現状でございますが、木材価格の低迷や林業就業者の高齢化などによって適正な森林の管理が困難になってきており、森林の荒廃が懸念されているところでございます。 このような現状を踏まえまして、本市におきましては、間伐作業路等の生産基盤の整備を図るとともに、林業担い手を育成し、造林、保育等、森林の適正管理を促進しているところでございます。 さらに、木材及びタケノコ等の特用林産物の生産振興や治山事業、松くい虫防除事業など森林の保護に努め、健全で豊かな森林の整備を進めているところでございます。 次に、間伐事業についてでございますが、本市の間伐対象森林面積は千九百九十七ヘクタールでございます。このうち、これまで五百四十ヘクタールの間伐を実施してきており、今回の緊急間伐五カ年計画により一千四十ヘクタールを実施していく計画でございます。また、間伐実施事業の事業主体は鹿児島市森林組合でございます。 間伐材につきましては、一部を木材市場へ出荷しておりますが、そのほとんどは現場処理されているところでございます。 また、間伐実施にかかる費用につきましては、標準経費で申し上げますと、一ヘクタール当たり十五万七千円で、このうち国と県で六八％、市が一二％、事業主体が二〇％の負担となっております。 間伐の効果でございますが、利用価値の高い良質な木材の生産ができること、水資源涵養機能が向上することなどがございます。 ボランティア活動への支援につきましては、緑の募金を通じて、財団法人かごしまみどりの基金から森林ボランティア活動に対し、助成をいたしているところでございます。 次に、緑の募金について申し上げます。 募金活動は、財団法人かごしまみどりの基金が主体となっておりますが、同基金から協力要請を受けて鹿児島市緑化推進委員会が行っております。 次に、同委員会が取り扱った過去五年間の募金額について、家庭募金、学校募金、その他募金、総額の順に、年度ごとに万円単位で申し上げますと、平成八年度、七百六十七万円、二百三十七万円、六十九万円、一千七十三万円、九年度、九百十八万円、二百五十万円、五十一万円、千二百十九万円、十年度、九百二十万円、二百六十九万円、六十一万円、千二百五十万円、十一年度、九百十三万円、二百三十六万円、六十九万円、千二百十八万円、十二年度、九百三十五万円、二百四十三万円、七十万円、千二百四十八万円でございます。 次に、募金の使途についてでございますが、緑化推進や啓発を行うために、町内会や小中学校に対する助成のほか、緑化樹木の贈呈などとなっております。 これらによりまして、緑化に対する意識の高揚や、町内会、学校等の緑化に役立っているものと思っております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 本市上水道の水源涵養にかかる補助事業では、森林の造成整備として杉、ヒノキなどの植林や除間伐、作業路の開設等が行われております。 また、森林所有者や住民への普及指導として、林業体験教室への地元の小学生の派遣や除間伐を推進するためのリーダー研修会の開催などが行われております。 森林の整備は水土の保全に資すると言われており、本市の補助制度は水源涵養に一定の効果があるものと考えております。今後とも郡山町や吉田町を初め関係団体とともに、効果的な水源涵養対策が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［北森孝男議員 登壇］
◆（北森孝男議員） 情報公開条例の見直しにつきましては、出資法人の努力義務につきまして、市の立場で誠実な対応がされるよう要望しておきます。 そのほか幾つかの論点につきましては一定の見解を明らかにしていただきましたが、情報提供の努力と相まって基本的な考え方が実りあるものとなりますよう、条例運用を図っていただきますよう要望しておきます。 森林・林業行政につきましては、本市の四六％が森林となっております。論議をされております環境や教育などのバックグラウンドとなります山の資源が大切なことは言うまでもございませんが、ここでの施策の重要性もまた、引き続き努力をいただきますよう要望しておきたいと思います。特に間伐では約八割が実施予定になって進んだ取り組みとなっておりますが、期待どおりの目的が果たせますように要望しておきます。 緑の募金につきましては、市民の皆さんの協力によりまして一定の役割を果たしておりますけれども、多くが町内会に依存している点で検討が必要なことを指摘をしておきたいと思います。 川上との連携につきましては、せっかくの補助金が効果的な活動になるようにということで、特に除間伐の作業の場合、山村で働く人たちが少なくなっている、そういう状況もあるわけでございまして、ボランティアなどの活用による作業の活性化等も検討をしていただきますことを要望しておきたいと思います。 以上、私の個人質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
下村祐毅君） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 私は、無所属草の根市民の会の一員として個人質問を行います。なお、通告内容の一部で、さきの質疑により明らかになりましたものと、時間の都合で一部割愛するものがございますので、御了承願います。 初めに、児童クラブについて伺います。 新年度からは、児童クラブの保護者負担金を再々度増額し、三千五百円とするお考えのようであります。都市化に伴い、地域が子供を育てる力を失う中、子供に安心して遊べる環境をつくろうという児童クラブが果たしてきた役割は、決して小さいものではありません。その役割を今後も担えるのか、危惧を覚えざるを得ません。 平成十二年度の利用児童数は、前年度と比較し、百十一名減少しています。昨年九月には、「これ以上の負担金の増額はやめてください」と、五千三百八十一名の署名を添え、父母から陳情が提出されています。父母の求めた負担金額増の中止はもちろん、「現状で保護者の声は反映されている」と、協議の場を求める声にもこたえませんでした。当事者の声に耳を傾けず、市の施策は父母の声を反映できるのでしょうか。 以下、質問してまいります。 一、鹿児島市最初の児童クラブは、草牟田児童クラブです。二十三年前、昭和五十三年一月です。児童クラブの創設からこれまで、利用児童数が前年度より少なくなったのはいつか。その年度と減少した児童数をお示しください。 二、平成十二年度九月から十二月までの児童クラブ在籍児童数は、毎月何名ですか。 三、母子家庭・父子家庭について、ここ五年間の利用世帯数を四月、九月、三月期でお答えください。 四、利用者は市に保護者利用負担金を、児童クラブに保護者負担金を支払っているが、なぜこのように分けられているのか。その理由と、どのように運用されているのかお聞かせください。 五、児童クラブの開所時間は通常午後一時から五時まで、長期の休みのときで午前九時から五時までとなっているが、これは利用者の生活の実態に合わないと思うが、どのように考えているか。改善されるつもりはないのか。 六、第二・第四土曜の利用には半日の予算しか組まれておらず、午前中のみ、もしくは午後のみの開所となっている。これも利用者の生活の実態に合っていないように思うが、どう考えているのか。改善されるつもりはないのか。 七、児童クラブの障害児の受け入れ状況について、第三回定例会で同僚議員の質問に対し、七施設十人との回答がありました。市委託の三十五施設では、どこが受け入れているのか、クラブ名と受け入れ障害児の数。社会福祉法人六施設での受け入れは何カ所で何名なのか。一番近い数字でお答えください。 八、現在小学校に通っている障害児の数は、特殊学級、通常学級でそれぞれ何名かお示しください。 九、土曜日が半休のとき、開放事業をすることになっている学校で、利用者の多寡により事業が実施されていない学校があるやに仄聞いたしますが、実施校の校名と、事業を行っていない学校の理由についてお示しください。 十、今回の本会議で、さきの同僚議員の質問により、児童クラブに入りたくても希望者が多くて入れない児童がいるということが明らかになりましたが、他都市では児童館が担っているような、こういった児童が過ごせる公的施設があれば、具体的にお示しください。 次の質問に移ります。 少子化のもたらす影響が深刻視され、安心して子育てに取り組める基盤の充実がこれまで以上に望まれている現代ですが、一方では子供に対する虐待のニュースが後を絶ちません。 こうした現代の両面を踏まえ、以下お伺いします。新年度からの取り組みに向けた準備が各面で進められていることと思いますが、昨年十一月に、いきいきママの子育て交流会という会が、平成十二年の五月から七月に生まれた初めての子育てに取り組む母親とその子を対象に、東部保健センターによって開かれました。十一月中に三回開かれたこの会では、アンケートが行われております。二種類あるアンケートのうち、一枚に対し「虐待把握のための心理テストのように感じられた」との声が市民の方から寄せられておりますので、それについてお伺いいたします。 この、「あなたの今の気持ちをお聞かせください」という書き出しに始まる、名前の記入欄が設けられている用紙は、一から十の項目を、「家族内、家族外、会場の参加者内それぞれについて、いる、いないでお答えください」と記載されております。十項目の幾つかを挙げますと、「あなたを信じて、あなたの思うようにさせてくれる人」「個人的な気持ちや秘密を打ち明けることのできる人」「常日ごろ、あなたの気持ちを敏感に悟ってくれる人」などであります。これらは一体、どのような目的でなされたものでしょうか。 質問の一、この調査の目的をお聞かせください。 二、この質問項目の作成者をお示しください。 三、この調査の実施対象者の総数をお示しください。 四、この調査が行われた期間と区域についてお聞かせください。 五、このデータの保管状況と集計データの有無をお聞かせください。 六、集計結果を調査に応じられた方々に送付の予定があるのかどうか、お聞かせください。 七、本年の同集計データ利用計画をお示しください。 八、回収総数のうち、氏名記入者数についてお示しください。 九、用紙の下段の方で職歴を尋ねておられますが、理由をお聞かせください。 虐待把握関連で事柄を移します。 小児科を初めとする市内の医療従事者に対して、幼児や児童に対する虐待関連の法整備について、説明会の開催や資料の配付、日常的な情報交換など、どのようなことをなさっておられるのかお示しください。 次に、保育所待機児童について伺います。 これは、当市に限らず全国的な課題でありますが、待機児童には、待機としてカウントされない受け付け時点での拒否による潜在待機児童が相当数に上ることも言われております。 こうした中、厚生省による待機児童解消対策のヒアリングが行われるようですが、当市の全国自治体における待機児童数の順位及びヒアリングに対して、どのような方策を示されるのかお教えください。 関連して、保育園自体について伺います。 まず、当市の市立保育園定員に対する充足率をお示しください。もし定員割れをしているのであれば、どのような見解を持っているのかお聞かせください。 一般的に考えますと、障害児の受け入れや延長・一時保育対応など、存在意義を示せる保育園であれば、あっさり解決する課題ではないかと考えられます。 続けて、育児中のお母さんたちの地域における課題について伺います。 育児に対する難しさは、育児による精神的、物理的な束縛ばかりではなく、何となくいらいらするといった漠然とした形であらわれることが少なくありませんが、そうしたときに同様の環境に身を置く者同士で、ただ集まっておしゃべりをしたいという思いを抱かれる方がおられます。そうした思いにこたえ得る公的施設には、どのようなものがあるのでしょうか。 子供が小さければ和室が望ましいのは言うまでもないことですが、市内に現存するこうした素朴な思いにこたえ得る施設の数、施設名などをお聞かせください。 次に、子供の健康の発育に及ぼす影響が懸念されます塩化ビニール玩具の規制について伺います。 塩化ビニールは、多量の添加剤を必要とする合成樹脂として知られていますが、中でも可塑剤としてフタル酸エステル類や安定剤として有害な化学物質を含む軟化塩化ビニールが玩具に使用されております。 現在でも同素材玩具が流通し、何でも口に入れがちな幼い子供のいる家庭内で使われている現状があるわけですが、このことに対する当市の現状把握と取り組みについてお聞かせください。 次に、公共交通政策について伺います。 先週からノンステップバスが導入され、当市も二十一世紀型交通への一歩を踏み出したわけですが、都市における交通を考え、取り組むという重大事項は、交通局だけの問題にとどまりません。環境に優しい社会構築が望まれる今日、百年の計を唱えるとすれば、真っ先に交通負荷を小さくするまちづくり、すなわち都市の構造自体に立ち戻った視点が必要となります。ノンステップ車両に呼応する商店街の整備事業や自転車の重視など、交通と環境のマッチングの観点から、総量負荷を抑制していく上でも、当市における交通負荷の縮小にどのような展望をお持ちかお聞かせください。 続けて、クロスセクターベネフィットについて伺います。 クロスセクターベネフィットは、一九八〇年代初頭にイギリスで生まれた考え方で、複数セクター間の財源効率運用が可能となることを指しますが、この発想が取り込まれている交通政策の実例をお示しください。 三つ目に、交通機関に求められる優しさについて伺います。 優しさを大別いたしますと、それは利用者の移動のしやすさ、案内のわかりやすさ、諸施設の使いやすさに分けられると考えますが、これらに対する意識的な取り組みをお示しください。 また、通常、まちづくりを考えるときに見落とされがちな点として、人間の心理や生理が求めるものがあるのではないかと考えられます。 例えば、当市街地において、通勤時間を除き、人が抵抗なく歩ける距離をお調べになられたことがありますか。また、人が抵抗なく電車やバスを待てる時間についてデータをお持ちですか。それぞれお示しください。 以上で一回目の質問といたします。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 まず、児童クラブについて申し上げます。 前年度より利用児童数が少なくなった年は十二年度でございます。減少した児童数は、四月一日で比較すると百十一人でございます。 十二年の九月から十二月までの利用児童数は、九月が千五百人、十月が千四百六十八人、十一月が千四百二十三人、十二月が千四百三人となっております。 次に、母子・父子家庭の利用世帯でございますが、全体の統計はありませんので、母子家庭または父子家庭の市町村民税非課税世帯に属する利用児童数で申し上げますと、十一年十月が百三十五人、十二年四月が百四十八人、十三年三月が百七十人となっております。 次に、放課後児童健全育成事業利用者負担金につきましては、利用児童の保護者の方々から市に支払っていただいているものですが、これは市の一般会計の歳入として受け入れております。一方、保護者の方々が児童クラブに直接支払っている保護者負担金は、クラブを利用する児童のおやつ代などとしてそれぞれの運営委員会に支払われるものでございます。 児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後及び長期休暇期間中に児童クラブの施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的といたしております。児童は、平日においては家庭に帰ってから保護者が帰宅するまで、長期休暇期間においては保護者が仕事に出かけてから帰宅するまでの大部分の時間をクラブで過ごすことができますので、児童の健全育成に寄与しているものと考えております。 次に、第二・第四土曜日につきましては、利用希望者がある場合、
教育委員会で学校開放事業を実施しておりますので、児童クラブは午後からの開所を行っているところでございます。 次に、委託している児童クラブで障害児の受け入れを行っている児童クラブは、川上、坂元、花野、草牟田、明和、西紫原、谷山、中山、星峯、錦江台、福平の十一の児童クラブで十五人でございます。また、社会福祉法人等が実施をしているところは、一クラブの三人でございます。 子供たちに健全な遊び場を提供するための公的施設としては、地域福祉館の中に児童ルームがございます。 次に、子供虐待の現状把握に関連してでございますが、保健センターの事業として、母親同士が子育てを通して仲間づくりをするため、遊びや生活習慣についてのアドバイス等を行ういきいきママの子育て交流会の中で、生活習慣や子育てについてのアンケート調査を実施いたしました。 御指摘のアンケートにつきましては、自分を取り巻く環境をどのように認識しておられるかを把握するために実施をしたものでございます。 質問項目は、宗像恒次氏の「行動科学から見た健康と病気」の中の情緒的支援ネットワーク尺度を引用し、作成をいたしました。 この調査は、北部地域の交流会に参加をした第一子を持つ母親に対して呼びかけ、十一月六日、二十日、三十日の三回コースで実施をし、延べ二十三人の参加があり、実人員が十三人でございました。 アンケートの氏名につきましては、強制しておりませんが、全員記入をされております。 このアンケートの結果は、東部保健センターで保管をしております。集計結果は、育児支援を効果的に進めていくための参考にするものであり、対象者への送付の予定はございません。 この調査結果は、悩みをお持ちの方や生活習慣で気になる方々へ、家庭訪問や育児相談等の機会を通して効果的な支援をするために活用しております。 また、職歴については、お母さん方の経験等を自主的なグループ活動支援のための資料として活用するためにお尋ねをしているところでございます。 医療関係者に対しましては、虐待関連の法整備についての説明会は行っておりませんが、日常的な情報交換は、医療関係者で構成する地域保健協議会等を通じて行っているところでございます。また、今後設置予定の鹿児島市
児童虐待防止協議会等も含め、連携をとっていきたいと考えております。 また、県においては、今後ハンドブックを作成し、医療機関を含めた関係機関に配付する予定と伺っております。 本市の過去三年間の保育所の待機児童数、各年四月一日現在と中核市の中で多い順で申し上げますと、十年度が百四十五人、二十一市中十一番目、十一年度が七十一人、二十五市中十二番目、十二年度が二百三十五人、二十七市中四番目となっております。 次に、
厚生労働省のヒアリングは四月初旬に予定されております。その際、本市としては、少子化対策臨時特例交付金を活用した認可保育所の増築等を行い、定員を十三年度二百五十四人ふやし、待機児童の解消に努めたことや、今後については認可定員をふやした後の待機児童の状況や今後の保育需要の動向等を見ながら対応を検討していく旨、申し上げる予定でございます。 次に、市立保育園八カ園の十三年二月一日現在における定員に対する充足率を申し上げますと、真砂保育園が一〇六・〇％、三和保育園が八五・七％、春日保育園が七八・三％、城南保育園が九〇・〇％、中山保育園が一一六・七％、原良保育園が一一八・三％、東谷山保育園が一二〇・〇％、東桜島保育園が八〇・〇％となっております。 また、定員に満たない保育所が四カ所ございますが、その原因として、保育所の設置されている地域的な特性や、これまで延長保育等、利用者のニーズに十分こたえていない面があったのではと分析しております。しかしながら、十三年度から乳児保育と延長保育を実施いたしますので、今後入所希望者がふえるものと考えております。 次に、同じ年ごろの子供を持つ母親が、子供連れで話し合いなどの目的で集まり、利用できる無料の公的施設としては、地域福祉館内に設置してあります児童ルーム及び校区公民館並びにサンエール内の交流サロンがございます。また、保健所では子育て中の親が話し合える育児サークルの支援をしているところでございますので、活用をしていただきたいと思います。 最後に、塩化ビニール玩具の規制につきましては、食品衛生法に基づき、その規格や製造基準が設定されておりますが、現在国において、乳幼児が使用する合成樹脂製玩具に使用されているフタル酸エステル類等の摂取に関する調査、研究を進めているところでございます。本市としては、独自の規制は行っておりませんが、今後の取り組みにつきましては、国の動向を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） 公共交通政策についてお答えいたします。 自家用自動車は、豊かな生活をもたらす一方、交通量の増加による都市機能の低下や環境負荷の増大が生じております。このようなことから、本市といたしましては、公共交通機関の利用をさらに促進してまいります。また、ＩＴを活用した在宅勤務や商品購入、行政手続などが進み、人々の移動が減ることにより、環境への負荷の軽減などを図ってまいりたいと考えております。 次に、おただしになりましたクロスセクターベネフィットにつきましては、その数値的な把握が難しいところではございますが、本市におきましては、敬老パスや友愛パスにより、高齢者や心身障害者の方々に公共交通機関を利用して大いに社会参加し、健康を維持していただいて福祉の増進を図っておりますが、このことがその趣旨に近いのではないかと思われます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 障害児の人数についてお答えいたします。 平成十二年五月現在、市内の小学校に通学している障害児の人数は三百五十七人でございます。そのうち、特殊学級に百七十七人、通常の学級に在籍しながら情緒障害などの通級教室に通っている児童が百五十三人、そのほか二十七人が通常の学級に在籍しているところでございます。 次に、学校週五日制導入に伴う学校開放事業についてお答えいたします。 この事業は、休業日となる第二・第四土曜日に、園児及び三年生以下の児童に対しまして、校庭や屋内運動場を開放して、遊びやスポーツ、文化活動等の指導を行うものでございます。 実施に当たりましては、毎年学校を通じて保護者に説明し、保護者からの希望に基づき開設しているところでございます。 本年度は、吉野、吉野東、松原、草牟田、明和、武岡、西陵、八幡、中郡、伊敷、西伊敷、谷山、東谷山、清和、桜丘西、星峯西、宮川、皇徳寺の十八小学校で実施し、八十九名の児童が参加しているところでございます。その他の学校につきましては、保護者からの希望がなかったところでございます。 以上です。
◎交通局長（谷口満洲雄君） 交通機関に求められる優しさについてお答えします。 交通局では、これまでも電車・バスが利用しやすいように、電停・バス停の整備や車両の改造などハード面の充実に努めるとともに、見やすい時刻表の作成などソフト面にも配慮いたしております。特に車両につきましては、本年度県内で初めて、高齢者や身体障害者だけでなくすべての利用者に優しいノンステップバスを導入し、超低床電車の導入も十三年度に計画をいたしております。 今後とも、電車・バス利用者の利便性や安全性の向上を図るために、ハード・ソフト両面から取り組んでまいりたいと考えております。 なお、利用者が歩ける距離、待てる時間については、調査いたしていないところでございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 児童クラブについて御答弁いただきました。 長期休暇時の利用につきましては、開所を八時半、閉所を夕方の五時半にするなど、クラブごとに弾力運用ができるような予算の加配を要望いたします。 加えて、現在は三月末までに手続をした児童で予算配分が決まるため、長期休暇時に限って利用したい保護者の要請にこたえられない状況があります。ぜひ、月ごとの利用数に応じた予算配分の検討もお願いいたします。 市の委託クラブにおける障害児の受け入れも、さらにふやしていただきたいというふうに考えます。ここでの受け入れがふえると、現状の大改善につながっていくと思われますので、指導員の加配、あるいは予算措置での検討をお願いいたします。
子育て支援についてお答えいただきました。 行われましたアンケートにつきましては、目的やデータ収集の重要性を重々承知はいたしますが、調査を受ける側がどのような気持ちで受けとめるのだろうかといったような点に対する心遣いを再考し、手法等は、できましたら再検討いただきますよう要望いたします。 塩化ビニール玩具の規制につきましては、フタル酸エステル類のＤＥＨＰは精巣への害も認められており、少子社会の先行きにさらなる影を落としております。九七年五月のフロリダにおける先進国環境担当閣僚会議においても、大気、水、化学物質などの規制について、環境破壊の影響を受けやすい子供を基準に見直すことを盛り込んだ環境サミット宣言が採択され、ここ数年、海外で塩ビ玩具規制は着々と進んできております。 どうか、子供たちの未来の健康に先行投資の意味で、国に先駆けた取り組みを要望いたします。 公共交通政策について、それぞれお答えいただきました。 交通負荷を小さくするまちづくりにつきましては、質問に込めました思いの大きさの割には小ぢんまりとした御答弁でしたが、交通戦略を練られる際には常に念頭に配置いただきますよう要望しておきます。 クロスセクターベネフィットについてもお答えいただきました。 お答えは施設ケアの費用等の節約にかかわる具体例であったかと思いますが、このほかにも障害を持たれた方の就労継続による税収増の見込みであったり、訪問サービスの需要が減少して、往診のかわりに自分で出向かれる方がふえるなど、さまざまな分野での予算効率運用が可能になろうかと考えられますので、積極的に組み入れていただきますよう要望いたします。 交通機関に求められる優しさについてもお答えいただきました。 段差や車いすの幅を考慮した設計、点字を含む複数言語表示や使いやすいトイレ、荷物の預かりなど、さまざまな点が交通機関の優しさの具体化として浮かんでまいります。日本におきましては、マイカー所有主体のモータリゼーションが手厚い保護のもとに進められてきましたが、結果として平等性、利便性、経済性を著しく欠いてしまう交通状況を来しているのではないかと考えます。 公共交通の魅力と将来性については、まだ未開発の分野が大変多いというのが冷静な現状把握であろうと考えます。これからが公共交通の春、交通局の環境的優位性が最大限に引き出されるべき時代であろうと考えますので、この三つの点を大事な柱の一つとして、鹿児島づくりにお取り組みいただきますよう要望いたします。 次に、ＩＴ化推進について伺います。 まず、デジタルディバイドの解消について質問いたします。 一般に、社会の移行期には、必ず取り残される部分が出てまいります。そこをいかに手当てするかということが、速やかな移行を成功させるためには最も重要ではないかと私は考えております。 昨年一月二十七日に米国大統領が議会で行った一般教書演説においても、次世代情報技術の開発予算増額とあわせて、インターネットの普及によって社会的弱者の就職機会が一段と狭まっている問題に対処するため、学校や図書館での施設拡充や企業に協力を促すための優遇税制が打ち出されております。日本が米国に出おくれ、取り組みおくれること十数年。当市の機関車として市長は、この教書演説をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。 次に、民間と学究機関がＩＴ化への協力体制を組む場合の支援について、実例と実績をお示しください。 日本で九八年に成立いたしました大学等技術移転促進法は、八〇年に米国で成立した、公的資金による研究であっても特許料は大学に入るよう定められているバイドール法をまねたもので、技術移転機構を大学がつくり、企業が特許をライセンスするという、大学が産業直結の研究にも力を入れていけるようにとの特許制度活用による産業振興策でありますが、当市における特許制度活用での民間と学究の共同実例があればお示しください。 次に、光インフラの整備について伺います。 現在、当市の生活者が直面している課題に直結するインフラといたしまして、光ファイバー網の整備を有効な公共事業として取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、ひところより社会の関心が薄れてきたのか、マスコミからも余り流れてこなくなりました電磁波対策について伺います。 国際機関による長期研究実験も継続中かと思われますが、人体への影響につきまして、現在どのような把握をなされているのかお教えください。 次に、玉里団地の交通安全確保について伺います。 同団地の二丁目には、小学校の通学路でありつつ、バイパス的に通過車両の大変多い道路があり、以前は午前八時から九時まで車両進入禁止であったものが、周辺住民に説明などなされぬまま規制解除がなされており、学童はもちろん、大人にとっても危険な道路となっております。 いつまでたっても車偏重のまちづくりに感じられるわけでありますが、こうした規制の手続がどのようになされるものか、わかりやすくお示しください。 次の質問に移ります。 先日、聾の方に対する不況下の雇用にかかわる大変な差別発言を仄聞いたしました。現代のような経済情勢のもとでは、雇用における身障者差別が深く懸念されますが、事業主に対する働きかけはどのようになされているのか、具体的にお示しください。 また、身障者に対する雇用面での差別があったとの苦情が寄せられたことがあれば、その際の対処内容と最近の件数をお示しください。 関連して、障害者の方々に対する雇用奨励金実績の近年分を、金額と件数あわせてお示しください。 次に、若者が切望する素敵な美術館と美術品収集について伺います。 一、昨年議案質疑をいたしましたアーキペンコのために組んだ予算に執行残が生じていたことと思いますが、その三百万円はどのような使われ方をされたのでしょうか、お聞かせください。 二、新年度にも五千万円が組まれておりますが、今回こそは収集計画における骨格対象作家を購入予定でしょうか。時期的に対象を絞っていることと思われますが、対象をお示しください。ただし、明らかにすることによって仲介業者に足元を見られかねないということが懸念されるのであれば、骨格対象であるかないかのみお教えください。 三、収集のために集めたオークション情報は何年前までさかのぼったのか、取引額を把握の限りでお示しください。 四、検討段階の資料収集と分析に尽力して、収集計画の前倒し、すなわち異なる作家の作品を購入する方策は検討できないものか。 五、恐らくは新年度も執行残が幾ばくか想定されるが、せめてそうした予算は、市民からアンケートでもとり、今が旬の作品購入に向けることは検討できないものか。 六、美術館の二階には美術館内にある意義が余り強く感じられないカフェが存在するが、利用実績をお示しください。また、利用状況についての見解をお持ちでしたら、お聞かせください。ブームは過ぎておりますが、近年国内では、外に並んでまでも入りたいカフェが人気を集めていたという記事を読んだことがあります。仕掛け方によっては美術館活性化の糸口になり得るとも考えますが、いかがでしょうか。 七、国外の美術館・博物館においては、頻繁に映写機器を活用した実験映画や映像資料の上映などが行われておりますが、市立美術館の映写機器活用状況をお聞かせください。あわせて、所蔵の映像資料数と貸し出しの利用実績もお聞かせください。 八、平成十四年に「ポンペイ展」が、本年七月からは「イタリア彫刻の二十世紀展」が特別企画として組まれておりますが、これらは相関性を持つものであるのかどうか。「ポンペイ展」の開催意義についてもお聞かせください。 本年は、日本におけるイタリア年にも当たっているが、これらは二つとも関連事業であるのか。もしそうであるなら、二つも開催するということで、経費の削減を図れないものかどうか、検討の余地をお聞かせください。 次に、文化工芸村について伺います。 一、概要説明では陶芸と木工などの体験となっておりますが、これらは民間においても幅広くなされているものであると認識いたしております。わざわざ当市が手がける意味は、どのようなところにあるのでしょうか。 二、実施予定のレベルは、あくまでも楽しみ、親しみをメインとされるのか、それとも習熟の度合いによっては伝統工芸クラスの継承も視野に入れて考えておられるのか。 三、立地環境に配慮した建築がなされることと思うが、建物はどの程度の規模を想定されておられるのか。また、文化工芸という趣旨を生かして、建物は幅広く若手の建築家も参加できるようなコンペ方式を採用できないものか。 四、工芸という言葉の奥行きは深く、テキスタイルなどの織物や紙すきなどたくさんのものが思い描けるが、実際想定は陶芸、木工のほかにどのようなものがあるのか。 最後の質問に入ります。 先ごろ鴨池ドームで開催されましたインポートフェアに、私は足を運んでまいりました。出店内容で個人的に興味のあるものは、一般的な国内の流通価格と頭の中で照らし合わせながら会場をめぐってまいりました。しかし、品物の目新しさは特になく、価格もフェアだからと設定に気配りがなされているようにも感じられませんでした。新年度の開催に向けては刷新の必要性があるのではないかと思われましたので、この認識のもと質問してまいります。 一、インポートフェアの開催目的は何か。 二、先ほど開催したこのフェアの出店業者数及びその所在地別内訳と取扱地域別内訳、主な取扱商品、総売上金額と商談件数、商談額の最高額と最低額及び平均額、また一ブース当たりの出店料についてお示しください。 三、出店業者はどのような募集を行い、どのように選定したのか。 四、当市として、インポートフェアのメリットをどうとらえているのか。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） のぐち議員にお答えをいたします。 昨年一月に行われましたクリントン大統領の一般教書演説においては、アメリカ国民の間でコンピューターの所有やインターネット利用の格差が広がっておることを取り上げ、その格差を埋めるための国家政策の実施を表明されておりました。我が国においても、昨年十一月に制定をされましたＩＴ基本法において、国民の間におけるＩＴ利用の機会等の格差の是正を図ることが掲げられております。今回全国で実施をされますＩＴ講習
推進事業は、その一つの施策であると考えております。 私も、今後多くの市民の方々がＩＴの恩恵を享受できるように、二万人を対象としたＩＴ講習や電子市役所の構築など情報関連施策の推進に努める一方、生涯学習講座の充実や情報ボランティアの育成などを行って、ＩＴを活用できない方々に対する対応を進めてまいることにいたしておるところでございます。
◎市民局長（内田龍朗君） お答えいたします。 交通規制について所管する県公安委員会にお伺いしましたところ、交通規制は道路における危険の防止、交通の安全と円滑の確保及び交通公害の防止を目的に実施しており、またこの交通規制の変更については、道路や交通安全施設等の整備、交通の流れ・交通量の交通状況及び沿道状況の変化など道路交通環境の変化に応じ、道路利用者や地域住民等の意見、要望も考慮して、見直しを行っているということでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 電磁波の人体への影響については、九年十月に郵政省において生体電磁環境研究推進委員会を設置し、本年一月にその中間報告をまとめております。それによりますと、現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼす確固たる証拠は認められないとし、今後とも電波の安全性評価に関する研究を継続するとしており、結論は得られていないところでございます。今後、国等の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 情報関連分野における民と学の協力支援についてでございますが、本市が出捐し、参画している財団法人かごしま産業支援センターにおいて、ソフトウエア開発などの情報関連分野も対象とした共同研究推進に対する助成や民間企業と大学とのコーディネートなどが行われておりますが、共同研究推進助成につきましては、平成十一年度に一件、平成十二年四月から開始されましたコーディネートについては本年二月まで十二件の相談があったと伺っております。 また、特許制度の活用につきましては、鹿児島県知的所有権センターが特許情報の提供などを通じて特許技術の活用について企業に呼びかけているところでございますが、その活用の実例については把握をしていないところでございます。 次に、障害者雇用に係る事業主への働きかけでございますが、障害者の方々の雇用につきましては、事業主の理解と協力が不可欠であることから、公共職業安定所や県障害者雇用促進協会等で広報されておりますが、本市におきましても労政広報紙「中小企業のひろば」や各種リーフレットなどを通じ、啓発に努めているところでございます。 次に、障害者雇用に関する苦情でございますが、鹿児島公共職業安定所及び鹿児島労働基準監督署に伺いましたところ、障害者の方々からの雇用面における苦情等は特に寄せられていないとのことでございました。 それから、障害者の方々に対する雇用奨励金の支給実績を件数、金額の順で申し上げますと、平成九年度四十八件、百四十六万四千円、十年度五十件、百六十二万六千円、十一年度四十二件、百三十五万六千円となっております。 次に、かごしま国際インポートフェアについてお答えいたします。 まず、開催目的についてでございますが、本市の卸・小売業者の新たな事業展開を支援するために、海外及び国内の貿易業者などとの商談の機会を設ける一方、市民の方々に多種多様な輸入商品を紹介し、外国製品への関心を深めていただくために開催しているものでございます。 次に、かごしま国際インポートフェア二〇〇一の出店業者数についてでございますが、九州内から三十社、近畿二十二社、関東十八社など合わせて七十九社となっており、商品の取扱地域別ではアジア五十一社、ヨーロッパ三十二社、北米十八社、南米六社、オセアニア五社、アフリカ一社となっております。 また、取扱商品は、アクセサリー・雑貨、衣料品、家具類、飲食料品でございます。 次に、出店業者へのアンケート調査によりますと、会期中における総売上金額は約九千五百万円で、商談成約件数は二百七十七件、商談の平均額は一件当たり約五万円となっておりますが、最高額、最低額につきましては把握いたしていないところでございます。 また、一ブース当たりの出店料は六万円といたしております。 インポートフェアの出店業者の募集につきましては、在日各国領事館やジェトロ、県貿易協会などを通じて行うほか、これまでに当フェアに出店実績のある業者の方々に出店案内を送付し、広く募集を行っているところでございます。 なお、出店業者につきましては、実行委員会で審査をし、選定しているところでございます。 最後に、インポートフェアのメリットにつきましては、本市卸・小売業者にとりましては、輸入商品に関する取扱商品の拡大や新たな取引先の開拓などにつながるという面で、また市民の皆さんにとりましては、輸入商品を直接目に触れられることから商品知識を深める機会として、また面倒な手続なしで商品を購入できるなどの面で、それぞれメリットがあるものと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（渡邊眞一郎君） お答えいたします。 国におきましては、二〇〇五年までに光ファイバー網の全国整備を目標に、その整備促進を図っているところであります。本市といたしましても、民間事業者におけるその整備を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 美術館に関してお答えいたします。 十二年度はアーキペンコの作品のほか、江戸時代の薩摩の絵師である木村探元の日本画「雲龍図」、野津無人相菩薩の日本画「楊柳観音図」、南日本美術展パリ賞の餅原宣久氏の油彩画「時感Ⅲ」の三点を購入したところでございます。 次に、十三年度は、収集方針の一つである郷土関係作家、黒田清輝、藤島武二、和田英作の三人の作品から購入してまいりたいと考えております。 これら三人の作品のオークション等に関する情報は、現在収集しておりますが、美術館が購入するにふさわしい作品として検討対象となっている作品の価格といたしましては、およそ三千五百万円から五千万円の範囲にあるようでございます。作品の情報につきましては、今後もさらに情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、購入点数につきましては、収集した情報を美術品選定委員会等にも諮って決定いたしたいと思います。 次に、地元鹿児島の若手作家につきましては、現在南日本美術展のパリ賞と海老原賞の受賞作品を購入しております。今後も効率的な予算執行を行う中で、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、喫茶室の利用状況につきましては、特別展開催時などは利用客が多いようでございますが、全体的には多いとは言えないようでございます。このことにつきましては、今後調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、映写機の利用状況についてでございますが、スライド映写機は、当館主催の特別展や地元講師の講演会等で使用しているほか、市民の方々が美術館で講演会、研修会等をされるときに利用していただいております。 十六ミリ映写機は、近年使用する機会がなく、利用申請もないところでございます。 また、映像資料のビデオにつきましては、館内にはビデオが三百五十四本あり、十二年度は二月までに延べ二百六十名の方々がビデオを視聴しておられますが、ビデオの館外への貸し出しは行っていないところでございます。 次に、「ポンペイ展」と「イタリアの彫刻二十世紀展」についてでございますが、「ポンペイ展」は鹿児島市と姉妹都市であるナポリとの友好を記念し、古代遺跡の美術・文化を紹介するもので、一方「イタリアの彫刻二十世紀展」は、ヨーロッパ彫刻の中心イタリアの近・現代の彫刻作品を紹介する展覧会でございます。 なお、両展覧会とも日本におけるイタリア年の関連事業ではございますが、それぞれ事業企画主体や展覧会の内容が異なり、全国の都市で別々に開催されるものでございます。 次に、かごしま文化工芸村は、青少年から高齢者までの多くの市民が、自然に親しみながら陶芸や木工芸などさまざまな創作体験や触れ合い交流のできる施設として、また本市としては生涯学習の一環として、これまで現在、公民館等で陶芸教室などを開設しているところでございますが、創作活動等を通して市民に生きがいを持ってもらうために建設するものでございます。 学習内容等のレベルにつきましては、多くの市民に陶芸や木工芸等に親しんでもらうことを基本としているところでございますが、習熟度に応じましては対応できるように整備してまいりたいと考えております。 建物の規模につきましては、設計する段階で、また設計委託の方式や施設の管理運営等につきましても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 陶芸や木工芸を中心とする創作体験や触れ合い交流の施設としておりますけれども、その他の創作につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） ＩＴ化の推進について、それぞれ御答弁いただきました。 ビジネス関連は、余りの少なさに、のどかさすら感じられてまいります。国外では、こうした取り組みで二百五十億円のもうけを得た大学のニュースも聞き及んでおります。このままで当市の経済は二十一世紀を渡り行くことがかないましょうか。情報産業もさることながら、製造業や運輸、流通、さらには農業も含むＩＴの導入による旧来の産業再生が急務の一つではないかと考えます。 そもそも日本人は、情報を社会的共有物にすること、あるいは対価を払うべき商品として育ててくることに根本的な弱さを有すると思われますが、かといって眺めているわけにもまいりません。高速交通の整備がもたらす県外や国外との自由競争に、中小企業がただ崩れるという最悪の事態を招かぬよう、元気の出る総合的で具体的な情報戦略の策定、特に人工島などよりははるかに多くの人々が恩恵を受けるであろう光インフラの整備など、早期実行を要望いたします。 電磁波対策は、国外の動向にもアンテナをめぐらせ、安心、安全な
環境づくりに努めていただきたいと思います。 玉里団地の交通安全についてお答えいただきました。 決まりや正式な手続が滞りなく運ばれているということは理解いたしますが、このような事例は市内じゅうに散見されるのではないかと考えられます。つきましては、ぜひ当局にそういった交通的な危険箇所を地図に起こしていただき、二十一世紀型の安心、安全な総合計画を立てる際のガイドラインに加えていただきますよう要望いたします。 不況下の身障者雇用について御答弁いただきました。 苦情なしと手放しで喜びたいところでありますが、私の日ごろの調査やお話を伺っている現実と、少しずれが生じております。今後とも、この点については調査を続けていきたいと考えます。 奨励金は、このままじりじりと下がり続けることなきよう、強い働きかけや理解を得る不断の努力を要望いたします。 美術館に関連して、それぞれお答えいただきました。 餅原宣久さんが近日中にパリ修業へ旅立たれるとのニュースをきのう伺いました。今後もすばらしい作品を制作していただくことを祈念しております。 イタリア年に際しては、国内のあちこちで幅広いジャンルの催しも計画されているようですので、当市においても、この二つの企画が盛り上がるよう、積極的な支援をほかの部局にも要望いたします。 オークションの状況から考えますと、二点購入などはとても難しく思われましたが、ぜひ買い物上手なところを見せていただき、可処分所得が極めて低いこのまちの若者に潤いを与えていただけるような美術館運営と作品の収集を要望いたします。 文化工芸村についてお答えいただきました。 これから中身は煮詰まっていくのでしょうが、ぜひとも建築のコンペは、未来の巨匠たちのためにも真摯な検討を要望いたします。 加えて、陶芸の土や木材、建材などには、でき得る限り市内産出のものを対応いただきますよう要望しておきます。 インポートフェアについて、それぞれ御答弁いただきました。 私は以前、卸と小売の両部門を持つ職場におりましたが、一介のサラリーマン感覚からいたしましても、今回のフェアは新規ビジネス展開の好材料には乏しいというのが実感でありました。 出店者の半数以上が九州外ということは、鹿児島市場の未熟さを見抜かれているような感じがぬぐえません。果たしてこのフェアは、当市の事業者や消費者の利益を第一に考えて開催されたものかどうか不明であります。わざわざ「インポート」を冠にせずとも、廉価で良質な近隣諸国の品物なしに日本人の暮らしは回らない現実ですが、ぜひとも新年度のフェアにつきましては、会議室での出店者選択に鹿児島市内じゅうの小売店調査などを並行して行い、本当に中小企業の方々、卸・小売業の方々が時間を割いて押し寄せ、来場者の大部分に、「また次回を楽しみにしたい」、そう言っていただけるようなイベントにしていただきたいと要望しておきます。 以上で、私の個人質問を終了いたします。（拍手）
○議長（
下村祐毅君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時五十三分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時二十三分 開 議
○議長（
下村祐毅君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、川越桂路議員。 ［川越桂路議員 登壇］（拍手）
◆（川越桂路議員） 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質問いたします。なお、さきの代表質疑及び個人質疑との重複をなるべく避け、視点を変えて質問させていただきます。 現在、我が国においては、ほかの先進諸国の例に漏れず、少子化問題が深刻化しています。未婚、既婚に関係なく一人の女性が一生に何人の子供を産むかという近似値を示した合計特殊出生率は、平成十一年度には一・三四となり年々減少傾向にあります。このような状況が、今後の日本の社会、経済等に与える影響ははかり知れないとして、国においては少子化対策が論議の的となっています。 このまま少子化が続いた場合、日本の生産人口が減少し、消費も減退して経済成長が阻害されたり、年金、医療、福祉などの社会保障の負担が増大し、社会保障制度そのものが崩壊するおそれすらあると言われています。こうした少子化の原因はどこにあるのでしょうか。 昨年三月に、当時の厚生省が作成した「少子化対策推進基本方針と新エンゼルプラン」においては、近年の出生率低下の直接要因として、「晩婚化の進行などによる未婚率の上昇」を挙げています。この晩婚化の背景として、厚生省は、「結婚観、価値観などの個人の意識の変化」とあわせて、「育児の負担感、仕事と育児の両立の負担感の増大」などを挙げています。しかし、本質的には女性の高学歴化、またはそれに伴う社会進出や現在の住環境の問題などが複雑に絡み合い、具体的な問題点とその解決策については不明確というのが現状であると考えます。しかしながら、問題点や解決策が不明確だからこそ行政は、現状を的確に把握し問題解決に取り組まなければなりません。 そこで、本市においても少子化の傾向は例外ではないと思いますので、まず少子化の現状と分析について、以下お尋ねいたします。 一、本市における合計特殊出生率はどのように推移していますか。あわせて、その現状をどのように認識しておられますか。また、将来予想を立てておられるかもお聞かせください。 二、少子化が続いた場合、本市における影響はどのようなことが予想されますか、見解をお聞かせください。 三、少子化の原因はどこにあると考えておられますか。本市における特徴も含めてお示しください。 次に、少子化に対する歯どめ策についてお尋ねいたします。 一、非婚化、晩婚化に対して、本市の結婚相談所はどのような取り組みを行っていますか。また、平成十一年度の延べ利用者数は何名でありますか。 二、子供がほしくてもできにくい夫婦に対する相談や医療体制は、本市の市立病院においてはどのようになっておりますか。 三、育児休業法で設置義務の定められた育児休業制度がありますが、本市が実施している一般企業向けの広報啓発活動はどのようなものがありますか。また、本市における一般企業の育児休業制度に関する取り組みと現状についてもお示しください。 四、不妊治療に対しての補助金制度や出産祝い金制度を実施している自治体がありますが、本市においても行う考えはないかお聞かせください。 次に、
児童虐待についてお尋ねいたします。 近年、新聞やテレビ等のマスコミ報道で
児童虐待に関する事件がたびたび報じられ、我々に大きなショックを与えています。厚生省の統計によると、全国の
児童相談所における
児童虐待相談の処理件数は、平成二年に千百一件だったものが、平成十一年には一万一千六百三十一件と十倍以上にもなっています。 私も子を持つ一人の親として、また、政治に携わる者として、
児童虐待事件に大きな怒りを覚え、その防止に取り組まなくてはならないと強く感じております。
児童虐待とは、
児童虐待防止法第二条に以下のように定義されています。 「保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ）が、その監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ）に対し、次に掲げる行為をすることをいう。一、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。二、児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。三、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。四、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」。 では、このような
児童虐待はなぜ起こるのでしょうか。一般的には経済的不安や不満、夫婦関係の崩壊、心や体の病気、過度なストレスの高まりなどと言われており、虐待を行う保護者の中には、その人自身も小さなころに虐待を受けて育ったというケースも珍しくないようです。 一言で社会のひずみと言ってしまえばそれまでですが、我々政治に携わる者が行うべきは、幼い小さな命や無力な子供たちを政策的に守ってあげることだと考えます。当然、未然防止することが最も望ましいことは言うまでもありませんが、増加の一途をたどる現状を考えた場合、不幸にして実際に起きていることへの対応策も並行して行う必要があると考えます。 昨年十一月二十日に、
児童虐待防止法が施行され、
児童虐待の防止に関する環境は整備されつつあるように見えますが、
児童虐待事件に関する報道は、その後も後を絶ちません。 このような社会状況を踏まえて、まず、
児童虐待の現状と分析について、以下お尋ねいたします。 一、本市における
児童虐待に関する相談件数は、どのように推移しておりますか。また、その相談内容の内訳は、どのようになっておりますか。 二、本市における
児童虐待の形態について、平成十一年度分の加害者別の割合をお示しください。 三、
児童虐待はどのような方から通報されているのか。その割合をお示しください。 四、本市の市立病院における
児童虐待と思われる患者さんの数は、過去三年間においてはどのようになっておりますか。また、これらの患者さんの件については、その後
児童相談所への通告がなされているのかも、あわせてお聞かせください。 五、本市における
児童虐待の背景にはどのようなものがあり、その原因は主に何であると認識されていますか。見解をお聞かせください。 次に、
児童虐待への対応策についてお尋ねいたします。 一、不幸にして実際に起きたケースに関して、その対策はどのようなことを行っていますか。 二、
児童虐待防止法の第十六条と同法附則の第二条の二つの条文に関して、本市はどのような見解を持っていますか。 三、仮称鹿児島市
児童虐待防止協議会の設置へ向けて、昨年二回開催された準備会での協議内容は、どのようなものかお聞かせください。また、協議会設置の経緯についてもお示しください。 四、仮称鹿児島市
児童虐待防止協議会の設立趣意と開催要件をお示しください。また、準備会には医師会や県警などがメンバーに含まれておりませんでしたが、協議会への参加要請をする考えはないかお聞かせください。 五、
児童虐待防止の啓発についての現在までの取り組み状況をお示し下さい。また、今回作成予定のリーフレットについて十万部の積算根拠についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
◎
健康福祉局長（永田哲夫君） お答えいたします。 まず、少子化について順次申し上げます。 本市における合計特殊出生率の推移を七年度から十一年度まで順に申し上げますと、一・三六、一・四一、一・三九、一・三五、一・三一となっております。この数値は、九年度の国と同じ一・三九を除き、他の年度は国の数値を下回っておりますことから、合計特殊出生率で見る限り、本市の少子化は国よりは進んでいるのではないかと思われます。また、本市での将来予測は特に立てていないところでございます。 少子化の進行による影響につきましては、国において、生産年齢人口の減少に伴う労働力人口の減少、社会保障における現役世代の負担の増大など、経済社会への影響があるとされております。本市においても同様の影響があるものと考えております。 少子化の原因としてはいろいろと考えられますが、大きな要因として晩婚化の進行や未婚率の上昇があると言われております。 本市の特徴につきましては、男女の構成比を十二年十月一日時点での推計人口でみますと、女性の数が男性の数を上回るのが、国の場合は五十歳代以上、本市においては二十歳以上であり、子供を持つ世代における男女構成に、国との間で差が生じていると考えております。 他の自治体の少子化への取り組みにつきましては、報道等を通じ承知をしておりますが、本市は
子育て支援計画を策定しておりますので、この計画に基づき、
子育て支援のための
環境づくりなど毎年総合的に検討をし、施策の推進に努めてきているところでございます。 次に、
児童虐待について申し上げます。 本市における
児童虐待の相談件数は、
児童相談所からいただいた資料によりますと、九年度が十二件、十年度が八件、十一年度が二十一件、十二年度は二月十六日現在三十九件となっております。また、相談内容についての内訳は、十一年度で申し上げますと、身体的虐待が五割、保護者の養育怠慢や拒否が三割、心理的虐待が二割となっております。 本市における十一年度の加害者別の割合でございますが、実母からが七割、実父からの虐待が二割、その他が一割となっております。 十一年度、本市における
児童虐待の通報は、近隣知人四割、医療機関二割、福祉事務所、
児童委員、警察、その他がそれぞれ一割となっております。 次に、
児童虐待の背景についてでございますが、核家族化により親族や隣近所に相談できる人がいない、経済的な貧困、我が子を私物化するような子供観などが考えられるようでございます。 子供虐待の発生要因としては、親自身が虐待を受けて育ってきた場合、夫婦関係が不安定で一方が支配し一方が服従する場合などがあるようでございます。 一般に通報を受けますと、個々のケースにより速やかに保健所、
児童委員、学校、
児童相談所等と相互に連携し、該当の家庭並びに児童が通う保育所または学校等を訪問するなど、情報収集を行い、実態把握とその対応に努めております。また、緊急な対応が必要な場合は、
児童相談所が一時保護などを行っております。 次に、
児童虐待の防止等に関する法律第十六条で、都道府県が処理することとされている事務は、政令に定めのあるものについては、指定都市等に適用がありますが、中核市については政令に定めがないため除かれております。 本市としては、
児童相談所と連携を図りながら
児童虐待に対応してまいりたいと考えております。なお、施行後三年後の見直しが同法附則で規定されておりますので、この法律の改正の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、今年度二回開催した協議会準備会の協議内容といたしましては、
児童虐待の防止等に関する法律や子どもの権利条約についての研修、また、本市の虐待の現状やそれぞれの取り組みについて情報交換を行うとともに、協議会の設置について協議をいたしております。 協議会設置までの経緯といたしましては、十一年度は福祉事務所、保健所、市立病院が参加する
児童虐待連絡準備会を三回開催し、協議を進めてまいりました。また、十二年度は新たに
教育委員会を加えて、協議会準備会を二回開催してきたところでございます。 協議会の設立趣意といたしましては、
児童虐待の早期発見や防止等に職務上関係のある関係機関・関係団体等で構成し、相互の情報交換や効果的な連携を図っていくものでございます。また、協議会は定期的に年二回、その他必要な都度開催を予定しており、市医師会や各警察署などにも参加をしていただけるよう協力を求めていきたいと考えております。 最後に、
児童虐待防止の啓発についての取り組みでございますが、「市民のひろば」への掲載やシティＦＭによる広報、公立保育園園長会や地域福祉館の館長会での啓発、
児童委員への研修会など、
児童虐待の早期発見や防止等についての啓発を行ってまいりました。 今回、作成予定のリーフレットにつきましては、乳幼児医療の新規登録者に約八千部、保健所の検診等の受診者の保護者に約一万一千部、保育所、幼稚園、小中学校の保護者や先生に約七万八千部、
児童委員に約一千部、その他に約二千部、合わせて十万部を考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中尾洪君） 育児休業制度についてお答えいたします。 本市では、育児休業法の趣旨や企業内の雇用環境整備に対する国の助成制度について、「中小企業のひろば」「労政のしおり」など、本市発行の労政広報紙等により、事業主への広報啓発に努めているところでございます。 次に、市内一般企業の育児休業制度の取り組み状況でございますが、平成十一年度の労働事情実態調査によりますと、「育児休業制度がある」と答えた企業は五一・七％となっております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 本市の結婚相談所は、結婚に対する正しい理解と健全な考え方の啓発に努めるとともに、伴侶を求めている市民の相談に応じるなど側面から援助し、その機会を広く提供しており、少子化対策などにも貢献しているものと考えているところでございます。また、平成十一年度の延べ利用者数は、一万九千七百七十人でございます。 以上でございます。
◎
市立病院長（武弘道君） 少子化対策についてお答えいたします。 市立病院の産婦人科におきましては、子供がほしくてもできない御夫婦に対してまして、日本では早い時期の昭和五十年から不妊クリニックを開始し、不妊相談は毎日、外来診療は毎週月・水・金曜日に実施しております。 不妊治療の内容としましては、基本検査、薬物療法、排卵誘発、人工授精などの一般的な不妊症を検査・治療に加え、治療を続けて二年以上妊娠しない場合は体外授精を行っております。治療実施件数の過去二カ年の平均では、一年間に人工授精百九十一件、体外授精百三十四件でございます。 市立病院としましては、目立たぬ場所に診察室を設け、治療の時間帯もできるだけ御夫婦の都合に合わせるなど配慮しながら、不妊治療に積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、
児童虐待についてお答えいたします。 市立病院の患者のうち、
児童虐待があったのではないかと思われる例は、平成九年度二人、平成十年度一人、平成十一年度二人でございます。これらの患者さんについては、いずれも
児童相談所に通告を行っております。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 少子化について、それぞれ御答弁をいただきました。 本市における少子化の現状は、原因、影響ともに厚生省の示した見解と大差ないものであるようです。ただ、合計特殊出生率で見る限り、本市の少子化は国より進行していると認識されておられながらも、将来予測については特に立てていないというのは残念です。将来を見据えた対策を講じるためにも、合計特殊出生率の将来予測を立てていただきますよう要望いたします。 また、少子化に対する歯どめ策の結婚相談所に関しましては、一定の評価はできるものの、各種イベントを行うなどして、もう少し気軽に利用できるような工夫も必要ではないかと考えます。 市立病院における取り組みは、相談・医療体制ともに申し分ないものだと考えます。今後もその取り組みに期待いたします。 一般企業における育児休業制度の取り組みにおきましては、すべての企業及び事業所に制度の設置義務があるにもかかわらず、平成十一年度で約半数の設置であるとのこと。今後、一層の広報啓発活動が必要であると考えます。また、育児休業の取得状況に関する正確なデータがないようですので、制度の形骸化を防ぐためにも次回調査していただきますよう要望いたします。 不妊治療に関しての補助金制度や出産祝い金制度などに関しては行う考えがないとのことですが、出産マインドを刺激する施策であると考えますので、ぜひ今後、御検討いただきたいと思います。
児童虐待についても、それぞれ御答弁をいただきました。 本市における
児童虐待の現状は、相談件数が一年で倍増するなど、国における傾向と同様であるようです。ただ、近隣知人の通報が国平均一五％に対して本市では四〇％というのは、地域性のあらわれだと感じます。
児童虐待の対応策につきましては、県の
児童相談所が中心となって対応している状況の中、本市としてもいち早く
児童虐待防止協議会の設置に向けて取り組みがなされることは、一定の評価ができるものだと考えます。しかし、
児童虐待防止法の第十六条及び同法附則の第二条に関する見解に関しましては、消極的見解であると言わざるを得ません。確かに、単に条文のみをとらえて解釈した場合、大都市の特例は中核市に適用されるものの、政令における定めがありません。 しかしながら、現在、都道府県及び指定都市に設置義務のある
児童相談所が、急増する
児童虐待にパンク寸前であることや、地方分権の進む中で権限移譲とともに責任と義務も発生するという背景を考えた場合、近い将来、中核市である本市も必要な体制整備を迫られる可能性は十分にあると考えます。この点で、将来を見越した見解を示していただけなかったのは非常に残念であります。 とはいえ、なすべきことは
児童虐待の未然防止や早期発見ですので、今回設置予定の防止協議会を通じ、今後、より一層の研さんを積んでいただきますよう要望いたします。また、虐待を受けた児童の九割が血のつながった親からであるという悲劇的現実を踏まえて、さらに総合的な施策を講じていただけるよう、あわせて要望いたします。 新たな質問に入ります。 もうすぐ入学や進級のシーズンの四月になります。子供たちは新しい学校や新しいクラスへの期待や希望に胸を膨らませ、保護者たちも子供の成長を感じる節目の季節でもあります。しかし、一方で子供も保護者も期待や希望だけでなく、新しい学校やクラスにうまくなじめるかなどといった不安を抱えていることも事実であると思います。 そこで、このような問題を解消するために行政はどうあるべきか。本市の教育問題について、市長並びに教育長に各面からお尋ねいたします。 ここ数年、学級崩壊という言葉を耳にするようになりました。学級崩壊とは一般的に、特に小学校において、授業中立ち歩きや私語、自己中心的な行動をとる児童によって授業が成立しない現象のことを指すようです。子供や保護者にしてみれば、本来学業を習得する場である学校において授業が成り立たない状況があるとすれば、大問題です。 そこで、以下学級崩壊についてお尋ねいたします。 一、学級崩壊という言葉の定義は、いまだはっきりしないように思いますが、学級崩壊の定義に対する教育長の見解をお示しください。 二、本市における市立の小学校において、学級崩壊と認められる現象が過去三年間においてありますか。あれば、その件数についても明らかにしてください。 三、学級崩壊の原因とその対策は、どのようなものであると考えますか。 次に、いじめ対策についてお尋ねいたします。 いじめは平成十一年には全国の公立小・中・高及び特殊教育諸学校において三万一千三百六十九件発生し、前年度に比べて約五千件減少しているものの、依然として憂慮すべき状況にあります。また、このいじめを苦に自殺する生徒が出るなど、一つの社会問題となっています。時代によりいじめの背景も変わっており、現在は、物質的な豊かさの中で他人への思いやりが欠如したことや、さまざまな要因による子供のストレスのうっせきなどが考えられます。 また、いじめの形態が陰湿化した結果、その実態がつかみにくくなり、生徒が自殺した後に保護者と学校がいじめはあった、いじめはなかったなどと争うケースも珍しくありません。いじめはあった、いじめはなかったという事実を明らかにすることも重要ですが、生徒が自殺する前に何とかならなかったものかと感じるのは、私だけではないと思います。 赤崎市長におかれましては、さきの市長選でいじめや不登校をなくすことを公約の一つに掲げておられました。 そこでまず、市長にお尋ねいたします。 いじめや不登校をなくすためには、具体的にはどのような施策が必要であると考えますか。見解をお聞かせください。 次に、教育長にお尋ねいたします。 本市における市立の小・中・高校での過去三年間のいじめの件数の推移とその背景、原因についてお示しください。また、いじめであると認定する基準についてお示しください。 二、本市における市立の学校での不登校の生徒の不登校の理由は何ですか。小学校、中学校、高校の別にお示しください。 三、いじめがあると認定した場合、どのような対策を行っていますか。 次に、教師の指導力についてお尋ねいたします。 この数年、警察官や教師による不祥事が日本各地で明るみになり、もはや警察官や教師に対する聖職というイメージは崩れ去ってしまったといっても過言ではありません。教師においては、その指導力を問われるような不祥事も数多くあります。 児童生徒を指導する立場にある教師という職業は、職務中であれプライベートであれ、その言動が生徒に大きな影響を与えることを、常に意識していなくてはならないと私は考えます。当然、不祥事を起こす教師は一部の不心得の教師であり、多くの教師は指導者としての立場を常に自覚して職務に励まれていることと思いますが、生徒や保護者の立場に立つと漠然とした不安を払拭することができません。 そこで、以下お尋ねいたします。 本市における学級崩壊及びいじめに関して、教師の指導力とどのような関係があるのか、見解をお示しください。 本市において、授業放棄、過度の体罰、生徒へのセクハラなど、教師として不適切な言動で処分された者は、過去三年間それぞれ何名おり、その処分理由はどんなものですか。 三、教師の指導力向上のために、今後どのような対策を行わなければならないと考えますか。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 川越議員にお答えをいたします。 いじめや不登校をなくするためには、一人一人の子供たちが抱えておる悩みや、あるいはまた置かれておる状態等を的確に把握をし、これに対するきめ細かな指導、助言が、私は何よりも大事であると考えております。
教育委員会におきましては、あるいは各学校等におきましては、これまでも生徒指導や
教育相談の充実等に取り組んでまいりましたけれども、現実としては、いじめや不登校がなかなか解消されない状況が続いております。 このようなことから、私は本市の学校からいじめや不登校をなくしたい、そして子供たちが明るく楽しく学べる学校にしたい、どうすればそれができるのかと、こういうこと等について、これまでの教育で見直すべき点があればどのような点であるかということなどについて、この際、市民全体で考えていただきたいということで、鹿児島市の教育を考える市民会議を設置することといたしたところでございます。 したがいまして、これまでの施策を、さらに一歩掘り下げた対応をするとともに、市民会議の中からいただいた具体的な提案等を、これからの施策に的確に反映させて、それを実施することによって、その効果を上げてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育問題についてお答えいたします。 まず、学級崩壊につきましては、明確な定義づけはなされていないところでございますが、学級の多くの子供たちが教員の指導に従わず、授業が継続的に成立しない状態であると認識いたしております。 次に、本市の学級崩壊の実態につきましては、現在、市内の小中学校に学級崩壊があるという報告は受けておりませんが、平成十年度に六年生、十一年度に二年生、十二年度に六年生がそれぞれ小学校一校で、一時期、授業中に児童が教師の話を聞かずに私語をしたり席を離れたりするなどの状況については報告を受けているところでございます。 次に、学級崩壊の原因につきましては、家庭や地域における幼児期からのしつけや親子の対話の不足、子供同士の人間関係の変化、教員の指導力の不足等、さまざまな要因が絡んでいると考えております。 学級崩壊の対応といたしましては、早期発見に努め、複合している諸要因の一つ一つに対し、教員の学級経営、教科指導の力量を高めるとともに、担任だけでなく全教職員で対処するなど、学校全体の協力体制の確立などが重要であると考えております。また、未然防止のために、家庭のしつけを含め基本的生活習慣の定着を図ることも必要であると考えているところでございます。 次に、小・中・高等学校でのいじめの件数につきましては、それぞれ平成九年度から十一年度までの数を順次申し上げますと、小学校が八十件、三十一件、二十件、中学校が百九件、八十七件、百二十二件、高等学校は九年度に一件だけとなっております。 いじめの背景等につきましては、他人を思いやる心や弱者をいたわる心など、豊かな人間性の欠如、生活体験の不足や対人関係の希薄化などが考えられるところでございます。また、いじめとは、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるものととらえており、個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、表面的、形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って考えるべきものであると認識いたしているところでございます。 次に、不登校の理由につきましては、さまざまな要因が複合的に関係しており、明確に特定できない面もございますが、不登校になった直接のきっかけとしては、小学校では入学、転入、進級時の不適応、親子や友達との問題等であり、中学校では友人関係をめぐる問題、病気や学業及び家庭から来る問題等であり、さらに高等学校では進路と学校の現実との違い、家庭をめぐる問題、将来への不安等が挙げられるところでございます。 いじめへの対策につきましては、各学校において、いじめる側が悪いという立場に立って、いじめた側にいじめが人間として絶対許されないことを理解させるとともに、いじめられた児童生徒を必ず守り通すという姿勢で、いじめられた児童生徒を安心させるなど、児童生徒への個別の指導の徹底と双方の家庭に実態や経緯について連絡し、協力を求めることなどの対応を行っているところでございます。また、学校、家庭、関係機関など、すべての関係者が一体となって取り組み、早急な解決を図っているところでございます。 次に、教師の指導力につきましては、学級崩壊やいじめの未然防止や早期発見など、適切な対応については教師の指導力に負うところが極めて大きいと考えております。 次に、過去三年間で不適切な言動で処分を受けた者につきましては、懲戒処分を受けた者はおりませんが、訓告等の措置を受けた者は平成九年度に三人、十年度に七人、十一年度に九人でございます。その理由はすべて体罰によるものでございます。 また、教師の指導力向上への取り組みにつきましては、これまで初任者研修や教職経験者研修、生徒指導等各種研究会を計画的に進めてきており、また各学校では、校内研修会等も実施してきているところでございます。 今後も、これらの研修をさらに充実するとともに、カウンセリングに関する研修会等も開催し、教師の資質向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 教育問題について、それぞれ御答弁いただきました。 学級崩壊につきましては、定義がないため、学級崩壊という形での報告ではないが、学級崩壊と認められる現象が、本市においても報告されているとのことです。小学校の場合、担任教師が全教科を指導する全科目担任制のケースがほとんどであるため、学級崩壊が起きた場合、担任一人が苦悩するケースが多いようです。 御答弁いただきましたように、全教職員で対処するなど、学校全体の協力体制の確立が教師並びに生徒を救うことにつながると考えますので、協力体制の再点検が必要ではないでしょうか。 不登校といじめ対策につきましては、市長の見解もお伺いいたしました。 不登校やいじめがなかなか解消されない現状を踏まえて、鹿児島市の教育を考える市民会議を設置するとのことですので、その会議における提言及びその後の具体的施策に期待いたしたいと思います。 いじめの件数に関してでありますが、市立の高校三校においてのいじめの件数が、過去三年間において九年度の一件だけというのは、いじめの認定基準から考えて、本当にそれが実態なのでしょうか。もちろん、いじめがない方がいいというのは言うまでもありませんが、実態の把握が正確でなければ対策の講じようがありません。今後、さらに細かい検証を行う余地があるのではないでしょうか。 教師の指導力につきましては、その指導力が学級崩壊やいじめに大きくかかわりがあるとの見解が示されました。また、不適切な言動による処分者数も年々ふえているとのことです。児童生徒たちのためにも、教師の資質向上に努められますよう要望いたします。 子供たちは大人の言動に大きな影響を受けます。教育問題の場合、大人というのは保護者であり教師であります。私は、子供たちの一番の先生は親であり、それを学ぶ場は家庭であると考えます。親の中には、教育問題に関して、何でも学校の責任にするような傾向の見られる親もいますが、それは大きな間違いです。特に、しつけや道徳心などといったものは、家庭の責任において一番の先生である親が教えるべきものです。 最後に、学級崩壊、不登校、いじめなどの問題について、教師や親がそれぞれの責務について、いま一度再考する必要があるのではということを提言いたしまして、私の個人質問を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（
下村祐毅君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、三月十二日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
下村祐毅君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月十二日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時八分 延 会 ────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 下 村 祐 毅 市議会議員 豊 平 純 市議会議員 伊 地 知 紘 徳...