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1. 鹿児島市議会 1998-10-01
   09月17日－05号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１０年第３回定例会（９・１０月）　　　議事日程　第五号　　　　　平成十年九月十七日（木曜）午前十時　開議第　一　第二一号議案ないし第四五号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十六人）　　一　　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二　　番　　　駒　　走　　　　　力　　議員　　四　　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　五　　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　六　　番　　　ふくし山　　ノブスケ　　議員　　八　　番　　　藤　　田　　て る み　　議員　　九　　番　　　福　　留　　み つ る　　議員　　十　　番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　十一　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　十二　番　　　宮　　田　　い わ お　　議員　　十三　番　　　欠　　員　　十四　番　　　桑　　鶴　　　　　勉　　議員　　十五　番　　　上　　村　　義　　昌　　議員　　十六　番　　　黒　　木　　すみかず　　議員　　十七　番　　　永　　田　けんたろう　　議員　　十八　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　十九　番　　　入　　佐　　あ つ 子　　議員　　二十　番　　　安　　川　　　　　茂　　議員　　二十一番　　　川　　野　　幹　　男　　議員　　二十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　二十三番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　二十四番　　　竹　　原　　よ し 子　　議員　　二十五番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　二十六番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十七番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　二十八番　　　日　　高　　あ き ら　　議員　　二十九番　　　北　　原　　徳　　郎　　議員　　三十　番　　　つるぞの　　勝　　利　　議員　　三十一番　　　小　　宮　　邦　　生　　議員　　三十二番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　三十三番　　　中　　園　　義　　弘　　議員　　三十四番　　　竹 之 下　　隆　　治　　議員　　三十五番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　三十六番　　　和　　田　　一　　雄　　議員　　三十七番　　　下　　村　　ゆ う き　　議員　　三十八番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　三十九番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十　番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十一番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十二番　　　中　　山　　　　　悟　　議員　　四十三番　　　満　　吉　　生　　夫　　議員　　四十四番　　　古　　江　　た か し　　議員　　四十五番　　　上　　川　　か お る　　議員　　四十六番　　　畑　　　　　政　　治　　議員　　四十七番　　　坂 之 上　　さ と し　　議員　　四十八番　　　平　　山　　た か し　　議員　　四十九番　　　中　　島　　耕　　二　　議員　　五十　番　　　欠　　員　　　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　二人）　　三　　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　七　　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　有　　満　　廣　　海　　君　　議事課長　　　草　　留　　義　　一　　君　　総務課長　　　徳　　永　　文　　男　　君　　政務調査課長　釼　　田　　三　　徳　　君　　議事課主幹　　宇 治 野　　和　　幸　　君　　委員会係長　　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　秘書係長　　　厚　　地　　保　　洋　　君　　議事課主査　　井手之上　　清　　治　　君　　議事課主事　　岩　　元　　育　　朗　　君　　　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　赤　　崎　　義　　則　　君　　助役　　　　　内　　村　　勝　　美　　君　　助役　　　　　藤　　崎　　和　　久　　君　　収入役　　　　西 小 野　　昭　　雄　　君　　教育長　　　　下　　尾　　　　　穗　　君　　代表監査委員　土　　屋　　保　　温　　君　　市立病院長　　武　　　　　弘　　道　　君　　交通局長　　　増　　田　　良　　次　　君　　水道局長　　　中　　村　　　　　忍　　君　　総務局長　　　戸　　川　　堅　　久　　君　　市民局長　　　井 ノ 上　　章　　夫　　君　　市民局参事　　中　　尾　　　　　洪　　君　　環境局長　　　谷　　口　　満 洲 雄　　君　　環境局参事　　河　　野　　泰　　子　　君　　経済局長　　　山　　元　　貞　　明　　君　　建設局長　　　木　　村　　耕　　一　　君　　消防局長　　　鉛　　山　　忠　　信　　君　　病院事務局長　上 荒 磯　　一　　義　　君　　企画部長　　　徳　　重　　芳　　久　　君　　総務部長　　　永　　田　　哲　　夫　　君　　財政部長　　　渡　　邊　　眞 一 郎　　君　　税務部長　　　岩　　田　　成　　貴　　君　　市民部長　　　住　　吉　　紘 太 郎　　君　　福祉事務所長　坂　　元　　生　　昭　　君　　清掃部長　　　中 津 川　　正　　宏　　君　　環境保全部長　福　　永　　永　　康　　君　　商工観光部長　福　　永　　信 一 郎　　君　　農林部長　　　有　　村　　文　　宏　　君　　中央卸売市場長松　　下　　光　　國　　君　　建設局管理部長内　　田　　龍　　朗　　君　　都市計画部長　園　　田　　太 計 夫　　君　　建設部長　　　新　　山　　省　　吾　　君　　交通局次長　　上　　村　　正　　己　　君　　水道局総務部長今　　村　　修　　一　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　請　　園　　芳　　昭　　君　　秘書課長　　　森　　　　　博　　幸　　君　　　　　──────────────────────────────　平成十年九月十七日　午前十時　開議 △開議 ○議長（赤崎正剛君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。 △第二一号議案─第四五号議案上程 ○議長（赤崎正剛君）　それでは、日程第一　第二一号議案ないし第四五号議案の議案二十五件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（赤崎正剛君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、宮田いわお議員。　　　［宮田いわお議員　登壇］（拍手） ◆（宮田いわお議員）　私は、日本共産党市議団の一員として質疑を行います。　まず、防災対策と土地開発問題について伺います。　第一点、当局の説明によると、平成五年の八・六水害以前五年間の本市全体の宅地開発許可状況は、九十九件、開発面積百六十三ヘクタール、計画人口五千九百十六人、調整池設置が二十件、その総容量が十七万三千九百六十三立方メートルということであります。そして、八・六水害以降現在まで五年間のそれは、百四十三件、開発面積八十三・一ヘクタール、計画人口四千八百八十八人、調整池設置十七件、総容量は三万八千九百二十立方メートルとなっているとのことであります。これは、八・六水害以前五カ年間の宅地開発許可に比べて、件数は四四％の増、面積は五一％、計画人口は八三％の開発となります。そうすると、過去十年間に二百四十六・一ヘクタール、私が住んでいる紫原団地の一・七倍の面積の開発が行われ、二十一万二千八百八十三立方メートルの調整池、これは鹿児島アリーナのメインアリーナ約十四万二千立方メートルの一・五倍に相当する雨水が地中にしみ込まずに、水路や川に流れ込むことになっております。これらの数値はそのとおりですか。　第二点、平成九年十一月に承認された保留人口フレーム第一次解除の選定件数は八事業で、開発区域面積百四十・一ヘクタール、計画人口一万百四十八人となっており、その面積は紫原団地、桜ケ丘団地、皇徳寺ニュータウンに匹敵する面積となるが、そのとおりですか。　第三点、ことしは、東日本一帯が集中豪雨により大きな災害に見舞われました。本市においては、八・六災害の教訓から、河川改修や内水対策などを行ってきていますが、一方では八・六災害後も前述のように次々と土地開発を進める。これで果たして本当の災害対策が実現できるのか、疑問を抱かざるを得ません。今後これまでのような土地開発促進政策を大きく見直すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　第四点、田上町五千二百九十二番に株式会社森山（清）組を事業主とする仮称桜ケ丘西団地造成工事が計画され、事前相談があっていると思いますが、一、本市への事前相談、手続等の経過と内容はどのようになっていますか。　二、この事業の開発面積、計画戸数、調整池の容量及び最大計画放流量はどのように計画されていますか。　三、同事業周辺住民への説明状況及び住民の意見や賛同状況をどのように把握しておりますか。　四、周辺住民の方々は、樹木が生い茂り、小鳥がさえずる閑静な土地に、盛り土を行い、六メートルの擁壁や数十メートルの高さののり面を造成し、また、近接住宅の間近に高さ四メートルの調整池を設置するなどのこの造成計画に大きな不安を抱いて、計画の中止を求めています。鹿児島市民の環境をよくする条例冒頭の制定の目的の中で、「いまや、鹿児島市民は、健康で住みよい生活を確保するために、これを妨げるすべての自然環境、生活環境の侵害をきびしく防止し、明るく住みよい都市づくりに総力をあげなければならない」と述べています。この条例や鹿児島市開発指導要綱及びそれに基づく開発における開発者と利害関係者との調整に係る手続に関する要領等に基づく行政指導をどのように進めるのか、具体的にお示しください。　第五点、常盤町枯木ケ迫から原良町日枝ケ迫と武岡団地に及ぶ区域に、仮称常盤台土地区画整理事業と称する土地造成計画の準備が三年前から始められ、近く、本市各課との事前協議を行うことになっていると聞いております。　そこで伺います。　一、本市への事前相談や手続の経過、内容について、各部局、担当課ごとに回数を含めてお示しください。　二、同区域の開発面積、地権者数、そのうち同意者数、計画戸数、計画人口、調整池の容量はどのようになっていますか。　三、この開発計画に対して、周辺住民はどのような意見を述べていると把握していますか。　第六点、同開発区域の中に計画されている都市計画道路武武岡線との関係について伺います。　一、この都市計画道路はいつ計画決定されたのか。また、この区域の同道路の延長、幅員及び構造はどのように設定されているのか。　二、この開発事業と都市計画道路建設との関係はどのようになるのか。開発事業が先行した場合と都市計画道路が先行した場合のそれぞれについて、建設事業費との関係がどのようになるのかを含めて説明してください。　第七点、同開発区域から排出される水量見込み及びそれが流れ込む水路はどこで、その容量はどうなっているか。また、その水路は今後本市の改修計画が予定されているのか、お示しください。　第八点、このような土地区画整理事業による開発行為に対する行政指導において、鹿児島市民の環境をよくする条例や開発指導要綱等はどのように適用されるのか、御説明ください。　次に、原良第二地区土地区画整理事業地域における八階建ての分譲マンション建築計画と本市行政のあり方について伺います。　原良町一千三百八十八番地に、事業主作州商事株式会社により、八階建ての分譲マンションの建築計画についての標識が立てられたのは、去る七月十三日のことです。それまで同敷地近隣に仮換地指定を行った住民は、全くそのことを知らされていませんでした。このマンション建築計画及びこの地域の区画整理行政のあり方に、住民の皆さんは大きな疑念を抱き、仮換地指定を解除したいという声も出ております。　そこで順次伺います。　第一点、同マンション建設の事業主である作州商事株式会社は、説明会での質問に対する近隣住民への回答書の中で、市との協議について、「弊社がマンション建設用地取得に当たり、弊社建築着手予定時期を平成十年九月ごろとして、中高層建築についての協議を平成九年十二月から平成十年一月ごろにかけて行い、建設可能であることの確認をしている」と述べていますが、これは事実に相違ありませんか。　第二点、また、その後も継続的に月に一回くらいの頻度で当局を訪問していると事業主は述べていますが、同事業主側、設計事務所等も含めて、と今日まで対応した経過について、区画整理課、建築指導課、水道局各部局ごと、年月日順に対応した係名、相談内容についてお示しください。　第三点、マンション建設予定地は、同区画整理事業地域の十五ブロックに位置し、その北側に十六ブロックがあり、十三世帯すべてが仮換地指定を終了し、そのほとんどの世帯が移転除却に伴う補償交渉に合意したとのことですが、その補償交渉が一番最初に合意に達した建物と、ことしに入って合意に達した建物について、年月日順にお示しください。また、合意に達していないのは何件かもお示しください。　第四点、平成九年九月から十月にかけて、その十六ブロックのＮさんとの仮換地交渉の際、十五ブロック敷地への高層マンション建設等を心配してのＮさんの質問に対し、区画整理課の担当者が、「この付近には三階建て以上の建物はできませんよ」と言ったことは事実ですか。　第五点、八月十三日、同地区の町内会長と近隣住民四名が区画整理課を訪ね話し合いを持った際及び八月二十二日夜、原良校区公民館で住民二十六名の参加で行われた説明会後の市当局との話し合いの中で、住民が「昨年担当職員がここには三階建て以上は建てられないと言われましたよね」とただしたのに対し、係長は、建ぺい率や容積率の関係を説明しながら、正確には「三階とちょっとになりますが」と言って、担当職員がそのような説明をした経緯があることを認めたとのことですが、それはそのとおりですか。　第六点、平成九年十一月から十二月ごろ、区画整理課の担当者が、十六ブロックに仮換地指定をした住民の方々に対し、「水路工事を急ぐので十二月までに引っ越して解体してほしい」「遅くとも二月までに行ってほしい」と再三言ったことは事実ですか。また、その十六ブロック付近の水路工事は、平成十一年度の工事予定になっているのに、なぜそんなに急がせる必要があったのか。　第七点、事業主が住民への建設の説明を行うために、近隣住民の氏名、連絡先等について、「区画整理課に聞いて調べた」と言っているが、それは事実ですか。だとすれば、いつ、どの係が何名の住民の連絡先等を教えたのか。また、それはなぜなのか、お示しください。　第八点、同マンション建設予定地南側の市道は一方通行道路で、現在も頻繁に生活道路として使用されています。そのマンション建設予定地の部分だけかさ上げしたために、夜など危険な状況となっています。当局は、「整備可能な場所から工事を行っている」と言っているが、なぜ一部分だけ安全性も無視してそんなに急ぐ必要があるのか。　第九点、同マンション建設予定地は、東側の現在使っている道路にかぶさることになるのではないか。工事を始めたらその道路は使えなくなり、住民は大変不自由することになるのではないか。　第十点、土地区画整理法第七十六条に基づく建築の許可申請が提出されたのはいつですか。また、許可したのはいつですか。　第十一点、八月二十二日の説明会の後、市当局と住民との話し合いの中で、建築指導課の担当者が、「本日の説明会は建築確認申請書を出すに当たっての説明がなされたとは考えられないとの見解を確認します」と述べたのは事実ですか。また、八月二十六日、祝迫かつ子県議から電話を受けた建築指導課長が、事業主は何回も建築確認申請書を提出したいと言ってきているが、住民への周知説明が不十分なので受理していない、住民にもう一回説明会をすると言っているので、その上で対応したいという趣旨の説明をしたとのことだが、それは事実ですか。　第十二点、作州商事から建築確認申請書が提出され、受理したのはいつですか。また、前述のような経過があるのになぜ受理したのか、理由を述べてください。　第十三点、同地区の区画整理事業の進捗率及び仮換地指定の進捗率は、平成十年八月三十一日現在、どのようになっていますか。また、現在、同地区の移転棟数及び全体に対する割合はどうなっていますか。　第十四点、同マンションの敷地面積、建築規模、高さ等はどうなっていますか。　第十五点、同敷地の用途地域、建ぺい率制限、容積率制限、高さ制限等はどうなっていますか。　第十六点、日照問題でありますが、同マンションが建築された場合、最も影響を受ける近隣住宅について、規制日時となっている冬至の日の午前八時から午後四時の八時間にできる日影時間帯は、木造住宅二階の窓の高さに相当する四メートルの地点でどのようになりますか。　以上で一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　宮田議員にお答えを申し上げます。　本市におきましては、平成五年の八・六豪雨災害を教訓にいたしまして、災害に強い防災都市づくりを市政における最重要課題として、その努力を傾注してまいりました。特に宅地開発に対しましては、平成八年四月一日から調整池の設置基準を強化するなど防災面についての充実を図ってきたところでございます。また、宅地開発については、災害を防止することを最優先させることといたしまして、関係法令に基づく技術基準に完全に適合することはもちろん、周辺にも十分配慮し、防災面についての適正な措置が確保されるよう常に審査、指導を徹底してきておるところでございます。今後とも災害につながるような開発は絶対にさせないということを基本にいたしまして、治水、防災対策等には万全を期してまいりたいと考えております。 ◎総務局長（戸川堅久君）　お答えいたします。　常盤台土地区画整理事業についてでございますが、当該土地区画整理事業の説明と予定区域内の市有地の確認のため、平成九年六月三日、組合設立発起人会の関係者が管財課へ来庁されております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　常盤台土地区画整理事業について環境局の関係を申し上げます。　平成九年六月五日、環境衛生課に当該土地区画整理組合設立発起人会の関係者が見えまして、当該計画区域に市営原良墓地があるという説明がございました。土地境界表示についての依頼がございました。　以上です。 ◎建設局長（木村耕一君）　防災対策等に関しまして、順次お答えいたします。　まず、おただしの面積や計画人口等の数値はお示しのとおりでございます。　次に、保留人口フレーム第一次解除で選定した八件の面積を合計すると、おただしの団地面積とほぼ同じでございます。　次に、仮称桜ケ丘西団地につきましては、平成十年三月二十六日、開発許可申請の事前協議に先立ち、調整池容量等に関する協議申し出を受け付け、六月十六日、県河川課より設計条件について了承した旨の通知がありました。　次に、計画の開発面積は一・三九ヘクタール、計画戸数三十二戸、調整池の容量は千六百九十一・四八立方メートル、許容放流量は毎秒〇・〇五五立方メートルとなっております。　次に、同六月上旬、開発工事の概要について地元説明会が行われましたが、地元住民等の理解を得ることができず、さらに六月二十六日、調整池の設置場所、構造等について、九月四日には造成工事について反対の陳情書が市に提出されたところであります。このようなことから、当開発計画につきましては、周辺住民とのコンセンサスを得るまでに至っておりません。なお、当事業につきましては、条例や要領で指導する段階まで事務手続が至っていませんが、今後とも開発予定者に対して、周辺住民等との調整に関する事務処理マニュアルに基づいて指導してまいります。　次に、常盤台土地区画整理事業についてお答えいたします。　事前相談の経過等を建設局関係について申し上げますと、街路整備課では都市計画道路の構造等について四回、区画整理課では組合の設立発起人会の届け出、土地立入認可申請等で八回、道路管理課では市道境界確定申請等で七回、住宅課では土地の所管について一回、河川港湾課では調整池について一回、内水対策課では公共下水道における調整池の許容放流量について一回の相談や申請をそれぞれの課で受けております。　次に、施行区域の縦覧図書によりますと、施行面積は二十・九ヘクタール、地権者数四十八名、同意者数三十六名となっております。なお、計画戸数、計画人口、調整池等につきましては、発起人会から具体的な協議がございませんので、承知しておりません。計画に対する住民からの意見等につきましては、発起人会に問い合わせましたところ、計画案に対しての要望は多数ありましたが、計画に反対する意見はなかったとのことでございました。　次に、武武岡線は、平成四年八月に都市計画決定されております。計画では、この区域内の道路の延長は約四百五十メートル、幅員十二メートル、構造は周囲の地形を考慮し盛り土形式となっております。　次に、道路事業が土地区画整理事業より先行する場合は、当然道路事業者が必要な用地を取得した後、工事を行うこととなります。土地区画整理事業が先行した場合は、同区内における都市計画道路の部分について、道路構造令等に基づき築造されるよう協議指導を行うことになりますが、事業費については土地区画整理事業の計画内容が明確でないことから、現時点においてはお示しできる状況ではありません。　開発区域から排出される見込み水量は、現時点では調整池設置事前協議書が提出されておりませんので、把握しておりません。また、開発区域は、主に公共下水道原良川の流域となっており、流下能力は上流域で毎秒五立方メートルとなっております。なお、原良川につきましては、現在、原良郵便局のところで合流しております原良団地二号水路を分離させることにより、流下能力の増大を図ることにしております。　次に、土地区画整理事業を個人または組合で行おうとする者は、事業計画が明確になった時点で、鹿児島市民の環境をよくする条例に基づき届け出を行い、関係機関と開発行為に関する協議をしなければなりません。それと並行して、開発行為における開発者と利害関係者との調整に係る手続に関する要領に基づき、開発者は事業計画の概要について周辺の住民等に説明を行い、市長に対して事業の概要について公開した旨の報告書を提出することになっております。　次に、原良第二地区に関して順次お答えいたします。　建築主が最初に区画整理課に来課し、調査した時期につきましては、一般的な問い合わせということで区画整理課には記録がなく、建築主に聞いたところ平成十年一月二十日ごろであったとのことでございます。内容としては、具体的な建築計画を示して調査をしたわけでなく、土地区画整理事業区域内における一般的な建築計画について調査を行ったとのことであります。　次に、区画整理課が把握しております事業主からの相談経過につきましては、平成十年七月十三日ごろ、管理清算係に土地区画整理法第七十六条の許可申請の手続について、原良地区係に仮換地先が合筆できるかどうかについての相談があり、同八月十三日ごろにも工事係に周辺道路の整備計画について相談がありました。また、建築指導課には、同七月二十七日と同三十一日、八月六日と十七日と二十四日に、鹿児島市民の環境をよくする条例に基づく標識設置届を提出したいとの相談があり、いずれも管理係で対応いたしました。また、同八月六日に建築確認申請以外の手続などについて審査第一係に相談がありました。　次に、十六ブロックの中で、建物の移転についての最初の合意は平成九年十一月六日で、ことしに入ってからの合意は平成十年二月二日に二件、三月二日に一件、七月十三日に一件の計四件でございます。なお、現在合意に達していないのは、三件となっております。　次に、原良第二地区の仮換地交渉において、同地区にどのような建物が建つかという質問に対し、原良第二地区内の建ぺい率は六〇％、容積率二〇〇％であり、例えば敷地いっぱいに建物を建築するとすれば、三階建てぐらいが建てられるとの事例説明を行っております。八月二十二日の説明会の後などに、担当係長も担当職員の説明を補足する意味で同様の説明をいたしております。　次に、十六ブロックの周辺は、建物の密集している状況であったため、水路、上下水道等の整備を急ぐ必要から、早い時期の建物等移転をお願いし、また、平成九年度事業として実施するために、二月から三月の中旬までに建物の解体を完了されるように御協力をお願いしたものでございます。　次に、事業主が当該建物の建築に際して、鹿児島市民の環境をよくする条例に基づく説明会を開催するために、関係住民の氏名及び連絡先が必要だということであり、一方、補償係の各担当者としても自分の担当する方々に、説明会を通じ、マンション建設計画を周知させることが必要と考えましたので、約八名の方々の連絡先を教えております。　次に、市道のかさ上げについては、土地区画整理事業を推進するために、整備可能な場所から工事を行っておりますので、暫定的にこのような場所も出てきますが、事故防止のため看板や防護さく等を設け、通行の注意をお願いしております。　次に、マンション建設予定地の東側の道路は、現在市道として使用されており、周辺の計画道路が未整備の状況の中でマンション建設が始まれば、地域住民の方々に支障を来すことが考えられます。　次に、土地区画整理法第七十六条に基づく建築許可申請は、平成十年八月十七日に提出されており、同年九月三日に許可しております。　八月二十二日の説明会終了後、住民の方々から、「説明会はきょうで終わったとは考えていないが、行政はどのように考えているか」との質問がありましたので、行政としては今後も継続した話し合いを指導したい旨回答しました。また、今後の話し合いの中で出された問題点について解決していただくことが最善の方法であることを申し上げました。なお、建築確認申請の受け付けに関する話はいたしておりません。　また、おただしの電話問い合わせを受けた時点では、条例に基づく標識設置届も建築確認申請も提出されておりませんでしたので、その旨をお答えいたしました。なお、それまで建築主から標識設置届の提出の申し出が再三ありましたが、当時建築指導課では、住民の方々に対し、建築計画等について説明会を行うよう指導しており、その様子を見て、標識設置届の受理については対応したいと申し上げたところでございます。　建築確認申請は、平成十年九月三日に提出され、同日受理いたしました。受理の理由は、建築主から個別説明と、さらに説明会を二回行ったとの報告があり、条例に基づく標識設置届を受理していたこと、また、建築基準法上の所定の要件を満たしていたこと及び土地区画整理法第七十六条による建築許可手続が完了していたことでございます。　原良第二地区土地区画整理事業の進捗率は、平成十年八月三十一日現在、事業費ベースで二九・五％、仮換地指定の進捗率は面積ベースで六二％となっております。また、移転棟数は九月八日現在で百十六棟、地区全体の移転予定建物に対する割合は一六・二％でございます。　おただしのマンションは、敷地面積千五百九十七・六一平方メートル、建築規模といたしましては、鉄筋コンクリートづくり八階建て、建築面積七百八十七・六九平方メートル、延べ面積三千九百三十二・一一平方メートル、高さ二十五・九五メートルとなっております。　次に、当敷地は、第一種住居地域内にあり、建ぺい率七〇％、容積率二〇〇％に制限されております。また、一律の高さ制限はありませんが、道路斜線、隣地斜線、日影規制等から高さの制限を受けることになります。　最後に、日照時間については、近隣住宅がどの位置に建てられるかわかりませんので、仮に道路境界から一メートル離れた地点の高さ四メートルの位置で見てみますと、最も影響を受けると思われる宅地の一部分でおよそ五時間となるところもあるようですが、ほとんどの宅地ではおおむね四・五時間となるようでございます。　以上でございます。 ◎水道局長（中村忍君）　原良第二地区内における分譲マンション建設計画に関してお答えいたします。　水道関係につきましては、水道整備課整備第二係に、本年度に入ってから当該地区内の水道管の現況と今後の布設予定についての相談が二回程度ありました。また、下水道関係につきましては、下水道建設課建設第二係に、本年度に入ってから当該地区内の汚水管整備計画についての相談が四回程度ございました。　以上でございます。　　　［宮田いわお議員　登壇］ ◆（宮田いわお議員）　それぞれ答弁をいただきました。　第一、本市の過去十年間、保留人口フレーム第一次解除による土地開発は、紫原団地の三倍近い広大な面積になり、樹木が切り倒され、地面が失われ、調整池などつくったにしても、雨水貯留能力が失われ、防災対策に逆行するものと考えます。災害に強いまちづくりを言うなら、長期的視点に立ち、これまでのような土地開発促進策にブレーキをかける政策をとるべきであります。　第二、桜ケ丘西団地造成など次々と進められる宅地造成工事に対し、法令はもとより本市の条例や開発指導要綱を厳密に適用するなどして、市民の自然環境、生活環境が侵害されることのないよう、一層行政指導を強めることを求めます。　第三、常磐台土地造成計画は、三年前から準備を進めています。私は昨年来、周辺住民の方々からの相談を受け、その代表の方々と一緒に同造成事業計画を進めている株式会社チサンプランニングに対し、事業計画が固まってからでは遅いので、周辺住民の方々へも説明するよう求め、説明会を開催してまいりました。ところが一方、答弁によると、本市当局には、肝心なことについてはほとんど事前相談もない。地域住民はこんな大規模な土地造成が行われたら災害が起こるのではないかなど大きな不安を抱いているのに、市当局はその事業計画の詳細は何ら把握していない。調整池の容量や放水量などもわからない。周辺住民の不安や疑問の声も直接把握していないのであります。これで本当に、防災対策を進め、市民の生命と安全を守る責務が果たせるのか、私も不安を抱かざるを得ないのでありますが、事業計画が出されたら、環境をよくする条例や開発行為に関する要領等に基づいて行政指導を行っていく、つまり周辺住民に対する十分な説明や話し合いを持ち、住民の方々の意見を尊重することなどの指導はこれから強めると理解していいのか。再度答弁を求めます。　第四、原良第二土地区画整理事業地域における八階建ての分譲マンション建築計画と本市行政のあり方の問題でありますが、以下順次質問します。　一、同マンション建設予定地に近接する第十六ブロックに、仮換地指定をした十三世帯のうち移転等の補償合意に達していないのは三世帯であり、ことしに入って合意に達したのが四世帯であります。同マンション建設事業者が区画整理課を最初に訪問したのが昨年十二月か一月ごろであり、その後月に一回ぐらいの頻度で相談に来ております。同課の説明に基づき事業主が土地購入契約を行ったのが四月とのことであります。こうした経過を見るとき、同課が住民の立場にしっかりと立っておれば、同マンションが建設される可能性があることは、少なくともことしの早い時期にわかっていたはずであります。それにもかかわらず、補償交渉を行っている住民にも何ら情報を知らせていないのであります。近接住民のほとんどが、補償に合意した時期とマンション建設の標識設置の時期が余りにも符号することから、当局の行政のあり方が問われることは当然と言わざるを得ないが、どうか。　二、仮換地折衝の中で、建ぺい率や容積率との関係で、同マンション予定地には三階建てぐらいしか建てられないと受け取られるような説明を行ったことも、極めて不適切であります。住民は、高層ビルが建つ可能性を聞いているのですから、この土地は第一種住居地域で高さ制限はないから、高層ビルの建設は可能であることをきちんと説明すべきではなかったのか。　三、補償交渉に当たっても、その区画の水路工事は来年度に予定されているのに、必要以上に移転を急がせる、その結果、後で住民が不信を抱くような進め方、また、生活道路として頻繁に住民が通行している道路の一部、しかもマンション建設予定地のところだけかさ上げを先行するようなやり方が、一層住民の行政への不信を募らせることになっているのではないか。　四、同マンション建設予定地が、その東側の生活道路にかぶさることになるのに、それに対する道路確保方策も住民に明示しないまま、さっさと土地区画整理法第七十六条に基づく建築許可を与えるやり方も、住民の不信を広げているのではないか。また、この件に対する対策はどうするつもりなのか。　五、水道局に再度伺います。このマンション建設予定地域の水道と下水道の整備計画は、いつ行う計画になっているのか。事業主側が相談に来たとき、どのように答えたのか。このマンション建設が計画どおりに進められた場合、どのような問題があるのか。　六、重大なことは、前述のように、住民の方々には必要な情報を何も与えない、あるいは隠しておいて、マンション建設事業者側には住民の氏名や連絡先を教える。このようなやり方に何も疑問を持たないのか。　七、同マンションの建築確認申請の受理に当たって、法令や本市の条例等に基づく行政指導をどのように行ったのか、再度具体的に示してください。また、一般的な用地ではなく、土地区画整理事業を行っているところへの建設であり、しかも八階建ての高層マンションであります。建築指導課は、こうした特別の状況を踏まえて、区画整理課と密接な連絡もとった上で申請を受理したのか。本市の条例や要綱等に照らして申請を受理したことに全く問題はなかったと考えるのか。また、今後住民の意見も踏まえてどのように行政指導を強めるのか。さらに、先ほどの答弁で、建築確認申請を受理したのは八月十七日、そのようにお答えになりました。しかし、答弁では、八月二十六日、祝迫県議が建築指導課長に電話で問い合わせたのは八月二十六日であります。それなのに、その時点では申請書を受け取っていなかった。ここに大きな矛盾がありますので、再度明確にしていただきたいと思います。　八、前述のような行政の不適切な対応のもとで、近隣住民は八時間のうち五時間も日が当たらなくなるなど大きな被害、迷惑をこうむりかねないところに居住を強いられようとしております。行政当局は、こうした点も踏まえ、住民の要望・意見に真剣に対応し、個別対策も含め最大限の努力を行うべきと考えるが、どうか。　以上八点について、行政当局の反省点を明確にした見解と答弁を求める次第であります。次に、新たな質問に移ります。　交通不便地域への小型バス等の運行政策について伺います。　高齢者を初め多くの市民の切実な要求を踏まえ、この問題の実現に向けて、我が党の竹原よし子議員などが再三再四この本会議においても取り上げてきておりますが、市長は一向にこの問題に着手されようとしていないように見受けられます。　そこで改めて伺います。　第一点、この問題について赤崎市長は、平成九年九月定例会において、「関係機関とも協議しながら、さらにその対策を充実していきたい」と答弁し、藤崎助役は、「公共交通体系の利便性の向上など本市の特性、あるいは実情を踏まえた総合的な都市交通対策の推進に取り組んでまいりたい」と答弁されています。これまで本市はどのようにこの交通不便地域の解消策等に取り組んできているのか、具体的にお聞かせください。　第二点、今年度から国が都市交通安全・円滑化等総合対策事業を実施し、補助金を交付することになったことに対し、さきの三月定例会において藤崎助役は、「この事業の個別対策事業として交通局での経営管理システムを導入するとともに、今後ほかの事業につきましても情報を収集し、調査、研究してまいりたい」と答弁されました。それはどのように進めておられるのか、お示しください。　第三点、また、同事業の中の調査事業費に二分の一の国庫補助があるが、来年度に向けてこれを申請する考えはないのか、見解をお聞かせください。　以上、第一点から第三点については、都市計画づくりの専門家である藤崎助役に明確な答弁を求めます。　第四点、去る九月一日からフリー乗降制を導入した鹿児島交通のコミュニティーバス、谷山さんぽばすが脚光を浴びていますが、このコミュニティーバス運行の概要、利用状況及びこれについてどのように評価されているのか、お聞かせください。　第五点、これまでの我が党の質問に対する答弁で、人口一千人以上でバス路線のない団地として八団地を挙げていますが、それぞれの団地の総人口と高齢者人口及びその合計数値をお示しください。　第六点、その八団地へのバス乗り入れの検討に当たり、路線権との関係で、市交通局による乗り入れが困難と考えられるのはどこですか。　第七点、交通局長はこれまで、採算性の問題をしきりに口にしながら、小型バスの導入に消極的な答弁をされています。鹿児島交通のフリー乗降制やこの九月からスタートした南国交通の女性専用バスの導入など市民の関心を集めている状況を述べるまでもなく、公営バスならではの独自性を発揮して、交通不便地域や高齢者に焦点を当てたバス運行策について、事業者として受け身の姿勢ではなく、本市行政に対し積極的な提案を行う考えはないものか、見解をお聞かせください。　第八点、常盤町から水上坂を経由して武岡団地に至る間に小型バスを運行してほしいという要望が以前から寄せられています。　一、平成七年度国勢調査によると、常盤町の人口は二千六百九十七人で、六十五歳以上の高齢者は五百八十三人、二一・六％となっており、その約半数以上がバス路線のないところに居住していると推察されますが、そのとおりですか。　二、バス路線の認可に当たって、車両制限令により幅員等の規定があるとのことですが、小型バス運行に当たって、この路線の場合、それとの関係でどうなっているか、具体的に示してください。　三、道路の勾配についての規制等はどのように定められているのか。また、この路線の勾配はどのようになっているのか、お示しください。　四、採算性の問題は別として、道路の幅員、勾配等をクリアし、そしてバス停の場所が確保できれば、小型バス運行申請に当たってのハード面の基本的条件は整うと考えていいのか。　五、この路線に小型バスを運行させる場合、常盤町、西田、鹿児島アリーナ、新保健センター、永吉団地、武岡団地、そして常盤町を運行する巡回路線、または常盤町、西田、原良西、武岡団地、常盤町を運行する巡回路線も、路線権との関係で市交通局による運行の検討対象とできるのか、見解をお聞かせください。　次に、生活保護行政における住宅扶助費特別基準額の引き上げについて伺います。　この件につきまして、私は昨年度来、この本会議においても取り上げ、不当に低く抑えられている実情と矛盾点を指摘し、その引き上げを求めてまいりました。しかし、当局の一定の努力はあったものの、平成十年度の引き上げ額は六百円で、九州県都の中で那覇市に次いで低いものでありました。この点については、さきの六月定例会で明らかにいたしましたが、本市と同じ二級地の一の中核市十六市中最下位、九州県都の中でも最下位の三万六千三百円となり、格差が一層大きくなっています。　こうした状況のもとで、被保護世帯の方々がどのような住宅環境を強いられているのか、その一部を紹介いたします。　一、冷水町の六十八歳のＫさん夫妻。家賃二万八千円、十三年間居住。間取りは六畳、四畳、台所、ふろはついているが、腐食やすき間がひどくて使えない。トイレの水洗タンクが壊れているので、水洗のたびに一回一回十円玉で元栓をあけて流している。また、家の入り口を覆う形で家主の車庫がつくられているため、車の排気ガスが入ってくる。このため婦人は肺炎になり、三カ月間入院した。主治医から転居するように言われたとのこと。　二、薬師二丁目の女性、七十七歳のＴさんは、難聴、下肢不自由の身障者。以前住んでいたアパートが解体され、九カ月前に移り住んだ現在の借家は、四畳半二間、台所、くみ取り便所、ふろなし、家賃二万七千円。両面道路に面しており、窓をあけられず、クーラーもないため、一日じゅう暑い。ゴキブリも多い。週二回ホームヘルパーの助けをかりて二十分かかって銭湯に行くが、その他の日は台所の流しで行水している。　このような現状を一刻も早く改善したいという思いで、私は去る八月下旬、厚生省社会援護局保護課の課長補佐に会って、本市の今年度引き上げ額の根拠等について説明を受けてまいりました。本市の引き上げ幅が低かったのは、限度額や特別基準額の範囲内に抑えられている保護世帯数が多いこと、つまり本市のカバー率が高いことを一番の理由にしているようでありました。　このような厚生省のやり方は矛盾しており納得できませんが、こうした経緯も踏まえて伺います。　第一点、平成十年度の住宅扶助世帯数、限度額二万七千九百円を超えている単身世帯数及び特別基準額三万六千三百円を超えている世帯数をお示しください。　第二点、平成九年度本市と特別基準額が同額だった大分市が千五百円引き上げられたのに、本市は六百円に抑えられたのはなぜだと考えますか。　第三点、平成十一年度の同基準額の引き上げに向けて、市長はさきの六月定例会で、「国に対し本市の実態を十分説明するなどして、限度額の引き上げについて要望していきたい」と答弁されましたが、現在どのような資料等を準備されているのか、お示しください。　第四点、総務庁が五年ごとに行っている全国住宅統計調査の平成五年版によると、九州県都において本市の一カ月当たり家賃は、福岡市、那覇市に次いで三位であり、同じ級地の中核市十六市中第八位であること、また、同じく総務庁が毎年実施している家計調査年報の平成九年版によると、一世帯当たりの家賃・地代支出額も、九州県都において那覇市、福岡市に次いで本市は三位であり、同じ級地の中核市のうち浜松市、豊田市を除くと、十四市中第一位となっていると思うが、そのとおりか。　第五点、家賃水準と直接関係する宅地価格を見るために、九州県都の宅地指示平均価格を比較すると、本市は一平米当たり七万八千三百七円で、那覇市、福岡市、長崎市に次いで四位となっているが、そのとおりか。　第六点、前述のような資料とともに、ふろのない借家に居住している世帯が一千二百五十五世帯、三五・一％に上っていることを初め、最初に述べたような本市住宅扶助世帯の住宅環境の実態を示す説得力のある具体的な資料も作成するなどして、引き上げを迫るべきと考えるが、見解をお聞かせください。また、今後どのように厚生省とこの件について折衝される予定なのかについてもお聞かせください。　第七点、前述のような大変な住宅環境に居住する被保護世帯の方々が転居を希望されたら、迅速、適切に対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で二回目の質問といたします。 ◎助役（藤崎和久君）　公共交通体系の整備についてでございますが、さきの代表質疑で市長から御答弁申し上げましたように、御指摘のことは今後の一つの課題ではございますが、公共交通機関の運用となると、それぞれの事業者の経営の問題や道路の実態等、解決されなければならない課題も数多くあると考えております。したがいまして、私といたしましては、これらのことを踏まえて、引き続き本市の特性、あるいは実情を踏まえた公共交通機関の利便性の向上方策について研究してまいりたいと考えております。　都市交通安全・円滑化等総合対策事業につきましては、本市においてどのような活用が可能であるか、さらに調査、研究する必要があるものと考えております。　以上です。 ◎市民局長（井ノ上章夫君）　生活保護の住宅扶助について順次お答えいたします。　十年度の住宅扶助世帯は、七月現在で三千五百三十六世帯、限度額を超えている単身世帯は五百八十五世帯、特別基準額を超えている世帯は七十七世帯でございます。　特別基準額の引き上げ額の大分市と本市の違いは、住宅扶助受給総世帯数に対する特別基準額以内の家賃の住宅に居住する世帯数の割合、いわゆるカバー率の違いによるものではないかと考えております。　特別基準額の資料としては、被保護者の家賃、九州県都市及び中核市との比較等を調査したところでございます。　次に、住宅統計調査による一カ月当たりの家賃の状況、家計調査年報による一世帯当たりの家賃・地代支出額及び十年度概要調書による宅地の指示平均価格などの、九州県都市、中核市での本市の順位は、お述べになったとおりでございます。　次に、十一年度の特別基準額の承認申請に当たっては、従来作成していた被保護世帯の実際家賃の状況、九州県都市及び中核市との比較等の資料に加え、九州県都の宅地の指示平均価格、家計調査年報の一世帯当たりの家賃・地代支出額の他都市の資料を作成したいと考えております。　また、本市のふろなし住宅の状況、低額家賃住宅の実態写真等も持参して厚生省に対し実情を十分説明し、引き上げについて要望してまいりたいと考えております。　最後に、被保護者から転居したい旨相談があったときは、現在入居している借家が世帯人員から見て著しく狭いなどの条件を満たしている場合は転居を認め、迅速な対応をするようにしているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（木村耕一君）　お答えいたします。　常盤台土地区画整理事業について再度のおただしでございますが、事業計画が明確になった時点で、条例や要領に基づき関係機関と十分な協議をするとともに、周辺住民には十分な説明を行い理解を得るように、指導してまいりたいと考えております。　次に、マンション建設に関する確実な情報を区画整理課で把握したのが標識設置と同時期であったことから、関係地権者に対して区画整理課からお知らせすることはできなかったものであり、今後は確実な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、建築物等の建設については、容積率、建ぺい率などの専門用語が多く、説明の中で住民の方々に御理解いただけず、誤解を招くような点があったようでございます。今後は、職員に対し、適切な説明ができるよう研修などを通じて指導してまいりたいと考えております。　土地区画整理事業を促進するため、整備可能な場所から建物移転や工事を行っております。その結果、御指摘のような状況が生じる場合もございますが、土地区画整理事業を推進する上でやむを得ないものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　土地区画整理法第七十六条の許可に当たっては、法の趣旨に照らし、許可を行ってきておりますが、マンション建設予定地の東側の市道が通行できないことになりますと、地域住民の方々の利便に支障を来すことになりますので、今後、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。　説明会の開催について、補償係の各担当者としても自分の担当する方々に、説明会を通じ、マンション建設計画を周知させることが必要と考え、連絡先を教えたものでありまして、決して御指摘のような必要情報を住民の方々に隠したものではございませんので、御理解いただきたいと存じます。　建築確認申請の受理に至るまでは、建築主に対し、条例に基づく関係住民への周知、説明会の開催を再三指導しており、建築主の報告のみで処理したことについては、やや配慮に欠けたとの御意見があるかとも存じますが、建築主が指導にも従い、法令にのっとって手順を踏んでなされておりましたので、関係課とも連絡をとり、受理したものであります。関係住民の意見を踏まえ、当事者間の話し合いを指導しているところであり、基本的には当事者間の相互理解が必要不可欠でありますが、早期円満解決が図られるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。　八月十七日は、区画整理法に基づく許可申請の提出日でありまして、建築確認申請の受け付けは、先ほど十年の九月三日であると答弁したところでございます。　最後に、谷山さんぽばすは、民間業者が昨年八月から十二人乗りの小型バスで、光山団地中央から家畜試験場までの延長十四・四キロを百五十円均一の料金で運行しているもので、本年九月からは約一キロメートルの区間でフリー乗車制が導入されております。また、日・祝日を除く一日八往復の運行で、月当たり二千百人の利用があると聞いております。本路線の運行につきましては、民間事業者の営業施策によるものであると認識しておりますが、地域の方々の利便のためにも評価できるものと考えており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎交通局長（増田良次君）　お答えいたします。　まず、人口千人以上でバス路線のない八団地の総人口と高齢者の人口でございますが、平成七年国勢調査結果に基づき団地ごとに総人口、高齢者の人口の順で申し上げます。　若葉台団地が一千百二十一人のうち百二人、さつま団地一千八百八十三人のうち三百五十四人、岡之原団地千五十八人のうち百十八人、永吉団地千四百九人のうち二百五十人、馬場団地千七百五十九人のうち二百三十三人、鶴留・丸岡団地四千四百七十二人のうち四百九十八人、武迫団地千八百八十三人のうち二百四人、星和台団地が千三百四十六人のうち百十九人となっております。合計では、一万四千九百三十一人のうち高齢者人口は一千八百七十八人となっております。また、いわゆる路線権の関係で協議が必要なところは、この八団地の中で馬場団地、鶴留・丸岡団地、武迫団地、星和台団地が考えられます。　次に、交通不便地域へのバス運行策でございますが、公営企業は御案内のとおり法的にも健全な経営が求められております。現在、交通局のおかれている環境を考慮いたしましたとき、私といたしましては現状で少なくとも健全化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、常盤町の人口のうち半数以上がバス路線がないところに居住されているかどうかにつきましては、その実態は把握していないところでございます。　次に、車両制限令では、当該車道の幅員で通行できる車両の幅が定められております。それによりますと、お示しの道路につきましては、車両幅一・七五メートルまでの小型バスの通行は可能となるようでございます。ただ、運行につきましては、停留所の設置場所や道路勾配など安全確保の面が課題になると思われます。　次に、道路勾配についての規制についてでございますが、これにつきましては特に定めはございませんが、ただ安全上の観点から停留所の位置などにつきまして十分検討すべきものとされております。また、お示しの道路の最高勾配は、建設局から最高一七％であると伺っております。　次に、採算性の問題を別にして、仮に道路の幅員、勾配などの問題がクリアされ、バス停の位置など安全面が確保された場合、小型バスの運行につきましてはハード面での基本的条件は満たしているのではないかと考えます。　最後に、お示しになりました巡回路線につきましては、いわゆる路線権での事業者間の調整は必要ないと考えております。一方、原良西バス停から武岡団地に至る区間につきましては、車両制限令で道路幅員の面におきまして小型バス通行はできないのではないかと思われます。　以上でございます。 ◎水道局長（中村忍君）　お答えいたします。　原良第二地区内の水道管、汚水管の整備計画につきましては、原良第二地区土地区画整理事業の計画に基づいてそれぞれ布設計画を策定しておりますが、各路線ごとの水道管、汚水管の布設につきましては、建設局との協議を行いながら区画整理事業の進捗にあわせて実施することになります。　次に、水道管の布設予定及び汚水管の布設計画についての相談への回答でございますが、水道管につきましては、当該地周辺の現況と策定した布設計画を説明するとともに、当該建築物への給水引き込み工事の時期によっては、申請者が希望している水道管からの分岐位置が変更になることを説明いたしました。また、汚水管につきましては、当該地周辺の道路整備の実施が具体化されていないので、整備時期は未定であることを説明いたしました。　最後に、マンション建設が計画どおりに進められた場合にどのような問題があるかとのことでございますが、水道につきましては特に問題となるようなことはないものと考えております。また、下水道につきましては、当該建築物の完成時期に汚水本管が布設されていないことが考えられ、その場合においては仮設管等についてどのような対応をするか、建設局と協議することになります。　以上でございます。　　　［宮田いわお議員　登壇］ ◆（宮田いわお議員）　それぞれ答弁をいただきました。　第一、原良町のマンション建設に関してでありますが、今、水道局長が答弁されましたように、まだ区画整理が終わっていない、そういう段階で建設を急ぐとなりますと、汚水管を仮設したりそういうこともしなければならなくなる。そういうことであります。さらに、建築確認申請書の受理の経過で「事業主が指導に従った」と言っておりますが、説明会は一回しか持っていない。それも不十分であったことは当局も認めているのであります。住民の方々の意見を無視して受理する、こんなやり方が問題となっているのであります。今後、被害を受ける住民の方々の要望が実現できるよう最大限の努力を行うことを再度強く要請しておきます。　第二、常盤町から水上坂、武岡団地の路線への小型バスの運行申請については、道路の幅員については車両制限令をクリアしており、勾配については特に規制はないが、安全性が認められればいい、あとバス停が確保されれば、ハード面の条件は満たすと理解していいのか。再度明確に答弁を求めます。　第三、本市の交通不便地域である人口一千人以上の八団地の人口は約一万五千人で、二千人近い高齢者が居住しています。交通不便地域はこれ以外にも幾つもありますから、その人口は相当数になると推察されるのであります。こうした本市の現状を改善する交通政策の策定が急を要することは論をまつまでもないことでありますが、市長や助役は研究します、しますと言いながら、なかなかそれをやろうとしない。民間バス会社の経営努力への評価もできない。また、公営バス事業の責任者である交通局長の独自性の発揮が期待薄であることも残念でなりません。市長、助役と企画部や関係当局の決断と実行を要望いたします。　第四、住宅扶助費特別基準の大幅な引き上げを来年度はぜひ実現できるよう要望します。なお、大分市が昨年度まで本市と同額であったのに本市の二・五倍の千五百円の引き上げとなったのは、カバー率のほかに、同市が昨年度から中核市になったことによるものと厚生省社会援護局保護課が説明いたしておりました。中核市としては本市が先輩であります。市長の格段の努力を重ねて期待いたします。　以上をもちまして、私の質疑を終了いたします。（拍手）
   ◎交通局長（増田良次君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、バス停の位置など安全面が確保された場合、ハード面は満たしているのではないかと思われます。　以上でございます。 ○議長（赤崎正剛君）　次は、北原徳郎議員。　　　［北原徳郎議員　登壇］ ◆（北原徳郎議員）　平成十年第三回市議会定例会に当たり、自由民主党黎明の会の一員として個人質疑をいたします。なお、昨日までの代表質疑、個人質疑で明らかになったものについてはできるだけ重複を避けて質問させていただきます。　高齢者保健福祉対策についてお尋ねいたします。　日本は医学の発達、健康保険制度の確立により世界一の長寿国になり大変喜ばしいことであるのですが、一方、少子社会の方も進行し、世界に例を見ない高齢社会を迎えようとしております。このことを国民皆で考え、乗り切らなければなりません。平成十二年度からスタートする介護保険、そしてその後に老人医療保険制度も創設されることになると思われます。　そこでお尋ねいたします。　第一点、介護保険制度は、本市が福祉政策として措置で行ってきたものを一定の負担をして保険で行うことになるわけであります。そこには市民の意識改革も大変重要になってくるように思われます。市長の御見解をお聞かせください。　第二点、介護保険準備室は、平成十二年四月スタートに向けてモデル事業、アンケート調査、電算システムの確立などなど、準備期間の短さもあって大変だろうと思われます。今、苦心、苦労されているのは何なのか。　第三点、介護保険導入後の予想される問題点についてお尋ねいたします。　一つ、家族介護が認められないことにより、安易に一割負担すればよいということで施設介護に流れるのではないか。　一つ、一割負担というお金を払っているので、ホームヘルパーとのトラブルが多発するのではないか。　一つ、今までは本人、家族の福祉事務所への申し立て、申請書と医師の裁量により入所・入院できたことが、介護認定審査会という第三者の判定にゆだねるということで、その判定への不満が出るのではないか。　一つ、既に施設入所している人は要介護者と認定されなくても五年間は施設サービスが受けられるということであるが、差額負担して入所した人から不公平であるという不満は出ないものか。　一つ、要介護認定が受けられなかったり、また受けられてもランクが下の場合、医師の裁量権で病院に入院するという社会的入院がふえてくるのではないか。　一つ、要介護認定のランクの下の人を施設は果たして受け入れてくれるのか。　第四点、介護保険と医療の区分についてお尋ねいたします。　さきの六月議会においては、「基本的には介護保険の給付が受けられる場合には、介護保険の給付が優先することになっております。ただし、急性疾患により手術・投薬等の医療サービスを受ける場合は医療保険から給付されることもあり、具体的には今後検討されることになっております」との答弁でありました。介護保険には、福祉の方から介護老人福祉施設、医療の方から介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。介護老人保健施設では、看護、リハビリまで面倒を見ます。介護療養型医療施設では、慢性疾患及び長期療養まで面倒を見ます。そのほかは医療機関で治療してくださいというような線引きがあってもよいのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。　第五点、介護保険から除外された福祉サービスについてお尋ねいたします。　さきの答弁で、生きがい対策事業と十七項目が介護保険から外れているが、これらについては新高齢者保健福祉計画で検討するとのことであります。ですからそれを見守りたいと思いますが、一点だけ、養護老人ホーム、ケアハウスの扱いはどのようにするつもりなのかお聞かせください。　第六点、財産保全・管理サービスについてお尋ねいたします。　一人暮らしの老人や超高齢社会に老後を迎える我々にとって老後の不安は募るばかりであります。年金は大丈夫なのか。医療費、生活費はかかるが、それが支払えるだろうかと不安に思っている人が大勢いると思います。そのような不安を持っている人のために、その人の持っている財産を担保に医療費、生活費を一生貸し付けてくれる福祉事業はできないものでしょうか。また、既にそのような事業を行っている都市はないものか。また、その事業内容がわかっていればお聞かせください。　次に、環境問題についてお尋ねいたします。　この問題は、大きく取り上げれば地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等、地球環境問題になり、一方、これを身近な観点に考えると、生活排水、ごみ問題など、早急に解決策を講じなければならない問題となります。我々は次の世代に少なくとも住みやすい自然豊かな安全な町を残していかなければならない義務があると考えます。　そこでお尋ねいたします。　鹿児島県は、ことし三月に鹿児島県環境基本計画を策定しております。もちろん本市もその中に入っているのでありますが、本市も平成十二年度に環境基本計画を策定するとのことであります。先日の南日本新聞に行政主導の計画づくりを改め、日ごろの生活を通じて感じている身近な環境への思いを集約する目的で、一般市民を対象に意見交換会を開くとのことが記事にありました。鹿児島県とどのように異なった基本計画を策定するのかお聞かせください。　第二点、これだけ環境問題が叫ばれている中で、たばこ・空き缶のポイ捨てや飼い犬のふんの後始末がなされていないのをちょくちょく見かけます。環境家計簿の「ライフスタイルダイエット」とか、「川はともだち」とかＰＲ冊子を環境保全課では作成しておられるようでありますが、自分でできる環境対策についてどのような取り組みがあるかお聞かせください。また、今後いろいろな方策を講じて市民への周知を図る必要があると思うが、見解をお聞かせください。　第三点、近年、林業経営環境の悪化や地元にいない森林所有者等の増加に伴い、森林の荒廃が進行しつつあるということで、鹿児島県は森林の公有化を推進し、計画的に森林の整備、管理をするとのことであります。本市においても民有林について森林資源造成事業がなされておりますが、この事業はどのようなものか。また、補助率は幾らかお聞かせください。　次に、青少年健全育成についてお尋ねいたします。　この問題について学校教育という立場から教育長も大きな課題として受けとめておられるのが、本会議の答弁からも伺い知れるところであります。しかしながら、こうすれば青少年健全育成ができるという抜本的な方策が見つからないのが現状であります。家庭、地域の教育力の強化とか言葉では簡単に言えますが、一朝一夕にできるものではありません。あいさつ運動など細かいことから一つ一つに取り組んで、その積み重ねで少しずつよくなっていくのではないかと思われます。今回、新規事業として心の教室相談員制度を発足させるわけであります。この趣旨は、代表質疑、個人質疑で理解いたしました。既存の通学保護員、主任児童委員、地域相談員、スクールカウンセラー制度についてお尋ねいたします。　第一点、通学保護員制度は単に児童を交通事故から守るということだけではなく、そこを通ってくる子供たちのあいさつが非常によくなっていると思うがそのとおりか。また、一時、事故で通学保護員を引き受ける方がなかなか見つからない時期もあったが現在はどうなのか。また、任命に当たって複数の人または団体にもお願いできる制度にはならないものなのか。　第二点、主任児童委員、地域相談員、スクールカウンセラー制度について、その発足年、趣旨、活動内容はどのようなものか。　第三点、連携という言葉は簡単ではあるが、これらの主任児童委員、地域相談員、スクールカウンセラー、心の教育相談員と学校との連携はどのような点に配慮し行っていくのか。　以上、お聞かせください。　以上で、第一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　北原議員にお答えを申し上げます。　介護保険制度は、これまでの老人福祉と老人保健の二つの制度を再編成したものでございます。特に、この介護保険制度は国民の共同運営を基本にしておるところでございまして、これまでにない給付と負担の関係をほぼ明確にした新しい社会保険方式でございます。また、利用者の選択によりまして保健、医療、福祉にわたる介護の各サービスを総合的に利用できるようにする制度でもございます。介護保険制度を施行するまでの間に最も重要なことは、これらのことについて市民の皆様に十分理解していただくことであると思います。一方、介護保険制度の円滑な運営をしていくためには、私どもといたしましてもその仕組み、内容等について市民の皆様に十分理解していただくような努力をしていかなければならないと考えております。平成十二年四月一日からの施行に当たり、円滑なスタートができるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。 ◎市民局長（井ノ上章夫君）　介護保険制度に関しまして、順次お答えいたします。　介護保険制度導入の準備に当たりましては、介護認定審査会の委員の日程調整や要介護認定を短期間に完了するための方策、短期間での事務処理システムの開発、実態調査結果の集計分析手法等についての検討などが現在の課題となっているところでございます。　介護保険においては家族介護に対しての給付は考えられておりませんが、介護する家族の負担を軽減するため要介護者の状況に応じた介護サービス計画を作成し、可能な限り居宅において日常生活を営むことができるようにすることが必要であると考えております。　次に、介護保険制度ではサービスを利用する場合、一割の自己負担がございますので、これまで福祉サービスを無料で受けていた方々からはかなりの負担に感じ、その結果トラブルが発生することも考えられます。トラブルが発生をしないために介護サービス計画を作成する際、利用者が介護サービス計画の作成を行う介護支援専門員とよく話し合い、利用者の意向やサービスの内容について十分理解し合うことが必要と考えております。　次に、要介護状態に該当するかどうか及び要介護状態の区分でございますが、訪問調査結果による一時判定及びかかりつけ医師の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会で公平公正な審査判定がなされるものと考えております。　次に、介護保険制度施行後、新たに特別養護老人ホームに入所する人は一割の負担がありますが、既に入所をしていた人については五年間は所得に応じた利用料とする経過措置が設けられておりますので、この五年間については差が生じることもあり得ると考えております。　次に、介護保険制度はこれまでの老人福祉と老人保健の二つの制度を再編成したものであり、病院に入院するケースは医師が医学的治療が必要であると判断した場合と考えております。また、要介護度が低いと認定された方につきましても施設に入所できることになっております。介護保険と医療との区分ですが、基本的には介護保険の給付が受けられる場合には介護保険の給付が優先することになっております。ただし、急性疾患により手術、投薬等の医療サービスを受ける場合には医療保険から給付されることもあり、具体的には今後検討されることになっております。介護保険から除外された養護老人ホーム、ケアハウスの取り扱いについては、現行制度では養護老人ホームは市町村の措置により入所し、ケアハウスは利用者と施設との契約により入所しておりますが、介護保険実施後も入所手続やサービス内容は現行と変わらないものでございます。　次に、財産保全・管理サービスでございますが、財産を担保に融資を行う事業は東京都の武蔵野市などで実施しております。内容は、高齢者等が長年住みなれた自宅で暮らしていくために必要な生活費や医療費などの資金を土地、家屋などの不動産を担保に融資し、貸付契約終了時に元利一括して償還する制度でございます。今後、他都市の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、通学保護員についてお答えいたします。　まず、園児、児童らのあいさつがよくなっているのではとのことでございますが、毎朝気持ちよいあいさつが交わされている旨、日誌に記されておりますので、私どももそのように思っております。保護員の引き受け手につきましては、学校及びＰＴＡ等に推薦をお願いしているところでございますが、現在もなかなか厳しい状況にあります。複数の人、団体への委嘱でございますが、他市における方法等について検討しているところでございます。　次に、主任児童委員制度は平成六年一月に設けられ、児童福祉関係機関、施設等との連携、区域担当児童委員への援助・協力、要保護児童家庭への援助などを通して、児童委員活動の一層の推進を図るものであります。活動内容としましては、児童委員とともに不登校や非行問題を抱える家庭への声かけや相談、助言を行っております。また、あいご会やＰＴＡ活動への参加や学校との情報交換を行うとともに、児童相談所、福祉事務所との連携も行っているところでございます。　最後に、児童委員と学校は不登校や非行問題、母子・父子家庭などの要援護世帯についてかねてから連携を密にしていく必要がありますので、主任児童委員が中心となって定期的な学校訪問や地域相談員等との懇談を行うことで、一層の連携が行われるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　環境問題についてお答えいたします。　県と市の環境基本計画でございますが、県の計画は広域にわたる施策や市町村が行う施策の総合調整などを主な内容としております。一方、本市の計画は身近な環境問題から地球規模の環境問題まで幅広くとらえ、市民の意見とニーズを参考にしながら本市の実情に応じた施策を市民、事業者、行政が協力、連携して推進することを目的として策定しようとするものでございます。　今日、私どもの周囲を見ますと、日常生活の中でいろんな面で環境に負荷をかけていることがございます。この負荷をちょっとした工夫と努力によって減らすことができると考えられます。具体的にはごみの減量や分別、リサイクル、再生紙の利用、空調温度の適正化による節電、公共交通機関の利用、水環境保全のための石けん使用など、いろんな方法があろうかと思います。日常生活のあり方について意識を変えることが環境問題への取り組みにつながると、このように思っております。　これらの取り組みに関する市民への周知でございますが、本市ではこれまで「市民のひろば」やテレビ番組による広報、啓発用パンフレットやビデオの作成、環境学習会の開催など、いろいろ広報、啓発に努めてまいりました。今後はこれらを継続するとともに、情報化時代に即応した新しい方法についても今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　本市の森林資源造成事業についてお答えいたします。　当事業は、民有林を対象に木材の生産機能及び自然環境の保全等の公益的機能が十分に発揮されるよう、造林や間伐などに対して助成を行うものでございます。補助率でございますが、造林用苗木補助事業は市が五〇％、枝打ち実施事業は市が七〇％、また間伐実施事業につきましては、国、県、市あわせて八〇％であります。 ◎教育長（下尾穗君）　地域相談員制度、スクールカウンセラー事業等についてお答えいたします。　まず地域相談員制度は、生徒指導上の諸問題に関する相談に応じ、悩みや不安が解消するよう支援することなどを趣旨として、昭和五十九年度に発足いたしております。活動内容といたしましては、児童生徒、保護者からの相談、学校や関係機関等との連携などでございます。　次に、スクールカウンセラー事業は、不登校やいじめ、校内暴力等が増加する状況を背景に平成八年度に発足した事業で、カウンセラーが中学校を定期的に訪問し、教職員の教育相談に関する資質の向上を図るとともに、保護者の悩み等の解消を図ることなどを趣旨といたしております。活動内容といたしましては、教職員、保護者への生徒指導に関するカウンセリングの実施や情報提供などの支援をすることでございます。　次に、相互の連携についてでございますが、まずそれぞれの相談員が自分の役割について十分理解を深めることが大切であると考えておりますので、研修会等の充実を図り相談員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、児童生徒や保護者がそれぞれの相談員に対して気軽に相談できるような広報に努めるとともに、日常、継続的に相談員と学校及び相談員同士の情報交換の場を持つことも大切であると考えております。さらに、学校や相談員が相談者の個人情報につきまして特に配慮を行っていくよう指導しているところでございます。　以上でございます。　　　［北原徳郎議員　登壇］ ◆（北原徳郎議員）　高齢者保健福祉計画について、市長並びに当局から答弁をいただきました。　介護保険制度については、新しい制度導入にしては準備期間が短いような気がいたします。厚生省からの省令、通達も細部についてはいまだ来ていないようであります。しかし、平成十二年四月一日には時間を合わさなければいけません。導入後の問題点につきましては早過ぎるかもしれませんが、しかし一つ一つを踏まえておかなければならないと思います。施設介護に流れるのではないかという問題は二通り考えられるのではないかと思います。介護保険ができて在宅でも一割負担すれば介護ができるという考え方と、施設介護をお願いすれば費用の一割を支払えば苦労しないで済むという考え方であります。こうなると、家族のあり方と価値観の問題であるような気がいたします。　ホームヘルパーとのトラブルの問題は、現在その九〇％近くの方々が無料でサービスを受けておられるわけでありますが、一割負担となると、お金を出しているのだという意識が強くなるのではないかということであります。以前、病院に勤務していたとき、付き添い家政婦を雇っている患者さんがよくトラブルを起こして次々に付き添い家政婦を変えているのを目の当たりに見ていたので心配であります。要介護認定については、不服のある場合には県に設置される介護保険審査会に審査請求ができることとなっているとのことでありますが、介護認定審査会は本市でつくるわけであります。不満が出てくることについてどのように考えるか、再度お聞かせください。　要介護度が低いと認定されても施設に入所できるとのことでありますが、果たしてそうでしょうか。病院入院において、入院期間が長くなればなるほど入院の医学管理料が安くなるので病院経営者は長期入院者をできるだけ少なくしようと努力し、そのために特別養護老人ホームの入所希望者が一方で多くなっている現実もあります。社会福祉法人といえども経営があります。かかるコストがほとんど同じであれば収入の多い方を選択するのではないでしょうか。この辺の問題については、施設の方から厚生省に要望も出ているようでありますので見守りたいと思います。　介護保険と医療との区分については、「基本的には介護保険の給付が受けられる場合には介護保険の給付が優先することになっております」との答弁でありますが、それでは介護保険でどこまで医療ができるのかと聞きたくなります。そこらを踏まえて、再度見解をお聞かせください。　財産保全・管理サービスについては、武蔵野市等で実施しているとのことであります。ぜひ、他都市の状況を調査、研究して安心して老後を過ごせる制度をつくっていただくように要望しておきます。　環境問題について、それぞれ答弁をいただきました。　環境への負荷を与えているのは人間であります。人間一人一人が自覚と責任を持って足元の日常生活のあり方を変える意識が環境問題の原点であります。一例として森林資源造成事業を取り上げたわけでありますが、これだけの助成をしても山林の荒廃は進んできております。財産的価値は今は少なくても、水環境、ＣＯ2問題を考えるとき地権者は責任として山林の手入れをすべきと思います。本市の環境基本計画は、環境局だけで策定できるものではありません。庁内全局を挙げて取り組まれるよう要望しておきます。　青少年健全育成について、それぞれ答弁をいただきました。　通学保護員は、もちろん児童を登校中の交通事故から守ることが目的であります。しかし通学保護員の方々が毎朝、「行ってらっしゃい」「きょうは元気がいいね」「きょうは荷物が多いね」とか声をかけてくださることによって子供たちも気軽に、「おはようございます」「ありがとうございます」と、大きな声であいさつができているような気がいたします。このことは、教育上大きな効果が上がっていると私は思うわけであります。通学保護員の選任につきましては、人材が見つからずなかなか厳しい状況にあるとのことでありますが、ネックは児童の登校日は毎朝立たなくてはならないということにあります。責任感の強い方は特に、「毎朝はちょっとね、週三回ぐらいだったら」とか、「一週間交代ぐらいだったらね」とか言ってくださる方は結構たくさんおられます。一日でも早く複数の人にもお願いできる制度にしていただきたいと思います。　主任児童委員、地域相談員、スクールカウンセラー、心の教室相談員制度について、その趣旨、活動内容についてよくわかりました。すべて青少年健全育成のための制度であるということであります。学校、家庭、地域とそれぞれの相談員が連携して取り組んでいただきたいと思います。また、地域相談員制度を除く主任児童委員、スクールカウンセラー、心の教育相談員制度はここ四、五年の間に制度ができております。ここに、今日の青少年問題がいかに深刻であるかがうかがえます。　青少年健全育成については大変難しい問題もたくさんあると思います。教育改革を推し進める中に、心の教育の推進として次の五項目が提言として書いてありました。　第一点、生命を尊重する心、他人への思いやりの心や社会性、倫理観や正義感等、幼児期の段階からはぐくんでいく必要がある。　第二点、学校においては道徳教育の一層の推進を図るとともに、体験活動の重視などを通じ、学校での教育活動を楽しく豊かなものにしていく努力を行う必要がある。　第三点、豊かな人間性を育成し、また公共の精神や道徳を身につけさせるには学校だけではなく家庭や地域の役割も重要であり、地域の親に呼びかけるなど、家庭や地域の教育力を高めるための取り組みも必要である。　第四点、子供たちのより豊かな人間性を育成するためには、最初の教師である父と母の役割が大事である。特に、就学前の家庭における教育が重要であり、そのことを親自身が認識することが必要である。しつけやモラルを家庭においてしっかり身につけさせるよう親としての自覚を促すなど、家庭への働きかけを積極的に行うとともに、行政、学校、地域社会、企業等も協力してさまざまな努力をしていくべきである。　第五点、大人が責任を持って子供たちを育てるため、大人が子供と過ごす時間のゆとりを確保し、自然体験、ボランティア、文化、スポーツ等の体験活動を通じて家庭や地域社会、学校などにおいて親子がともに体験しながら教育が行われる環境づくりをしていくことが重要である。また、豊かな自然環境、文化財を初め、地域の特色を生かしたまちづくり、村づくりの中でさまざまな体験活動の場を子供たちに提供するなどの試みや、さらに都市と農山漁村の子供たちとの交流によってともに学びともに生きる心をはぐくむ機会を提供するなどの試みをふやすべきであるとの提言であります。　以上のような考え方を教育長はどのように受けとめられるのか、お聞かせください。　以上で、第二回目の質問といたします。 ◎市民局長（井ノ上章夫君）　お答えいたします。　介護認定審査に当たりましては、事前に適正、的確な調査を行い、不満の出ることのないよう公平公正に審査判定する必要があるものと考えております。　介護保険と医療保険の区分についてでございますが、基本的には介護保険の給付が受けられる場合は介護保険の給付が優先することになっておりますが、個々のケースによっては区分が難しいものも出てくることもあるのではないかと思っております。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　青少年の健全育成についてお答えいたします。　心身ともに健やかな青少年の育成を図るためには、幼児期から美しいものや自然に感動する心、倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむことが大切であると考えております。特に、子供の教育は学校だけに任せるのではなく、教育の出発点であり、基本的なしつけを行う場である家庭をもう一度見直し、明るい円満な家庭づくりに努めるなど、家庭の教育力を充実することが大切であると考えております。また、地域社会におきましては、地域の子供は地域で育てるという意識のもとに、青少年が身近な地域で行われる行事や青少年団体活動へ積極的に参加し、さまざまな体験活動ができるよう支援することが必要であると考えております。このようなことから学校、家庭、地域社会が心の教育の充実に向けてそれぞれの立場で今できることを一つ一つ実行していくことが大切であると考えているところでございます。　以上でございます。　　　［北原徳郎議員　登壇］ ◆（北原徳郎議員）　それぞれ答弁をいただきました。　介護保険については問題が山積しております。市民への周知、介護認定審査会の公平公正さ、医療との区分など、これらがしっかりと徹底できないと介護保険はうまくいかないような気がいたします。　最後に、もう経済追求の時代は終わりました。今回質問させていただいた高齢者保健福祉対策、環境問題、青少年健全育成問題につきましては、行き着くところは心の教育ではないでしょうか。　以上をもちまして、私の個人質問を終わります。（拍手） ○議長（赤崎正剛君）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午　前　十一時四十二分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　午　後　　一時　　九分　開　議 ○議長（赤崎正剛君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、日高あきら議員。　　　［日高あきら議員　登壇］（拍手） ◆（日高あきら議員）　平成十年第三回市議会定例会におきまして、私は自由民主党市議団の一員として、個人質疑を行います。　代表質疑の後、また個人質疑八番目ということで、大変つらい質問になりました。通告をした中で、既に明らかになった部分がたくさんあります。質問を重ねることを避けたいと思います。また、一部通告書と順序が異なることもお許しをいただきたいと存じます。　久々の質問です。前回の質問の際には、日本中がオウム真理教の凶悪犯罪に言葉を失っていました。昨年、私が質問をする機会があったならば、神戸の中学生による児童殺傷事件を前語りにしただろうと思います。そして今、夏祭りのカレーに砒素を混入した事件に端を発し、一連の卑劣な毒物混入事件が連日マスコミをにぎわしております。法治国家日本、平和な国日本、今、私たちの先輩たちが築き上げ、誇りにしてきた日本の何かが変わっていくのを感じております。　私は、かつて長沙市との友好都市十周年の年に、内村助役、同僚秋広議員らとともに中国を訪問させていただき、貴重な体験をさせていただきました。少年時代を中国で過ごされた内村助役の中国語が、とても立派だったことも記憶に残っております。五日間お世話になった長沙市最後の夜、私は、本市に何度もおいでをいただいている長沙市外事弁公室の責任者宗主任と、夜遅くまで話をする機会がありました。　当時六十歳近くであったと思う、いつも物静かだった宗さんが母国、中国の将来について、まるで青年のように熱っぽく話をしてくださいました。「中国は、この百年で大きく日本におくれてしまいました。だから今、中国国民は、日本の過去の経験に倣い、教育に一番力を入れています」と、話し始めました。念のために申し上げますが、これは私の浅い語学力で理解をしたのではなく、きちんと通訳を通じて聞き、そしてメモをとった話でございます。宗さんの話による日本のかつての経験とは、明治の初期、日本にイギリスの視察団が訪れ、日本国内をかなり詳細に視察をしました。やがて本国に帰った視察団の報告書の中には、こう書いてあったそうです。「日本という国は、どうしようもなく貧しい国である。庶民は、ここが住まいかと思えるような板を打ちつけただけの小屋に寝泊まりをし、衛生状態なども劣悪である」という内容に始まって、三流国家日本の政治、経済、暮らしについて、これでもかこれでもかと、こきおろしていたそうです。当時、世界に君臨をしていたイギリスから見た明治の日本の姿は、私が初めて訪れた平成の中国の印象にも重なりました。そして、報告書の最後は、「一つだけこの国で驚いたことがある。それはこの国のどこに行っても一番立派な建物は学校である。教育に大きな力を注いでいるように見える。ひょっとすると、この国の百年後にはすばらしい未来があるかのかもしれない」と、こう結んであったそうです。自分の国の話をよその国の方に聞いて恥じ入る私に、宗さんは「たくさんの中国人がこの話を知っています。私の孫やひ孫の時代には日本に負けないような中国になりたいですね」と言って、笑っておられました。本市や日本の教育現場が抱えるさまざまな問題を考えるとき、私は五十年後、百年後の子孫の姿を憂えます。　まず、教育長、宗主任のこの話を聞いて、本市教育界の最高責任者として率直な感想をお聞かせください。　学校現場における問題を通告をしておりましたが、さきのふくし山議員の質疑の中で学校現場におけるいじめ、不登校、校内暴力などについて詳細に明らかにされましたので、数点に限り質問をさせていただきます。　先月、女子中学生がやせ薬と称したクレゾール入りの瓶をクラスメートに送りつけた事件がありました。いじめられた仕返しとの報道もあったようです。私の六年間のＰＴＡの経験から見て、いじめは子供たちだけでは絶対に解決できないと思っております。大人の、それも双方を知っている先生の助言、介入が不可欠だと思っております。子供みずからがいじめを解決しようとすると、今度のような事件に発展する可能性が出てくるような気がします。非常に怖いことだと思います。不登校の大きな原因のひとつにも挙げられるいじめについて、学校、先生に対しどのような指導をされておられるかお聞かせください。　最近、いじめについて、中学生を対象に標語の募集があったやに聞いております。どのような内容だったものか、また、選ばれた作品を具体的に今後、どう生かされていくおつもりかお聞かせください。　一時、本市の中学校がどこここの区別なくすさんだ時期がありました。今、少し鎮静化をしているような気がいたします。　先日の答弁の中で明らかにされた校内暴力数の減少にもその現象があらわれているのではなかろうかと思います。学校、教育委員会ともに大変な努力をされていると思いますが、どのような取り組みの成果とお考えかお聞かせいただきたい。　朝のテレビ小説「天うらら」を毎朝、楽しみに見ております。　きょうは、おばあさんが元気になるか大変気にかかるところであります。幼き日にかんなくずを手にしたときから、少女の夢は始まりました。ヒロインは、大工への道を目指し、見習大工として弟子入りをし、やがて棟梁へと成長をしていきます。きつい、汚い、危険な三Ｋ職場として、現代の若者が敬遠しがちな多くの職場があります。そういう中で大工さんという職業にスポットを当てた、これまでにないこのドラマに私を含めた現代の親や学校の教育に欠けている何かを感じます。子供が幼き日の夢を実現することはすばらしいことだと思います。それには、家族や先生の理解と応援が不可欠だと思います。この少女、うららの学校の先生が少女の夢を否定することがあったならば、この少女は違った人生を歩んだことでしょう。　さて、本市でもどこの小学校でも子供たちの夢を書いた文集をつくっていると思います。実現する、しないはともかく、子供たちの素朴な夢、目標は大事に育ててあげなければならないと思います。書かれた子供たちの夢を、教育の場でどのように生かしておられるものか、まずお聞かせください。また、子供たちの夢をはぐくむ教育について、教育長は、どのようにお考えかお聞かせください。　学校照明について伺います。　これまで学校における照明設置は、校区内に照明施設のない中学校に限定をされてきました。しかしながら、既存の公園はナイターソフトなどで市民に開放をするため、地域の方々が気軽に利用をする状況にはありませんでした。これまで我が会派は、代表質疑等を通じ、そのような事情を持つ中学校への照明設置を提唱をしてまいりました。本年度、ナイター公園が校区内にある甲東中学校に照明設備が設置をされました。地域の皆様方が大変喜んでおられます。今後も甲南中など、同様な事情にある学校への取り組みを推進すべきだと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。　「観光は総合産業である。この年を観光創造元年と位置づける」と市長がこの壇上で高らかに宣言をされたのは、私ども三期生十六名が初めてこの議場に席を得させていただいた昭和六十三年でした。当時の赤崎市長は六十歳、任期一期目も仕上げの時期に入り、自信とバイタリティにあふれていました。私は、小さなメモ紙を片手に、どんな質問にも動じずに答える市長の姿に感動と畏敬の念を覚えたことを思い起こします。あれから、ちょうど十年が経過をし、今議会、我が会派の代表質疑の二〇〇二年のワールドカップに答える市長の姿に、つい先日七十一歳を迎えたとは思えない若々しさを感じております。　さて、観光創造元年からちょうど十年が経過をいたしました。この間、三Ｓ観光、すなわち桜島、焼酎、西郷さんから脱却をしようとする予算面、施策面における市長の熱意は、並々ならぬものを感じてまいりました。しかしながら、投資をしたものが形や数字となってあらわれなければ実効ある投資とは言えないと思います。これまで十年間、市長のとられた施策が具体的にどのように観光面で生かされたとお考えか。また、この十年の本市観光をどのように総括をしておられるかお聞かせください。　また、基幹産業と言えるもののない本県の場合、今後も観光への依存度が当然大きくなります。今後、目指すべき観光について、どのように認識をされておられるかお聞かせをいただいて、一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　日高議員にお答えを申し上げます。　私は、常々観光は、地域やあるいは地域経済のすべての分野に関連を持つ総合産業であるということを申し上げてまいりました。このことを踏まえて、観光振興を市政の大きな柱にすべく昭和六十三年度を観光創造元年と位置づけ、そして新たな観光資源の創造に努力をしてまいりました。これらのこともありまして、昭和六十二年に約六百三十八万人でありました本市の入り込み観光客が、一時は約八百三十七万人にまで達したところでございます。しかしながらその後、八・六豪雨災害が発生をしたり、あるいはまた近年の深刻な経済不況等もございまして、入り込み観光客は落ち込んだところでございます。その後、維新ふるさと館のオープンやシティビューの運行などによる新たな観光資源の創出や、テレビスポットによる効果的な観光宣伝等を行いました結果、観光客の入り込みも徐々に回復をしてまいりました。　さらに、昨年度オープンをいたしましたふるさと考古歴史館、かごしま水族館、近代文学館・メルヘン館などがすべて観光拠点としての役割を果たしまして、平成九年度における県全体の観光客は前年に比べて落ち込んでおるところでございますが、本市においてはこれが増加をするなどいたしまして、とりわけ滞在型観光は非常に大きな効果があったと、このように私は心ひそかに喜んでおるところでございます。　これから、二十一世紀に向けまして、いつも申し上げますように都市間競争の時代になり、とりわけ観光都市の競争が激化をすると思うわけでございますが、私は本市におきましては南の交流拠点都市・鹿児島を目指しまして、観光の振興とまちづくりというものを一体としたものとして、これからも進めていくことを重要課題として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。観光創造元年以来、本市におきましては多くの観光資源が創出をされてまいりました。これをまず、今、お話がございましたように、具体的に生かすことが大事であろうと思うところでございまして、これを生かしながら、一方ではまたさらに新しい観光資源、観光施策を創出をしていきたいと考えております。　特に、二〇〇〇年の当初に予定がされております九州新幹線鹿児島ルートの八代までの開通というものは、これからの交流時代にひとつの大きな弾みを持ち、そしてまた観光も一段と広域的になっていくであろうと思うところでございまして、それらを念頭に置いた、新しい観光の振興についての施策を展開をしていかなければならないと思っております。そしてまた私は、観光は先ほど申し上げましたように、総合産業であると同時に、行政だけでなくて観光業者やあるいは観光関係の団体はもとより、市民全体が心を一つにして一体となって、その振興に努めていかなければならないと思っておりますので、そういう点でのこれからの取り組みもさらに充実をしてまいりたいと、このように考えております。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　今日の日本の繁栄の背景には、教育の果たしてきた役割が大きいと考えておるところでございます。しかしながら、現在の教育の現状を見てみますと、いじめや不登校、校内暴力など、さまざまな課題等も生じておるところでございます。ところで、国におきましては六大改革の一つとして、現在、教育改革が取り上げられ進められておるところでございます。教育は、あらゆる社会システムの基盤をつくるものであり、これからの社会のあり方に大きな影響を与えるものであると認識しておるところから、今後とも児童生徒が将来に夢や目標を抱き、創造性やチャレンジ精神にあふれる、豊かな人間性をはぐくむ教育を一層進めていくことが重要であると考えているところでございます。　次に、いじめについての指導でございますが、学校におきましてはいじめ問題は最重要課題として位置づけ、学級活動や学校行事など学校生活全体を通して、教師と児童生徒相互の望ましい人間関係づくりに取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、これまでいじめ防止啓発のための、ニコニコ月間の設定、生徒指導用資料しての「いじめ問題ＱアンドＡ」の配布、スクールカウンセラー事業等での相談活動、青少年健全育成市民大会等の開催などを通して、いじめについての啓発や未然防止に努めているところでございます。今後もＰＴＡや地域の協力をいただきながら、学校や関係機関との連携を図り、いじめについての指導を一層充実してまいりたいと考えております。　次に、標語募集についてでございますが、いじめ防止啓発のために、ニコニコ月間を去る五月二十五日から一カ月間実施し、その間標語やポスターの募集を行い、特にすぐれた作品を市内のデパートで作品展を開催し、市民の方々へも鑑賞していただいたところでありますが、広く地域社会へもいじめ防止について、関心や意識を広げることに役立ったものと考えておるところでございます。今後、各学校には児童生徒のポスター、標語の作品集を配布して、いじめ防止啓発が一層図られるよう指導していきたいと考えております。　次に、いわゆる荒れた学校での取り組みにつきましては、問題行動に対する全職員での取り組み体制、師弟同行による作業やボランティア活動への取り組み、複数の職員による個別指導の徹底、スクールカウンセラー等との継続的な相談、情報交換を密にした家庭、地域との連携、協力などの取り組みがなされて成果が上がったものと認識しているところでございます。　次に、夢をまとめた文集等についてでございますが、学校におきましては、子供たちの持つ夢や希望をより一層具体化させようという意図から、文章に書かせ文集等にまとめたりしております。これらの文集を授業や学年集会等で紹介し、子供たちの意欲的な考えや姿勢を称賛したり、さらに夢や希望を膨らませることができるように支援していると聞いておるところでございます。　次に、夢をはぐくむ教育についてでございますが、一人一人の児童生徒が将来に夢や目標を抱き、創造性やチャレンジ精神を発揮できるような教育を推進していくことは、大切なことであると考えております。教育委員会といたしましては、無人島生活体験キャンプや職場体験学習など汗と感動を伴う体験活動等の充実に取り組むとともに、専門性を有する地域の人材を授業等に活用したり、自分の生き方を探る道徳の授業の充実を図ったりするなど、児童生徒の視野が広がり、夢をはぐくめるような教育に取り組んでいるところでございます。今後も、家庭や地域社会との連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。　次に、学校屋外照明施設につきましては、これまで公園広場の照明施設とあわせて、すべての中学校区に設置してきたところでございます。今後におきましても地域の実情や設置している学校、公園の利用状況並びにスポーツ愛好者の活動状況等を勘案し、整備してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。　　　［日高あきら議員　登壇］ ◆（日高あきら議員）　まず、教育長に答弁をいただきました。　私の小学校時代の恩師が、世界のどの国の教育よりも文盲のいない日本の教育のすばらしさをいつも口にしていたことを思い出しました。これこそが明治の先輩たちが百年後の私どもに残した遺産だったことを今理解ができるような気がいたします。　教育は国家百年の大計と言われます。教育長が言われましたように、全く世の中が変わったような今、明治時代とは異なる新たな大計の必要性を痛切に感じております。国の教育改革として、維新の大業をなし遂げた私ども鹿児島独自の改革の必要性をもまた感じております。そのためにもニコニコ月間にしても中学生の標語にしても心の教室相談事業にしても、これが単なる対症療法に終わってはならないと思っております。さらなる充実をお願いをいたしたいと思います。　また、不登校などの元凶とも言えるいじめについての標語は、ある意味で中学生の生の声だろうと思います。彼らの苦しみ、悩み、同情、友情、中学生にしかわからない何かを、その標語の中に読み取れる気がいたします。学校現場でも、もっともっと活用すべきだと思います。　うららを例として子供たちの夢、目標について御答弁をいただきました。　昨今、市役所、県庁だけが職場であるかのように、殺到をする受験者数を聞くとき、子供たちの個性のなさを感じます。個性をはぐくむ教育の必要性を今だから痛切に感じております。うららのような明るく、個性的で目標を持った鹿児島っ子をはぐくむ教育に期待をいたします。　学校照明につきましては、甲南中への設置方をよろしくお願いをいたします。　観光行政の市長のこの十年の総括について伺いました。　市長が自慢をされた施設をつくる際には、赤崎市長の観光行政は見る観光ではなく、やかたが光る方の観光行政だとの非難がありました。　私自身の経験ですが、この七月、友人の家族が鹿児島に遊びに参りました。指宿に連れていく約束でしたが、折あしく大雨になりましたので、私の家族ともどもメルヘン館、水族館に連れて行きました。お金が結構かかりました。しかし、子供たちは大喜びでした。過去、雨の日はただ食事に行くぐらいが関の山だった鹿児島の観光を考えるとき、確かに観光鹿児島の幅が広まったことを感じました。　しかし市長、先日、視察で函館に伺いました。リュックサックを背負った女の子でいっぱいでした。すべて観光客でした。昨年、那覇に伺わせていただきました。那覇は、修学旅行の子供たちでいっぱいでした。それぞれの都市が観光浮揚に大変な努力されておられます。幸い鹿児島市は、どこにも負けない歴史と、景観と、自然を持っております。そういう観光資源を生かし、他都市に負けない観光振興策に期待をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次の質問に入ります。　私は、これまで施設のネーミングのあり方について、本議場でたびたび指摘をさせていただきました。このことは本市施設のネーミングのあり方に、それなりに一石を投じたものと思っております。ついた名称の中には、シティビューや人形の館改めメルヘン館のように広く市民に定着をしている例もあります。また、当時の有満建設局長が得意満面で、委員会で発表をされたいおワールドのようにいまひとつ市民に定着をしていないものもあるように思います。しかしながら、いおワールドはネーミングに初めて方言を使った画期的な例だったと思っております。今後も、ローカル色豊かなネーミングも大いに活用をすべきだろうと思っております。いずれにしても、より市民に愛され親しまれる施設にするには、ネーミングは非常に大切だと思っております。　まずお尋ねですが、前回の質問で取り組みをお約束をされた鹿児島市勤労婦人センターについては、愛称がついたやに伺っております。その愛称、つけられた経緯などについてお聞かせください。またセンターでは、ついたネーミングを具体的にどのように活用をされておられるか、お聞かせください。　かつて指摘をいたしましたが、県庁の移転により県庁のすぐ近くにあるのが市民文化ホールであります。市役所、市の中央公民館、市の教育センターと同じ場所に県文化センターがあります。実際に市民が間違って行った事例をもしばしば耳にする、安直でまぎらわしい例の見本だと思います。今、本市が計画を進めている生涯学習センター・女性センターの場合、県も全く同じような計画があるやに仄聞をいたします。水族館のように市内に一つしかない施設の場合はともかく、同じような施設が複数想定される場合、市民が戸惑う愚を重ねることは絶対に避けるべきだと考えます。今後の施設のネーミングのあり方について、また生涯学習センター・女性センターの名称について見解を伺うものであります。　ネーミングについてもう一点お尋ねいたします。　市民がめったに接することのない県庁や国の機関とは異なり、市役所は市民が日常に接する存在であります。そのような市役所の持つ性格から考え、市民と直接接する機会の多い各担当部署の名称については、市民のわかりやすさにも意を用いるべきではないかと考えます。二年前、一部見直しもなされ、ごみ減量係などのように市民へのわかりやすさにも配慮をされたと思われる例もあります。総体的に見るとしかし、まだまだ市民にとってはわかりづらくなじみにくい名称が多いように思われます。長年、市役所の機構の中につかりきっている市長、助役さん初め、職員の皆さんは最初からその中にいるから不自由を感じていないのだろうと思います。しかし市民は別です。環境衛生、環境保全の区別はつかないのであります。視察先で見る他都市の例でも、本市の高齢者福祉課に当たる長寿ふくし課、市民生活課に当たるくらし課などひらがなを多用して市民のわかりやすさに配慮をしたネーミングが目立ってきたように思われます。単に、国・県の組織からの流れによる名称でなく、市民により愛され親しまれるネーミングにすることが、ある意味では地方分権の第一歩ではなかろうかと思います。愛される市役所を目指し、市役所組織の名称のあり方について、お考えをお聞かせください。　保育行政については、今議会は各面からの質疑がなされております。ところで、九六年度版国民生活白書によると、我が国の子育て中の母親で、子育てが楽しいと答えた比率はわずかに二二・九％となっております。アメリカの七一・五％、お隣韓国の五三・七％などに比較し、我が国の子育て事情が大変厳しい状況にあることがわかります。この数字を見ただけでも少子化の進む理由がわかるような気がいたします。核家族化が進み子育てが母親一人にゆだねられ、育児雑誌を唯一の頼りに苦悩をする我が国の若い母親たちの姿が浮かびます。　さらに、労働基準法の女子保護規定が撤廃をされ、今後女性の長時間労働や日曜日の就労が増加をすることも予測をされます。私はこれらのこと等を考え合わせると、少子化に歯どめをかけ仕事と子育てを両立させるとした国の方針とは逆に、よほどの施策がない限りますます少子化に拍車がかかることを懸念をいたします。　日曜保育等につきましては、昨日の畑議員への答弁で考え方が示されました。本市でもかなりの園で自主的に実施をされているとのことであります。私も保育園協会にお尋ねをいたしましたところ、職員の勤務のことなど、労務管理上の課題も多く抱えている実態があるようです。日曜保育につきましては、お隣宮崎市など公費助成を実施をしている自治体もあるようですが、今後、公費助成に取り組むお考えはないか伺います。　子育ての負担軽減のための社会的支援は、将来を見据えて計画的に推進をすることが重要になってまいります。今後、保育行政にどのような施策で取り組まれるおつもりか。また、乳児や多子世帯の保育料の軽減、第三子の保育料の無料化等、少子化防止のためにさらに積極的な施策をとられるお考えはないものか、伺うものであります。　次の質問に入ります。　近隣公園と定められた共研公園ですが、使用状況の実態はナイターソフトや職場の運動会など、全市から利用者が来られるのが実態です。多くの利用者が職場や家から三々五々車で来ますが、公園に付随をした駐車場は皆無のため、公園周辺は不法駐車車両でいっぱいです。パトカーでも来ることになると、試合どころではなくなりまことに気の毒です。近くに住む方々の迷惑にもつながります。公園利用者の駐車場について、どのように考えておられるかお聞かせください。　公園の外側に違法駐車をしないように呼びかけた読み取れないほど古くなった看板が共研公園にかけられてあります。ソフトボール協会が立てた看板です。管理者たる市が対応をせず、利用者が呼びかけているのが不思議であります。公園利用の実態と駐車場がないことを考えたとき、利用者の啓蒙はきちんと市が対応すべきと思いますが、見解をお聞かせください。　共研公園の一画にプールがあります。失業対策事業の一環として昭和三十九年四月に建設されております。近くの小・中学校にまだプールがない時代でしたので、部活などにも使われ子供たちの歓声でにぎわいました。築後三十四年を経過をした今、周りの状況もすっかり変わっております。周辺の小・中学校にはすべてプールが整備をされ、夏休み期間中も開放をされております。年間六十日しか使えない施設であること。学校プールというかわりの施設がすぐ近くにあること等を考え合わせると、共研公園のプールはどうしてもそこになければならない施設ではなくなったような気がいたします。一つの時代の役割を終えたような気がします。今後利用者等の意見も聞きながら一年中利用できる公園として、リフレッシュするお考えはないか、お聞かせください。　以上で、二回目の質問といたします。 ◎総務局長（戸川堅久君）　お答えいたします。　組織の名称につきましては、その部署の所掌事務の内容を最もよくあらわし、またわかりやすい名称とすることを基本として、これまで対応してきているところでございます。今後ともこのような考え方に立ち、またおただしの趣旨も踏まえ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（井ノ上章夫君）　お答えいたします。　休日保育への助成についてでございますが、国においては休日保育を促進するため、十一年度からモデル事業を実施する予定ですので、本市も国の動きを見て対応を検討してまいりたいと考えております。　子育て支援でございますが、本年三月に策定しました子育て支援計画に掲げております九つの基本的施策を、積極的に進めてまいりたいと考えております。保育料については、十年度は乳児、幼児ともに国の基準より、約二六％の軽減を図っております。また、第二子の保育料は二分の一に、第三子以降は十分の一に軽減しているところでございまして、現行どおりでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（木村耕一君）　お答えいたします。　共研公園のプールにつきましては、現在一定の利用者がありますことから、現状のままでプールの活用を図ったまいりたいと考えております。　また、不法駐車対策としては、現在、公園付近は駐車禁止区域となっておりますことから、看板の設置及びチラシの配布などにより公園利用の方々が駐車されないよう周知を図ってまいりたいと考えております。　プールや駐車場等この公園整備の課題につきましては、今後周辺地区の都市整備の動向等も踏まえながら、公園のあり方について検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　勤労婦人センターにおきましては、さらに市民に親しまれる施設にしたいということから、平成九年十一月に愛称を公募いたしました。平成十年一月に愛称審査会を開き、六十四点の応募の中から、女性が明るく健康に活動できるやかたとなることを願って名づけられた愛称さんはーと鹿児島に決定し、二月の婦人センター春まつりで発表したところでございます。愛称につきましては、勤労婦人センターだよりやリーフレット、講座案内、看板、行事等で市民の皆様にお知らせしたところでございます。今後とも、市民に愛される施設として、さんはーと鹿児島の愛称の普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、仮称生涯学習プラザ・女性センターのネーミングについてでございますが、本施設は本市の生涯学習の中核施設としての生涯学習プラザと女性政策を総合的に推進していくための拠点施設となる女性センターを相乗効果の高い複合施設として整備するものでございます。今後、この施設が市民に親しまれ活用していただけるよう、公募も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［日高あきら議員　登壇］ ◆（日高あきら議員）　ネーミングについては、いつもしつこく言い過ぎまして申し訳なく思っております。しかしながら、鹿児島市勤労婦人センターとさんはーと鹿児島、どちらが呼びやすいか、すぐにおわかりなると思います。鹿児島市に現在ある施設の中でも、婦人会館、青年会館などはどうしても知名度的に、県に一歩も二歩も譲ります。また、公募という施設の場合、市民の中には役所という組織の中だけでは、なかなか発想の及ばないフレッシュな感覚があります。公募によって生涯学習センター・女性センターの複合施設のすばらしいネーミングができることを期待をいたします。　共研公園につきましては、しばらくそのままだというお答えでございましたが、この公園には児童公園も併設をされております。しかしながら、この児童公園の利用状況も余り芳しいものではないと思っております。遊具もかなり古くなっておりますし、大変暗い公園です。現在、進められているふれあいスポーツランドや吉野のスポーツ公園等の整備がなされた後でも結構ですので、共研公園のリフレッシュに期待をいたしたいと思います。　次の質問に入ります。　電線地中化については、国も推進の方向だと伺っております。本市もブルースカイ計画と称して、年次的に推し進めてまいりました。この事業への今後の取り組みについてお聞かせください。また、今回の補正予算で、甲南通り線の計画が提案をされております。具体的に、今後どのようなスケジュールで進まれるか、お聞かせください。　内水対策の仕上げともいえる、西駅前水路の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。　また、八・六水害の際のニューカゴシマホテル地下街の惨状を思い起こすと、今後この地に予定をされる東口十番街区、五番街区などの地下部分への対応は大丈夫かが非常に気になります。この件についてもお聞かせをいただければと思います。　用地買収のおくれによって繰り越しを続けてきた、竜ケ水・三船地区の日豊本線とのガードの改良がいよいよ実施をされることになったと聞いております。今後、どのような工程になるものか、具体的なスケジュールをお聞かせをいただきたいと思います。　以上、三点について伺いまして、私の個人質問を終わります。（拍手） ◎建設局長（木村耕一君）　お答えいたします。　今後のブルースカイ計画については、本年七月に国が新たな電線類地中化の推進方針を示したところであり、その具体的な内容が明らかになり次第、調査検討を行うことにしております。　甲南線につきましては、補正予算議決後、予備設計を行い来年度に道路の指定、実施設計などを行い一部工事に着工したいと考えております。　三船地区のガードにつきましては、平成三年に地元からの市道三船線の拡幅についての要望書を踏まえ、ＪＲ九州等関係機関と協議を行ってきております。当該地は字図が混乱しており、用地境界の確定等に時間を要しておりましたが、地権者の御理解と御協力が得られ、平成九年度末に用地買収を終えたところであります。現在、関係機関と工事実施に伴う詳細協議を行っており、その協議終了後工事着工し、完成は平成十一年度末を予定しております。　最後に、西鹿児島駅周辺の一部の区域におきましては、これまで甲突川の水位が上昇したとき、黒田川等から逆流して浸水しておりましたので、公共下水道緊急整備事業として西駅前水路を計画し、はけ口を下流の高麗橋上流付近に取りつけることとし、来年の雨季までには完成を図りたいと考えております。このことから完成後には、十年確率規模の降雨には対応できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（赤崎正剛君）　次は、竹之下隆治議員。　　　［竹之下隆治議員　登壇］（拍手） ◆（竹之下隆治議員）　市民クラブの一員として個人質疑を行います。　まず、大学とまちづくりについてお伺いをいたします。　沖縄の中部に位置する名護市は、人口五万四千人の地方の小都市ですが、市の総合計画の策定の中で、大学の設置による地域の活性化を主要政策として掲げ、十五年の歳月を経て大学を設置した実績を持っています。　名護市が大学誘致の検討を始めたのは、およそ二十年前の一九七九年。大学誘致懇話会を設置し、大学誘致の基本的な事項の検討を重ね、これを具体化するために条例に基づく大学誘致委員会を発足をさせ、地域における課題に総合的、学術的に取り組む大学誘致を目標に、学生は広域的に募集すること、広域市町村とも十分協議していくことなどの答申を得ております。　広域市町村圏の協議会では、専門的な検討が行われましたが、通常の大学誘致は困難と位置づけ、キャンパスを持たない市民大学が提案されております。また、中央から講師を招いて大学誘致の可能性について講演会を開催したが、結論は大学誘致は極めて難しいというものであり、アメリカのマイアミ大学、ペンシルベニア州立大学の分校設置の打診も話がまとまらず、大学誘致は暗礁に乗り上げました。　名護市は、こうした状況を踏まえ、なお大学の設置による地域の活性化をあきらめず、誘致がだめなら、自力で新しい大学の設立に取り組み、一九九四年（平成六年）四月に名桜大学の設立、開学を実現しています。　この名桜大学は、設置の経費のすべてを名護市を初め周辺市町村や県が負担をし、民間の団体が運営していくという、いわゆる公設民営の大学であります。　この方法は、一般に公私協力方式と呼ばれ、文部省の大学設置審議会、大学設置計画分科会の「地方の要望に適した高等教育機関を設置、運営する場合には、地方公共団体と学校法人の協力によって設置、運営することが適切な方法」と提言したものに基づくものであります。　名桜大学の設置には、名護市が大学の用地二十一万平方メートルを提供するのを初め創設経費七十五億円のうち六十二億円を、そして残りの十億円を沖縄県、三億円を周辺市町村が負担をし、国際学部の国際文化学科、経営情報学科、観光産業学科の三学科をつくり、現在千三百四十七名の学生が学び、教職員およそ百名が勤めています。　名護市は、この名桜大学の設置によって、一つ、市民や地域の子弟の進学の機会の拡大が図られた。二つ、学生等大学関係者二千人の人口増、これは市の人口の四％に当たるわけでありますが、が図られたこと。三つ目に、若者の交流及び定着による地域の活性化が図られたこと。四つ目に、研究機能充実と地域産業の振興が図られたこと。また、五つ目に、地域企業への人材の供給が可能になったこと。そして六点目に、生涯教育・生涯学習体制の整備がなされたことなどのメリットを挙げ、そして名護市の試算では、特に経済的には、投資部門で百五十億円、学生の消費で単年度五十六億円の経済波及効果があり、市の企画部は、大学設置のメリットは、文化・教育面ばかりではなく、経済的にも大きいと強調しております。　厳しい条件、困難を克服して大学設置にこぎつけ、市の地域活性化に結びつけた比嘉前名護市長の情熱とその先見性、そしてそれを支えた議会関係者などの努力に学ぶことが多いと思われます。　また、八王子市においても、集結した大学を生かし、市の基本構想として、大学によるまちづくりに取り組み、その活力と行動力をまちづくりに生かして、風格ある都市へと発展しつつあります。　それぞれの都市の条件や背景の違いはあるにせよ、大学をまちづくりに生かし、教育・文化面のみならず地域の活性化、経済・社会的にも取り入れた手法は、都市の個性化が求められ、都市間競争に勝ち抜くことが求められている今日、目を見張るものがあると思います。　そこで、まず、市長にお尋ねをいたします。　名護市の大学設置によるまちづくり、八王子市の大学を生かした都市づくりについて、地方自治体の首長として、市長はどのように感想をお持ちか、率直にお聞かせいただきたいのであります。　本市には、現在、国公立、私立を含めて二つの大学、五つの短期大学があります。本市の高校卒業生の大学の進学状況は、平成七年度で三千三百四十七名、うち県内の大学に千八百九十名、県外の大学に一千四百五十七人が進学をしています。県全体では、県外に五千九百八十六名、県内に五千六百二十四名で、約半数に近い学生が県外に流出しています。　これらの若者たちは、大学進学を境に鹿児島を離れ、卒業後も企業のない本市に帰ってこないというパターンが繰り返され、若者の少ない街になっています。　男子の県外大学進学が比較的多く、市内に在住する結婚適齢期の女性と男性のアンバランスも指摘されております。本市が南九州の拠点都市、活力に満ちた都市を目指すには、この現実を直視し、これらの対策を進めることが不可欠であります。大学を単なる高等教育機関としてとらえるのではなく、若者がとどまり、さらに他都市から若者が集結する施設、また、産業としてとらえる発想が必要であります。　八王子市は、大学が集結したことによって、人口五十万のうち十一万人、約二二％の学生が学ぶ活力に満ちた街に発展しています。　そこでお尋ねをいたします。　本市の個性豊かな活力あるまちづくりを進めるために、世界に類を見ない都市の近くに位置する活火山桜島、また、世界自然遺産を持つ屋久島、考古学の上野原遺跡、我が国唯一の人工衛星宇宙基地、種子島、内之浦など自然的・地理的条件を生かし、ユニークな学部や学科を持つ大学の設置や誘致、学部の増設に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、市長の見解をお示しいただきたいのであります。　次に、子供を育てやすいまちづくりについて伺います。　平均出生率が一・四を割り込み、少子化の傾向が一段と進行しつつある要因は、女性の社会的進出などさまざまな要素がありますが、子育ての教育負担が大きいことも大きな要因と言われております。とりわけ高等教育、大学に通う親の負担が大きくのしかかっています。　九六年の文部省の調査によると、四年制大学に通う学生の学費と生活費を合わせた学生生活費の年間総支出額は、平均百九十四万円に上り、親の負担が大きい私立大学の下宿生の場合、総支出額の平均値は二百五十四万円に上り、二年前より十万円アップするというものであり、家計の大きな負担となっています。　本市の奨学資金制度では高校生を対象とし、これら大学生は県や国の制度を利用することになりますが、県育英財団の募集枠は、平成十年度で、大学で百九十名、短期大学三十名、合わせても二百二十名であり、県下の大学の進学者数、平成九年度三月で見てみますと、八千五百六十七名のわずか三％に満たないものであり、国の制度も教育費にあえぐ市民の負担にこたえる制度とはなっていないのであります。　そこでお尋ねをいたします。　大学生の進学を手助けし、子供を育てやすいまちづくりを進めるために、大学生を対象とした奨学資金制度の創設や、本市がリーダーシップをとり、民間の協力を得た奨学資金制度をつくることが必要と考えますが、当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。　次に、学生のまちづくり参加について伺います。　活力あるまちづくり、若者に魅力のあるまちづくりを進めるために、まちづくりへの学生の提言や学生ボランティアの導入、福祉ボランティア活動などをより積極的に進め、学生の社会参加を求め、役割を担ってもらい、本市のまちづくりやイベント、地域活動に生かしていくべきと考えます。市長、教育長の見解をお示しいただきたいのであります。　次の質問に入ります。　学校の複合施設化について伺います。　少子化傾向で減少を続ける児童生徒数で空き施設が目立つ学校がある一方、高齢化社会はますます進行し、高齢者の数はウナギ登りにふえ続けています。そして高齢者福祉施設の整備が求められています。本市でも少子化傾向に歯どめがかからず、あわせて市街地での人口の減少、児童生徒の減少は著しいものがあります。　本市市街地の小・中学校の児童生徒数の推移を昭和三十五年と本年、平成十年の比較で見てみますと、名山小学校で千百三十四名が二百八十名、山下小学校で千九百十三名が二百八十三名、松原小学校千四百五十三名が二百六十八名、長田中学校千百四十八名が二百六十四名、甲東中学校千七百四十九名が三百十八名と、三十五年に比べ一四・八％ないし二四・七％に激減をしております。これらに対して学校の統廃合を進めようという意見もありますが、それぞれに学校の伝統や歴史、地域住民の感情から、統廃合は困難とされております。　市街地の学校では、空き施設が目立つことになり、施設の抜本的な見直しが今、迫られています。一方、本市では、特別養護老人ホームの不足が指摘され、市の中心部に特別老人ホームの建設を、という市民要望が強く出されております。しかし、用地確保などの課題が多く、現在、実現に至っていないのであります。　そこでお尋ねをいたしますが、東京都中央区などで行われております小・中学校施設と老人ホームや保育園などを併設する学校施設の複合化を進める考えはないか。市長の見解をお示しいただきたいのであります。　また、老人ホームや保育園などとの複合化した場合の問題点があるのか。また、教育効果等について、市長、教育長の見解をあわせてお聞かせをいただきたいのであります。　次に、余裕教室の活用についてお尋ねをいたします。　文部省は、余裕教室の活用についての指針を示し、本市においても余裕教室活用の指針を作成し、活用を進めています。しかし、これらの活用は、主として学校内に限られており、地域コミュニティーとの交流の場には至っていない現状であります。　そこでお尋ねをいたします。　余裕教室を活用し、家庭の教育力の低下、父親の役割や望ましい父親のあり方などを考えるおやじの集う場所に活用されるお考えはないか、お聞かせをいただきたいのであります。　また、余裕教室の一部をふえ続ける高齢者との触れ合いルームや高齢者デイサービスセンター等に活用する考えはないか、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。　高齢者デイサービスセンターは、横須賀など全国の十五校で既に実施され、本県では、志布志町四浦小学校でも設置工事が進められています。余裕教室を生かして高齢者福祉施設を併設した横須賀市栗田小学校では、「月一週間程度の児童生徒たちとお年寄りとの触れ合いの時間を設けています。この時間を児童全員が楽しいと答え、年寄りが怖いというイメージが消えて、年をとることがどういうことなのか、生きることの大切さは何かを子供たちは感じ取ってくれている」、校長はこのように報告をしております。　余裕教室に地域の公共施設としての機能を持たせ、地域コミュニティーづくりと子供の教育に活用するこの考えを本市もぜひ実施すべきと考えます。当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。　以上で一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　竹之下議員にお答えを申し上げます。　名護市と八王子市の例を挙げておただしがございましたが、私も新しく大学を設置したりあるいは誘致したりすることは、次の世代を担う若者を健全に育成するという教育的効果はもちろん、経済的波及効果もあり、また、市の活性化にもつながるものと、このように考えております。　本市におきましては、現在、国公立、私立合わせまして七つの大学がございます。また、川内市、国分市、鹿屋市、隼人町など本市を取り巻く都市には、国立、私立合わせて五つの大学がございます。さらに、放送大学鹿児島学習センターが県庁跡に設置されまして、来る十月から学生を受け入れる運びになってまいりました。　このように本市や本市周辺の地域の大学の設置状況は、全国の類似都市と比較をいたしますと、その整備が進んでおる地域であると、このように私は考えておるところでございます。　一方、平成五年度以降の国の大学設置に関する審査の取り扱い方針などから判断をいたしますと、現時点で新しい大学を設置するということは大変難しい面があると、このように考えております。　なお、学部の増設につきましては、本市におきましては、これまで社会的な要請にこたえまして、鹿児島大学への大学院、歯学部、医療技術短期大学部の設置、あるいは火山学講座や医療情報管理学講座の開設などにつきまして、県の開発促進協議会等とともに要請をし、実現をしてまいりました。今後も社会的ニーズを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。　次に、私はこれまでできる限り多くの市民の方々との触れ合いや対話を進め、貴重な御意見等につきましては、可能な限りこれを市政に反映することに努力をしてまいりました。　御提言のありました学生のまちづくりへの参加につきましては、これまでも若者や、あるいは学生を対象にした「こんにちは市長です」を開催をするなどいたしまして、機会あるごとに学生を含めた若者の提言をいただいてまいりました。　また、障害者の体育大会や、あるいは福祉ふれあいフェスティバルなど福祉関係のイベント等におきましては、多くの若いボランティアの方々に参加をいただいておるところでございますが、いつもその真摯な活動ぶりには心から敬服をいたしておるところでございます。　二十一世紀の本市の発展を担う大きな役割を持っているこれら若者の斬新な発想力と行動力に期待をいたしますとともに、今後のまちづくりに積極的に活用してまいりたいと考えております。　次に、高齢化や少子化の進展など社会情勢が変化をしている中で、学校施設を生涯学習の場や、あるいは福祉施設として活用するについての要請が高まってきておることは、私も認識をいたしております。御案内のとおり本市におきましては、かごしま近代文学館とメルヘン館を複合施設にしたり、あるいは現在進めております生涯学習プラザと女性センターを複合化するなど、土地や建物の有効活用には意を用いてきておるところでございます。　このように施設の複合化は、限られた土地や財産を有効に利用する一つの手法であるとは思いますが、学校施設における複合化におきましては、まずやはり教育的な面からの配慮が必要でございましょうし、また、学校の機能面、管理面においてのさまざまな配慮をしなければならない面もあろうと思いますので、関係部局の方に研究をさせてまいりたいと考えております。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　まず、奨学資金制度につきましては、文部省が実施した学生生活調査の結果等から、大学における学生生活費の上昇等により、保護者の教育費の負担が大きくなっているということは、十分認識しているところでございます。　そこで、本市の奨学資金についてでありますが、現在、市内に住所を有する高校生を対象にしており、大学生については、国、県等の制度を利用できることから、現時点では、引き続き高校生を対象にしてまいりたいと考えているところでございます。　御提言のございました民間からの募金を活用した大学生対象の奨学資金についてでございますが、行政の関与のあり方、制度の内容等について、他都市の調査もしてみたいと考えております。　次に、学生のまちづくり参加についてでございますが、今日、積極的にボランティア活動に参加し、自分の成長にも生かしていく大学生はふえてきております。　教育委員会といたしましては、これまでも大学生を少年自然の家や宮川野外活動センターでのキャンプカウンセラーとして、また、無人島生活体験キャンプや新成人のつどい等における補助員として協力を依頼し、年齢的に近い児童生徒の成長を支援してもらっているところでございます。　また、今回、大学生や大学院生を心の教室相談員として委嘱し、不登校の生徒の家庭を訪問したり、一緒に遊んだりすることによって、生徒の不安や悩みを和らげ、自立を支援していくよう考えております。今後も学生の協力を得て青少年の健全育成にも役立てていこうと考えているところでございます。　次に、学校と福祉関係施設の複合化につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、土地利用の効率化、施設の高機能化・多機能化を図っていく一つの有効な手法であり、児童生徒にとって他の世代と触れ合うことは、教育効果に期待できる面もあろうかと考えておりますが、異なる目的や機能を持つ施設を学校内に共存させることになりますと、教育環境や施設の管理面などにさまざまな課題が予想されますので、今後、総合的に研究してまいりたいと考えております。　次に、児童生徒の教育に与える効果についてでございますが、学校が地域の高齢者デイサービスセンターや文化センター、学習の場などの拠点となることで、児童生徒にとりまして多様な学習活動が展開することが期待できるとともに、学校と地域がさまざまな形で連携を深めることができるものと考えております。　また、児童生徒が学校内で地域の方々とさまざまな形で触れ合うことで、人間形成にも大いに役立つものと考えられるところでございます。　次に、余裕教室の活用についてでございますが、教育委員会といたしましては、児童生徒への教育効果も大いに期待できると考えているところであり、学校と地域の実情に応じ、高齢者の施設や父親の集う場を含めて、生涯学習や社会福祉などへ積極的な活用を検討するよう校長会等を通じて指導しているところでございます。　今後ともこのような施設等への活用について、要望のある学校につきましては、当該学校の余裕教室活用委員会の検討結果を尊重しつつ、関係部局との連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。　　　［竹之下隆治議員　登壇］ ◆（竹之下隆治議員）　市長並びに教育長から御答弁をいただいたわけでありますが、大学とまちづくりにつきましては、市長は、他の類似都市と比較してその整備が進んでいるということを御答弁なさったわけでありますが、類似都市と比較して大学の設置がどうであるかということを私は実は質問していないわけです。　これからの活力あるまちづくりを進めるためにどのように位置づけて取り組んでいけばいいかということで質問を実はしたわけでありますから、こういう観点に立ちますと、例えば八王子市あたりは、地理的な条件もありますが、人口五十万の市に、これは特異な例でありますけれども、二十一の大学があるわけです。そのことが、大学生が人口五十万のうちの十一万を占めるような街になっています。　ここまでとは言いませんが、地理的に偏在をし、企業が張りつかない我が街の活力を求めて、大学の誘致を模索することは決して間違っていないと思うのであります。そういう点で御質問申し上げました。そのことを考えてひとつ取り組んでいただくようにお願いしたいのであります。　また、その中で、大学の設置に関する文部省のことを実はおっしゃられました。取り扱い方針についておっしゃられましたが、これらについても、ここに私は持っておりますが、抑えという方針はありますが、例外の取り扱いとして、私が先ほど提案を申し上げましたような学科の未設置、ユニークなものとか、社会的な要請に対して著しく少ないもの、あるいは我が国の高等教育の発展に大きな影響を与えるような有意義な試みとか、そういうものは別に考えるということになっているのか、そういうことを含めて私はあえて具体的に提案をいたしました。そういうことを含めて、これからの検討課題にぜひしていただくようにお願いしたいのであります。　また、奨学資金のところで申し上げましたけれども、県外に流出をしている学生が非常に多過ぎる。これは、能力やあるいは自分の適正やそういうものもありますから、すべてここにとどまらせることはできないにしても、百九十四万と申し上げましたが、これは千五百人県外に出るとしますと、単純計算でいきますと、年間に約二十九億ものお金が県外に流れているという数字になるわけです。こういうことを含めて考えますと、これも頭の中にぜひ入れておいていただきたい。　また、市内にラ・サール学園がありますが、これはキリスト教ラ・サール会によって設立された非常に特性のある学校でありますが、ここには、市内に限らず、半数以上が県外から来ております。そして、全国から学生が集まっているわけでありますが、教育面のみならず地域的な活性化や、また経済的な効果もそれなりにあるというようなことも挙げられています。　ユニークなものをつくることによって、鹿児島の若者に高等教育の機会を与えると同時に、ほかの地域からも若者を呼び寄せるという、そういう手法だってとれるわけであります。ぜひこのことを考えて、これからのまちづくりの課題にしていただくようにお願いしたいのであります。　奨学資金については、御答弁いただいたけれども、私が問題点として申し上げた県や国の制度では、わずか三％ぐらいしかないじゃありませんかという前提条件で申し上げたのであります。そのことが問題だということを十分認識をされて、しからば父兄負担をどうするか、育てやすい環境づくりをどうするかについて、いま一度考えていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。　また、学生のまちづくりについては、これからもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、学校の複合化についての必要性等については認識をされているようでありますが、管理面等について配慮しなければならないということで問題があるということをおっしゃいました。確かに問題はあるでしょう。しかし、現実に全国的には既にそういうことをクリアして、幾らでも実施しているところがある事実について研究し、お言葉にありました研究し、検討し、そして課題の解決から実施へ持っていくということをぜひお願い申し上げておきたい、このように実は思います。　余裕教室の活用についても、ぜひ地域との連携等を含めて活用していただくようにお願い申し上げたいのであります。　次の質問に入ります。　個性と魅力あるまちづくりの平川動物公園のことについて伺います。　大正五年に上野、京都、大阪に次いで全国四番目に開園をいたしました五十余年の古い歴史を刻んだ鴨池動物園が移転をしてから開園いたしました平川動物公園は、昭和四十七年十月から今日で二十六年目を迎えました。鴨池、平川動物園を通算をいたしますと、八十年余りを数える歴史ある動物園で、全国有数の自然動物園に発展をし、市民の憩いの場として親しまれております。　動物園は、地球規模の開発が進み、多くの野生動物が絶滅の危機に瀕している厳しい環境の中で、その課せられた使命は大きなものがあり、これまでの動物等を見せて楽しませるだけのレクリエーション主体の場から、種の保存や環境教育を重視した場へと変わりつつあり、多目的な機能を求めるという視点と感覚を持つことが必要であると思います。　そこでお尋ねをいたしますが、平川動物公園の役割についてどのように位置づけているのか、市長の見解を明らかにしていただきたいのであります。　また、平川動物公園の飼育動物の種類と飼育数の推移はどのようになっているのか。そして、平川動物園の入園者の推移とその分析についてもお聞かせをいただきたい。　また、入園者が減少の傾向にあると言われておりますが、それらの原因をどのように受けとめているのかもあわせてお聞かせをいただきたいのであります。　第四点として、平川動物公園の経営収支の推移について年次別に明らかにしていただきたいのであります。　第五点として、国際交流により平川動物園に仲間入りをいたしました動物、コアラ、ウンピョウ、レッサーパンダ、アルパカ、ラマ、カンガルー等の飼育、繁殖状況はどのようになっているのかもお聞かせをいただきたいのであります。　第六点として、動物の導入について伺っておきます。平川動物園の入園者は、人気のある動物を導入することによって大幅に上昇することを、コアラ誘致に成功した平川動物園はみずから体験をしております。動物の導入実績とこれからの計画はどのようになっているのか。また、動物導入に当たって、ワシントン条約による保護によって動物購入が困難となっている現在、動物園間の相互による動物交換を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお示しいただきたいのであります。　そして第七点として、動物のブリーディングローンについてお尋ねをいたします。多くの野生動物が絶滅の危機に瀕している厳しい環境の中で、動物の種の保存、繁殖を進めるために、動物園間によるブリーディングローンシステム、保有動物の親善貸借制度に積極的に取り組む必要があると考えます。動物のブリーディングローンに対する評価とその取り組みについて明らかにしていただきたいのであります。　次に、動物の養子縁組制度について伺います。　一八二八年に設立されたロンドンの動物園は、近代動物園のはしりと言われております。世界の文化遺産を大英博物館に集めたのと同じ発想で、野生動物を世界じゅうから収集して実現されたと言われ、ロンドン市民に長年親しまれております。　このロンドン動物園が、近年、財政難から閉鎖の危機にさらされました。しかし、絶滅の危機にある種を救えるのはここしかない、閉鎖後に動物が処分されるかもしれないと聞いた市民が、カンパを募り、政府に継続の決断をさせています。　この動物園には、アドプトアンアニマルという動物との養子縁組制度があります。そして広く市民や入園者に呼びかけ、動物飼育の費用捻出をしております。養育費は、養子縁組の動物の種類によって違いますが、養い主は共同してまた養い主になることもでき、動物のさくの前に養い主の名前が刻まれております。　機会がありましたので、この動物園を訪ねて、マネージャーの勧めに応じて私もベンガルトラの共同養い主の一人となりました。　ロンドン動物園のマネージャーによりますと、このアイデア、動物との養子縁組制度は、飼育経費の捻出に大きな役割を果たすとともに、市民の動物園、市民の動物という意識を高め、入園者数の増につながり、市民と動物との距離をなくした意義は大きいと語っております。　そこでお尋ねいたしますが、市長は、ロンドン動物園の養子縁組制度をどのように評価されますか。平川動物園のより身近な市民動物園を目指して、市民参加の動物と養子縁組制度をつくるべきと御提案をいたしますが、見解をあわせてお聞かせいただきたいのであります。　以上で二回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　平川動物公園は、動物たちとの触れ合いを通じて生き物に対する愛情をはぐくみ、豊かな情操を養う貴重な教育施設であり、また文化施設でございます。また、一方、近年、動物園に対しまして、絶滅が心配されておる動物に対する種の保存という新しい使命も課せられてまいりました。　ところで、平川動物公園は、昭和四十七年に開園以来、約千五百八十万人の多くの方々に入園をしていただいております。このことが示しておりますとおり、平川動物公園は、市内はもとより県内外の子供さんたちや観光客の皆さんに大変親しまれ、愛していただいておると思っております。今後ともさらに市民の皆様に愛される動物園として充実をしてまいりたいと思います。　また、おただしの動物との養子縁組制度でございますが、この制度は、動物とある特定の人との絆が非常に深まるということ、あるいはまた、ロンドン動物園で述べられたように、財政的な面からの効果もあろうと思います。その意味では、一つの意味合いもあろうと思いますが、私は逆に、動物園というものは、動物と特定の人でなくてすべての市民とがひとしく親しみ合うということの方が大事ではないかという意見もあるのではないかと、このように思っておるところでございます。そういう意味で、今のところこれを導入する考えは持っていないところでございます。 ◎建設局長（木村耕一君）　平川動物公園について順次お答えいたします。　飼育動物の種類と飼育数の推移につきましては、開園した昭和四十七年度は、哺乳類六十九種三百四十七点、鳥類八十種七百十三点、爬虫類四種十二点、合計百五十三種一千七十二点でございました。　その後の推移につきましては、五年間隔で申し上げますと、昭和五十二年度百六十九種一千六十四点、五十七年度百六十七種九百十四点、六十二年度は百七十一種一千四十二点、平成四年度百八十五種千三百八十一点、九年度百七十一種一千三百十七点でございます。　なお、本年八月末現在の種類と飼育数は、哺乳類八十七種六百八十八点、鳥類七十五種六百二点、爬虫類十一種四十八点、合計百七十三種千三百三十八点でございます。　次に、入園者数でございますが、昭和四十七年度の開園時には、約五十二万三千人の入園者がありました。昭和四十八年度は約七十七万二千人、昭和五十年度から同五十八年度までは約五十万人台で推移しておりましたが、コアラが来園した昭和五十九年度と昭和六十年度は、平均八十六万六千人の入園者となりました。その後、入園者は徐々に減少し、平成五年度からは五十万人台となっております。なお、このような入園者の動向は、社会情勢の変化等によるものと推測されます。　次に、平成九年度の収入額は約一億三千八百万円、支出額は約六億九千二百万円となっております。また、昭和四十七年の開園から平成九年度までの収入の平均は約一億四千百万円、支出の平均は約五億二千六百万円となっております。　そのうちコアラが来園した昭和五十九年度から六十年度の収入は、平均で約一億九千四百万円、支出の平均は約四億八千八百万円となっております。　また、経営収支の改善対策につきましては、動物の導入や催し物等について、関係園・団体とも連携をとりながら検討するとともに、経費の節減にも努めたいと考えております。　次に、国際交流により仲間入りした動物の飼育、繁殖状況につきましては、これまでにクインズランド州からコアラ、パース市からオオカンガルー、モモイロインコなど、ペルーからはリスザル、アメリカバク、カピバラ、ラマ、アルパカなどが、また、長沙市からはウンピョウやレッサーパンダなど四十一点が来園いたしました。　そして、これまでにコアラ、オオカンガルー、リスザル、カピバラなどから二世が誕生し、その後、来園したものを含め、現在七十一点を飼育いたしております。　最近では、外国産の野生動物の入手が難しくなっている状況にございますので、希少動物導入のための動物交換につきましては、積極的に進めていく必要があると考えております。　なお、最近の動物交換では、クロヒョウ、ナベヅル、カナダヅルなど希少動物を導入しております。　次に、動物園間によるブリーディングローンシステムにつきましては、繁殖を図る上で大変意義のあることですので、平川動物公園でも積極的に進めているところであります。　この中で、上野動物園ではルリカケス、旭川市旭山動物園ではカピバラ、平川動物公園ではコアラの繁殖に成功しております。　以上でございます。　　　［竹之下隆治議員　登壇］ ◆（竹之下隆治議員）　動物公園に関する御答弁をいただいたわけであります。平川動物公園の前身でもあります鴨池動物園は、市民の協力によって発展してきた歴史があります。戦後、動物のいない鴨池動物園に、鹿児島大学の水産学部長山内教授の尽力によって、動物園のシンボルとなったアジア象トムとタイコ、外国の船員の上村年己氏から、オランウータンなどの動物寄贈を受けて、市民の動物園として発展をしてきました。　先ほど平川動物公園の経営収支が今年度で五億五千四百万円の赤字を抱え、悪化の傾向をたどっていることが明らかになりました。確かに特定の人と近くなるんじゃないかということはありますが、あくまでも市民の動物園であります。多くの人の協力を得て、動物園を財政上も立て直す必要があると思います。養子縁組等の活用の方法等を含めて努力されるように要請しておきます。　公共工事の推進については、一点だけ伺っておきます。　公共工事、道路と上下水道との工事について調整がうまくいっていないのではないかという市民の苦情がたくさんあります。建設省からも指示が出されているわけでありますが、道路管理者と上下水道占用者との工事調整の協議はどのようになっているのか。また、点字ブロック等の設置についてどのように進めているのか。あるいは、視覚障害者ブロックの設置の考え方はどうなっているのか等についてお聞かせをいただきたいのであります。　また、掘削後の舗装復旧等により、振動等の苦情があると思うが、そういう苦情はどのように対応しているのか。　単年度でこうした調整をするのではなくて、建設省の通達によりますと、調整は長期的に行うこと、また、やむを得ない状況というのは、危険防止と、あるいは災害等だけに限るというような通達が出ているようでありますが、果たしてこのような対策が万全に進められているか、大きな疑問を持っておるわけでありますが、ぜひこのことについてお答えをいただきたいのであります。　時間がなくなりましたので、要約をして質問いたしました。残りの問題については、次の機会に譲らせていただきます。　以上をもって私の個人質疑を終わります。（拍手） ◎市民局長（井ノ上章夫君）　お答えいたします。　視覚障害者誘導用のブロックの設置については、視覚障害者団体の意見をお聞きしながら、公共施設やバス停留所付近等に設置しているところであり、工事に当たりましては、道路補修などの計画とも調整するなど、関係部局との連携に努めているところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（木村耕一君）　お答えいたします。　市道における各種工事については、建設局、公益事業者及び警察等で構成する道路占用工事連絡協議会を開催し、計画的に工事が行われるよう、その年度内の工事場所、施行期間及び施行方法について所要の調整を行っております。　次に、視覚障害者誘導用ブロックの設置につきましては、歩道の新設、拡幅時の改良等に際しましては、関係課と協議を行い、対応しております。　道路占用者の掘削後の舗装復旧による舗装の耐用年数との因果関係は把握していないところでございますが、復旧部の経年沈下等が生じることにより、舗装の老朽化は通常より進行しております。　また、舗装復旧部の沈下等による振動等の苦情につきましては、占用者と現地調査による原因究明等を行い、それぞれマンホールの調整や路面舗装の補修等を行っているところであります。　道路舗装工事完了後の規制期間の遵守についてですが、特に老朽管取りかえ工事等本管工事にかかわる分につきましては、幹線道路や交通量の多い道路に関係するため、事前に各事業者から道路掘削工事に関する中期計画書を提出させ、連絡協議会で調整することにより、道路交通の障害と道路の不経済な損傷を最小限にとどめることなど、国の通達の趣旨を生かし、道路の掘り返し防止対策の徹底を期してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎水道局長（中村忍君）　公共工事の推進についてお答えいたします。　上下水道管の布設工事を行う場合は、毎年、年度当初に行われる道路占用工事連絡協議会で協議し、さらに埋設物占用者間で調整を行い、施行しているところでございます。　また、予定外の緊急工事等については、その都度、道路管理者等と協議して施行しているところでございます。　次に、上下水道管の布設工事に伴う道路掘削後の舗装復旧による振動等の苦情についてでございますが、仮復旧から本復旧の間は、仮舗装を行っておりますが、多少凹凸が生ずることがございます。苦情があった場合は、現地調査の上、速やかに補修を行っております。　また、本復旧に当たっては、振動が生じないよう路面舗装の徹底を期しておりますが、万一苦情があった場合は、現地調査の上、上下水道の布設工事に起因するものであれば、速やかに路面舗装等の補修を行っております。　長期の上下水道管の布設計画と道路管理者との調整についてでございますが、今後、上下水道布設に関する中期の整備計画を道路管理者に事前に提出をいたしまして、道路占用工事連絡協議会等で調整を行い、効率的かつ経済的な布設ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（赤崎正剛君）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時五十分　休　憩　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時十九分　開　議 ○議長（赤崎正剛君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、竹原よし子議員。　　　［竹原よし子議員　登壇］（拍手） ◆（竹原よし子議員）　私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。幾つか割愛させていただくことを申し添えておきます。　まず、市長の政治姿勢について伺います。　一日八時間労働の原則を崩す労働基準法の改悪法案の審議が参議院で始まり、十分な審議なしで早くも二十二日には参院社会政策委員会で採択しようという緊迫した動きになっています。私が言うまでもなく、八時間労働制は、既に八十年も前にＩＬＯ一号条約で明記された国際的基準であり、労働基準法の中心をなす大原則であります。この法案は、その基本原則を根本から掘り崩すものとなっており重大であります。　問題の第一は、新しい裁量労働制の導入であります。裁量労働制とは、一日何時間働こうが労使が決めた時間しか働いていないとみなすものであり、企業がこの仕事は八時間とみなせば、それを超えて働かせても賃金を払わずに済むのですから、企業にとっては、これほど好都合なことはありません。　問題の第二は、この法律案には、時間外労働の上限を書き込むことも罰則規定もないことであります。昨年、労働基準法の女性保護規定が撤廃され、来年四月にその施行が迫っています。このままでは働く女性は働き続けることができなくなるばかりか、家庭生活を破壊され安心して子供を産み育てることもできなくなります。だからこそ女性保護規定撤廃の施行までに男女共通の労働時間規制を行えという趣旨の附帯決議が採択されたのでありますが、そのことが全く尊重されていないことも重大です。　第三の問題は、一年単位の変形労働時間制の導入。　第四に、三年たったら会社が勝手に解雇することができるという有効雇用制の新設など、文字どおり財界、使用者側の要求をそのまま受け入れたものであり、とても認めることはできません。　伺いたい第一点、政府は、労使委員会を設けて、全会一致の決議がなければ裁量労働制の適用はできないのだから乱用は防止できると言っておりますが、果たしてそうなるのか。本県、本市の労働組合の組織率、百人以下の中小企業内の労働組合の組織率も示しながらお答えいただきたい。　第二に、今回の労働基準法改悪について、これが導入されたら働く市民の実態はどうなると思われるか、市長の基本的な見解を伺うものです。　次に、本市公的施設の設備と運営の改善について伺ってまいります。　まず、教育施設についてであります。　本市の勤労婦人センターは昭和五十三年勤労婦人センター建設の請願が出され、昭和五十五年四月にオープンしたやかたであります。労働省の援助を受け、勤労婦人及び勤労者家庭の婦人の日常生活に必要な援助を与え、その福祉の増進に寄与することを目的にしているやかたでありますが、市内にある地域公民館などと同じように市民のニーズにこたえた講座、自主クラブ、学習会や研修会、講演会などが活発に行われ、フルに活用されているやかたであることは明らかであります。　去る九月十三日、日曜日、実はセンターの隣の鴨池公民館で第三十三回鹿児島県母親大会という催しがありました。女性団体、労働組合婦人部、商売をしておられる団体の婦人部など、団体、個人が実行委員会をつくって毎年こつこつと行っておられる女性を中心とした催しであります。実は、この団体が鴨池公民館だけでは分科会会場が不足なので、ぜひ日曜日だけど婦人センターを貸してもらえないかと交渉されましたが、センターは日曜閉館ということで結局借りることはできませんでした。私は、まさにこのような催しにこそ活用されるべき婦人センターが、「市長が適当と認めるもの」の中にも位置づけていただけなかったことを今でも大変残念に思っています。平成五年第二回定例会で同僚議員が日曜日開館を求めてただしておられます。このときの教育長答弁は「日曜開館の声はない」という答弁でありました。また、センター開館二年後には、早くも当初月曜閉館だったものを日曜閉館に変更しておられます。今から十五、六年前のことであり、そのときはそのときの情勢とニーズがあったのでありましょうが、私は改めて、今日の情勢にも、今のセンターの実態とも合わない問題について改善を求めて伺ってまいります。　第一に、私は、地域にある地域公民館、教育センター内の婦人会館、間もなく生涯学習プラザと女性センターが建設される今日の事態の中で、それぞれの目的、役割や内容、運営のあり方について一定の整理をすべき時期と考えているものでありますが、見解をお伺いします。　第二、利用しておられる方々以外からも、開館日、閉館日についてのアンケートをとられたことがあるのか。とっておられるのであれば、その結果についてお示しいただきたい。特に、働く女性たちの声をもっと組み入れて、閉館の曜日も検討すべきと思いますが、どうなのか。　第三、男性が講師や参加者の一人として入館すると、「あの人はだれですか。講師だったら事前に届けてもらうことになっている」など、借りている会場まで入ってきて一々問いただされ大変不愉快な思いをしてきたと訴えられる方もあります。このようなセンターの対応の根拠は、センターの規則第五条使用者の範囲の中に、「本市に住所または勤務先を有する勤労婦人、家庭婦人、婦人団体」と明記されているからと思われますが、私には男女平等、男女共同参画社会の音頭を先頭に立ってとっておられる市行政の施設とは到底思えないのであります。女性の使用のみを限定する規則は、今の時代と、また講座の中に男性の料理教室なども含まれている今日のセンター講座の実態とも合わないと思いますが、見解をお示しいただきたい。　第四、運営委員会名簿を拝見させていただきましたが、大学教授、国、県、市の行政、企業の代表など女性懇話会並みのあるいはそれ以上のメンバーと率直に思ってしまいました。センターの運営委員会は企画立案の場というより運営の委員会でありますから、利用しておられる方々、利用してもらいたい対象の方々など、実態に即したメンバーにすべきではと思いますが、どうなのか。　第五、婦人と名のつく公的施設の女性への名称変更は時代の流れでありますが、いまだに変えておられないのには何か理由があるのか伺うものです。　次に、学校施設の中の生徒、児童用の机、いすの改善についてであります。　学校現場には、施設全体の安全点検日という日があります。そのとき、子供たちの机、いすも安全であるかを点検しておられるようです。ところで、子供たちの体格がすっかりよくなってきた最近は、背の高い子、低い子と、いろいろやりくりをしても、なかなか一人一人の体格に合わず、我慢をしている状態の学校も多いと耳にしております。　伺いたい第一、低過ぎる机は体を曲げざるを得ない、いすが高いと足が入らない、再三再四要求してやっと学校には一年に数十組の机、いすの購入がされると聞きますが、一年にどれくらいの予算で各学校にどのように配備しているものか、体格に合わせてどのように補充しているのか伺うものです。　第二に、机やいすの高さには基準があると思いますが、本市の児童生徒の平均身長、座高に比べて設置の実態はどうなのか。　第三、机やいすの体格にふさわしい整備は今後どのようにされる予定か、その方針もあわせてお伺いするものです。　次に、福祉施設の改善について伺います。　先日、ある高齢者の方から地域福祉館の改善を求めるはがきをいただきました。その方の要望の第一は、ストーブで暖をとる福祉館では、持ち運びが重くて苦労しているので、冷暖房に随時変えてほしいと訴えておられます。確かにストーブは大きくて重く、高齢者や女性には大変です。小さな子供たちには危なくて目が離せません。私も同感でありますが、どのようにお考えか。　第二に、長机といすをその都度出しては席をつくらなければならないことからも、もっと軽い机にならないのかの二つの要望であり、問い合わせでありますが、対応はないものか。　第三に、高齢者や障害者に優しい福祉館にするためには、これまでも論議のあったところですが、エレベーターのない施設のせめてもの改善として階段にリフトをつけることはできないか。他都市には既に設置されている施設もあると思いますが、具体的例も示し、本市もリフトの設置ができないか当局の見解を伺うものです。　高齢者福祉センターは与次郎、東桜島町とそれぞれオープン後、六十五歳以上の多くの市民の皆さんに利用され大変喜ばれている施設であります。特に与次郎は一日三百人ぐらいの方々の利用で、先日伺ったときも温泉、卓球、カラオケ、ビリヤード、展望チェアでの食事など、本当に皆さんが楽しんでおられる様子を拝見し、私まで心温まる思いをしたところであります。が、最近幾つかの強い要望を受けておりますので、改善を求め、お伺いするものです。　第一に、この施設が六十五歳以上の市民に限ると対象者に制限があるのは性格からしても仕方のないことですが、例えば、基本的には自分のことは自分でおできになる高齢者でも、おふろなどは少し介助した方が安心という方もあります。六十五歳以下の家族の介助者に限っての入浴も何とか認められないか。　第二に、基本的には六十五歳以上のグループでも中に六十五歳以下の方が一人、二人加わっておられることもあります。そのグループが会議室や集会室をお借りすることができないという問題について、規制緩和ができないか。　第三、桜島地区は人口約一千九百名、高齢者約七百七十人という過疎地域であります。ここの福祉センターは、眺めもいい実にすばらしい場所につくられています。温泉つきの施設をときには家族と一緒に楽しみたいと思われるのも当然であります。過疎地域のコミュニティーの場となれば、それはそれで喜ばしいことではないのか。特に市長にとって桜島は思い出深い地域でもあると思いますが、切に願っておられる東桜島の高齢者やその家族の方々にかわって市長の英断を求めるものです。市長の答弁を求めます。　次に、市営住宅での改善であります。　市営住宅も建てかえの結果、エレベーターが設置されるようになってまいりました。現在十五棟六百四十八戸に設置されていることは、さきの代表質疑の答弁でも回答されたところであります。今後も下伊敷や西伊敷など次々と建てかえの最中でありますので、改善を求めて質疑をするものであります。　ある市営住宅にお住まいの方からの相談であります。娘さんが夜少し遅く仕事から帰ってきたときに、たかりに遭うなど怖い目にあったことから、この住民の方は、エレベーターをおりたところの電気一つくらいは防犯灯として常時つけていてほしいと訴えておられます。ところが、棟の廊下を含め共用部分の電気はすべて町内会で住民の負担として支払うことになっていることより、管理人さんは節約のためにすべて消してしまうことになります。私もこの住宅に行き体験してまいりましたが、エレベーターをおり、それが閉まった途端あたりは真っ暗で、部外者はどこにスイッチがあるかもわかりませんので、夜どこかの家を訪問することも困難な状態でありました。エレベーター出入り口のスイッチをつけると一遍にフロアの三灯がついて明るくなりますが、電気代がもったいなくて管理される側にとっては節約のため消さざるを得なくなるのも理解できることでありました。これらの住宅の町内会では、夜十時になったら夜回りをしておられるということでありますが、防犯灯と位置づけて一つは照明をつけていてほしい、いや節約のため消したいという意見がぶつかり快適な住環境が脅かされているようにも受けとめました。私は、市営住宅条例第二十条、入居者の費用負担義務として「共同施設、エレベーター、給水施設及び汚物処理施設の使用、維持または運営に要する費用は入居者の負担とする」と明記されているのは承知しておりますが、改善をすべきと思い伺うものです。　第一、エレベーターの出入り口は一遍に三つの照明がつかなくとも一つの照明でも十分に明るいので、改善することはできないか。　第二、ほかのいわゆる一戸建ての町内会と比べて、市営住宅など集合住宅の防犯灯の補助はどうなっているか。伺いますと、各町内会の防犯灯の補助額で最も多いところで年間八十二万七千四百円の補助をしておられます。市営住宅のみの町内会としては、どれほどの補助額か具体的にお示しいただきたい。　第三、市営住宅の一定の照明を防犯灯と位置づけて、本市が行っておられる防犯灯補助金の対象にできないかということであります。一戸建てのいわゆる町内会の防犯灯の補助金が市営住宅など町内会の二倍から三倍では不公平感が残ります。もし市営住宅の階段、廊下などが真っ暗だったために何かの事件が起こったとしたら、その責任の一端を本市が問われることにならないか。私自身もその住宅のエレベーターに乗ったりおりたりしながら大変不安になりましたし、何とか改善の方法はないものか、当局の見解を伺うものであります。　以上で、一回目の質問にいたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　竹原議員にお答えを申し上げます。　労働基準法の一部改正についてのおただしがございましたが、今回の労働基準法の改正は、この法律が施行されて以来の最も抜本的な改正であろうと思います。改正の内容は有期労働契約期間の延長や裁量労働制の対象の拡大など多岐にわたっておりまして、それだけに働く方々の労働条件にも大きな影響があるものと私も認識をいたしております。また、竹原議員が御指摘になったような意見などがあることも承知をいたしております。この改正案は、衆議院において修正可決をされ、現在参議院で審議中でございますが、私は、今回の改正について出されておる不安や懸念等についても十分な論議をしていただいて、参議院での論議を尽くして結論を出されることを心から期待をいたしております。　次に、桜島地区の高齢者福祉センターを六十五歳以下の方々にも開放できないかと、こういうことでございますが、御案内のとおり、高齢者福祉センターは、高齢者相互の触れ合いと交流を図り、生きがいと健康づくりを支援することを目的にして設置しておる高齢者専用の施設でございます。一方、桜島地区の地域性につきましては私も十分承知をいたしておりますが、高齢者福祉センターの運営についての年齢要件はその最も基本的な事項でございますので、この年齢要件は今後においても堅持をされていくべきものと、このように私は理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎市民局長（井ノ上章夫君）　地域福祉館につきまして、順次お答えいたします。　暖房にストーブを使用している福祉館につきましては、これまでも移転新築時や冷房設備の改修時に順次冷暖房設備に切りかえているところでございます。今後も、改修計画にあわせ冷暖房設備を整備してまいりたいと考えております。　次に、長机などが破損した場合は、より軽いものに買いかえるよう配慮してまいりたいと考えております。　リフトの設置につきましては、他市では静岡市の中央福祉センターや宇都宮市の総合コミュニティーセンターなどに設置されているようでございますが、本市の福祉館へのリフトの設置につきましては、階段の幅員、踊り場のスペース、構造上の問題などから難しいと考えております。　高齢者福祉センターの利用について、介助者の入浴や六十五歳未満の方々を含めることにつきましては、老人クラブで団体利用する場合は六十五歳未満の方々も利用できますが、ほかの場合は施設の設置目的から困難でございます。　防犯灯についてでございますが、市営住宅町内会の九年度の電気料補助金は、例えば、戸数四百七十戸のある町内会では約十三万円で、これと同戸数の一般のある町内会は約三十二万円となっております。集合住宅である市営住宅内の階段灯や廊下灯の電気料金については、それぞれの入居者が負担すべきものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　改正労働基準法における裁量労働制の拡大に伴う労使委員会についてのおただしでございますが、同改正案によりますと、これまでの十一業種に加えて、労使委員会の決議により企画、立案、調査、分析に携わる労働者に裁量労働制を適用されようとしております。労使委員会においては、対象業務や労働者の範囲、労働時間、労働者の健康及び福祉を確保するための措置とともに対象労働者の同意を必要とし、不同意を理由とする不利益な取り扱いの禁止などが決議事項として定められることになっております。労働基準法改正に当たっては、新たな裁量労働制の趣旨が十分に生かされるとともに乱用されることのないよう、労使委員会の機能が適正に確保されるような対応を図られるよう願っているところでございます。　次に、本県及び本市における労働組合の推定組織率は、それぞれ一八・五％、二三・五％であり、また本県における百人未満の中小企業における労働組合の推定組織率は三・二％であります。　以上でございます。 ◎建設局長（木村耕一君）　お答えいたします。　エレベーターホールの照明につきましては、入居者等の安全性や利便性を考慮して照明や点滅器具を設置しております。電気代の負担等に関する維持管理の方法等につきましては、今後とも住宅管理人と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　本市におきましては、これまで地域公民館、勤労婦人センター、婦人会館など、市民の方々の学習や交流の場となる施設の整備を進めてまいりました。現在、生涯学習関連施設の拠点となる仮称生涯学習プラザ・女性センターの整備を進めているところでございますが、既存の施設との役割等を明確化するとともに、相互の連携をより緊密なものにするためには、生涯学習関連施設の体系化を図る必要があると認識いたしております。今後、より効果的で充実した事業の展開ができますように、役割や運営等について検討してまいりたいと考えております。　次に、勤労婦人センターの開館日、休館日についてでございますが、昭和五十五年度当初、休館日は月曜日でございましたが、利用者の要望等により昭和五十七年度から日曜日に変更した経緯がございます。平成五年度に利用者及び利用したことのない人を合わせて約五百名にアンケート調査を実施した結果、利用を希望しない曜日の第一位が日曜日で五四・一％、第二位が月曜日の一八・三％、第三位が土曜日の一六・三％で、その理由につきましては、日曜日はゆっくり休養したいとか、家族と一緒に過ごしたいということでございました。そのために日曜休館日が現在まで続いているところでございます。今後とも、利用者及び働く女性や家庭婦人の方々を対象にしたアンケート調査を実施したり、運営委員を初めとする多くの市民の方々の声を集約したりするなどして、より望ましい休館日のあり方について研究してまいりたいと考えております。　次に、勤労婦人センターの規則についてでございますが、勤労婦人センターはこれまで多くの女性に利用していただいているところでございますが、今日、男女共同参画社会という観点から、男女がお互いの個性を尊重し、家事を初め育児、介護などに共同で取り組めるような環境づくりが必要であるということから、主催事業としまして男性料理講座や基礎介護講座等を開設し、男性にも利用していただいているところでございます。規則等につきましては、現在国が勤労婦人の福祉事業を行うことを目的にした働く婦人の家から、育児介護問題を抱える男女勤労者の職業生活と家庭生活を支援する勤労者家庭支援施設への移行を進めておりますことから、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、運営委員会のメンバーについてでございますが、現在、運営委員につきましては、運営委員会規則に基づき、利用者代表の中から勤労婦人二名及び家庭婦人二名を含めた十五名の方を委嘱しているところでございます。今後、運営委員の構成を含め運営のあり方等について研究してまいりたいと考えております。　次に、名称についてでございますが、これまで労働省は、補助を受けて設置した勤労婦人センターについては、勤労婦人センターの名称を用いることとしておりましたので、本市でも勤労婦人センターの名称を用いてきたところでございます。平成九年九月に労働省婦人局長から、勤労婦人という文字を用いなくてもよいことと、適宜の判断により愛称を用いることは差し支えないこと等の通知が参りましたが、市民が現在建築予定の仮称生涯学習プラザ・女性センターと混同することも考えられることから、名称につきましてはそのままにしているところでございます。今後、名称につきましては総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、学校施設の机、いすについてでございますが、平成十年度の予算額を小・中学校別に申し上げますと、小学校は九百九十万四千円、中学校は六百三十四万一千円となっております。机、いすの整備の方針につきましては、毎年、机、いすの破損等により買いかえが必要な数量の調査を行い、その結果に基づき買いかえを行っているところでございます。また、本市の机、いすにつきましては、日本工業規格に基づく特号から十一号までの規格の中から、学校からの要望によりまして児童生徒の体格に適合する製品を配備しているところでございます。また、今後の机、いすの整備につきましては、これまでどおり各学校の調査を行い、要望も聞きながら整備してまいりたいと考えております。　以上です。　　　［竹原よし子議員　登壇］ ◆（竹原よし子議員）　御答弁をいただきました。　労働基準法の改悪は、局長答弁でも明らかなように、法の内容は歯どめのない長時間労働を強いられたり、働く者と経営者の対等の関係が十分にできていない職場の多い本市、本県では、働く者の人権や労働時間など擁護されないのも明らかではないでしょうか。市長の基本的な姿勢は、働く圧倒的国民の思いや国会論議の実態は承知していると言いながら傍観者的見解であります。我が党は昨日国会内で記者会見し、「労働基準法の改悪をやめさせ、労働者の要求を前進させるため」と題し、時間外、休日、深夜労働の上限を法律で定めることや女性保護規定撤廃の執行期日を延期するなど五つの提案を行い、各会派、団体と一致点での共同を呼びかけました。この提案が大きな力になっていくことを切望すると同時に、国民に周知されるいとまもなく強行採決されないよう強く要求をしていくものであります。　公共施設の改善についてでありますが、まず勤労婦人センターについてであります。　日曜日を閉館にされるのであれば、私が先ほど述べましたような日曜日しか催すことのできないような女性の集い、講演会や懇談会などには「市長が認めるもの」に位置づけて貸し出しをするなど柔軟な対応が必要です。全体として、それぞれの女性のやかたの役割や運営、ネーミングなどについて新たな検討が始まるようですので、その改正についての意見は別の機会に譲るとして、当面見守ってまいりたいと思います。　学校施設の中の机やいすは破損しているものを買いかえるだけでは一向に体格に合うものにはなりません。体に合わず背中を曲げている生徒は、胃を圧迫するので吐き気を催すことになると訴える現場の先生もおられます。私が現場の先生方から伺っていることと少し実態が違うようであります。学校現場の声を十分に聞いていただき、体格と基準に合わせて取りかえていただくよう要望しておきます。　福祉館の施設の改善についてでありますが、福祉館とは名ばかりで、高齢者、障害者、女性、子供に配慮しない施設になっていると改めて気づかされています。今後の検討が求められています。少なくとも今は館長さんに、ストーブの持ち運び、机の並べ方など援助していただくことを徹底していただきますよう要望しておきます。　高齢者福祉センターについて答弁をいたただきました。　桜島のセンターについては何とかならないのかと言いたくなります。よそに行っている子供たちが久しぶりに集まるとき、親子で眺めのいい温泉にでも入って親孝行もする。考えるだけでもほのぼのとした気持ちに市長はなられないんでしょうか。条例、規則など他のセンターとの関係でクリアしなければならない問題もあると思いますが、過疎地域という特殊な条件であることを念頭に置き、検討していただきたいと強く要望しておきます。　住宅施設の改善についてであります。　公営住宅の階段灯や廊下灯は住民の共益費で賄うことになっていることは承知の上であります。しかし、町内会への防犯灯、電気料の補助は本市独自の要綱でありますから、本市が公営住宅の町内会、一般の町内会の電気料補助との間に不公平が生じていると認識するならば、公営住宅など集合住宅にも一定の補助はあり得ると思うのですが、ぜひ研究していただくと同時に、電気の設置場所など今後の建設に当たっては専門家の意見も聞いて検討していただきますよう要望しておきます。　次の質問に移ります。　ことしの夏は殊のほか暑い夏でありました。朝夕はしのぎやすくなってきたとはいえ、まだまだ残暑の続いている鹿児島であります。ことしは気温の変動が大きく、東日本、北日本は低め、西日本では全体として気温が高め、北陸や関東北部では記録的集中豪雨、二、三日前には台風による災害、中国は大洪水、モスクワは百年ぶりに三十五度以上、ヨーロッパなども三十六度から四十度の熱波に襲われた国があるなど、地球規模の気候変動が起こっていると思われます。地球の温暖化が進むと異常高温、異常低温、豪雨、干ばつなどの異常気象が起こりやすくなると専門家の方は述べておられます。　ところで、学校は既に新学期が始まりました。学校や教室によっては、隣の建物の照り返しなどにより朝から三十度を超える室温のもと授業が行われているところもあります。午後になると三十三度から三十四度と、四十人学級の教室はぐんぐん室温も上がり、先生も生徒たちも汗だくだく、ぐあいの悪くなる人も出てくるほどであります。たまりかねてある学校では父母にも呼びかけて家に余っている扇風機を寄せ集め、いざ使うことになって教育委員会から待ったがかかったということであります。「どこの学校でも生徒は暑いのだから、一部の学校のみ認めるわけにはいかない」と言われたと耳にいたしました。学校のクーラー設置は、本市の場合、活動火山対策特別措置法第十三条に基づき、教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備として、その費用の三分の二以内の補助を国から受けて設置されているのであります。議会でも大論議になり、やっと導入されてきた課題でもあります。　そこで伺います。　第一に、今議会の代表質疑の中で一定の見解は述べておられますが、改めて一般教室へのクーラーの導入をどうするのか、どのような計画になっているのか、まず明らかにしていただきたい。法に基づけば一般教室を後回しにする理由は見つかりませんし、教育長答弁でもそれは明らかであります。校長室や職員室を先に導入することは、教育上よくないとおっしゃる現場の先生もおられます。「校長先生や先生たちだけ涼しいところにいられていいがあ」と言う子供たちと溝が深まることを心配しておられるからであります。他都市で導入されている自治体もあることは、既に今までの論議の中で明らかであります。　第二に、一般的に児童生徒が快適に勉強できる室温は何度と見ているのか。まだまだクーラー設置のされていない中で、扇風機使用などについては学校現場の判断に任せるべきと思いますが、答弁を求めるものです。　次に、児童扶養手当の削られる母子世帯への救済措置について伺ってまいります。　母子家庭の命綱、児童扶養手当がこの八月支給分から大幅に所得の切り下げが行われ、子供一人扶養の場合で年収三百万円、手取り約百九十万円以上は手当を一切打ち切られることになりました。これまでの所得制限四百七万八千円を一挙に百万円以上も削減するという大幅な改悪であり、去る六月議会でも私はこのことを取り上げ、当局は、本市母子世帯への影響は約百九十世帯、七千八百万円の削減と答弁をされたところであります。この改悪は、昨年の財政構造改革法に基づき社会保障費の伸びを二％以内に抑えるよう政府が求めたのに厚生省が対応したものであり、政府の諮問機関である中央児童福祉審議会の児童扶養手当部会の答申に基づき導入されたものであります。私が看過できないのは、今回は所得制限にとどまったけれども、今後手当を出す期間を短くする、つまり現在の十八歳になった年の年度末までというのを、一九七〇年代に逆戻りして十五歳で打ち切る、また一層の所得制限へとますますの改悪が予定されていることであります。　具体的に所得制限にあった本市のＮさんの場合は、この制度改悪がいかに理不尽なものであるかをはっきりと示しているのであります。市内に住むＮさんは、現在既に仕事をしている長男と十七歳の高校二年の次男との三人暮らしです。これまで児童扶養手当全額支給で月四万二千百三十円を受けておられました。ところが、今回Ｎさん自身の所得は、所得制限限度額内、つまり四万二千百三十円受けられる範囲でありましたが、同居している長男の所得額がわずか二千四百円オーバーすることから、全額支給停止されることになるものであります。Ｎさんは甲状腺の持病を持っておられ、三カ月に一回は定期検査を受けなければなりません。先日も九千円の医療費を支払ったばかりとおっしゃっておられます。医療費給付制度の対象も連動して外されることになり、単純計算してみるだけでも年間約五十五万円、子供が病気やけがでもしたら六十万円以上の手当と医療費の給付が受けられないことになってしまうことになるのであります。高校二年、三年ともなればお金のかかる時期でもあります。民法上扶養義務があるとはいえ、同居している長男の息子さんも、働いているのですから車や洋服も必要だし欲しいでしょう。結婚資金なども準備したい年ごろであります。月々五万円以上も収入が減るとなれば、それぞれ当局の皆さんの立場に置きかえてみても大問題になる金額であります。ましてや弱い立場の母子世帯では一層深刻であります。消費税五％による増税、医療改悪による負担増、一層不況が続く中で緊急にその救済措置が求められているのであります。　伺いたい第一、八月に当局はこれまでの手当受給者の現況届を提出させておられますが、適用から外れると思われる世帯数、その影響額について、まずお伺いしたい。　第二、Ｎさんの場合、お母さん本人だけの収入であれば本年度でも全額支給対象であります。ところが、扶養義務者の長男がわずか二千四百円の所得オーバーであれば、せめて一部支給にできないのか、なぜ全額停止なのか、その理由もお示しいただきたい。　第三に、児童扶養資金の貸し付けが制度改正により月額一万三千九百四十円から四万二千百三十円、つまり停止になった額を貸し付ける制度に改正されたことは承知しているものですが、支給対象から外された母子家庭等医療費給付制度の救済措置として、医療費の貸し付けや補助の制度も必要であります。早急に新設する必要があると思いますが、見解を伺うものです。　コミュニティーバス導入については、私はこれまで数回取り上げ、今議会の中でも我が党の代表質問を初め個人質問の中でも取り上げられ、もう今回はやめようと思っておりましたが、市長や当局答弁を聞いていますと一言申し上げたくなり、伺うことにいたしました。　先日、明和五丁目、永吉団地の住民の皆さんとある民間バス会社のバス担当部長さんのところに伺ってまいりました。住民の方々は「市交通や市当局にどんなに小型バスを通してもらいたいと言ってもなかなからちが明かない。年は年々とる一方で、もうそんなに待っていられないし、すぐにでもバスを通してもらいたい」というせっぱ詰まった気持ちがなせる行動でもありました。民間会社は、市当局や交通局と違って非常に積極的な受けとめでありました。最近の民間会社の話題性のあるバス運行は、民間会社として経営上いかに生き残っていくのか、今日の厳しい経済、経営状態の反映でもあると私は受けとめているのでありますが、市民のニーズにいかにこたえていくのかも、採算は今のところ合わない路線でも、国などの施策も活用、運用しながら、あの手、この手で日夜考えておられる様子が、わずか一時間くらいの懇談の中でも私たちに伝わってまいりました。昨日の個人質疑の中でも、市交通局に対する厳しい指摘がなされましたが、私も全く同感であります。　市交通局に伺います。　この議場で何回も地域事情、道路事情、経営上問題が多いという答弁を繰り返しておられますが、それをクリアするためにどのような研究をしたのか。採算が合わないと簡単に言われますが、科学的実態調査をやってもいないし、やろうともしない。道路事情が悪いと言っても、他の都市では軒先すれすれで走っていたり、急勾配地でも走れるタクシー型にするなど努力が見えるのに、調査すらやろうとしておられないではありませんか。民間バス会社の企業努力をどう見ておられるのか。公共交通機関としての責務とは何か。これからの市交通局の経営と運営をどのように持っていこうと思っておられるのか。改めて伺うものです。　市長に伺います。　市長は、この間多くの施設をつくってこられました。市民のニーズのないものもその中には入っているほどです。公共施設を市民の税金であちこちつくって、市民の交通のアクセスは余り目配りはしない、後は野となれ山となれでは、まるで今の政府や大企業のあり方と同じではありませんか。職員に研究させるとか、研究課題の内容をもっと具体的に述べていただきたい。市長の答弁を求めます。　以上で、二回目の質疑といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　私はこれまで申し上げてまいりましたとおり、より利便性の高い快適な交通手段を確保することは、都市機能を高める面からも大事なことであると思っております。本市におきましては、担当部局においてコミュニティーバスの実態調査のために関係職員が東京都の武蔵野市に出向き、また、これらについての利用面からの調査のために九州運輸局にも出向いて、それぞれ調査をしてきております。しかしながら、公共交通機関の運用となると、それぞれの事業者の経営の問題など解決をしなければならない問題も数多くあろうと考えておりますので、今後の研究課題として受けとめさせていただきます。 ◎市民局長（井ノ上章夫君）　お答えいたします。　児童扶養手当の支給停止となる世帯数と影響額については、現在認定審査の段階であり、把握できていない状況でございます。　次に、扶養義務者がいる場合の児童扶養手当については、本人の所得及び扶養義務者のいずれの所得も、所得制限の限度額以内であることとなっております。例示の方につきましては、扶養義務者の方の所得が所得制限を超えておりますので、児童扶養手当法第十条及び同法施行令第二条の四の規定により全額支給停止されることとなります。　最後に、今回の児童扶養手当法の改正に伴い受給資格を喪失された方に対する医療費貸付制度の新設などにつきましては、この医療費助成事業が県の補助事業でありますので、県下十四市で協議しながら県へ要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　クーラー関係につきましてお答えいたします。　まず、普通教室への導入計画は、児童生徒の健康面に及ぼす影響、設置費や維持管理費などの経費の問題、屋外機器の設置場所など技術的な問題等がございますので、さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。　次に、室温は、文部省の学校環境衛生の基準の中で、夏期の教室内における望ましい温度は摂氏三十度以下であり、最も望ましい温度は摂氏二十五度から摂氏二十八度とされております。　次に、扇風機の設置は、設置したい部屋の状況や設置台数のこと等もございますので、校長には教育委員会に相談するよう指導しているところでございます。 ◎交通局長（増田良次君）　お答えいたします。　まず、民間事業者の小型バス運行の意図などにつきましては、私から言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。　次に、交通事業におきましては、常に企業の経済性を発揮しながら公共の福祉を増進するよう運営することとなっており、これが第一の責務と考えております。これまでも申し上げましたが、局の置かれている現在の厳しい経営環境を考えました場合、今は経営の健全化が図られるよう努力してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　［竹原よし子議員　登壇］ ◆（竹原よし子議員）　学校の一般教室へのクーラー設置についてでありますが、答弁では普通教室への導入はまだまだ道遠しの感を深くしました。抜本的に論議をやり直す必要があります。学校や教室によっては、快適な温度より十度近く高い部屋で勉強していることになります。扇風機設置も学校現場の言っておられることと違うようでありますので、直ちに改善されるよう要望しておきます。　今後、地方分権の流れ、今回の教育課程審議会の答申の内容からも、それぞれの自治体の教育委員会の権能、学校現場の権能を強められていく方向であることなどから、市教委のこれまでとは違う柔軟性が問われるものと私は認識しております。　児童扶養手当の打ち切りは聞けば聞くほど理不尽であります。今のところ、まだ打ち切りになるかどうか自覚しておられない世帯が圧倒的であります。十二月に県、市より通知をもらい、パニックに陥ることになってしまうことは明らかであります。去る六月議会でも申し上げましたが、打ち切られた世帯は無条件に就学援助を支給することを含め、北九州市がいち早く取り組んでおられますように医療費の貸し付けの新設をすべきであり、医療費の貸し付けの新設については県にも相談するということですが、早急に結論を出していただくよう強く要望しておきます。　去る五月に永吉団地の高齢者の方からこんな手紙をいただきました。「道は焼け、日は照る汗の明和坂。本当に急な坂道で、今から夏になると思えばぞっとします」という内容であります。この夏、私も試しに永吉団地の坂や階段を歩いてみました。何回も立ちどまらないと私でも歩けませんでした。殊のほか暑かったことしの夏、このお年寄りはどんな思いでお暮らしだったでしょうか。交通公共機関は、今や事業者の考えだけで運営ができる時代ではありません。事業者、行政、住民がそれぞれ知恵を出し合い、みんなでつくり上げるものであります。既に他都市の経験がはっきりとそれを示しているではありませんか。住民は行政や事業者の決断と実行を今か今かと待っておられます。市長の決断を強く求め、私の個人質疑を終わります。（拍手） △延会 ○議長（赤崎正剛君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（赤崎正剛君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時九分　延　会　　　　　　　　　　　　　　　──────────────　　　地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　赤　　崎　　正　　剛　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　長　　田　　徳 太 郎　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　竹 之 下　　隆　　治...