平成 9年第1回定例会(2・3月) 議事日程 第七号 平成九年三月十二日(水曜)午前十時 開議第 一 第九六号議案ないし第一二九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── (出席議員 五十人) 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 充 議員 十 番 田 中 良 一 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 ま つ か 宏 議員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 政 田 け い じ 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 坂 之 上 さ と し 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 和 田 一 雄 議員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 竹 之 下 隆 治 議員 四十七番 畑 政 治 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 森 山 裕 議員 ────────────────────────────── (欠席議員 なし) ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井 ノ 上 章 夫 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 総務課長 鈴 木 茂 生 君
政務調査課長 草 留 義 一 君
総務課主幹 大 徳 義 信 君 議事係長 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 稲 寺 隆 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 田 中 憲 一 君
市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君
環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 有 満 廣 海 君 消防局長 高 羽 敏 徳 君
病院事務局長 三 木 原 宣 貞 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 中 尾 洪 君 税務部長 久 永 幸 一 君 市民部長 請 園 芳 昭 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 徳 田 彰 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 上 荒 磯 一 義 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長福 永 信 一 郎 君
建設局管理部長住 吉 紘 太 郎 君
都市計画部長 西 窪 逸 男 君 建設部長 園 田 太 計 夫 君
交通局次長 森 山 二 郎 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 竹 山 勝 之 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成九年三月十二日 午前十時 開議
△開議
○議長(森山裕君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。
△第九六号議案─第一二九
号議案上程
○議長(森山裕君) それでは、日程第一 第九六号議案ないし第一二九号議案の議案三十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長(森山裕君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
竹原よし子議員。 [
竹原よし子議員 登壇](拍手)
◆(
竹原よし子議員) おはようございます。私は、
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。既に我が党を含め八会派の代表質疑が行われたところであり、それを踏まえ、改めて明らかにしたい問題などについて質疑を行うものであります。 まず、新年度予算に関連し、二つの事業について伺ってまいります。 一つは、市民局と
教育委員会関係に係る同和行政についてであります。 市長は、新
年度提案説明の際、いとも簡単に、「同和対策につきましては引き続き取り組んでまいります」と一言触れられただけでした。市長も同和対策にかかわる特別法が本年三月三十一日をもって法失効の期限となっていることは十分に御承知のことと思います。それに伴い国会内外でさまざまな動きがあり、これまでの事業内容が大幅に変わっている中での新
年度予算計上だったはずであります。 政府の同和問題の協議機関である
地域改善対策協議会は、法失効を約一年前にした昨年五月十七日、意見具申を発表しております。その内容は、一、
同和対策事業は原則として廃止する、二、同和教育、同和啓発は人権教育、人権啓発に再構成する、三、人権侵害にかかわる被害救済は二十一世紀にふさわしい
人権侵害救済制度の確立を目指して検討する、というものであります。その後さまざまな論議や合意がなされ、一定の方向が打ち出されているのであります。 伺いたい第一、新
年度予算計上された理由は何か。法的根拠とその算定基礎を市民局、
教育委員会ごとにお示しいただきたい。その際、これまでの事業とは何がどのように違うのかも具体的にお示しいただきたい。 第二、本市のいわゆる同和地域の対象世帯、人口、児童、生徒数はおよそ何名か。 第三、これまでの法の後のあり方について、残務処理法的な性格の法的措置としての
人権擁護施設推進法ができましたが、これは例えば女性問題、エイズ、子供のいじめなど他の人権問題と一体のものとする内容を含んでいると思われ、これまでの
同和教育啓発事業とは内容も大きく変えなければならないと私は思いますが、新年度はそれがどのように変わっているのか、お示しいただきたい。 第四、
同和対策事業の継続事業の中で、ここ二、三年運用のなかった事業、または著しく少ない事業はないか、伺うものです。 次に、第一〇二号議案
土地改良事業の施行に関する
団体営農地開発事業についてであります。 この事業は、小山田町一里原地区の山林と原野約十六ヘクタールを向こう五年間で六億八千三百七十七万円をかけ農地に造成し、農地の
集落規模拡大を進め、生産性の向上、地域の活性化を図るという目的の事業であります。今、日本の農業が諸外国に比べても危機的状況、例えば食糧自給率の異常な低下、農地面積の大きな減少と農村人口の高齢化など、あえて言わせていただければ日本の農業は国の農業施策の責任で、まさに青息吐息の実態であることは御承知のとおりであります。ですから、今農業を営んでおられる方々が何とか行政の力も借りて農業を続けていきたい、経営としても成り立つ農業にしていきたいと望まれるのもまた当然なことであり、私はこれまでも苦労しておられる
農業従事者への手厚い施策を強く主張してきた一人でもあります。しかしながら、今回提案されている事業については疑問や不安もあることから、質疑を行うものであります。 まず第一に、今回提案された
団体営農地開発事業の概要、事業費の負担割合、土地代も含め農家の負担はどうなるか。 第二、この事業の開始年度、これまで本市で実施された実績があるか。あるとすれば、その地域と内容、
事業実施地の今日の経営状況。 第三、入植される農家の選定基準や経過。 第四、小山田町の山林原野を造成し農地にすることにより、甲突川の
総合治水対策には何ら影響ないのか。どのような対応がなされるものか。 第五、金融機関から多額の融資を受け、人を雇っての農業経営は採算が合うのかどうか。今日、年所得七百万円以上、年間二千時間就農を基準とする認定農家でも、その維持のために借り入れをしようとしてもなかなか難しい実態があると聞いております。入植予定の農家の皆さんは、本当に低利で借りることができる保証があるのか。何らかのフォローが本市としてもあり得るのか。その見通しもあわせ伺うものです。 次に、
私立高等学校生徒、保護者への助成について伺います。 この問題につきましては、私学の先生方を初め父母たちの長年の強い要望として毎年多くの陳情署名が国や県にも上げられているものでありますし、私自身も本会議や委員会などで何回も要求してきた問題であります。ちょうどきょう三月十二日は、県下の
公立高等学校入学試験の最終日であります。十五歳の子供たちにとって、生まれて初めてぶつかる不安で苦しい試練の日でもあります。やがて三月十九日、十五の春を泣かせたくないと思っても、必ず泣く子と親が出てくるのも現実であります。 教育長並びに総務局長に伺います。 一、新
年度私立高等学校への助成は、何校で金額は幾らか。これまでと違いがあるのか、伺います。 第二、これまでの
文教委員会のやりとりの中で教育長は、「生徒増のとき私学にお願いしてきたのに、生徒減になっても学級数、生徒数は減らさないということにはならない。私学とは共存共栄だ」という旨の答弁をしてこられました。四十人学級実現と同時に、私学との共存共栄のため公立の生徒減をされるのであれば、当然公立の二倍以上かかる私学の
教育費補助は直接父母に行い、負担感を軽くすべきと思うものであります。また、
私立高等学校は新たに本市で最近誕生していますが、このことについて教育長はどんな見解をお持ちか、伺うものです。 三、先日我が会派では、新潟市の私学助成の実態を見てまいりました。新潟は、県も直接児童父母に助成しているのでありますが、新潟市の一律二万四千円を初め、そのほかの新潟県下の九市でも三万六千円から一万円の範囲で私学助成を父母に直接行っているのであります。
高校志願者が九六%を超え、ほとんどの中学生が高校へ進学する中で、昨年度卒業生だけでも本市では三二・七%が
私立高等学校に進学しているのであります。一部はみずから選択して私学を選んでいることはあっても、圧倒的には私学に通学せざるを得ないというのが実態であります。当然、私学助成として学校に直接
施設設備費など援助するのとは別に、父母に助成し、その負担感の解消、教育の機会均等に努めるのが行政の姿勢と思うが、見解を伺うものです。 次に、国の法改正と本市行政について伺ってまいります。 まず、
児童福祉法の改正についてであります。
児童福祉法は、「国および
地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育てる責任を負う」と、父母にとってだけでなく国の宝である児童を法的に保護し、子供の権利を保障することを明記しています。ところが今回の改正は、理念、制度、施策、財源など抜本的に変えようとしているのであります。これまでの代表質疑に対する担当局長の答弁を伺う範囲では問題点はほとんど見えてきませんので、主に保育行政に対する改正の内容とそのことについての当局の見解を伺うものです。 一、これまでの入所を市町村が決める措置制度をやめて
契約入所制度に転換する、つまり保護者が利用選択するシステムに変えていくことについて、どのような認識をお持ちなのか。 二、今、全国どこでも一定水準以上の保育を保護するために、国が保育職員の配置や、設備、構造などについて最低の基準を決めています。ところが、今回の改正では、この最低基準の弾力化という名のもとで保育内容と水準があいまいになり、ひいては保育水準などが下がるのは避けられないと思いますが、どのように認識しておられるのか。 第三、現在の保育料は一応所得に応じた負担になっていますが、今回コストによる年齢別の均一料金とするものですが、これは一定減額になる住民があったとしても、全体として高額の保育料を均一に父母に押しつけることにならないか。本市の保育料は全体としてどう変わることになるか。また、市独自の減額措置は引き続き適用できるかどうかも伺うものです。 第四、私自身も子供たちを市立保育園に送り迎えをして働き続けてきた母親の一人でもあります。現在活躍中の保育園の先生方にも随分助けられ、励まされてきました。子育ての社会環境は、私が保育園に送り迎えするころとはいっそうさま変わりし、夜間保育、休日保育、時間延長、病児保育、
障害児保育、近隣の
子育てセンター的役割と、一層保育園に対する要求も多様に複雑になっていると思われます。さきの代表質疑で、
本市保育園入所希望待機児童数が平成九年二月一日現在で二百七十一名と公表され、
保育所入所のニーズは一層ふえていることも明らかになりました。市民の多様なニーズにこたえる保育行政を今後どのように進めていくのか、伺うものです。 改正は、そのほかにも学童クラブの
社会福祉事業化、養護施設、教護院、乳児院などの名称や機能の見直しなど盛り込んであるものですが、今回は
保育所事業について主に伺うものです。
労働基準法や
職業安定法が施行されてから、ことしで五十年になります。この記念すべき年に、これらの法で定めた雇用や労働条件に関する最低の基準やルールが規制緩和の名のもとに根底から崩されようとしています。流動化、多様化、柔軟化をキーワードとする労働分野の規制緩和は、働く者の雇用や働き方をより不安定にするものであります。今回一括して上程されている幾つかの法案の最大の問題点は、
女性労働者の
男女平等実現を願う切実な要求を逆手にとって、機会均等、職域拡大を口実に歯どめのない深夜時間外、休日労働を女性に強いることになる
女子保護規定の撤廃を行おうとしていることであります。
差別撤廃条約は、母性を保護するために各国がとる特別措置は差別とみなしてはならないと定めています。母性を持つ
女性労働者を保護するための母性保護の諸権利は男女平等の前提条件であり、母性保護のために設けられた
女子保護規定は、労基法の労働時間にかかわる日本で唯一の保護基準であり、これまで長い間、とりわけ女性たちが汗と涙で勝ち取り、闘い取って守ってきた既得権でもあります。「ジャパニーズ・カローシ」という日本の働く国民の異常な長時間労働が死まで至らしめるという言葉が諸外国でも語られる中、必要不可欠な最低限の規定であり、撤廃するなどとんでもないことであると私は思っているところであります。国会へ向けて、労働組合、女性団体、民主団体など幅広い組織が立ち上がっているのは当然なことであります。 二点だけ伺います。 第一、本市行政の中で、昇進、昇格、研修、
セクシャルハラスメントなど、もろもろの情勢差別を抜本的に禁止するための施策、また、差別のあったときの救済制度の強化、制裁、罰則制度など
男女雇用機会均等法の実効ある実施が求められています。現在の施策と今後の方策について担当局長に伺うものです。 二、深夜時間外、休日労働を制限した
労働基準法、
女子保護規定の撤廃がされようとしていることについて、市長はどのように受けとめておられるのか、伺うものです。 以上で、一回目の質問といたします。 [市長 赤崎義則君 登壇]
◎市長(赤崎義則君) 竹原議員にお答えを申し上げます。 現在、国におきましては、
男女雇用機会均等法、
労働基準法等の一部改正法案が国会に提出をされております。今回改正を予定されております
労働基準法の改正内容は、
女性労働者にかかわる時間外、休日労働及び深夜の規制を解消することによりまして、女性の職域拡大を図り、働く男女の均等な取り扱いを一層進めるという観点から、
男女雇用機会均等法の一部改正に関連して改正がなされようとするものであると思っております。このことは、私は女性の社会進出により
男女共同参画型の社会を目指していくという面からは必要なことであろうと思っておりますが、今、竹原議員が言われましたように、人間として女性保護について配慮していくということはいつの時代も変わらないことであろうと、そのような認識を持っております。
◎総務局長(戸川堅久君) 私学助成についてお答えいたします。 私立学校への助成は、基本的には国・県で対応すべきものであると認識しております。しかしながら、私立学校が本市に果たしている役割等を勘案し、私学振興の一助として教職員の研修経費などを対象に、学校法人に対して増額を図りながら助成を行ってきているところでございます。今後とも現行制度による助成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 新年度の
私立高等学校に対する助成でございますが、九校で二千二百七十万円、平成八年度と比較いたしまして九十万円の増となっております。 次に、
男女雇用機会均等法の一部改正に関連してお答えいたします。 御案内のように、本市職員につきましては、
地方公務員法に定める
平等取り扱いや服務に関する規定に基づき、これまで適切な対応を行ってきているところであり、今後ともその趣旨を踏まえ対応を図ってまいりたいと考えております。また、職場の
セクシャルハラスメントにつきましては、決してあってはならないことでありますので、これまでも職員への啓発紙等による啓発を行ってまいりましたが、今後は改正を予定されている法の趣旨を踏まえ、なお一層の啓発を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◎市民局長(田中憲一君) 同和行政についてお答えいたします。 国は、現行の地対財特法、
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年三月で失効することから、昨年七月に今後の方策が閣議決定をされ、その中で法的措置により五年間の財政上の特別措置を講ずるもの十五事業、
行財政的措置により一般対策で対応するもの十四事業、
行財政的措置により人権教育・啓発に再編成するもの十事業、廃止するもの十一事業となっており、このうち法的措置による事業につきましては現行の地対財特法の改正案が今国会に提出をされております。本市といたしましては、このような国の動向を踏まえながら、事業の見直しを含め今後の方策について、鹿児島市
同和対策審議会に諮問し答申を得ているものでございます。平成九年度の予算計上額は、
教育委員会所管分を除いて一億二千五十六万五千円で、その内訳は
隣保館運営費三千五百八十七万七千円、
同和対策費千五百七十九万三千円、
職員人権研修費五十七万四千円、
雇用対策委託費六千八百八万三千円、
同和融資あっせん費二十三万八千円となっております。今回見直しを行う事業につきましては、国の関連事業では
住宅新築資金等貸付金事業を平成九年度から廃止をし、
隣保館運営事業は
社会福祉事業法の第二種
社会福祉事業として位置づけ、
地域改善対策啓発活動事業は
人権思想普及高揚事業として実施をするものでございます。 次に、
本市単独事業につきましては、
新生児出産祝金支給事業と
水洗便所改造補助金は平成九年度から廃止し、
下水道事業受益者負担金の免除は平成十年度から廃止し、
職員人権研修事業と
雇用対策事業は継続実施することとし、
運動団体助成事業につきましては、運動団体並びに
同和関係者の自立自助をより一層促すことが必要でありますことから、平成九年度も引き続き前年度より減額をし助成することといたしております。また、
中小企業経営安定資金につきましては、県が事業継続の方針であることから、本市はこれまでどおり
融資あっせん業務を継続することといたしております。 次に、同和地域に居住する対象世帯でございますが、世帯数は二百十世帯で人口は七百二十三人でございます。
対象児童数、生徒数については、把握をいたしていないところでございます。本市が継続をする
同和対策事業の中で、ここ二、三年運用のなかった事業といたしましては、水道局の
下水道事業受益者負担金免除がございます。 次に、
児童福祉法の改正について申し上げます。 今回の
改正法案要綱によりますと、児童の入所する保育所を市町村が決定する制度から、保護者が市町村及び保育所が提供する保育に関する情報に基づいて希望する保育所を申し込み、これに応じて市町村は保育を行わなければならないものとされております。その趣旨は、子育ての責任者である保護者が自身の就労状況や家庭状況、子供の個性、成育段階を考慮して、最も適した養育をするために保育所を選択できるシステムにすることにあると言われております。本市では、従来からも保護者の希望に沿って保育所を決定し児童を措置いたしておりますので、現状が大きく変わってくるとは思っておりませんが、保護者が保育所を選択する際の情報提供の重要性がこれまでにも増して高まってくるであろうと、このように存じております。 設備の規準や職員の身分、それから数などの規定をしております
児童福祉施設の最低基準につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます
中央児童福祉審議会におきまして、引き続き検討をしていくこととされております。同審議会におきましては、次代を担う子供にふさわしいサービスの質を確保しつつ、効率的なサービスの提供が図られるように、施設運営の自主性や地域性にも配慮しながら弾力的に進めることが必要であるとしておりまして、このようなことから今後国において見直しが行われることと思いますので、国の動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。 保育料につきましては、
改正法案要綱の中で、保育費用を基礎とし、保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢に応じて定める額とすること、ただし、市町村は負担能力に照らし、納付が困難である者についてはその額を減額することができると、このようになっておりますが、その具体的な数値等はまだ示されていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 今後の保育行政についてでございますが、おただしのございました民間企業の保育サービスの中には、短時間の保育や深夜の保育など認可保育所にはない柔軟な対応による保育サービスも含まれており、それなりに市民の方々に活用されております。本市の認可保育所におきましては、保育の質を維持しつつ、市民の多様な保育ニーズに対応するため乳児保育、延長保育、一時保育などの特別保育を積極的に導入し、きめ細かな保育サービスの提供に努めているところでございます。今後におきましても、そのような保育サービスの一層の拡充に努めることによりまして、保育行政に対する市民の御期待にこたえてまいりたいと考えております。 以上です。
◎経済局長(山元貞明君)
団体営農地開発事業について順次お答えいたします。 事業の概要は、施行場所が小山田町一里原地区、受益面積十六・一ヘクタール、受益戸数十二戸、事業費六億八千三百七十七万円、事業年度が平成九年度から十三年度まででございます。事業費の負担割合は、国五〇%、県九%、市三一%、受益者一〇%でございます。完成後入植される農家の買い入れ価格は、十アール当たり約二百二十万円から二百三十万円を見込んでおります。
団体営農地開発事業の開始年度は昭和三十六年度で、これまで本市では昭和四十五年に中山町野下地区で実施しております。その概要は、造成面積十ヘクタール、受益戸数六戸、事業費三千百万円で、果樹園を造成し温州ミカンを植栽しております。果樹栽培に適した樹園地は、品質のよいミカンが生産され、市場でも野下ミカンの銘柄で高値で取引されております。現在も当時のままの面積で熱心に栽培が行われており、ミカン狩り等観光農園も実施し好評を博しております。 入植予定の農家は、市の農業青年クラブの会員等でありますが、これまで経営の意欲がありながらも規模が小さく、圃場が散在しているなど生産基盤が弱い実情にありました。将来の農業経営についての情報交換を行うなど話し合いを進める中で、共同で優良な農地を確保したいとの気運が高まり、市の方に相談があり、
団体営農地開発事業として進めることにしたものでございます。市といたしましても、入植予定者は全員意欲と能力があり、農業経営の実績もある認定農家でありますので、積極的な支援を行うものでございます。
総合治水対策といたしましては、近くの小山田川、甲突川への流出量を調整するため、本事業の区域内に面積約四千五百平方メートル、容量約一万七千五百立方メートルの調整池を建設するなど万全を期してまいりたいと考えております。 営農団地に入植される農家は、高度な生産技術と近代的な経営感覚を備えて農業経営に当たることになりますので、他産業並みの所得とゆとりが得られる見通しが立てられることになります。なお、農地の取得などにつきましては、農家にできる限り負担の少ないように、認定農業者を対象とした長期で低利な融資が受けられるよう、融資機関など関係機関と連携をとりながら最大限の支援をすることにいたしております。また、一方、国・県の高率の補助事業を有効に導入して担い手の育成に努めてまいります。 以上でございます。
◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。 教育委員会における同和教育及び人権啓発に関する事業についてでございますが、国が人権教育・啓発に再編成する事業については行財政措置を講ずることとしていることから、これらを踏まえ本市におきましては人権教育推進事業を実施するとともに、これまでの事業については引き続き実施することにいたしております。また、平成九年度の予算計上額は五百九十万二千円で、その内訳は人権教育推進事業二百七十万二千円、同和教育推進事業二百十七万七千円、社会同和教育推進事業五十一万五千円、同和対策幼稚園等入学祝金・高等学校等進学奨励金支給五十万八千円となっております。今回見直しを行う事業等についてでございますが、教育委員会におきましては、これまで行ってきた社会同和教育推進事業を再編成し、人権教育推進事業と社会同和教育推進事業として実施するものでございます。 次に、
本市単独事業の同和対策幼稚園等入学祝金・高等学校等進学奨励金支給につきましては、国が高等学校等進学奨励費補助事業を激変緩和的な措置として五年間の財政上の特別措置を講ずることとしていること、また、同和教育推進事業につきましては同和問題についての正しい認識と理解を深め、人権尊重の精神と実践的態度の高揚を図る必要があることから、九年度も引き続き実施することといたしております。 次に、九年度の学校教育や社会教育における同和教育及び人権教育の推進につきましては、平成八年七月の同和問題の早期解決に向けた今後の方策についての閣議決定、人権教育のための国連十年の趣旨等を踏まえて同和教育を推進するとともに、新たに人権教育推進事業を加え、同和問題を初め、いじめや登校拒否等の問題、人権にかかわる諸問題の解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、私立学校が新たに誕生しているということについてでございますが、
私立高等学校は公立学校とともに本県高校教育を担ってきたという歴史がありますので、今後も公立学校と私立学校が連携し、それぞれの立場で生徒の教育に携わってもらいたいものであると考えておるところでございます。 以上です。 [
竹原よし子議員 登壇]
◆(
竹原よし子議員) それぞれ御答弁いただきました。 まず、同和行政についてであります。 部落解放の事業が最終段階を迎えた現在、何らかの理由で同和行政にかかわる法律を制定したり継続させたりすることは、同和地区と一般地区との垣根を人為的に残したり新たな溝をつくり出し、決して問題解決に役立つものではないと思うのであります。全国的には同和対策の終結宣言都市も出ている中で、本市の対象世帯もお述べのようにわずか二百十世帯七百二十三人、近隣との混在化、一体化、児童生徒数もその事業該当件数から推察してもほんのわずかであることも明らかであります。したがって、新年度のそれぞれの予算額が妥当なのか、疑問の残るところであります。とりわけ、私は教育及び啓発の推進については改善を求めるものであります。同和地区住民の皆さんが封建的身分差別のある中、歴史的、社会的にも特別にさまざまな苦労を余儀なくされてこられたことを私は知らないわけではありません。しかしながら、市教委が責任を持っておられる学校現場は、同和問題というよりむしろいじめ、校内の荒れ、生徒の教師への暴力、教師の言葉を含めた暴力など、より深刻な実態にあることは市教委の先生方の方がずっと深く御承知のはずであります。教職員の多くを県内外に派遣し、同和教育を中心とした人権教育を受けさせる必要が本当にあるのか。むしろ、子供の権利条約を初め憲法や教育基本法に基づく人権教育を実践的に研修させることこそ求められているのではと思えてなりません。例えば、いじめ問題を克服して学校を見事によみがえらせた北海道伊達中の先生を夏休みなどにぜひ呼んで、講演、討論ができれば、その方がずっと現場の先生方の役に立ち、元気と勇気がわいてくることを私は確信を持って保証したいほどであります。少なくとも人権教育啓発の事業名から同和教育という言葉は省いて、文字どおり法的措置に沿った事業にすべきと思うが、教育長の見解を再度伺うものです。 小山田町一里原地区の
団体営農地開発事業について。本市の水田の減反面積は百十九・五ヘクタール、遊休農地面積は百二十八・五ヘクタールと言われておりますが、日本の歴代政権政党の犠牲となって、日本の山間農地での農業では経営はおろか農業そのものができなくなっている現状を思うとき、意欲のある農家の皆さんが大きな借り入れをしてでも農業経営に挑戦されるのは貴重なことと言わなければならないでしょう。
総合治水対策のために調整池までつくられるのはさすがと思うことでありました。二十五、六年ぶりの事業ですので、この事業は今しばらく見守っていこうと思います。
私立高等学校生徒に対する助成については、数年間、私は言い続け、新年度からやっと実現することになった小中学生の遠距離通学費補助のように必要以上に長い時間をかけることなく、本市本県が五%枠など特殊事情にあることからも父母に直接助成を実現されるよう強く要望しておきます。 国の法改正と本市行政についてであります。今国会で論議中であるとはいえ、よくもまあ、こんなに次々といろいろな悪法を国民に押しつけようとするものだと怒りが込み上げてきます。今日、国が財政危機だからということを理由に、なぜ今日の財政危機を招いているのか、その責任も原因も明らかにしないままに、すべて国民の負担で乗り切ろうとする国の悪政の防波堤となって頑張ることが、今こそ地方自治体に求められていると強く感じているものです。新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援にこたえられる公的保育行政の充実と同時に、保育内容と質は金次第とならないよう強くその方策を要望しておきます。
女子保護規定の撤廃について市長の答弁をいただきましたが、いつものように玉虫色の答弁でありました。繰り返しますが、母性保護は男女平等の前提条件であり、保護規定を撤廃するなどとはとんでもないことであることを、私はすべての女性を代表して申し上げておきます。 次の質問に移ります。便利で安心して住めるまちづくりの提案を申し上げ、答弁を求めるものであります。 まず第一に、新年度予算にも基本、実施設計を行うことが盛り込まれています下伊敷住宅の建てかえに関連して伺うものです。 下伊敷住宅は、昭和三十二年から三十五年度に建設された四階建て九棟百七十六世帯の比較的小規模の住宅であります。この住宅は、お年寄り夫婦や高齢のひとり暮らしの方も多く、菜園や花づくりなど楽しんでおられる様子がすぐわかる住宅地周辺でもあります。去る三月九日、地元新聞の朝刊に、西伊敷二丁目の保育園にデイサービス施設が併設オープンするという報道がありました。以前から他都市でも既に進められているもので、これら福祉施設と他目的建築との合築はこれまで我が党も主張してきたものでありますが、ちょうど新年度実施設計に入るこのときに、下伊敷住宅にもデイサービスなど福祉施設との合築建築ができないものか、伺うものです。 去る朝刊の記事は、市幹部の語られた言葉として、従来の老人福祉施設は郊外が多かった。地域に密着した複合施設整備は今後ふえていくと思う、と記されてありましたが、記事のとおりの感想を担当課で語られたのであれば、何と他力本願的言い回しなのかと思ったのは私だけだったでしょうか。福祉の担当局としても積極的に、下伊敷市住建設に当たっては福祉施設の合築を要望され、建設局との協議に直ちに踏み出すべきと思うのですが、それぞれの局長の答弁を求めるものです。 次に、巡回小型バス及び巡回タクシーの早期導入についてであります。 この件につきましては、昨年六月議会で私は、市内明和五丁目永吉団地や常盤町の皆さんの長年の御要望を取り上げ、市長並びに関係局長の姿勢をただしてまいりました。当時市長は、それぞれの問題も多いと思っているので、今後の研究課題として受けとめさせていただきたい旨の答弁をされ、また、建設局長は、小型バス、乗り合いタクシーの導入について関係部局、関係機関等に要望の趣旨を伝えるとともに、検討方についてお願いしているとお答えになりました。その後、この要望は弱まるどころか、そのほかの地域でも一層強く大きくなっているのであります。本市は、山などを切り開き、次々と団地をつくってきた都市であるために、どこに行くにしても急な坂道、つまり勾配のある道路を抱えていることから、市民の交通の便を確保することは、他都市に増して当然で重要な課題であることは言うまでもありません。 交通局長並びに建設局長に伺います。 一、たび重なる陳情で民間バスが通ることになった上ノ原団地は勾配率一五・八%と聞くが、事実か。 二、人口一千名以上でバス路線のない地域や団地はどれほどあるか。 三、勾配率一五・八%以下の道路であれば、基本的にはバスを通せると理解していいか。 四、この間、陳情の上がっていた地域住民の要望をどのように検討されたか、伺うものです。 五、去る三月五日の地元新聞に、高齢者の交通事故防止策の一環として、高齢の運転者が自発的に免許証を返納する運転免許証任意返納制度を導入している鹿児島西署などが、運転免許証を返納した高齢者五人に勇気ある撤退として表彰状を贈られた旨の報道がありました。高齢者の運転を自粛させ、交通事故になる可能性を回避する目的で導入された施策であります。私は、このことについて意見を申し上げるつもりはありませんが、返納された後の交通手段をこれら高齢者の方々はどのように確保されるのか、気になって仕方がありません。家族の協力ある方、タクシーを頻繁に使える経済的に安定して暮らしておられる方は別として、そうでない方はそれにかわる交通手段がどうしても必要なのではないのか、心を痛めているものです。このことについての市長並びに関係局長の見解を伺うものです。 六、去る二月、我が会派で視察してきた群馬県伊勢崎市は、山や森のない平野の中の小都市でありました。路線バスの通っていない市内を主に公共施設を二コースに分け、朝七時半から午後六時二十分まで九回巡回するスロープつき低床バスが無料で走っておりました。ちょうど私たちが伺ったその日は、当地の市長さんの二期目の当選初登庁の日でありましたが、市長選で当選された市長の公約が、あとこのコースを四コース、ほかの地域に巡回バスをふやすということでもあったと伺いました。本市の福祉バスの運行とその基本的な考え方はどうなっているか、伺います。 七、明和五丁目永吉団地の近くには多くの公共施設があります。高齢者の方々がゲートボールなどでよく使っておられるアリーナの施設、明和地域も管轄とされている城西公民館、鹿大付属養護学校、女子高や工業高校、短期大学、何よりもことしから建設予定の温泉つきの新保健センター、そのほかにも民間の老健施設や病院、スーパーなどあっても、今のところ交通手段としては自家用車か歩く以外にないのが実態であります。本市は、公共施設をつくる際、交通手段をどのように確保されてきたのか、基本的な考え方をお示しいただきたい。あわせて、この明和永吉団地地域の交通施策の現状と今後の方策についてどのように考えておられるのか、お答えいただきたい。 八、過疎地のバス運行事業に補助をするという本年度からの県の事業は、従来、過疎地域での運行を助成するというもので、本市は桜島地域を除き適用されない旨の答弁を昨年六月議会でいただきました。利便性を確保するという事業の趣旨を十分に受けとめ、高齢化、過疎化を一体のものとして独自に本市が実施すべきと思うがどうか、伺うものです。 以上で、二回目の質問にいたします。
◎建設局長(有満廣海君) お答えいたします。 下伊敷住宅につきましては、平成十年度に建てかえに着手しようとするもので、九年度には一期工事分の設計を行う計画であります。この住宅は、入居者に高齢者の占める割合が高いことなどから、シルバーハウジング・プロジェクトの導入について、関係部局と協議を行っているところでございます。複合施設につきましては、住宅は個々の世帯が生活する場になっておりますので、良好な住宅環境の確保という点から難しい面も予想されますが、研究してみたいと考えております。 上ノ原団地の道路で最も急な勾配は一五・八%でございます。小型バス、乗り合いタクシーの導入につきまして、小型バスについては交通局及びバス協会に、乗り合いタクシーについては陸運支局に地域住民の御要望の趣旨をお伝えしているところでございます。しかしながら、バスについては回転場所の確保、停留所の位置、採算の問題等があること、また、乗り合いタクシーについては制度上の問題など解決しなければならない課題も多いようでございます。今後とも引き続き関係機関等に検討方を要請してまいりたいと考えております。 県の事業は、原則として公共交通サービスが全くない過疎地域における地域住民の日常生活の交通手段の確保を図ることを目的としているものでございます。本市域の場合、基本的にバス等の交通事業者により市民への交通サービスが図られているところでございます。したがいまして、高齢化社会における交通問題については、関係部局などと連携しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長(田中憲一君) 市営住宅と福祉施設との合築につきましては、土地の有効利用の面からは有効な方法だろうと認識をいたしておりますが、合築することにより住宅と福祉施設のそれぞれの機能が効率的に利用されていくかどうかなどについて、他都市における実施状況等も含め引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次に、巡回小型バス等に関して申し上げます。 高齢者の運転免許証任意返納制度につきましては、高齢者の方々が自主的に運転免許証を返納する制度でございますが、本市におきましては、これにかわる交通手段の確保については特に考えていないところでございます。なお、本市におきましては、七十歳以上の高齢者に対しては敬老特別乗車証を交付し、また、重度心身障害者の高齢者につきましては友愛タクシー券を交付し御利用いただいているところでございます。 最後に、福祉バスについてでございますが、老人福祉バスは、老人クラブの会員が老人クラブの交流や市営施設等の見学、各種研修会、スポーツ・レクリエーションなどの活動に利用していただくために運行いたしております。友愛福祉バスは、障害者の団体やグループなどを対象に各種研修会、スポーツ・レクリエーションなどに幅広く利用していただくために、車いすのまま乗り降りができるリフトつきバスを運行するものでございます。 以上です。
◎企画部長(徳重芳久君) 公共施設を整備する際の交通手段につきまして、一般論として申し上げます。 公共施設の整備につきましては、その施設の目的や導入機能等から必要な面積、地形、交通条件などを総合的に勘案し、場所を決定してきておるところでございます。施設への交通手段としては、公共交通機関を初めさまざまなものが考えられますが、その目的や内容、場所により条件が異なってまいりますので、それに応じた対応を図ってきているところでございます。 以上でございます。
◎教育長(下尾穗君) 同和教育の名称についてでございますが、同和問題について正しい認識と理解を深め、人権尊重の精神と実践的態度の高揚を図る必要があることから、これまでの事業名としたところでございます。なお、今後のことにつきましては、国や県の動向も見守りながら対処してまいりたいと考えております。 以上です。
◎交通局長(増田良次君) まず、人口一千人以上でバス路線のない団地でございますが、国勢調査の結果をもとに市で独自集計した団地等の主要指標で見た場合、若葉台団地、さつま団地、岡之原団地、永吉団地、馬場団地、鶴留・丸岡団地、武迫団地、星和台団地の八団地となっているようでございます。 次に、バス路線の開設等に当たりましては、安全を第一とするため公安委員会や関係機関などで現地調査が行われますが、道路勾配につきましては一五%以下が一つの基準とされております。また、バス停留所での勾配は六%以下とされております。また、この基準以下の場合でも見通し、幅員などを含めまして、安全性について総合的に判断されます。なお、局といたしましては、これらがクリアされた場合でも、運行に当たりましては需要の動向などを把握し、採算性を十分考慮する必要があると考えております。 次に、アリーナ、鹿児島短期大学等への延長などにつきましては、区画整理事業の進捗状況を勘案しながら各面から検討をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 [
竹原よし子議員 登壇]
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竹原よし子議員) 御答弁それぞれいただきました。 下伊敷市営住宅建てかえの際、福祉施設の合築をという要望は、決して無理難題な要求ではないと思います。他都市では既に積極的に導入されていますし、新年度からは建設省が中心市街地での区画整理や市街地再開発事業にあわせて、自治体が社会福祉施設を整備する場合の用地費相当額を国が補助対象とする方針を固めたとの情報も入っているもとで、私は、その趣旨を生かし、真剣に早急に検討していただき、実現できるよう強く要望するものです。 巡回小型バス及び巡回タクシーの早期導入についてであります。永吉団地で私が行ったアンケートの一つに、こんな返事が返ってまいりました。七十歳以上はパス券が利用できるが、バス路線まで出るのが大変。幼稚園児の通園に使用している程度の大きさを近くのバス停や温泉近くを通るようにしていただくと、入浴券も使えるし助かる。自家用車のない者は、温泉までタクシー代が必要になる、ということでございます。また、別な方は、年をとるとこの団地には暮らせない。家を売って別な場所に移ろうと思い、下の永吉町や伊敷ニュータウンなど見つけて回ったが、高くてとても手が出せそうじゃなかった。あきらめて今住んでいるこの永吉町を便利にする以外にないと思った。また、先日、免許証切りかえに谷山まで行ったある六十三歳の主婦の方は、違反をしていない教室の中で教官の方から、年をとった方は勇気を持って返納していただきたいと、免許証の返納を勧められたそうであります。その方は、「そのかわりにバスか何かを通してくれますか」と言いたかったと語られるなど、最近の永吉団地の皆さんの声を聞くにつけ、その御要望が切実であることがひしひしと伝わってまいります。 さきに紹介いたしました群馬県伊勢崎市の担当課長さんは、巡回無料バスを通し住民の利便を確保することは行政が道路をつくるのと同じですよ、と意欲的でありました。東京武蔵野市のムーバスは、運行時間わずか二十五分、一周四キロの地域を走る循環型バスであります。吉祥寺から駅を結ぶほとんど大型の入らない狭い道に、二百メートル置きにバス停をつくり、高齢者や幼児連れのお母さん方に気軽にお店や公共施設に行けるよう導入されたものであります。武蔵野市では、バス停から三百メートル離れていたらもう交通空白地域、バス便が一日百本以下の地域を交通不便地域と位置づけられ、軒下すれすれの狭い幅員を走っているのであります。大人も子供も一人百円という低料金であることなど、多くの都市で既にこの事業は実施されているのであります。 御答弁でも明らかなように、本市は勾配のある特殊な町の形態をとってきたこと、人口一千人以上の交通空白地域が八団地、類する団地を加えるとさらにふえるのであります。公的交通機関を持つ鹿児島市では、まずバスを出す、小型バスも導入をする、採算が合わないと言われるのであれば一般会計からの繰り入れも当然していただく、市バスが導入できない地域は巡回福祉バス、または乗り合いタクシーを走らせていただく。そうして初めて高齢者や女性に優しい政治の実現が可能になり、陸の孤島から解消されるのであります。 最後に、市長に伺います。 一、まずは、永吉団地のような一定の人口もあるのに地形的条件が悪く陸の孤島のようにされている地域、その上、高齢化が進んでいるとなれば、一層住民の交通の便が必要であるとお認めになるか。 二、あなたが首長でおられるこの町、私たちがこよなく愛しているこの町が、便利で快適で安心して住み続けられる町であるために、御自分の責任大であることをお認めになるか。 三、私が提起しているこの事業は、各局がばらばらに検討していたのでは一向に実現できないでありましょう。検討委員会、またはプロジェクトチームを発足をさせ、調査・研究することが求められていると思いますが、以上、市長の明快で前向きの答弁を期待をし、私の個人質疑を終わらせていただきます。(拍手) [市長 赤崎義則君 登壇]