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  1. 鹿児島市議会 1997-03-01
    03月12日-07号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成 9年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第七号     平成九年三月十二日(水曜)午前十時 開議第 一 第九六号議案ないし第一二九号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   谷  川  修  一  議員  二  番   駒  走     力  議員  三  番   大  園  盛  仁  議員  四  番   小  森  こうぶん  議員  五  番   小  川  み さ 子  議員  六  番   ふくし山  ノブスケ  議員  七  番   森  山  き よ み  議員  八  番   藤  田  て る み  議員  九  番   福  留     充  議員  十  番   田  中  良  一  議員  十一 番   三 反 園  輝  男  議員  十二 番   宮  田  い わ お  議員  十三 番   ま つ か     宏  議員  十四 番   桑  鶴     勉  議員  十五 番   上  村  義  昌  議員  十六 番   黒  木  すみかず  議員  十七 番   永  田 けんたろう  議員  十八 番   秋  広  正  健  議員  十九 番   入  佐  あ つ 子  議員  二十 番   安  川     茂  議員  二十一番   川  野  幹  男  議員  二十二番   政  田  け い じ  議員  二十三番   泉     広  明  議員  二十四番   竹  原  よ し 子  議員  二十五番   上  門  秀  彦  議員  二十六番   中  島  蔵  人  議員  二十七番   長  田  徳 太 郎  議員  二十八番   日  高  あ き ら  議員  二十九番   北  原  徳  郎  議員  三十 番   つるぞの  勝  利  議員  三十一番   小  宮  邦  生  議員  三十二番   ふ じ た  太  一  議員  三十三番   中  園  義  弘  議員  三十四番   坂 之 上  さ と し  議員  三十五番   片  平  孝  市  議員  三十六番   和  田  一  雄  議員  三十七番   下  村  ゆ う き  議員  三十八番   西  川  かずひろ  議員  三十九番   入  船  攻  一  議員  四十 番   赤  崎  正  剛  議員  四十一番   平  山     哲  議員  四十二番   中  山     悟  議員  四十三番   満  吉  生  夫  議員  四十四番   古  江  た か し  議員  四十五番   上  川  か お る  議員  四十六番   竹 之 下  隆  治  議員  四十七番   畑     政  治  議員  四十八番   平  山  た か し  議員  四十九番   中  島  耕  二  議員  五十 番   森  山     裕  議員     ──────────────────────────────   (欠席議員 なし)     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   井 ノ 上  章  夫  君  議事課長   緒  方  寛  治  君  総務課長   鈴  木  茂  生  君  政務調査課長 草  留  義  一  君  総務課主幹  大  徳  義  信  君  議事係長   宇 治 野  和  幸  君  委員会係長  鶴  丸  昭 一 郎  君  議事課主査  井手之上  清  治  君  議事課主事  岩  元  育  朗  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     赤  崎  義  則  君  助役     内  村  勝  美  君  助役     稲  寺     隆  君  収入役    西 小 野  昭  雄  君  教育長    下  尾     穗  君  代表監査委員 土  屋  保  温  君  市立病院長  武     弘  道  君  交通局長   増  田  良  次  君  水道局長   中  村     忍  君  総務局長   戸  川  堅  久  君  市民局長   田  中  憲  一  君  市民局参事  平  川  賢  一  君  環境局長   谷  口  満 洲 雄  君  環境局参事  河  野  泰  子  君  経済局長   山  元  貞  明  君  建設局長   有  満  廣  海  君  消防局長   高  羽  敏  徳  君  病院事務局長 三 木 原  宣  貞  君  企画部長   徳  重  芳  久  君  総務部長   永  田  哲  夫  君  財政部長   中  尾     洪  君  税務部長   久  永  幸  一  君  市民部長   請  園  芳  昭  君  福祉事務所長 坂  元  生  昭  君  清掃部長   徳  田     彰  君  環境保全部長 福  永  永  康  君  商工観光部長 上 荒 磯  一  義  君  農林部長   有  村  文  宏  君  中央卸売市場長福  永  信 一 郎  君  建設局管理部長住  吉  紘 太 郎  君  都市計画部長 西  窪  逸  男  君  建設部長   園  田  太 計 夫  君  交通局次長  森  山  二  郎  君  水道局総務部長今  村  修  一  君  教育委員会事務局管理部長         竹  山  勝  之  君  秘書課長   森     博  幸  君     ────────────────────────────── 平成九年三月十二日 午前十時 開議 △開議 ○議長(森山裕君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。 △第九六号議案─第一二九号議案上程 ○議長(森山裕君) それでは、日程第一 第九六号議案ないし第一二九号議案の議案三十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長(森山裕君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、竹原よし子議員。   [竹原よし子議員 登壇](拍手) ◆(竹原よし子議員) おはようございます。私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。既に我が党を含め八会派の代表質疑が行われたところであり、それを踏まえ、改めて明らかにしたい問題などについて質疑を行うものであります。 まず、新年度予算に関連し、二つの事業について伺ってまいります。 一つは、市民局と教育委員会関係に係る同和行政についてであります。 市長は、新年度提案説明の際、いとも簡単に、「同和対策につきましては引き続き取り組んでまいります」と一言触れられただけでした。市長も同和対策にかかわる特別法が本年三月三十一日をもって法失効の期限となっていることは十分に御承知のことと思います。それに伴い国会内外でさまざまな動きがあり、これまでの事業内容が大幅に変わっている中での新年度予算計上だったはずであります。 政府の同和問題の協議機関である地域改善対策協議会は、法失効を約一年前にした昨年五月十七日、意見具申を発表しております。その内容は、一、同和対策事業は原則として廃止する、二、同和教育、同和啓発は人権教育、人権啓発に再構成する、三、人権侵害にかかわる被害救済は二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立を目指して検討する、というものであります。その後さまざまな論議や合意がなされ、一定の方向が打ち出されているのであります。 伺いたい第一、新年度予算計上された理由は何か。法的根拠とその算定基礎を市民局、教育委員会ごとにお示しいただきたい。その際、これまでの事業とは何がどのように違うのかも具体的にお示しいただきたい。 第二、本市のいわゆる同和地域の対象世帯、人口、児童、生徒数はおよそ何名か。 第三、これまでの法の後のあり方について、残務処理法的な性格の法的措置としての人権擁護施設推進法ができましたが、これは例えば女性問題、エイズ、子供のいじめなど他の人権問題と一体のものとする内容を含んでいると思われ、これまでの同和教育啓発事業とは内容も大きく変えなければならないと私は思いますが、新年度はそれがどのように変わっているのか、お示しいただきたい。 第四、同和対策事業の継続事業の中で、ここ二、三年運用のなかった事業、または著しく少ない事業はないか、伺うものです。 次に、第一〇二号議案 土地改良事業の施行に関する団体営農地開発事業についてであります。 この事業は、小山田町一里原地区の山林と原野約十六ヘクタールを向こう五年間で六億八千三百七十七万円をかけ農地に造成し、農地の集落規模拡大を進め、生産性の向上、地域の活性化を図るという目的の事業であります。今、日本の農業が諸外国に比べても危機的状況、例えば食糧自給率の異常な低下、農地面積の大きな減少と農村人口の高齢化など、あえて言わせていただければ日本の農業は国の農業施策の責任で、まさに青息吐息の実態であることは御承知のとおりであります。ですから、今農業を営んでおられる方々が何とか行政の力も借りて農業を続けていきたい、経営としても成り立つ農業にしていきたいと望まれるのもまた当然なことであり、私はこれまでも苦労しておられる農業従事者への手厚い施策を強く主張してきた一人でもあります。しかしながら、今回提案されている事業については疑問や不安もあることから、質疑を行うものであります。 まず第一に、今回提案された団体営農地開発事業の概要、事業費の負担割合、土地代も含め農家の負担はどうなるか。 第二、この事業の開始年度、これまで本市で実施された実績があるか。あるとすれば、その地域と内容、事業実施地の今日の経営状況。 第三、入植される農家の選定基準や経過。 第四、小山田町の山林原野を造成し農地にすることにより、甲突川の総合治水対策には何ら影響ないのか。どのような対応がなされるものか。 第五、金融機関から多額の融資を受け、人を雇っての農業経営は採算が合うのかどうか。今日、年所得七百万円以上、年間二千時間就農を基準とする認定農家でも、その維持のために借り入れをしようとしてもなかなか難しい実態があると聞いております。入植予定の農家の皆さんは、本当に低利で借りることができる保証があるのか。何らかのフォローが本市としてもあり得るのか。その見通しもあわせ伺うものです。 次に、私立高等学校生徒、保護者への助成について伺います。 この問題につきましては、私学の先生方を初め父母たちの長年の強い要望として毎年多くの陳情署名が国や県にも上げられているものでありますし、私自身も本会議や委員会などで何回も要求してきた問題であります。ちょうどきょう三月十二日は、県下の公立高等学校入学試験の最終日であります。十五歳の子供たちにとって、生まれて初めてぶつかる不安で苦しい試練の日でもあります。やがて三月十九日、十五の春を泣かせたくないと思っても、必ず泣く子と親が出てくるのも現実であります。 教育長並びに総務局長に伺います。 一、新年度私立高等学校への助成は、何校で金額は幾らか。これまでと違いがあるのか、伺います。 第二、これまでの文教委員会のやりとりの中で教育長は、「生徒増のとき私学にお願いしてきたのに、生徒減になっても学級数、生徒数は減らさないということにはならない。私学とは共存共栄だ」という旨の答弁をしてこられました。四十人学級実現と同時に、私学との共存共栄のため公立の生徒減をされるのであれば、当然公立の二倍以上かかる私学の教育費補助は直接父母に行い、負担感を軽くすべきと思うものであります。また、私立高等学校は新たに本市で最近誕生していますが、このことについて教育長はどんな見解をお持ちか、伺うものです。 三、先日我が会派では、新潟市の私学助成の実態を見てまいりました。新潟は、県も直接児童父母に助成しているのでありますが、新潟市の一律二万四千円を初め、そのほかの新潟県下の九市でも三万六千円から一万円の範囲で私学助成を父母に直接行っているのであります。高校志願者が九六%を超え、ほとんどの中学生が高校へ進学する中で、昨年度卒業生だけでも本市では三二・七%が私立高等学校に進学しているのであります。一部はみずから選択して私学を選んでいることはあっても、圧倒的には私学に通学せざるを得ないというのが実態であります。当然、私学助成として学校に直接施設設備費など援助するのとは別に、父母に助成し、その負担感の解消、教育の機会均等に努めるのが行政の姿勢と思うが、見解を伺うものです。 次に、国の法改正と本市行政について伺ってまいります。 まず、児童福祉法の改正についてであります。児童福祉法は、「国および地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育てる責任を負う」と、父母にとってだけでなく国の宝である児童を法的に保護し、子供の権利を保障することを明記しています。ところが今回の改正は、理念、制度、施策、財源など抜本的に変えようとしているのであります。これまでの代表質疑に対する担当局長の答弁を伺う範囲では問題点はほとんど見えてきませんので、主に保育行政に対する改正の内容とそのことについての当局の見解を伺うものです。 一、これまでの入所を市町村が決める措置制度をやめて契約入所制度に転換する、つまり保護者が利用選択するシステムに変えていくことについて、どのような認識をお持ちなのか。 二、今、全国どこでも一定水準以上の保育を保護するために、国が保育職員の配置や、設備、構造などについて最低の基準を決めています。ところが、今回の改正では、この最低基準の弾力化という名のもとで保育内容と水準があいまいになり、ひいては保育水準などが下がるのは避けられないと思いますが、どのように認識しておられるのか。 第三、現在の保育料は一応所得に応じた負担になっていますが、今回コストによる年齢別の均一料金とするものですが、これは一定減額になる住民があったとしても、全体として高額の保育料を均一に父母に押しつけることにならないか。本市の保育料は全体としてどう変わることになるか。また、市独自の減額措置は引き続き適用できるかどうかも伺うものです。 第四、私自身も子供たちを市立保育園に送り迎えをして働き続けてきた母親の一人でもあります。現在活躍中の保育園の先生方にも随分助けられ、励まされてきました。子育ての社会環境は、私が保育園に送り迎えするころとはいっそうさま変わりし、夜間保育、休日保育、時間延長、病児保育、障害児保育、近隣の子育てセンター的役割と、一層保育園に対する要求も多様に複雑になっていると思われます。さきの代表質疑で、本市保育園入所希望待機児童数が平成九年二月一日現在で二百七十一名と公表され、保育所入所のニーズは一層ふえていることも明らかになりました。市民の多様なニーズにこたえる保育行政を今後どのように進めていくのか、伺うものです。 改正は、そのほかにも学童クラブの社会福祉事業化、養護施設、教護院、乳児院などの名称や機能の見直しなど盛り込んであるものですが、今回は保育所事業について主に伺うものです。 労働基準法職業安定法が施行されてから、ことしで五十年になります。この記念すべき年に、これらの法で定めた雇用や労働条件に関する最低の基準やルールが規制緩和の名のもとに根底から崩されようとしています。流動化、多様化、柔軟化をキーワードとする労働分野の規制緩和は、働く者の雇用や働き方をより不安定にするものであります。今回一括して上程されている幾つかの法案の最大の問題点は、女性労働者男女平等実現を願う切実な要求を逆手にとって、機会均等、職域拡大を口実に歯どめのない深夜時間外、休日労働を女性に強いることになる女子保護規定の撤廃を行おうとしていることであります。差別撤廃条約は、母性を保護するために各国がとる特別措置は差別とみなしてはならないと定めています。母性を持つ女性労働者を保護するための母性保護の諸権利は男女平等の前提条件であり、母性保護のために設けられた女子保護規定は、労基法の労働時間にかかわる日本で唯一の保護基準であり、これまで長い間、とりわけ女性たちが汗と涙で勝ち取り、闘い取って守ってきた既得権でもあります。「ジャパニーズ・カローシ」という日本の働く国民の異常な長時間労働が死まで至らしめるという言葉が諸外国でも語られる中、必要不可欠な最低限の規定であり、撤廃するなどとんでもないことであると私は思っているところであります。国会へ向けて、労働組合、女性団体、民主団体など幅広い組織が立ち上がっているのは当然なことであります。 二点だけ伺います。 第一、本市行政の中で、昇進、昇格、研修、セクシャルハラスメントなど、もろもろの情勢差別を抜本的に禁止するための施策、また、差別のあったときの救済制度の強化、制裁、罰則制度など男女雇用機会均等法の実効ある実施が求められています。現在の施策と今後の方策について担当局長に伺うものです。 二、深夜時間外、休日労働を制限した労働基準法女子保護規定の撤廃がされようとしていることについて、市長はどのように受けとめておられるのか、伺うものです。 以上で、一回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 竹原議員にお答えを申し上げます。 現在、国におきましては、男女雇用機会均等法労働基準法等の一部改正法案が国会に提出をされております。今回改正を予定されております労働基準法の改正内容は、女性労働者にかかわる時間外、休日労働及び深夜の規制を解消することによりまして、女性の職域拡大を図り、働く男女の均等な取り扱いを一層進めるという観点から、男女雇用機会均等法の一部改正に関連して改正がなされようとするものであると思っております。このことは、私は女性の社会進出により男女共同参画型の社会を目指していくという面からは必要なことであろうと思っておりますが、今、竹原議員が言われましたように、人間として女性保護について配慮していくということはいつの時代も変わらないことであろうと、そのような認識を持っております。 ◎総務局長(戸川堅久君) 私学助成についてお答えいたします。 私立学校への助成は、基本的には国・県で対応すべきものであると認識しております。しかしながら、私立学校が本市に果たしている役割等を勘案し、私学振興の一助として教職員の研修経費などを対象に、学校法人に対して増額を図りながら助成を行ってきているところでございます。今後とも現行制度による助成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 新年度の私立高等学校に対する助成でございますが、九校で二千二百七十万円、平成八年度と比較いたしまして九十万円の増となっております。 次に、男女雇用機会均等法の一部改正に関連してお答えいたします。 御案内のように、本市職員につきましては、地方公務員法に定める平等取り扱いや服務に関する規定に基づき、これまで適切な対応を行ってきているところであり、今後ともその趣旨を踏まえ対応を図ってまいりたいと考えております。また、職場のセクシャルハラスメントにつきましては、決してあってはならないことでありますので、これまでも職員への啓発紙等による啓発を行ってまいりましたが、今後は改正を予定されている法の趣旨を踏まえ、なお一層の啓発を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎市民局長(田中憲一君) 同和行政についてお答えいたします。 国は、現行の地対財特法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年三月で失効することから、昨年七月に今後の方策が閣議決定をされ、その中で法的措置により五年間の財政上の特別措置を講ずるもの十五事業、行財政的措置により一般対策で対応するもの十四事業、行財政的措置により人権教育・啓発に再編成するもの十事業、廃止するもの十一事業となっており、このうち法的措置による事業につきましては現行の地対財特法の改正案が今国会に提出をされております。本市といたしましては、このような国の動向を踏まえながら、事業の見直しを含め今後の方策について、鹿児島市同和対策審議会に諮問し答申を得ているものでございます。平成九年度の予算計上額は、教育委員会所管分を除いて一億二千五十六万五千円で、その内訳は隣保館運営費三千五百八十七万七千円、同和対策費千五百七十九万三千円、職員人権研修費五十七万四千円、雇用対策委託費六千八百八万三千円、同和融資あっせん費二十三万八千円となっております。今回見直しを行う事業につきましては、国の関連事業では住宅新築資金等貸付金事業を平成九年度から廃止をし、隣保館運営事業社会福祉事業法の第二種社会福祉事業として位置づけ、地域改善対策啓発活動事業人権思想普及高揚事業として実施をするものでございます。 次に、本市単独事業につきましては、新生児出産祝金支給事業水洗便所改造補助金は平成九年度から廃止し、下水道事業受益者負担金の免除は平成十年度から廃止し、職員人権研修事業雇用対策事業は継続実施することとし、運動団体助成事業につきましては、運動団体並びに同和関係者の自立自助をより一層促すことが必要でありますことから、平成九年度も引き続き前年度より減額をし助成することといたしております。また、中小企業経営安定資金につきましては、県が事業継続の方針であることから、本市はこれまでどおり融資あっせん業務を継続することといたしております。 次に、同和地域に居住する対象世帯でございますが、世帯数は二百十世帯で人口は七百二十三人でございます。対象児童数、生徒数については、把握をいたしていないところでございます。本市が継続をする同和対策事業の中で、ここ二、三年運用のなかった事業といたしましては、水道局の下水道事業受益者負担金免除がございます。 次に、児童福祉法の改正について申し上げます。 今回の改正法案要綱によりますと、児童の入所する保育所を市町村が決定する制度から、保護者が市町村及び保育所が提供する保育に関する情報に基づいて希望する保育所を申し込み、これに応じて市町村は保育を行わなければならないものとされております。その趣旨は、子育ての責任者である保護者が自身の就労状況や家庭状況、子供の個性、成育段階を考慮して、最も適した養育をするために保育所を選択できるシステムにすることにあると言われております。本市では、従来からも保護者の希望に沿って保育所を決定し児童を措置いたしておりますので、現状が大きく変わってくるとは思っておりませんが、保護者が保育所を選択する際の情報提供の重要性がこれまでにも増して高まってくるであろうと、このように存じております。 設備の規準や職員の身分、それから数などの規定をしております児童福祉施設の最低基準につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます中央児童福祉審議会におきまして、引き続き検討をしていくこととされております。同審議会におきましては、次代を担う子供にふさわしいサービスの質を確保しつつ、効率的なサービスの提供が図られるように、施設運営の自主性や地域性にも配慮しながら弾力的に進めることが必要であるとしておりまして、このようなことから今後国において見直しが行われることと思いますので、国の動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。 保育料につきましては、改正法案要綱の中で、保育費用を基礎とし、保育費用を徴収した場合の家計に与える影響を考慮して、児童の年齢に応じて定める額とすること、ただし、市町村は負担能力に照らし、納付が困難である者についてはその額を減額することができると、このようになっておりますが、その具体的な数値等はまだ示されていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 今後の保育行政についてでございますが、おただしのございました民間企業の保育サービスの中には、短時間の保育や深夜の保育など認可保育所にはない柔軟な対応による保育サービスも含まれており、それなりに市民の方々に活用されております。本市の認可保育所におきましては、保育の質を維持しつつ、市民の多様な保育ニーズに対応するため乳児保育、延長保育、一時保育などの特別保育を積極的に導入し、きめ細かな保育サービスの提供に努めているところでございます。今後におきましても、そのような保育サービスの一層の拡充に努めることによりまして、保育行政に対する市民の御期待にこたえてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎経済局長(山元貞明君) 団体営農地開発事業について順次お答えいたします。 事業の概要は、施行場所が小山田町一里原地区、受益面積十六・一ヘクタール、受益戸数十二戸、事業費六億八千三百七十七万円、事業年度が平成九年度から十三年度まででございます。事業費の負担割合は、国五〇%、県九%、市三一%、受益者一〇%でございます。完成後入植される農家の買い入れ価格は、十アール当たり約二百二十万円から二百三十万円を見込んでおります。 団体営農地開発事業の開始年度は昭和三十六年度で、これまで本市では昭和四十五年に中山町野下地区で実施しております。その概要は、造成面積十ヘクタール、受益戸数六戸、事業費三千百万円で、果樹園を造成し温州ミカンを植栽しております。果樹栽培に適した樹園地は、品質のよいミカンが生産され、市場でも野下ミカンの銘柄で高値で取引されております。現在も当時のままの面積で熱心に栽培が行われており、ミカン狩り等観光農園も実施し好評を博しております。 入植予定の農家は、市の農業青年クラブの会員等でありますが、これまで経営の意欲がありながらも規模が小さく、圃場が散在しているなど生産基盤が弱い実情にありました。将来の農業経営についての情報交換を行うなど話し合いを進める中で、共同で優良な農地を確保したいとの気運が高まり、市の方に相談があり、団体営農地開発事業として進めることにしたものでございます。市といたしましても、入植予定者は全員意欲と能力があり、農業経営の実績もある認定農家でありますので、積極的な支援を行うものでございます。 総合治水対策といたしましては、近くの小山田川、甲突川への流出量を調整するため、本事業の区域内に面積約四千五百平方メートル、容量約一万七千五百立方メートルの調整池を建設するなど万全を期してまいりたいと考えております。 営農団地に入植される農家は、高度な生産技術と近代的な経営感覚を備えて農業経営に当たることになりますので、他産業並みの所得とゆとりが得られる見通しが立てられることになります。なお、農地の取得などにつきましては、農家にできる限り負担の少ないように、認定農業者を対象とした長期で低利な融資が受けられるよう、融資機関など関係機関と連携をとりながら最大限の支援をすることにいたしております。また、一方、国・県の高率の補助事業を有効に導入して担い手の育成に努めてまいります。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。 教育委員会における同和教育及び人権啓発に関する事業についてでございますが、国が人権教育・啓発に再編成する事業については行財政措置を講ずることとしていることから、これらを踏まえ本市におきましては人権教育推進事業を実施するとともに、これまでの事業については引き続き実施することにいたしております。また、平成九年度の予算計上額は五百九十万二千円で、その内訳は人権教育推進事業二百七十万二千円、同和教育推進事業二百十七万七千円、社会同和教育推進事業五十一万五千円、同和対策幼稚園等入学祝金・高等学校等進学奨励金支給五十万八千円となっております。今回見直しを行う事業等についてでございますが、教育委員会におきましては、これまで行ってきた社会同和教育推進事業を再編成し、人権教育推進事業と社会同和教育推進事業として実施するものでございます。 次に、本市単独事業の同和対策幼稚園等入学祝金・高等学校等進学奨励金支給につきましては、国が高等学校等進学奨励費補助事業を激変緩和的な措置として五年間の財政上の特別措置を講ずることとしていること、また、同和教育推進事業につきましては同和問題についての正しい認識と理解を深め、人権尊重の精神と実践的態度の高揚を図る必要があることから、九年度も引き続き実施することといたしております。 次に、九年度の学校教育や社会教育における同和教育及び人権教育の推進につきましては、平成八年七月の同和問題の早期解決に向けた今後の方策についての閣議決定、人権教育のための国連十年の趣旨等を踏まえて同和教育を推進するとともに、新たに人権教育推進事業を加え、同和問題を初め、いじめや登校拒否等の問題、人権にかかわる諸問題の解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、私立学校が新たに誕生しているということについてでございますが、私立高等学校は公立学校とともに本県高校教育を担ってきたという歴史がありますので、今後も公立学校と私立学校が連携し、それぞれの立場で生徒の教育に携わってもらいたいものであると考えておるところでございます。 以上です。   [竹原よし子議員 登壇] ◆(竹原よし子議員) それぞれ御答弁いただきました。 まず、同和行政についてであります。 部落解放の事業が最終段階を迎えた現在、何らかの理由で同和行政にかかわる法律を制定したり継続させたりすることは、同和地区と一般地区との垣根を人為的に残したり新たな溝をつくり出し、決して問題解決に役立つものではないと思うのであります。全国的には同和対策の終結宣言都市も出ている中で、本市の対象世帯もお述べのようにわずか二百十世帯七百二十三人、近隣との混在化、一体化、児童生徒数もその事業該当件数から推察してもほんのわずかであることも明らかであります。したがって、新年度のそれぞれの予算額が妥当なのか、疑問の残るところであります。とりわけ、私は教育及び啓発の推進については改善を求めるものであります。同和地区住民の皆さんが封建的身分差別のある中、歴史的、社会的にも特別にさまざまな苦労を余儀なくされてこられたことを私は知らないわけではありません。しかしながら、市教委が責任を持っておられる学校現場は、同和問題というよりむしろいじめ、校内の荒れ、生徒の教師への暴力、教師の言葉を含めた暴力など、より深刻な実態にあることは市教委の先生方の方がずっと深く御承知のはずであります。教職員の多くを県内外に派遣し、同和教育を中心とした人権教育を受けさせる必要が本当にあるのか。むしろ、子供の権利条約を初め憲法や教育基本法に基づく人権教育を実践的に研修させることこそ求められているのではと思えてなりません。例えば、いじめ問題を克服して学校を見事によみがえらせた北海道伊達中の先生を夏休みなどにぜひ呼んで、講演、討論ができれば、その方がずっと現場の先生方の役に立ち、元気と勇気がわいてくることを私は確信を持って保証したいほどであります。少なくとも人権教育啓発の事業名から同和教育という言葉は省いて、文字どおり法的措置に沿った事業にすべきと思うが、教育長の見解を再度伺うものです。 小山田町一里原地区の団体営農地開発事業について。本市の水田の減反面積は百十九・五ヘクタール、遊休農地面積は百二十八・五ヘクタールと言われておりますが、日本の歴代政権政党の犠牲となって、日本の山間農地での農業では経営はおろか農業そのものができなくなっている現状を思うとき、意欲のある農家の皆さんが大きな借り入れをしてでも農業経営に挑戦されるのは貴重なことと言わなければならないでしょう。総合治水対策のために調整池までつくられるのはさすがと思うことでありました。二十五、六年ぶりの事業ですので、この事業は今しばらく見守っていこうと思います。 私立高等学校生徒に対する助成については、数年間、私は言い続け、新年度からやっと実現することになった小中学生の遠距離通学費補助のように必要以上に長い時間をかけることなく、本市本県が五%枠など特殊事情にあることからも父母に直接助成を実現されるよう強く要望しておきます。 国の法改正と本市行政についてであります。今国会で論議中であるとはいえ、よくもまあ、こんなに次々といろいろな悪法を国民に押しつけようとするものだと怒りが込み上げてきます。今日、国が財政危機だからということを理由に、なぜ今日の財政危機を招いているのか、その責任も原因も明らかにしないままに、すべて国民の負担で乗り切ろうとする国の悪政の防波堤となって頑張ることが、今こそ地方自治体に求められていると強く感じているものです。新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援にこたえられる公的保育行政の充実と同時に、保育内容と質は金次第とならないよう強くその方策を要望しておきます。 女子保護規定の撤廃について市長の答弁をいただきましたが、いつものように玉虫色の答弁でありました。繰り返しますが、母性保護は男女平等の前提条件であり、保護規定を撤廃するなどとはとんでもないことであることを、私はすべての女性を代表して申し上げておきます。 次の質問に移ります。便利で安心して住めるまちづくりの提案を申し上げ、答弁を求めるものであります。 まず第一に、新年度予算にも基本、実施設計を行うことが盛り込まれています下伊敷住宅の建てかえに関連して伺うものです。 下伊敷住宅は、昭和三十二年から三十五年度に建設された四階建て九棟百七十六世帯の比較的小規模の住宅であります。この住宅は、お年寄り夫婦や高齢のひとり暮らしの方も多く、菜園や花づくりなど楽しんでおられる様子がすぐわかる住宅地周辺でもあります。去る三月九日、地元新聞の朝刊に、西伊敷二丁目の保育園にデイサービス施設が併設オープンするという報道がありました。以前から他都市でも既に進められているもので、これら福祉施設と他目的建築との合築はこれまで我が党も主張してきたものでありますが、ちょうど新年度実施設計に入るこのときに、下伊敷住宅にもデイサービスなど福祉施設との合築建築ができないものか、伺うものです。 去る朝刊の記事は、市幹部の語られた言葉として、従来の老人福祉施設は郊外が多かった。地域に密着した複合施設整備は今後ふえていくと思う、と記されてありましたが、記事のとおりの感想を担当課で語られたのであれば、何と他力本願的言い回しなのかと思ったのは私だけだったでしょうか。福祉の担当局としても積極的に、下伊敷市住建設に当たっては福祉施設の合築を要望され、建設局との協議に直ちに踏み出すべきと思うのですが、それぞれの局長の答弁を求めるものです。 次に、巡回小型バス及び巡回タクシーの早期導入についてであります。 この件につきましては、昨年六月議会で私は、市内明和五丁目永吉団地や常盤町の皆さんの長年の御要望を取り上げ、市長並びに関係局長の姿勢をただしてまいりました。当時市長は、それぞれの問題も多いと思っているので、今後の研究課題として受けとめさせていただきたい旨の答弁をされ、また、建設局長は、小型バス、乗り合いタクシーの導入について関係部局、関係機関等に要望の趣旨を伝えるとともに、検討方についてお願いしているとお答えになりました。その後、この要望は弱まるどころか、そのほかの地域でも一層強く大きくなっているのであります。本市は、山などを切り開き、次々と団地をつくってきた都市であるために、どこに行くにしても急な坂道、つまり勾配のある道路を抱えていることから、市民の交通の便を確保することは、他都市に増して当然で重要な課題であることは言うまでもありません。 交通局長並びに建設局長に伺います。 一、たび重なる陳情で民間バスが通ることになった上ノ原団地は勾配率一五・八%と聞くが、事実か。 二、人口一千名以上でバス路線のない地域や団地はどれほどあるか。 三、勾配率一五・八%以下の道路であれば、基本的にはバスを通せると理解していいか。 四、この間、陳情の上がっていた地域住民の要望をどのように検討されたか、伺うものです。 五、去る三月五日の地元新聞に、高齢者の交通事故防止策の一環として、高齢の運転者が自発的に免許証を返納する運転免許証任意返納制度を導入している鹿児島西署などが、運転免許証を返納した高齢者五人に勇気ある撤退として表彰状を贈られた旨の報道がありました。高齢者の運転を自粛させ、交通事故になる可能性を回避する目的で導入された施策であります。私は、このことについて意見を申し上げるつもりはありませんが、返納された後の交通手段をこれら高齢者の方々はどのように確保されるのか、気になって仕方がありません。家族の協力ある方、タクシーを頻繁に使える経済的に安定して暮らしておられる方は別として、そうでない方はそれにかわる交通手段がどうしても必要なのではないのか、心を痛めているものです。このことについての市長並びに関係局長の見解を伺うものです。 六、去る二月、我が会派で視察してきた群馬県伊勢崎市は、山や森のない平野の中の小都市でありました。路線バスの通っていない市内を主に公共施設を二コースに分け、朝七時半から午後六時二十分まで九回巡回するスロープつき低床バスが無料で走っておりました。ちょうど私たちが伺ったその日は、当地の市長さんの二期目の当選初登庁の日でありましたが、市長選で当選された市長の公約が、あとこのコースを四コース、ほかの地域に巡回バスをふやすということでもあったと伺いました。本市の福祉バスの運行とその基本的な考え方はどうなっているか、伺います。 七、明和五丁目永吉団地の近くには多くの公共施設があります。高齢者の方々がゲートボールなどでよく使っておられるアリーナの施設、明和地域も管轄とされている城西公民館、鹿大付属養護学校、女子高や工業高校、短期大学、何よりもことしから建設予定の温泉つきの新保健センター、そのほかにも民間の老健施設や病院、スーパーなどあっても、今のところ交通手段としては自家用車か歩く以外にないのが実態であります。本市は、公共施設をつくる際、交通手段をどのように確保されてきたのか、基本的な考え方をお示しいただきたい。あわせて、この明和永吉団地地域の交通施策の現状と今後の方策についてどのように考えておられるのか、お答えいただきたい。 八、過疎地のバス運行事業に補助をするという本年度からの県の事業は、従来、過疎地域での運行を助成するというもので、本市は桜島地域を除き適用されない旨の答弁を昨年六月議会でいただきました。利便性を確保するという事業の趣旨を十分に受けとめ、高齢化、過疎化を一体のものとして独自に本市が実施すべきと思うがどうか、伺うものです。 以上で、二回目の質問にいたします。 ◎建設局長(有満廣海君) お答えいたします。 下伊敷住宅につきましては、平成十年度に建てかえに着手しようとするもので、九年度には一期工事分の設計を行う計画であります。この住宅は、入居者に高齢者の占める割合が高いことなどから、シルバーハウジング・プロジェクトの導入について、関係部局と協議を行っているところでございます。複合施設につきましては、住宅は個々の世帯が生活する場になっておりますので、良好な住宅環境の確保という点から難しい面も予想されますが、研究してみたいと考えております。 上ノ原団地の道路で最も急な勾配は一五・八%でございます。小型バス、乗り合いタクシーの導入につきまして、小型バスについては交通局及びバス協会に、乗り合いタクシーについては陸運支局に地域住民の御要望の趣旨をお伝えしているところでございます。しかしながら、バスについては回転場所の確保、停留所の位置、採算の問題等があること、また、乗り合いタクシーについては制度上の問題など解決しなければならない課題も多いようでございます。今後とも引き続き関係機関等に検討方を要請してまいりたいと考えております。 県の事業は、原則として公共交通サービスが全くない過疎地域における地域住民の日常生活の交通手段の確保を図ることを目的としているものでございます。本市域の場合、基本的にバス等の交通事業者により市民への交通サービスが図られているところでございます。したがいまして、高齢化社会における交通問題については、関係部局などと連携しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長(田中憲一君) 市営住宅と福祉施設との合築につきましては、土地の有効利用の面からは有効な方法だろうと認識をいたしておりますが、合築することにより住宅と福祉施設のそれぞれの機能が効率的に利用されていくかどうかなどについて、他都市における実施状況等も含め引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次に、巡回小型バス等に関して申し上げます。 高齢者の運転免許証任意返納制度につきましては、高齢者の方々が自主的に運転免許証を返納する制度でございますが、本市におきましては、これにかわる交通手段の確保については特に考えていないところでございます。なお、本市におきましては、七十歳以上の高齢者に対しては敬老特別乗車証を交付し、また、重度心身障害者の高齢者につきましては友愛タクシー券を交付し御利用いただいているところでございます。 最後に、福祉バスについてでございますが、老人福祉バスは、老人クラブの会員が老人クラブの交流や市営施設等の見学、各種研修会、スポーツ・レクリエーションなどの活動に利用していただくために運行いたしております。友愛福祉バスは、障害者の団体やグループなどを対象に各種研修会、スポーツ・レクリエーションなどに幅広く利用していただくために、車いすのまま乗り降りができるリフトつきバスを運行するものでございます。 以上です。 ◎企画部長(徳重芳久君) 公共施設を整備する際の交通手段につきまして、一般論として申し上げます。 公共施設の整備につきましては、その施設の目的や導入機能等から必要な面積、地形、交通条件などを総合的に勘案し、場所を決定してきておるところでございます。施設への交通手段としては、公共交通機関を初めさまざまなものが考えられますが、その目的や内容、場所により条件が異なってまいりますので、それに応じた対応を図ってきているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) 同和教育の名称についてでございますが、同和問題について正しい認識と理解を深め、人権尊重の精神と実践的態度の高揚を図る必要があることから、これまでの事業名としたところでございます。なお、今後のことにつきましては、国や県の動向も見守りながら対処してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎交通局長(増田良次君) まず、人口一千人以上でバス路線のない団地でございますが、国勢調査の結果をもとに市で独自集計した団地等の主要指標で見た場合、若葉台団地、さつま団地、岡之原団地、永吉団地、馬場団地、鶴留・丸岡団地、武迫団地、星和台団地の八団地となっているようでございます。 次に、バス路線の開設等に当たりましては、安全を第一とするため公安委員会や関係機関などで現地調査が行われますが、道路勾配につきましては一五%以下が一つの基準とされております。また、バス停留所での勾配は六%以下とされております。また、この基準以下の場合でも見通し、幅員などを含めまして、安全性について総合的に判断されます。なお、局といたしましては、これらがクリアされた場合でも、運行に当たりましては需要の動向などを把握し、採算性を十分考慮する必要があると考えております。 次に、アリーナ、鹿児島短期大学等への延長などにつきましては、区画整理事業の進捗状況を勘案しながら各面から検討をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。   [竹原よし子議員 登壇] ◆(竹原よし子議員) 御答弁それぞれいただきました。 下伊敷市営住宅建てかえの際、福祉施設の合築をという要望は、決して無理難題な要求ではないと思います。他都市では既に積極的に導入されていますし、新年度からは建設省が中心市街地での区画整理や市街地再開発事業にあわせて、自治体が社会福祉施設を整備する場合の用地費相当額を国が補助対象とする方針を固めたとの情報も入っているもとで、私は、その趣旨を生かし、真剣に早急に検討していただき、実現できるよう強く要望するものです。 巡回小型バス及び巡回タクシーの早期導入についてであります。永吉団地で私が行ったアンケートの一つに、こんな返事が返ってまいりました。七十歳以上はパス券が利用できるが、バス路線まで出るのが大変。幼稚園児の通園に使用している程度の大きさを近くのバス停や温泉近くを通るようにしていただくと、入浴券も使えるし助かる。自家用車のない者は、温泉までタクシー代が必要になる、ということでございます。また、別な方は、年をとるとこの団地には暮らせない。家を売って別な場所に移ろうと思い、下の永吉町や伊敷ニュータウンなど見つけて回ったが、高くてとても手が出せそうじゃなかった。あきらめて今住んでいるこの永吉町を便利にする以外にないと思った。また、先日、免許証切りかえに谷山まで行ったある六十三歳の主婦の方は、違反をしていない教室の中で教官の方から、年をとった方は勇気を持って返納していただきたいと、免許証の返納を勧められたそうであります。その方は、「そのかわりにバスか何かを通してくれますか」と言いたかったと語られるなど、最近の永吉団地の皆さんの声を聞くにつけ、その御要望が切実であることがひしひしと伝わってまいります。 さきに紹介いたしました群馬県伊勢崎市の担当課長さんは、巡回無料バスを通し住民の利便を確保することは行政が道路をつくるのと同じですよ、と意欲的でありました。東京武蔵野市のムーバスは、運行時間わずか二十五分、一周四キロの地域を走る循環型バスであります。吉祥寺から駅を結ぶほとんど大型の入らない狭い道に、二百メートル置きにバス停をつくり、高齢者や幼児連れのお母さん方に気軽にお店や公共施設に行けるよう導入されたものであります。武蔵野市では、バス停から三百メートル離れていたらもう交通空白地域、バス便が一日百本以下の地域を交通不便地域と位置づけられ、軒下すれすれの狭い幅員を走っているのであります。大人も子供も一人百円という低料金であることなど、多くの都市で既にこの事業は実施されているのであります。 御答弁でも明らかなように、本市は勾配のある特殊な町の形態をとってきたこと、人口一千人以上の交通空白地域が八団地、類する団地を加えるとさらにふえるのであります。公的交通機関を持つ鹿児島市では、まずバスを出す、小型バスも導入をする、採算が合わないと言われるのであれば一般会計からの繰り入れも当然していただく、市バスが導入できない地域は巡回福祉バス、または乗り合いタクシーを走らせていただく。そうして初めて高齢者や女性に優しい政治の実現が可能になり、陸の孤島から解消されるのであります。 最後に、市長に伺います。 一、まずは、永吉団地のような一定の人口もあるのに地形的条件が悪く陸の孤島のようにされている地域、その上、高齢化が進んでいるとなれば、一層住民の交通の便が必要であるとお認めになるか。 二、あなたが首長でおられるこの町、私たちがこよなく愛しているこの町が、便利で快適で安心して住み続けられる町であるために、御自分の責任大であることをお認めになるか。 三、私が提起しているこの事業は、各局がばらばらに検討していたのでは一向に実現できないでありましょう。検討委員会、またはプロジェクトチームを発足をさせ、調査・研究することが求められていると思いますが、以上、市長の明快で前向きの答弁を期待をし、私の個人質疑を終わらせていただきます。(拍手)   [市長 赤崎義則君 登壇]
    ◎市長(赤崎義則君) 私も、利便性が高く快適な交通手段を確保することは、市民生活をより高めるために大切なことであると思います。竹原議員がお触れになりましたことにつきましては、私も気持ちとしては理解できる面もございます。ただ、このことは、具体的には当該地域に対する既存路線権を持つバス事業者との調整や、それぞれのバス事業者の経営方針にかかわる問題など、なお整理すべき幾つかの課題を抱えておると思います。したがいまして、このことについては各局でそれぞれ対応していると思いますが、それ以上のことについて、ここで私の方から、その対応についてのさらに具体的なことを申し上げられないことを御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(森山裕君) 次は、谷川修一議員。   [谷川修一議員 登壇](拍手) ◆(谷川修一議員) 平成九年第一回市議会定例会に当たり、私は自由民主党市議団の一員として個人質疑を行います。 市長は、四期目の公約の中で、「あなたとひらく明日のかごしま」という基本理念のもとに、基本政策として人に優しい快適環境都市、そして個性あふれる交流拠点都市を目指し、にぎわいのある町、潤いの都市環境の創造ということを掲げておられます。中核市鹿児島にふさわしい主体性と独自性のあるまちづくりの推進のためには、さまざまな施策の立案実施において、財政の健全化と同時に市民参加による行政運営が不可欠であると思います。 そこでお伺いしたい一点目、市長は、中核市鹿児島のリーダーとして市民とともに考え行動し、その声を市政に反映すべきと思いますが、そのために市民との間にどのような接点を持ち、市民の声をどのような政策に反映してこられたのか、お聞かせください。 二点目、今後も市政推進に当たっては、あらゆる面で市民の合意形成が重要になってくると思いますが、それに向け何をなすべきか、基本的な考えをお聞かせください。 次に、本市の商工政策についてお伺いいたします。 御承知のように、九州では福岡市への一極集中がますます高まり、今すさまじい勢いで都市再開発が進み、全国でも有数の活力のある都市として注目を集めております。先日は複合商業施設であるエルガーラもオープンし、大変なにぎわいを見せておりますし、そのほかキャナルシティ博多、岩田屋Zサイドなどさまざまな施設が次々に建設され、ソラリアターミナルビル内の福岡三越など、この先、百貨店や商店街などによる複数の再開発が計画されております。さらには、国際会議やイベント誘致も活発に行われるなど、東アジアの拠点都市としてのまちづくりが着々と進められております。 一方、日本の南の拠点を目指す本市は、平成三年のバブル経済の崩壊以来、いまだに環境変化への対応がおくれ、市内の中心街においても訪れる人の数は相体的に低下傾向にあります。そしてまた、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、ホームセンターなどの新業態の進出が相次ぎ、競争が激化する中で、価格破壊が急速に広がり、そのために既存の商店街はさらに厳しい状況に立たされ、再生への苦しい模索が続いております。このままでは、福岡市を中心とした北部九州、あるいは隣の宮崎、国際化戦略を強めている沖縄、そして大都市圏への活力流出が危惧されるところであります。 そこで市長にお伺いいたします。 一点目、行政が商工振興のために受け持つべき分野は何なのか。 二点目、都市間競争が進み、それぞれの都市が生き残りをかけた今、本市は産業発展のためどのような地域戦略を持ち、どのように実践していこうとしているのか。 三点目、本市の人口形態や産業構造の変化が本市の中央地区商店街にどのように影響していると思われるか、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、昭和五十七年に鹿児島地域商業近代化実施計画、昭和六十年に鹿児島市中央地区商店街活性化モデル事業が策定され、アーケードなどの整備を初めカラー舗装、ポケットパークの設置、そして中央地下駐車場の整備など、中央地区商店街活性化に向けた取り組みが推進されてきたことについて、行政及び先輩議員並びに地元商店街の御尽力に対して敬意を表するところであります。 そこで、バブル崩壊以降の中央地区商店街や市内の商店街を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中で、本市の商業形態や今後の都市基盤の機能を高める戦略を練る上での手法として、今まで調査してきた統計の数字を分析することも肝要であると思います。商業統計調査によると、鹿児島市内の小売店舗数は前回調査時と比較して大幅に減少しております。中でも従業員五人以下の小規模な小売店の減少は著しく、また、それと反対に中・大型店の飛躍的な増加が目につくのであります。また、中小企業庁の最近の全国商店街実態調査によると、全国商店街の実に九四・七%に衰退感のあることが明らかになっております。このように、小売業界の競争の激化が進む中で、小規模店の淘汰が急速に進んでおり、この流れは小規模の小売業を多く抱える本市商店街にもさらに広がることが懸念されるのであります。 そこでお伺いいたします。 一点目、商店街振興策は、それぞれの地域の特性により当然違いがあり、その地域の就業構造や実情にあわせて振興施策も推進されるべきと思いますが、本市における核となる三つの拠点、すなわち西鹿児島駅地区、いづろ天文館周辺、本港地区までを含めた中央地区商店街、鴨池二丁目の大型店を核とした鴨池、郡元、与次郎の鴨池地区商業地、そして市南部地区のJR谷山駅周辺を核とする谷山地区商業地において、それぞれどのような施策を講じておられるか、お伺いいたします。 二点目、大型店の出店が相次ぎ、資本、労働力、商品仕入れ、立地条件などにおいて量販店は決定的に有利な条件を持ち、地元の百貨店や老舗の小売店、既存商店街の存在を脅かす状況になってきておりますが、それぞれの地域における振興策を推進していく上での量販店の進出に対する基本的認識についてお伺いいたします。 次に、商店街活性化については、国、県、市を初め民間団体において、さまざまな施策を行っております。そして、商業に携わる方には、これらを一元的にまとめた情報が必要であると思います。 そこで、本市のみならず国、県などの商店街に対する支援施策を記載した商店街ガイドブックなどの作成は考えられないものか、お伺いいたします。 次に、本格的な高齢社会に対応しての商店街のあるべき姿についてお伺いいたします。 昨年三月、谷山にオープンした大型店には、県内で初めての歩く歩道、オートスロープが設置され、一階から屋上までショッピングカートや車いすでも上下階移動ができるようになっております。また、高齢者や身障者が円滑に利用できる特定建築促進をねらったハートビル法の県内初の認定建物でもあります。人に優しい快適環境づくりを目指す商店街においても、当然高齢者や身障者に配慮したベンチなどの休憩施設や憩いの場、あるいはインフォメーション、物品預かり所、共同トイレなどの利便施設の整備を図る必要があると思われますが、今後の商店街づくりの観点から当局は高齢者に配慮して、商工振興施策についてどのような見解を持ち、今後どのように取り組んでいかれるものか、お伺いいたします。 次に、平成九年度予算における商工業振興事業について順次お伺いいたします。 まず、中央地区商店街活性化計画策定支援事業でありますが、中央地区商店街は周辺市町の商業施設の充実や郊外部への大型店の進出などにより地盤沈下しつつある中において、地元としてはこの事業に大変期待をしておられるようであります。 そこで、中央地区商店街活性化計画の事業内容やスケジュール、体制などについてお聞かせ願います。 次に、小規模企業能力開発事業については、小規模企業の経営者及び後継者を対象にした研修事業として、現在、中心商業地の経営者の高齢化が進み、深刻な問題となっている中で、まちづくりのリーダーとなる若者を育てる意味で、大変意義深い事業であると思います。 そこでお伺いいたしますが、前年度は何人が受講され、どのようなカリキュラムの編成のもとで行われているのか。また、新年度はどのような取り組みを行っていかれるのか、お伺いいたします。 次に、本市の商店街振興策の推進に当たっては、他都市のいろいろな先進例を参考にし、よいものは積極的に取り入れるべきと思います。例えば、ライフスタイルの変化や都市の二十四時間化に対応して、消費者に快適なナイトウインドーショッピングの場を提供することにより、都市部商店街の夜のにぎわいを創出しようとするための助成制度、具体的には商店などのシャッターをシースルーシャッターに改善する際の補助金制度の創設や、町に訪れる人が違法駐車を起こさないために民間が建設する駐車場建設に対する利子補助制度を行っている大阪府などの制度を導入する考えはないか、当局の御見解をお聞かせください。 また、第三次鹿児島市総合計画の中で、魅力ある商店街の形成のために海外商店街との姉妹提携やイベントなどの共同事業を支援するとありますが、今日までの取り組みについてお伺いいたします。 次に、観光鹿児島の憩いの場として、また、今日までにぎわいの中心的役割を果たしてきた天文館の客の落ち込みは、昨年後半から予想以上に悪化しているようであります。つい先日も飲食店経営者が集い、今後の対応を検討されたと聞いておりますが、夜間の活性化を含め、当局とされてはどのような方策を考えておられるのか、見解をお聞かせください。 以上で、第一回目の質疑といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 谷川議員にお答えを申し上げます。 私は、市長就任以来、住民自治の原則を踏まえて、より多くの市民の方々とのふれあいや対話に努めてまいりました。そして、市民の方々の貴重な御意見等につきましては、可能な限りこれを市政に反映させてまいりました。また、市民が主体のまちづくりを進める上で、市民のコンセンサスを得るということは最も大事なことであるということは、私も十分認識をしております。これらの観点に立ちまして、これまで各種の計画を策定するに当たりましては、審議会や関係団体との協議の場を設け、市民意見の反映に努めるなど合意形成に努力をしてきたところでございます。今後のまちづくりに当たっても、市民の合意形成の上に立ってこれを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、本市における産業は、地域の発展並びに地域経済の活力の源泉として大きな役割を果たしておるところでございます。そのため、我が国経済の動向や社会経済環境の変化に柔軟に対応しながらその振興を図っていくことは、単に商工業の発展のみならず、市民生活の向上や活力あるまちづくりにとって大変重要であると思います。したがいまして、私ども行政といたしましては、商工業発展のための基礎的な条件整備を進めるということを基本にいたしまして、具体的には企業のみずからの努力と事業活動に対しまして、側面から支援をするための施策を積極的に展開してまいりたいと思います。 次に、都市間競争が進む中で、本市の高次の都市機能やその特性を生かして産業の発展を図っていくために、私どもといたしましては道路や港湾などの産業基盤の整備の促進、中小企業の企業活動を支援するための施策の充実や、一方では魅力ある商店街の形成、そして企業誘致活動に力を注いできたところでございますが、今後におきましては、その産業活動の最も大きな基盤となります快適で安全なまちづくりについてもさらに努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎経済局長(山元貞明君) 商工行政に関連して順次お答えいたします。 本市の人口動態等による中央地区商店街への影響でございますが、本市におきましては昭和四十年代から五十年代にかけて人口が急増し、丘陵部における住宅団地開発や市街地の外縁化に伴い、人口のドーナツ化減少とモータリゼーションが進展いたしました。また、このことにより商業・サービス業なども郊外部へ立地するようになり、近隣型、並びに地域型の商店街が各地に立地いたしました。このようなことから、周辺市町村への大型店の進出などとも相まって商業環境が大きく変化し、これまで県内小売業をリードしてきた中央地区商店街も吸引力やそのシェアが低下してきておりますので、今後は県内はもとより南九州を代表する広域型商店街として、その発展を目指した商業機能の強化を図っていかなければならないと考えております。 おただしの三地区における商店街振興策でございますが、まず、中央地区は南九州を代表する広域型商店街として高次の商業・業務機能の整備を、鴨池地区は県庁舎移転など業務機能の集積にあわせた商業機能の整備を、谷山地区は副都心として人口増加や区画整理事業等に対応した商業・業務機能の整備を目指して、その振興を図ることが必要であると考えております。このような考え方を基本に、地域の特性に応じた魅力ある商店街の整備を促進するため、これまで各地区において商店街診断や活性化計画策定の事業を進め、これに基づきアーケードや街路灯などの共同施設やイベント等の共同事業への助成を行うとともに、人材育成事業などを実施してきているところでございます。今後とも各地区の商店街と連携を密にしながら、それぞれの地域の特性を生かした商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 量販店の進出に対する認識でございますが、今日、大型店の出店により、全国はもとより本市においても既存商店街や地元小売業にその影響が懸念されているところでございます。現在、大型店の立地につきましては、大規模小売店舗審議会において必要な調整がなされておりますが、一方では規制緩和等に伴い、小売業の経営環境は厳しい状況が予想されております。したがいまして、既存の商店街が大型店の出店に対応するためには、持ち前の専門性や小回り性を生かした経営の近代化や、共同事業による快適で魅力ある環境整備に取り組んでいくことがますます重要であると認識をいたしております。 商店街ガイドブックにつきましては、本市におきましては、国・県・市や関係機関の商工業振興に関する施策について体系的にまとめた商工業活性化ガイドブックを作成し、商店街を初め関係団体等に配布しているところでございますが、今後これを見直す予定でございますので、御提案につきましてはその中で参考にさせていただきたいと存じます。 次に、高齢社会に対応しての商店街のあり方についてでございますが、今後商店街にとりまして高齢者のニーズに対応した商店街づくりが大きな課題であると思います。そのためには、商品やサービスを提供するだけでなく、安全性に配慮した歩行者空間の確保や休憩施設、共同トイレなどの利便施設の整備など、高齢者に優しい商店街づくりを図っていくことが重要であると思っております。本市といたしましても、これまでの商店街の支援策に加えまして、高齢社会における商店街づくりをテーマにしたセミナーを開催するなど、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。 中央地区商店街の計画策定支援事業でございますが、事業の内容としましては、まちづくりの視点からのコンセプトや、今後十年間で実施を目指す商店街環境整備事業とその実現化に向けての方策等を検討しようとするものであります。計画策定に当たりましては、中央地区商店街が主体となり、商工会議所と本市並びに学識経験者及び関係機関等で構成する中央地区商店街活性化推進委員会を設置して、平成九年度末を目途に取り組むことになります。 次に、小規模企業能力開発事業でございますが、平成八年度は三十二名の受講生があり、経営の原点と流通改革への対応をテーマにカリキュラムを編成し、経営コンサルタントや大学教授等による十五回の講座を開催いたしております。新年度におきましても、一貫したカリキュラムに基づく体系的な研修の講座を開設し、小規模企業の経営者等の能力開発に努めてまいりたいと考えております。 次に、シースルーシャッターに対する補助金制度の創設や駐車場建設に対する利子補給制度導入でございますが、商店等のシャッターをシースルー化して夜のウインドーショッピングの場を提供することは、商店街のイメージを高め、魅力ある商店街づくりを図るために有効な方策であると考えております。本市といたしましても、シースルーシャッター化に対する支援策につきましては、商店街の意向も聞きながら調査・研究を続けてまいりたいと思います。また、民間の駐車場建設に対する利子補給制度につきましては、本市は商店街が共同事業として行う場合に助成を行っておりますが、個々の商店が設置する駐車場については、それぞれの努力で対応されるべき問題ではなかろうかと考えております。 海外商店街との姉妹提携事業は、日本貿易振興会において昭和六十一年度から平成五年度までの事業として行われ、全国の十一商店街で実施されました。本市におきましても一商店街で希望がありましたが、実現には至りませんでした。一方、イベント等の共同事業に対する支援につきましては、昭和五十八年度から実施をいたしておりますが、過去三年間の実績を年度別に補助団体数、助成額の順に申し上げますと、平成五年度十八団体四百万円、六年度二十八団体六百三十九万二千二百八円、七年度二十八団体七百万円となっております。 最後に、天文館地区の夜の活性化を含めた対応でございますが、御案内のとおり天文館地区は商店街の昼のにぎわいと飲食店街の夜のにぎわいの機能をあわせ持った南九州を代表する繁華街として発展してきており、また、貴重な観光交流拠点ともなっております。このようなことから、昼間はもとより夜間においても同地区の活力やにぎわいを高めるため、魅力ある商店街づくりや同地区の活性化を推進するとともに、滞在型観光の振興を図らなければならないと考えております。今後とも関係団体と連携をとりながら、同地区の活性化への取り組みを支援するとともに、アメニティ豊かな環境づくりの促進に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。   [谷川修一議員 登壇] ◆(谷川修一議員) 市長から市民参加による施策の推進と市民合意形成のための考え方について御答弁をいただきました。市民のコンセンサスを得るということが最も大事なことであるという市長の考え方と私の考え方は一致するものであります。市民から直接選ばれた市長と議員がそれぞれの立場で市民の皆様から市政の要望を聞き、施策に反映させること、また、進めようとする施策について市民の理解を得るための努力をすることが今後とも大事なことであると考えます。 商工行政について御答弁をいただきました。本市の核となる三つの拠点のうち中央地区は、南九州を代表する広域型商店街として高次の商業・業務機能を持つ地区として位置づけられておりますが、今後並みの努力では目標が達成できないように思います。行政の各面からの御配慮をお願い申し上げます。 高齢化社会に対応した商店街のあり方につきましては、セミナーなどの開催を急いでいただき、高齢者に優しい商店街づくりに御努力をお願い申し上げます。また、天文館地区のアメニティ豊かな環境づくりにも、さらに努めてくださいますようお願い申し上げます。 次の質疑に入ります。 次に、清掃行政についてお伺いいたします。 ごみのポイ捨てに関してであります。残念ながら、本市において散乱する空き缶やたばこの吸い殻、紙くずなどは一向になくなっておりません。むしろ、特に市街地において歩道のタイルにガムの跡の黒点が残り、清掃する際大変苦慮しているとの声も聞かれるほどでありますが、これもやはり一部の心なき方のマナーの悪さによるものであると思われます。空き缶やガム、紙くず、たばこの吸い殻などの散乱は、道路の植え込みや交差点、空き地、駐車場などの多くの場所で随所に見受けられ、町の美観を損なうとともに、多くの市民や、また、鹿児島を訪れる方々にも不快な印象を与えていると思われます。 そこでお伺いいたします。 一点目、ごみポイ捨てを規制する条例、いわゆるポイ捨て条例を制定し、また、その中で罰則を定めている都市は全国で何市か。 二点目、今後、本市において美化推進重点地区を定め、特に重点的に施策推進の対象地として指定する考えはないか。 三点目、ポイ捨て防止を市民に啓発するために、自動販売機や主要駅構内、電車やバスなどの公共施設への啓発ポスターの掲示や各種広報媒体の活用など、どのような取り組みを行っているか。 四点目、市内に設置されている自動販売機及び回収容器の設置状況をお示しください。また、回収容器未設置事業者に対する今後の設置指導はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 これまで散乱ごみの対策については、清掃活動という事後の対応だけに焦点が絞られていたのが現状であると思います。しかし、今日の実情は、常に清掃を行い清潔を保つために、多大な労力と経費を要するのであります。やはり散乱を未然に防ぐことが重要な課題であり、ポイ捨てができない環境づくりを進めていく必要があると思います。社会的ルールとして、ごみポイ捨て条例の制定か、もしくは本市条例改正のお考えはないか、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 平成十七年度を目標に進められております本港区から浜平川港区までを結ぶ臨港道路の整備に関してであります。昨年、谷山臨海大橋が開通し、現在は本港区において臨港道路本港区線と天保山シーサイドブリッジの建設が進められております。これらが完成することにより、県庁移転に伴う鴨池、与次郎ケ浜周辺における交通の円滑化や国道二二五号線の慢性的な交通渋滞も大幅に緩和されるものと思います。 そこでお伺いいたしますが、本港区から与次郎ケ浜までの臨港道路と天保山シーサイドブリッジの現況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、南北幹線道路に関してであります。 南北幹線道路の建設促進については、本市の道路交通体系上、早期なる整備が必要であるとの観点から、地域高規格道路指定後、一日も早い調査区間としての格上げが望まれるところでありますが、当局におかれましては今どのような作業を進めておられるか、お伺いいたします。 次に、交通対策についてであります。 谷山街道バイパス線に関してでありますが、現在、郡元電停交差点前が朝夕のラッシュ時だけでなく、昼間も慢性的に渋滞いたしております。渋滞の一番の原因は、旧谷山街道の新川改修に伴う涙橋かけかえ工事のための通行どめによるものであります。 伺いたい第一点、谷山街道バイパス完成後、こうした交通事情の変化などを踏まえ、信号系統の改善を含め、渋滞解消策を早急に講じる必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 二点目、谷山街道バイパス周辺の交差点内における事故対策に関してであります。バイパス開通後、紫原団地入り口交差点の車線の複雑さ、わかりにくさゆえに数件の物損事故が起き、本年一月、ドライバーが正確な判断ができずに、ついに死亡事故が発生いたしました。その後、車線や案内板などの改良がなされたようでありますが、いまだに戸惑う方もおられるようであります。今後、ドライバーへの注意を喚起することも含め、関係機関とさらに対策を検討すべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 以上で、二回目の質疑といたします。 ◎市民局長(田中憲一君) 交差点における事故対策についてお答えいたします。 おただしの紫原団地入り口交差点につきましては、県公安委員会など関係機関により、第一車線への左折専用の道路標示とカラー舗装化がなされ、各車線への進行方向の道路標示、さらには交差点における二輪車のための二段階停止線の表示等が行われたところでございます。今後、本市といたしましては、安全運転面について関係機関に対し講習会などでの指導を要請いたしますほか、交通安全の各種会合の機会をとらえて広報・啓発を行い、事故防止に努めてまいりたいと存じます。 ◎環境局長(谷口満洲雄君) 清掃行政に関しお答えいたします。 ごみのぽい捨て条例の制定市でございますが、地方行財政調査会の資料によりますと、平成七年十一月の調査で全国で二十九市あるようでございます。その中で、罰金や氏名の公表などを規定している市が十市ほどでございます。 ごみのぽい捨てを防止し、きれいなまちづくりを進めるために、美化推進重点地区を定めてはということでございますが、事業所や学校、町内会など、それぞれの立場で全市的な市民運動として取り組んでいただくことも必要だと思います。本市におきましては、ごみゼロ運動やクリーンリバー作戦、小さな親切運動のクリーン作戦など市民団体を中心としましたまち美化運動が行われております。小中学校におきましても、学校周辺や地域の美化活動を行う社会参加活動を実施しておられます。また、毎年八月にはまちをきれいにする運動強調月間を設け、事業所や町内会、学校等の協力を得て、市内一斉の取り組みを行っており、このような活動に対する支援や取り組みを今後とも継続することによりまして、住みよい清潔な環境の保持に努めてまいりたいと考えます。 このごみのぽい捨てを防止する上では、市民の意識啓発が最も重要だと考えます。本市におきましては、広報紙「市民のひろば」や「衛生自治団体連合会だより」などで、ごみのぽい捨て防止を呼びかけておりますが、今後ともあらゆる機会をとらえて、ぽい捨て防止に関する意識の啓発に努力してまいりたいと思います。 市内に設置されている自動販売機及び回収容器の設置状況につきましては把握をいたしておりませんが、今後自動販売機の周辺に空き缶が散乱している状況が見受けられるような場合には、設置事業者等に対しまして回収容器の設置等について指導してまいりたいと考えます。 本市におきましては、平成五年に鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を改正をいたしまして、その中で空き缶等の散乱防止を推進するために、市、事業者、市民の責務をそれぞれ規定をいたしております。ごみのぽい捨てに関する問題は、市民のモラルに負うところが大きいわけでございまして、市民の理解と協力が得られるよう意識の啓発に努めてまいりたいと考えます。 以上です。 ◎建設局長(有満廣海君) お答えいたします。 臨港道路について申し上げます。 まず、本港区線につきましては、小川埠頭入り口からパース通りとの交差点までの間は、平成七年四月までに対面交通として暫定供用されております。現在、旧青果市場跡地付近の四車線化に向けて、道路予定地の関係者との協議が進められております。新港区線のうち新港から与次郎ケ浜の区間につきましては、錦江町地先の埋め立てがほぼ概成し、現在、築堤工事が進められております。また、天保山シーサイドブリッジについては、橋脚二基がほぼ完成し、与次郎ケ浜側の橋台及び取りつけ道路の工事が進められているところでございます。この区間については、平成十年度末の完成を目指しております。なお、残りの区間は、新港等の一部を埋め立てて整備する計画になっております。この区間につきましても、早急な整備方を要請しているところであります。 次に、南北幹線道路につきましては、平成六年十二月、建設省から地域高規格道路の計画路線として指定を受けております。南北幹線道路は、本市の将来の骨格道路として必要不可欠であり、その建設促進は緊急かつ重要な課題となっております。県とされては、各面からの調査検討を進めているところであると伺っておりますが、本市といたしましては、その早期実現に向けて、これまでも調査区間への格上げを国・県に要請してきているところでございます。今後も引き続き県や鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会等と連携をとりながら、国に対し強く要請してまいりたいと考えております。 次に、郡元電停前交差点の交通混雑の緩和策については、部分的な信号処理だけでは抜本的な改善が図られないことから、現在、県公安委員会において周辺道路の信号機の改善を含めた施策の検討を進めており、できるだけ早く対策を講じたいとのことでございます。本市といたしましては、交通混雑緩和策の早期実現が図られるよう引き続き要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [谷川修一議員 登壇] ◆(谷川修一議員) 臨港道路について御答弁をいただきました。旧青果市場跡地付近の四車線化に向け、さらなる御努力をお願い申し上げます。 南北幹線道路につきましては、計画路線として指定を受けてから二年余りが経過をいたしております。有料道路事業の導入についての検討も始まるようであります。どうか、一日も早く調査区間への指定がなされるよう御努力をお願い申し上げます。 次の質疑に入ります。 次に、教育行政について伺います。 教育は、国づくりの根幹であり、また、人間の無限の可能性を伸ばし、社会の中で立派に自立できる人材に育て上げることであると私は思います。昨年、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会による二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方についての答申の中でも、これまでの知識習得偏重の教育から、みずから学び、みずから考える力、生きる力を育成する教育課程への脱却の必要性を説いております。また、本市は教育行政の基本理念を、二十一世紀を開く潤いと活気に満ちた鹿児島市の教育と文化の創造と掲げておられます。我が鹿児島においても今まさに、自己責任の観念や独創性を備えた次の時代の鹿児島を担える人材の育成が求められております。そのためには、多数の選択肢を持つ人材育成システムを整えることが本市教育行政にとっても必要不可欠であると考えます。それは、市民みずから学習意欲や目標を持ち、その能力に適応した多様な教育機会を持つことで、さらに進路変更や再挑戦がスムーズに行えるシステムの構築であります。市民がそれぞれの夢や人生の目標を追い求め、みずからの能力を最大限に発揮し活用できるようなシステム構築を目指し、本市教育行政も対応すべきと考えますが、このことに対する市長の御所見をお聞かせください。 次に、中高一貫教育に関して伺います。 既に宮崎県や宮城県においては、一部の学校において中高一貫教育の取り組みがなされていることは、御承知のとおりであります。中高一貫教育は、文部省における教育改革プログラムの中の提言として、中高の切れ目がなく、計画的、継続的な教育、さらには生徒の個性の伸長や隠れた才能の発掘が可能であると言われております。受験戦争の激化により今日の学校教育は、人間性の喪失や没個性が顕在化しております。 このような観点から、本市でも公立高校の中高一貫教育の制度導入を検討する考えはないのか、お聞かせください。 次に、特色ある高等学校づくりのための学科再編に関して伺います。 昨年二月、県教育庁から諮問を受けた県公立高等学校再編整備に関する審議会は、特色ある学校づくり及び学校規模の適正化について、最終答申を出されました。答申の内容につきましては、あらゆる角度から検討を重ねられ、本県の実態にふさわしい提言をされておられるようであります。 そこでお伺いいたします。 初めに、今回の学科再編に当たっての県教委の基本的見解をお聞かせ願います。 次に、本市においても、鹿児島商業高校や鹿児島女子高において数年前から学科再編が実施され、カリキュラムなどの工夫や専門性の高い教員配置により、大部分の学科において入学希望者が以前より増加し、目的意識を持った生徒が多く入学するなどの成果も上がっていると仄聞いたします。 そこでお尋ねいたします。 一点目、本市市立高校に新設された学科と新設に至る経緯、そして成果についてもお聞かせください。 二点目、学科再編を中心とする学校づくりは、単に学校の活性化のみならず、卒業生の進路によっては地域産業の振興にも大きな力となってくると思われますが、再編後、卒業生の進路希望状況はどのような傾向になっているのか、お聞かせ願います。 次に、特色ある学校づくりの一環として新たなタイプの学校をつくるという観点から、全国的に総合学科の設置が進んでおります。総合学科は、従来の普通科と専門学科に区分された固定的な学科制度に比較して、普通科の学習を発展させ、さらに上級教育機関への進学を希望でき、あるいは専門教育を選択履修して資格取得や就職への対応も可能になるという、現在の社会的ニーズに合致した大変すばらしい制度であると思います。 そこでお伺いいたします。 来年四月、県教委は枕崎高校に総合学科の設置を決定しておりますが、本市においても生徒の将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる意味から、総合学科に関して今後着目すべきと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせ願います。 次に、単位制高校に関して伺います。 県教育委員会が平成十二年度、本市に単位制高校を開校することを決定いたしました。幾つかの自治体が誘致に名乗りを上げていた中で、交通、講師の確保、他学校との利便性が高いこと、生徒が就労機会に恵まれていることなどの理由により本市の設置が決定いたしたことに対し、先輩議員を初め関係の皆様の御努力に敬意を表するところであります。設置場所は、暫定的に旧ひかり学園跡地とし、平成十五年を目途に県農業試験場跡地に移転するとのことであります。新公立高等学校再編整備計画によると、単位制高校設置に当たっては特色ある高校にするために学年制によらず、生徒の学習歴や生活環境に応じた多様な履修形態と生徒の興味、関心、適性、進路などに応じて個性を伸ばす主体的な科目選択学習を可能にするとあります。 そこでお尋ねいたします。 一点目、全日制、定時制、通信制の三課程が設置されるとのことでありますが、相互の併修は可能か。 二点目、単位の弾力的な認定とは具体的にどのようなことか。 三点目、入学希望が増加した場合、生徒募集定員に関して既存学校との調整が必要になると思いますが、県教委はどのように対応されるのか。 四点目、入学対象者に関しては、特段の制約を設けず、学ぶ意欲のある人にはできるだけ広く学習の機会を提供すべきと思いますが、どのように考えておられるのか。 五点目、社会の要請は時代の変化とともに変わり、現代のように目まぐるしく変化する社会では、学生は時代の要請にこたえた新しい知識、技能を吸収する必要があると思います。既存の学科や単位が時代の変化や社会の要請に適応できなくなってくれば、直ちに見直していく必要があると思います。 そこで、今後さらに高齢社会が進む中で、心豊かな人間を育成するという観点から、生徒に福祉施設で介護や技能を身につけさせたり、あるいは公共機関での現場実習、ボランティア活動なども単位として認定していただくような働きかけはできないものか、お伺いいたします。 六点目、社会人を対象とした科目や講座を開設すると伺っておりますが、これまでは社会人教育というと、いわゆる職業訓練や教養講座になり、本格的な高等教育ではなかったのが現状であろうと思います。今回の単位制高校が社会人や、これまで育児や家事で学習の機会を逸してきた主婦を対象とした、いわば人生の第二、第三のステップとなる教育機関としての可能性を持っているという意味でも大変期待をいたしておりますが、具体的にどのような科目を考えておられるのか。 七点目、卒業時、広く就業の機会を提供するという観点から、多種多様な分野における資格、技術取得が可能な科目の設置ができないものか、お尋ねいたします。 最後に、市長にお尋ねいたします。 このたびの単位制高校の本市誘致に当たりましては大変喜ばしいことであると思いますが、それゆえにまた、期待するところも大きいのであります。まちづくりは人づくりと言われますが、単位制高校が本市に設置されることに対する市長の率直な御所見をお伺いいたします。 以上で、私の個人質疑を終わります。(拍手)   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 私は、これまで、まちづくりは人づくりという理念のもとに、市民の方々が生涯を通じて心豊かに暮らすことのできる個性と潤いのあるまちづくりを進めてまいりました。そのため、幼児期から高齢期まで生涯を通じて豊かな人間性、創造性を培うことができる環境づくりや教育・文化、スポーツ、福祉、職業能力開発などについて、さまざまな学習活動のできる施設の整備に取り組んでまいりました。今後とも市民の方々がそれぞれのライフステージに応じて生きがいのある人生を送っていただけるよう、各面から学習環境の整備にさらに努力を傾けてまいりたいと思います。 御案内のように、単位制高校は時代の要請にこたえ、全日制、定時制、通信制の三つの課程を持ち、広く一般社会人も受け入れる新しいタイプの高校でございます。このたび本市の強い要請にこたえて、谷山の農業試験場跡地に設置をする方針を県において決定していただいたところでございます。この設置場所は、入学する生徒たちの働く場所や勤務の実態、通学の利便性、そして周辺高校などとの連携から見て、極めて私は適当な立地条件を備えておると考えます。特に、勤労青少年の多い鹿児島市にとりましては、大変喜ばしいことであると考えます。谷山地域に設置をされるということは、私どもが推進をしつつあります谷山副都心構想を進める上からも大変適当なことであり、喜ばしいことであると思いますし、さらにまた、地域の活性化にもつながるものと考えておるところでございまして、私の気持ちとしてはできるだけ早い時期に設置をされるように期待をいたしております。 ◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。 まず、中高一貫教育制度についてでございますが、これまでの中教審の審議課程の中で中高一貫教育につきましては、小学校段階での進路選択の困難性の問題、学区制の見直しの問題、教員免許制度などの改革が必要なことなど制度上の問題も指摘されているようでございます。本市といたしましては、国及び県の動向等を十分見極めながら対応を研究してまいりたいと考えております。 次に、特色ある高等学校づくりのための学科再編について順次お答えをいたします。 県教育委員会としましては、鹿児島県公立高等学校再編整備計画に関する審議会の答申の方向に沿って、新公立高等学校再編整備計画を策定したところでございます。その中で特色ある学校づくりとしましては、学科再編、単位制高校の設置、総合学科の設置でございます。この学科再編に当たっての基本的な考え方でございますが、時代の進展や社会情勢の変化及び生徒の適性や価値観の多様化並びに県政の方向、地域や学校の実態、中学生の進路希望状況等を勘案しながら、学科の新設や増設等を年次的に実施しようとしているものでございます。 次に、市立高等学校の学科再編について申し上げます。 平成五年度に鹿児島商業高校と鹿児島女子高校の学科再編を行いました。鹿児島商業高校におきましては、高度情報化社会への対応を図り、学校や地域の活性化を目指して、従来の商業科を商業科・国際経済科・情報処理科に再編成し、そのうち商業科に経理コースと経理管理コースを設け、学科ごとの専門的知識・技術の習得が深まるようになり、プログラマーやシステムエンジニアへの道が開かれるようになったということでございます。次に、鹿児島女子高校におきましては、従来ありました商業科を情報会計科と商業科に分割するとともに、家政科、服飾科を生活科学科に統合するなどの再編成を行い、生活に関する専門性と情報処理能力が深まったということでございます。 次に、再編後の進路状況についてでございますが、鹿児島商業高校におきましては、情報処理に関連した資格の取得者がふえ、情報関連企業への就職が多くなり、また、経済・商学系の学部への進学もふえつつあるというところでございます。鹿児島女子高校におきましては、再編を機会に情報機器の設備が充実したのに伴い、情報処理技能の生かせる職業が多く選択されるようになり、また、大学や短大、専門学校への進学が増加しているところでございます。 次に、総合学科の設置についてでございますが、県教育委員会としましては、多様な選択科目の開設や課題研究など実践的、体験的な学習を重視したいという考え方から、総合学科のモデル校として平成十年四月に枕崎高等学校に設置するということでございます。 次に、本市における開設につきましては、このモデル校として設置される枕崎高校の成果や他県の総合学科を研究してまいりたいと考えております。 次に、単位制高校について順次お答えいたします。 まず、単位の併修につきましては、全日制、定時制、通信制の三課程が設置される予定であり、生徒はいずれかの課程に在籍することになりますが、他の課程の教科、科目も併修することが可能であると聞いております。 次に、単位の弾力的な認定につきましては、入学対象者を新規中学卒業者、中途退学者、勤労青少年、社会人としておりますので、入学前に取得していた単位や設置課程間の併修による単位につきましても認めるというものであると聞いております。 次に、単位制高校の募集定員や入学対象者の制約についてでございますが、この単位制高等学校は学習歴や生活環境の多様な県民に広く学校教育の機会を提供しようとするものでありますが、施設・設備・学校運営等から募集定員については今後定められていくものだと聞いております。 次に、具体的な設置科目や多種多様な資格、技術等についての単位認定についてでございますが、県といたしましては、基本的には単位制高校の特色を生かしたものにしたいと考えているが、具体的には今後検討すると伺っておりますので、市の教育委員会といたしましては、今後ボランティア活動とか介護の仕方というような身につくもの、一般の社会人を対象とした多種多様な分野の資格や技術取得が可能な科目の設置等を要請してまいりたいと考えております。 ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。             午 前 十一時五十五分 休 憩            ─────────────────             午 後  一時     開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、小森こうぶん議員。   [小森こうぶん議員 登壇](拍手) ◆(小森こうぶん議員) 平成九年第一回定例会に当たり、私は、自民党黎明の会の一員として個人質疑をしてまいります。さきの質疑におきまして、重複いたしますところはなるべく割愛をしてまいります。 第三次総合計画の達成年度は平成十三年度で、あと五年となります。また、二十一世紀に向けてということでの施策事業も取り組んでいかなければならない多種多様化した今日、市民の福祉向上、中核市としての特色あるまちづくりをせねばならないことはもちろんのこと、高齢化、情報化、国際化、少子化、地方分権という中での九年度の予算編成に当たられた当局の方々は、大変なことだったと思います。御労苦に対しては、敬意を表するものであります。 しかしながら、予算編成の中で何を優先、緊急にやっていかなければならないかという中に、環境問題の一般廃棄物、産業廃棄物があると思われます。このことは、私どもの代表、個人質疑でも再三取り上げ、論議を交わしてきているところであります。特に、四月一日より施行される容器包装リサイクル法、また今回当局よりの廃棄物に対する条例一部改正であります。本市の市民一日一人当たりのごみの排出量は、全国的な比較をいたしましても、少ないどころか多い状況が今日まで続いております。資源は有限であるので、持続可能な社会を築き上げるためには、可能な限り地球環境への負荷を小さくし、資源の量そのものを考えていく必要があると言えます。また一方、ごみはゼロにならない。例を挙げますと、農林省が調査しましたデータによりますと、すべての国民一人当たりに一日に摂取した食糧の合計が二千六百三十キロカロリー、厚生省は二千二十三キロカロリーだと述べております。その差六百十六キロカロリーがあります。原因は、腐らした、捨てていくもの、食べ残し、備蓄とあり、まさしくごみはゼロでないと私は報道を聞いており感じました。リサイクル法は、こういうことをとらえ、まず容器包装だと位置づけられたと思います。消費行動によって発生する容器包装廃棄物は、一般廃棄物のうち容量比で六割、重量比で約三割を占めており、ごみ問題の原因になっています。容器包装廃棄物は、ごみ問題の象徴だといっても過言ではありません。この法は、事業者、市町村、消費者のおのおのに対してリサイクルの役割分担を求め、事業者はリサイクルを行い、市町村は分別収集をし、消費者は分別排出をするということです。特定事業者が独自に再商品化することは困難な場合が多く、指定法人への業務委託により、業務履行する事業者がほとんどであると推定されます。重要なことは、排出段階から再商品化製品の市場流通に至るまでのトータルリサイクルシステムにより、合理的で経済性の高い仕組みを構築することであります。 本市も資源化センターという選別施設を建設するほか、平成十三年度に供用開始を予定しているリサイクルプラザの基本計画の策定及び基本設計を行ってまいられるとのことです。ソフト面、ハード面の整備により、不適正排出、処理、不法投棄もなくなるものと信じております。適正処理を行っているということでは、水道局の下水道汚泥堆肥化場処理能力五十三・六トン、無添加率型発酵方式、昭和五十六年四月より運転開始され、現在の能力は百十トンという施設がございます。下水道の普及率の向上に伴い、堆肥化された量も増大していくものと思われます。将来、圏域の下水道の普及率も考慮し、堆肥化された製品の処理についての方向を出していかなければならない時期にきているのではないかと思っているところであります。通産省の諮問機関、産業構造審議会の地球環境部会が一九九四年四月六日に作成した産業環境ビジョンによると、環境産業の市場規模は年率六%で伸び、二〇〇〇年に二十三兆二千八百億円に達する、その後は四%成長で二〇一〇年に三十五兆二百億円に達すると推計されています。これは、公共部門が行う事業を除く民間のビジネスとしてとらえています。 そこでお伺いいたします。 第一点、リサイクル法の持つ真の目的は何か。広報、ポスター等、モデル事業の成果と法への取り組みはどのようにされたのかお聞かせください。 第二点、ごみの種類ごとの推移とリサイクル法へ対する数値目標をお聞かせください。 第三点、資源化センター選別施設の建設に当たり能力、能力に対する数値はどんなものだったのか。また、リサイクルプラザの基本計画の策定及び基本設計をするに当たり数値をお聞かせください。 第四点、指定法人とはいかなるものか。指定法人に対する対応をお聞かせください。 第五点、不適正排出、不法投棄の現状と現状回復をお聞かせください。 第六点、本市の下水道における下水汚泥堆肥化場の処理能力と脱水汚泥の発生量、堆肥化量、堆肥化製品の発生量及び有効利用について平成八年度の見込み、また販売価格、今後の見通しについてもお聞かせください。 第七点、小・中学校におけるごみ問題に関する教育はどのようになっているのかお聞かせください。 代表質疑に引き続き、産業廃棄物行政について数点をお伺いいたします。 我が国の産業廃棄物の排出の量は、平成五年度約四億トンであり、リサイクル量は一億五千六百万トン、三九%、減量化量一億五千七百万トン、四〇%、最終処分量は八千四百万トン、二一%の状況であり、最終処分場の残余年数は全国で二・三年分であり、首都圏に至っては〇・八年と逼迫した状況であります。最終処分場の残余容量の見通しは、仮に処分量を現在のレベルに抑えたとしても、二〇〇八年になりますと残余容量がなくなり、ゼロになってしまうと言われております。施設の設置をめぐる地域紛争の発生数の推移はこの十年間で二百二十一件で、うち九十四件が平成八年の七月時点で紛争継続中であります。新たな最終処分場については、非常に困難なところであります。それゆえに、健全な社会システムの維持に重大な支障を生じかねない状況であります。 県においては、平成五年度の産業廃棄物の発生量は、処理計画によりますと九百九十五万トンと推計されております。農業、医療業を除きますと三百八十八万五千トンとなり、そのうちリサイクル量百八十六万五千トン、四八%、減量化量六十四万六千トン、一七%、最終処分量百三十七万四千トン、三五%の状況です。建設廃材は八十五万八千トンで、中間処理は二万七千トンで、処理率二%、リサイクル量で一万三千トンで、リサイクル率二%、最終処分量は八十二万六千トンで最終処分率九六%であります。県は、リサイクル率二%弱を全国平均の三八%まで高めることに努めるとあり、そうしますと最終処分量を年間約三十二万トン減量できるとしております。 本市の建設廃材は、県のような発生量の推計がないため、平成六年度の産業廃棄物処理量許可業者取扱分を見ますと、収集運搬量十七万四千四百四十五トン余り、中間処理量二万百六十六トン、最終処分量三十一万三百二十五トンとなっております。このような資料では、リサイクル量、減量化の量、率ともデータとして出せないところです。本市の産業廃棄物の中で最も多いのは建設廃材であります。建設副産物のリサイクルのための行動計画、いわゆるリサイクルプラン21が平成六年四月に策定されました。建設事業の関係者が力をあわせて平成十二年までに建設廃棄物の利用を四二%から八〇%にアップするとともに、建設発生度の公共工事等での利用率を三六%から七〇%にアップするという目標を達成し、最終処分量を半減し、将来的にはすべてリサイクルするということです。全国と各地方における建設副産物のリサイクル等の目標があります。九州で言いますと、平成五年、十二年と種類ごとでアスファルトコンクリート塊四八%、七〇%、コンクリート塊三四%、七〇%、建設汚泥〇%、三五%、建設混合廃棄物五%、四〇%、建設発生木材二五%、七〇%、建設発生土四八%、六五%となっております。リサイクルプラン21は、建設副産物に対し、一、設計の工夫等による徹底した発生抑制、二、工事間の情報交換等による最大限のリサイクル推進、三、再利用が困難な廃棄物に対する適正処理の推進、四、積極的な技術開発の推進について具体的な内容を取りまとめた計画です。これは発注者、元請業者、下請業者それぞれについて取りまとめたものです。本市も発注する立場にあり、企画、設計、積算、発注、施工計画、施工、現場での分別保管、再利用、減量化、処理、完成後と実務が出てきていると思われます。鹿児島県リサイクル事業共同組合へ助成金交付決定を平成七年度にされて、完成は八年度と聞いているところです。 そこでお伺いいたします。 第一点、リサイクルプラン21が策定されたのを知り、どこの部局で協議されたのかお聞かせください。 第二点、事業局では局内関係者とどんな協議をされ、実施されているのかお聞かせください。 第三点、現在減量化リサイクルに対して率、量、あわせて将来の数値目標についてお聞かせください。 戸籍附票についてお伺いをいたします。 現在の社会経済情勢の変化は目まぐるしいものがあります。多種多様化時代となり、本市行政の課題も多くなっております。そのため、長期的かつ効率的な行政運営をやっていかなければなりません。住民自治の原則に立脚し、主権市民を忘れず、市民のニーズを十分反映させていくことが肝要であります。 本市の市民部市民課の所管する業務量も増大してきており、時期によりますと、市民の方々の混雑している状況も見受けられます。申請書関係としては、印鑑登録申請、外国人登録申請、そのほか自動車臨時運行許可申請など、また請求書は戸籍関係で各種類、住民票関係で五種類、届け出関係者を大別しますと、戸籍票に基づくものが十六種類、住民基本台帳に基づくものが四種類などと数多くの業務量をこなされています。 市民にとり、大切な財産管理の問題で、例えば転勤が多く、二十年前に土地を購入あるいは相続、現在その財産管理等の問題で、どこに住んでいたのか証明をしたいときということがあり、戸籍の附票を必要とされております。戸籍票施行規則の除籍簿第五条第四項に、除籍簿の保存期間は当該年度の翌年から八十年とするとあり、住民基本台帳法施行令の保存第三十四条第一項へ第八条、第十条もしくは第十二条第三項または第十九条の規定により、削除された住民票または戸籍の附票は、その削除された日から五年間保存するものとあります。高齢化、情報化、地方分権という状況から考えますと、戸籍の附票を必要とする方々の土地の購入または相続で引き継いだ財産等を証明する書類は確実な情報が欲しいということ、このことはまさに行政が主体性を持ち、市民のニーズにこたえることが市民サービスにつながると思われます。 そこでお伺いをいたします。 第一点、戸籍附票を必要とされた申請者件数、通数、また戸籍謄抄本に占める割合、システムをお聞かせください。 第二点、法に定められた保存期間を経過したものの対策はどうなっているのか、それ以上の期間のことの証明の交付は必要ないかどうかお聞かせください。 第三点、中核市の中で金沢市、新潟市はどのような状況になっているのかお聞かせください。 一回目の質疑とさせていただきます。 ◎市民局長(田中憲一君) 戸籍附票に関してお答えいたします。 申請者数は把握しておりませんので、請求件数を証明件数として申し上げさせていただきますが、平成七年度の証明件数は一万九千四百六十件で、戸籍謄抄本の証明件数に占める割合は一七・八%となっております。また、戸籍附票は本籍地にあり、転出、転入などにより、記載事項に修正が生じた場合は、本籍地の市町村において記載しておりますが、戸籍の全部が除籍になりますと、当該戸籍附票も同時に消除されることになります。 次に、戸籍附票のうち、消除された戸籍附票の保存期間につきましては、法の規定により五年間とされておりますが、これを経過したものについて、本市におきましてはおおむね五年間分について行政証明として交付をいたしております。また、それ以上経過したもので、消除された戸籍附票が保存をされていないものにつきましては、廃棄済であるとの証明を行い、対応をいたしているところでございます。 中核市のうち、金沢市は昭和六十年十二月以降分について、また新潟市においては昭和五十七年八月以降分についてそれぞれ証明を行っていると伺っております。 ◎環境局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。 容器包装リサイクル法でございますが、消費者、市町村及び事業者、三者それぞれの役割がございますが、その中で特定事業者に再商品化義務を課すことによりまして、事業者が容器包装廃棄物をふやすことは、経済的負担を受けるというシステムになっておりますので、容器包装の見直しによる過剰包装の抑制、再生利用しやすい容器包装への転換、これらが推進されることになりまして、そういった面で循環型社会が構築されると、そういう側面も期待されているようでございます。 本市の取り組みでございますが、これまでごみの減量、資源化について各種啓発活動を展開する中で市民の意識向上に努めてまいりました。また、分別収集の実施につきましては、二度にわたりましてモデル事業の実施をする中で、問題点の把握に努めてまいりました。その結果、現在のステーション方式による収集方式を活用するという判断をいたしまして、今回ステーション方式に透明ごみ袋制度を導入して、本市の資源ごみ分別収集を開始することにしたものでございます。 資源ごみの回収量の予測でございますが、昨年五月、容器包装廃棄物の排出量の実態を把握するために、ごみの分類調査を実施をいたしました。この調査結果をもとに、対象品目の排出量を推計いたしまして、これをもとに回収率といたしましては、九年度及び十年度を五五%、以降年五%ずつの上昇を見込みまして、平成十三年度を七〇%として算出をいたしました。その結果は、缶、瓶の回収量といたしまして、平成九年度は千九百十四トン、これは三カ月分でございます。それから、十年度七千八百十五トン、十一年度八千七百十六トン、十二年度九千六百三十六トン、十三年度一万一千二百七トン、このように推計しております。 資源化センターの処理能力につきましては、一日に五時間稼働で三十五トンを予定しております。これは、リサイクルプラザの供用開始以前の平成十二年度における分別収集計画量から、一日当たりの処理量としてスチール缶十トン、アルミ缶三トン、瓶二十二トンの合計三十五トンが見込まれることから、これを前提にしてその能力を定めたものでございます。 リサイクルプラザの処理能力につきましては、今後予定しております基本計画の中で検討してまいりたいと思います。 指定法人につきましては、昨年十月に財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定をされております。この法人は、全国清涼飲料工業会、日本百貨店協会、ペットボトル協会等の食品流通容器業界などが出資をし、設立された団体でございます。主な業務といたしましては、再商品化義務を特定事業者からの委託を受けまして、再商品化業務を実施することとされておりますが、分別基準適合物を原料へ加工するなどの実際の再商品化業務は、再商品化事業者へ再委託することになります。この指定法人との市の関係でございますが、アルミ缶、スチール缶は分別収集した段階で有償または無償で譲渡できるものといたしまして、事業者の再商品化は必要ないとされておりますので指定法人との関係は生じませんが、ガラス瓶につきまして事業者の再商品化義務が生じるため、指定法人への取引を依頼することになります。 ごみ出しマナーの現状でございますが、ごみの分別排出の徹底や収集後のごみ出しの防止などにつきまして、例年お配りしている家庭ごみの正しい出し方、あるいは各チラシに記載をいたしまして、あるいはまたごみ減量ローラー作戦などの機会を通じてお願いをしてきております。しかし、収集日以外のごみ出しやステーションに粗大ゴミが出されるなどの状況が散見されますことから、巡回指導の強化や町内会との連携による排出者の特定、マナーの悪い地区へのチラシの配付など、その防止に努めているところでございます。また、これらの現状回復につきましては、重点的な巡視により排出者の特定に努めるとともに、排出物への警告貼り紙の添付や不法投棄防止の看板を設置するなどの対策を講じております。排出者が特定できた場合は、排出者による現状回復、特定できない場合は、一定期間経過した後、市で処理を行っているのが現状でございます。なお、本年四月から透明ごみ袋制度本格実施によりまして、ごみの分別排出の徹底など、ごみ出しマナーの向上を期待いたしているところでございます。 産業廃棄物に関して環境局がリサイクルプラン21を知りましたのは、平成六年八月でございます。 以上です。 ◎経済局長(山元貞明君) リサイクルプラン21の取り組みにつきましては、農林部におきましては、平成八年六月の建設局長からの通知により承知したところであります。路盤材やアスファルト合材等再生資源の活用に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎建設局長(有満廣海君) お答えいたします。 リサイクルプラン21につきましては、平成五年度に建設副産物対策を推進するため、本県におきましては、各土木事務所単位で県、市町村、建設業協会支部で組織する建設副産物対策連絡会議が設置され、鹿児島市もこれに参画しているところでございます。建設局におきましては、建設副産物の再生利用について関係各課に周知しておりましたが、その後、平成七年度に本市における実態調査を行い、その結果を踏まえ、平成八年六月十七日付け局長名の文書で、鹿児島市発注工事における再生資源活用について、再度関係各課へ周知徹底を図り、取り組んでいるところでございます。 本年度一月末までの実績といたしまして、発注工事に対する再生資源の利用率は、アスファルト混合物で八千二百七十九立米の四四・五%、コンクリート骨材等で七百六十八立米の三・三%となっております。今後におきましては、九州地方建設副産物連絡協議会のリサイクルプラン21で示された数値目標に近づけるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) 学校におけるごみ問題に関する教育についてお答えいたします。 学校におきましては、環境や資源を大切にする心を養うという観点から、小学校家庭科や中学校技術家庭科、小・中学校の社会科等の学習の中で、本市で作成した副読本「目で見る環境」等を活用するなどして、ごみの減量や分別収集の重要性及びその方法、再利用の仕方等について指導しているところでございます。また、学校では、資源の再利用についての意識が高まるよう、資源回収の日を設定したり、またPTAやあいご会と一緒になってリサイクル活動を実践したりしているところでございます。 以上です。 ◎水道局長(中村忍君) 下水汚泥の堆肥化等についてでございますが、平成八年度の下水汚泥堆肥化場の処理能力は、年間四万百五十トン、一日当たり百十トンでございます。脱水汚泥の発生量は、年間約三万七千五百トン、一日当たり約百三トン、この全量を堆肥化することによって減量化される堆肥化生産量は、年間約一万五千百トン、一日当たり約四十一トンとなる見込みでありまして、その全量を有効利用する予定でございます。 次に、販売価格についてでございますが、袋詰め製品の一般販売価格を二十キログラム入りと十五キログラム入りについて消費税抜き単価で順次申し上げますと、一回の取引量が五十袋未満のもの二百円、百五十円、五十袋以上五百袋未満のもの百七十円、百三十円、五百袋以上二千袋未満のもの百五十円、百十円、二千袋以上のもの百三十円、九十円でございます。また、軽量製品につきましては、振るい分けをしたものが一トン当たり千五百円、振るい分けをしないものが千円でございます。なお、脱水汚泥の発生量は今後増加するものと予想されますが、可能な限り緑農地利用に努めてまいりたいと考えております。 次に、リサイクルプラン21に対する水道局の取り組みでございますが、再生資源の活用につきましては、平成八年六月十七日付の鹿児島市発注工事における再生資源活用についての建設局からの文書を受け、取り組んでいるところでございます。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 御答弁をそれぞれいただきました。 一般廃棄物についてのリサイクル法に対する目的は一致しておるようでございます。そのとおりだと思います。事業者が容器包装廃棄物をふやすことは、経済的負担を受けるシステムになっていることから、容器包装の見直しによる過剰包装の抑制、再利用しやすい容器包装へ転換が推進されることになり、循環型社会が構築される。逆から見ますと、不必要な大量生産をなくし、消費者は大量消費をなくし、また分別排出する場合は大量廃棄をなくすということだと思います。分別収集をする本市も処理費も少なくなり、収集したものもリサイクル、減量化できるということ、最終処分量も少なくなり、処分場の残余年数も延命化できるというわけです。今後、三者の連携、当局の努力を見てまいりたいと思います。数値目標については分別収集をもとに推計をし、また品目ごとの数値も把握され、リサイクル率が高まっていきますことを見守ってまいりたいと思います。 資源化センター、リサイクルプラザについては、効率的な処理ができますよう計画されますことを御要請しておきます。 下水汚泥堆肥化場については、十六年が経過しようとしております。八年度の見込みが一日当たり百三トンとのこと、能力も含め、どうあるべきかも検討していただきますよう御要請しておきます。 ここで、建設局にお伺いいたします。 剪定事業において処理までされているよう、処理費またごみとして扱うのでなく、資源として堆肥化するお考えはないものか、局の中で協議されたものかお聞かせください。 減量化リサイクルに対しましては率が上り、量が少なくなることを目標に努力されることを要望しておきます。 産業廃棄物についての御答弁をいただきました。建設局でのリサイクルプラン21についての認識については理解されておるようです。しかしながら、本市の対応についてはお粗末というかおくれているようです。このようなことではリサイクル、減量化についてはなかなかおぼつきません。県とも連携を取り、早急に対処されますよう要望しておきます。また、関係する局長からの答弁では認識が少ないようでございます。まさに産業廃棄物について世論が高まっている時期です。早急に認識をされ、取り組み、対応されますよう強く要望しておきます。 戸籍附票についての御答弁をいただきました。請求通数による手数料収入は、決算において資料として提出されております。今後については申請者数の件数を把握していただきたい。五年経過したものについておおむね五年間分について行政証明交付をしているとのことです。大所高所の立場から、また財産管理ということで、市民ニーズにこたえるべく幅広い考え方に基づき検討されますことを強く要望しておきます。 ふれあいスポーツランドについてお伺いをいたします。 生涯にわたってスポーツをということで、市民の自主的主体的な活動が期待されています。一人でも多くの方がスポーツやレクリエーション活動に参加し、健康体力の維持増進を図り、充実した生活を営むことが生涯スポーツのねらいであります。生涯スポーツへの取り組みのスポーツ、レクリエーション活動については、年齢や体力に応じて各種の集い、交歓会、スポーツ教室、大会への参加ができることであります。競技スポーツについては、強靱な気力、体力、厳しい鍛錬に耐え、いろいろな大会を目指すことが競技力の向上につながります。スポーツクラブに加入して新しい仲間、地域の仲間、職場の仲間でスポーツを楽しむ人がふえています。スポーツの指導は、スポーツの出会いを演出する地域住民の身近な指導者として企画、運営、実技指導に当たることも生涯スポーツを振興するものです。 こういうことをとらえ、本市実施計画平成七年から九年度の事業計画にふれあいスポーツランドがあります。このふれあいスポーツランドは、計画面積五〇・六三ヘクタールで、ふれあいスポーツゾーン、これは市の分です。専用球場ゾーン、県の分とがあります。主な施設の概要は、多目的運動広場、林間スポーツ広場、花の広場、ふれあい広場、キッズランド、ピクニックの丘、渓流の散歩道、アクアスパ施設、インドアスポーツグラウンド、パークセンター等、三万人収容のできるサッカー、ラグビー等の専用球場であります。九年度の事業概要は、ふれあいスポーツランド建設室の設置、用地購入、造成実施設計、調整池等の整備工事着工、都市計画決定への取り組みとあります。ラグビーをスポーツとして活動されておられる方々より、期待を持たれている施設です。今までは市内におけるラグビーの練習、試合を通じて言われてきましたことは、とにかくグラウンドが芝生でなく、土であるということです。シーズンを通じてグラウンドが固く、けが等の原因でもあり、国内試合、大会試合で来られた方々は、土ほこり等ラグビーの試合ができるグラウンドではないとこぼしております。国内試合等は県立球場を使用しておりましたが、見る側からしますと、見る楽しみが直に感動として伝わり方が少ないような気がいたします。県内ラガーマンは施設の完成を楽しみにしている状況です。 そこでお伺いをいたします。 第一点、全体予算とふれあいスポーツランドに関する九年度の予算と内容、今までの進捗状況をお聞かせください。 第二点、ラグビーの意義、ラガーマンの社会人、大学、高校等の人数、クラブ数、愛好者クラブ数、試合数をお聞かせください。 第三点、県が整備するメーンスタジアムにサブグラウンドの利用形態、市が整備する多目的運動広場の利用形態、どのようなまた要望があるのかお聞かせください。 第四点、本市域内にラグビーのできる芝生のグラウンドは何カ所あるのかお聞かせください。 第五点、ラグビースタジアムとしての建設の指針があればお聞かせください。 観光行政についてお伺いをいたします。 バブル崩壊後、景気低迷が続いております。景気は緩やかな回復をしているとも言われています。景気が回復しているのではなく、今の状況が普通ではないかと言われている方もいらっしゃいます。市長は、観光は総合産業だとも言われております。 本市の産業別市内純生産は、平成五年で約一兆四千九百七十四億円で、第一次、二次、三次産業へすべて何らかの形で影響を及ぼしており、市長の言われるとおり、総合産業だと思います。中でも第三次産業の卸小売業約四千二百九十一億円、二八・七%、サービス業四千九百十八億円、三二・八%とすべてではありませんが、かなりのウエートを占めておるものと思います。 観光費の九年度の予算を見てみますと、例年と変わらぬように感じます。観光情報提供、新規事業としましてはインターネット事業です。一番のウエートを占める観光客誘致宣伝事業は、テレビのスポットや観光キャンペーン隊派遣費用など例年どおりの内容で、ほぼ前年並みの約一億七千七百万円です。観光資源の整備、施設管理事業費も例年並みですので、観光案内板等整備事業もそのように思います。いわゆるソフト面から見た当初予算は例年並みと思われます。ハード面においては維新ふるさと館等、また呼び水として期待されるのは水族館、鹿児島近代文学館、メルヘン館であります。そのほかには、教育費の中に観光へ寄与するものがあるように思われます。鹿児島マイルートの中へ観光施設が案内をされているところです。市、県の民間施設が掲載されております。観光案内板等での歴史的に携わってきた方等も掲載されております。観光案内所は西鹿児島駅前、鹿児島駅前と二カ所設置してあるところです。本市は、財団法人鹿児島コンベンション協会へ補助金、貸付金で対応されているところです。財団鹿児島観光コンベンション協会、本市と一体化して観光行政に取り組んでおられるところです。 そこでお伺いいたします。 第一点、鹿児島観光マップと言われるものはどのようなものがあり、作成時期、何部、配付先本市分、観光コンベンション協会分をお聞かせください。 第二点、最近鹿児島マイルート、鹿児島歴史マップの内容が変わったのかお聞かせください。 第三点、歴史的人物、建造物と言われる案内板等はどのような立場の方が基準をつくり、作成されるのか。また、内容等はどこで協議されるのかお聞かせください。 第四点、九州の観光都市で福岡、長崎、別府、宮崎の案内板等の中国語、韓国語はあるのかお聞かせください。 第五点、三方限地域の観光案内板が鹿児島歴史マップに掲載されないのはいかなる理由か。掲載されておれば西鹿児島、いわゆる陸の玄関口より散策しながら歴史を見て回る方も出てくると思うが、見解をお聞かせください。 第六点、観光案内所の来所数、主な内容、外国人数と人員の配置はどのようになっているのかお聞かせください。 第七点、鹿児島マイルートに掲載されている観光施設の観光客の入場数をお聞かせください。 二回目の質疑といたします。 ◎経済局長(山元貞明君) まず、鹿児島観光マップについてお答えいたします。平成八年度における本市観光マップごとの作成部数を申し上げますと、ガイドマップが和文二十二万部、英文二万部、中国文一万部であります。また、鹿児島歴史マップは二万部を作成しております。主な配付先はホテル、旅館等の宿泊施設、旅行エージェント、観光案内所などでございます。 次に、鹿児島コンベンション協会作成の観光マップごとの作成部数を申し上げますと、観光イラストマップ一万五千部、グルメマップ一万部、ナイトマップ四万部を作成いたしております。主な配付先は大会会議事務局、観光案内所などでございます。観光マップの内容変更は、ガイドマップ及び鹿児島歴史マップとも鹿児島水族館の追加記載や県庁移転に伴う変更が主なものでございます。なお、鹿児島歴史マップにつきましては、三島通庸などの歴史上の人物の追加記載をいたしております。観光案内板等の整備につきましては、昭和六十三年度の観光創造元年から重点的に取り組んできたところでございますが、その整備に当たりましては、基本的にはそれまで設置しておりました案内板等に替えて都市景観や周囲の環境等にマッチした新しいデザインにしたものでございます。また、その文言、内容等につきましては、観光客や市民がわかりやすく親しみを持ち、理解しやすいように説明文の執筆を専門家に、その監修を学識経験者にお願いして決めたものでございます。 次に、九州内の各市における中国語、韓国語表記の案内板の状況についてでございますが、福岡市は福岡空港やJR博多駅などに八基、宮崎市は宮崎空港やJR宮崎駅などに十一基、別府市はJR別府駅や温泉施設などに韓国語表記の案内板が約三十基あるそうです。なお、長崎市につきましては設置していないとのことでございます。歴史マップへの記載でございますが、鹿児島の数多くの先人たちの中で、原則として小・中・高等学校の教科書に登載されている人物を基本に、観光ルートの兼ね合いも考えまして地理的位置等も配慮しながら記載をいたしているところでございます。説明板の設置と歴史マップへの掲載については、その取り扱いに若干の違いを持っているところでございますが、歴史マップにつきましては平成九年度に見直す予定でございますので、その中で検討してまいりたいと思います。 次に、観光案内所の来所数について、把握しているものについて申し上げますと、平成七年度が約十万三千人で、主な内訳は定期観光バスやリムジンバスなどの乗客、宿泊紹介客及びシティビューなどの一日乗車券購入者などとなっております。このうち外国人客数は約一千五百人であります。そのほかに観光案内やパンフレットを求める観光客が多数訪れておられるとのことであります。人員の配置につきましては、所長以下七名の職員が配置されております。 最後に、ガイドマップに記載されている観光施設の入場者数でございますが、ガイドマップ記載の二十四の観光施設のうち、入場者数を把握している二十二施設について申し上げますと、仙巌園約八十三万六千人、維新ふるさと館約十四万二千人ほか全体で約四百二十四万人でございます。 以上でございます。 ◎建設局長(有満廣海君) お答えいたします。 公園樹等の剪定、枝葉等の堆肥化事業につきましては、コストの面や騒音の問題などいろいろと研究すべき課題があるように思われますので、再利用を行っている他都市の状況等を調査して研究してみたいと考えております。 以上でございます。 失礼しました。答弁をちょっと漏らしておりました。公園樹、街路樹などの剪定作業によって発生する枝葉の利用につきましては、今年度二月末現在で、公園樹と街路樹をあわせまして二トントラックで約二千五十台分の量を処分いたしております。また、剪定費用につきましては、処理費用と一部公園清掃業務費を含めまして、約四億五百万円となっております。 以上でございます。 ◎企画部長(徳重芳久君) ふれあいスポーツランド建設に関する御質問にお答えいたします。 まず、予算につきましては、九年度は用地取得に約三十三億五百万円、造成実施設計等委託、調整池整備工事等に約六億五千三百万円、アクセス道路の詳細設計等に約八千四百万円を計上しております。なお、全体事業費につきましては、アクアスパ施設、インドアスポーツグラウンドなど建築物の事業費など不確定な部分があり、申し上げる段階に至っておりませんので御理解賜りたいと存じます。 次に、事業の進捗状況でございますが、基本計画等に基づき、八年度は空中写真測量、地質調査、基本設計等を行い、一方、用地買収に関しましては、土地開発公社が山林等被農地の売買契約を進めているところでございます。 県が整備することになっております専用球技場ゾーンにつきましては、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールなどを競技対象としたメーンスタジアム、サブグラウンドを計画しておられます。大会のレベルとしては、メーンスタジアムは国際大会、Jリーグ等の国内大会、県内大会については決勝レベルの試合等を、またサブグラウンドは県社会人リーグ、全国高校選手権大会県予選など一定レベル以上の試合などを考えておられるようでございます。一方、本市が整備する多目的運動広場につきましては、市民の方々がさまざまなスポーツやレクリエーションを気軽に楽しめるようにしたいと考えております。 次に、市域内にあるラグビーの試合ができる芝生のグラウンドとしては、県立鴨池陸上競技場がございます。 次に、昨年県ラグビーフットボール協会から提出された要望書の趣旨につきましては、計画中の芝生広場をラグビーコート二面が取れる広さにし、コートの間隔を二十メートルにしてほしいというものでございました。ラグビースタジアムの建設指針につきましては、現在のところございませんが、ラグビー場の大きさは日本ラグビーフットボール協会の競技規則によりますと、縦百四十四メートル以内、横七十メートル以内を競技区域とすることになっております。また、財団法人日本体育施設協会発行の屋外体育施設の建設指針によりますと、競技区域に加え、さらに縦に片側それぞれ五メートルずつ、横に片側それぞれ十メートルずつの範囲内に障害物がないことが望ましいとされておるところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) ラグビーの意義等について申し上げます。ラグビー競技は一チーム十五名で試合が行われ、激しい身体接触を伴うスポーツでございます。また、試合中は監督は競技場に入れず、すべての指示はキャプテンが行うキャプテン主義の精神や試合が終わるとお互いの健闘をたたえ合うノーサイドの精神が特に強調されている競技であると考えております。 次に、市内のラグビー競技人口についてでございますが、社会人のチームとして二十チーム約五百名、大学は三チーム約八十名、高等学校は十一チーム約三百名が市ラグビー協会に登録されており、さらにこのほか中学校三チーム、一般愛好者のクラブが二十チームぐらいあるようでございます。なお、大会につきましては、春と秋に行われる南日本社会人リーグ、大学リーグや高等学校の全国大会予選など、年間十回程度開催されております。 以上です。   [小森こうぶん議員 登壇] ◆(小森こうぶん議員) 建設局の剪定事業の堆肥化について御答弁をいただきました。二トントラックで二千五十台分、処理費については四億五百万円とのこと、費用についてはかなりの金額です。リサイクルということでは堆肥化は必要と思われますが、今後調査研究されまして御検討されますよう御要望しておきます。 スポーツふれあいランドについての御答弁をいただきました。ラガーマンが数多く活動しております。市役所消防局、水道局にもラガーマンがおり、ラグビーに生きがいを感じ、練習をしております。亡くなられましたが、明大の北島監督は前へという言葉を信じ、学生たちへ教えてこられました。また、学生たちは前へという言葉を信じ、社会生活においても活躍をいたしております。新聞を読まれましたでしょうか。私の生き方変幻自在にというタイトルでラガーマン平尾誠二氏のラグビーで培った経験を、平成八年七月二日より十一月二日まで計八十四回掲載されておりました。感動と生きる力を得たところです。このふれあいスポーツランドは利用する人、観戦をする人々の満足される施設になりますことを強く要望しておきます。 一点だけお伺いいたします。 スポーツ医学とは何か。市立病院にはスポーツドクターがいらっしゃるのか、市立病院長へお聞きいたします。 観光行政について御答弁をいただきました。入り込み客数についての推移は未曾有のようです。観光は総合産業です。積極的に、また観光客の皆様が旅日記、いい日と書いた鹿児島と言われますよう、さらなる努力を要望いたします。 コンベンション協会作成マップについて御答弁をいただきました。さらにお伺いしますが、鹿児島観光コンベンション協会の協会員数、会費ごとにまた収入、支出について主なもの、また九年度はどのように観光コンベンション協会に対応されたのか。また、観光コンベンション協会の取り組みと、お聞かせください。 なお、観光案内板につきましては、既に別府市では数年前から新しく立てかえられるものや修理を要するものなどについて中国語や韓国語での表示を行っているとのことでありますし、お隣の宮崎市においても平成八年度、九年度の二カ年計画で国際観光案内板のすべてを中国語、韓国語での表示も行うとのことであります。かつて一ドル三百六十円のドル高の時代には、外国人観光客といえばそのほとんどがアメリカなどの英語圏の人たちであった時代から、今やアジアの国々が急速な発展を遂げ、外国人観光客の七割から八割は中国語、韓国語を話す時代へと変わってきております。本市がアジア諸国と結ぶ魅力的な国際都市となるためには、まず自分たちの足下から見つめ直すきめ細やかな対応が必要であると思われます。この問題につきましては、所管の委員会で論議を深めてまいりたいと思います。 観光施設における二十施設、四百二十四万人、磯庭園、いわゆる名前が変わりましたが仙巌園となっていますが、ここが八十三万六千人、維新ふるさと館十四万二千人、二十二施設を平均してみますと十九万三千人ということです。入り込み客数と比較するとどうなのかなと考えるこのところです。 歴史マップは九年度に見直す予定とのこと、観光ルートの兼ね合いも考え、地理的配置等も配慮し、かつ見る人の立場に立って検討されますことを要望しておきます。 観光案内所においては、一日当たり平均二百八十五人の来所数です。きめ細やかな対応をされますよう要望しておきます。 以上で、私の個人質疑を終わります。(拍手) ◎経済局長(山元貞明君) 鹿児島観光コンベンション協会についてでございますが、平成九年二月末の会員数は四百十八会員でございます。 次に会費でございますが、法人会員は年間一口が二万円、個人会員は年間一口が一万円となっております。平成八年度予算の主な収入の内訳は、基本財産運用収入三百八万四千円、会費収入二千百九十五万九千円、補助金等収入三千百二十三万円となっております。また、支出の主な内訳は、コンベンション誘致支援事業一千七百二十一万円、広報宣伝観光客誘致等事業一千百八十万八千円、観光案内所事業二千六百五万四千円となっております。平成九年度の鹿児島観光コンベンション協会につきましては、鹿児島市及び関係地域における観光とコンベンションの振興を図るため、同協会に対し、平成九年度は三千万円を補助し、引き続きその活動を支援してまいります。また、平成九年度の同協会の取り組みですが、新規事業としてよりよいコンベンション開催に向けての集いの開催や、首都圏誘致対策事業の拡充など、積極的な取り組みを計画されているようでございます。 以上でございます。 ◎市立病院長(武弘道君) スポーツ医学についてお答えいたします。この医学の分野は、スポーツにおいて発生する外傷や傷害を治療し、スポーツへの復帰を導くものでありますが、最近ではさらにそれらを未然に防ぐ手助けをもしようとするものであります。具体的には、機能回復の促進や成人病等に対する運動療法、青少年期のトレーニングに対するアドバイスなど多岐にわたっております。市立病院にもスポーツ医学を専門的に行っている医師が一人おり、こういった患者さん方に対する治療や指導を行っているところでございます。 ○議長(森山裕君) 次は、三反園輝男議員。   [三反園輝男議員 登壇](拍手) ◆(三反園輝男議員) 平成九年第一回市議会定例会に当たり、私は、政新会市議団の一人として、市長初め教育長並びに関係局長に個人質疑を行います。 それではまず、高齢者対策についてお伺いいたします。 人生八十年時代を迎えた我が国のような高齢社会では、いかに長く生きるかといった生命の量的な評価よりも、いかに生きるかという生活の質が重要視されるようになってきていると思います。したがって、高齢者の健康評価は臨床的診断にとどまらず、高齢者の生活機能の自立性を指標とすることが望ましいと考えるようになってきています。この生活機能とは、身体的、社会的、心理的な要素を含む包括的な機能と言われ、幅広いものがあります。身体的な生活機能の評価方法は数々開発され、生活の自立度や機能回復の評価判定などに用いられております。しかしながら、これらの動作能力尺度は、主に障害者用に開発されたものが多く、質問された動作内容ができるかできないかを判定するものであるために、各動作がどの程度うまく余裕を持ってできるかといった定量的な評価が困難であり、一般の健康な高齢者の活動能力を評価するには限界があります。 一方、体力科学の分野では、身体的な生活機能を体力としてとらえて文部省の少年体力テスト、あるいはそれを高齢者の体力実態に則した内容及び方法に改良して測定されております。それらの測定は、身体機能を定量的かつ最大能力までの評価できる積極的尺度であり、青少年期から中高年期までの体力の推移を縦断的に観察するため、比較的体力水準が高いものに限られることになりやすくなっております。これらの測定は、単に体力を要素的に評価するものであり、一般の高齢者の生活体力の測定法としてはなじまないものと思います。 そこで、財団法人明治生命厚生事業団体力理学研究所で開発された生活体力の能力測定法を紹介しますと、まず高齢者の体力の概念を機能的に自立して日常生活を支障なく過ごすための身体的な動作能力と定義し、これを生活体力として客観的に評価する測定法であります。この測定は、日常生活の主要動作に関する四つの策定項目から構成されている。すなわち、起居能力、歩行能力、手腕作業能力及び身辺作業能力であります。この方法は、従来の動作能力尺度のように、この能力の低いものを対象として日常生活動作が正常にできるか否かといった平常的な評価をするものでなく、もっと高水準のものまで対象を広げて、先ほど申し上げましたように、日常生活動作をどの程度うまく余裕を持ってできるかといった定量的な評価を行うことを目的とした指数となっていることが特徴であります。高齢者の生活機能の維持向上を図るためにも加齢とともに変化する生活機能を的確にとらえ、その変化をもたらす要因を抽出し、予防対策を立て、その効果を判定することが重要になってきています。そうすることが寝たきりの高齢者を少なくすることにつながってくるものと思います。そのような観点から、ここに紹介しました測定法は、身体の変化を鋭敏に把握し得る客観的な評価指数としては意義のあるものと思っています。 そこでお伺いいたします。 第一点、ここ数年の高齢者の生活体力はどのように推移してきているのか。 第二点、ここに紹介した測定法をどのように評価するのか。 第三点、本市が行っておる評価方法はあるのか。 第四点、また高齢者の生活機能の維持向上を図るためにどのような指導を行っておられるのか。以上、四点お示しください。 近年の高齢社会の進展に伴い、高齢社会を明るく活力ある社会とするために、長くなった高齢期の生活を健康で生きがいを持って過ごせるような生きがい対策が高齢者福祉課、社会福祉協議会及び老人会などの主催による各種行事が行われております。そこで問題となるのがイベントや行事中の急患の対応であります。高齢者福祉課の主催の各種イベントの状況をお伺いしますと、長才まつりでのゲートボール大会、グラウンド・ゴルフ大会、歌謡ショー、三世代ふれあいセミナーにおかれては、それぞれ看護婦を一名、高齢者洋上セミナーにおいては医師、看護婦それぞれ一名を派遣されており、もしものときに万全を期されておるようであります。しかしながら、老人会や町内会主催の研修旅行などでは保健婦さんなどの派遣はなく、主催される方々の心配は大きなものがあると思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、老人会や町内会主催の研修旅行時に保健婦さんなどの派遣はできないものか。 第二点、市民からこのような保健婦の派遣などの要望はなかったものか。以上、二点お示しください。 先ほども申し上げましたように、人生八十年時代を迎えた今日、特に、サラリーマンの方々の定年退職後の二十年以上をいかに過ごすかが重要な問題となってきております。現在の福祉対策として、公的には厚生年金制度、雇用保険制度や各社によるいろいろな共済制度があるようですが、定年後に充実した豊かな生活を送るために各人がそれぞれに目標を設定し、その実現のための自助努力が大切であるとともに、適切なアドバイスが大切であると思います。定年後の生活では、経済上の不安、健康への不安、生きがいについての不安など、さまざまな問題があります。昨年より、高齢者福祉センターにおいて、老人大学熟年アカデミーを開設され、高齢者に生きがいづくりや健康づくりの手法などを紹介するとともに、教養を高めてもらい、豊かな老後を送っていただく事業を展開されております。しかしながら、この事業を含め、本市の高齢者福祉はおおむね六十五歳以上の市民を対象にされており、一般的な定年六十歳から六十五歳までの間の対応が何らか必要になってきていると考えます。昔から、備えあれば憂いなしというように、かねてから事に備えて準備がきちんとできていれば何の心配もないと言われております。六十歳の定年を迎えてから慌てるのではなく、第二の人生をエンジョイするためにも早い時期から何らかの対応が必要であろうと思うものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、五十歳代の夫婦を対象に老後の生活設計セミナーを実施すべきと思うがどうか。 第二点、また、本市の高齢者福祉事業について高齢者やその家族に対し、どのようなPRをなされているのか。 第三点、あわせて、本市単独事業として昭和六十三年から実施されております高齢者のしおり「かがやきライフ」はどのように活用されておるのか。以上、三点お示しください。 次に、障害者対策についてお伺いいたします。 本市は、昨年の中核市の指定により、より密着した市民福祉サービスが実施できるようになりました。市政の基本目標の一つに、健康で温かみのあるまちづくりを掲げられ、障害のある方々が社会の一員として障害のない人と同様に生活できるための諸施策を推進するために、鹿児島市障害者福祉施策に関する新長期計画を策定されました。今後この事業を着実に推進できるか否かによって、中核市としての発展にも通じ、自主性、自立性を持った真の地方分権が達成できるものと思います。 そこで今回は、知的障害者の福祉対策についてお伺いいたします。 本市には、平成九年二月現在、未就学児六十五人、学齢児四百七十四人、十八歳以上の千六百四十人の二千百七十九人の知的障害者の方々がおられます。そのうち十八歳以上の千六百四十人の方々の就労状況は、企業など就労者二百九十三名、授産施設や小規模作業所の福祉的な施設に就労者百四十八人の計四百四十一人が就労されておられますが、残りの千百九十九人は何らかの事情で自宅などで生活を送られておられるのが現状であります。このことからも、まだまだ知的障害者への対応がおくれていると思うと同時に、今後さらに努力しなければならない行政責任の一つとして強く感じております。 私は、先月の二十二日から今月の二日まで鹿児島商工会議所ビルの四階の多目的ホールにて開催されました世界障害者絵画展を見に行き、その作品のすばらしさと生きることへの力強さを感じさせられました。身体の障害を乗り越え、自分たちの生き方をアピールされておることに感動を受ける一方、知的障害児を持つ親として本人たちの考えをうまく表現できていないことに歯がゆさを感じたのは自分だけだろうかと考えさせられました。 そこでお伺いいたします。 第一点、新長期計画の中での小規模作業所の位置づけを市長はどのように考えておられるか。 第二点、小規模作業所の処遇改善については過去議会において取り上げられているが、今日までこの問題にどのように取り組んでこられたものか。 第三点、現在の小規模作業所の運営状態をどのように把握されておられるのか。 第四点、新長期計画での小規模作業所の増設及び助成措置の充実はどのように図られるのか。 第五点、小規模作業所の処遇改善について本市として積極的に取り組み、おのおのに入所されている方々と授産施設の格差を少なくすべきと思うがどうか。 第六点、本市にあるのぞみ学園を初めとする小規模作業所七カ所間の事業内容の格差をなくす上にも、作業所間の意見交換会などが必要と思うがどうか。 第七点、昨年三月に鹿児島市精神薄弱者相談など業務委託事業の実施要綱を定められ、鹿児島市精神薄弱者相談委員を任命されておられるが、市民からの相談はどのようなものが寄せられているのか。また、今日まで相談委員会が開催されていれば何回開催され、主な意見はどのようなものがあったものか。以上、七点お示しください。 さきの代表質疑で明らかになりましたように、新年度予算において知的障害者ふれあいセンターの実施設計の予算が計上され、平成九年度に基本設計、実施設計、平成十年度から建設に入り、平成十一年度に供用開始のスケジュールで建設がされることが明らかになりました。知的障害者はもとより、その家族の方々の建設に対する期待は大きなものがあります。 そこで一点だけお伺いいたしますが、知的障害者ふれあいセンターの建設に当たっては、各界各層の意見を反映させるべきと思うが、どのように考えておられるか考えをお聞かせください。 以上で、一回目の質疑といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 三反園議員にお答えを申し上げます。 小規模作業所は、知的障害者のための地域的な連合対策の一環として、知的障害者の親の会が実施をする通所による事業として行われ、地域社会が一体となって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的としておりまして、在宅福祉の重要な施策の一つであると私も認識をいたしております。本市が先ほど策定をいたしました鹿児島市障害者福祉施策に関する新長期計画におきましても、各種施策の基本的な方策の一つとして、福祉的就労の場を確保するために小規模作業所の増設を促進することを掲げ、またこれに対する助成措置を充実することを掲げておるところでございます。小規模作業所につきましては、これまでもその増設を図り、助成金についても引き上げを行ってきておるところでございます。また、平成八年度からは、本市が中核市に移行したことに伴いまして、これまで県が助成をしておりました分についても市が単独でこれを助成していくことにいたしておるところでございます。 ◎市民局長(田中憲一君) 高齢者対策についてお答えいたします。 本市では、平成八年度から六十五歳以上の市民を対象に熟年アカデミーを開催しているところでございますが、おただしの五十歳代の夫婦を対象にした老後の生活設計セミナーにつきましては、今後他都市の状況等も調査をしてまいりたいと存じます。 次に、本市の高齢者福祉事業のPRについてでございますが、市広報紙の「市民のひろば」に毎月PR記事を掲載するとともに、本市の高齢者福祉施策を紹介したしおり「かがやきライフ」や在宅福祉サービスを紹介したパンフレット「鹿児島市の在宅福祉サービス」などを市の窓口などで配布いたしているところでございます。また、在宅介護支援センターや民生委員、心をつなぐともしびグループにより、高齢者福祉サービスの情報提供に努めているところでございます。高齢者のしおり「かがやきライフ」につきましては、市の窓口及び地域福祉館、高齢者福祉センター、在宅介護支援センター、保健所等で配布をするとともに、長才まつりなど各種イベントの会場で配布をしたり、また老人クラブ、民生委員等の各種研修会で資料として活用をいたしているところでございます。 次に、障害者対策について申し上げます。 小規模作業所の運営につきましては、作業所間におきまして事業の内容に違いはございますが、御苦労の多いものと存じております。また、小規模作業所の充実を図るため、平成九年度に補助金を一作業所当たり二十万円増額をし、計上いたしているところでございます。今後とも、小規模作業所の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、小規模作業所と授産施設との格差についてでございますが、両者は性格が異なりますので、一概に比較をすることは困難でございますが、小規模作業所の運営状況はさまざまであり、今後各作業所の実情や他都市の状況等を精査し、助成の基準等について検討をしたいと考えております。また、小規模作業所につきましては、各作業所間で意見交換会が適宜行われておりますが、小規作業所の充実のために、本市としても各作業所の方々の御意見をお聞きする場を設けたいと考えております。 精神薄弱者相談員への市民相談についてでございますが、施設入所や就職、年金などについての相談がなされております。相談委員会につきましては、本年二月に精神薄弱者相談員研修会を開催いたしましたが、研修会での相談員からの意見としては、相談員活動の充実のために手引き作成の要望や、小規模作業所の運営に関する意見などが出されております。 最後に、知的障害者ふれあいセンターの建設についてでございますが、その建設委員会を設置をするに当たりましては、建設委員会を設置をいたしまして、その審議の中で精神薄弱者相談委員や保護者の方々の意見を反映させてまいりたいと考えております。 ◎環境局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。 御質問の生活体力につきましては、山梨県都留市におきまして、在宅高齢者を対象として平成二年度から五年度にかけて実施した調査がございます。加齢に伴い、生活動作の遂行能力は低下いたしますが、生活が規則的である人、知的活動あるいは社会活動をしている人、体をよく動かしている人は同年齢高齢者に比べ、生活体力がよいという結果が出ているようです。ここ数年の高齢者の生活体力の推移につきましては把握されていないようでございます。御紹介のありました生活体力の測定方法についての評価につきましては、加齢に伴う身体変化を把握し得る有効な指標の一つであり、研究が積み重ねられることによりまして普及していくものではないかと、そのように思っているところでございます。本市としても今後研究してまいりたいとと思います。 次に、本市が行っている評価方法があるかということでございますが、平成元年に開講した生き生き健康講座の中の体力と生活習慣を含めた指導と評価がございます。また、平成二年度から生活習慣改善指導箋を発行し、指導と評価を行っております。平成三年四月からは、基本健康診査の記録票に米国の国民健康調査にも応用されているブレスローの七つの生活習慣を基本にして、食事、睡眠、運動、喫煙、飲酒、肥満度など九項目で評価を行っているところでございます。また、高齢者の生活機能の維持向上を図るための指導につきましては、健康診査、健康教育、健康相談などあらゆる場を活用しながら生活習慣全般を含めた栄養、運動、休養、社会参加、生きがいづくりへの指導を行っているところでございます。また、要介護老人等には、保健婦等による訪問指導や機能訓練等を通じ、高齢者のADL、あるいはQOLの維持向上を図るべく指導しておるところでございます。 次に、地域の老人会等が自主的に実践をされます活動は、これからの高齢社会におきまして、大変有意義なものだと考えておりますが、保健所の保健婦につきましては、その主たる業務が保健指導であること、母子保健を初め多種の検診の事後フォロー、在宅要介護者の訪問指導など、多岐にわたる業務を担当しておること、より効率的に多くの業務を処理する必要があること、こういったことからそれらへの派遣は難しいと考えております。 これまでに研修会等への派遣の要請はなかったかということでございますが、そのような要請に対しまして派遣はいたしておりませんことから、御希望に応じまして在宅看護婦を紹介したこと等がございます。なお、地域における健康教室につきましては、必要に応じて地区担当保健婦等が保健指導を行っております。 以上です。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) それぞれ御答弁いただきました。 今回、紹介しました生活体力測定法につきましては、評価をされておるようでございます。今後、研究をなされることでありますので、早期に生活体力測定が実施され、高齢者自身が自分の身体の変化を的確にとらえ、自己管理に役立てられ、充実した老後の生活ができるよう御指導いただきますよう御要望いたしておきます。 保健婦さんなどの派遣事業につきましては、業務内容から難しいとのことですが、何らかの対応が図れないものか、今後さらに検討されますようお願いを申し上げておきます。 生活設計セミナーの実施につきましては、他都市の状況を調査されるとのことですが、自主性を持った取り組みをなされますよう御要望いたしておきます。 本市の高齢者福祉事業のPRにつきましては、「市民のひろば」に毎月記載されるとともに、「かがやきプラン」などで高齢者福祉サービスの情報提供に努めておられるようであります。諸サービスを知らないがゆえに公平さを欠くことのないよう御要望をいたしておきます。 小規模作業所につきまして、市長より御答弁いただきました。市長も知的障害者の在宅福祉の重要な施設として認識をされておられますので、今後助成措置などを含め、内容の充実を進められ、時期を逸することなく対処されるよう強くお願い申し上げます。 特に、小規模作業所の保護者の負担も八千円から二万五千円とまちまちであるようであります。同じ福祉事務所で所管されております児童クラブの運営状態をお伺いしますと、今日まで議会からの強い要望により、平成七年度から委託での運営となり、保護者負担も二千円と均一化され、充実が図られておられます。設置経過はおのおの違いはあるにせよ、福祉の観点からは参考にすべきと思います。額の算定についても、児童クラブにおきましては、指導員などへの報償金、建物の電気料金などの需用費や電話料などの役務費など、個々に算定をされて交付されておられます。これらのことを参考にされ、運営形態を含め早期に処遇改善がなされ、小規模作業所間並びに授産施設との格差を少なくなされますよう強く要望いたしておきます。 また、知的障害者ふれあいセンターの建設につきましては、精神薄弱者相談委員や保護者の方々の御意見を反映されるとのこと、御要望については最大限取り入れられ、ハード面だけでなくソフト面を考慮に入れた、真に知的障害者が利用しやすい施設になりますよう強く御要望申し上げておきます。 教育委員会関係についてお伺いいたします。 今日の長寿社会の到来と複雑化する社会構造の変化に伴い、健康や生きがいへの市民の関心が高まるとともに、労働時間の短縮や生活水準などの向上による自由時間の増大により、健康増進、体力づくりや地域コミュニティを兼ねたスポーツ・レクリエーションへの欲求はますます強くなってきています。特に、だれもが気軽に楽しめて適度な体力づくりができるソフトバレーボールなど、ニュースポーツと言われるスポーツが広く行われるようになってきております。本市の市民スポーツの基本方針をお伺いすると、市民一人一人が家庭や職場、地域においてお互いに人間的なふれあいを持ちながら、生涯にわたって日常生活の中でいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめるような基礎条件を整え、実践活動の定着を図るとともに、増大し、多様化する市民のスポーツ欲求にこたえ、市民総スポーツを促進するために、公共体育施設などの改善拡充を図るとともに、身近に利用できる学校体育施設開放を促進し、その活用と効果的な運用に努めるとあります。このような基本方針を達成するにもニュースポーツの果たす役割は大きなものがあると思います。 そこでお伺いいたします。 第一点、スポーツ教室ではどのようなスポーツを取り入れられておられるのか。 第二点、ニュースポーツと称されるスポーツはどのようなものがあるか。 第三点、ニュースポーツの普及方法はどのように行っておられるのか。 第四点、現在、教育委員会で補充しているニュースポーツの用具はどのようなものがあるか。 第五点、また、利用状況はどうか。あわせて、小・中学校の屋内運動場での利用状況はどうか。 第六点、屋内運動場でニュースポーツ用の施設がないために利用できない施設はないものか。 第七点、平成九年度のニュースポーツ関係の予算は幾ら計上されておられるか。以上、七点お示しください。 建設行政についてお伺いいたします。 本市で見られる野鳥は、コジュケイやシジュウガラ、スズメなどのように一年中同じ場所で生活する留鳥とヒバリ、メジロ、モズのように季節によって山地と平地などを移動する漂鳥と、それと繁殖や越冬のためにやって来る渡り鳥のツバメ、アカショウビン、ムクドリなど季節や場所によってその種類は違いますが、市内では約百八十種類の野鳥が観察をされています。本市の野鳥を取り巻く環境に目を向けてみますと、製品価値の高い杉やヒノキの植林、団地開発などによる雑木林の減少や昆虫などの住む田や畑が少なくなり、えさの供給源が少なくなり、厳しい環境に置かれております。 そこでお伺いいたします。 第一点、野鳥が好む樹種はどのようなものがあるか。 第二点、本市での天然林はここ数年どのように推移しているのか。 第三点、昭和四十八年十一月に城山団地の隣接地に野鳥の森が設置されておられるが、現在の状況はどうか。 第四点、公園や街路樹などの樹種はどのようなものを選定しているのか。また、野鳥が好む樹種はどの程度植樹されているのか。あわせて、今後の整備方針をどのように考えておられるか。 第五点、治山工事箇所での植樹の樹種はどうか。以上、五点お示しください。 以上で、二回目の質疑といたします。 ◎環境局長(谷口満洲雄君) 野鳥の森についてお答えいたします。この森は、野鳥類の生息する環境を保持し、野鳥等を愛護する意識の高揚を図るために、昭和四十八年に長田町に設置をいたしたもので、面積が約二千平方メートルでございます。樹木といたしましては、クロガネモチ、ヤブツバキなどで、ここで見られる野鳥はヒヨドリ、メジロなどでございます。利用の状況といたしましては、住民の方々の散策や小学生の自然観測の場になっておるようでございます。この森は、小規模ではございますが、野鳥にとりましては貴重な緑の場所と考えますので、今後とも維持をいたしてまいりたいと考えております。 ◎経済局長(山元貞明君) 野鳥の好む植樹について、経済局関係についてお答えいたします。県の地域森林計画によりますと、天然林の近年の推移でございますが、昭和五十九年度が六千二百九ヘクタール、平成元年度が六千五十二ヘクタール、六年度が六千三ヘクタールとなっております。これは、市内の民有林の面積一万千九百六十二ヘクタールのうち、約五〇・二%でございます。また、治山事業ののり面に植栽する樹種でございますが、従来の杉、ヒノキから最近はクヌギを中心とした広葉樹に転換されております。 以上でございます。 ◎建設局長(有満廣海君) お答えいたします。 野鳥の好む樹種といたしましては、文献によりますと、クスノキ、クロガネモチ、ツバキ、サザンカ、アオキなど約百種類以上あるようでございます。 次に、本市の公園樹や街路樹などの種類といたしましては、クスノキ、ケヤキ、ツバキ、クロガネモチ等約百五十種類が植栽されており、その中で野鳥の好む樹種といたしましては、高木、低木合わせて約五十種類で、約十万九千二百本が植栽されております。近年、市街地においても野鳥が散見されるようになっております。今後とも、公園樹や街路樹については樹種の選定をさらに研究し、整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) ニュースポーツにつきまして、順次お答えいたします。 まず、平成八年度のスポーツ教室の開設状況は、ソフトバレーボール、卓球、バドミントン、水泳、テニスなど十二種目の三十四教室でございます。 次に、ニュースポーツは、いつでもどこでも気軽に楽しく取り組めるレクリエーション性の高いスポーツで、ソフトバレーボール、ペタンク、インデアカ、グラウンドゴルフなど、数多くの種目がございます。 次に、市民への普及方法といたしましては、ニュースポーツ教室や各種スポーツイベントなどを開催し、体験してもらうとともに、体育指導員の指導による講習会や用具の貸し出しなどを行い、普及を図っているところでございます。また、教育委員会が保有している用具は、グラウンドゴルフやソフトバレーボールなど十四種目でこれらを貸し出しておるところでございますが、平成八年度の貸し出し状況は百六十五件で、約一万二千四百人の利用があります。 次に、小・中学校屋内運動場の利用状況でございますが、学校開放の登録団体の中で、ニュースポーツを行う団体が四十四団体あり、約一千人が週一回から二回程度利用いたしているところでございます。また、屋内運動場にバドミントンコートがないために、ニュースポーツのソフトバレーボールなどができない学校も一部ございます。 最後に、平成九年度ニュースポーツ関係の予算でございますが、用具の整備費やニュースポーツ教室の開催経費など約七十二万円計上いたしているところでございます。 以上です。   [三反園輝男議員 登壇] ◆(三反園輝男議員) それぞれ御答弁いただきました。 ニュースポーツの利用状況は貸し出し状況で百六十五件、約一万二千四百人、屋内運動場においては四十四団体、約一千人の方々が週一回から二回利用されておられるようであります。今後も普及に努められ、市民の健康増進に寄与されますよう御要望いたします。また、一部の学校におかれては、使用できない学校もあるようであります。市民の要望が予算などの関係から対応がおくれることがないようお願いを申し上げます。 本市の天然林の面積は、昭和五十九年度が六千二百九ヘクタールあったものが、平成六年度では六千三ヘクタールに減少しているようであります。野鳥などの生息環境保全からも治山事業での植栽におかれては、従来の杉、ヒノキから最近ではクヌギを中心にされておられるようでありますが、野鳥の好むツバキなども植栽されるよう御要望いたしておきます。 また、公園や街路樹におかれては、約五十種類の約十万九千二百本が植栽されていることにより、最近では市街地においても野鳥が散見されるとのこと、自然との共生の観点からもすばらしいものと思います。今日までの公園などの管理に改めて敬意を表しながら、私の個人質疑を終わります。(拍手) ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時三十九分 休 憩             ────────────────              午 後 三時  十分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。   [森山きよみ議員 登壇](拍手) ◆(森山きよみ議員) 私は平成九年第一回定例会において社民・市民連合会派の一員として、ただいまから市長並びに関係局長に対して質問してまいります。 まず、教育行政について質問いたします。 「茶髪は広がっていく。茶髪は決していいものではないが広がっていく。それはやっている人が、今自分が何をしていいかわからないんです。そんな人がふえているからです。それは、学校が自分が何をしたらいいかを学ぶ場になっていないからです。家では親から勉強しなさいと言われるし、そこまでは言わないにしてもわかるんです。学校に行きなさい、勉強をしなさいという気持ちが。また、先生たちも成績のいい子がいいんです。」これは先日、開催されたいじめ、不登校、登校拒否、荒れを考える県民シンポジウムの中での一人の高校生の悲痛な訴えです。この発言を聞きながら、私は一人の親として、また学校現場にいた者として深く考えさせられました。また、現場では非常に苦悩しながら荒れている生徒たちと接し続けている中学校の教師はその困難さに疲れ果てながらも、何とか生徒たちと接し続けた報告の中で荒れる理由を生徒たちに尋ねたら、全員の答えがおれたちは目立ちたいんだということでした。 このような子供たちがいる一方、今いい子を演ずることに疲れ果て、ごく普通の子供たちがポケベルや携帯電話で友達と話し、プリクラで友達と自分を重ね、一方では自分がいなければこの子は死んでしまう、自分が何よりも必要なんだという、いわゆるたまごっちの世界へ傾倒していくのも事実です。このような現象に共通するキーワードは友達探しです。 このことを裏返すと、子供たちが人間として学び、成長していかねばならない学校や家庭、地域での教育力が低下していることに愕然とする一方、さきの高校生の訴えが私には妙に説得力を持って映るのです。いじめ、不登校、中途退学の数は当局に尋ねるまでもなく年々増加し、その傾向は一層顕著になるばかりです。そして、中学校を中心とした学校の荒れは学校関係者や保護者はもちろんのこと、今や市民全体が心配している今日の学校教育の最大の課題です。 下尾教育長は本年二月十二日に開催された文教委員会で、今日の教育の現状に対する私の質問に対して次のように答弁されています。「二月六日に小・中合同の校長会があったので、五十分ほど校長に指導したところであります。極端に言えば、学校で余り学力とか成績とか言わなくてもよろしい。特に、どこの高校に何人合格したというようなことは私に報告する必要はない。今後は生徒が生徒らしくというか、そういう事故などがないように生活指導に全力を注いでほしい。」私は今の学校現場の状況を見たとき、教育長が真剣に心配され、そして何とかしなくてはならないという決意のあらわれだと思い、意を強くしました。 しかしながら、残念なことにそのような教育長の思いや決意が学校現場にはなかなか伝わらないような気がしているのです。私は時間があれば学校現場へ行き子供たちの様子をかいま見たり、先生方と話す機会を持つようにしたりしていますが、総体的に先生方が疲れています。学校長を初め、自分の学校を何とかしなくてはというエネルギーが次第に減少していく感じがするのです。それは現場の先生方の責任を超えているように思うのです。何とか学校が元気を取り戻していかねば、この状況はますます深刻になる一方です。それほどことは深刻だと思います。 そこで質問いたします。 第一点、私は今や学校教育の問題は本市の緊急かつ最大の課題であると考えますが、市長並びに教育長の見解をまずお伺いします。 第二に、学校が元気を出すためには先生方が元気を出さないといけないわけです。そのためには構造的に多忙化している教職員の実態を変えていかなければなりませんが、その対策をどのようにされるおつもりか伺います。 第三、研究指定校、協力校の削減については、国、県も踏み込んで実施していくことが明らかになっていますし、本市でも昨年十二月定例議会で検討をしているとのことですが、その検討の結果を示していただきたい。 第四、私は昨年の九月、定例議会において中学校におけるトイレのドアの問題について、その実態と生徒指導上の問題並びにプライバシーの問題から教育委員会の考え方と指導について質問をいたしました。この問題はただ外してあるトイレのドアをつけるように指導するのではなく、生徒と教職員の間でいい意味で考える素材として指導すべきではないかと質問したわけですが、その際教育長もそのように指導する旨の答弁をいただきました。その後の状況をお聞かせください。 また仄聞するに、ある学校では教育委員会の強い指導ですのでドアをつけてくださいという学校長のツルの一声でドアがついたと聞き、これが本市の実態だと愕然としました。生徒たちが今まで要求していたことが実現しない中、教育委員会の指導でいとも簡単に変わることに対して生徒たちが不信感を持つのは当然です。学校にはどのような指導をされたのか。憤りを感じながら質問をいたします。明確にお答えください。 次に、学校の個性と児童生徒を中心とした実践に対する教育委員会の姿勢について質問いたします。 市内のある小学校では、秋に開催される運動会に向けて五月のころから児童が実行委員会をつくり、先生方と一緒になって開会式や閉会式、児童みずからが考える種目などを取り入れ、創造的な運動会を実施しています。その目的は自分たちの運動会は自分たちでつくっていくことを通して、みんなで創造する喜びと苦しみ、そして決まったことを実行することの責任を学び合うことにあるとのことです。開会式は上級生がつくった全児童四色の小旗をそれぞれの組ごとに振り入場し、閉会式は紙でできた環境に優しい風船を今まで苦労した実行委員の子供たちが上げるのです。最後の実行委員長のあいさつには私も目頭が熱くなりました。 学校では小学校、中学校それぞれの教室で毎日の実践が続いています。何と言ってもその中心は児童生徒です。しかしながら、学校経営の責任者である学校長は自分の学校がほかの学校と違う取り組みをすることに非常に抵抗を持っているようです。もちろん公立の学校ですので、ある一定の学校間の横並びというのは私も十分理解していますが、今日の児童・生徒を取り巻く環境を見たとき、児童・生徒を中心とした教育実践に対して、学校長みずからがその指導性を発揮して取り上げていく必要があると思います。 そこで質問いたします。 第一、児童生徒の自主性、主体性を伸ばすということにもつながります各学校の個性、独自性を伸ばすような指導はどのようにされていますか伺います。 第二、先ほど紹介しました運動会の実践をしている学校に対してどのような見解を教育長はお持ちかお伺いします。 次の質問に移ります。 余裕教室の活用について質問いたします。 先般の我が会派の代表質問において、本市余裕教室活用策定検討委員会は今月末までに活用計画指針を策定し、平成九年度の早い時期に各学校別活用計画を学校でまとめるとの答弁をされています。また、文部省も来年度新規の教室開放促進事業として各県二十校分の概算要求をし、現在予算案が国会で議論されています。今後、学校の教室開放はますます進むものと思います。 そこで質問いたします。 第一、活用計画指針、また具体的活用基準の中には教育施設以外の施設の設置と利用の道が開かれていると理解しますが、見解を伺います。 第二、各学校での活用計画策定に当たっては作成する構成員はどのようになっており、そこにはどのような機能があるのか明らかにしていただきたい。 第三、学校別活用計画が各学校で策定され、具体的に実施に移されるときにはどのような手順、つまり予算措置や管理などの問題点はどこが判断し、実施していくのか。分かりやすいようにお示しをいただきたい。 次の質問に移ります。 教育費の父母負担経費について質問いたします。 今、学校は年度末を迎え一年間の反省をし、新年度の教育計画をつくっている時期です。そして、また新たな教材や教具などを考える時期でもあります。 そこで質問します。 第一、教育委員会としては学校で使用する教材などについて、公費で賄うべきものと保護者に負担していただくべきものをどのように区別をし、それぞれの学校にどう指導されているのか伺います。 第二、保護者にとっては学校から集金がくると、学校を信頼してその是非は問わずに徴収に応じることがほとんどです。だからこそ学校で補助教材などを安易に保護者へ負担させることは問題があると考えますが、学校への指導はどのようにされているか伺います。 これで一回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 森山議員にお答えを申し上げます。 私はかねてから教育とは豊かな人間をつくり、豊かな社会をつくっていくために最も重要な基盤であると考えておるところでございます。しかしながら、今日における教育の大きな反省点として挙げられるものといたしまして、社会の形成者としての自覚に欠け、しつけや徳育がおろそかにされておること。権利や責任の均衡が見失われておること。そして教育が画一的になり、各人の個性や能力を伸ばしていくという面に欠けておるということが挙げられております。したがいまして、私はやはりこれらのさまざまの反省点を真摯に受けとめて、やはり一つ一つでもこれを克服をしていくということがまず緊急の課題であろうと、このように考えておるところでございます。 現実的には今日、大変大きな問題になっておりますいじめやあるいは登校拒否などの問題行動につきまして、社会全体がもっと深刻に受けとめ、そして行政や学校、家庭、地域社会がすべての力を出し合って一体となって取り組むことが重要であると考えておるところでございますが、先ほどのお話をお聞きしまして、今さらのようにその感を深くいたしたところでございます。私といたしましても、これらのことが一体的に進められていくように、そしてまたその成果が少しでも上がっていきますように、各面からの支援をやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎教育長(下尾穗君) 教育行政について、順次お答えいたします。 まず、今日の教育の問題についてでございますが、学校教育におきましては、児童生徒の豊かな人間性、個性の尊重、生涯学び続ける能力等の育成などに取り組んでいるところでございます。しかしながら豊かな心、個性の尊重、自主性や主体性など十分に培われていない面も残されており、全国的にも大きな問題となっておりますいじめや登校拒否など、本市におきましてもその解決を図ることが緊要な課題であると考えているところでございます。 そのために学校におきましては、職員の共通理解に基づく指導体制づくり、きめ細かな学業指導、日常的な児童生徒とのふれあいなどを図ることが重要なことであると考えているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、教育活動に地域の人材等の活用の推進、スクールカウンセラーによる教育相談体制、体験活動を取り入れた教育内容の充実を図るなど、心豊かな人間の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校の多忙化についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校において教師と児童生徒が時間的にゆとりを持って触れ合うことができるように、九年度につきましては研究協力校の削減や教師等が出席する諸行事等の精選を図りたいと考えているところでございます。 各学校に対しましては、学校行事の精選や諸会合のあり方を検討し、今後とも教師と児童生徒とのふれあいの時間が確保できるよう配慮するとともに、効率的な校務運営がなされるよう指導したところでございます。 また、研究協力校につきましては、新たな研究委嘱は行わない考えでございます。したがいまして、本市における九年度の研究協力校の数は八年度からの継続研究として文部省の研究協力校が三校、県が二校、市が八校で合計十三校となり、八年度に比べて六校減少する予定でございます。 次に、中学校の廊下とトイレの境にあるドアについてでございますが、現在喫煙や暴力行為等、生徒指導上の理由等でドアを外している学校が十二校ございますが、教育委員会といたしましてはドアを外しているということにつきましては、生徒の心情やプライバシー保護の観点から好ましいことではないと認識いたしております。このことにつきまして当該学校はもちろん、各中学校において校内生活のあり方や望ましい環境づくりについて学校全体で論議し取り組むとともに、生徒たちにみずからの問題として考えさせるよう指導したところでございますが、徹底していない面もあるようでございますので、改めて指導したいと考えているところでございます。 次に、個性のある学校づくりについてでございますが、本市におきましては生涯学習の観点に立ち、一人一人を大切にした教育を基本としながら心豊かな人間の育成、基礎・基本の重視など、調和のとれた児童生徒の育成を目指しておりますが、錦江湾横断遠泳、稲刈り体験学習、城山登山、学級の歌づくり、職場体験学習等、それぞれの学校の特色を生かした教育活動が行われているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒会活動等における自分たちでつくり上げ、充実感を味わえる活動の展開、地域でのボランティア活動体験を生かした学習活動の実施。また学習指導においてはチィームティーチイングを初めとする指導法の改善など、個性的で特色のある学校教育の推進に努めるよう、今後一層努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、子供を中心にした学校行事の活動についてでございますが、学校行事等を実施する際には、その目的や趣旨を明確にした上で全職員が共通理解を持って適切な指導のもとに児童生徒を主体的にかかわらせることが、児童生徒の自主性を育てる上でも大切なことであると考えております。 次に、余裕教室の活用につきましては、学校教育のための施設への活用を優先して行う考えでございますが、各学校の余裕教室数などの違いにも配慮しながら、可能な限り地域住民の生涯学習活動の充実に資する施設や地域の公共施設へも活用できるよう検討しているところでございます。 次に、学校別活用計画の作成につきましては、幅広い立場から適正な活用策について意見を収集できるよう、各学校において学校関係者を初め、PTA関係者や校区公民館運営審議会関係者等で構成する検討委員会等を設け、余裕教室等の実態に応じた検討をしていただきたいと考えているところでございます。なお、具体的な整備の方策等につきましてはこの学校別活用計画をもとに、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒が使用する教材、教具についてでございますが、辞典類、参考書など教科書以外の図書、ハーモニカなどの楽器類や絵画用具などの学習用具等、児童生徒が個々に使用するものにつきましては保護者負担となっておりますが、児童生徒が共通して使用する教材、備品等につきましては公費で整備すべきものと考えております。したがいまして、このようなことを踏まえ、各学校におきましては補助教材選定委員会等を設置し、各学年のバランスをとりながら教材・教具の選定を行い、保護者の負担が過重にならないようにしているところでございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) 教育問題について回答をいただきました。 今日の教育の状況に対して、市長並びに教育長の認識が今後どのように学校や地域に浸透していくかが、今日の大きな課題でもあります。 先日、いじめ、不登校の対策について他県の都市の取り組みを調べてみますと、ある都市でいじめに関する一般市民へのアンケート調査が新規の事業としてありました。私はいじめの問題はどこの県でもどの都市でも同じ悩みを持ち、その対策には苦慮していると思います。 そこで、先ほどのアンケート調査を一般の市民に実施する施策を見たとき、このことはある意味では非常に大事だと思いました。それはなぜかと言いますと、調査の目的は何もアンケートの調査の結果の数字ではなく、それを実施していこうとする、またそこまで真剣に行政が考えているという姿勢を市民の皆さんに見せることが重要なのだと思うのであります。教育委員会としても教育長の真剣さが具体的施策としてあらわれ、結果を恐れず、大胆に提起されることを切に要望しておきます。 トイレのドアを例にした学校への指導のあり方については、先ほども申し上げましたが、何もドアをつけることが重要なことではなく、生徒と教職員が真摯に議論をしていくことの方が重要なのであって指導のあり方を間違えることなく、今後とも粘り強い取り組みの指導を強く要望しておきます。 余裕教室の活用については今後新たな展開になると考えますが、それぞれの学校において策定される具体的計画が、所期の目的達成のために客観性のあるものになるかどうか、注意深く見守っていきたいと思います。 保護者の教育費の負担については今後その実態の把握に努め、何が問題でどこに改善の余地があるのか、教育委員会の取り組みを強く要望しておきます。 次の質問に移ります。 予防接種の問題について質問をいたします。 さきの新聞報道によりますと、名瀬市において二種混合ワクチンの予防接種で、担当医二人が予防接種法で定めた予診票による確認をしないまま児童七十八人に接種していたことがわかったと報道され、心配していたことが現実に起こり、一層不安が増してきたところであります。 平成六年、司法の判断や接種による被害者の救済問題が大きくクローズアップされ、予防接種を取り巻く環境が大きく変化したことから、予防接種法及び結核予防法の一部が改正されたことは御案内のとおりです。それに伴って、学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行、そして予防接種実施要領も変わり今日に至っています。 また、先ほど紹介しました名瀬市の事故の新聞報道によりますと、集団接種をした医師が接種対象者への説明を重視した今の予防接種法のもとでは集団接種をすること自体が問題があるとの談話が掲載されています。本市においても年間数多くの児童・生徒が集団で予防接種を受けていることから、予想されたこととはいえ今回の名瀬市の事故は看過できないものです。 そこでまず、予防接種法関係について質問いたします。 第一、今回の予防接種法の改正で接種の形態が集団接種から原則個別接種となり、本市は来年度から日本脳炎の一期だけを個別化する方針を明らかにしています。そこで、今後、法改正の趣旨からすると、個別化が一層進んでいくものと考えますが、当局の基本的な見解を伺います。 第二、学童期における予防接種の形態を個別接種にするに当たっては障害として何をクリアしないといけないのか、当局の見解をお聞きします。 第三、本市が作成している予防接種実施要領にある実施の基本と集団接種の現場実態はどのような点が違っているのか、その実態把握の方法とともに明らかにしていただきたい。 第四、鹿児島市医師会に対しては、年間何回ほどどのような協力要請をし、かつ医師会からはどのような要望があるのか、明らかにしてください。 第五、今回の名瀬市の事故の教訓をどのように理解し、本市として改善すべきことはないのかお伺いします。 次に、結核予防法、学校保健法関係について教育委員会に対し伺います。 第一、結核予防法、学校保健法に定められているツ反、BCGの接種については、厚生省が編集した予防接種ガイドラインによりますと、当面集団接種を原則とするが、個別接種の実施体制が整備された市町村では個別接種により実施してさしつかえないとしていますが、実施の責任者である学校長を指導する教育委員会の基本的見解と実施体制の整備は何が課題であるか、見解をお聞きします。 第二、ツ反、BCGについては教育委員会が作成し、学校に配布している実施要領には予診のあり方や会場の設営の仕方、接種後の取り扱いなどについて記載がありませんが、どのように考えていらっしゃるのか伺います。 第三、ツ反、BCGについて予診や接種時、接種後、脱漏等の取り扱いについての問題点はどのように把握されているのか伺います。 第四、鹿児島市医師会にはどのような協力要請を年何回ほど行い、行政に対する医師会側からの要望などはないのかお伺いします。同様に、各学校の校医の方との連携や協力のあり方には問題はないのか、あれば明らかにしていただきたい。 次の質問に移ります。 産業廃棄物問題について質問いたします。 さきの我が会派を初めとする代表質疑において明らかになったのは、一つには産業廃棄物問題は、国、県も含め本市としても行政の重要な課題であること。二つ目に、本市においては今後基本方針を定めるということ。第三に、県内に管理型処分場はないことから、産業廃棄物の発生の抑制、リサイクル化を進める一方、管理型最終処理場の整備が必要であるというのが主な内容でありました。 そこで質問いたします。 第一、本市が作成する基本方針は清掃法の一部改正や県の基本方針の策定など、国、県の動向を見守る必要があることは理解しますが、いつごろまでに作成をされるおつもりか。また、住民参加の重要性については市長も述べていらっしゃいますので、方針の中に住民参加の視点がうたわれるものと理解しますが、当局の見解を伺います。 第二、本市には安定型処理場が六つ稼働していますが、昨年の十一月二十九日の新聞報道で全国の安定型処分場の四割近くから重貴金属、発ガン性物質が検出されたと報道されました。そこで、基準通りに安定五品目のみが処理されているとこのような状況にはならないわけですが、本市の処分場にはまさか五品目以外のものはないと思いますが、当局の見解と実施されている水質検査の結果をもお聞きします。 第三、昨日の新聞報道によりますと、「郡山で産廃公害?」という記事が掲載されていました。甲突川、稲荷川、新川、永田川など本市には生活をする上で重要な河川が幾つもありますが、水資源の安全性から上流地域の安定型処分場の状況も心配になるところです。当局としては近隣市町村の安定型処分場の実態を把握されているとは思いますが、その状況を明らかにしていただきたいのであります。 第四、先日の市長答弁によりますと、住民の声を大切にしながら、今後県内の産業廃棄物を県外に搬出することは困難になることから、本市も出捐している県環境整備公社に対して県内に管理型処分場をつくるよう要請していきたいとのことでしたが、本市を含めて県内と理解していいか見解を明らかにしていただきたい。 福祉行政について質問いたします。 本市は昨年四月に障害者福祉施策に関する新長期計画を策定し、現在その実施に向けて一定の努力をされていることに対し敬意を表しつつ、なお一層の充実促進のために質問をいたします。 まず、福祉総合案内所について質問をいたします。 第一、今回設置される福祉総合案内所はどのような経過を経て、どのような目的で設置されるのか、まず明らかにしてください。 第二、配置される職員はどのような方を配置し、身分はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 第三、案内員はどのような業務を行うことになるのかお伺いします。 次に手話通訳者、ろうあ者相談員の方の勤務時間について質問をいたします。 私は昨年十二月の本会議におきまして、この問題について質問をいたしました。私のこのことに関しての問題意識は、同じ市民でありながらただ障害を持っているというだけで、役所という市民にとっては最も基本的かつ重要なサービスを等しく受けられないということはどのように考えてみても問題があるということなのです。聴覚障害者にとっては雇用の問題も非常に厳しい中での生活ですが、何とかほかの市民の方と同じサービスが受けられるようにという思いはそれほど大きな鹿児島市を大きく揺るがすような改善の要求でもないと思います。 そこで端的にお聞きします。 手話通訳者並びにろうあ者相談員の勤務時間を現在の午前九時十五分から午後四時までを延長する考えはないか。それと、今回の福祉総合案内所設置との関係はどのようになるのかお伺いいたします。 次の質問に移ります。 滋賀県大津市では公衆電話等の利用が困難な聴覚障害者や言語障害者向けのサービスとして、大津市役所やJR大津駅などに公衆ファックス電話を設置し、好評を博しているとのことです。いろいろと全国の状況を調べたり、聴覚障害者に尋ねてみますと、この問題には関心が高く、現在関西方面の自治体で導入が進んでいるようです。今後、高度情報化社会を迎えるに当たって、コミュニケーションを高める通信手段としてファックス電話はますます普及していくものと考えます。 そこで、ぜひ本市においても導入を検討する必要があると思いますが、当局の見解をお聞きします。 観光行政について、一点だけお聞きします。 たまにですが、私も西駅前の朝市に出かけ、ひととき温かい人と人のふれあいに接し、心和むときを持ちます。 先日、鹿児島市以外に住む知人が西駅前の朝市に行き、また今後も機会あればぜひ行きたいと熱っぽく語っていました。西鹿児島駅の朝市につきましては、今まで今本会議においても市民の交流の場としても含めて各面からの議論がなされております。朝市は西鹿児島駅前という本市観光の入り口という地理的条件、全国的な朝市の観光化など、西駅前の朝市観光行政への位置づけは重要を増すと考えます。 そこで、西駅前の朝市について鹿児島市として観光行政の位置づけはどのようにされているのか伺います。また、今まで鹿児島市としてどのような観光PRをされ、今後どのように取り組まれるつもりかお尋ねいたします。 次に、伊敷団地と花野団地を結ぶ市道日影橋線についてお尋ねします。 一昨年、私は偶然にも日影橋線で自転車の中学生と乗用車の事故を目撃いたしました。中学生の生徒は一命は取りとめたものの非常に大きな事故でした。この道路はカーブも多く見通しが悪いにもかかわらず、花野団地と伊敷団地を結ぶ便利な道路であり、交通量も非常に多い市道です。 そこでお尋ねします。 市道日影橋線のこれまでの改良工事の経過と今後の改良計画について明らかにしていただきたいと思います。 以上で二回目の質問といたします。 ◎市民局長(田中憲一君) 福祉行政について順次お答えいたします。 福祉総合案内窓口は高齢者、障害者、児童、母子家庭等を対象にした多岐にわたる事務事業に係る申請手続や各種の福祉相談窓口の案内をするために設置をするものでございます。案内員は福祉行政に精通をした市職員の退職者一人と手話通訳のできる者二人を非常勤の嘱託職員として雇用し、配置をしようとするものでございます。その業務は各種申請書の提出先の案内、福祉相談窓口の案内、来所者と関係各課との連絡、各種事業の案内、手話通訳業務などでございます。 次に手話通訳者、ろうあ者相談員等の勤務時間についてでございますが、現在配置をしております手話通訳者は庁内全体の部署に係る手話通訳業務を行っており、勤務時間が午前九時十五分から午後四時まで、一週間に五日の勤務となっております。今回、新たに設置をしようとしております福祉総合案内窓口では複数の手話通訳者を配置をするために、午前八時三十分から午後五時までの対応ができるようになります。したがいまして、現在の手話通訳者及びろうあ者福祉相談員の勤務時間は現行通りでまいりたいと考えております。 次に、公共ファックスの設置につきましては、実施をしている他都市の状況等を調査をしてみたいと考えております。 ◎環境局長(谷口満洲雄君) 予防接種について、順次申し上げます。 予防接種法の改正に伴う本市の基本的な考え方でございます。主な改正点といたしましては、予防接種の接種義務が努力義務になったこと、集団接種から個別接種への移行を推進すること。以上でございますが、本市といたしましては、個別接種化を進めているところでございます。 乳幼児期に実施する三種混合、風疹、麻疹は既に個別化を実施しておりまして、九年度には日本脳炎の個別化を予定しております。ポリオ、BCGにつきましては、集団接種が望ましいとされていることから、当面集団接種を継続する予定でございます。小中学生を対象とする風疹、二種混合、日本脳炎につきましては、今後医師会等と協議を重ねまして体制が整うまでは集団接種で対応してまいりたいと考えております。 学童期の予防接種の個別化に関する課題といたしましては、一つには医療機関における感染防止のための受け入れ体制の整備が必要であること。もう一つは学校側としては生徒が予防接種に行く時間の確保の問題や予防接種率の低下が予想されることなどであります。 鹿児島市が策定しております予防接種実施要領では医師数、看護婦数は厚生省の指導のもとに、おおむね一時間三十分で一人の医師が四十五人接種を目安として実施することとしております。また、予診については接種前に検温、診察及び予診票による健康状態調査を行い、接種の可否を決定し、医師がサインをするようになっております。 各学校での実施の実態につきましては、実施後の完了報告書によりますと、医師一人当たりの接種者数はおおむね本市予防接種実施要領に沿っていると思われます。 鹿児島市医師会に対する協力要請及び協議につきましては、八年度十回ほど行っております。内容といたしましては、個別予防接種の委託、保健所で実施する集団接種への医師派遣の要請、学校における集団接種の協力要請、それと九年度から実施をします日本脳炎予防接種に関する協議、こういったものでございます。 医師会からの要望といたしましては、保健所における集団接種の実施時間帯の見直しについての希望がございます。 名瀬市の事例から何を学ぶかということでございますが、予防接種時の予診はその人の健康状態を把握し、接種の可否を決める重要な手続でございます。本市では学校等で集団接種を行う際は学校医に対しまして、接種前に検温、診察及び予診票による健康状態調査を実施するよう周知、徹底しているところでございます。報道にあったような事態が起きないよう、名瀬市の事例を挙げて再度関係機関へ周知したところでございます。 次に、産業廃棄物関係でございますが、基本方針の策定につきましては、いわゆる廃棄物処理法が近く一部改正する予定があるということ。県においてもこれから基本方針を策定されると伺っておりますので、これらとの整合性を図りながらできるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。なお、住民参加の視点につきましては大切なことでございます。どのような形で基本方針の中に入れるか、今後検討をさせていただきたいと思います。 安定型最終処分場におきましては、安定五品目の埋め立て処分しかできませんので、本市の立ち入り調査及びパトロールにおきまして、許可品目以外の処分はしないよう指導しております。また、安定型最終処分場の水質調査を本市では年二回実施しております。法によるこの安定型最終処分場に対する排出基準というものはございませんが、調査の結果を管理型の場合の排出基準と比較をしてみますと、鉛、カドミウムなどの健康項目、いわゆる有害物質についてはすべて基準以下でございます。また、有機物質による汚染の指標となるBODにつきましてもすべての施設が基準以下でございます。その他の項目におきまして一部の施設で浮遊物質、いわゆる濁りがございましたが、その後の調査では基準以下でございます。その原因は降雨後であったこと、あるいは調整池の泥上げ作業等を行ったこと等による影響であったと思われます。 隣接する町に存在する安定型最終処分場の立ち入り検査等につきましては県が指導・監督をしておりますので、本市ではその実態を直接把握しておりませんが、県と十分連携をしてまいりたいと思います。 県内に管理型最終処分場の必要性があると申しておりますのは、本市を含めた県内にそのような施設が必要であるということでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(山元貞明君) お答えいたします。 西鹿児島駅前の朝市は、本市で最も古い歴史のある朝市の一つで鹿児島の風物詩として多くの市民や観光客に親しまれてきており、本市の魅力ある観光素材の一つであると考えております。この朝市につきましては、これまで観光ガイドブックなどに取り入れ、また本市観光について県外からのマスコミ等の取材があった場合には朝市を紹介するなど、その広報・宣伝に努めているところであります。今後におきましても、あらゆる機会をとらえて朝市のPR等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(有満廣海君) お答えいたします。 花野団地から伊敷団地へ通じる市道日影橋線につきましては、平成元年度に測量・設計を行い、平成二年度に用地協力が得られました延長約二百五十メートル区間の道路改良工事を実施いたしております。なお、一部の未改良区間につきましては、これまで協力が得られず、今日に至っているところでございます。今後の計画といたしましては、用地の協力が得られれば改良工事を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。 学校におけるツ反、BCG接種のあり方について、順次お答えいたします。 初めにツ反、BCGの個別接種化についてでございますが、今回の予防接種法の改正により、予防接種については個別接種が原則となったところでありますが、結核に係る予防接種につきましては現時点では確実に予防措置を講じる必要があることから、今回の予防接種法改正においても、校長の責任のもとに実施する集団接種を原則としているところでございます。これを個別接種化するとなりますと、予防接種に当たる医師等の体制を整えなければならないことや保護者同伴で病院に出向き、予防接種を受ける時間を確保しなければならない等の課題があると考えておるところでございます。 次に、教育委員会が作成している予防接種実施要領につきましては、文部省が通知している学校保健法施行規則の一部の改正に伴う学校での健康診断及び予防接種の取り扱いや厚生省が示している予防接種ガイドライン等に基づいて作成しているものでございます。また、内容の見直し等につきましては、今後保健所等の指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ツ反、BCG接種の取り扱いにつきましては、この予防接種は校長の責任のもとに実施することになっており、予診票の配布、回収、記入の点検など養護教諭や学級担任を中心に学校全体で取り組みがなされており、学校医には接種前の予診票のチェック、視診、聴診など、予防接種の可否を判断し、接種していただいているところでございます。 なお、予防接種の実施に際し課題が出てきた場合、学校や関係機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えておるところでございます。また、予防接種を受けられなかった脱漏者に対しましては、学校では校医に複数回の実施をお願いしているところでありますが、その機会に受けられなかったものを対象に、教育委員会といたしましては保健所等を会場として予防接種を実施して、その解消に努めているところでございます。 次に、市の医師会への要望等につきましては、市学校保健会、学校検診委員会などにおいて予防接種の適正な実施についてお願いしておりますが、医師会からの要請は特にないところでございます。また、学校医との連携や協力につきましては、予防接種の新しい実施方法にふなれなため、実施体制づくり等に手間取った学校もあったようでございます。教育委員会といたしましては、今後学校に対して情報を十分提供し、学校医と学校の連携のもとに円滑に実施するよう指導するとともに、医師会等に対しましても適正な実施について協力をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。   [森山きよみ議員 登壇] ◆(森山きよみ議員) それぞれ御回答いただきました。 予防接種について回答をいただきましたが、接種する基本は個別接種であり、今後その方向で検討が一層進むとは思いますが、保健所並びに教育委員会としてはぜひ接種する現場の実態を十分把握し、どこに問題があるのかをつかむことが肝要ではないかと思います。そのための作業を進めていただくことを要望しておきます。 産業廃棄物の問題については、地方分権、住民参加という大きな時代の流れからしたときは、基本方針に住民の参加の視点が入っていくものと理解します。ぜひ、そのような方向で方針づくりが進むことを期待いたします。また、近隣市町村の処理場の実態把握については、まだ把握されていないとのことですが、県と連携を深め早急な実態把握を強く要請しておきます。 手話通訳者の勤務時間について回答をいただきました。現在、いらっしゃる手話通訳者、ろうあ者相談員の勤務時間は現在の九時十五分から午後四時までとのことで残念ではあります。しかし、今回福祉総合案内所設置により福祉関係だけは聴覚障害者にとってほかの市民と同じサービスが受けられることになり、半歩前進だと思います。今後もぜひ改善を強くお願いをいたします。 私は先日、本庁の福祉関係の仕事に携わる職員の方と廊下で話す機会がありました。その方は書類を持ちながら忙しそうに早足で庁内を歩いていらっしゃいました。忙しそうですねと声をかけますと、忙しいですが市民の方が喜んでもらえるのがうれしいですとの返事でした。本市の課題は山積をしております。先ほど紹介した職員の方を初め、関係各位の皆さんに敬意を表し、私の質疑を終わります。(拍手) △延会 ○議長(森山裕君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森山裕君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。                午 後 四時四分 延 会               ──────────────   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。            市議会議長   森  山     裕            市議会議員   ふくし山  ノブスケ            市議会議員   宮  田  い わ お...