平成 ９年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第六号 平成九年三月十一日（火曜）午前十時 開議第 一 第九六号議案ないし第一二九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 充 議員 十 番 田 中 良 一 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 ま つ か 宏 議員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 政 田 け い じ 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 坂 之 上 さ と し 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 和 田 一 雄 議員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 竹 之 下 隆 治 議員 四十七番 畑 政 治 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 森 山 裕 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井 ノ 上 章 夫 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 総務課長 鈴 木 茂 生 君 政務調査課長 草 留 義 一 君 総務課主幹 大 徳 義 信 君 議事係長 宇 治 野 和 幸 君 委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 稲 寺 隆 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 田 中 憲 一 君 市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 有 満 廣 海 君 消防局長 高 羽 敏 徳 君 病院事務局長 三 木 原 宣 貞 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 中 尾 洪 君 税務部長 久 永 幸 一 君 市民部長 請 園 芳 昭 君 福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 徳 田 彰 君 環境保全部長 福 永 永 康 君 商工観光部長 上 荒 磯 一 義 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長福 永 信 一 郎 君
建設局管理部長住 吉 紘 太 郎 君 都市計画部長 西 窪 逸 男 君 建設部長 園 田 太 計 夫 君 交通局次長 森 山 二 郎 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 竹 山 勝 之 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成九年三月十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。
△第九六号議案─第一二九号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第九六号議案ないし第一二九号議案の議案三十四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（森山裕君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、桑鶴 勉議員。 ［桑鶴 勉議員 登壇］（拍手）
◆（桑鶴勉議員） 私は、平成九年第一回定例会に当たり、
自由民主党市議団を代表して、市政の諸問題について、市長を初め当局に各面から伺ってまいります。 なお、これまで各会派の代表質疑がなされておりますので、なるべく重複の部分は割愛し、質疑を進めてまいります。 二十一世紀もすぐ手の届くところまで迫ってまいりましたが、世界は大きな変革の時代を迎えております。最近の国内外の出来事を振り返ってみますと、国際的には、ペルーの日本大使公邸がテロにより占拠され、多数が人質になるという不測の事態が発生し、予備的な対話が始まったものの、いまだに解決のめどが立たず既に三カ月目に入っております。また先般は、近代中国の育ての親と言われる鄧小平氏が亡くなりました。また朝鮮民主主義人民共和国の
黄長燁労働党書記の亡命事件などが発生し、近隣諸国の大きな注目の的となっているところであります。 国内では、年明け早々、日本海でロシアのタンカーが沈没し、重油が近くの九府県の海岸を汚染して、今後のタンカーの
油流出事故対策に大きな課題を残しております。 そして経済面では、日本の経済は緩やかに回復しつつあるとしながらも、ことしの日本のＧＤＰを政府は昨年を下回る一・九％として先行きに不安を残しております。また自動車や先端産業などで一部売れ行きの順調なものもみられるが、総じて個人消費や株価の低迷、雇用不安がいまだに解消されず、加えて産業の空洞化や
本格的高齢化社会の到来の対応も迫られ、先行き不透明な部分が多く、まだまだ予断を許されない状況にあります。 このような内外の情勢の中で、国とされては行政改革を初め、経済構造改革、
金融システム改革、
社会構造改革、財政構造改革、教育改革の六つの改革に挑み、二十一世紀の日本に夢と希望を持ち続けさせる活力ある社会の創造や、経済システムの構築に全力で取り組むとされております。 一方、地域においては、近年、住民生活の質的向上や環境問題の関心も強く、住民の多様なニーズにこたえ、社会の変化に対応した新しい視点から活力と潤いに満ちた魅力ある社会づくりが求められております。そのためには住民の身近にある
地方公共団体の果たすべき役割が今後強く求められると同時に、その自主性の発揮がすべての方向を決めるものと思います。したがって、これまで以上に地方自治体で判断し、これからの行政課題に対応する必要が出てまいります。このような時代にあって、地方自治をめぐる環境も大きく変化してくるものと思います。 そこで市長にお尋ねいたします。 市長は、今回四選を果たされ、新たな気持ちで市政の運営に当たられると思いますが、新年度予算を編成されるに当たりどのような政策に留意されたか、また、その特色はどの辺にあるかお伺いをいたします。 次に、地方分権についてお伺いいたします。 昨年三月、
地方分権推進委員会は、
地方分権推進に関する中間報告を行い、また十二月には第一次勧告を政府に提出しました。政府は平成七年、五年間の時限立法として成立した
地方分権推進法に基づき、
地方分権推進計画を策定することになっております。 そこでお伺いいたします。 市長は、中間報告、第一次勧告の内容を見てどのような感想をお持ちか。また、どのように評価されているのかをお聞かせください。 また、市政推進に当たり、地方分権について最も改革を求めるとすれば、どのような項目が想定されるかお聞かせください。 次に、これまで地方六団体からの意見などは出されておりますが、地方自治体にとって大きな問題でありながらも、これまでの分権の流れは中央からの分権の論理であったように思われます。今後、策定される
地方分権推進計画に地方の意見を反映させるために、市長は国に対してどのような手段で、どのような働きかけをされていかれるおつもりなのかお聞かせください。 次に、新しい
全国総合開発計画と本市第三次総合計画についてお伺いをいたします。 昨年十二月に示されました
国土審議会計画部会の新しい
全国総合開発計画調査検討報告書によりますと、経済優先の
太平洋ベルト地帯の一極一軸構造にかわって、四つの新しい国土軸を形成するものとしています。このようなコンセプトはこれまでの一次から四次にわたる
全国総合開発計画で示されてきた国土政策を大きく転換させたものとなっております。四全総の次は五全総ではなく、次期全総としていることなどを考慮すると、これまでの延長線では対処できないほどドラスティックな転換を意図しているものと思われます。 検討報告書に示された次期全総の中心をなす政策課題は、それぞれの地域が自立していかなければならないこと、そして地域間の連携を図りながら多様化に富んだ
分散型国土形成ということになるものとしています。 そこでお伺いいたします。 四全総を念頭に置いて策定された本市総合計画であるが、これからの実施計画を立てるには次期全総も念頭に置き、それにどうつなげていくかということに軸足を置いて策定すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 二点目、これまでは人口増ということが都市形成の上での活気を推しはかるバロメーターの一つでありましたが、少子化、高齢化の時代を迎え人口増は望めない時代になり、また右肩上がりの経済成長も望めない今日、本市が都市としての魅力を高めるためには何をなすべきかを考えねばならないと思います。これからの方向づけとしては都市活性化の重要なキーワードとして、交流人口の増大を図るということを言われておりますが、他地域の人々にとって行ってみたくなるまち、あるいは行かなければならないまちとならなければ本市の交流人口はふえないのであります。ナンバーワンではなく、オンリーワンのものを求められているのではないでしょうか。どこにでもある同種のものではなく、鹿児島に行かなければ体験できないことや、あるいは鹿児島でなければ発信できない情報など知恵を絞らなければならないものと思います。また他地域の人々の目で客観的に我がまちを見つめる目を養うことだと思います。そのためには何を基調としたまちづくりをしようとなさるのか、お聞かせください。 三点目、次期全総の
調査検討報告書に示された太平洋新国土軸の西南部をどう構築するのか、また何をコンセプトとして地域連携軸を構築するのか、お考えをお示しください。 次に、税制改革についてお伺いいたします。 御承知のとおり、平成六年秋、政府は活力ある福祉社会の実現を目指し、大規模な税制改革を実現されました。内容は、中堅所得層を中心に所得税、個人住民税の税率構造の累進緩和などによる負担軽減を行い、社会の構成員が広く税負担を分かち合うようにするため、消費課税の充実を図ろうとするものであります。この税制改革により、地方においても先行的に個人住民税の恒久的減税が実施され、この減収に対しては平成七年度及び平成八年度それぞれ減税補てん債の発行がなされたところであります。この税制改革により、いよいよ平成九年度
地方公共団体の歳入構造が大幅に変更されるわけであります。すなわち従来三％であった消費税率を見直すことに伴い、新たに県税として地方消費税が創設され、その二分の一が市町村に
地方消費税交付金として交付されることになりました。また少子・高齢社会に対応するための
社会福祉対策や
消費税率引き上げなどによる負担増に要する財源を確保するため、地方交付税の原資の一つである消費税の交付税率が引き上げられたところであります。したがいまして、まず平成六年秋に実施された税制改革に伴う地方全体としての
地方税財政措置について、金額を含め具体的にお示しください。 次に、平成九年度の税制改正においては、平成六年秋の税制改革に伴い、都道府県と市町村の間でアンバランスが生じているため、都道府県から市町村へ個人住民税と
地方たばこ税の一部を移譲することになっているようであります。具体的な県と市の税率の配分につきましてはこれまでの質疑で明らかになっておりますので、重複を避け、次の点についてお伺いをいたします。 今回の税源移譲に伴って市税はふえるということになりますが、市民負担という観点からは特に変更はないものかお伺いをいたします。 次に、県税として創設された地方消費税については、都道府県で清算され、各都道府県の
地方消費税収入額二分の一について、当該都道府県の市町村へ
地方消費税交付金として交付されると伺っております。そこでこの地方消費税が各都道府県間において清算される基準、さらには県から市へ交付される基準及びそのシェアはどのようになるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、平成九年度はこのように地方財政にとって大きな変革の年となるわけでありますが、ただいま申し上げました
地方税財政措置によって本市税収にどのような影響があるのか、それぞれ制度改正のあった項目ごとにお示しいただきたいと思います。 なお、地方消費税が平年度化しない分の影響額に対する補てん措置である
臨時税収補てん債の問題につきましては、これまでの質疑で明らかになっておりますので割愛をいたします。 次に、
地域情報化計画策定事業についてお伺いいたします。 国際化、高齢化、多様化などという表現であらわされる今日の社会情勢の中で、マルチメディア、インターネット、
光ファイバー網などという用語が日常生活の中でごく普通に使われるようになってまいりました。市民生活に日常的にかかわる地方自治体としても、情報化の時代を迎えて早急にその体制を整えなければならない状況にあります。 そこで、まずお伺いいたします。 情報化への取り組みがなぜ必要であり、それが地域にとってどのような意義を持つものなのか、地域づくりの目的達成のために何を
基本的コンセプトに置き、どのような情報戦略が必要なのかをお示しください。 二点目、これまではややもすると情報化の技術的側面が重視されがちでありましたが、まず目的があり、その目的とは地域の生活者というものに視点を置いたものでなければなりません。そしてその目的を達成するための手段として情報化の技術をどう生かしていくかということでなければならないと思いますが、地域情報化の目的は何であるのか、またその効果はどのようなものが期待されるのかお聞かせください。 三点目、次期全総計画の検討報告によりますと、需要密度の低い地域にも配慮しつつ、
光ファイバー網などの全国的な整備を進め、
利用条件均等化のための情報通信体系の整備を図り、
情報活力空間を創出するとしていますが、
地域情報化計画は、
情報活力空間にどのようにかかわっていくものなのか、基本的方向をお示しください。 次に、どのような方法で策定作業が進んでいくものか、策定に当たっての機構、それぞれの役割、策定までの期間をお示しください。 次に、行政推進に当たり各部局、各課の連携を図る意味からＬＡＮの構築を急ぐ必要があると思われますが、構築に向けての基本的な方向をお示しください。
高齢者保健福祉システムについてお伺いいたします。 現在、保健所で開発が終了、稼働している
健康管理システムとの関係はどう位置づけられるのか。また
地域情報化計画の中にどう組み入れられていくのかお聞かせください。 次に、鹿児島市
行政手続条例については、昨日の答弁で明らかになった点もありますが、さらに数点お伺いをいたします。 明治以来の我が国の行政スタイルに、根本的な変換を迫られるような行政手続法が平成五年に制定されました。この法律で
地方公共団体に関する適用除外の分を今回示された
行政手続条例で規定しようとするものであると存じます。 以下、数点お伺いいたします。 今回、
行政手続条例を制定するに当たっては、どのような基本的考え方に立って策定されたのか。また行政手続法との制度面での整合性をどのように図ったかについてのお考えをお聞かせください。 二点目、
行政手続条例は、本市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにより、市民の権利、利益の保護に資することをその制定目的として掲げているが、これらの理念は条例の中にどのような形で具体的にあらわされているのか。 三点目、
行政手続条例が制定されることにより、これまで市民が行政当局に対して行っていた申請などの手続に何か違いが生じるのか、市民生活にどのような影響があるのか。また市民にとってはどのような点がこれまでと比べて改善されることになるのか。 四点目、今後制度の定着化に向けての課題と、その対策についてどのように考えているか。 五点目、標準処理期間を定めることの意義と、定めることが努力目標とされているが、その趣旨はどういう意味か。また何によって定めるものなのかをお聞かせください。 六点目、国の機関委任事務と本市の
行政手続条例との関係について、その
事務執行手続を条例の規定対象とする考え方もあるかどうか、その法的解釈をお示しください。 七点目、行政手続法に定めのない手続制度の条例化を図っている項目は何かお聞かせください。 八点目、
行政手続条例で示された行政指導の意義と、その性格はどのようなものかお聞かせください。 九点目、行政指導を行ったとき相手の要求があれば、特別な支障のない限り書面で示さなければならないとしているが、特別な支障とはどのようなことが想定されるかお聞かせください。 次に、国際交流についてお伺いいたします。 今日まで、議会におきましても、国際交流に対する重要性が論議されてきており、本市が我が国の南の国際交流拠点としての役割を担っていくためにも、さらに交流の場や機会を拡大することが求められております。 そこでお伺いをいたします。 第一点、本市のアジア諸国に対する交流は、産業、経済交流など今日までどのようなものがなされ、どのように評価をされ、それを生かし、今後どのように展開されていかれるのか。 第二点、昨年十一月福岡市で開催された
アジア九州地域交流サミット福岡会議での内容と、どのような決議がなされ、成果があったのか。さらに本市で今後の交流に生かすべきものはないものか。 第三点、長沙市との交流について、さきの一月九日から九日間、下尾教育長を団長とする
教育友好訪問団が長沙市を訪問されてきております。どのような成果があったのか、経過も含めてお伺いをいたします。また、本市に対して、長沙市から幾つかの提案があったと聞いておりますが、どのように対応しようと考えておられるのか。 第四点、長沙市との交流を今日までどのように評価をされておられるのか。 第五点、長
沙市友好都市締結十五周年記念事業は、両市でどのような行事が予定されているのか、内容も含めてお伺いをいたします。 第六点、今後の国際交流の基本的な考え方と将来の展望についてお伺いをいたします。 次に、
高齢者福祉行政についてお伺いいたします。 今日、高齢化の進展に伴い、高齢者の長くなった老後の生活を心身ともに健康で生きがいを持って送ることができる長寿社会の実現が求められており、今や、
高齢者福祉対策は我が国の重要課題の一つになっております。こうした中で、国においては、介護保険制度の導入を展望した
高齢者福祉施策の取り組みが検討されつつあります。 一方、本市においても、
高齢者保健福祉計画の達成に向けて各種の事業にさらに積極的に取り組んでいくことが強く求められているのであります。 そこで、以下お伺いをいたします。 一点目、
高齢者福祉対策は、本格的な高齢社会の到来を念頭に置いて推進することが必要であると考えます。本市の平成九年度予算は、どのような方針に基づいて編成したものか、あわせて特徴的なものがあればお示しください。 二点目、
高齢者保健福祉計画が策定された平成六年度と比較して事業の推移とその伸びについてお示しください。 三点目、予算編成に当たってこれまで我が会派は、
高齢者保健福祉計画の推進について毎年強く申し入れをしているところでありますが、平成九年度予算を執行後の年度末の目標量の達成率の見込みについてお示しいただきたいのであります。 四点目、介護を必要とする高齢者の中には、
特別養護老人ホームなどを利用できない寝たきり老人のほかに、重度の痴呆性老人を抱えている家族の中にはとまどいがあり、介護に大変苦慮しているケースもあると聞いております。そこで本市が実施している重度の痴呆性老人に対する施策についてお示しください。 五点目、痴呆性老人などが家庭的な環境の中で生活を共同化、合理化して住まう居住形態である
グループホームがありますが、こうした
グループホームに対する行政の支援について他都市の状況とあわせて本市の対応についてお聞かせください。 六点目、今後、要介護老人を在宅で支えるだけの
福祉サービスを責任を持ってできなければ、当然、施設福祉で行うことが求められるわけであります。そこで
社会福祉施設の場合には施設の最低基準が設定されておりますが、在宅ケアの場合には
福祉サービスの最低基準は設定されておりません。在宅要介護老人の生活実態を
特別養護老人ホームの最低基準と比較しながら、在宅サービスにおけるサービスの基準化について検討するお考えはないものかお尋ねをいたします。 引き続いて、
社会福祉法人などの指導監査業務についてお伺いします。 一点目、先般、
社会福祉事業法が改正され、
社会福祉法人の認可及び指導監査の権限が移譲されることになりましたが、大都市特例の創設に伴い、中核市に移譲される具体的な事務内容は政令で規定されると聞いております。その政令は制定されたのか、またどのような事務が移譲されるのかお示しください。 二点目、平成九年度新たに
社会福祉法人などに対する指導監査業務が移譲されますが、移譲事務について県との引き継ぎはどのように行われているのかお聞かせください。 三点目、
社会福祉法人に対しては、主にどのような点を指導監査するのか、あわせて
社会福祉法人に対する指導監査業務が移譲されることにより、どのような効果があると考えておられるのかお尋ねをいたします。 四点目、平成八年度から
社会福祉施設の運営、管理などに対する指導監査を実施されてきたわけでありますが、これまで当該施設などは業務委託や措置業務などで良好な関係を保ってきた部分もあると思いますが、監査業務を行うことによって支障はないものか。また対応が変わった点があればあわせてお聞かせください。 五点目、これまで指導監査の実務に携わる職員の資質向上のための研修について、どのように取り組んでこられたのか、今後の研修についてもお示しください。 六点目、昨今、全国で
社会福祉法人や
社会福祉施設をめぐる不祥事が発生し、これを指導する監督官庁に対しても市民の厳しい目が注がれているところでありますが、そこで不祥事を未然に防止するために、どのような点に重点を置いて指導監査を行っていかれるおつもりなのか、決意のほどをお聞かせください。 次に、容器包装リサイクル法による資源ごみの収集がこの四月から実施されますが、本市においても法が実施される四月から段階的にこの法に基づく分別収集を実施するために、九年度予算で施設整備と市民への啓発のための経費が計上されているところであります。 そこで以下、お伺いいたします。 一点目、この法律が制定された背景と、この容器包装リサイクル法の特徴についてお聞かせください。 二点目、法が実施される四月一日からの分別収集の対象品目と対象地域、また平成十年一月からの分別収集の対象品目と対象地域、収集体制について、さらにリサイクルプラザ整備後の平成十三年度からについてもあわせてお示しください。 三点目、さらに平成十三年度までに整備するリサイクルプラザの整備スケジュールを明らかにしていただきたいのであります。 最後に、本市の横井埋立処分場の現状と今後の見通しをお示しください。 保健所関係について、一点だけ絞ってお伺いいたします。 今日、従来の保健所法による枠組みが抜本的に見直され、地域住民の健康の保持及び増進を総合的に図るための地域保健法が平成六年七月に制定され、いよいよ本年四月から施行されることになりました。そこでその概要と本市保健所への新たな権限移譲について具体的にお示しください。 都市景観行政についてお伺いいたします。 平成四年度から始まったブルースカイ計画により、市内幹線の地中化が進み、センターポール事業と相まって本市市街地の景観は事業実施前とするとすっかりさま変わりしてまいりました。九年度においても高麗本通線外四線、総延長千八百七十メートルに及ぶ計画が提案されております。今後のブルースカイ計画をどのように進めていかれるかお聞かせください。 太陽の鐘整備事業、照国町交差点地下自転車等駐車場整備事業については、割愛をいたします。 かごしま水族館のジンベエザメが子供たちの前にその雄大な姿を一回も見せることなく死亡したことにつきましては、代表質疑初日に質疑が交わされたところでありますので、重複を避けて質疑をさせていただきます。 死因については、建設局長は海がしけたため容器が前後に大きく揺れ、呼吸困難に陥り衰弱したことが原因と答弁されました。この答弁を聞いていても生き物を搬送することに対して、認識の甘さがなかったのか、まず日程ありきで魚の安全がおろそかになったのではとの疑問がどうしても残ります。改めてジンベエザメを購入し搬送することを踏まえお尋ねいたします。 あらゆることを想定し、万全を尽くした搬送であったと思っておられるものか。またこの事故を今後の水族館経営の教訓としてどうとらえていくのかお聞かせください。 水族館駐車場対策につきましてもさきに質疑がありましたので、一点だけお尋ねします。 これまで議会からの指摘を受けてきたように、水族館利用者の駐車が他の施設利用者の迷惑となることは決して避けなければなりません。つい先日訪れた船会社では水族館開館を前に離島航路利用者から駐車場に関しての不安の問い合わせが殺到し、満足に答えられず困っていると聞きました。関係機関へのきちんとした説明が必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、新川河川改修に関して伺います。 この件につきましては先日までの代表質疑で明らかになった点もございますが、次の五点について伺います。 第一点、聖明橋から上流については、県において公共用地先行取得制度を導入し、事業促進を図るようでありますが、この制度を県内で導入した事例があるのか伺います。 次に、新川沿いの右岸の道路については現在道路があるところとそうでないところがありますが、河川改修とあわせてどのように整備をしていくのかお示しください。 第三点、浸水対策としての水路をこの右岸沿いに設置する計画と聞いているが、どの位置にどのような計画かお聞かせください。 四点目として、河川改修に伴う橋梁整備について、橋は下流の方から逐次整備していくのか、年次計画があればお示しください。 最後に、現在の橋の幅員は四メートルから五メートルと狭い橋が多いようでありますが、かけかえ後の幅員はどのようになるのかお伺いをいたします。 次に、消防行政について伺います。 通告いたしておりました消防退職者による緊急支援組織については、昨年の第三回定例市議会において我が団の代表質疑の中で初めて提起をいたしたところでありますが、昨日の代表質疑の中でこの件について論議がなされました。かなり前進をし、五月には発足をされるとのことでありました。そのことにつきましては大いに評価しつつ割愛をさせていただきます。 消防行政については、一点のみ伺っておきます。 消火栓スピンドルキャップの規格については、これまで全国的に三角、四角などの形状があり、寸法も必ずしも統一されていないと聞くところであります。 そこで消防庁では、さきの阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、消防の広域応援を実施する上で、消火栓スピンドルキャップの規格については将来的に全国的な統一を図っていくことが望ましいとして、各自治体に対し標準的な規格への統一を進める努力をするよう通知があったと仄聞していますが、その内容をお示しください。 また本市の消火栓スピンドルキャップの現状はどうなっているのかお示しください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 桑鶴議員にお答えを申し上げます。 平成九年度は、本市が中核市として歩み出して二年目の年であり、また私にとりましては四期目の実質的なスタートの年になるわけでございますが、私は、平成九年度は二十一世紀につなぐ重要な年であるという認識のもとに、実施計画に基づく施策や、公約に掲げた施策を積極的に推進をすることを基本にして予算を編成いたしました。 このようにして取り組んだ平成九年度の予算の特色は何かということでございますが、一つには、吉野出張所の支所昇格、乳幼児などの医療費助成事業の受給手続の簡素化、難病患者等に対する居宅生活支援事業、町内会集会所建築等に対する補助制度の創設など、市民サービスの一層の向上に関するソフト面におきましてきめ細かな施策を充実をいたしたところでございます。 二つ目として、福祉施策とりわけ障害者福祉施策の積極的な推進であり、知的障害者ふれあいセンターの建設への取り組み、ゆうあい福祉バスの運行サービス、ゆうあいガイドマップの作成などの新規施策に取り組んだところでございます。 三つ目には、循環型社会を目指しまして、ごみ分別収集施設の建設、リサイクルプラザの基本設計、環境問題に対する市民意識の調査など環境面における施策に積極的に取り組んだところでございます。 四つ目といたしましては、かごしま水族館など本市がこれまで建設を進めてまいりました都市施設の幾つかが本年度から供用されますが、一方では、ふれあいスポーツランド、生涯学習プラザ、女性センター、沖小島の海洋型野外施設など、十年度以降の建設に向けての都市施設の計画の策定とか、あるいは設計に取り組むことといたしたところでございます。そのほかいろいろありましょうが、かいつまんで申し上げますと、平成九年度予算の特徴と言えるものはこういうものではなかろうかと思っております。 次に、地方分権についてでございますが、御案内のとおり、昨年三月に
地方分権推進委員会から
地方分権推進に関する中間報告が出され、次いで十二月には第一次勧告がなされました。 第一次勧告におきましては、機関委任事務制度の廃止と新しい事務の区分、分権型社会にふさわしい国と地方の関係についての新たなルールの創設及びこれらの考え方に沿った主要な行政分野における改革のあり方等について具体的な指針が示されております。このことに対して、私は、一定の評価をするものでございます。私は、市政推進に当たりましては、住民に身近な自治体が地域の主体性と独自性を発揮しながら、そのまちにふさわしいまちづくりを進めていくことが重要なことであると、このように思っておるところでございますが、これらのことはまさに地方分権の推進によって実現をされるものであるとこのように考えております。 そういう意味からいたしますと、権限移譲は住民に最も身近な自治体であります市町村に対して行われるべきであり、また実効性を高めるためには地方税財源の充実確保などの財源問題が極めて重要な課題であるとこのように考えております。 また地方分権の推進につきましては、私は、これまで中核市の市長の一人として、地方の意見を可能な限り第一次勧告に盛り込んでもらえるように、他の都市の市長さん方と一緒になりまして全国市長会等を通じて働きかけをいたしてまいりました。国におきましては、今回の勧告及び今後に予定をされております第二次勧告を踏まえまして、
地方分権推進計画を策定をされることになっております。 地方分権の推進につきましては、全国市長会といたしましても当面の最も大きな課題として取り組んでおるところでございますので、今後におきましてもこの推進計画に、これまで私どもが地方の立場から強く主張してきたことが十分に盛り込まれ、真の地方分権が推進をされますようにさらに努力をし、働きかけを強めてまいりたいと考えております。 次に、国におきましては、現在二十一世紀の国土づくりの指針といたしまして、新しい
全国総合開発計画を策定中でございます。この計画案におきましては、価値観と生活様式の多様化や、人口減少、高齢化時代、地球時代、高度情報化時代という大きな転換期を前提にいたしまして、多軸型国土構造の構築、地域連携型の展開、地域の自立、広域国際交流圏の形成など、新しい理念に基づいた国土づくりの方向を示唆いたしております。 その中で人、物、情報の活発な交流や、地域の特性に対応した交通、情報通信の整備などが掲げられておるところでございまして、私も大きな関心と期待を寄せているところでございます。したがいまして今回の実施計画の策定に当たりましては、本市の総合計画はもとより、この次期全総を視野に入れるとともに、市民ニーズの把握に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、定住人口の増加が見込まれない今日においては、交流人口をふやすことが激しさをます都市間競争に打ち勝っていくための重要なポイントでございます。そのためには鹿児島の持つ地域資源を生かしたまちづくりを進めることが大きな視点であると考えております。そして交流の動脈とも言うべき広域高速交通網の形成を図るとともに、魅力ある都市施設、個性的な都市景観などを整備していかなければならないと考えております。 このような意味におきまして、まちづくりの基本的な方向としては、本市の持つ豊かな歴史、文化や世界に誇れる自然景観、南北三十キロに及ぶウォーターフロントなどを生かしながら、南九州全体の発展をリードする個性ある都市づくりを進めてまいりたいとこのように考えております。 次に、二十一世紀における本格的な交流社会の到来を展望をいたしますとき、本市が個性あふれる交流拠点都市として発展をしていくためには、九州圏内はもとより、日本全国さらにはアジア諸国との交流を活発化するための陸海空の広域高速交通網の形成、交通結節拠点の整備、高次都市機能のより一層の充実を図ることが大変大事な課題でございます。 私といたしましては、本市が地域連携の基礎となる個性豊かな交流拠点となるように、まち全体の魅力を高める努力を重ねながら、そしてこれらの実現に全力を傾けてまいります。 また観光などの面におきまして、南薩地方とか、霧島、さらには宮崎などとのいわば陸の交流、そしてまた種子・屋久、奄美、沖縄などの南西諸島との海の交流をさらに延ばしながら、一方では、アジアからの観光客が急増しつつあります北部九州との連携もとりながら取り組んでいくことが重要ではなかろうかと思っております。 そして陸海空のターミナル機能を持っております本市が、これらさまざまな個性と魅力を持つ地域との交流の核になりまして、日本の南の交流拠点都市として地域連携軸形成の一翼を担うことがひいては太平洋新国土軸の形成にもつながっていくものと考えております。 今日情報が物をつくり、価値を生み出す時代になってまいりました。インターネットに代表されますように、マルチメディアの発展は、地域社会はもとより、地球的規模で個人の生活や企業活動などに大きな影響を及ぼしてくるということが予測をされます。とりわけ、東京から遠く離れたところにあります本市などは、これまで多くの面で不利な条件下に置かれておりましたけれども、情報通信技術の発達は、これらの地域にも新しい飛躍の可能性をもたらすものと期待をいたしております。 これらのことを踏まえまして、地域の主体性、独自性を生かしながら市民生活の向上、地域経済の活性化などを目指した情報化計画の策定を急いでまいりたいと考えております。 また情報通信技術は、あくまでも私は手段であると思います。最も重要なことはそれを使って何をやるかということでございまして、使う側が明確な目的意識を持ち、それぞれが役割を分担し合いながらこれらを通したシステムやネットワークを整備をしていくことが大事なことであろうとこのように考えておるところでございます。 私は、情報化の効果は、一般的には市民生活の利便性の向上、地域産業の活性化、都市機能の高度化、そして行政サービスの多様化に大きな期待が持てるものと考えております。 次に、
行政手続条例案の策定に当たっての御質問がございましたが、御案内のように、我が国の行政手続に関する法律制度は、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定をされておりますが、行政庁の処分の事前手続については、これまで一般法ではなく、個別の法律に委ねられてきたところでございます。このため公正で透明な行政運営の確保を図るという目的から行政手続法が制定され、平成六年十月一日に施行されたところでございます。 本市の
行政手続条例案の策定に当たりましては、国における行政手続法制度との整合性を図る観点から、原則的には行政手続法における制度の内容に準じたものとして条例案の策定を行ったところでございます。 次に、今後の国際交流のあり方についてのおただしがございましたが、国際交流は異なった文化や、さまざまな価値観を持つ人々の相互理解や相互信頼を深めることはもとよりでございますが、ひいてはこのことによって世界の平和や繁栄にもつながっていくものではなかろうかと考えております。 したがいまして、行政のみならず、民間も含めた多くの方々ができるだけ幅広い分野で取り組んでいくべきものであろうと考えております。私は、国際交流の基礎となるものは、人と人とのつながりであるという考え方に立ち、このことを大切にしながら今日までいろいろの施策を進めてまいりました。 今後におきましても、青少年の海外派遣などによりまして、市民の国際性を高めるということを行い、また姉妹友好都市との交流を初めといたしまして、さまざまな地域やさまざまな国との交流をさらに広げてまいりたいと考えております。特に、地理的にも最も近くてこれまで歴史的にもつながりが深かった近隣のアジア諸国との交流を進めるなど、本市が持っております交流拠点性というものを高めながら、世界に開かれた国際交流都市を目指してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてお答えを申し上げます。 高齢者福祉におきましては、本市の第三次総合計画におきまして、健康であたたかみのあるまちを基本目標にいたしまして、生きがいに満ちた高齢化社会を創造することを施策の大綱に位置づけまして、本市の市政の重要課題の一つとして総合的、計画的に高齢者施策を推進をいたしておるところでございます。 さらに平成六年度を初年度とする
高齢者保健福祉計画を策定をし、高齢者の生きがいづくりや社会参加、在宅福祉や施設福祉などの施策の充実などを積極的に推進をいたしておるところでございます。 平成九年度におきましては、高齢者の方々が長年培ってこられた経験、技術等を地域活動や社会活動の中で発揮をしていただけるような生きがい対策や、あるいは社会参加の促進、寝たきり老人など介護を必要とする高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活ができるような在宅福祉の充実、老人福祉施設整備を促進をして施設福祉を充実をするという施策等を基本にして予算を編成をいたしたところでございます。 主な事業といたしましては、デイサービス事業、ホームヘルプサービス事業、老人日常生活用具給付等事業などいわゆる在宅サービス事業をさらに充実をいたしてまいりますが、介護技術研修会の開催を充実をするとか、あるいは寝たきり老人等の訪問歯科診療推進事業をさらに拡充をするということ等も本年度の事業として盛り込んだところでございます。 また引き続き、長才まつりの開催、敬老特別乗車証等の贈呈を行うとともに、すこやか入浴券交付事業、心をつなぐ訪問給食事業、紙おむつ等購入費助成事業等を実施をしてまいります。 新たな施策といたしましては、高齢者の住宅改造の際の相談等を行う住宅リフォームヘルパー事業、高齢者の居宅における生活の安全性や利便性を高めるために、住宅改造に要する経費に対しまして助成を行う、いわゆる高齢者住宅改造費助成事業等を実施をすることにいたしております。 また老人福祉施設の整備を促進をするために
特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ケアハウスの整備に対しましても助成を行うことにいたしておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） 税制改革に関連しまして、順次お答えいたします。 平成六年秋の税制改革で示された
地方税財政措置でございますが、歳入の面では、個人住民税の恒久減税で一兆二百九十億円の減、消費譲与税の廃止で一兆四千三百億円の減、地方消費税の創設により二兆四千四百九十億円の増、所得税の減税の影響で地方交付税が七千七百六十億円の減、合計七千八百六十億円の減となっております。 一方、歳出面では、地方団体の消費税負担や先行減税の償還財源、社会福祉などの社会保障関係の経費など合計で七千三百十億円の増となっております。 この歳入減と歳出増によります地方の財源不足額は一兆五千百七十億円の補てん措置として消費税に係る交付税率を二四％から二九・五％へと引き上げて、地方交付税を増額したものでございます。 九年度の税制改正による県から市への税源移譲につきましては、個人住民税の七百万円を超える部分に係る所得割の税率で一％、
地方たばこ税の税率で千本当たり四百三十七円をそれぞれ県の税率を減じ、市の税率をふやしたものでございます。したがいまして納税者の税負担に変更はございません。 地方消費税の都道府県間の清算は、消費に相当する額に応じて行うこととなっておりますが、具体的には、商業統計による小売年間販売額、サービス業基本統計によるサービス業対個人事業収入額、国勢調査による人口、事業所統計による従業者数の四つの指標を用いることとなっております。県の資料によりますと、消費に相当する額の全国に対する本県のシェアは約一・三％となっております。また県から市町村への交付基準は交付総額の二分の一を人口で、他の二分の一を従業者数で案分して交付することとなっております。本県内における本市のシェアは、人口で約三〇・四％、従業者数で約三五・六％となっているようでございます。 平成六年秋からの税制改革によります本市税収への影響額を平成九年度の予算で試算いたしますと、個人市民税の恒久減税で約三十二億八千万円の減、消費譲与税の廃止で約十八億五千万円の減、
地方消費税交付金の創設で約十七億九千万円の増、個人市民税、市たばこ税の県から市への税源移譲分で約九億二千万円の増、実質的に
地方消費税交付金と同じであります
臨時税収補てん債で約三十億八千万円の増、差し引き約六億六千万円の増と見込んでおります。 次に、
行政手続条例に関連しまして順次申し上げます。 条例案に掲げられた理念の具体的な規定でございますが、公正の確保につきましては不利益処分に係る聴聞、弁明の機会の付与、処分基準の設定、公表などに関する規定、また透明性の向上につきまして審査基準の設定、公表、理由の提示、行政指導に係る趣旨、内容及び責任者の明確義務などに関する規定がございます。 市民生活への影響等でございますが、市民の皆さんが行政庁に対して行う手続につきましては、これまでと特に大きな変化はありませんが、条例が制定されることにより申請に対する許可、不許可の予見が可能になること、不利益処分に際して弁明の機会が与えられること、行政指導の内容が明らかにされることなどにより権利、利益の保護に資することになるものと考えております。 定着化に向けての課題とその対策でございますが、「市民のひろば」等を通じて制度の周知を図る一方、職員に対しましても研修会等を考えております。また審査基準、処分基準等の定期的な見直しなどを行うなど、制度の運用に遺漏がないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、標準処理期間を定めることにより、市民の皆さんにとっては処理期間の目安が明らかになることに加え、行政側の処理の迅速化も図られることになります。これはまた処分担当課が処分の種類に応じて審査基準、標準処理期間表により定めることになります。 次に、機関委任事務のうち処分と届け出につきましては、法が適用されますが、行政指導につきましては、法において
地方公共団体の機関が行うすべての行政指導が適用除外とされることから適用はないことになります。ただ国の訓令、通達等により明示の指示がなされているものにつきましてはそれに従うことになり、明示がないものについては行政指導の一体性を確保する意味からも条例に定める手続に準じて取り扱うことになると思います。 定めのない項目についてでございますが、企業管理規程を対象規範として追加したこと、補助金等の交付決定の処分を適用除外事項として追加したこと、さらに行政指導に関する公表規定、申請に関連する行政指導の継続規定、行政指導に関する解釈規定を追加したことでございます。 行政指導の意義等でございますが、行政指導は行政需要への機敏な対応や、行政の弾力性の確保などの点においてその意義を有するものであり、またその性格は行政機関が一定の行政目的を実現するために、その所掌事務などの範囲において特定の者に一定の作為または不作為を求める行為であって、相手方の任意の協力を前提としてなされるものでございます。 特別の支障についてでございますが、例えば、私人間の権利調整等のために当事者間の交渉を通じて指導内容を決定する必要がある場合など、書面で示すことが行政運営上著しい支障を生じさせる場合が該当するものと考えております。 次に、国際交流について順次お答えいたします。 初めに、アジア諸国との交流につきましては、友好都市の長沙市との交流を初め、韓国全州市の公務員研修やマレーシア水産開発庁職員の研修受け入れ、ベトナムを初めとする三カ国から知事や市長を迎えて実施した東南アジア交流セミナーなどを行ってきたところでございます。 平成九年度は、これまでの交流に加えましてインドネシアなどに在住するフレンドシップパートナーを招聘しまして市民参加のセミナーを開催するほか、マレーシアへ高校生を派遣する予定にいたしております。これらをきっかけといたしましてアジア諸国との交流をさらに進めてまいりたいと考えております。
アジア九州地域交流サミット福岡会議は、九州各県とアジアの八つの国、地域から県や省などの代表者を参加者として、地域間交流の役割と可能性をテーマに意見交換やセミナーが行われており、相互補完的な経済交流、環境保全問題への相互協力、人的資源の育成などが重要であるとする共同宣言が出されているようでございます。この会議でも示されているようでございますが、これからの交流、特にアジア諸国との交流では、地域間のネットワークの形成が大切であると思いますので、本市といたしましても、機会をとらえましてアジア諸国との交流を進めてまいりたいと考えております。 次に、長沙市との交流は、この十五年間、文化、スポーツ、経済、教育など幅広い分野での相互訪問や農業実習生、行政等の研修生の受け入れなどを行ってまいりました。このほか民間交流も活発に行われるなど、各面からの交流が進められ、両市の間のきずなは着実に深まっているものと思っております。 最後に、十五周年の記念行事でございますが、これは長沙市で記念式典を行うことになっており、本市から市長を団長とする友好代表団を派遣することといたしております。具体的な行事の内容につきましては、今後、長沙市で計画されると伺っておりますが、記念式典のほかコンサートや、鹿児島市を紹介する写真展などが予定されているようでございます。 また、本市でも十五周年を記念して、長沙市を紹介するための写真展を開催する予定といたしております。 以上でございます。
◎市民局長（田中憲一君） 福祉行政について、順次お答えいたします。
高齢者保健福祉計画の事業の推移につきまして、計画の初年度でございます平成六年度当初と九年度見込みとの比較で申し上げます。 ホームヘルパーは百七十人が六百三十四人、三・七倍、デイサービスセンターは七施設が十八施設の二・六倍、ショートステイのベッド数は五十七床が百十一床の一・九倍、在宅介護支援センターは四施設が十七施設の四・三倍、
特別養護老人ホームは九施設が十二施設の一・三倍、老人保健施設は五施設が十三施設の二・六倍、ケアハウスは一施設が三施設の三倍となっております。 この計画の目標量の平成九年度末の達成率見込みでございますが、ホームヘルパーが九一・三％、デイサービスセンターが五六・三％、ショートステイのべッド数が五六・六％、在宅介護支援センターが六五・四％、
特別養護老人ホームが七八・五％、老人保健施設が八五・八％、ケアハウスが三二・五％となっております。 重度の痴呆性老人を対象とする事業といたしましては、日常生活の介助をするためのホームヘルプサービス、施設での入浴、給食等のサービスを提供するデイサービス、家族が一時的に介護困難となった場合の施設でのショートステイやミドルステイのほか、日常生活用具の給付、紙おむつ等の購入費に対する助成などを実施をいたしております。
グループホームにつきましては、本市を含む県内各市、中核市、九州県都の三十一市のうち、岡山市と福岡市に痴呆性老人の
グループホームがあり、岡山市において運営費等の助成をいたしております。本市といたしましての支援策につきましては、今後、研究をさせていただきたいと存じます。 在宅サービスの基準化についてでございますが、在宅サービスは国の要綱に基づきまして個々の利用者の健康状態、日常生活動作の状況等を把握して利用決定をいたしておるところでございますが、今後、他都市の状況等を調査をしてみたいと考えております。 次に、
社会福祉法人等の指導監査についてでございますが、
社会福祉事業法の一部改正による大都市特例の創設に伴いまして中核市へ移譲される具体的な事務につきましては、地方自治法施行令によって定められることになっております。国からの事務連絡によりますと本年度中に同施行令を改正し、九年度から身体障害者更生援護施設及び精神薄弱者援護施設の指導監査業務などを中核市に移譲すると伺っております。 指導監査業務につきましては、九年度に移譲される
社会福祉法人、身体障害者更生援護施設及び精神薄弱者援護施設にかかる八年度の概要報告書、指摘事項報告書及び指摘事項改善報告書の引き継ぎなどについて県保健福祉部の関係課と協議を進めているところでございます。
社会福祉法人に対しましては、法人組織の運営及び事業経営について指導監査を行ってまいります。またこれにより法人の組織運営及び事業経営の状態が明らかになりますとともに、法人の経営理念及び事業計画等と施設運営との関係についても新たな視点で指導できることから法人運営、円滑な社会福祉事業の経営の確保、施設の適正な運営の確保に効果があるものと考えております。 指導監査業務は、
社会福祉法人及び
社会福祉施設の適正な運営を確保する見地から助言及び指導を行うものでございますので、これにより施設入所措置事務等に支障が生じるようなことがあってはならないことであり、今日までそのような事態は生じておりません。 次に、担当職員の研修につきましては、本年度厚生省及び県主催の実務研修を受講させるとともに、九年度新たに指導監査の対象となる
社会福祉法人及び
社会福祉施設について県が実施をします指導監査に同行をして、実地研修に取り組んでいるところでございます。今後もあらゆる研修の機会をとらえ職員の資質の向上に努めてまいりたいと存じます。 指導監査に当たりましては、
社会福祉法人及び
社会福祉施設が関係法令等を遵守し、適正な運営がなされるべきであり、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。 以上です。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 いわゆる容器包装リサイクル法が制定された背景と特徴でございますが、近年の経済成長、国民生活の向上などに伴いまして一般廃棄物の量が増大し、最終処分場が逼迫するなど、廃棄物をめぐる問題が深刻化していることや、資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用することが求められてきたということでございます。 この法律は、一般廃棄物の中で容器包装廃棄物が容積で約六〇％、重量で約二七％と大きな割合を占めていることや、再生資源としての利用が技術的に可能であるということ、これらの廃棄物について消費者の分別排出、市町村の分別収集及び事業者による再商品化の実施など、三者の役割分担を明確にし、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るということを目的といたしております。 次に、法に基づく分別収集を実施する対象地域と品目でございますが、平成九年四月から十二月までは鷹師一丁目、西田一丁目、中央町、上之園町、上荒田町、錦江町、高麗町、鴨池新町、真砂町、この九町におきまして月一回、缶の分別収集を実施する予定でございます。 続いて、平成十年一月から全市域で缶と瓶の分別収集を実施する予定でございますが、その収集体制につきましては現行月四回の燃やせないごみの収集日のうち、月二回を資源ごみの収集日に充てたいと考えております。 リサイクルプラザの整備後の分別収集につきましては、缶、瓶にペットボトル、紙パックを加えた対応を予定をしておりますが、紙パックにつきましては、現在のごみ収集体制では対応しにくい面があること、また平成十二年度からはペットボトル以外のプラスチック製容器包装、紙パック以外の紙製容器包装が法に基づく分別収集の対象品目として追加される予定でございますので、これらに対応する収集体制につきましては、今後検討してまいりたいと考えます。 リサイクルプラザの整備スケジュールにつきましては、平成九年度には基本計画と基本設計の策定、平成十年度には実施設計と国への整備計画の提出、十一年度から十二年度にかけて建設工事を行い、十三年度供用開始を予定いたしております。 次に、横井埋立処分場の現状と今後の見通しでございますが、現在埋め立て中の第一工区は、埋立容量が二百二十二万立方メートルで、昭和六十一年九月に埋め立てを開始をして以来十年を経過をしております。平成九年二月末時点の埋立実績量は百六十一万立方メートルで、平成十三年度初めには埋め立てが終了する見込みでございます。残余年数は約四年となります。そのため平成十三年度から新たな埋め立てが開始できるように、平成七年度から第二工区の建設事業に着手しております。平成八年度中に実施設計を行い、平成九年度は県、厚生省へ整備計画書を提出し、十年度から十二年度にかけて建設工事を行う予定でございます。 第二工区の埋立容量は二百七十八万立方メートルを計画しており、容量的には平成三十年度ごろまで埋立可能な見通しでございますが、九年度から実施する資源ごみ分別収集事業によりましてできるだけ埋立処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。 次に、保健所行政でございますが、地域保健法の概要と新たな権限移譲についてお答えをいたします。 従来の保健所法が地域保健法に改正をされまして平成九年四月から全面的に施行されます。その概要といたしましては、急激な人口の高齢化と疾病構造の変化などに対応し、地域保健の新たな体系を構築すること、都道府県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い母子保健サービス等において主たる実施主体を市町村に変更し、生涯を通じた健康づくりの体制を整備することなどでございます。 具体的には保健所業務といたしまして、新たに難病やエイズ対策に関する事項を定めるとともに、これまで県の権限でありました医事、薬事に関する業務の保健所設置市への移譲、並びに母子保健業務を県から市町村に移譲することなどでございます。このうち母子保健業務につきましては、保健所設置市である本市は従来から実施してきておりまして、新たな業務といたしましては診療所の開設許可及び薬店の一般販売業許可等の業務を実施することになります。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） アジア諸国に対する産業、経済交流についてお答えいたします。 本市におきましては、これまで友好都市であります長沙市から経済視察団や経済貿易考察団、産業考察団などを受け入れるとともに、本市からも経済友好訪問団が訪問するなど相互の交流が深まってきているところであります。 また八年度におきましては、日本貿易振興会や商工会議所との共催で輸入商談会を実施したところであり、九年度はこれをさらに拡充し、かごしま国際インポートフェアとして開催を予定しておりますので、アジア諸国との経済交流につながるよう期待いたしているところでございます。 このほか県において、香港、シンガポールとの交流会議や、中国、東南アジア諸国での貿易商談会や物産展を開催され、また民間においては地元金融機関による貿易ミッションの派遣や個々の企業による交流が行われるなど、本市とアジア諸国との産業、経済交流は活発化してきております。今後とも県や関係機関とも連携をとりながら交流促進に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 ブルースカイ計画につきましては、道路管理者や電線管理者等により構成された九州地区電線類地中化協議会で策定した平成十一年度を目標とする第三次電線類地中化五箇年計画に基づき、鋭意整備を行っているところでございます。 今後の整備に当たりましては、電線管理者の機器を設置する地上、地下空間の確保等の課題もございますが、今後も引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ジンベエザメの搬送に当たっては、飼育職員の研修、訓練と同時に、船会社との綿密な協議を重ね、事前にフェリー内における新鮮な海水の循環や、温度調節試験、十五トントレーラーでの走行試験、黒潮大水槽への搬入試験、気象状況の把握などを行い、職員も可能な限りの準備と懸命な努力をしてまいりましたが、結果として、今回の事態を招いたことにつきましては市民の方々の期待も大きかっただけに非常に残念に思いますとともに、大変申しわけなく思っているところでございます。 今後の対応につきましては、これを教訓にして採集場所の再検討、搬送時間の短縮、気象状況のさらに綿密な把握など、万全を期し遺漏のない対応を図ってまいりたいと考えております。 駐車場の整備、供用を含めた本港区の土地利用計画につきましては、駐車場の設置運営を行う県の方から港湾関係機関へ説明されたと伺っております。 離島航路の利用者が主に利用されているのは北埠頭の第一駐車場でございますが、第一駐車場につきましては、水族館としては利用者の駐車場計画の中には含めていないところでございます。 具体的な対応といたしましては、水族館のオープン時や、混雑時には整理誘導員を配置して適切な車の誘導を行うとともに、県にも駐車場の案内板の設置を依頼しているところでございます。なお、このような対応について船会社等にも説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、新川河川改修に関連いたしまして公共用地先行取得制度を導入して河川改修を行った県内の事例について県にお聞きしましたところ、一級河川肝付川の支川である塩入川があるとのことでございます。 新川右岸沿いの道路につきましては、現在市道のある区間はこれまでの幅員を確保するとともに、市道のない区間についても幅員三メートルの管理用通路を確保することになっております。 また浸水対策としての水路設置につきましては、管理用通路に隣接して幅一・五メートルの水路敷用地を県に委託して、本川の用地買収とあわせて進めております。水路の整備区間につきましては、当面墓地入口橋付近から湊橋付近までを考えておりますが、実施に向けては平成九年度に詳細設計を行うことにしております。なお水路敷上部の利用につきましては、管理用通路と一体化した幅員四・五メートルの道路整備を行ってまいりたいと考えております。 最後に、新川の河川改修に伴う橋梁整備につきましては、県と連携を密にして、河川改修との整合性を図り交通対策や付近住民の利便性等を考慮しながら、下流側から一橋おきに順次整備を行ってまいりたいと考えます。 年次計画につきましては、本年二月から涙橋のかけかえ工事に着手しており、平成九年十一月末に完成する予定でございます。また平成九年度には墓地入口橋、官舎橋の二橋を、平成十年度には露重橋、耕地橋、聖明橋の三橋を、上流の浜田橋等五橋につきましては平成十二年度をめどに順次かけかえる計画でございます。なお、かけかえ後の橋梁の幅員につきましては、前後の取りつけ道路の幅員等を勘案して、いずれも拡幅する計画でございます。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君）
地域情報化計画に関連して申し上げます。 さきに
国土審議会計画部会がまとめた検討報告によりますと、国は今後、公共部門と民間部門の適切な役割を分担しながら国土の隅々まで安定的に高度なネットワークインフラが整備され、だれもがいつでもネットワークを活用し、活力ある生活と産業活動を営むことを可能とする
情報活力空間の創出を目指すとされております。 本市の情報化につきましては、このような国の整備の方向や県の計画との連携と協調を図りながら、より人々の暮らしに身近な行政体としての生活者の視点に立ったまちづくりを推進していくための計画を策定していく必要があると考えております。 策定作業につきましては、学識経験者や専門家、あるいは市民代表などで構成する、仮称ですけれども地域情報化推進懇話会の意見を中心として庁内に設置する地域情報化推進会議やワーキンググループなどにより各面から検討を進め、平成九年度に策定する予定でございます。 ＬＡＮの構築につきましては、庁内における情報の共有化や、各課の連絡調整などに極めて有効な施策であると認識しております。今後、
地域情報化計画の策定に際しての一つの検討項目として具体的にどのように進めるべきかなどについて議論を重ねてまいりたいと考えております。
高齢者保健福祉システムにつきましては、保健所の
健康管理システムとの相互利用が可能となるよう平成十年四月に稼働を目指して現在開発を進めているところであります。
地域情報化計画では、このシステムも高齢者などが安心して暮らしていける社会的支援策の一つとして位置づけ、さらなる活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（高羽敏徳君） お答えをいたします。 さきの阪神・淡路大震災におきましては、全国各地から五百二十四消防本部の応援部隊が派遣され消火活動が行われましたが、その際、各市町村における消火栓のスピンドルキャップの形状、寸法の違いがあり、統一すべきとの問題が提起なされ、消防庁を中心に改善策が検討されたところでございます。 その結果といたしまして、本年一月に消防庁から各市町村に対し、消防の広域応援や受援を円滑、迅速に行う上で、将来的に全国的な統一を図っていくことが望ましく、標準的な規格として、四角の三十二ミリスピンドルキャップへの統一が進められるよう努められたい旨の通知がございました。なお本市の消火栓スピンドルキャップにつきましては標準的な規格に適合いたしております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 長沙市訪問についてお答えいたします。 今回の
教育友好訪問団は、市議会を初め、ＰＴＡ連合会、私立幼稚園協会、あいご会連合会などの教育に関係する市民代表により編成され、長沙市のほか、上海市、無錫市、北京市を八泊九日の日程で訪問いたしました。 長沙市では、袁市長を初めとする多くの関係者の盛大な歓迎を受け、友好都市締結十五年を迎えた両市の交流の深まりを感じ、感激いたしたところでございます。 本市にある私立幼稚園と友好を結んでいる全寮制の荷花池幼稚園、日本の私立小学校にあたる全寮制の麓山国際実験学校、学校施設の整った雅礼中学校、三年制大学の長沙大学を訪問視察いたしましたが、園児や小学生の子供の生き生きとした姿や、英会話の堪能な中学生、また長沙大学日本語科の学生の日本語の会話力の高さなど熱心に教育に取り組んでいる姿が印象的でございました。 また、長沙市との懇談の席で児童生徒の交流、研修生や留学生の派遣、学生のサマーキャンプ等の実施などの提案をいただきましたが、このことにつきましては今後検討しなければならないものであると考えているところでございます。 以上でございます。 ［桑鶴 勉議員 登壇］
◆（桑鶴勉議員） 御答弁をいただきましたが、市長は、四期目の実働的スタートの年であることを強く認識され、積極的な予算編成をされているようですが、予算の特色としては吉野出張所の支所昇格、難病患者などに対する居宅生活支援事業、町内会集会所に対する補助などソフト面の施策の充実、あるいは障害者福祉施策に関する長期計画に基づき知的障害者ふれあいセンターの実施設計など福祉施策に取り組まれております。 環境面でもごみ分別収集施設など、循環型社会を目指されております。またかごしま水族館やふれあいスポーツランド、沖小島海洋型野外施設など、都市施設の計画の策定など多くの特色の出た施策に取り組まれ、大いに評価するとともに、これからを期待するものであります。
地域情報化計画の策定については、特にワーキンググループの編成に意を用いていただき、全庁的に若い人材を登用され、各事業部局の意見などを取り入れて、使い勝手のよいそして技術革新の流れにも柔軟に対応できるようなシステムの構築に当たられるよう要望いたしておきます。 国際交流について御答弁をいただきました。 長沙市
教育友好訪問団に対する長沙市から貴重な提案がなされております。一刻も早く実現に向けて本市も努力をしていただきますよう要望をいたしておきます。 新川改修に関して答弁をいただきました。 今後の河川改修に伴う橋梁整備については、今年度より平成十二年度を目途に順次かけかえをする計画が明らかになりましたが、今後とも県市一体となり、地域住民の方々が一日も早く安心して暮らせるようなお一層の御努力を要請いたしておきます。 次に、ジンベエザメの搬送に当たっては、職員の皆さんも可能な限りの準備をされた旨の答弁がなされました。その御苦労には敬意を表します。しかしながら結果としてジンベエザメは死にました。新聞をめくってみますと、搬送当日の波の高さの予想は二・五メートルとなっております。わずかその数日後の予報では一メートル以下のうねりにおさまっています。楽しみにしている子供たちや市民のためにも二度とこのようなことが起こることは許されません。次のジンベエザメの搬送に当たっては、専門家にも相談の上、念には念、まさに万全を尽くされんことをお願いを申し上げます。 容器包装リサイクル法に基づく分別収集について御答弁をいただきましたが、この法律が目指す理念や目的について反対する市民は恐らくいないだろうと思います。しかし具体的にどう運用するかという各論になると、収集体制づくりや再商品市場の見通しなど、循環型社会を目指した容器包装リサイクル法には問題点も多く、消費者及び業者などへの定着は容易ではありません。 本市においても、この四月から段階的に分別収集に取り組むわけでありますが、市民の協力をどう取りつけるか、そして二〇〇〇年以降の本格施行をにらみながら徐々に体制を整える以外にないのだろうと考えます。当局の今後の取り組みに期待をいたしておきます。 次に、保健所行政についてでありますが、いよいよ地域保健法がこの四月から施行されるわけであります。また新たに県から権限移譲される薬店の一般販売業の許可事務など円滑な実施ができるよう取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 福祉行政の指導監査業務についてお伺いをいたしましたが、昨日の当局答弁でも明らかなように、平成九年度の指導監査の対象となる
社会福祉法人は六十三、
社会福祉施設は百二十七施設とのことであり、それに対応するための実施体制については福祉総務課に指導監査係を新設し、六人の職員を配置して対応するとのことでありますが、そこで特に指導監査の実務に携わる職員の資質の向上が大切であると考えます。当局答弁によると、本市は、現在まで職員の実地研修を行ったり、研修会への参加をするなど積極的に対応しておられるとのことであります。今後ともより効果的な指導監査業務が実施できますよう、また市民の信頼をいささかも損なうことがないように努められるよう御要望申し上げます。 次に、
高齢者福祉対策について市長から平成九年度予算は、高齢者介護のための施策の充実に重点を置いた予算編成をされたとの答弁がありましたが、まさに時宜を得たものと評価をいたします。また在宅サービスの基準化については、今後、他都市の調査をするとのことでありますが、施設ケアの最低基準と在宅ケアの最低基準を連動させることで要介護老人の生活の場を高齢者や家族の希望によって選択する自由が保障されることになりますので、本市独自で研究していただくよう御要望申し上げます。 なお、痴呆性老人などの
グループホームについても行政としての支援策を検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 経済局関係についてお伺いします。 企業誘致に関連して、国内産業の空洞化が懸念される中、工場の海外移転などにより企業立地件数が減少するなど、厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、九州各県の企業誘致がバブル崩壊以降の低迷から脱出の兆しを見せており、本県でも九六年二月末現在で十七件とバブル前の水準には及ばないものの回復の基調にあるようであります。その好調の要因を県は、従来の企業立地優遇制度を本年度進出企業に対する補助金限度額の引き上げ、用地取得後三年以内であった増設への補助金を十年以内に延長したなどの効果と受けとめているようであります。さらに新年度においては、優遇制度の対象を県内企業に拡大し、製造業とソフトウエア関連産業に限っていた業種も教育、流通、余暇、健康関連にも広げられると伺っております。 一方、本市においては、昭和六十一年度より企業誘致活動事業を導入され、平成三年には本市に誘致を図るべき業種や、内陸型工業団地などの開発整備の可能性を探る鹿児島市工業適地調査を実施されるなど取り組みはしてるものの、過去十カ年の間に本市に進出した企業は製造業で七社、ソフト関連企業で二十社であり、その二十七社中でバブル崩壊などによりソフトウエア関連企業が十一社撤退し、平成四年以降に進出してきたのはわずか三社という厳しい状況であります。 このような状況下において、今回、企業誘致情報データベース化事業を導入されました。この事業は、上場企業などを対象に、本市独自のアンケートによる進出の意向把握や、臨海工業地帯の未利用地の情報などをデータベース化し、企業誘致をさらに促そうとする事業であり、県の企業立地優遇制度の拡充もあり、まさに時宜を得た取り組みであろうと思うところであります。しかしながら、せっかくの情報も宝の持ち腐れにならないよう生かしてこそ実になるものであります。企業誘致活動事業による企業訪問は平成八年度は東京、大阪方面など十九社程度と少なく、企業訪問してこそ具体化に向けてより現実的なものになり、本市の観光を含めた別な部門もアピールできるという相乗効果をも生み出すと思うところであります。また現在の厳しい経済情勢の中、地道な継続的な活動こそが重要だと思います。 そこでお伺いをいたします。 第一点、企業誘致情報データベース化事業を導入した背景について、本市工業適地調査の結果報告をどのように反映したのかを含めてお示しください。 第二点、企業誘致情報データベースをもとに、企業訪問などを含めた企業誘致活動事業をさらに積極的に展開拡充すべきと思うが、御見解をお示しください。 第三点、データベース化した情報を将来的にはインターネットなどを活用することにより、情報発信機能の強化にさらに努めるべきだと思いますが、御見解をお示しください。 治山事業についてお伺いいたします。 未曾有の平成五年八・六豪雨大災害、台風十三号による災害は、山地災害箇所三百五十二カ所が発生するという甚大なものでした。まさに議会を上げて取り組み、治山激甚災害対策特別緊急事業を導入、当局の並々ならぬ努力の結果、治山激特事業は実施箇所四十カ所、これにかかる総事業費は約二十億七千四百万円に上り、平成八年度に終了しました。改めて当局の御努力に敬意をあらわすものでございます。 八・六災害分で治山事業として施工すべき箇所は自然復旧の二十八カ所を除く三百二十四カ所であり、事業実施箇所は平成八年度末において二百五十六カ所、総事業費約七十六億八千五百万円が実施されました。進捗率では七九％で、復旧していない箇所は六十八カ所となりました。しかしながら治山激特も終了し、復旧作業もピークを過ぎた今、まだ復旧しなければならない箇所は、八・六災害分の六十八カ所を含み、全体で百六十三カ所が残っているようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、平成九年度の実施予定箇所数をそれぞれ事業ごとにお示しください。 第二点、今後残った箇所の復旧は通常ベースに沿っていくものと考えますが、どのくらい復旧に年数がかかるものか、また復旧計画のスケジュール並びに総事業費もお示しください。 第三点、県では災害に強い県土づくりに資するために、水源涵養及び山地災害防止機能の高度発揮が求められる森林について適正な整備を推進する「環境の森林」整備事業が平成八年度から実施されたところでありますが、本事業の平成九年度の本市関係分の予算内容をお示しください。またこの事業に本市としてどのようにかかわっていくのかお示しください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 この七年間の本市観光統計を見ますと、入り込み観光客数、宿泊客入り込み状況は伸び悩みの状況であります。さらにまた過去八年間の維新ふるさと館建設関連を除く観光費関係の決算額などを見てみますと、各年度ごとに新規事業、拡充事業などあるものの、ばらつきがあり、元年度より大分落ち込み、その中でもソフト事業関係の事業費も落ち込んでおります。 そこでまずお伺いいたします。 このような状況の中、市長は観光創造元年以来、今日までの観光行政についてどのような施策を実施されたのか、またどのような効果があったと考えておられるのか、まずお聞かせください。 また、今後、強力に計画的に観光事業を推進する意味でのハード面、ソフト面から五カ年観光戦略なるアクションプログラムのような観光基本計画を策定し、年度ごとにさらに充実すべきと考えますが御見解をお聞かせください。 次に、新年度には新規事業としてインターネット観光情報提供事業、改訂観光ビデオ制作事業がありますが、まさしく本市観光情報を発信する重要な事業であります。インパクトの強い観光浮揚の導火線となる内容にしなければなりません。今回ビデオ制作の決定並びに情報発信内容の決定はどのような過程で決定されるのか、それぞれお示しください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 まず、教育改革プログラムについてでありますが、文部省は、去る一月二十四日教育改革の具体的スケジュールとなる教育改革プログラムをまとめ、小杉文部大臣が橋本総理大臣に報告をしたということであります。戦後の教育大改革以来、大きくは昭和四十六年の中教審答申、並びに昭和六十二年の臨教審答申に基づき、我が国の教育改革が進められてきていると考えますが、今回の教育改革プログラムは、十年前の臨教審の方向性を具体的指針として示したものであり、いじめや不登校問題、国際交流、ボランティア活動など教育の現状にかんがみて対応した面もあると考えるわけであります。 そこでお伺いをいたします。 第一点、教育改革プログラムの中身については、大筋において既に準備中のものや審議会の論議が大詰めにきているものなど、主要テーマは出そろっているところであり、実施に際して文部省自体が具体的にどのような条件整備をしていくかが課題だとの声も出ております。また地方自治体教育委員会における具体的対応も急がれる面があると考えますが、教育長の率直な御見解をお聞かせいただきたいのであります。 第二点、全国的な教育の現状の反省の上に立った教育改革プログラムという観点から見た場合、教育の現状についてどのようなとらえ方をしておられるのかお伺いをいたします。 幼児教育については、割愛をさせていただきます。 次に、高校中退問題についてお伺いいたします。 文部省の調査によると平成七年度に全国の公・私立高校を中退した生徒は前年度と比べ、約千八百人ふえて九万八千百七十九人で、生徒全体に占める中退者の割合は二・一％となっていることが先ごろ明らかになりました。 本県においては、中退者が千三百九十二人で、中退率は一・九％であったということであります。中退の理由については、一、進路変更、二、学校生活・学業不適応、三、学業不振などとなっているようでありますが、本来ならばこれからの人生の進路を見出していくべき大切な時期に、しかも入学した当初の高校一年での中退が中退者全体の五三・八％を占めているという実態を考えるとき、中学校での進路指導や、家庭での親の考え方などに問題はないものか、原因を調査して対応する必要があるのではないかと考えるわけであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市における公立高校中退の人数、理由など、実情はどうなっているのか。 第二点、中退後はどのような方向に進んでいるのか。 第三点、高校中退問題に関してどのような見解を持ち、どのような対応をしておられるのか、お伺いをいたします。 次に、生涯学習プラザについてお伺いいたします。 基本構想の中間報告によりますと、基本理念として生涯学習社会実現のための中核的施設、市民の多様で高度なニーズに対応できる施設など五つの柱が立てられております。これらの内容は、生涯学習が目指す人づくりと、社会や地域づくりへの寄与を基本にした理念として妥当なものと考えます。 言いかえれば、生涯学習プラザの大きな目標は、市民の方々が単に自分自身の教養を高めるだけでなく、隣人や社会に役立つことに結びつけることではないかと考えます。したがって、施設の内容には本市の誇りとすること、本市の特性や将来像などを市民に理解してもらえるような雰囲気が必要であり、そのようなところから地域や社会へのボランティア精神や、まちづくり、文化づくりの意欲も生まれてくるのではないかと考えるものであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、基本構想にはどのようなことを期待していいのか、また鹿児島らしさを強調すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第二点、ボランティアやボランティア指導者の養成のためにも広く活用できる場であってほしいと考えますが、そのような方向性はあるのかどうか。 第三点、大勢の市民が気軽に楽しく利用できるようネーミングを含めて親しみやすい雰囲気づくりと施設づくりを展望しながら、基本計画の策定に取り組んでいただきたいが御見解をお聞かせいただきたい。 第四点、生涯学習プラザが一つの点としての拠点ではなく、バスや電車を利用する人にとってもプラザに至る歩道や周辺のまち自体が生涯学習の場としてふさわしい環境であれば、地域と一体化したプラザとして新たに大きな意義が出てくると考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、学校屋外照明施設についてお伺いいたします。 新年度予算に甲東中学校に学校施設照明を設置する費用が計上されております。このことは市民のスポーツ、レクリエーション活動の活発化に対応するため、公園の照明施設も含め、一中学校区内一カ所の照明施設という従来の基本方針を超えた新たな取り組みとして評価するものであります。今後も、各地域のスポーツ、レクリエーションの活動実態や要望などを調査され、市民の健康や生きがいづくりのため必要性のあるところにはぜひ設置していただきたいと考えますが、今後の方針についてお示しください。 次に、ヘール・ボップすい星の接近に関連してお伺いいたします。 今世紀観測される最大級のヘール・ボップすい星が三月下旬から四月上旬にかけて地球に大接近してくることから、昨年同時期の百武すい星に次いでことしもすばらしい天体ショーを期待してこのところ全国的に話題が高まってきております。 昨年の百武すい星接近に際しては、環境庁のライトダウンの呼びかけに応じて、東京タワーのライトアップ中止を初め、全国六十二の市町村がそれぞれライトダウンを実施したそうであります。日ごろの人間社会の喧騒から離れ、静かに神秘な夜空を展望することは青少年の情操教育に寄与するとともに、地球に優しい環境をつくることにもつながるのではないかと考えるのであります。 そこでヘール・ボップすい星の接近に関連して、教育長並びに関係局長へお伺いいたします。 第一点、本市の天文観測施設の状況について。 第二点、本市におけるヘール・ボップすい星観望会などのイベントは考えておられるのかどうか。 第三点、昨年の百武すい星接近に際し、ライトダウンなど本市はどのような対応をされ、また今回のヘール・ボップすい星に関してはどのような対応をされるおつもりかお伺いをいたします。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私は、観光は、本市にとりまして経済や地域の活性化に大きな役割を果たしておる総合産業としてとらえまして、また一方では、そのために新しい観光を創造をしたいというふうに考えまして、昭和六十三年度を観光創造元年と位置づけまして、以来、今日まで観光施策を積極的に推進をしてまいりました。 例えば、鹿児島観光コンベンション協会を設立をして、観光にとって大変大事なコンベンションの誘致、支援組織を整備をすると同時に、鹿児島アリーナなどコンベンション機能の整備についてもこれを努力をしてまいりました。 また維新ふるさと館や、有村溶岩展望所の建設、シティビューの運行など、新しい観光資源の創造をすると同時に、観光施設のライトアップ事業などを実施をいたしまして、その観光振興のための基盤整備を進めてまいりました。また火山めぐりヨットレースなど海を生かした観光イベントの創出にも取り組んでまいりました。このほか歴史と文化の道整備事業、市電センターポール事業などの都市景観の形成、ウォーターフロント開発、都市施設の整備など、まち全体の魅力を高めると同時に、観光振興につながる施策としての両面からこのことを進めてきたところでございます。 これらによりまして八・六豪雨災害や、バブル経済の崩壊などによりまして大きく落ち込んでおりました観光客もおかげさまで現在では増加に転じておるところでございます。さらに本年度はかごしま水族館を初めといたしまして、ふるさと考古歴史館、近代文学館・メルヘン館などが次々にオープンをいたすわけでございますが、これらが滞在型観光振興に大きく役立ちまして、これまで本市観光の反省点でございました宿泊客の増加につながっていくのではないかと、期待をいたしておるところでございます。 今後も観光振興のために行政としてはさらに努力をしてまいりたいと思いますが、ややともすると、行政主導になりがちな観光振興事業というものに、もっと民間の熱意と対応を取り入れていくことも必要なことではないかと、このように考えておるところでございます。 次に、観光基本計画についてでございますが、私は、本市の新しい観光創造に向けての観光施策についてはこれまで総合計画を基本にいたしまして、必要に応じて庁内にプロジェクトチームを設置をしたり、あるいはまた専門家の御意見をお聞きをしながら総合的にかつ計画的に推進をしてまいったところでございます。 一例を申し上げますと、昭和六十二年度に鹿児島市の観光振興のための当面実施すべき観光施策について、そしてまた平成元年度には観光施設整備計画、コンベンション振興計画等の計画樹立を行ってまいったところでございます。桑鶴議員の御提案につきましては私も共感を持つものでございますが、今後はさらにその趣旨を生かしながら、総合的かつ計画的に対応をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 ヘール・ボップすい星の接近に伴う市の施設のライトダウン等について私の方でまとめて申し上げます。 百武すい星の接近に際しましては、平成八年三月二十五日から二十七日までの三日間、本庁舎を初めとする市の施設のライトアップを休止しております。 ヘール・ボップすい星の対応につきましても、環境庁のライトダウンキャンペーンにあわせて平成九年四月一日から六日の間、同様の措置をとる予定でございます。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） ヘール・ボップすい星の接近に関連して環境部門の取り組みを申し上げます。 市の施設以外への協力要請につきまして、関係団体等へ広報をお願いしてまいりたいと思います。
◎経済局長（山元貞明君） 企業誘致に関連してお答えいたします。 企業誘致情報データベース化事業を導入した背景でございますが、平成三年度に行いました工業適地調査は、本市に誘致、集積等を図るべき業種及びその立地可能性さらには工業団地等の整備可能性等について調査検討を行ったものでございます。この調査結果を参考にこれまで企業誘致活動を行ってきたところでありますが、さらに企業の概況や地方展開の意向並びに本市の未利用地等の実態を具体的に把握し、これらの情報を常時蓄積して企業誘致に活用するために実施しようとするものでございます。 企業誘致情報データベースをもとにした今後の企業誘致活動でございますが、データベース化が行われると誘致対象企業に関する精度の高い情報や、企業側が求める未利用地等についての情報が常時整備されることになりますので、県外企業への効果的な情報提供並びに企業訪問活動を積極的に展開してまいりたいと思います。 企業誘致に関する情報発信機能の強化でございますが、データベース化した企業情報については順次内容の充実に努めるとともに、さらに広く内外へ情報発信を図るため、インターネットなどの活用について検討してまいりたいと存じます。 次に、治山事業についてお答えいたします。 平成九年度に実施を予定している箇所数は、県が事業主体となって実施する復旧治山事業等が十七カ所、県単治山事業が八カ所、市が事業主体となって実施する県単補助治山事業が七カ所の合計三十二カ所であります。 また、現在までに要望があり残っている箇所については、緊急性、保全対象を勘案しながら県に強く要望してまいりたいと思います。復旧には現在の事業費ベースでいきますと、五、六年を要すると考えております。なお総事業費は五十五億円程度と試算いたしております。 次に、「環境の森林」整備事業についてお答えします。県によりますと平成九年度の本市関係分につきましては、郡山町も含めた甲突川流域で四十ヘクタールの民有林の買収を計画しているとのことでございます。この事業の実施により水源涵養や、山地災害防止機能の高度発揮が図られ、防災対策の強化につながることから、本市としましても事業の推進に協力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、インターネット観光情報提供事業及び観光ビデオ制作事業についてでございますが、まず、インターネット観光情報提供事業は、インターネットを活用し、本市の代表的な観光情報を国の内外にダイレクトに発信するものでございます。情報発信の内容につきましては、専門家等の意見を聞きながらインパクトのあるものを作成していきたいと考えております。 次に、観光ビデオ制作事業でございますが、平成九年度には従来の観光資源に加え、かごしま水族館やかごしま近代文学館・メルヘン館など、新しい観光拠点となる施設もオープンいたしますので、新しい鹿児島の観光の魅力を映像で紹介するため、観光ビデオを制作するものでございます。 この制作に当たりましては、専門家や学識経験者等により構成された企画検討委員会で基本的なコンセプトを策定し、これに基づき企画コンペを行い、局内の観光宣伝企画検討委員会を経て、最終的な決定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政について、順次お答えいたします。 まず、教育改革プログラムについてでございますが、国におきまして平成九年一月に策定したものでございます。このプログラムは我が国の唯一の資源である人材を育成するという視点と同時に、一人一人の子供の個性を尊重しつつ、正義感、思いやり、創造性、国際性をはぐくみ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できるようにするという視点に立って、中高一貫教育制度の導入などの教育制度の革新、豊かな人間性の育成、完全学校週五日制の実施を目指した取り組み、社会の変化への機敏な対応、学校外の社会との積極的な連携、留学生交流等国際化の推進、教育改革の輪を広げるための経済界等との協議の場などの設定などについて、具体的かつ積極的に取り組みを行うこととして取りまとめたものでございます。このことは今後の日本の教育の方向性を示したという点で重要なものと考えておりますし、このことに沿った条件整備も必要であると考えているところでございます。 教育委員会といたしましても、このプログラムをもとに、国の状況等を見守りながら、具体的には現行の通学区域の弾力化、完全学校週五日制への対応、いじめ問題などについて今後とも重要な課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、教育改革プログラムの観点から見た教育の現状についてでございますが、我が国の近代教育におきましては、教育の著しい普及や教育水準の維持向上などが図られたものと考えられますが、一面、人格の完成や個性の尊重、自由の理念などが必ずしも十分に定着していない面を残しております。また社会の形成者としての自覚に欠け、しつけや徳育がおろそかにされていること、権利と責任の均衡が見失われていること、またややもすれば教育が画一的になり、各人の個性、能力、適性を伸ばしていくという面が欠けていること、学歴偏重による過度の受験競争を生んでいることなどの反省点が求められております。 このためいじめ、登校拒否、非行などの諸問題が生じてきており、これらを克服することが今日的課題であり、教育改革プログラムの提言もそのような観点から教育における改革を求めているものと認識しているところでございます。 次に、高校中途退学問題について、市立三高校を含めた本市の公立高等学校中途退学者の人数、理由について申し上げます。 平成五年度百五十三人、六年度百十人、七年度百五十六人となっており、主な理由は進路変更や、学校生活・学業不適応でございます。また中退後の進路でございますが、主に就職や他の高校あるいは専門学校への再就学となっております。なお平成八年度につきましては現在集約中でございます。 次に、高校中途退学問題に対する見解についてでございますが、高校中途退学者は全国的に増加傾向にあり、本市におきましても百名を超える高校生が退学していく状況にあることは大きな課題であると考えております。進路変更及び学校生活・学業不適応が主な退学の理由であることから中学校における生徒の能力や適性、興味、関心に応じた進路指導、また高等学校においては、生徒の学習上の問題点、生活上の悩み等に応じた個別指導などが大切であると考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、市立高等学校における体験入学の推進、基礎学力向上のための習熟度別学習、個々のニーズに応じたコース、科目の選択幅の拡大等に努めているところでございます。また各中学校に対しまして、学力だけによる進路指導ではなく、生徒の個性や将来の希望に応じたきめ細かな進路指導を行うよう指導しているところでございます。 次に、生涯学習プラザについて申し上げます。 現在、基本構想案につきましては、基本構想検討委員会等におきましてさまざまな御提言をいただきながら取りまとめの作業を進めているところでございます。 私どもといたしましては、本市の生涯学習推進の中核的役割を持ち、市民のコミュニティーの場、学習の場、情報提供の場として市民に使いやすく親しまれる施設としての基本構想になるよう期待しているところでございます。 鹿児島らしさにつきましては、本市が南九州の中核都市であることや、南に開かれた国際都市を目指していること、また歴史的に見て本市がこれまで重要な役割を果たしてきたこと等を考えながら、基本構想にどのように盛り込んでいくかを検討いたしているところでございます。 また、本市のあらゆる人々が学習活動を通じて、郷土に愛着を持ち、連帯の輪を広げていけるような豊かな地域づくりができるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、ボランティア育成との関連についてでございますが、今日阪神・淡路大震災や、ナホトカ号の原油流出事故などに見られますように、人々のボランティア活動への関心が大変高くなってきていると考えております。ボランティア活動は、これまでの高齢者、障害者等の日常生活を援助する社会福祉ボランティア、環境美化、保全活動を行う地域活動ボランティア等のほかに、近年では学習、スポーツ等の活動を支援する生涯学習ボランティアが求められるようになってきているところでございます。またボランティア活動そのものが生涯学習が目指す自己開発、自己実現につながることなどから生涯学習と密接な関係があると考えております。 生涯学習プラザの基本構想策定におきましては、検討委員会でもボランティアの視点を入れるべきだという意見もいただいておりますので、今後、基本構想、基本計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。 次に、市民に親しまれる施設ということについてでございますが、生涯学習プラザは子供から高齢者まですべての市民の方々に気軽に立ち寄っていただき、明るく楽しい雰囲気の中でさまざまな学習や交流ができ、市民に親しんでいただけるような施設にすべきであろうかと考えているところでございます。そのためネーミングを含めて、それにふさわしい施設になるよう今後、基本構想、基本計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、生涯学習プラザとまちづくりについてでございますが、生涯学習プラザの役割は、市民のさまざまな学習活動を支援するとともに、生涯学習のまちづくりの一翼をも担うものと考えているところでございます。 建設予定地周辺には、鹿児島大学を初めとし、小・中学校、高等学校などの文教施設が立地しており、生涯学習プラザの建設に当たりましては、そのような学習環境や周辺地域の環境等にも留意しながら検討していくことが重要であろうかと考えております。 次に、学校屋外照明施設は、平成二年度までに公園広場の照明施設とあわせてすべての中学校区に一施設ずつ設置したきたところでございまして、平成八年度は伊敷台中学校に設置し、平成九年度は甲東中学校を計画いたしております。 今後の学校屋外照明施設の設置につきましては、公園の利用状況やスポーツ愛好者の活動状況、並びに地域の実情等を勘案して整備してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ヘール・ボップすい星に関連して御答弁申し上げます。 まず、天文観測施設の状況についてでございますが、教育委員会におきましては少年自然の家に二十四台、宮川野外活動センターに十台、科学館に八台、錦江湾公園内の宇宙学習室に五台の天体望遠鏡を備えております。これらの施設におきましては、月や土星等の惑星、四季折々の星座の観察などを取り入れた事業をそれぞれ実施しておりますが、平成八年度におきましては、これまで十回実施し、小・中学生を中心に約千三百人の市民の方々の参加をいただいております。 次に、観望会等のイベントについてでございますが、今世紀最大のすい星と言われるヘール・ボップすい星等を観察することは、特に子供たちの天体や宇宙に対する興味や関心を高めるよい機会になるものと考えております。 このようなことから教育委員会では昨年十月に少年自然の家におきましてこのすい星の観望会を実施したところでございますが、地球に最も接近する時期に明るさを増したすい星を観察していただくために、今月二十七日から二十九日にかけてかごしま健康の森公園におきまして観望会を実施する予定でございます。また科学館におきましては市民の方々が撮影されたヘール・ボップすい星の写真を募集し、展示する写真展の開催も計画しているところでございます。 以上です。 ［桑鶴 勉議員 登壇］
◆（桑鶴勉議員） 観光行政について御答弁をいただきましたが、改訂観光ビデオ制作や、インターネットを活用した情報内容は、国際観光都市鹿児島を強くアピールし、観光浮揚の新たな導火線となるものとなるように強く要望いたしておきます。 また、観光基本計画の策定については、第三次総合計画との整合性を図りながら、計画的に事業を推進するとのことでありましたが、やはり観光は総合産業であるということを常に念頭に入れ、めり張りのあるものを強力に計画的に取り組まれるよう強く要望いたします。 生涯学習プラザについて、鹿児島らしさを生かした施設づくりと、女性センターとの相乗効果を念頭に置いて、基本計画の策定に取り組んでいただきたいということを要望をいたしておきます。 次に、水道事業について伺います。 水道は言うまでもなく、快適な市民生活を支える基盤施設であります。昨今の水道の水質をめぐる状況は、水源流域での汚染事故、大阪府堺市などにおいて死者の発生した病原性大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒事件及び埼玉県越生町で発生したクリプトスポリジウムによる集団下痢の発生など看過できない事件が発生し、厳しい現状にあると考えられます。 また一方、昨今における市民の嗜好や、健康志向を反映してペットボトル入りのミネラルウォーターがかなり普及しており、また各地の湧水がいわゆる名水としてもてはやされ、水源での水くみの姿を見受けます。 このような現状がある中で、水道局としてもこれまで水道の水質を確保するため努力を傾注されております。二十一世紀を間近に控え、水道事業は次世代に継承するにふさわしい質の高い水道、とりわけ安全で安心して飲める水道を目指し事業を推進していく必要があると考えます。 鹿児島市の水道水源は、現在の施設能力日量二十四万六千立方メートルのうち、七三％が河川からの取水、二七％が地下水と湧水でありますので、河川流域の水質保全、有害物質の地下水への浸透防止などを図っていくことが必要であるとともに、浄水処理技術の向上、水質監視の体制強化などは重要な課題になってくるものと思われます。 そこで水道局にお伺いします。 鹿児島市の水道の水質に関して、現状についてどのように認識されているのか、またこれまでこの問題に対してどのように対応されてきたのか、さらに今後の課題をどう認識し、どう対応されようとしているのか伺います。 次に、川辺ダム建設事業の基本協定に関して伺います。 本協定のあり方につきましては、議会でも各面から論議を重ねてきたところであります。新年度予算に川辺ダム建設負担金が二億五千六百万円計上されておりますが、消費税五％との関連はどうなっているのかお伺いをいたします。 次に、基本協定の変更締結後、工事入札が行われましたが、金額等、協定内容の変更の必要は生じていないのかお伺いをいたします。 次に、鴨池配水施設用地に関して伺います。 同用地は、昭和五十三年二月、県から購入したものであります。当該用地取得後実施可能な計画を見出せないまま、三回にわたって指定期日の変更をお願いしてきたところであり、今月末をもってその期日が到来しますが、今後の対応はどうされるのかお伺いをいたします。 病院事業について伺います。 消費税の税率の改定に伴って診療報酬改定が行われたところでありますが、今回の税率の改定及び地方消費税の創設による影響額はかなりの額になると予想されますが、どの程度の影響額になるのかお伺いをいたします。 また病院としては、このことにどのような対応をされるのかお示しください。 次に、特殊勤務手当について伺います。 同手当のあり方につきましては今までもいろいろと論議がなされてきたところであります。早急に改善を要する手当も散見されますが、今後どのように対応されるのかお伺いをいたします。 次に、交通事業について伺います。 消費税率改定及び地方消費税の導入に伴う運賃料金改定の取り扱いについては、消費税は消費一般に広く薄く負担を求めるもので、消費者がその最終負担者となる間接税であり、これを運賃料金に転嫁する場合は、その利用者にできるだけ公平に負担してもらうことが基本であるとの考え方が運輸省から示されたところであります。この基本的考え方に基づき、料金改定の申請がされた場合の処理方針も昨日の本会議で明らかになりました。明らかにされた処理方針により算出いたしますと、二百六十円から七百七十円区間が十円の改定が認められるようであります。本市のバスの場合は、百八十円区間の利用者が全体の三分の二を占めております。ゆえに今回の税率の改定分を料金に転嫁することは難しいようであります。その結果、平成九年度において、交通局の収支に七千九百五十万円の影響が出ることが昨日の答弁で明らかになりました。 関連して二点だけ伺います。 まず一点目は、平成九年度末の資金残はどの程度になるものか。 二点目、平成十年度末において不良債務が発生することはないのか、明らかにしてください。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎交通局長（増田良次君） 平成九年度末の資金残でございますが、当初予算におきます電車、バスの両事業会計で約一億七千六百七十万円になる見込みでございます。次年度につきましては、このまま推移いたしますと不良債務の発生も予測されるという非常に厳しい環境にございます。局といたしましては、一層の経営の合理化、収入の確保、支出の削減などに全力を注いでまいりたいと考えております。
◎水道局長（中村忍君） 水道事業について順次お答えいたします。 まず、水道の水質についての現状についてでございますが、安全で安心して飲める水道水を市民に届けることは、水道の最も重要な役割でございます。 鹿児島市の水道は、河川表流水を水源としている浄水場三カ所と、地下水、湧水を水源としている水源地三十七カ所によって給水しております。水質が良好な地下水、湧水につきましては塩素消毒のみを行い、浄水場におきましては各河川の水質に対応した適切な浄水処理を行っております。また水質検査につきましては、浄水場や水源地から給水栓に至るまで検査を行っており、水質基準に適合した安全な水を供給しているところでございます。 次に、これまでの対応でございますが、水源上流域における水質保全につきましては、甲突川、稲荷川上流にあってはサツマソイルの提供による水源涵養林の育成、万之瀬川にあっては水源基金による水源涵養を図っております。 また、河川の汚染防止の啓発のための看板の設置や、稲荷川支流の汚水のカットを行うとともに、上流の特定事業場等に対しましては水質汚濁防止についての協力要請を行っております。 次に、浄水場におきましては、清浄な水にするための通常の凝集、沈殿、急速ろ過を行うほか、臭気等の除去のために粉末活性炭による高度処理を行っております。 また、水質管理につきましては、水質検査機器の充実や、濁度計、残留塩素計等の水質監視装置の整備等を行っております。 今後の課題につきましては、お述べになりましたように、クリプトスポリジウムなどに対する新たな対応が求められておりますので、高度浄水処理など技術的な向上に向けた調査研究を進めてまいります。 また、安全で安心して飲める水を今後とも供給していくためには、水源流域への汚濁物質の流入を抑制することが何よりも大切なことでありますので、流域の皆様の御理解や御協力をお願いするとともに、関係機関との連携をさらに密にし、水源の水質保全に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、川辺ダム建設負担金と消費税との関連でございますが、新年度執行予定額二億五千六百万円の中で消費税引き上げに影響のない事業として、平成八年九月以前に契約をしておりますダム本体工事が約二億一千万円含まれておりますので、消費税の引き上げで影響を受ける事業費は残りの約四千六百万円であり、平成九年度における影響額は約九十万円になるものと考えております。 なお、今後における消費税の引き上げによる水道局への影響は、総額で約五百六十万円が見込まれておりますが、この影響額はこれまでの入札執行残で対応できるのではないかと見込んでいるところでございます。 また、県から一月末日に川辺ダム建設工事に関する基本協定の変更が必要となる工種について新たな相談が来ておりまして、現在、局において精査中でございます。 次に、鴨池配水施設用地についてお答えいたします。 当用地は、昭和五十三年二月に鴨池ニュータウン、並びに隣接地区への将来の水需要を考慮して、配水施設建設用地として購入したものでございます。県からは本年三月三十一日までに水道施設の建設計画を具体化するよう要請を受けていたところでございます。局といたしましては具体的計画を策定するため、平成八年二月に鴨池配水用地利用計画策定プロジェクトチームを設置し、施設建設のための検討を進めておりましたが、本年二月、公共的団体から同用地利用についての申し出がございました。このこともありまして県に対しましてさらに二年間の指定期日延長をお願いしているところでございます。 今後の対応といたしましては、同用地は契約により水道施設の用途指定がなされておりますことから、この申し出についての県の見解をお聞きしながら、各面から検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（三木原宣貞君） お答えします。 消費税率改正に伴う影響額とその対応についてでありますが、九年度の影響額といたしましては、収入面で診療報酬改定によりおよそ四千二百五十万円、消費税等を上乗せすることにより四百七十万円、合計四千七百二十万円程度の増加を見込んでおります。 一方、支出面では課税仕入にかかる消費税等がおよそ一億一千百五十万円、消費税等納付額が四百二十万円、消費税等を含むとしたことにより百十万円、合計一億一千六百八十万円程度の増加を見込んでおります。この結果、差し引き六千九百六十万円程度の影響を受けることになると考えております。 本院といたしましては、企業としての立場から消費税率の引き上げ相当額につきましては、基本的には転嫁させていただくとともに、経営の改善、効率化等のための努力をしながら、良質で安定した医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 特殊勤務手当につきましては、おおむね三年ごとに改定を行ってきているところでありますが、現行制度には改善すべき点もあると考えております。このことを踏まえて、一定の見直しをするべく平成九年度の手当改定交渉において労働組合と協議いたしました結果、三年をめどに段階的に特殊勤務手当の整理統合を行うことで合意いたしたところであります。今後とも改善に向けて労使誠意をもって協議してまいりたいと考えております。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時二十五分 休 憩 ──────────────── 午 後 一時二十四分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 私は、市議会健政会を代表して、ただいまから鹿児島市政の当面する幾つかの課題について質問し、市長、関係局長の見解をただしてまいります。 私と古江たかし議員の二人は、去る一月七日、それまで所属をいたしておりました社会民主党を離党するとともに、市議会所属会派の社民・市民連合も離脱し、新たに健政会という会派を結成いたしました。今回の二人の行動で、同僚議員各会派の皆様方に賜りました御友情と御配慮に、この場をかりて心から感謝を申し上げます。 今回の私たちの行動は、二十年の長きに及ぶ党改革の戦いの結論であり、党の外に身を置いて、憲法の五つの理念をもとにした政治勢力の新たな大同団結を目指すという社会民主主義者としての本流を歩みたいという、私たちなりの市民の皆様へのメッセージであります。それとともに、今回の行動に私たちを駆り立てたものに、市議会の経験を通して体感した地方政治家としてのあり方がありました。今、地方分権が叫ばれ、地方自治の大切さが強調される中で、その主権者である市民が、多くの不満や思いを政治や地方自治に持ちながら、主権者としての権利の行使である選挙を忌避する傾向を強めています。このことは、言葉をかえて表現すると、住民の自治の拒否の表現ともとれるのではないかと考えます。地方分権にとって、市民の参加に支えられた自治の充実と確立は、決定的に重要です。この市民自治に基づく地方自治の確立という目的を達成するには、従来の既成の政党や政党政治家の発想、論理では解決し得ない市民と政治、行政との乖離があると思います。今こそ従来の政党というフィルターを通して地方の政治を進めるのではなく、主権者である市民の感性というフィルターを通して政治にかかわることが大事だと確信したからであります。 私たち健政会は、その名のとおり、どの既成政党とも距離を置き、あえて市民党の立場で活動したいと考えています。民主主義と社会正義を貫き、市民自治に基づく地方自治を確立し、納税者、市民の常識がまかり通る健全な市政を目指し、努力したいと決意しています。 以上、私たちの会派結成の決意を明らかにし、以下質問をしてまいります。 最近の
地方分権推進委員会の第一次勧告を中心にした地方分権の動きについては、さきの代表質問で詳しく触れられておりますので、重複を避け、視点をかえて質問をさせていただきます。 地方分権ということを考えるとき、私たちは、次の点について注目しなくてはなりません。 その第一は、中央政府、地方自治体間の行政の機能・権限・行政体制、税・財源等の整備、確立という課題の解決。 第二に、
地方公共団体としての都道府県と市町村の関係の整備と体制の整備。 第三に、住民に一番身近な基礎自治体としての市町村自治体の自立性と独立性の確立。 第四に、分権にとって極めて大事な市民の参加に基づく自治の充実と確立だと思います。 その第一の課題である中央政府と地方自治体の行政体制の整備確立については、
地方分権推進委員会の第一次勧告、六月ごろに予定される第二次勧告を経て、それに基づく政府の
地方分権推進計画が明らかになっていくものと思います。したがって、この課題については、これらの動向をにらみながら、本市としての必要な対応をしていかなければなりません。 そこで、ここでは第二から第四の課題について端的にお尋ねしたいと思います。 昨年、鹿児島市は、全国の他の十一市とともに中核市の指定を受け、準政令都市として新スタートを切りました。そして、県から七百六十四件の権限移譲を受け、市民の行政を展開をしてまいりました。この中核市の指定は、地方分権への扉を開くものとして評価されるものであります。ところで、鹿児島県は、昨年十一月から、県と十四市、各町村会長で構成する市町村権限移譲協議会をつくり、県からの具体的移譲事務について検討を進めているとのことであります。これらの移譲事務の項目は、ことしの九月ごろまでに絞り込み、来年四月から市町村への権限移譲をしたいとしています。 そこでお尋ねしますが、鹿児島市としては、この協議会にはどのようにかかわっているのか。また、本市の場合、中核市として県から権限移譲を受けた事務のほかに、さらに加わるものがあるのか。さらに、
地方分権推進調査会が実施した意向調査によると、市町村が移譲を可とした事務は、わずか一件だったとマスコミ報道がされています。県が移譲を考えている移譲事務の範囲、九年度の本問題に対する県の施策について、どのように把握されているか明らかにしていただきたい。 串良町への産業廃棄物搬入問題は、産廃行政への県当局の対応の稚拙さと基礎自治体軽視の姿勢が浮き彫りにされました。地方分権が具体的に進んでいけば、県と基礎自治体としての市町村とのあつれきは、至るところで発生することは必至です。特に、本市が中核市としての機能を本格的に行使していく過程では、県、市との間で、その事業事務の処理をめぐって問題が発生していくことも懸念されます。 そこで市長にお尋ねしますが、中核市として、県との今後の関係について、どのような基本姿勢で臨まれる考えであるのか。 また、中核市指定に伴う権限移譲は、本市の場合、全国の他都市に比較して極めて良好に進んだと言われていますが、現時点において、移譲事務で積み残されたものはないのか。また、今鹿児島市と県との関係で課題としてあるものは何だと認識されているのか、明らかにしていただきたい。 地方分権にとって大事な要素の一つとして、自立した独自の行政を展開していくための行政改革の努力があります。国と地方を合わせた借金が、九七年度末には、五百二十一兆円に達すると言われ、先進各国のＧＤＰに対する債務残高の割合でも、ドイツ六七％、米国六四％、英国六二％に比較して、日本は、隠れ借金を除いても九二％と、世界最悪水準と言われるイタリアの一二〇％に近づいていると言われています。今や財政再建は国のみならず、地方にとっても極めて大事な課題となっています。このような課題に加え、急速な高齢化と少子化は、地方自治体の行財政改革を、待ったなしの課題として突きつけています。今後の地方の行財政改革は、主権者である市民の常識、納税者の痛みを享有し、その琴線に触れるものでなくてはなりません。したがって、今後は、従来タブーとされてきた問題にも切り込んでいくシビアさが求められます。 ところで、最近学識経験者や自治体関係者で構成する地方自治経営学会は、全国十二都県、二百八十五市町村と高齢者福祉関連の民間企業百八十六社を対象にした官民それぞれの平均費用を比べた調査結果を明らかにしました。それによると、地方自治体が直接実施する在宅介護などの高齢者福祉事業を、民間企業に委託すれば、コストは三から六割程度安くなるとし、その根拠として、在宅介護サービスの一時間当たりの単価は、自治体の常勤職員で運営する場合に比べ、民間に委託すれば半分で済むこと。在宅入浴サービスなら、一回当たりの単価が六割近く安くなるほか、老人ホームの一カ月当たりの経費は、三割程度圧縮できるとしています。もちろんこの調査結果については、さらに検証していかなければならない面もあると思いますが、これらのことについては、当然行政としても検討していくべき課題であることも事実であります。市長は、この調査結果について、いかなる感想をお持ちか。また、今後の地方自治体の進めるべき行政改革のあり方について、どのような理念と基本的考え方をお持ちか、明らかにしていただきたい。 行政改革大綱の取り組み状況については、先ほど答弁がありましたので、一点に絞って伺います。 大綱が決定してから、既に一年有余が経過し、地方財政、高齢化の進行など状況の変化は顕著であり、国の行政改革も、これから本格化してまいります。したがって、本市の行政改革大綱についても、
本格的高齢化社会に対応する福祉施策、家庭用ごみ、産廃を含む資源ごみ対策の展開の中で、行政機構の大胆なスクラップ・アンド・ビルド、直営委託の適切で効率的なあり方なども視野に入れた大綱の見直しが必要だと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 市民参加による市民自治の充実と確立なしに分権を語ることはできません。特に最近の国政選挙だけでなく、地方選挙における投票率の低下は、主権者である市民の意識的忌避であり、既成政治への反抗だと言っても過言ではありません。今こそ市民の参加による自治の充実と確立のための対応を急がなくてはなりません。そのためには、情報の徹底した開示、住民の直接参加の拡大のための住民投票制度の充実と確立、
行政手続条例の制定による行政手続の透明化と簡素化、外部監査制度の導入などによる住民の監視、チェック体制の強化など、取り組むべき課題は多岐にわたります。これらの市民参加と、市民自治の充実と確立に向けての取り組みについての市長の決意と見解を明らかにしてください。 平成九年度の国の予算をめぐって、整備新幹線の新たな予算計上が批判の対象になりました。この整備新幹線予算計上悪玉論は、中央集権体制による従来の我が国の大都市圏偏重の社会資本整備が引き起こした地方の過疎化と不平等の拡大を解消し、均衡ある国土の開発と地方の地域振興を図るためのシステムづくりとして、分権の推進が求められてきた経過と背景を置き忘れた地方切り捨ての暴論と言わなければなりません。私たちは、地方分権を粘り強く求めるとともに、このような地方蔑視の論理に対しては、徹底して戦わなくてはなりません。 したがって、公共事業のあり方に関して、整備新幹線の着工慎重論が、大都市圏の中から出てくることに関しては、私たちは納得できません。東海道・山陽・上越などの新幹線は、地元負担もなく、すべて国民の税金で建設しました。東京・大阪・名古屋の繁栄には、新幹線の恩恵を受けない地域の国民の血と汗が少なからずまじっていることを忘れないでほしいのです。国土の均衡ある発展のためにも、国策として新幹線網を早く整備すべきであり、少なくとも着工済みの西鹿児島、八代間のスーパー特急の工事完了を急ぐべきであります。市長のこれらに対する所見をお聞かせください。 基本的には、新幹線問題については、以上申し上げてきたような考え方に立って対応していかなくてはなりませんが、今後の我が国経済の動向、国・地方を通じる財政事情の厳しさを考えるなら、地方としても公共事業のあり方を厳しくとらえ、政策の優先順位をみずから判断し、決断していくことも必要になってくると思います。今後の新幹線問題に取り組む市長の基本的姿勢と見解をお聞かせください。 また、公共事業の見直しについては、鹿児島県のような地域の実情を無視した画一的削減、見直し論にくみすることはできませんが、官による公共工事の単価の割高、その投資効果の妥当性、必要性に対する疑問などから、見直すべき面も存在していることも事実であります。本市の場合も今後の財政事情を考えるなら、公共事業の政策選択に当たって留意すべき課題も少なくないと思います。市長は本市の今後の公共事業の展開に当たって、意を用いなければならない課題をどのように認識しておられるのか、明らかにしてください。 去る三月五日、平成九年度の国の予算案が衆議院を無修正のまま原案どおり通過しました。このことについてマスコミ各社は、「責任感の乏しい国会、議員」「あの予算が無傷で通った」「納得できない予算案の無修正通過」「与野党は何をしていたか」など、すべての社説で批判的態度を明確にしています。国の予算案について、国会の対応について、このような批判が巻き起こった例を知りません。 自民・社民・さきがけの与党三党による政党談合による予算執行段階における節減目標額の設定による収拾、国民の意識とは全くかけ離れた茶番劇だと言わなくてはなりません。この国会の終了する六月までに、公共事業の見直しなど、節減目標をはじき出せるのであれば、今予算案の減額修正ができるはずであります。国会が国権の最高機関であり、立法府として国民の立場で機能することを、今国民は息を殺して見詰めているのであります。今日の政治不信が醸し出している最大のものは、国会が立法府としての機能を果たしていないことへの不満なのであります。したがって、今回の与党三党による談合は、国会軽視、立法府としての国会の機能停止宣言と言われても弁解できないものだと言わなければなりません。しかも、国民があれほど待望した所得税減税等の継続、逆累進性や益税の解消対策、食料品の税率据え置きなど、消費税率アップに対応して検討すべき消費税改革の問題に、何らの回答を出すことなくというのでは、国民は浮かばれないのであります。私たちは少なくとも、参議院段階において、与党三党間の合意事項をもっと具体的にして、予算の修正として明確にすること。所得税特別減税の実現。先ほど触れました消費税についての所要の改正を議決すべきであると考えます。この点に対する市長の見解をお聞かせください。 次に、平成九年度予算案に関連して簡潔に質問いたします。 平成九年度の一般会計予算規模は、一千八百七十七億八千三百九十一万円、対前年度比五・四％の伸びで、地方財政計画の二・一％を上回る、見た目には積極予算となっています。しかし、歳入を押し上げた要素を子細に検討すると、決して本市財政は健全で順調と、手放しでは楽観できないものがあります。すなわち、前年を三十二億円上回る市税も、その伸び率では、地方財政計画の伸び六・八％を下回る四・七％であり、結局歳入の五・四％の伸びをもたらしたものは、建設事業基金、市債管理基金を取り崩した繰入金、甲突川激特事業に伴う負担金を組み込んだ諸収入の増、地方財政計画を上回る四・七％の伸びを見込んだ地方交付税、地方財政計画ではマイナス六・四％の伸びに対して、マイナス三・五％と、市債を実質上積みしたことによるものであり、本市の財政基盤の安定を示すものではありません。 また、財政の自立性と自主性を診断する自主財源比率は、五三・一％と前年より一・三％改善されていますが、これも住民税、特別減税の廃止による市民税の増収という要素と、先ほど触れた自主財源としての繰入金、諸収入によるものであることを考えるなら、一過性の現象として厳しくとらえておくべきだと思います。むしろ、ふえ続ける地方交付税、国庫補助、市債、基金取り崩しへの依存などへの傾斜にこそ留意しなければならないことだと考えます。市長は、平成九年度予算にあらわれた本市財政の構造をどのように把握されているか、所見を明らかにしてください。 起債問題については、これまでの代表質問の中でいろいろの角度から触れられましたので、私は再度端的にお伺いいたします。 平成九年度当初予算に計上された市債を加えて、本市の一般会計の市債の現債額、他の特別会計との合算額、市民一人当たりの借金額はどの程度となるのか、市長の口から明らかにしてください。この起債依存は、中核市の中ではどのような位置を占めるものか、明らかにしてください。 今後の公債費のピークは何年度で、その時点の公債費の見込みは、どの程度か。 ここ数年地方自治体をめぐる食糧費、交際費を中心にした公費支出問題については、本市としても各局において削減されています。このことについては、一定の評価をしたいと思います。そこで端的にお尋ねしますが、平成九年度予算編成に当たって、食糧費の計上に当たっては、従来のどのような点を反省し、どのような基本的方針のもとに、どのような基準によって対処されたのか、明らかにしていただきたい。 平成九年度一般会計予算は、厳しい財政事情の中で、公共下水道事業、甲突川激特事業などの防災都市づくり、
高齢者福祉施策の推進、ふれあいスポーツランドの建設予算の計上、既存集落活性化事業、小・中学校の遠距離通学児童への補助事業など、きめ細かい施策を展開されようとする意欲には、賛意を表したいと思います。 ところで、九年度予算の歳出の性質別状況を見ると、投資的経費が対前年比で四・四％伸びたのに対し、義務的経費はそれを上回る六・六％、公債費も六・四％伸びとなっています。これは財政の機能性という点からすると、弾力性に乏しいものとなっています。このような傾向は、高齢化社会の本格化、地方財政の借金依存という状況のもとでは、さらに促進されると思います。このことに対する市長の認識と今後の財政運営についての基本的方針についてお示しください。 財政問題の最後に、本市財政の市民生活に対する責任と影響、地域経済活動へのインパクトをどのように認識しておられるのか、明らかにしてください。 次に、地域リハビリテーションについてお伺いいたします。 市長、あなたは御自分の引退後の生活について考えてみたことがございますか。四期目に当選したばかりであり、健康で元気だから、体の続く限りその任を務める決意であり、引退など考えたことはないと言われるかもしれませんが、残念ながら人間はいつか老いていくものであり、好むと好まざるとにかかわらず、必ず現役引退の日を迎えることになります。市長の引退後の人生設計について伺うつもりでしたが、四期目のスタートのときでもありますので、そのことについては、後日伺うことといたします。 さて、現役引退のときを迎えた私たちの生活の中心は、会社や職場から、自分が住んでいる地域に移っていく。地域に住むたくさんの人々とかかわりを持ちながら過ごしていくことになります。しかし、会社人間、仕事人間と言われる人ほど、地域とのかかわりは、現役時代から希薄となりがちであり、引退後もなかなか地域に溶け込むことができずに、苦悩していらっしゃる姿をよく見聞きします。そして、家に閉じこもりがちになる閉じこもり症候群に陥りやすくなると言われています。その結果、高齢化の進行に伴い、虚弱から寝たきりへと移行していく憂慮すべき状況に陥っていく可能性が高くなっていくとも言われています。一方、心身に障害を持っている方も、地域との交流は疎遠になりがちであり、その介護は家庭にゆだねられざるを得ないことによって、介護家族の苦労は大変なものがあり、介護疲れを原因とするさまざまな悲劇が起こっていることも御承知のとおりです。 ところで、地域リハビリテーションという概念は、これまで一般的には余り知られていません。私たちもノーマライゼーションという言葉を引用し、障害や高齢者に優しいまちづくり、要介護者に対し、社会全体で責任を持ち合う社会づくりということを提起してきました。しかし、これは言葉としての概念は、何となく理解できたとしても、具体的実践に当たっては、全国各地の取り組みもさまざまであり、統一的なマニュアルも示されていない中にあっては、具体性に乏しく、いま一つはっきりしませんでした。そうした中で一九九一年に、日本リハビリテーション病院協会内の地域リハビリテーション検討委員会は、障害を持つ人々や老人が、住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、一生安全に生き生きとした生活が送れるよう、医療や保健、福祉及び生活にかかわる、あらゆる人々が行う活動のすべてを言うとの地域リハビリテーションについての定義をまとめました。さらに、当面の活動課題として、第一に直接的援助活動。すなわち老人や家族が障害を乗り越える力を維持し、増強できるための活動であり、老人デイケア、訪問看護、機能訓練事業、訪問指導事業、デイサービス事業、訪問ヘルプサービス事業などを充実させることを課題としています。 第二に、地域リハビリテーションの組織化活動として、介護を受ける人々のさまざまなニーズに対応するための体制、ネットワークづくり。 第三に、地域全体が地域リハビリにどのような考えを持ち、障害を理解し、援助をするのか。人と人との支え合いを促進するための教育啓発活動の推進という三つの柱を挙げています。 さらに、一九九四年にはＩＬＯ、ユネスコ、ＷＨＯの三機関が合同で、地域リハビリを単に機能訓練という狭い概念としてとらえずに、障害を持っていても満足できる、納得できる生活が地域の中で行われることをつくり出すこと。中心はサービスを行う側でなく、障害を持っている人たちが幸せになることであるという考えを柱とした定義を示しています。この考え方は、先ほど紹介しました日本リハ病院協会の定義と一致していると言えます。いずれにしても、国内的にも国際的にも、地域リハビリテーションという概念が定義づけられました。このことは、これまでのように
福祉サービスのメニューの豊富化や量の拡大という
高齢者保健福祉計画などに設定された目標量の到達は当然のこととして、そのことにとどまらず、障害者、高齢者は何を望んでいるのか、地域の中でどうすれば、生き生きと暮らすことができるのかについて、社会全体、地域全体で考えていくことの必要性を示しているものと考えます。 高齢化の進展に伴い、福祉予算の拡大が自治体財政を圧迫してきているとの指摘もあります。医療・福祉・保健事業の一体化や社会全体、地域全体で支え合おうという地域リハビリテーションの考え方は、これからの時代に不可欠な要素であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 第二に、厚生省は、この地域リハに着目し、閉じこもり症候群に陥りやすく、寝たきりに移行していく懸念の強い虚弱老人等を対象とした機能訓練、地域参加型Ｂタイプを創設していますが、このことに関連して幾つかお伺いいたします。 第一点、このＢタイプという事業は、どのような背景のもとに、いつ創設され、従来の事業とはどのような違いを持っているものか、お聞かせください。 第二点、この事業は、地域参加型と銘打っているように、町内会や老人クラブ、婦人会などが主体的に事業を行っている健康教室のようなものも対象になると考えますが、そのとおりか。 第三点、この事業についての本市の取り組み状況についてお聞かせください。 第四に、この事業を導入するとしたとき、現時点でどういった課題があるものか、お聞かせください。 最後に、本事業導入と地域リハの確立に向けた今後の方針について、お示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） ふじた議員にお答えを申し上げます。 まず、地方分権に関連をしてお答えを申し上げます。 県と本市の関係につきましては、今後の地方分権の時代を考えますと、私は住民に身近な行政は、できるだけ住民に身近な地方自治体で行っていくという精神からいたしまして、基礎的な
地方公共団体であります市町村に、可能な限りその権限を移し、県は広域的
地方公共団体としての本来の役割を重点的に果たしていくことが望ましい姿であると、このように考えております。今後とも県と市は、それぞれの役割分担を明確にし、新たな視点で、対等、協力の関係を築いてまいりたいと考えております。 次に、今日地方分権の推進が時代の潮流となってきております。また、本格的な高齢社会の到来、情報化、国際化の進展、価値観の多様化など社会経済情勢も大きく変化をしてきている中で、行政に対するニーズが多様化、そして増大してきております。これらの変化に積極的に対応をするためには、簡素で効率的かつ弾力性に富んだ行政システムを確立をすることが必要であり、そのためには、常に行政全般にわたる見直しをしていかなければならないと考えております。そういう意味から、行政改革は、私どもの市政執行に当たっての永遠の課題であろうと考えております。 おただしのございました地方自治経営学会の調査結果につきましては、私も新聞記事で拝見をいたしておりますが、効率的な行財政運営を進める上でのひとつの考え方であろうと思います。私は、これまで行政の責任確保に留意をしながら、市民サービスの向上、効率化を図られる事務事業については、行政と民間の適切な役割分担のもとに、委託の推進に努めてまいりましたが、今後もこのような考え方に基づいて対応をしてまいります。 次に、行政改革大綱の見直しについてでございますが、私は、この行政改革大綱は、各界各層の代表の方々からなる行政改革推進委員会の御提言等を踏まえまして、本市が行政を推進していく上での基本的な考え方をまとめたものでございまして、その精神は今後の市政執行に当たっての指針となすべきものであると考えております。このようなことから、これまでも行政改革大綱に掲げた取り組み項目の実現に全力を傾注してまいってきたところでございますが、今後におきましても、引き続き取り組み項目の実現を図っていくと同時に、これに盛り込まれていない項目につきましても、状況に応じて対応をしてまいりたいと考えます。 また、計画期間経過後におきましても、大綱の基本的な考え方に基づきまして、各面にわたる事務事業の見直し等を行い、効率的な行財政の運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、市民参加と市民自治の充実に向けての取り組みについての私の決意をということでございましたが、私は昨日も申し上げましたが、これまで一貫してまちづくりの主人公は市民であるという住民自治の原則に立ちまして、市政への住民参加を進めてまいりました。今後、地方分権の推進によりまして、これまで以上に行政と住民との連携協力というものが重要になってまいります。おただしのありましたことにつきましては、現在国の地方制度調査委員会の専門小委員会におきましても、地方分権に伴う地方行政体制の整備確立について、監査機能の充実や住民自治の充実等を中心に審議が行われ答申も出されております。このうち本市におきましても、既に制度化したものもございますが、法制化も含め今後の研究検討課題とされているものもございまして、これらにつきましては、その検討結果を見守ってまいりたいと考えております。 次に、整備新幹線に関してお答えを申し上げます。 お触れになりましたように、中央におきましては、整備新幹線に関して厳しい議論がなされております。さて、御指摘のとおり大都市圏域では、新幹線はかなり早い時期から整備がなされまして、その恩恵をもう長い間享受しておるところでございます。そしてまた、それらの地域の建設は、国鉄及び国でなされてきたところでございます。新幹線が、まず大都市圏から整備をされてきたということは、やむを得ない面があるといたしましても、これから地方の順番になるというわけでございますけれども、今回そういう矢先に行財政改革等も絡めて厳しい意見があることにつきましては、私はいら立ちと不快の念を禁じ得ないところでございます。 整備新幹線は、地域の活性化と自立的発展に必要かつ不可欠な基幹的施設でございまして、将来の発展に大きな役割を果たすものでございます。国土の均衡ある発展を目指すためには、北から南まで大きな骨格をつくることが必要であり、また、それを進めるのが急務であると考えております。そのためには、新幹線は計画どおり早期に進められるべきでありますし、とりわけ着工区間は優先的にその整備が急がれなければならないと思います。私といたしましても、国の財政事情が厳しい中ではございますけれども、今後とも議会の皆様方の御協力をいただきながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 次に、公共事業の今後の進め方についてでございますが、公共事業につきましては、地域発展のための都市基盤の整備や住民に身近な生活環境の整備充実、また、地域経済の活性化を図るという大きな役割を担っております。このような観点から私は、これまでも公共事業の積極的な推進に努めてきたところでございます。今後の公共事業の推進に当たりましては、高齢化社会への対応など財政需要がますます増大をする中で、市税収入など自主財源は総体的に厳しくなることが予測をされますことから、地域経済の動向や、市民ニーズ等を踏まえながら、二十一世紀の本市のあるべき姿を展望する中で事業の厳しい選択を行い、重点的な配分に一層努めてまいらなければならないと考えております。 次に、与党三党間の合意事項にかかわる予算の修正並びに所得税特別減税の実施及び消費税についての所要の改正に関しての、国会における議決についての御質問がございましたが、これらの問題は国民生活や地方財政に大きな影響を与えるものでございますので、国会等で十分論議を尽くし、国民の合意を得る中で進めてもらいたいと考えておりますが、地方の一首長であります私が、国会の運営にかかわることについて申し上げることは、いかがなものかと思いますので、差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、平成九年度の歳入予算に関してでございますが、平成九年度は、地方消費税の創設など税制改革等により、地方全体として税収等の増加により、歳入に占める一般財源の割合が高くなり、ある意味では歳入構造は改善されておると思います。このことは、基本的には、本市においても同様でございます。しかしながら、お触れになりましたように、本市においては、地方財政計画に比べて税収は伸びが低く、反対に地方交付税は伸びが高くなっております。これは、景気の緩やかな回復を反映して、特に法人関係税の増収が見込まれますが、その占める割合の低い本市は、総体的に税収の伸びが低くて、そのために地方交付税の伸びが高くなるものと見込んだものでございます。また、市債や諸収入につきましては、平成九年度は、甲突川の河川改修に伴います橋梁かけかえとか、公共下水道による内水排除事業などがピークを迎えますことから、これに伴う市債や河川管理者負担金が伸びたことによるものでございます。 以上のような理由から、私は、お触れになりましたことにつきましては、特に懸念はいたしていないところでございます。 次に、本市の平成九年度予算は、本格的な高齢社会の到来を大きな要素といたしまして、扶助費が対前年度比一二・一％伸びておるわけでございまして、これが義務的経費を対前年度比で六・一％伸ばす要因となっております。また、厳しい財政状況のもと、公債費も御指摘のような伸びになっておりますが、このことは、国、地方に共通する傾向であろうと考えております。今回、消費税率の引き上げや特別減税の廃止など一連の税制改革を改正を行いまして、歳入の確保が図られましたが、行政改革及び財政構造改革を積極的に推進をして、行政組織のスリム化と歳出削減に努めることが国、地方を問わず、私は急務になっておると考えております。私といたしましては、今回の予算編成に当たりまして、行政改革を推進し経費の節減、合理化に努めるとともに、施策の厳しい選択と財源の重点的配分に努めたところでございます。また、交付税措置のある良質の起債の活用などによる財源の確保にも意を用いたところでございます。 幸い本市は、健全財政を維持しております。しかしながら、本市を取り巻く財政状況は大変厳しいものがございますので、これまでにも増して、ただいま申し上げましたようなことを徹底して行ってまいりたいと考えております。 また、本市の財政が地域経済や市民生活に与える影響は大きいものがございますので、今後におきましても、健全財政の堅持に心しながら、地域経済の活性化や市民福祉の向上に努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、地域リハビリテーションについて、私の見解をおただしになりました。日本リハビリテーション病院協会内のリハビリテーション検討委員会の定義によりますと、ふじた議員がお述べになりましたとおり、障害を持つ人々や高齢者が住み慣れた地域で、そこに住む人々とともに、生き生きとした生活が送れるよう医療や福祉、保健及び生活にかかわる、あらゆる人々が行う行動のすべてを言うと、このようにされておるところでございます。このような考え方や行動は、これからさらに進行することが予測される高齢社会に対する対応のあり方として、私はその必要性はますます高まっていくものと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） 地方分権に関連してお答えいたします。 県が設置している市町村権限移譲等協議会につきましては、昨年十一月に第一回の協議会が開催されておりますが、この協議会には、本市からも助役が委員となっているところでございます。県からの権限移譲につきましては、今後市町村権限移譲等協議会で、県から市町村への権限移譲について検討協議することとされております。現在の県のスケジュールでは、九年度中に権限移譲項目の絞り込みや財源措置の検討などを終了し、十年度から事務の移譲を行う予定となっているようでございます。今後、具体的な移譲項目が示されましたならば、市民サービスの向上を図るという観点から、県と十分協議を行って対応してまいりたいと考えております。 中核市指定に伴う移譲事務で積み残されたもの、及び本市と県との間の課題は現時点ではないと考えております。 次に新年度予算に関連して、順次お答えいたします。 九年度末の一般会計の市債残高の見込み額は、一千九百七十億六千八百八十二万一千円でございます。これを市民一人当たりに換算いたしますと、約三十六万円となります。本市を除いた中核市の平均市債残高見込みは、一千八百六十一億九千九百六十六万円で、市民一人当たりは約三十六万円となっており、本市は平均的な位置にございます。 公債費のピークでございますが、八年度が公共下水道緊急整備事業や減税補てん債などの特殊要素により、起債の借り入れのピークになると思いますので、これらを勘案いたしますと平成十四年度ごろになるのではないかと考えております。なお、その額につきましては、今後の借入額、借入先、利率など不確定な要素が多く、算定が困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。 最後に、食糧費につきましては、従来からその必要性など各面から検討を行い、社会通念を越えることのないよう対応してきたところでございます。八年度予算におきましても、会議等の開催に当たって、合理的な時間の設定を行うなど大幅な削減を行ってきたところでございますが、平成九年度におきましては、臨時の支出に備えていたものにつきましても削減するなど、さらに徹底した見直しを行ったところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 地域リハビリテーションについて、順次お答えいたします。 地域参加型のＢ型機能訓練事業は、寝たきりを防止し、高齢者の自立を積極的に支援することを目的として、平成八年度に老人保健法の保健事業として創設されたものでございます。Ｂ型機能訓練は、地域の集会場や公園、広場等でレクリェーションや交流会等を主体とした活動を実施するもので、従来の在宅
福祉サービスとの関係におきましては、新たに一つの在宅福祉メニューが加わったもので、相互に補完するものであると理解しております。 地域参加型のＢ型機能訓練は、市町村が運営主体となるもの、もしくは
特別養護老人ホームや老人保健施設等へ委託して実施するものとがあります。また従事者につきましても、保健婦、看護婦、理学療法士などの保健、医療、福祉関係職種の者を中心として、さらに地域ボランティアなどを活用して実施することなど、一定の基準がございます。そのようなことから、Ｂ型機能訓練に位置づけると、規制が加わる一面もありますので、町内会や老人クラブ等が実施している健康教室は、地域の皆さんが創意工夫をこらし、伸び伸びと活動されることで、健康なまちづくりが一層進むことも考えられます。 機能訓練事業への取り組みでございますが、本市では、施設で実施するＡ型の機能訓練事業を、現在五カ所で実施しておりますが、平成九年度は、これを二カ所増設する予定でございます。Ｂ型につきましては、どのような取り組みをすることが地域において、より展開しやすいことになるか、現在研究を進めているところでございます。 Ｂ型機能訓練事業の導入に当たっての課題でございますが、地域ボランティアを初めとする地域の熱意、おおむね週一回実施を実現できる体制の整備、実施場所の確保、Ｂ型のこの新しい事業についての地域の理解、これらが課題として考えられます。とりわけ健康な地域づくりは、地域の皆さんで実施していくことであるという考え方の啓発活動が重要なポイントであると思います。 事業の導入と今後の方針につきましては、現在実施しておりますＡ型機能訓練事業に加えて、できるだけ早い時期に地域リハビリテーションの起爆剤となり得るＢ型が導入できるよう研究してまいりたいと存じます。 以上です。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 地方分権に関連する諸課題について、それぞれ答弁をいただきました。基本認識においては、市長と私の考え方は、ほぼ一緒だと思います。本市としては、中核市指定から一年を迎えた今、みずからの自主性、自立性を発揮した自治機能をさらに高めていかなくてはなりません。そのためには市民参加による市民自治の充実と確立のための情報公開、住民参加の具体的施策の展開、行政や議会の自己改革、とりわけ行政のタブーを設けない行財政改革を大胆に進めなければなりません。四期目の赤崎市長の課題は、本格的高齢社会としての二十一世紀の鹿児島市政の堅実な基盤を確立するための市民参加と自治の充実、大胆な行政改革などの内なる分権の推進だということを指摘しておきたいと思います。 平成九年度予算案と関連して、本市の財政の現状について答弁をいただきました。市長も強調されるように、国、地方を含めて厳しい財政事情の中で、本市においては、比較的順調な予算編成ができたこと、そして、先ほども触れました防災都市づくり、高齢者福祉、四期目の公約実現に向けて、諸施策を展開されていますことについては、率直に評価をしたいと思います。 しかし、本市の九年度予算にあらわれた財政の状況を素直に表現させていただくなら、順調に見える財政事情は、本市の体力の向上によってもたらされたのではなく、赤崎流の財政運営の妙によってつくり出されているものだと言えます。地方財政の役割は、国家財政とは違い、市民の福祉と暮らしの基盤の整備と充実という地道なものであり、地方財政を景気対策等に出動させるやり方には無理があります。しかし、今後の都市間競争の時代における個性豊かな地域形成、高齢化時代における地域財源の涵養という課題も、地方財政が担うべき要素となっていることも事実であります。これらのことを念頭に置きながら、さらに努力されていきますよう要請をいたしておきます。 地域リハビリテーションについて、それぞれお答えいただきました。私は地域リハというのは、決してボランティア活動だと錯覚してはならないと思っています。しかし、本市の
福祉サービスは、住民のボランティアや民間の施設や各種団体の委託によって運営され、そのことに頼り切っているという感が否めません。ゴールドプランに基づく各種福祉計画が実施に移されて間もないこともありますが、目標量の達成という課題も必要なこととしつつも、社会全体、地域全体でつくり上げていくという、いわばまちづくりとしての地域リハの重要性について認識を新たにしていただいて、積極的な対応を求めるものでございます。 この件に関する最後の質問として、地域リハビリテーションを具体的に実践している団体の状況についてお示しし、実践を通じて感じていらっしゃる幾つかの課題の改善について、当局の見解を求めたいと思います。 市長が住んでおられます城山団地の北部町内会は、お年寄りを地域で包もうと、ふれあい会という名の地域参加型機能訓練を実施しておられます。その名のとおり地域の高齢者はもとより、虚弱者、時には寝たきりの方にも声をかけて参加しておられると伺っています。当初は、寝たきりの方など声をかけるのもためらわれたり、会場まで連れてくるのに大変な苦労をなさっておられるようですが、地区担当の熱心な保健婦さんの手助けをいただきながら、地域全体で包もうという意識のもとにみんなで頑張っておられます。 そこでお伺いします。 第一点、市長は、御近所の町内会でこういう活動が積極的に行われていることについて御存じですか、また、こうした取り組みについて、どのような感想をお持ちですか、お聞かせください。 第二、まさにこの活動は、地域リハそのものであると同時に、厚生省の地域参加型機能訓練に当たると思いますが、御所見をお聞かせください。あわせて、この事業に合致するとすれば、行政としてどのような手助けや対応ができるものか、お聞かせください。 第三に、この町内会の悩みの一つに、会場に充てている集会場に、障害者用のトイレや車いすを入れるためのスロープの設置など設備の改善の必要性に迫られているとのことですが、何らかの助成は考えられないものか、お聞かせください。あわせて、移動のための車いすの貸与、給付、福祉タクシーの借り上げに対する助成は考えられないものか、お聞かせください。 最後に、保健婦さんなどが必ず参加いただけると安心だし、指導なども参考になるのでありがたいということですが、要請にこたえる考えはないか、お聞かせください。 最後に、
地域情報化計画策定について端的にお伺いいたします。 この計画策定に関しては、まず、ネットワークの整備ということが基本的に重要であると思いますが、その点についての見解をお示しください。 さらには、この計画を進める上に当たって、どうしても忘れてはならないことは、セキュリティー、プライバシー、人間らしさへの配慮であると思いますが、計画策定に当たって、この点についても十分意を用いていくべきであると考えますが、御見解をお聞かせ下さい。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 城山団地の北部町内会におきまして、ふれあい会という名称で民生委員の方々や運動普及推進員の方々が中心になりましてこの活動を進め、そして、地域にお住まいの虚弱な高齢者や障害のある方々が、地域の人々との交流をする中で楽しい活動をされておるということを、保健所の健康づくり交流会で紹介をされ、参加者の共感を呼んだと、そういう話を私も聞いております。このような生活の身近な場で、近所の人々の温かい支え合いの中で、社会性の広がりと生きがいづくりというものができることは、これからの高齢社会にあって、私は非常に大事なことだと思っております。特に、この城山団地北部町内会のこの運動が、外から与えられたものでなくて、地域の皆さんの中から自主的にこれが生まれて、そして地域で自主的に運営をされておるということが、私は大変重要なことだろうと思っておるところでございます。私がそういうことで、こういう運動というものは、地域の方々がフランクな気持ちで、お互いに支え合う気持ちで実施をされ、そしてできるだけやはり長続きをすることが必要であると、そのように考えております。 私ども行政といたしましては、このような自主的な活動に必要以上に介入をするということは、慎まなければならない一面があろうかと思いますが、それらの活動の効果ができるだけ上がるように、側面から技術的な指導等を中心とした援助をしてまいりたい、そのことがまた大事であろうと考えております。
◎市民局長（田中憲一君） 地域リハビリテーションに関連して、お答えいたします。 町内会が集会所の改築を行う場合、資金の融資あっせんを行いますほか、平成九年度からは、一定の条件を満たす場合は、経費の三分の一以内で二百万円を限度に補助金の交付をいたすことにいたしておりますので、町内会から御相談を受けましたときには、これらの制度を紹介してまいります。 次に、車いすにつきましては、現在高齢者、身体障害者への給付、貸与の制度がございますが、このほか町内会の方々などへの貸し出しも行っております。また、福祉タクシーにつきましては、身体障害者手帳をお持ちの障害者の方や高齢者の方々に対して、友愛タクシー券を交付いたしておりますので、これらの制度を御利用いただきたいと存じます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 城山団地北部町内会のふれあい会の、このＢ型機能訓練事業に該当するかということでございますが、現在直ちに該当するという状況ではございませんが、御要請があれば、具体的な保健指導等のために保健婦や栄養士などの派遣を検討してまいりたいと存じます。
◎企画部長（徳重芳久君）
地域情報化計画に関連してお答え申し上げます。 御意見のとおり、情報化を推進するに当たっては、ネットワークの構築が極めて大切であろうと認識しております。したがいまして、今後、行政・関係団体・市民等との御意見を十分にお聞きしながら、ネットワークがどのように構築できるか、どのようなネットワークが望ましいかなどについて、
地域情報化計画を策定する中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。情報化は市民生活の向上と地域経済の活性化などをもたらすと期待される一方で、データの漏洩や不正使用など、さまざまな問題を引き起こす可能性も持っております。したがいまして、セキュリティー対策やプライバシーの保護につきましては、計画の中で十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 地域リハビリテーションについての質問にお答えをいただきました。具体的、実践的に地域リハビリテーションを行っている城山団地北部町内会の皆さんには、頭が下がる思いであり、敬意を表しますとともに、これからもぜひ頑張ってほしいと、心からのエールを送らせていただきたいと思います。 また具体的に悩んでいらっしゃる問題についても、解決の方法があるようでございますので、当局におかれても当該の皆さんと十分相談をしていただいて、最大限の援助をしていただきますようお願いをいたしておきます。 地域参加型機能訓練、いわゆるＢ型導入については、いろいろ制約もあるようですが、地域リハという概念に基づき厚生省が立案した制度でもあり、地域リハを実践する上で大きな手がかりとなるものと期待をしています。ぜひ前向きに検討していただきますよう要請をいたしまして、私の代表質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（森山裕君） これをもって、代表質疑を終了いたします。
△散会
○議長（森山裕君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 二時二十四分 散 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会議員 ふくし山 ノブスケ 市議会議員 宮 田 い わ お...