平成 ６年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第二号 平成六年九月十六日（金曜）午前十時 開議第 一 第二二号議案ないし第五六号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十五人） 一 番 小 森 こうぶん 君 二 番 黒 木 すみかず 君 三 番 永 田 けんたろう 君 四 番 桑 鶴 勉 君 五 番 長 田 徳 太 郎 君 六 番 欠 員 七 番 竹 之 下 隆 治 君 八 番 寺 田 洋 一 君 九 番 ふ じ た 太 一 君 十 番 安 川 茂 君 十一 番 三 反 園 輝 男 君 十二 番 竹 原 よ し 子 君 十三 番 北 原 徳 郎 君 十四 番 鶴 薗 勝 利 君 十五 番 上 門 秀 彦 君 十六 番 中 島 蔵 人 君 十七 番 日 高 あ き ら 君 十八 番 秋 広 正 健 君 十九 番 入 佐 あ つ 子 君 二十 番 小 宮 邦 生 君 二十一番 満 吉 生 夫 君 二十二番 川 野 幹 男 君 二十三番 泉 広 明 君 二十四番 和 田 一 雄 君 二十五番 平 山 哲 君 二十六番 中 山 悟 君 二十七番 下 村 ゆ う き 君 二十八番 西 川 かずひろ 君 二十九番 幾 村 清 徳 君 三十 番 入 船 攻 一 君 三十一番 久 保 則 夫 君 三十二番 坂 之 上 さ と し 君 三十三番 中 園 義 弘 君 三十四番 上 川 か お る 君 三十五番 片 平 孝 市 君 三十六番 平 山 た か し 君 三十七番 赤 崎 正 剛 君 三十八番 中 島 耕 二 君 三十九番 森 山 裕 君 四十 番 辻 義 典 君 四十一番 欠 員 四十二番 稲 葉 茂 成 君 四十三番 古 江 た か し 君 四十四番 出 来 た つ み 君 四十五番 玉 利 正 君 四十六番 児 玉 信 義 君 四十八番 西 郷 ま も る 君 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十七番 畑 政 治 君 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 原 嵩 雄 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 調査課長 菊 池 俊 一 君 議事係長 草 留 義 一 君 委員会係長 宇 治 野 和 幸 君 庶務係長 大 徳 義 信 君 議事課主事 井手之上 清 治 君 議事課主事 原 亮 司 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 佐 竹 芳 郎 君 収入役 鬼 塚 兼 光 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 西 小 野 昭 雄 君 総務局長 中 村 忍 君 市民局長 吉 見 太 郎 君 市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 大 薗 正 司 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 永 松 勲 君 建設局長 森 繁 徳 君 消防局長 上 床 一 臣 君
病院事務局長 稗 田 正 君 企画部長 谷 口 満 洲 雄 君 総務部長 戸 川 堅 久 君 総務部参事 中 村 捷 夫 君 財政部長 井 ノ 上 章 夫 君 税務部長 三 木 原 宣 貞 君 市民部長 徳 重 政 徳 君
福祉事務所長 丹 下 克 郎 君 清掃部長 谷 口 達 彦 君
環境保全部長 田 中 節 男 君
商工観光部長 楠 生 薫 君 農林部長 宮 園 靖 夫 君
中央卸売市場長松 元 虎 雄 君
建設局管理部長有 満 廣 海 君
都市計画部長 田 中 憲 一 君 建設部長 山 之 内 均 君
交通局管理部長森 山 二 郎 君
水道局総務部長鬼 塚 正 幸 君
教育委員会事務局管理部長 福 留 章 二 君 ────────────────────────────── 平成六年九月十六日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（森山裕君） この際、報告をいたします。
本市監査委員から地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は、事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第二二号議案─第五六号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第二二号議案ないし第五六号議案の議案三十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続いたします。
△代表質疑
○議長（森山裕君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、和田一雄君。 ［和田一雄君 登壇］（拍手）
◆（和田一雄君） 私は、
日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 まず、市長の政治姿勢に関し、村山政権下の国政の現状と地方自治に関し伺ってまいります。 今や国政上に政敵はなしとして、ひたすら歴史的背信と変節への道をひた走る社会党の村山政権は、発足後二カ月半の今日、その自民党政治の
全面的執行者ぶり、反国民的姿をこれまで社会党に一定の幻想を持っていた人々を含め多くの国民に明らかにし、その怒りと幻滅を深めております。村山内閣は、近く開かれる臨時国会に本市の行政区が、また桜ケ丘という一単位町内が寸断されるということにも特徴的にあらわれているような、矛盾に満ちた小選挙区制法案を初め、年金法改悪など重大な悪法を強行しようとしております。また、七月末発表された来年度予算の
概算要求基準、シーリングでも、自衛隊合憲論を明確にした上で、軍事費を〇・九％増にする一方で、医療、福祉、教育など、国民生活部門は圧縮するという予算編成を進めてもおります。さらに、米の
輸入自由化受け入れのガット合意の国会批准、
消費税率引き上げの税制改革も結論を出そうとしているのであります。 こうした中、地方自治、地方行政をめぐっても、国の反動的攻勢が急速に強められてきているというのも事実であります。地方交付税の本年度以上の特例減額、
補助金対象限度額の引き上げと補助率の引き下げ、健保改悪による入院給食費の有料化、
特別養護老人ホームの
費用徴収基準の改悪による低所得者への過酷な負担の押しつけ、
老人保健福祉計画に基づく特養ホームの建設計画の先送りと
ホームヘルパー確保の先延ばしなど、矢継ぎ早に自治体と地方住民への攻撃が加えられております。 また、村山内閣は、さきの国会での地方自治法の改悪に続き、新しい
市町村合併特別法の制定で自治体の大規模な再編を進め、今日までの地方行革の流れを一層強める地方行革の推進、地方行政のリストラを自治省を中心に推し進めようとしているのであります。同省の
地方財政圧縮の動きは露骨であり、来年度の
地方財政措置について各省庁に申し入れて、事務事業の縮小あるいは廃止、補助の整理、合理化、自治体の
効率的行財政運営への協力要請をするとともに、日米構造協議の圧力の所産として、自治体への単独事業の押しつけも目に余るものがあります。 このような動きを十分見抜かない地方分権の推進が、いかにまやかしであり、これらの政府の動きと切り離して
地方分権提案をする全国市長会などが、いかに軽率で無責任か、十分市長も自覚すべきであります。これら政府の策動と戦いながら、今の都道府県・市町村制の維持を原則とした総合的な根幹行政と財源を国から移譲させる地方自治、住民自治の権限拡充を確実に強める地方分権の推進を進める、この立場から中核市構想も評価、分析して、本市としての対応を決めるべきであります。 時間の関係で、具体的質問は個人質問等に譲り、数点について市長に伺ってまいります。 第一に、述べたような
地方自治攻撃をめぐる村山内閣の評価、指摘した施策が実施に移された場合、本市の財政や各事業に与える影響の実態やその影響額について明らかにした上での評価、また現行における都道府県、市町村の二層
制自治体制度についての評価、地方自治、住民自治の拡充策としての地方分権の進め方についての考え方、そして中核市、広域連合制の評価と問題点についての市長の所見を聞かせていただきたいのであります。 第二に、中核市について尋ねますが、この制度は、準中核市が昇格するために、周辺市町村との合併を進める呼び水になるおそれはないか。中核市に昇格して、ふえた事務事業の財源措置はどうなるのか、交付税の対象になるのか、市に財源を移譲するのは県なのか国なのか、明らかにしていただきたいのであります。 第三に、兵庫県は中核市などに関係なく、今後五年間に県内市町に四十三項目の事務を移譲する方針であることが報道されております。その内容とこのような措置で、みずから分権化を進める兵庫県の対応についての評価、鹿児島県における本市の対応等について見解をお聞かせいただきたいのであります。 第四に、中核市昇格に伴い、移譲が予想される事務の中で、現行法令のもとでも、県から市に事務委任が可能なものもあるはずであります。どういう法のどういうものがあるのか。なぜ今日まで市長は、県に移譲を要求して本市のまちづくりや事業を進めることをしなかったのか、その理由をお示しいただきたいのであります。 次の質問に移ります。 九月六日明らかになった内野栄蔵前市会議員が罹災証明を不正取得し、また
同氏所有家屋の元借家人も罹災証明書を不正取得して、義援金や
県災害見舞金の受給を受けていたという、こういう問題は、市民は言うに及ばず、全国民に大きな衝撃を与えたのであります。市議会での審査が進むにつれ、「昨年八月六日、出張から帰宅して、災害で借家は崩れたと思っていた。がけ崩れの前に家屋を解体していたとは知らなかった」と語っていた内野氏のうそは次々に覆されて、同氏の極めて悪質な行動ばかりが明らかになってきました。内野氏は、下伊敷町七百八十番地等の借家が災害で全壊したとして、虚偽の申告で罹災証明の発行を受け、固定資産税、都市計画税の減免を受けたばかりか、昨年十二月には、みずからこの証明書を使って義援金配分の申請を市に行ったものの拒否されるという未遂事件を起こし、また八月六日、同氏夫人から消防局に、廃材焼却のいわゆるたき火届が出されていることから、同氏はこの借家が災害前に解体されたことは十分知り得た立場にあり、知らなかったといううその根拠もどんどん崩れ、一連の事実についての疑惑は深まるばかりで、今後の真相究明が待たれているのであります。内野氏は市会議員という立場に長年あり、この種の行為がいかなることなのか十分承知のはずであり、その犯した罪はまことに許しがたいものがあります。 昨年の八・六水害、九・三台風十三号に当たっては、全国から多くの善意が寄せられ、被災を受けた市民を励ましました。このことから考えても、市政の重要な地位にある内野前市議の今回の不祥事は、取り返しのつかない鹿児島市の恥を全国にさらす破廉恥な汚職行為として厳しく断罪されなければならず、議員辞職をしたからといって、決して免罪されないのであります。 また、事実の指摘を受けながら、内野氏の行為をみずから告発し、内部浄化できなかった
自民党市議団の責任も重大であり、除名処分をしたからといって、いささかもその責任は減じ得ないのであります。 真相究明の詳細は、今後の委員会等の審査ですることにしても、私が今日までの審査の中で不可解と考えておりますのは、虚偽の
罹災証明発行に至るまでの消防局の対応についてであります。 内野氏の虚偽申告による罹災証明の発行を、本当に事前に防止し得なかったのか。当時の八・六災害後の状況が幾ら混乱していたとはいえ、消防局の責任はなかったのか。相手が市議であることから十分チェックもせず、軽々に本人の
申告どおり事務処理をしたという事実はなかったのかという消防行政の疑問と不信があります。 何点か消防局長に伺いたいと思います。 第一点は、消防局による内野夫人や解体業者からの聞き取り調査によると、八月六日当日は、解体を午後一時四十分ごろまでに終わり、同四時ごろにかけて廃材の焼却処分をしたとされております。同日、内野夫人は、鹿児島市火災予防条例に基づき、解体家屋を焼却処分するということと廃材に火をつけたということを、二度にわたって
草牟田分遣隊に電話連絡したが、当日、当直の職員の記憶はなく、また、記録は水で流れてしまってないとのことであります。この証言は、内野氏の解体を知ったのはかなり後だったという、こういう弁明を覆すだけでなく、当該家屋の解体は、災害発生前という事実を消防局も知り得たという重要な事実にもつながるものであります。消防局の事実調査の結果と局長の所見を改めて示していただきたいのであります。 第二点、平成五年九月六日、内野氏みずから願い出人となり、代理を使って四通の取得をした罹災証明についてであります。このときには、下伊敷町七百八十番地の
専用住宅全壊家屋の被災証明のほかに、代理人にもう一軒あると言わせ、同七百八十二番地の専用住宅の一部壊の証明を追加させております。もう一軒あるとの指摘を受けた消防局職員が
草牟田分遣隊に連絡し、同分遣隊は事実の確認を行うことなく、被災台帳に記載されていた他人名義の七百八十二番地の家屋を内野氏所有の被災家屋として局に連絡、これが追加記載されて、内野氏への罹災証明が発行されたとの説明であります。局長は、局職員の記載ミスと言っておりますが、こんなことが一般市民の場合でもあり得るのでしょうか。消防局に内野氏からの直接依頼や指示があった形跡はないものか。ないとすれば、局職員の独断で、このようなずさんな事務処理がなぜ起こり得るのか、明らかにしていただきたいのであります。 内野氏は、本年八月の局による再調査の際、あなたたちは住家の記載を間違っていたと指摘したとのことだが、同氏は記載間違いのある罹災証明をいつ気づいていたのか。局はいつ知ったのか、事実関係の調査はどうなっているか、明らかにしていただきたいのであります。 次に、台風十三号で自分の住んでいる家屋が全壊してもいないのに、全壊としての罹災証明の交付を受け、救援物資、四十六万八千円の義援金の配分、十万円の
県災害見舞金を受けている市会議員がいるのではないかといううわさが庁内に広く飛び交っております。事実とすれば、まことにゆゆしきことであり、
災害救助法等に触れ、罰則を受けるという問題も出てまいります。その真相を早急に明らかにして、そのうわさが真実であるのかないのか明確にする必要がございます。 そこで伺ってまいります。 第一点、被害の認定は、災害救助法の適用の判断の基礎資料となるのみならず、救助の実施に当たり、その種類、程度、期間の決定にも重大な影響を及ぼすものであるから、適正に行われるべきものとされております。災害における被害基準については国の統一基準が設けられ、これをもとに本市の基準も設定されているはずであります。消防局における住家の全壊、半壊の基準、固定資産税など地方税の減免を決定するに当たっての全壊、半壊の
現地判断基準などはどのようになっているのか、その内容を各局長がまず具体的に示していただきたいのであります。 第二点、消防局長に伺いますが、台風十三号で家屋全壊の罹災証明を発行した市会議員がいるか。当該家屋の全壊の局判断は、当初の判断内容が消防署長などの調査で、あるいは局の指示を受けて変更されたやに聞くのだが、事実の経過はどうなっているのか。 第三点、総務局長に聞きますが、台風十三号関係で、固定資産税、都市計画税の減免を受けた市会議員は何人か。当該人は、当局調査で家屋の全壊との認定を受けての減免を受けているものか、以上、明らかにしていただきたいのであります。 第四点、市民局長に聞きますが、台風十三号による被災で、救援物資、義援金配分、
県災害見舞金の交付を受けている市会議員は何人か。そのうち、家屋全壊としての給付を受けているのは何人か。 第五点、鹿児島県
災害弔慰金等支給要綱によれば、県から十万円の支給を受けられるのは、住家の全壊、流失、埋没の世帯主のみで、半壊家屋等の被災者は支給されないことになっております。要綱では、県への申請はどのような手続を経るようになっているのか。市町村長は、
住家災害見舞金が支給されるべき災害が発生したときは、事実を確認の上、知事に通知するようになっており、その際は、罹災証明とともに被害状況の確認写真を添付するよう義務づけられているのではないかと思います。事実か。また、
当該市会議員の家屋の崩壊程度について、確認写真は全壊と判定できる現場写真となっているのか、窓口となった福祉庶務課で、何の異議もなくこの写真を添付して県への通知となったものか、事実経過を明らかにしていただきたいのであります。 第六点、建設局長に聞きます。 台風十三号で家屋が全壊したのであれば、昨年の九月三日以降、
当該市会議員の新築に当たっての
建築確認申請がなされていなければなりません。その家屋が補修して元どおりに再使用できたのであれば、
災害被害基準では、半壊と判断され得るものだからであります。本市市会議員に対する建築確認が、昨年九月以降、おろされた事実があるものか、明らかにしていただきたいのであります。 第七点、消防局長に再び尋ねますが、
当該市会議員に全壊家屋の罹災証明を発行された枚数は、いつで、それぞれ何通になっているのか。また、申請に当たっての使用目的は、どのようになっているのか、それぞれお示しいただきたいのであります。 次に、甲突川改修問題と高麗橋、西田橋の現地保存に関して伺ってまいります。 歴史的遺産である石橋の撤去を前提とした
甲突川激特事業が決定されて一年を経ようとしている今日、これを批判する声は静まるどころか、ますます県内外に広がり、計画策定の当事者である県土木部内の職員からも公然と告発、批判の声が上り、激特に対する詳細な指摘と、代案さえ発表されるに至りました。 去る七月十三日の新聞によれば、吉野町の社会労務士、行政書士の浜田芳浩さんが、西田橋両岸一帯の八・六水害で、床上床下浸水の被害を受けた四十人を対象に行った世論調査で、回答を寄せた三十二人中、石橋の現地保存が十八名と過半数を上回り、撤去はやむを得ないが十人、積極的撤去はわずかに四人にすぎなかったと報道されました。これらのことは、石橋に対する市民の愛着が根強く、多くの市民が総合治水による石橋の現地保存の道を官民一体となって探究するよう、今なお県市当局に強く求めていることを示すものであります。 治水工事の基本は、住民の声を酌み上げるとともに、広く専門家の意見を酌み尽くすことであります。当初、県当局は、一顧だにしなかった総合治水の一部が今、取り入れられるようになりましたが、これは住民団体を初めとする県民の世論と運動の結果であり、その主張が正しかったことを証明するものであります。住民運動や専門家を初めとする県民の声を、一部の声として一刀両断に切り捨て、県計画の押しつけに狂奔してきた県知事の独断的、一方的姿勢と、これに追随してきた赤崎市長の姿勢は、市政の将来に取り返しのつかない結果を招来するものであり、ぜひともこの際、変えていただかなくてはならないのであります。 そこで伺います。 第一点、西田橋、高麗橋の歴史的、文化的価値、その全国的な位置づけ、並びに鹿児島市のまちづくりと観光の拠点として果たしてきた役割について、今一度、国会答弁等における文化庁の見解、そして赤崎市長、教育長の見解をお示しいただきたいのであります。 第二点、本市が所有、管理する高麗橋の解体計画が目前に迫っております。市民から選ばれた我々議員が、子々孫々に至るまでの残すべき歴史的遺産を、市民的議論も尽くさないまま人間の手によって破壊しようとする市長の暴挙に待ったをかけ、いま一度出されている住民や専門家の意見、提案に耳を傾け、熟慮、再検討を加えるべき最後の議会がこの九月議会だということをお互いに認識し、真剣な対応をなすべき義務があると思うのであります。 日本共産党を除く会派の賛成による議決があったとはいえ、市長はその後の市民の根強い石橋への愛着と総合治水による石橋保存への熱望、住民団体や専門家の意見、提案に改めて耳を傾け、市の判断や市議会の対応はこれでよいのか、これで間違いはないのか、ことをわけて熟慮、再検討すべきではないかと思います。そのため、十二月に予定している解体のための
工事請負契約の諸手続は、とりあえずストップすべきではないか。市長とされても、県当局の計画だけを金科玉条とせず、激特事業に対する
県土木部職員の指摘や見解、また元
建設省河川課水文室長の木村俊晃氏の貴重な指摘や提案の内容等も謙虚に聞くべきであります。これらの人々の見解、提案の内容について、どのように考えているのか所見をお聞かせいただくとともに、市長のこの件に対しての真摯な答弁を求めるものであります。 第三点、県知事は九月県議会に提案する補正予算で、西田橋の
解体復元調査費を計上したとのことでありますが、その内容と理由、今後のスケジュールを明らかにしていただきたい。西田橋は県指定の文化財であり、現状変更については、法や条例により、
県文化財保護審議会の議を経なければなりません。同申請に対し、現況の調査結果や石橋の解体工法を明らかにする必要があるとの理由で、現状変更の作業の重大な一つである解体調査費の計上執行を進めるなどは、マスコミも指摘するように、
県文化財保護審議会の権能の無視であり、石橋撤去の既成事実の積み上げをねらうもので、不当きわまるものであります。市長は、このような県知事の不当行為について指摘をするとともに、日本と世界に誇る西田橋の
解体調査費計上の前に、住民団体や専門家の指摘、提案について、知事が真摯な検討を加えるよう提言すべきではないか、見解をお聞かせいただきたいのであります。 第四点、昨年九月二十四日の県議会で、奥田県土木部長は、石橋の橋脚を継ぎ足して保存するという工法に関し、継ぎ足し工法の際は、石橋を一度解体して橋脚を継ぎ足すとともに橋脚をつくり直すことになるが、この場合、つくり直した基礎との接合部などに構造的観点から問題点が生じ、石橋の補強は困難であると答弁したことが、昨年九月県議会議事録二百四十四ページに明記されております。鹿児島市の全世帯に配布した県の広報パンフレット「安全な甲突川をめざして」でも、継ぎ足しは一度解体しないとできませんと言い切っているのであります。 ところが、去る七月十四日、東京で開かれた国際洪水セミナーの席上では、橋脚を継ぎ足すということになれば、接合部に構造上の問題が出てまいりまして、それを何とかクリアして継ぎ足してもと発言し、事実上は継ぎ足しは可能という見解を表明されました。今日では、土木技術は格段の進歩を遂げ、アンダーピンニング工法と呼ばれる建造物を解体せずそのままの状態で土台を継ぎ足す方法などは常識となっており、国際的専門家の集会では、県議会答弁のような詭弁は通用しないもので、この部分を省いた上で、継ぎ足しは可能という発言になったものと思われます。また、継ぎ足した場合、接合部に問題が生じる云々の発言も、近代ではコンクリートの収縮防止剤を使用して解決できることが専門家の間では常識となっております。県議会や市民向けのパンフレットでは、相手が素人だとかかって継ぎ足しはできないとごまかし、専門家のいるところでは、都合の悪い部分には言及しないで、継ぎ足しは技術上可能と表明するなどは、県民を愚弄するにもほどがあると言わなければなりません。指摘した県議会議事録と国際洪水セミナーでの該当部分を紹介いただくとともに、市当局の見解もあわせてお聞かせいただきたいのであります。 医療、福祉行政について伺います。 第一は、入院給食を患者負担とする健康保険法改悪の実施に関してであります。 この十月一日から入院給食費を一日六百円、二年後から八百円患者に負担させようという今回の保険法改悪は、食事が医療の一環であり、医療費の重要な構成要素であることから、この法改定そのものについて国民の大きな批判を受けたにもかかわらず、日本共産党以外の各党の賛成によって強行されたものであります。本市においても、この九月議会に国民健康保険税条例改正や市立病院料金条例改正など関係議案が提案されているところであります。 そこで伺いたい第一点は、今回、入院給食費の保険外患者負担を前提として、市民の新たな医療費負担に踏み切られた赤崎市長は、今回の健康保険法改悪について、どのような認識を持っているのか。条例改正に踏み切った理由、そして今回の条例改正によって、本市の国民健康保険加入者や市立病院利用者にどのような負担をさせるつもりなのか、その影響を受ける人員、その影響額はそれぞれ幾らになるかも、あわせてお答えいただきたいのであります。 第二点は、保険法改悪に伴う給食費負担は、本市の何カ所の病院、診療所で実施されるのか、負担額はそれぞれ幾らと推定されるものか、お示しいただきたいのであります。 第三点は、今回の健康保険法改悪によって、全国各地の粘り強い運動で築き上げてきた地方自治体による乳幼児や障害者、母子・父子家庭等の医療費助成制度が、入院給食費の負担により有料になってしまうことであります。このことについては国会審議の中で、厚生省は、地方自治体で任意にやっている部分は、今回の法案の趣旨が負担の公平にあるので負担してもらうのが原則といっていたものを、各地の自治体が助成の方向を相次いで示すのに危機感を募らせ、この八月三十日には、担当課長名で各都道府県に文書を送り、入院給食費を県の助成制度の対象とすることは、事業の名目が何であれ今回の制度改正の趣旨に合わないと批判を始めております。村山政権が掲げる「人にやさしい政治」は真っ赤な偽りで、その正体は、家でも病院でも食事はするから費用は負担すべきという論理を子供からお年寄りまで貫き、自治体努力で入院給食費を助成し、引き続き乳幼児や障害者等の無料化を守ることを不適切と決めつけ、切り捨てようとしているのであります。ところが、自治体の側では厚生省の圧力をはねのけて、東京都を皮切りに大阪、愛知、神奈川、群馬、埼玉、茨城などの各府県、川崎、名古屋市など、多くの自治体が関係団体や日本共産党の助成要請等を受けて、地方は地方で福祉的な措置として公費で負担してきた歴史がある、障害者の生活を考えたとき、今まで支援してきた部分の後退にならないことを重視した等々の理由で入院給食費の助成に踏み切っております。 このように、着実に広がっている自治体助成は、厚生省を追いつめ、健康保険法改悪後の悪法の存在そのものを今や厳しく告発しているやに思えるのであります。 翻って、鹿児島県、鹿児島市の対応はどうか。今日まで鹿児島医療生活協同組合、市民の医療と福祉を守る会等の関係団体、我が党市議団などが要請してきておりますが、明確な態度を示さずに、したがって赤崎市長は、今議会に関係条例改正の提案はされていないところであります。赤崎市長は全国の動きも踏まえ、本市としての態度を市民に示し、県知事にも要請すべきはきちんとすることを本議会で明確にしてほしいのであります。本件に関し、以下、伺ってまいります。 第一点は、十月一日からの入院給食費の患者負担が実施されると、県補助事業の乳幼児医療費助成事業、重度心身障害者等医療費助成制度、市単独事業の母子家庭等医療費助成制度、県事業の特定疾患治療研究事業、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の適用を受けている人などの負担の問題が、本市でもすぐ発生をしてまいります。 伺いますが、県や本市が今日まで独自に実施してきた医療費助成制度の中で給食費の患者負担が生じてくる制度は何か。その影響の内容はどういうものか。影響を受ける年間人員数並びに影響額は幾らか、お示しいただきたいのであります。 第二点、乳幼児、重度心身障害者等に対する給食費本人負担分についての助成措置については、県はどういう態度をとっているのか。また市長としても助成措置をするよう県に要請してきた事実があるのか、明らかにしていただきたいのであります。 第三点、県の医療費助成制度に上乗せしている本市の乳幼児医療費助成制度及び本市独自の母子家庭等医療費助成制度に関し、入院給食費の本人負担分を助成する措置を直ちに実施し、その実施期日は十月一日にさかのぼって実施すべきでありますが、市長の見解を明確にしていただきたいのであります。 第四点、助成の仕方についてでありますが、これについては、一たん窓口で支払い、役所へ請求する償還払い方式ではなくて、名古屋市のように、窓口で支払わなくてもよい現物支給方式をとってほしいのでありますが、見解を伺うものであります。 第二は、政府の高齢者福祉についての長期計画、ゴールドプランに基づく鹿児島市高齢者保健福祉計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。 本市の計画は、今後六カ年間の整備に向けて本年四月から既に実施に入っておりますが、その前途は極めて多難と考えられます。去る六月、全国市長会が、各市における老人保健計画の実施のための市の財政負担に対し十分な支援措置を講ずることや老人福祉施設やホームヘルパーの補助単価、補助基準の改善、用地費への補助制度の新設などを求めた福祉施策に関する要望を政府に提出したことにもあらわれているように、計画の実行に当たっての財源の保障が今なお不明確で、地方自治体の大幅な持ち出しを余儀なくされることが予想されることから、各自治体の計画推進もついつい足踏み状態にならざるを得ないのが実情であります。本市では財源確保策として、平成五年度に高齢者福祉施設管理基金を設置し、現在五十億円を積み立ててはいるものの、これで十分な財源確保ができるとも思えません。 そこで、まず市長に伺いますが、本市の保健福祉計画における各施策の目標と、それに必要な財源の額を幾らと見ているのか。また、その確保策の方法と見通しをどう考えているのか。さらに、市長会として国に要望書を提出するに至った経過についてもお示しの上、現状で本市の計画達成に市長は責任が本当に持てるのか、明確にしていただきたいのであります。 第二点は、首相の諮問機関である社会保障制度審議会・将来像委員会が、この九日発表した報告は、
特別養護老人ホームの整備の具体化などには全く触れないまま、これら施設の財源策として、新たに介護保険の導入を提唱し、政府もその実施に重大な関心を寄せていることが報道されております。本来、国の責任で負担すべき介護費用を、主に国民拠出の保険料に依拠して国民に新たな負担増を強いようとするもので、全く言語道断な話であります。このような財源確保策についての市長の見解を示していただきたい。 第三点は、本市の高齢者福祉計画の推進を図っていくために、学識経験者、関係団体、行政を構成メンバーとする長寿社会対策推進委員会を設置することが計画に盛られているものの、いまだに設置をされておりません。なぜおくれているのか、その理由と設置の見通し、その役割、構成予定者、審議する内容など示していただきたいのであります。 第四点は、厚生省はゴールドプラン実施初年度である平成六年度から社会福祉施設などの整備に対する国庫補助のカットを行い、さらに特養ホーム建設についても、県補助枠の変更が強いられ鹿児島県内の施設建設についても大幅な狂いが生じてきているのではないのか。そして、今後も予定される建設計画が財源的に保障されないのではないのかという懸念が生じてきているのであります。 まず伺いますが、本年七月七日付の厚生省老人福祉計画課長補佐から、都道府県福祉主管課長あての内部通知でどのようなゴールドプラン関係施設整備の抑制策が打ち出され、そして本県の特養ホームについての整備計画が、この通達によってどのような変更を強いられているものか、その内容を明らかにしていただきたいのであります。 次に、本市は、高齢者のひとり暮らしの世帯と高齢者夫婦世帯の比率が全国平均よりはるかに高いことから、鹿児島市保健福祉計画では、高齢者人口に占める特養ホームのベッド数の比率を国の目標よりも高く設定し、平成十一年度までの六年間に七つの施設、約四百床増設することを決めております。しかし、今日の政府の動きを見るとき、本市の建設計画を達成していくことは、大変な取り組みをしなければならないことは明白であります。厚生省の施策は、本市の計画に影響を与えることにならないのか。また、現在の四百人に及ぶ特養ホーム入所待機者を解消するためにも、計画されている鹿児島市立特養ホームの建設を急ぐべきであります。民間の建設の動きとめど、そして本市施設の建設のめど、そして、さらに収容定員の分担についての考え方を示していただきたいのであります。 第五点は、高齢者宅配給食事業の充実強化についてであります。ボランティアを活用した現在の宅配給食だけでは、壁につき当たっていることはデータでも明確であります。協力グループ数は現在、前年度に比べ七十九グループから七十グループに、利用登録者数も二百三十五人から二百三十一人へと減少しております。そして、ボランティアグループが近くにないため、配食を受けられない利用登録者も市街地を中心に今なお多く存在し、本年、あきらめて登録をしなかった高齢者も数多くいるのであります。この方々に対して、直接宅配方式を実施することについては何らの障害もなく、また本市保健福祉計画でも利用の促進策を検討すると、その拡充策を打ち出しているのに、今日まで何らの改善の兆しすらないのは重要な問題であります。市長も、生き生き健康社会づくりを市政の柱とし、高齢者がいつでもどこでもだれでも必要な福祉サービスを受けられるようにすることをゴールドプランの目標とすると声高々に言っているのに、高齢者への直接配食すら実施できないのであれば看板に偽りありであります。早期実施を求めるものでありますが、市長の見解を伺います。 第六点は、与次郎ケ浜に建設される高齢者福祉センターは、保健福祉計画の具体的施策のいかなる部門といかなる機能を取り入れて建設されるものか、その内容を示していただき、あわせて今後のスケジュールについても明らかにしていただきたいのであります。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 和田議員にお答えを申し上げます。 村山連立内閣に対する評価そのものを、地方自治体の一首長の立場として、私の方から言及をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在、我が国におきましては、内外に多くの重要問題が山積をいたしておりますことは御案内のとおりでございます。このようなときにおきまして、国民の多くは、こういった問題を着実に解決をしていく安定した政治を望んでおられるものと考えております。したがいまして、村山内閣に対しましては、当面の最大課題でございます景気対策、あるいは円高対策等のほかに、行政改革や地方分権の推進を図り、政治と国民生活の安定を確立していただきたいものと、このように考えております。なお、中核市施行についての財源等については、地方交付税の算定基礎としての要素として取り上げていくと、こういうことになっておるところでございますが、具体的な数字等につきましては、現在、これを把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、中核市制度は、地方分権推進の一つの大きな役割を果たすものでございますので、和田議員が述べられましたようなもろもろの問題等につきましては、今後、私の立場においても努力をし、一方また、全国市長会等を通じまして対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、兵庫県におきましては、平成六年度から十年度にかけまして、地方自治法第百五十三条第二項の規定に基づきまして、知事の権限に属する事務のうち、例えば生活関連物資の買い占め及び売り惜しみに対する措置の事務、身体障害児の補装具の交付または修理の事務、浄化槽設置届の受理、勧告等の事務、あるいは法定外公共用財産の境界確定の事務等など、四十三項目の事務を、その事務の内容や、あるいは各市や町の実態に応じて移譲すると、こういうふうに承っておるところでございます。兵庫県のこのような分権に対する取り組みにつきましては、兵庫県と兵庫県下の市町村の状況、またそこに至るまでの経過、内容等についていろいろなものがあろうと思うわけでございますが、このことにつきましては、私は、詳しく存じていないところでございます。また、これらのことにつきましては、それぞれの県における実情あるいは特徴等もあろうかと思うわけでございまして、その評価につきまして、ここでこれを端的に申し上げられない要素がいろいろあろうと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 しかしながら、一般論といたしましては、財源の問題あるいは市町村の事務処理能力の受け皿の問題等が解決をされるとするならば、基礎的自治体としての市町村への権限移譲というものは、今後これをさらに進めていくと、そういう方向でなければならないと思っております。また、鹿児島県に対しまして、兵庫県のこのような自主的分権化の取り組みどおり働きかけるべきではないかという御意見でございますが、御案内のとおり現在、本市におきましては、地方分権への第一歩とも言うべき中核市指定に向けまして取り組んでおる段階でございますので、まずはこのことに全力を傾けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 次に、西田橋、高麗橋につきましては、歴史的にも文化的にも意匠的にも価値あるものと私も認識をいたしておるところでございます。また、昨年八月三十一日の参議院災害対策特別委員会における文化庁の見解は、「五石橋については、多連アーチ橋として他にない遺構で、それぞれ現位置にあって築造上の特徴があり、文化財としての価値が高いものと理解をいたしております。また、現地で保存が可能なのか、あるいは移設して保存するのがよいのか、この点については、地元でよく調査検討していただきたいと考えております」と、このような答弁であったと伺っております。 私といたしましては、甲突川の石橋につきましては、これまでどのような方策を講ずれば現地に保存ができるのかということでの検討を続けてまいりました。長い間議論を重ねてきたところでございます。しかしながら、八・六災害のような大災害を二度と起こさないためにも、河川激特事業の導入をしなければならないということになりまして、このような河川激特事業を導入をして甲突川の抜本改修を行うとすれば、石橋の現地保存は困難であり、どうしても移設をしなければならないと、そのような結論になったものでございます。 甲突川の河川激特事業について、県職員及び木村俊晃氏からそれぞれの見解が示されておることにつきましては、私も新聞報道等を通じまして承知をいたしております。県職員の見解は、平田橋下流付近から武之橋下流までの約二キロメートルに分水路を、また木村俊晃氏は、新照院付近から河口付近までの約三キロメートルに道路兼用の分水路を築造することによって、石橋が現地保存できるという見解を示しておられるようでございます。県とされましては、いろいろな対策案を検討をした結果、現実的で緊急の抜本的な対策としては、河床掘削以外には方策がないという結論に立ち至って今日に至っておるところでございます。したがいまして、県としてのこの西田橋への対応といたしましても、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に立って行われるものと、このように考えておるところでございます。 次に、健康保険法の改正に対する私の見解をおただしになりましたが、我が国の医療保険制度を取り巻く状況は、御案内のように高齢化の進展や疾病構造の変化、また医療サービスに対する国民のニーズの多様化、高度化など大きく変化をしてきております。このような中におきまして医療保険制度は、疾病や負傷に伴い発生する経済的な不安を解消するということを基本的な役割にしながら、国民の医療ニーズに対応した医療サービスの向上あるいは患者ニーズの多様化への対応を図り、そしてまた需要が増大しておる老人保健福祉サービスの充実を図ることが、私は今日求められておると思っておるところでございます。しかしながら、必要な医療の確保とサービスの質の向上という課題にこたえていく上で、一方では国民の負担が過大にならないようにということにも意を用いておるところでございますが、国庫支出金、保険税、自己負担金という、この限られた医療財源をどのように効果的に運用していくかということが大変重要な課題であろうと思っておるところでございます。今回の国民健康保険法等の改正は、このような基本的な考え方に立ちまして、保険給付の範囲、内容等についての見直しを行い、二十一世紀に向けた良質でかつ適切な医療を確保をするために、今日重要な課題となっております付き添い看護あるいは介護の解消、在宅医療の推進及び入院時の食事にかかわる給付等の見直しを行うなどいたしまして、この改正が行われたものであるというふうに認識をいたしております。 第三〇号議案 鹿児島市立病院料金条例一部改正の提案についてでございますが、先ほども触れてまいりましたように、健康保険法等の一部を改正する法律が去る六月二十九日に公布をされ、本年十月一日から施行をされることになったわけでございます。今回の改正は、先ほども申し上げましたように、看護体系の見直し、付き添い看護、介護の解消、在宅医療の推進、入院時の食事に関する給付の見直しなどがその内容でございます。市立病院は御案内のように保険医療機関でございますので、市立病院におきましては、このような医療保険制度の改正を受けまして、今回条例改正をお願いをいたしておるところでございます。 次に、入院時食事療養費の一部負担金の助成措置を十月一日から実施すべきではないかということでございました。今回の制度の改正の趣旨は、先ほども触れましたように、入院と在宅等における負担の公平化を図るというのも一つのその役割でございます。本市におきます乳幼児医療費助成事業及び重度心身障害者等医療費助成事業は、これは県の補助事業でございますので、このことにつきましては、県の方針に沿って対応すべきものと考えておるところでございます。また、母子家庭等医療費助成事業につきましては、市の単独事業でございますが、先ほど申し上げましたようなもろもろの助成制度との整合性を考慮すべきであるという観点から、他の制度同様に県の対応を見守ってまいりたいと思っております。 次に、全国市長会では、第六十四回全国市長会議で決定をした要望事項の中の一つといたしまして、福祉施策に関する要望を内閣総理大臣ほか関係省庁に提出をいたしたところでございます。この要望は福祉施策の充実強化を図るために、国としても積極的な措置を講ずるよう求めたものでございます。老人保健福祉につきましては、各市における
老人保健福祉計画の実施のための市の財政負担がそれぞれ大きなものがございますので、これに対しまして、国としても十分な支援措置を講ずること、これらを中心とした八項目からなっておるところでございます。 次に、本市の計画の達成に関してのことでございますが、進展する高齢社会に対応する施策を推進をしていくためには、多くの財政支出を伴いますので、全国市長会としてもこれらを踏まえて要望をいたしたところでございますが、この要望の中にも示しておりますように、計画達成のための財政負担に対して、より一層の支援措置を講ぜられるように国、県に対しまして、今後も引き続き要請を続けてまいりたいと思っておるところでございます。また、本市におきましては、さきに高齢者福祉施設管理基金を創設をいたしたところでございますが、今後におきましては、さらにこの基金の充実等を図るなどいたしまして、将来に向けての財源の確保にも努めてまいらなければならないと思っておるところでございます。この計画は本年度スタートしたばかりでございますので、今後、市民の皆様方の御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公的介護保険に関して、お答えを申し上げます。 二十一世紀の福祉や保険制度のあり方を検討してまいりました総理大臣の諮問機関でございます社会保障制度審議会の中の社会保障将来像委員会におきましては、本格的な高齢化社会の到来に対応をするために、公的介護保険制度の導入についての報告書をまとめまして、社会保障制度審議会に提出をしたということを先般の報道で承知をいたしております。この制度の内容は、今後、増大をするであろう介護ニーズに対しまして、安定的に適切な介護サービスを提供をしていくために、保険料を財源とする公的保険制度を導入をし、高齢者が介護が必要となったときに、要望に応じてサービスを受けられる仕組みを国民全員で支える制度として創設をしようと、こういうものでございます。国におきましては、今後、各面から検討をされていくものと思いますが、この問題は、単に介護に要する財源をどうするかという問題だけではなくて、二十一世紀の社会保障制度のあり方に影響を及ぼす重要な内容を含んでおるものと考えておりますので、国においては、これらを踏まえて十分な審議対応がなされるものと思っておるところでございます。 最後に、本市が実施をいたしております心をつなぐ訪問給食事業は、栄養面や献立面でややともすれば単調になりがちなひとり暮らしの高齢者の方々に給食をお届けをするということと同時に、ボランティアとの触れ合いを深めることを目的として、昨年の六月から実施いたしているところでございます。これまでボランティア確保ができないために利用のできない方々に対しまして、地域の町内会や老人クラブなどに直接出向いて、いろいろとお願いをすると同時に社会福祉協議会の会合等におきましても、ボランティア確保の協力をお願いをしてまいりました。そのことによりまして理解が得られ、そしてまたその後、事業も拡大をしつつあると、このように私は考えておるところでございます。今後ともボランティア確保のための努力を続けながら事業の推進を図りたいと、進めてまいりたいと思っておるところでございますが、利用の促進策につきましては、ただいま申し上げましたようなことを基本に置きながら、さらに各面からの検討もしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 昨年の十三号台風災害による固定資産税及び都市計画税の減免を受けられました市会議員は一名でございます。 家屋にかかわる固定資産税及び都市計画税を減免する場合の基準につきましては、市税の減免基準に関する規則がありまして、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、または復旧不能のときは十分の十の減免、主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の十分の六以上の価値を減じたときは十分の八の減免、屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の十分の四以上十分の六未満の価値を減じたときは十分の六の減免、下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取りかえを必要とする場合で、当該家屋の価格の十分の二以上十分の四未満の価値を減じたときは十分の四の減免となっており、昨年の十三号台風災害によって、十割減免を行ったのは全体で六件で、城山町、紫原三丁目、住吉町、冷水町、田上一丁目及び南新町にそれぞれ所在する家屋でございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 昨年の台風十三号災害で義援金、県の
住家災害見舞金等の交付を受けている市議会議員は一人でございます。そのうち、家屋全壊として給付を受けている市議会議員は一人でございます。 次に、県の
住家災害見舞金に関する要綱での県に対する申請手続でございますが、市町村長は、災害により災害弔慰金または
住家災害見舞金が支給されるべき事態が発生したと認めるときは、速やかに事実を確認の上、次の事項を知事に通知するものとする。 一、災害発生の日時及び場所。二、災害発生の原因及び被害の内容。三、災害弔慰金または
住家災害見舞金を支給する必要がある被災者に関する事項となっております。 次に、写真を添付することが義務づけられているかとのおただしでございますが、県の指示に基づき添付しております。現場の確認写真は、全壊と判定できる写真であるかとのおただしでございますが、県に提出した写真は十一月初旬に撮影いたしましたが、その時点では復旧工事が進められておりました。そのことを県に問い合わせたところ、現状の写真でもやむを得ないとのことでありました。 次に、担当の福祉事務所庶務課では、何の異議もなく提出したかとのおただしでございますが、福祉庶務課としては、この件については十一月初旬に、全壊ということをし、県への通知の事務を行いましたので、この時点で職員が撮影をいたしまして、県にも問い合わせ、この写真でやむを得ないということで提出をいたしたものであります。 次に、国民健康保険条例の改正理由についてでございますが、国民健康保険税は、地方税法上、標準課税総額を定めておりますが、その標準課税総額は、一つに当該年度の初日における療養の給付の保険者負担額及び療養費の支給に要する費用の総額の見込み額の百分の七十五に相当する額と、もう一つは、老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用の額から、この費用にかかる国庫負担金の見込み額を控除した額との合算額とされております。これは、国民健康保険事業本来の経費であり、支出の大半を占める療養給付費の支払見込み額の総額を課税総額算定の基準とするという考え方から、この方法を採用しているものであります。今回の国民健康保険法等の改正の中で、保険給付の範囲、内容等の見直しが行われ、入院時食事療養費、訪問看護療養費、移送費が新たに創設されたことに伴い、国民健康保険税の課税対象となる支出を明確にするという観点から、国民健康保険法に規定されている法定給付については、すべて課税総額を算定する基準項目とするとの考え方から、地方税法の国民健康保険税に関する規定のうち、標準課税総額の基準項目の改正と基準項目に対する課税割合を百分の七十五から百分の六十五へ改正が行われました。この地方税法の改正に伴い、本市の国民健康保険税条例のうち、一般被保険者の課税総額の規定を改めようとするものでございます。 次に、入院時の食事に要する費用に対する一部負担金の国民健康保険加入者への影響についてでございますが、最近の被保険者の入院日数等から推計いたしますと、十月一日以降で入院一日一人として、延べ約四十二万五千人に影響があります。また、被保険者の負担といたしましては、食事を含めた療養給付に対する定率負担と今回の定額負担との差額としての影響額は、被保険者全体で本年度中に約一千四百万円の減となる見込みであります。 十月一日からの健康保険制度等の改正により影響の出てくる制度等についての御質問についてでございますが、新たに影響を受ける制度といたしましては、乳幼児医療費助成制度、母子家庭等医療費助成制度、重度心身障害者等医療費助成制度がございます。その影響を受ける内容といたしましては、入院時食事療養費の一部負担金が生じますが、その金額は、一般世帯で一日六百円、市民税非課税世帯で三カ月目までの入院が一日四百五十円、四カ月目以降の入院が一日三百円でございます。年間の影響人員は、五年度実績で申しますと、一人月一件として、乳幼児医療費助成事業で二千六百三十五件、母子家庭等医療費助成事業で四百七十二件、重度心身障害者等医療費助成で九千九百六件でございます。年間の影響額の総額といたしましては、五年度実績で一億一千五百二十三万四千円となる見込みでございます。 次に、県の考え方でございますが、入院時食事療養費の一部負担金を補助対象とするかどうか、現在まで県に照会してきたところでございますが、まだ県の方針が決まっていない状況でございます。 現物方式に関連して申し上げます。 乳幼児医療費助成事業、重度心身障害者等医療費助成事業につきましては、県の補助事業でございますので、県の制度にのっとった事業を進めていかなければならないところでございます。本人の申請により助成する償還方式を行っているところでございます。また、母子家庭等医療費助成事業につきましては単独事業でございますが、乳幼児医療費助成事業とほぼ同じ助成内容であるため同様の取り扱いをいたしております。 現物支給方式をとっていただきたいとの御質問でございますが、現在の償還方式を現物支給方式に変更するとすれば、医療機関等における支払審査機関への保険請求事務や、国保連合会等における個人負担分に関する審査請求事務等の新たな事務が生じ、これらの事務処理に関する御協力をいただくことが必要となりますので、現行方式を改めることは困難ではないかと考えておるところでございます。 次に、本市の高齢者保健福祉計画についてお答え申し上げます。 主な施策の目標値についてでございますが、在宅福祉サービスでは、ホームヘルパーを常勤換算で八十二人から三百七十八人に、デイサービスセンターを七施設から三十二施設に、ショートステイを五十三床から百九十六床に、在宅介護支援センターを四カ所から二十六カ所にという目標値を掲げたところでございます。施設福祉サービスにつきましては、
特別養護老人ホームを九施設六百六十七床から十六施設一千六十六床に、老人保健施設を五施設三百十四床から二十施設一千七十九床に、ケアハウスを一施設五十床から八施設四百床にという目標値を掲げてございます。 次に、その財源についてでございますが、この計画は平成十一年度を目指した計画でございまして、また民間を含めた計画でございますので、それぞれの事業費を算出することは困難でございますが、ソフト、ハード面を含めまして約二百五十四億円と見込んでいるところでございます。 次に、その確保策の方法と見通しについてでございますが、この計画は法に基づいて策定したものでございますので国、県の負担については、当然所要の措置が講じられるものと考えておりまして、また本市といたしましても、市が建設する老人福祉施設の安定的な運営が図られるように、平成五年度に高齢者福祉施設管理基金を創設し、平成五年度に三十億円、さらに本年度二十億円を積み立てまして、後年度の財政負担への対策を講じているところでございますが、必要な財源につきましては、今後とも国、県に対し要望してまいりたいと考えております。またこの計画には、市において取り組むもの、民間の取り組みを促すとともに市においても取り組むもの、民間の取り組みによるものなどがございますが、計画の達成に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。 次に、長寿社会対策推進委員会についてでございますが、この委員会の役割は、高齢者保健福祉計画の着実な推進と長寿社会に向けた総合的な対策を推進していくために設置するものでございます。したがいまして、設置時期につきましては、平成七年度に向けてなるべく早い時期に設置してまいりたいと考えているところでございます。構成メンバーとしては学識経験者、関係各団体、行政など、構成メンバーについて現在、検討をしているところでございます。審議内容といたしましては、高齢者保健福祉計画や長寿社会に向けた総合的な対策を推進していくために、刻々と進む社会情勢等の変化に対応した施策の推進のための御意見をいただくもので、高齢者保健福祉計画に目標量を掲げた保健福祉サービスやその他施策の実施方策などの検討が、その内容となるものと考えているところでございます。 ゴールドプラン関係の施設の整備に関連してお答え申し上げます。まず、平成六年七月七日付で、厚生省老人福祉計画課長補佐から都道府県老人福祉主管課長あてに出された通知の内容でございますが、
特別養護老人ホームの平成六年度創設分については、六年度二〇％、七年度八〇％の二カ年継続事業とする。
特別養護老人ホーム以外の施設整備については協議額どおり内示する。
特別養護老人ホームの継続事業については、平成六年度、整備率を二〇％を限度に内示するという内容になっております。 県内に設置される
特別養護老人ホームへの影響でございますが、県にお聞きいたしましたところ、霧島町、吉松町、松山町の三町に設置される
特別養護老人ホームに影響が出ているようでございます。まず霧島町につきましては、平成六年度補助予定一〇〇％が六年度二〇％、七年度八〇％となり、平成七年四月開設予定が平成七年七月開設に変更になっております。吉松町におきましては、六年度七〇％、七年度三〇％の補助予定が、六年度二〇％、七年度八〇％となり、平成七年六月開設予定が平成七年九月に変更になっております。また、松山町におきましては、六年度五〇％、七年度五〇％の補助予定が、六年度二〇％、七年度八〇％となり、平成七年七月開設予定が平成七年十月に変更になっているようでございます。 本市における
特別養護老人ホーム建設計画への影響でございますが、当面の県の施設整備方針が未設置市町村を優先して整備するという考えによりまして、本年度本市設置分の内示はなかったところでございます。 次に、民間による
特別養護老人ホームの設置めどについてでございますが、これまで五件の設置要望書が提出されておりまして、早期に施設が設置されるよう県に要望してきたところでございますが、平成七年度においては、複数の施設が設置できるよう現在、県に対し強く要望するとともに協議を進めているところでございます。 市による
特別養護老人ホームの建設につきましては、今後の民間の動向や社会情勢の変化等も見きわめながら、公共施設との合築等を含め、市街地に建設することを検討してまいりたいと考えているところでございます。また、民間と市の施設数、定員などの割合につきましては、具体的に申し上げる段階ではございませんが、今後、民間施設の設置要望の状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、与次郎一丁目に建設を予定している高齢者福祉センター・高齢者デイサービスセンターの機能と今後のスケジュールでございますが、高齢者福祉センターにつきましては、高齢者に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等に必要な機能を初め、軽運動を楽しめるトレーニング室や介護機器、高齢者対策資料の展示スペース等を備えた施設を考えております。また、高齢者デイサービスセンターにつきましては、デイサービスセンターＢ型の機能に加えて、ふれあい会食事業や訪問給食事業の食事の調理機能を合わせ持つ施設を考えております。なお、今後の建設スケジュールでございますが、現在、建設準備を進めておりまして、年度内にできるだけ早く建設着工したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 第二五号議案、三〇号議案関係の環境局の関係について申し上げます。 今回の健康保険法の改正で、市内の幾つの病院、診療所で患者負担が実施されるかということでございますが、現在、市内には病院が百十五、有床の診療所が二百三十七ございます。 次に、患者負担につきましては、平成四年病院報告の統計によりますと、市内の病院の入院患者数は、延べ四百五十二万五千百七十七人となっておりますが、患者区分別の入院患者数が明確でございませんので、私どもの方では試算が困難でございますので御了承願いたいと思います。 次に、県の事業で特定疾患、被爆者が独自に助成を受けているが、今回の改正で食事費の負担が生じるかということについてのおただしでございましたが、県の事業で行われている特定疾患、被爆者の食事療養費の負担につきましては、県にお聞きしましたところ、両事業ともこれまでと変わらず、入院時食事療養費の一部負担は生じない、法改正に伴う影響はないということでございましたので御了解いただきたいと思います。 以上で終わります。
◎経済局長（永松勲君） 西田橋と高麗橋の観光面で果たしてきた役割は、鹿児島の観光のシンボルの一つであり、愛着は深かったものと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） まず、中核市制度に関して、現行の法体系の中で県から移譲を行うことができる事務についてのお尋ねでございましたけれども、現行法について、私どもが把握している範囲では、都市計画法第八十六条の規定により人口十万人以上の市に市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可や開発許可を受けた土地における建築等の制限等の事務を、また屋外広告物法第十一条の規定により、この法律またはこの法に基づく条例で定める都道府県知事の事務の一部を市町村長に委任することができるとされております。また、本市では土地区画整理法における事務のうち、土地区画整理事業施行区域内の建築行為等の許可等の事務を県から移譲され、他都市では、宅地造成等規制法等の事務が移譲されている例もあるようでございますが、これは地方自治法第百五十三条第二項の規定によるものでございます。現行の法体系の中で、県から市へ事務移譲ができるにもかかわらず、それがなされていないということについて、その理由は何かということでございますが、このことにつきましては、特別な理由はございませんが、今まで県から事務移譲についての働きかけがあったかどうか定かではございませんが、市からも特に申し入れをした経過もなく今日に至っているところでございます。 昨年の台風十三号の関連で、建築確認についてのおただしでございますが、
建築確認申請書には、申請理由の記入を必要としないところでございまして、全壊によるものかどうか、理由はわかりませんが、平成五年九月以降、市議会議員のものに対して建築確認をしたものは二件でございます。 高麗橋の解体工事について、ストップをすることは考えていないのかとのことでございますが、甲突川河川激特事業が平成九年度までとなっていることから、計画期間内での事業の完了を図ることが必要であること、また、災害から石橋を守ることを考えますと、一日も早く石橋を移設する必要があると考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 県による西田橋の調査費の予算計上につきましては、西田橋を移設保存するための文化財現状変更の手続に石橋の現状調査、解体工法等を明らかにすることが必要なことから、今回九月補正予算に計上したと県から伺っているところでございます。また、西田橋の解体のスケジュールにつきましては、県によりますと、西田橋の文化財現状変更の手続をするため、石橋の現状調査、解体工法等を明らかにする調査を実施した後、文化財現状変更許可申請を平成七年の五月ごろまでには行いたいと考えており、現状変更の許可が得られ次第、工事に着手する予定であると伺っております。 県の奥田土木部長が、ことしの七月十四日、東京で開催された国際洪水セミナーで講演された中では、石橋を残したままで橋脚を継ぎ足すことになりますと、どうしても接合などに構造上の問題が出てまいりまして、それを何とかクリアして仮に継ぎ足したといたしましても継ぎ足し部分が広く必要となり、現在でも狭い石橋の橋脚と橋脚の間隔がさらに狭くなり、洪水が流れる断面が不足する上に、洪水時に流下物がひっかかりやすく云々という趣旨の発言をされており、また昨年の九月二十四日の県議会におきましては、石橋の根継ぎには問題があり、石橋の補強は困難であると考えていると、仮に現地保存ができたとしましても、石橋の橋脚の間隔はさらに狭くなることから、洪水時におけるせき上げや流下物により補強された石橋でも流失することが懸念され、現地に残すことは困難であると答弁されております。いずれも河床掘削を行う改修計画によって、石橋の現地保存は困難であることを説明されているというふうに思っているところでございます。
◎消防局長（上床一臣君） 罹災証明関係につきまして、七点ほどお答えを申し上げます。 初めに、内野夫人からのたき火届についての聞き取りの状況でございますが、夫人からの聞き取りでは、私が
草牟田分遣隊へ電話でたき火届を昼ごろしたら、火をつけたらまた電話してくださいと言われたので、夕方ごろ自宅から解体現場の方向の煙を見て、再度電話をしたと話しておられます。この
草牟田分遣隊の方の受理状況でございますが、当日の当直員六名全員に再度聞き取り調査を行いました。しかし、その直後の大水害の発生などのことから全員記憶がないということで、また記録も水没してしまったので、その後の分については新たに作成しているということでございます。 次に、内野市議の夫人のたき火届に対する私の所感でございますが、
草牟田分遣隊では、八月六日当日は、河川の水位観測や警戒、広報などを行い、特に夕方からの豪雨災害の中心地区にあって、災害発生後、連続して災害出動や人命救助活動の印象が強烈であったため、たき火届についての思い出せない部分があるようでございます。電話によるたき火届は、黒板などに書いて、用済み後は消してしまう処理の仕方などもいたしておるのが実際でございます。御理解をいただきたいと存じます。 次に、下伊敷町の七百八十二番地の過ちに気づいたのはいつかということでございますけれども、これは平成六年の八月十一日から十六日にかけまして、警防課の方で再調査を行った際に判明したものでございます。 次に、内野氏から罹災証明の内容記入等について、特別な申し入れがあったのかということでございますが、特別な申し入れはございません。 罹災証明の記載ミスについてのおただしに関してでございますが、平成五年九月六日、代理人の方が消防局の警防課に訪れ、下伊敷町七百八十番地の所有者の借家の罹災証明を申告した際、担当者は、罹災証明は借家の二棟についての申し出であったので、申請された被害内容を被害調査報告書で確認いたしましたが、全壊一棟しか確認できなかったため、所轄の
草牟田分遣隊へ連絡し、下伊敷町七百八十番地の全壊の家屋のほか、被害家屋がなかったか電話で確認したところ、全壊家屋の隣に一部壊の家屋がある旨の報告を受けました。申し出の地番は七百八十番地でありましたが、
草牟田分遣隊との確認の中で、一部損壊の建物が確認できたことから、これを取り違えて記入したものでございます。 次に、全壊、半壊などの基準について申し上げます。 国の統一見解等がございますが、鹿児島市はこれに準じて、完全に一緒ではございませんが、準じまして風水害等出動調査報告基準を作成いたしております。これでは、全壊といたしまして、一棟の延べ面積の七〇％以上が損壊したもの、または主要構造部の被害額が、その建物の時価の五〇％以上のもの、これが全壊となっております。半壊につきましては、一棟の延べ面積の二〇％以上七〇％未満の損壊、または主要構造部の被害額が、その建物の時価の二〇％以上五〇％未満のものとなっております。一部壊につきましては、全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で修理を必要とする程度のものと、これが一部壊となっております。 次に、十三号台風によります市会議員での被害の状況でございますが、半壊以上の分につきましては、全壊が一件ございます。なお、これについての罹災証明を、いつ、何通発行し、使用目的は何であるかということでございますが、これは本人のプライバシーもございますので差し控えさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 次に、全壊に至った経緯でございますが、災害が発生した場合は、被害の実態把握のため、主な被災地を局長や署長などが巡回視察しております。平成五年九月三日の十三号台風のときも、翌四日、被害の比較的ひどかったところを、中央消防署から情報を得て視察いたしました。当該案件につきましては、他の被害状況に比べ被害の程度が大きいと思いましたので、九月六日の定例の署長・課長会議の席で、両消防署の被害状況などについての話が出た折、九月四日の視察状況を思い出し、会議終了後、中央消防署長へも現場を見ているかと聞きました。その後、中央消防署において、再度署長などが現場視察を行い、被害程度の見直しが行われたものでございます。 八・六災害及び台風十三号につきましては、百年に一度という大災害であったため人命救助作業などのほかに、消防局以外の部局からも応援をいただきまして被害調査を実施し、財産も思い出も流された方々に、我々は何をして差し上げられるかということを考えたときに、罹災証明をできるだけ早期に発行することではないかと、そのために今回は簡易的な調査の補助紙を使用したことから、全壊、半壊などにつきましても、目算で算定を行ったところでございます。今回の教訓を生かしまして、全般的に
罹災証明発行について、万全の体制がとれるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 中核市に関しまして、この制度が準中核市の周辺市町村との合併の呼び水になるのではないかと、これに対する見解をということでございました。中核市の指定要件に満たない市におきましては、御指摘のように周辺市町村との合併の動きもあるようでございます。市町村の合併につきましては、関係する市町村の主体的な判断が基本であろうと思います。したがいまして、中核市指定のために行う合併の是非につきましても、地域住民が自主的に選択すべき問題だろうと、そのように理解をいたしております。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） 西田橋、高麗橋の歴史的価値等について御答弁申し上げます。 西田橋は、一八四六年、弘化三年に、また高麗橋は、一八四七年、弘化四年に岩永三五郎によってつくられ、特に西田橋は鹿児島城下の表玄関に当たる参勤交代の通路であったことから、意匠をこらしてつくられており、昭和二十八年に県の指定文化財になっております。このように、西田橋、高麗橋の石橋は、歴史的にも文化的にも価値あるものであると認識いたしております。 次に、昨年八月三十一日の参議院災害対策特別委員会における文化庁の見解についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、五石橋は文化財としても価値が高いものであること、また、現地保存か移設保存か、地元でよく調査検討していただきたいという見解でございました。教育委員会といたしましては、文化財は貴重な文化遺産であり、甲突川にかかる石橋の取り扱いにつきましては、今後、県並びに関係部局で十分な配慮を持って対応されるものと思っているところでございます。
◎
病院事務局長（稗田正君） 入院時の食事に関する給付の見直しに関連しまして、市立病院関係について申し上げます。 新しい制度に移行した場合の影響についてでございますが、平成五年度の実績等を参考にして推計しますと、影響を受ける患者数は、年間延べ約十九万人、影響額は年間約五千万円となるようでございます。 ［和田一雄君 登壇］
◆（和田一雄君） ただいま市長以下、答弁いただいたわけですが、一体、赤崎市長というのは、日本国憲法下における住民から選出された市長であろうかと、大日本帝国憲法における国と県に任命された市長ではないかという、錯覚するような、そういう気がするほど答弁には独自の考えがないし、そういう対応がないということが本当に残念でならないんでありますが、
地方自治攻撃をめぐる村山内閣のこの評価と言っているわけですから、あなたは地方自治体の責任者じゃないですか。なぜ、どんどん今、攻撃が来てるのに、これについてはどうかという判断もできないんですか。明確にしていただきたい。 それから、総合治水に対してもしかりですよ。石橋保存の問題についても、あなたに県のいろんな動きなどを指摘して、あなたにこの議会では、あなたの考えを示してほしいと私は主張してるんです。何が建設局長のああいう答弁になるんですか。なぜ逃げるんですかあんたは。再度、私の質問を踏まえてあなたが、あなたの考えで答弁を明確にしていただきたいというふうに思います。 さらに、乳幼児医療制度等一連の問題がありますけど、あなたは県が県がと言うけれども、県事業の乳幼児医療制度にしても、市の独自の判断を加えて、あなたの前の市長さんたちが、例えば三千円以上の県の足切りに対して二千円以上にしようじゃないかという県の事業に市の上乗せをしてきたんですよ。そういう独自の判断をやってきたんです。そして、母子家庭医療費については、これはどうですか。鹿児島市独自の制度ではありませんか。なぜ県の意向を考えなきゃいかんのですか。こういう助成制度を維持してきたわけですから、これについては後退させないと、そういうことにしなければ、歴代の市長が積み上げてきた施策を、あなたがこの際、打ち切ることになるわけですよ。改めて、その立場からの見解を求めます。 さらに消防局長から、大変重要な発言がありました。 今回の八・六水害、九・三台風については、たくさんの職員を動員して、目測によって、聞いておればですよ、大概、大概な、科学的でない、そういう調査をやってきたということをあなたは認めたわけです。それに対して、なぜ内野問題の
草牟田分遣隊の処理に代表されるような、そういうずさんな罹災証明の記載というのが、まかり通ってきたのかと、そのことについて、あなたは一言も触れておりませんので、再答弁を求めるものであります。 市議の罹災証明をめぐる新たな問題に対しての答弁があったわけですが、きわめて不明確なものであります。市長や市会議員など公職にあるものは、選挙によって市民から選ばれ、市民によって監視される立場にあり、個人情報といえども一般市民並みの守秘義務からは解除されることは、地方公務員法やあるいは税法の解釈上、明確なことであります。その行政行為等についての事実は、その議員みずからも含めて、積極的に開示されて有権者の批判を仰がなければならないのであります。内野前議員を初め、今回の当該市議についても、消防局の対応ぶりは異常に疑惑に満ちたものであり、一般市民に対してはあり得ないような被害認定の方法であります。このことが一方で、まことにずさんきわまりない事実に相違するような罹災証明の発行につながってきていると思えてなりません。田上分遣隊職員が真っ先に現地調査をし、半壊と認定した当該市議の家屋が、正式な機関協議も経ずに中央消防署長が、次いで消防局長が現場に行き、被害程度の見直しということで判定が家屋の全壊に変えられてしまっているようであります。しかも、八・六水害時に比し、台風十三号の被害家屋は少なかったのに、所定の風水害等出動調査報告書も作成もされず、記録も何ら残っていないのであります。当該市議は、全壊したはずのこの家屋を新築することもなく、補修して住んでいるのではないのか。消防庁や国の統一基準に基づく被害認定基準で、全壊、半壊の重要なメルクマールは、住家の崩壊が補修すれば元どおり再使用できるかどうか、その程度の被害かということであります。住家の滅失の認定に準用される災害公営住宅の滅失住家の判定基準における全壊の要件に照らしても、また一般人の常識からしても、まことに疑問のある判断で、分遣隊の第一線職員の認定が、消防局幹部の判断によって覆されているのであります。地方税減免の程度判断のため現地調査をした税務職員は、果たして全壊という判断をしたのか、していないのではないのか。県の
住家災害見舞金申請に当たっての市職員の被害認定の重要資料である被害の現場写真は、全壊家屋の実情を映し出しているのか。十一月補修が終わってから撮った写真が何の資料になるのかと疑うわけであります。 当該家屋の全壊の
罹災証明発行に一番疑問を感じ、当惑しているのは、当の市議の家族ではないのか。関係者から行政に、全壊ではない旨の良心の訴えは一回もなかったのかどうかなど、この書きかえられた罹災証明の疑問は募るばかりであります。この全壊の罹災証明は、数回にわたって当人に発行されているとも聞くのでありますが、一体何の使途に使われてきたのかを含め、家屋災害の実態について、当該市議も、行政も真相を明らかにして、みずから疑問を解くべきであります。今回の被災から罹災証明に至る一連の詳細な経過と当該市議の氏名について、消防局長の答弁を求めるものであります。 我が党市議団は、内野市議にかかわる真相について、真に実効ある徹底解明を行うため、地方自治法第百条に基づく特別調査委員会の設置の手続について、今議会で取り計らいをお願いするとともに、本件の真相解明についても、個人質問、関係委員会が、今会期中にその審査を行い、結果の公表をして市民の批判を仰ぐべきことを含め、関係委員長へお願いする次第であります。 十月四日から予定されております十人に及ぶこの市議会議員の海外視察などは直ちに取りやめて、この真相究明に全力表明をするわけであることを申し添えておきます。 次に、まちづくり、建設行政について、順次お尋ねいたします。 第一点は、鹿児島市の今後のまちづくりに大きなかかわりを持っている桜島町の場外舟券売場建設計画についてであります。 新聞報道によると、県の環境政策課長らは、八月二十四日、県に桜島町の助役らを呼び、国立公園内である桜島町赤水での場外舟券売場建設は難しいと、改めて否定的な見解を示した上で、町側に翻意を促したと伝えられております。本件については、桜島町の設置反対運動関係者から私の方にも連絡があっておりましたので、企画調整課に県の方に事実関係の確認をするよう申し入れておいたところであります。当該舟券売場設置問題についての県の対応については、知事の議会答弁、定例記者会見等で、好ましくない旨伝えられてきていたとはいえ、このような明確な形で県の担当課が桜島町に対する具体的な指導に動いたことは注目すべきことであります。本件についての県の考え方は、否定的なものとして固まった感があり、建設を計画している業者も町当局も苦しい立場に追い込まれたことは事実であり、桜島にギャンブル場は要らないという桜島町や本市住民の良識の声が行政に反映されつつあり、まことに喜ばしいことであります。 企画部長に伺いますが、八月二十四日の県・桜島町当局間の協議内容はどういうものだったのか。また、これに対して桜島町側はどういう対応を現在しようとしているのか、お示しいただきたいのであります。また、本件について、新たな事態を迎えた今日、鹿児島市の今後の対応として、赤崎市長はどのような考え方で桜島町や県に本市の意向を伝え、対応されていくのか、明確にしていただきたいのであります。 建設行政に関する質問に入ります。 第一は、今回八億五千九百九十三万五千円の用地購入費が予算計上されている仮称かごしま水族館建設事業についてであります。 これは鹿児島本港北埠頭に建設される水族館は、総額百十八億五千万円余の総工費として、本年三月議会で継続費を設定した上で、本年度工事費分として三十五億円の建設費を議決したばかりであるのに、直後の六月議会で、無償譲渡とばかり考えられていたその用地費が有償譲渡である旨の当局表明がされ、議会でも大問題になったいわくつきの用地購入費であります。 本問題は、所管委員会で審査をしてきたものでありますが、いまだにはっきりしないのは、本件土地に関しての県、市の協議のあり方と合意についてであります。一万四千平米に及ぶ広大な土地を、平米単価六万一千円、総額八億六千万円もかけて売買されるのに、この購入のことが基本構想・実施計画にも登載もされず、上屋の建設費について審議をした三月議会で、一言の当局説明もなかったことなどを考えれば、当初、無償譲渡の予定が、県、市協議の中で突然有償の線になったか、あるいはもともと協議は有償の線で進んでいたのを当局が議会と市民にひた隠ししていたか、どちらかとしか考えられないのであります。今回の用地購入について、市民が疑問を持っている協議経過を明確にすべきと考えますので、市長の答弁を求めます。 第二点として、市長は、購入価格について、県はなかなか減額をしてくれないので、それにかわる建設についての支援策、見返り策を副知事に求め、現在、その内容について詰めの段階であることを委員会審査の中で強調されてきました。購入価格減額にかわるべき県からの見返り策とは何か、明確にしていただきたいのであります。 第三点、本件用地の購入問題については、市議会は無償譲渡の方向で県と協議するよう市長に申し入れたはずであります。しかし、議会の意向を離れ、市長と副知事がボス交のような形でこのような決着が図られることは、本市の自治体としての権威と今後の県との関係のあり方に問題を残すことにならないのか、市長の率直な見解を求めます。 建設行政の第二は、工事着工がキーテナントであるダイエーの進出問題での調整がつかないために大幅におくれております西鹿児島駅東口十番街区と六番街区の都市再開発問題の現状と見通しについてであります。 本再開発問題については、本議場でも、私もたびたび取り上げてきておりますので、これまでの経過には触れません。ただ、計画当初、再開発ビルのキーテナントとして、地下一階から地上八階までの保留床を全部買い取り、六番街区の駐車場についても、一括使用契約をするとして覚書等を締結していたダイエーが、その後、計画の変更を主張してきたため暗礁に乗り上げた再開発組合が、着工に向けての計画縦覧もできずに、四年にわたり県市の関係予算を流し、計画の進行を信じ、移転や仮店舗での営業を続けている組合員に大きな不安を与えてきたものであります。しかし今日、事態はまったなしの状況に追い込まれつつあり、このままでは出店条件を途中で大幅に変えたダイエーの社会的責任もさることながら、この再開発に当たって、行政指導をしてきた当局の責任も問われかねないのであります。大型店の地方都市進出の現状は厳しく、最近でも西武の賠償金を払っての青森駅再開発からの撤退、神戸市からの引き揚げなど目立つのであります。肝心のダイエーも現在の戦略は駅前など市街地ではなく、郊外地への出店だといわれております。このような厳しい情勢にもかかわらず、ただ年月だけをかけ、ダイエーとの効果のない出店条件の協議を続けている再開発組合と、これを適切に指導しきれない行政に組合員のいら立ちは募るばかりであります。事業を進めるならば進めるで、それ相応の決断があっていいときであります。そこで、議会の指摘等も踏まえ、新たな動きや対応があるものか、以下、伺ってまいります。 第一点は、去る七月二十八日、ダイエーと組合との出店条件についての最終的回答の確認がなされたのではないかと考えますが、その合意内容を具体的に示していただきたい。 第二点、去る八月四日開かれた十番街区再開発組合理事会で確認をされた再開発ビル処分についての考え方はいかなるものか。 第三点、以上の経過を踏まえ、再開発組合は現在どのような取り組みをしているのか。 第四点、当該地が立地的に有利な位置にあり、また、この事業を失敗させない立場から、六階以上の一部保留床を購入して、鹿児島市が行政的活用を図ることを要望し、市長もその方向で検討することを答弁されてきた経緯があります。現在、六階以上の保留床の処分については、その一部を設立される予定の管理会社が取得し、そして残りの一部は行政活用の立場から市が取得することで協議が整いつつあると聞くのだが、現在、協議しつつある内容はいかなるものか。また、本市行政活用は、どういう面からの活用が現在検討されているのか、お示しいただきたいのであります。 建設行政の第三は、南北幹線・東西幹線道路建設についてであります。 現状と今後の取り組みは、それぞれどうなっているのか。南北幹線については、八年度の県庁移転に向けての交通対策として鹿児島新港から錦江町沖埋立地、甲突川河口橋、市道与次郎ケ浜二号線につなぐ臨港道路新港区線の整備が急務でありますが、現状はどうなっているのか。八年度の県庁移転時までには、この河口部ルートは完工する見込みがあるのか見通しを示していただきたい。東西幹線道路の建設も、当初計画より、都市計画決定がかなり早まると聞くのだが、現在、着工への手順はどこまできているのか。またこの道路は、中洲通りという市内有数の市街地、交通要衝を通過することから、特別の対応が求められるものと考えます。周辺住民の間からは、立ち退き家屋を最小限に抑えるために、地上高架方式を避けて地下トンネル方式とすること、用地買収に当たっても、地元での代替地確保のため遊休地等の先行取得をするなど、地元と十分協議した対応を事業着手手順と並行して進めるべきとの強い声があります。本市都市計画上も、初めての市街地の大がかりな幹線道路建設をどう進めていくべきと当局は考えているのか、その基本方針を明らかにしていただきたいのであります。 教育行政について伺ってまいります。 第一は、降灰と猛暑という本市の特殊気候から、児童生徒の教育環境を守るために、普通教室、特別教室など全教室の冷房化を進め、早期にクーラー設置を図るという問題であります。 子供たちの健康と快適な勉学条件を確保する上からも普通教室などのクーラー設置を急いでほしいというのは、今や当の児童生徒はもちろん父母の切実な要求でもあり、新聞世論等での声や訴えも目立つのであります。教室の冷房化は、桜島での降灰条件と、そう引けをとらない本市の学校においても何もぜいたくなものではなく、本市における教育環境整備の第一義的な課題ともなっているものであります。保健室、図書室、パソコン室のクーラー設置は、今回予算計上された二十三校分を含め、すべての市立小中高校に設置されることになり、学校関係者や父母は大歓迎と聞いております。 三教室へのクーラー設置についても、当初、かなりの抵抗をされた教育委員会でしたが、結果はどうだったのでしょうか。まず、各学校の三教室の冷房化について、児童生徒の反応、教職員や父母の反応はどんなものであったのか。また、教委はこの冷房化の教育的効果をどう評価されているものか、お聞かせいただきたいと思います。 第二点は、全小中高の普通教室や特別教室のクーラー設置についても、来年度から年次的に整備する方針をとれないものか。この立場から、補助導入について、国と協議を精力的に進めるべきだと考えますが、教育長の見解を求めます。 第三は、玉龍高校など市立三高校については、生徒の進学対策という意味からも、落ち着いて教室で勉学できるよう普通教室、特別教室の冷房化を急ぐ必要があります。聞くところでは、市内の鶴丸、甲南、中央の県立各高校では、同窓会などの寄贈とはいえ、既に冷房化が一部でなされ、夏季中の課外授業などでの大きな効果を発揮しているようであります。市立高校はわずか三校であり、別に同窓会に頼らなくても各教室の冷房化は可能であります。市内にある県立高校で、クーラー化している学校の実情とその教育的な効果をお示しの上、市立高校での実現に向けての考えをお聞かせいただきたいのであります。 第二は、騒音に悩む天保山中学校の対策について伺います。 同校は、国道二百二十五号線、市道中洲通線という市内で最も車両通行量の多い道路に囲まれた位置にあり、とりわけ中洲通りには、二年、三年生などの教室の入る北棟が間近に接し、その騒音はひどいものがあります。せんだって市教委、学校関係者立ち会いのもと、学校薬剤師による騒音調査も実施され、その報告書も届いていると思います。 そこで伺いますが、教室内の騒音レベルの一般的な判定基準はどういうものなのか。そして、天保山中北棟の騒音測定は、どんなものであったのか。この結果、学校教育上、全く支障のないものかどうか。支障があるとすれば、今後、同校にどのような防音対策を抜本的、暫定的にとるつもりか、それぞれ明らかにしていただきたいのであります。 交通局事業について伺います。 第一は、運転士の事故と職員の健康管理についてであります。 人の生命を預かる交通局にとって運転士や運転手の健康管理は絶対的なものであります。もし運転士や運転手の健康上の問題から事故を起こし、乗客の生命を失うようなことがあっては、公共大量輸送機関としての局の信用は失墜することにもなります。電車事故につながらなかったとはいえ、交差点で停車中に運転士の意識が失われ、乗客の対応でことなきを得た去る八月三十一日の事件は、市民にショックを与えました。局の話では、運転士の健康状況について、今後、入院の上検査するとのことでありますが、他の乗務員は大丈夫なのかと、改めて問わざるを得ません。 伺いたい第一点は、この電車事故の経過と運転士の診断結果がどうであったのか、改めてお聞かせいただきたいのであります。 第二点は、これはまだ表には出ておりませんが、昨年九月にもバス運転手が走行中に意識を失い、不審を感じた乗客が車両のサイドブレーキを引き、間一髪でバスの事故を未然に防いだという身の毛のよだつような事故が発生しているのではないのか。事実ならば、事故の経過、原因等についてもお示しいただきたいのであります。 第三点、交通局の乗務員の間では、常務時間が余裕もなく厳しいため、健康管理上、種々の困難があるとの会話がされているやに聞きます。交通局の準用再建期間終了後、各年度の病気、自殺などによる死亡者の数、そして、長期療養者の数はどうなっているのか。また、職員の健康管理対策は現状で十分なのか、無理な勤務条件はないか、それぞれ交通局長の見解をお聞かせいただきたいのであります。 第二は、今や地域問題化している一番街前の西鹿児島駅前バス停留所対策について伺います。 同バス停は、市営、南国、鹿児島交通、高速バスの各社が共同利用している停留所で、一日五百四十九本、うち朝夕ラッシュ時に百九十六本が発着する停留所であります。ところが、県道の歩道幅が大変狭いため、ラッシュ時にはバス待合客が歩道にあふれ、歩行者は危険な車道を歩くという、そういった状況が数年続いております。今日までここを利用する高校生たちが、改善のための署名を集めたり、バス会社、はては道路管理者の鹿児島土木事務所に訴えたりしておりますが、全く進展しておりません。もし歩行者に事故でもあったら、道路管理者はもちろん、このような危険な場所に共同バス停を置いている市営バスを含む関係バス会社の責任も問われるものと思います。この狭い歩道の隣接地には、南国バスと同系列の南国地所株式会社の広大な駐車場用地もあるのであり、ここを共同借地するなりしてバス利用者の待合所を設置して、歩道を本来の機能に回復することが急務であると考えるのでありますが、交通局長の改善への取り組み姿勢について伺うものであります。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） お答えを申し上げます。 村山内閣の評価そのものについて、私が鹿児島市長として、この壇上から申し上げるのはいかがなものかという私の配慮もございまして、先ほどの答弁になっていることを御理解いただきたいと存じます。 なお、石橋についての県土木部長の発言内容等でございますが、このことにつきましては、技術的な点等が多く含まれておりましたので、先ほどこれらを踏まえて建設局長の方から御答弁を申し上げたところでございます。 石橋への対応につきましての私の立場でございますが、私は昨年の八・六水害以来、県が行います甲突川の抜本的改修計画でございます河川激特事業への対応とか、あるいは当議会におきます論議あるいはその後のもろもろの経過等を踏まえて対応をしていくべきであると、そういう立場でおるところでございます。 また、入院時の食事療養費の補助の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、この中の乳幼児医療費助成事業及び重度心身障害者医療費助成事業は県の事業でございまして、その上に市費の積み上げをいたしておるという性格のものでございますので、このことにつきましては、県としての方針が示された後にそれらの方針を踏まえながら対応を決めていくべきであろうということを申し上げたところでございます。 また、母子家庭等医療費助成事業につきましては、お触れになりましたように、これは市の単独事業ではございますけれども、今回の食事療養費の一部負担の問題は、国の法律の改正によります制度改正によるものでございますので、他の助成制度との整合性を考慮すべきであろうと、そういう考え方で御答弁を申し上げたところでございます。 次に、桜島町の場外舟券売場の設置についてでございますが、私は今日まで、私自身としても、このことについては反対であり、また、市議会におきましても反対決議が行われてきておりますので、これらを踏まえまして、知事を初め関係の皆さんにもそのことを強く申し上げてまいりました。また環境局長には、いろいろな事態の推移があった場合には、その都度時期を失することなく県の担当部局に対応をするように指示をしてまいりました。近来におきましては八月に新たな動きがございましたので、私は早速、環境局長を呼びまして、県に本市の反対の意向を再度伝えるようにということで指示をいたしておるところでございます。今後の対応でございますが、桜島町から正式な申請が出されましたら、その時点で時期を失することなく所要の措置をしてまいりたいと思っております。 次に、水族館の用地についてでございますが、このことにつきましては、県に対しまして用地の無償貸与を強く要請をしてまいりました。三月議会で建設費の予算を計上をし御審議をいただいた際には、私どもの無償貸与の要請に対しまして県の方からの回答がまだ寄せられていない状況でございましたので、その時点では私は、今後もさらに無償貸与の線で努力をしていくべきであると、そういう考え方でございました。その後、県の方から、有償譲渡の考え方が示されましたので、事務段階から私に至りますまで、再三にわたり交渉を行いました。特に六月議会以降におきましては、議会の意向も踏まえまして折衝をしてまいったところでございます。県といたしましては、これから進めていきます本港区のウォーターフロント開発を皮切りに、将来における人工島の造成、その他のウォーターフロントの開発、港湾計画等に盛られております二千三百億円にも上るこの開発計画を進めていく場合に、県が主体となって起債事業によってこれを進めていくことになるということでございます。したがいまして、これらの事業を進めるに当たりましては、今後のウォーターフロントの開発における土地の対応についても有償による譲渡という方針で進めるので、ぜひひとつ市としても理解をしていただきたいという、こういうことでございました。私としても、これまで最大の努力を傾けてまいりましたが、私どもの要請あるいはまた議会の意思であります要請であります無償貸与については、残念ながら実現をすることはできない、不可能であると判断をいたしまして、有償での購入を決断をいたしたところでございます。 私は、水族館建設につきましては多額の経費を要することから、財源の確保を図ってまいりたい、その場合に良質な起債を導入をしていくことが一つの大きな方途であると、このように考えたところでございます。水族館にかかわる起債につきましては、従来、交付税措置のある特別分の起債が充当をされてまいりました。近年、開館をする水族館等が御案内のように非常に都市部に集中をして入場者も多いということ等が考慮されまして、平成五年度に入りまして、六年度分以降建設するものについては、今後、特別分の起債は充当をしないと、こういう国の意向が県を通じて示されたところでございます。私といたしましては、このことが本市財政に与える影響が非常に大きいということで、国に対しまして、私自身、あるいはまた特に、県に対しましても粘り強い折衝をお願いをしてまいりました。私自身もまたそのことをやってまいりました。その結果、イルカ、ピラルク、ラッコ、カフェテラス等にかかわる部分については、商業性が強いという理由等で交付税措置のない一般分の起債としてこれを充て、その他の部分については、交付税措置のある特別分の起債を充当するという国の意向が示されたところでございます。当初予算に計上をいたしました建設費にかかわる起債は、このことに基づいて算出をいたしました。今回の補正予算に計上いたしました水族館建設用地にかかわる起債についても、当初予算に計上した、先ほど申し上げましたような建物にかかわる起債についての考え方と同様の方法で算出をして計上をいたしたところでございます。 今回の土地購入に関しまして、本市の財源をできるだけ軽減をする方策について、私は県に対して一層の努力を要請をしてまいりました。このことにつきまして、県から示された第一点でございますが、先ほど申し上げました用地にかかわる起債につきまして、イルカ、ピラルク、ラッコ、カフェテラス等にかかわる部分についても、交付税措置のある特別分の起債の対象としてもらいたいということで、県にこのことを国に対して強く運動をしてもらいたいということを要請をいたしたところでございます。現段階では、まだ最終的な決定には至っておりませんけれども、県の折衝の結果、国の理解が得られ一定の方向が出されつつあるということでございます。最終的に決定をし、起債の許可予定額の決定通知が参りましたら、その時点で必要な予算措置をしてまいりたいと考えております。 次に、二点目といたしまして、県としては、水族館に係る本市の自己負担分の一部についても、県独自の資金であります市町村振興資金を無利子で貸し付け、本市の起債にかかわる利子負担分の軽減を図ってまいりたいと、こういう考え方が今、示されておるところでございます。 この水族館用地の無償貸与につきましては、先ほども申し上げましたように、六月議会での市議会の要望等も踏まえまして県との折衝を重ねてまいりましたが、県の最終的な考え方として、無償貸与並びに譲渡価格の減額はできないということが示されたわけでございます。私といたしましては、最大限の努力を傾注してきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この用地についての県の基本的方針がある以上、残念ながら本市の要請を実現をすることは不可能であるということを判断をせざるを得ない状況になったところでございます。したがいまして、そうであるならば、本市の負担ができるだけ軽減をされるような新たな方策を見出すことが私の市長としての立場でもあり、また責務でもあると考えましたので、県としても水族館の性質や役割を十分考慮していただき、別途の方策等を講じてもらいたいということで、県に強く要請をしてまいったところでございます。 次に、西鹿児島駅東口十番街区市街地再開発組合におきましては、昨年の九月のダイエーからの出店条件では、事業成立の見込みが全く立たないということから、その後も継続して大変厳しい条件の中での交渉を重ねてこられました。この七月の末に、ダイエーから出店条件の最終の回答ということで回答がなされたところでございます。そして現在、このダイエーの出店条件をもとに、関係権利者への条件提示や意向確認、六階以上の階の保留床の処分、管理会社設立のめどなど当事業成立のための諸条件の整理、確認をしておるところでございます。本市といたしましては、この西鹿児島駅東口十番街区並びに六番街区の市街地再開発事業は、西鹿児島駅地区の総合的整備を進め、さらには本市のまちづくりを推進していく上での重要な事業でございますので、ぜひこれを完遂をさせたい、また完遂をさせなければならない大事な事業であると、このように位置づけまして、これまで可能な限りの指導や支援等を行ってまいりました。加えて、この再開発事業と本市のかかわり方につきましても、以前から議会で申し上げておりますように、行政的活用も含めて各面から検討を続けてきておるところでございまして、この地区の特質であります交通の利便性等を最大限に活用できるような施設についての具体的な検討を行っておるところでございます。しかしながら、再開発組合の事業実施に向けての最終的な決断がまだなされていない現段階におきまして、市としても最終的な決断ができないというのが現在の状況でございます。再開発組合といたしましては、最終的な決断をできるだけ早く行いたい、遅くとも十月中にはこれを行いたいということでございますので、本市といたしましても、再開発組合の最終的な決断が出ましたら、それらを踏まえてタイミングを失することのないような決断をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 西鹿児島駅東口十番街区市街地再開発組合におきましては、昨年の九月八日のダイエーからの回答に対しまして、条件の緩和を求め、継続してダイエーとの交渉を重ねてまいりました。そして、本年七月二十八日にダイエーからの出店条件の最終の回答がなされたところでございます。その回答内容は、ダイエーは再開発ビル全体の保留床のうち地下一階から地下五階までを購入し、買い取り単価は当初覚書の価格とする。 二番目に、地下一階から地上五階までの権利床のうち、ダイエーが賃借することとなる権利床の賃貸水準については、前回の提示条件より緩和する。 三番目に、ダイエーは六番街区駐車場について、ダイエー利用者分のみを負担する。 四番目に、ダイエーは、今後、設立される予定の管理会社に対し出資するの以上でございます。 再開発組合としては、八月四日に理事会を開催し、本年七月末にダイエーから提示された出店に関する条件について協議がなされております。当理事会においては、このダイエーの出店条件については、現在の経済情勢下ではやむを得ないものとされ、事業成立に向けて、十番街区の六階以上の階の保留床の処分について、早期に確定することとされました。そのために、賃貸条件及び管理会社の出資等についても関係権利者の理解、協力を得るよう取り組むこととされました。 再開発組合におきましては、ダイエーから今回提示された条件は、この厳しい経済情勢下で真剣に検討された結果であり、これ以上の進展はないものと判断し、当事業成立のための諸条件を整理、確認しているところであります。また並行して、このダイエーから示された出店条件に基づき変更覚書の締結に向けた作業も進めております。具体的には、十番街区の六階以上の階の保留床については、十番街区の権利者などで設立される管理会社が可能な限りの床取得を行い、賃貸経営を行う方針であり、現在、当管理会社の事業計画の検討を進めるとともに、権利者等に出資等の協力を依頼しているところでございます。また、権利者に対する最終的な意向の確認、特にダイエーに床を賃貸する権利者に対しては、一時金及び賃貸料等について、最終的な同意を得るべく鋭意対応を進めておるところでございます。 次に、幹線道路に関してでございますが、仮称南北幹線道路、仮称東西幹線道路につきましては、御承知のとおり鹿児島市域の幹線道路の骨格を形成する将来道路網計画として、平成五年四月十三日、鹿児島地域幹線道路協議会において提案された道路でございます。建設省におきましては、都市計画決定に向けての作業として、県と協力しながら平成五年度から概略設計などの所要の調査を進めており、平成六年度は予備設計、現況把握のための環境についての現状調査等に入っているところと伺っております。今後は、これらの調査等を踏まえて、詳細なルートや基本構造等についての検討が進められ、その検討結果に基づいて環境影響評価が行われることになり、その後、都市計画決定を行うことになります。都市計画決定については、平成八年度の決定を目指したいとのことでございます。 次に、仮称東西幹線道路における事業化までの手順についてのおただしでございますが、都市計画決定後は実施設計、用地調査等を経て用地買収、工事着手に入っていくものと考えられます。 次に、臨港道路新港区線の整備についてでございますが、鹿児島新港第二待合所前付近から甲突川河口部与次郎ケ浜長水路北側付近までの約九百メートルのうち、県事業となります道路部分約七百メートルにつきましては、今年度、実施設計が行われ、また、錦江町地先を埋め立てる約六百五十メートルにつきましては、公有水面埋立免許取得へ向けた作業及び土質調査が行われております。 一方、甲突川河口部約二百メートルの橋梁につきましては、国直轄事業として今年度土質調査が行われており、引き続き基本設計作業に入る予定となっております。なお、八年度末における進捗状況でございますが、国、県によりますと、予算との関係もあり明確にできないとのことでございます。本市といたしましては、早期完成へ向け関係当局へ強く強く要望してまいります。 また、おただしのように仮称東西幹線道路は、中心市街地を通過する自動車専用タイプの道路として計画されておりまして、本市にとりまして、これまでにない大きな規模の幹線道路整備であると認識いたしております。この道路は、御承知のとおり、国道三号鹿児島バイパスのアクセス道路として、武地区周辺の交通混雑の緩和を図るとともに、仮称南北幹線道路と連携して市街地の通過交通を処理し、市街地の交通混雑の緩和を図るなど、将来の骨格道路として交通体系上、重要な役割を果たすものであり、地元の方々の理解と協力を得る中で、国、県、市がお互い連携をし、一日も早くその実現を図っていくべきものと考えております。しかしながら、一面、地元住民の方々にとりましては、この道路の建設は、環境の変化や用地買収の問題など今後の生活においてさまざまな影響が予想されるところでございます。本市といたしましては、当幹線道路の整備の重要性は十分認識する中で地元における生活環境の変化に対して適切な配慮がなされるよう、国などに働きかけてまいりますとともに、市街地中央部に整備される道路として、将来とも悔いを残さぬよう最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（上床一臣君） 罹災証明関係につきまして、二点ほどお答え申し上げます。 まず、下伊敷町の方の調査に対する私の所感でございますが、八・六災害及び台風十三号につきましては、未曾有の大災害であって、その被害も市内広範囲に及び甚大なものがありました。被害を受けた市民の方々の心情を察するに、消防局でできることは何かと考えまして、早期な被害調査とスムーズな罹災証明の発行をいたすことにいたしました。このため、簡易的な被害調査用紙を使用いたしたところでございます。今後は、今回の反省に立ち、罹災証明の発行について、消防局一丸となって総体的な取り組みを行い、万全を期するように努力してまいりたいと存じます。 次に、当該市議の名前についての局長の見解でございますが、議員に関する情報は、すべて公開すべきであるとする見解もあるようでございます。その一方で、議員の個人情報といえども公務と直接に関係のない情報については、一般人と同じように保護されるべきであろうとの考えもあるようでございます。今回の一連の罹災証明に関する情報は、議員の公務と直接関係がなく、保護されるべき地方公務員法の秘密に該当し、公務員の守秘義務により公開できないものと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 桜島町の場外舟券売場に関しまして、八月二十四日、県と桜島町との協議に関してお尋ねでございます。 県によりますと、桜島町の助役等においでを願って、桜島町内で場外舟券売場計画に賛否両論、そういう中で、業者に対して、土地所有者である町が本当に土地を貸すのかということを聞いたということでございまして、あわせて県としては、国立公園の特別区域内に場外舟券売場を建設することは好ましくないという趣旨を申し上げ、町長にその県の考えを伝えてもらって、それに対する町の見解を示してほしいと、そういう話をされたそうです。現在まで、そのことに関して町の対応はないと、そのように伺っております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政についてお答え申し上げます。 まず、学校クーラーについてでございますが、クーラー設置後の反応などについて学校側に伺いましたところ、まず図書室につきましては、昼休みや放課後に読書をする児童生徒がふえ、国語の読書の授業や社会科等でも有効に利用されているようでございます。コンピューター室につきましては、外部からのほこり等を防ぎ、マイクロコンピューターからの熱も解消し、効率的な授業を行っているようでございます。保健室につきましては、これまでに比べ児童生徒の出入りがふえ、困る面もあるようではございますが、この三室のクーラー設置につきましては、全体的に喜ばれていると聞いております。また、教育委員会といたしましても、三室の特殊性を勘案したクーラー設置は、教育環境を向上させているものと考えておるところでございます。 次に、全教室への設置についてでございますが、学校クーラー整備は、国の補助を受けて実施している事業でございますので、国の補助の動向等を勘案しながら事業を進めていく必要がございます。今後におきましても、国、県とも十分に協議を行いながら、クーラー設置の必要性の高い部屋から、年次的に整備をしてまいりたいと考えております。 次に、県立高校の普通教室へのクーラー導入の実態等についてでございますが、県立三高校におきましては、その同窓会が一部の普通教室に設置していると伺っております。なおまた、その教育効果につきましては聞き及んでいないところでございます。また、市立三高校のクーラー設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、必要性の高い部屋から年次的に整備してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、学校の騒音に関する基準についてでございますが、騒音の判定基準につきましては、学校環境衛生の基準に教室の騒音レベルは、窓を閉じているときは中央値五十デシベル以下、窓をあけているときは中央値五十五デシベル以下であることが望ましい、また上限値は、六十五デシベル以下であることが望ましいと示されております。 次に、去る八月三十日の午前中に行いました天保山中学校の騒音測定の結果についてでございますが、交差点に近い家庭科室及び三年一組の普通教室の騒音レベルを測定した結果、一部において判定基準を超える騒音レベルが測定されております。 次に、学校の騒音対策についてでございますが、今後は、さらに各種条件のもとで十分な騒音調査を継続的に行い、まず状況把握に努めたいと考えております。その上で、騒音防止対策としては、いろいろな方策が考えられますが、各面から調査研究し、学校教育環境に支障を生じることがないようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎交通局長（増田良次君） 運転士の事故の概要と診断結果等につきまして、お答え申し上げます。 まず、去る八月三十一日に発生いたしました電車運転士の事故でございますが、当該運転士は通常通り出勤し、出勤点呼時には体調に異常はなく、谷山電停を九時三十九分に発車いたしておりますが、その時点でも体調に異常は感じておりません。騎射場電停に到着し、乗降客の接遇を終了し、発車しようとしたときに気分が悪くなっております。本人は、荒田八幡電停に備えつけのインターホンで、交通局前電停での交代を要請するつもりでそのまま進行いたしましたが、荒田郵便局前の赤信号で停車した後に一時意識不明の状態となりました。そのとき、乗客の方々がシートに寝かせ、非常ドアを開け、離合電車をとめて運転士に連絡し、救急車の手配などを行っていただいております。電車は八分おくれで運転を再開いたしました。なお、幸いお客様には異常はございませんでした。診断結果でございますが、消化器系統からの出血が原因だとされております。 次に、御指摘の昨年九月五日に発生いたしましたバス運転士の事故について申し上げます。 当該運転士は通常どおり出勤し、出勤点呼時には健康状態には異常はございませんでした。その後、運転業務に従事いたしておりますが、午前七時四十五分に谷山電停を折り返し、午前八時ごろ乗客一人を乗せ、慈眼寺団地内の鹿児島幼稚園バス停に停車しようとした直前に気分が悪くなり、一時意識不明の状態となりました。そのとき不審を感じたお客様がサイドブレーキを引き、バスを停車させるとともに運転士に声をかけておられます。運転士は乗客に声をかけられたときに意識を取り戻し、自分でバスを左側に寄せ、車どめを施し、運行管理者に電話で連絡した後、乗客が要請した救急車で病院に搬送されております。診断結果は一過性の脳貧血ということでございました。幸い二件とも大きな事故につながらなかったとはいえ、お客様を初め、多くの方々に不安と御迷惑をおかけいたしましたことに対し、まことに申しわけなく深くおわびを申し上げます。今後、このような事故が絶対に生じないよう万全を期してまいる所存でございます。 次に、再建終了後の各年度ごとの病気等による死亡者の数でございますが、再建終了の年度は平成三年度でございますが、その後の死亡者は、五年度に病気による死亡が一名ございます。これは、過労など職務との関連は認められておりません。長期療養者につきましては、四年度、五年度とも各二名おります。二年度が七名、三年度が五名でしたので、これは減少いたしております。 次に、職員の健康管理についてでございますが、毎年、全職員を対象とした定期健康診断と、特に深夜勤務に従事する乗務員等に対して行います特別健康診断を実施いたしております。これらの健康診断で異常が発見された職員には、さらに精密検査を実施いたしております。また、毎月一回健康相談日を設け、嘱託医及び保健婦による各面からの健康指導を行っております。しかし、今後とも職員の健康管理につきましては、お客様の安全輸送をまず第一義といたしまして、さらにその徹底を図り事故の防止に万全を期してまいる所存でございます。 次に、西駅前共同バス停の安全対策についてお答えいたします。 御指摘のございました西駅前共同バス停につきましては、交通局といたしましても、歩道整備について土地所有者と話し合いを行ってまいりましたが、将来の土地利用計画などから用地の提供は困難であるとのことでございました。このようなことから歩道整備につきましては、現時点では難しい状況であると考えているところでございます。しかしながら、御指摘のございました点を踏まえまして、共同バス停を使用している他の三社ともその対応策について協議を行ってまいりたいと、このように考えております。 ［和田一雄君 登壇］
◆（和田一雄君） 乳幼児医療等の助成問題については、関係委員会での審査をぜひお願いしたいと思います。いずれにしましても、鹿児島市内の病院だけで四百五十二万人、約二十七億一千五百万円程度の、そういうような影響を与える入院患者の食事療養負担、これがいかに住民に、市民に犠牲を強いるものであるかということは、この数字からも明らかでありますが、そういったことも踏まえての御審議をお願いしておきたいというふうに思います。 先ほど、市長の方から水族館の用地購入費についての見返り策が何かということが表明をされましたけれども、イルカとかラッコとか、この購入費の起債に関するようなものであるということが表明されてきたわけですけれども、いずれにしましても、これが県との見返り策なのか。これは関係委員会で、これは大変な審議になるであろうと、ならざるを得ないということでありますので、私はその当該委員会に所属しておりますので、そこで改めてこの審査をしてまいりたいというふうに思います。 さてその、問題の石橋でありますけれども、市長がなかなか鹿児島市長としての鹿児島市の市政の担当者としての発言というふうに、なかなかされないと。行政の姿勢を本当に変えてもらうということは、本当に今の市政のもとでは困難だなあということを感じます。したがって、問題は私ども議会がそういった市民の意向を踏まえてどういうような論議をし、対応するかということにかかっているのではないかと思います。この問題についても、関係委員会でも論議をお願いしておきたいというふうに思います。 そして、罹災証明に関する答弁をいただきましたけれども、私はまことに不思議でなりません。第一線の職員が判断をしたものがなぜ協議の機関という去る九月六日に開かれた署長・課長会議の席で論議をするという、機関的な審議を経ずに、局幹部、これは局長だと思いますが、中央消防署長にいろんな指示をして、そして現場を見たかというような形で、これは暗に評価を変えなさいと言わんばかりの対応を局自身がやってると。こんなことが、果たして一般市民の場合はあり得るのかということなんですよ。したがいまして、内野議員以下、消防局の罹災証明の発行のあり方が重要な問題となってきておりますけれども、もう、まさに今、議員の罹災証明の発行にかかわる問題が、行政等いろんな大きな問題点を持っているということが、この点では明確ではないのか。私は、消防局の昨年の災害の現場調査のあり方を含めて、重要な問題にならざるを得ないと思います。この半壊か全壊かというのは、あなた方の判断ひとつでいろんなその被害者が受けることのできるサービスとか給付とかに重大な影響を持ってくるわけですよ。あなた方の書きかえた罹災証明をもとに、鹿児島県に対して、全壊しましたからという十万円の見舞金の申請が福祉のサイドからされている。福祉のサイドは県の要綱によれば、鹿児島市長はですよ、ちゃんと現地を確認しなさい、そして写真を、罹災証明を証拠書類として添付しなさいとなっているのに、現場の確認はされたかもしれないけれども、しかし、何と添付された写真は十一月時点の写真だといわれるわけだから、何が被災の状況が検討されたのかと。つまり、福祉のサイドできちんとチェックをすることができたものすら、行政のそういうような対応によって見過ごされて、そのまま県の方に申請されているという、消防局に加えて、福祉サイドのこの点における責任というのも重大だと思うんですよ。市長はそういうような手続をしなさいということは、ちゃんと要綱でも触れているわけですから。していない。つまり、こういう一連のことを考えていきますと、果たして一般市民の場合に、こういうような対応をあなた方はとったかと。非常に経過から見ても、それと結果から見ましても、まことにこれは疑問だらけの事実だと言わなければなりません。 したがって、今回、先ほどから調査のあり方についても、それから一連の答弁についても消防局長のあいまいな答弁が続いておりますが、私は、こういう問題について、守秘義務を盾にとるべきではないと思いますよ、こういう質問をするというのはわかってるわけですから。なぜあなた方は、当該市議と連絡をとられて、そういった事実についても明らかにするというね、そういう真相を積極的に本議場から市民に明らかにするという態度をとらないんですか。問題だと思いますよ。私は一連の行為を見て、本当に行政が市民に責任を負うという、そういう責任を果たしていないのではないかということも指摘をしておきたいと思います。この件については、私も当該建設消防委員会に所属しておりますので、今議会中に所管事務調査として、この点については徹底解明を行う。 以上、述べまして私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時三十二分 休 憩 ──────────────── 午 後 一時 三十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、上門秀彦君。 ［上門秀彦君 登壇］（拍手）
◆（上門秀彦君） 私は、平成六年第三回市議会定例会に当たり、自由民主党市議団を代表して、市政の諸問題について市長を初め当局に各面から伺ってまいります。 さて、昨年の冷夏、加えて鹿児島県市民にとって忘れることができないあの豪雨による大災害があり、本年は打って変わった記録的な猛暑と全国的な渇水の深刻化と、余りにも昨年とことしとでは対極した自然の摂理を非情と感じながら、なお厳しい残暑の中で朝夕の涼気が漂う九月の暦をめくりました。ともあれことしの夏は、何と言っても連日の酷暑の中で行われた全国高校野球選手権大会で、県勢初の準優勝の栄誉に輝いた樟南高校野球部員のはつらつとした戦いぶりが強く印象に残った夏でした。プレーに私どもも一喜一憂しながら、全力で戦う球児の純真なプレーに深い感動を味わったものでしたが、樟南高校の健闘はスポーツを愛する子供たちにやればできるんだという夢と希望を与えたすばらしいメッセージであったと思います。ここに改めて、樟南高校の球児に心からすばらしい感動をありがとうと申し上げ、感謝いたしたいと存じます。 ところで、猛暑と感動の夏とは裏腹に、政界は昨年の夏を境に大きく変動し、この一年で三人もの内閣総理大臣が誕生いたしました。まさに我が国政界は、変革のうねりの中に大きく船出をした感を強くいたします。今般の村山新政権の誕生に際しては、いわゆる五五年体制を両翼で支えてきた自社とさきがけを加えた大連立でありますだけに、両党間の理念や政策での高いハードルがあったために、水と油の関係などとやゆされ、今回もまた短期政権ではとの指摘もありました。が、しかし、政権発足後二カ月を経過した今日では、一部の予想に反し案外長持ちをするのではないかとも言われております。このことは、村山総理の所信表明演説の中にもありますように、冷戦の終結によってイデオロギーの対立が支配する時代が終わったという認識が、社会党をして基本政策の大転換へと導いたこと、そして自由民主党も三十八年間の単独政権から一転、野に下ったこの一年、連立の時代認識を確認し、政権を目指しての苦闘、自己改革を進めながら生まれ変わる中で、社会、さきがけとの連携、政策の一致点を見出す努力が新しい連立政治を確立し、我が国の将来に向けて新しい政治の潮流をつくり出す自然な成り行きであろうと考えるのであります。 顧みますと、細川政権では第一党を排除し、羽田政権では第二党まで排除した不安定内閣のため、六年度予算もようやく六月に成立するなど政治の停滞を来しました。村山政権は、政治の停滞を解消し、安定した政治基盤と権力の二重構造によらない政治手法によって、山積している当面の諸課題に対応しなければならない重い責任が生じているのであります。今後は、政権三党が話し合い、競い合うことで新しい政治勢力が生まれていくことになるだろうと思う次第であります。したがって、今では三党による連立、村山政権への人に優しい政治、安心できる政治に対し、国民の期待が大きく広がっていると思うのであります。 そこで市長にお伺いをいたします。 村山政権誕生に対する市長の率直な御所見、御感想をお聞かせください。また、村山政権は地方分権を推進するために、その基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を年内に策定をし、それに基づいて速やかに地方分権の推進に関する基本的な法律案を国会に提出される考えのようでありますが、この基本的な法律案に市長はどのような考え方を持っておられるのか、お示しください。 次に、中核市指定についてお伺いをいたします。 我が国は明治以降、一貫して中央集権的な行政システムのもとで経済成長をいわば国是として欧米先進工業国へのキャッチアップを目指してきましたが、発展途上の段階では有効的に機能したこの中央集権的行政システムも、社会が成熟段階を迎えた今日では、東京一極集中や画一化など、深刻な社会問題を引き起こすなど弊害が生じているのが現状であります。今日、地方分権推進の機運は大いに盛り上がりを見せ、国においては昨年六月、憲政史上初めて衆参両院で地方分権推進に関する決議がなされ、第百二十九国会では人口三十万人以上の市に政令指定都市に準じた権限を与える中核市制度や、特別地方公共団体としての広域連合制度を創設する分権的な意味での地方自治法改正案が上程され可決、成立したところであります。このような動きの中で当市議会では、ことし五月二十日に中核市対策特別委員会を設置いたしました。一方、当局におきましては、中核市指定に関する事務を推進することを目的とした鹿児島市中核市準備委員会を設置し、七月一日に第一回準備委員会が開催され、中核市対策特別委員会に七月二十八日に報告があったところであります。 そこでお伺いいたしますが、第一点、七月二十八日以降、県との協議を何回持ち、その内容はどのようなものか。また、県の窓口は一本化できたのか、県の体制について。 第二点、中核市への移行は平成八年よりと予想されるが、本市のマスタープランである第三次総合計画の見直しは必要はないのか。 第三点、移譲される事務量、内容、財源など多くの課題があるが、機構改革及び職員の適正配置などが考えられるが、今後の取り組みのスケジュールについて。 第四点、地方分権を進め、またその後の行政の推進に当たっては、政策形成能力を持つ多くの職員の養成が要求されると思うがどうか。以上、四点についてお示しください。 次に、財政についてお伺いをいたします。 去る九月九日、経済企画庁の月例経済報告で、景気は緩やかながら回復の方向に向かっている旨の判断が示されました。これまで比較的ばらつきのあった日銀と経済企画庁の景気回復の判断もここにきて歩調がそろい、三年余りにも及ぶ長い不況からの脱出の兆しがようやく目に見えてきました。昨年までの冷夏とは打って変わり、夏が夏らしくあった大自然界の営みが、電化製品、飲料水、夏型レジャー等の消費拡大にも大きく寄与しました。また、国による減税措置に加え、景気変動の調節と国民経済の安定成長を達成するために、財政が成し得た役割には大きなものがありました。本市においても本市財政運営が地域経済に与える影響は極めて大きいものがあります。ことにここ数年、単独事業費に対して地方債や交付税による財源措置が整備されたことにより、単独事業費が増加する傾向にあります。このことは、国の定める制約の中で画一的な事業を行う補助事業とは異なり、単独事業は特色のある事業ができるという利点もあり、経済施策の一環としてはもちろん、まちづくりという意味からも大いに歓迎すべきことではなかろうかと考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、自治省からは九月補正に向けて地方単独事業の増額に積極的に対応されるよう要請がなされたところでありますが、それはどのようなものであったものか。また、本市としてはこれを受けて、九月補正でどのような取り組み、配慮がなされたものかお聞かせください。また、今回の単独事業費は幾らになるものか、過去の九月補正との比較はどのようになっているのか合わせてお示しください。今後、本市としては単独事業にどのように取り組んでいかれるおつもりかもお聞かせください。 次に、平成五年度決算についてお伺いをいたします。 平成五年度決算における実質収支は、一般会計で二十八億円余り、特別会計で三十三億円余りとそれぞれ黒字となっており、一応順調な財政運営がなされております。しかしながら、長い不況により本市財政を取り巻く状況もかなり厳しいものがあるように思われます。社会情勢の背景もあり、決算から単に収支だけで財政状況を判断するのはいかがなものかと思いますが、お尋ねいたします。 健全財政を占うバロメーターでもある経常収支比率、公債費比率、起債制限比率はどのような推移を示しているものか。また、それぞれどのような意味合いを持つものか。類似都市との比較はどのようになっているものか、お示しください。 次に、広木清掃工場跡地利用についてお伺いいたします。 広木清掃工場は、当初ごみ処理の一環として、昭和三十九年、コンポスト工場として操業し、昭和四十一年、本格的なごみ焼却施設として設置されました。当時は、我が国の経済も急速な発展期にあり、市民の生活水準も大きな飛躍を見せ、ごみ量も増加の一途をたどり、同工場は近代的な焼却炉として建設されたものでありました。ここまでに至るには地権者の協力はもとより、増大するちり収集車の往来、ハエ、蚊の発生、カラス公害等にも地域住民は多くの迷惑を受けながらも協力してきた二十数年間の操業であったことを忘れてはならないと思います。その間、鹿児島市の都市化、住宅化はさらに進み、人口増加とともに清掃行政も細田口埋立処分場、北部清掃工場、横井埋立処分場と、ごみ処理行政を強力に推し進めてこられたところであります。広木清掃工場も二十数年を経過し老朽化が進み、今回南部清掃工場の稼働とともに運転を停止し、財産処分が承認をされ、今議会に建物の解体予算が計上されたところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、広木清掃工場の面積は幾らか。また、解体工事はいつごろまでかかるのか。 第二点、解体後の跡地については、これまで協力してきた地元住民にとっては強い関心を持っているところであるが、どのような施設を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、公共用地先行取得についてお伺いをいたします。 生活者、消費者の視点に立った計画的な社会資本整備を円滑かつ着実に推進するためには公共用地の先行取得が必要であり、国におかれては従前から一定の用地を平成四年度から六年度までの間に先行取得する場合、その金利負担の一部について交付税措置等が講じられてきたところであります。また、本年二月に決定した総合経済対策では土地の有効利用を促進し、本格的な景気回復と安定した持続的成長経路への移行を確保するために、地方公共団体等における用地の先行取得の積極的な促進が引き続き求められたところであります。この公共用地先行取得の促進措置の一環として、新たに基幹的な公共施設用地の先行取得に当たっては、地方債にかかわる金利負担の一部について交付税措置が講じられることとなったところであります。本市においても、土地開発基金や土地開発公社などで先行取得が行われてきたところであります。土地開発基金では、平成四年度は鶴鳴館跡地ほか三十五筆の取得が行われておりますが、平成五年度は都市農業センターに関する六筆だけであります。土地開発公社では、毎年幾らかの先行取得が行われているようでありますが、社会資本整備を円滑かつ着実に推進するためには、今後国のこのような動きを勘案する中で、もっと積極的な対応が必要ではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 次に、環境局関係についてお尋ねをいたします。 国家的プロジェクトに地球環境の問題があります。地球の温暖化、オゾン層の破壊問題等、地球市民一人一人がきょうから心して対応しない限り、その解決は一歩も前進することはできないのであります。スペースシャトルで宇宙に飛んだ向井千秋さんは、宇宙から地球を見てその青さに感銘をし、その青さを感動をもって表現をしていました。だが一方、地球そのものはもう取り返しのつかないほど荒れ果てているのではないでしょうか。本市の環境行政も例外ではなく、今から市民と行政が一体となって諸問題について解決する努力が必要となってきています。 そこで、数点お伺いをいたします。 それは本市のごみ処理問題についてであります。本市の五十三グラム減量運動や分別収集の強化など、その施策はそれなりに効果はあったと思いますが、さらに努力しなければならないと考えます。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 第一点、最近の一般家庭と事業系ごみの量的傾向、同時にその減量対策、効果はどのようなものか。 第二点、土曜閉庁が実施されたが、それ以前の状況と以後について、人的及び収集体制にどのような変化があったか。 第三点、資源ごみ収集の現状はどのようになっているのか。昨年度の数量、社会的な影響と評価について。 第四点、本年四月、南部清掃工場の稼働による収集区域の見直しと収集体制の改善をどのように検討されたのか。その効果はどうか。 第五点、東京都を初め、ほかの各市が既に実施している透明袋の使用や札幌市が実施中の事業系ごみ袋の有料化についてはどのように本市は検討しているのか。 第六点、本市に点在する安定型の産廃処分場の件数及び現状はどうなっているのか。 第七点、市内で排出される有害物質を含む産業廃棄物は、現在どのような処理をしていると認識すればよいのか。産業廃棄物の量と処理場及び処理方法について明確にしていただきたい。 第八点、産廃処分場はすべて民間に頼っているが、限界にきているのではないか。本年四月、第三セクターに対する出捐で、県環境整備公社へ二百十万円余りの出資等をしたことにかんがみ、今後行政主導による管理型の産廃処分場建設をどのように考えているのか明らかにされたいのであります。 第九点、横井埋立処分場の八・六災害後の現状と、将来計画はどう考えたらよいか。 第十点、依然として減ることのない空き缶ポイ捨て問題についての対応で、禁止条例等の制定を含め、他市の現状と本市での考え方をお示しいただきたい。以上の十点について明らかにしていただきたいと存じます。 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。 長寿社会、高齢化社会が進む中においては、寝たきり老人や痴呆性老人など、介護を必要とする方への対策が急がれるとともに、長くなった高齢期を健康で生きがいを持って生活できる社会づくりが求められております。このような中、国においては平成元年にゴールドプランを策定、本市においては平成六年に高齢者保健福祉計画21輝きプランを策定し、在宅介護サービスを初めとする保健福祉サービスの充実を図っているところでありますが、先日の新聞報道によりますと、国においてはホームヘルパーやデイサービスセンターを倍増する新ゴールドプランの素案をまとめつつあるとのことであります。また、本市高齢者保健福祉計画21輝きプランでは、平成十一年度までに
特別養護老人ホームを七施設、デイサービスセンターを二十五施設、在宅介護支援センターを二十二施設、民間と市によって整備することとなっております。残された計画期間の五年で整備をするとなると年次的に整備する必要があり、従来にもまして積極的な取り組みが求められております。 そこでお伺いいたします。 今回の新ゴールドプランを策定する背景は何か。また、本市の計画にどのような影響があるのか、お伺いをいたします。 次に、
特別養護老人ホームなど、これまでの整備事業からすると非常に厳しい計画にも思われるが、六年度を含め進捗状況並びに今後の整備計画の進め方と見通しについてお伺いいたします。また、それに伴う財政規模がどれくらい必要となるものか、お示しください。 次に、法改正に伴う国民健康保険制度についてお伺いをいたします。 公的医療保険制度については、国民のニーズに対応した医療サービスの質の向上や患者ニーズの多様化への対応を図ることが求められており、また需要の増大している老人保健福祉サービスの充実に努めることが重要な課題となっております。その課題にこたえていくためには、国民の保険税や国庫支出金、または自己負担を適切な水準にとどめていく必要があります。さらに、提供するサービスの種類や内容に応じて保険税にどこまで依存し、どこまで自己負担にゆだねるか、適切な財源構成としていくことが必要であります。国におきましては、医療保険審議会での検討経過やこうした基本的な考え方に立って医療保険制度を通じ、良質かつ適切な医療を安定的に提供していくとともに、老人保健福祉施策の総合的な推進を図るため、入院と在宅における給付と負担の公平という観点から、保険給付の範囲、内容等の見直しが行われたところであります。 そこでお伺いをいたします。 今回の医療保険制度の改正内容はどのようなものか。 次に、制度改正に伴う本市会計への影響はどのようなものか。 次に、従来出産にかかわる給付を助産費として二十四万円支給していたものが、制度改正により出産育児一時金として三十万円を支給することになるが、この名称変更と給付額の引き上げはどのような理由によるものか。また、死産の場合における出産育児一時金の給付はどのようになるのか、お伺いをいたします。 次に、今日まで同僚議員からも各面にわたって質疑がなされ、市民の関心が高い骨粗鬆症の予防対策についてお伺いいたします。 第一点、骨粗鬆症は男性に比べ女性の発生が多いとお聞きしますが、発生状況はどうなのか。 第二点、寝たきりの原因にはどのような疾患があるのか。本市の状況、また骨粗鬆症の関係はどうなのか。 第三点、骨粗鬆症の早期発見のため、骨密度の測定が必要かと思われますが、検診の方法はどのようなものがあるのか。また、集団検診の方法としてはどうなのか。 第四点、現在、骨粗鬆症の予防としては、健康教育や健康相談を中心として実施しておられるようですが、市民はもっと目に見える形での指導を望んでいると思われます。骨密度測定も含め、もう一歩踏み込んだ対応が望まれるところでありますが、当局の見解をお伺いをいたします。 以上をもちまして、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 上門議員にお答えを申し上げます。 村山政権に対する私の所感を求められましたが、このことにつきましては先ほども御答弁を申し上げましたように、自治体の一首長である私が直接コメントをする立場にございませんけれども、現在我が国には内外に多くの重要課題が山積をしておることは申し上げるまでもないことでございます。このようなときにおきまして、多くの国民はこういった問題を着実に解決をしていく、安定した政治を望んでおられるものと考えております。したがいまして、村山政権には当面の最大課題でございます景気対策や円高対策等のほか、行政改革や地方分権の推進などを図り、政治と国民生活の安定を確立していただきたいものだと考えております。 次に、地方分権の推進に関する基本的な法律案について御答弁を申し上げます。 御案内のとおり、村山首相は先般の所信表明演説の中で、地方分権の大綱方針の年度内策定と、これに基づく速やかな地方分権の推進に関する基本的な法律案の提案を表明をされたところでございます。具体的には、現在、政府の行政改革推進本部地方分権部会において大綱方針の策定作業が進められております。私は、地方分権論議がこれほどまでに高まったことはかつてなかったことではないかと、そのように考えております。そして、今こそ自治の担い手でございます地方自治団体におきまして、この担い手は住民であるというそういう原点に立って、名実ともに真の分権を実現をする最大のチャンスであろうと、このように考えております。 地方分権の推進方策に関しましては、全国知事会や全国市長会などいわゆる地方六団体が一緒になりまして、現在、独自案の取りまとめを行っているところでございます。また、村山首相も大綱方針にはこの独自案を初めといたしまして、地方の意見をできるだけ反映させたいと、そういう意向も明らかにされておるところでございます。このような中で、私はまずは年内に策定をされるであろう政府の大綱方針が、私ども地方の考え方をしっかりと踏まえたものになることが最も大事なことであると、このように考えておるところでございます。そして、基本法案につきましては、私どもの意見を踏まえた大綱方針が生かされまして、真の分権を進める上での画期的な内容になることを強く望んでおるところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 新ゴールドプランに関してお答えいたします。 新ゴールドプランの内容等につきましては、国、県から通知を受けておりませんので詳細はわからないところでございますが、新聞、テレビ等によりますと、現行ゴールドプランのホームヘルパー十万人を二十万人へ、デイサービスセンター一万カ所を二万カ所へ、ショートステイ五万床を六万床にするなどの計画を検討しているようでございます。この計画策定の背景でございますが、平成六年三月に公表されました二十一世紀福祉ビジョンに示されました内容並びに県を通じ国からお聞きしたところによりますと、現行のゴールドプランがちょうど中間点に差しかかっており、見直しの時期として適当な時期であること、自治体の
老人保健福祉計画が出そろいまして計画の集計値が得られたこと、訪問看護や福祉用具の普及拡充などゴールドプラン策定後、新たな事業が展開されつつあること等が見直しの背景となっているようでございます。この新ゴールドプラン策定のねらいは、今後の高齢者の介護ニーズの増大、多様化にこたえていくため、施設サービスと在宅サービスを通じて目標水準の思いきった引き上げを行い、二十一世紀に向けて国民だれもが身近に必要な介護サービスがスムーズに手に入れられるよう、システムを構築していくことを目指して策定されると伺っているところでございます。 また、本市計画への影響についてでございますが、ただいま申し上げましたように、自治体の
老人保健福祉計画の計画内容を集計した結果が新ゴールドプラン策定の要因の一つとなっておりますので、今すぐ本市計画を見直す必要はないものと考えておりますが、今後の国、県の動向を見てまいりたいと考えております。なお、本市計画も今後の高齢化の状況や社会情勢の変化等により、必要な場合には計画期間の中間点前後において見直しを行うことといたしているところでございます。
特別養護老人ホームなどの施設整備計画に関してお答え申し上げます。 本市の高齢者保健福祉計画21輝きプランでは、平成十一年度までに
特別養護老人ホームをあと七施設、デイサービスセンターをあと二十五施設、在宅介護支援センターをあと二十二施設整備する計画を盛り込んでおるところでございます。この計画は、年次計画を定めたものではございませんが、今後は毎年度複数の施設をそれぞれ整備していく必要がございます。現在、複数の民間人の方から
特別養護老人ホームを初め、デイサービスセンターや在宅介護支援センターの設置要望があり、これらの要望が早期に実現するよう、機会あるごとに県に要望してきているところでございます。平成六年度におきましては、在宅介護支援センターを既に一カ所設置するとともに、デイサービスセンター二施設と在宅介護支援センター一施設、ショートステイ専用ベッド十二床の整備について国の内示があり、近々建設着工の運びとなっております。また、本市が建設する与次郎一丁目の高齢者福祉センター・高齢者デイサービスセンターも建設に向けて準備を進めているところでございます。 七年度以降の
特別養護老人ホームを初めとする老人福祉施設の整備につきましては、それぞれ複数ずつ設置できるよう、県とも現在協議している段階でありますが、今後とも県への要望を強化するとともに連携を図り、計画達成に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。 施設整備に要する事業費でございますが、この計画は平成十一年度を目指した計画であり、また民間を含めた計画でございますので、それぞれの事業費を算出することは困難でありますが、施設の建設に要するハード面の経費を概算で計算いたしますと、約百九十七億円を見込んでいるところでございます。 次に、今回の医療保険制度の改正内容についてでございますが、厚生省の説明によりますと、その趣旨は二十一世紀の本格的な高齢時代を迎えるに当たって、すべての国民に質の高い医療を確保するとともに、国民の負担が過大なものにならないよう、医療費財源を効率的に運用し、医療費の適正化を図ることにあるとされております。 以下、具体的な内容と厚生省の考え方について申し上げますと、第一に、これまで患者側の方で直接付添看護を頼んでいたものを、病院の看護・介護体制を充実させることにより、原則として平成七年度末までに現在のような付添看護を解消し、入院時の看護・介護は医療機関が提供すべきものとすること。 第二に、家族とともに住み慣れた家で療養生活を送りたいという在宅医療に対するニーズを踏まえ、医師や看護婦等による在宅医療に係る診療報酬の充実を図るとともに、訪問看護ステーションによる訪問看護事業の対象者をこれまでの老人医療受給者のほか、難病患者、末期のがん患者等に拡大すること。 第三に、入院と在宅において共通して必要となる費用である食費について、負担の公平化とサービスの質の向上を図るため、現在療養の給付として定率の保険給付を行っているものを、入院時食事療養費として定額の保険給付を行い、被保険者は平均的な家計における食費程度を一部負担金として支払う方式に改めるとともに、診療報酬改正によりメニューの多様化、配ぜん時間の改善など、良質な食事の提供及び良質な食事環境の改善を行うこと。 第四に、出産に対する給付を出産育児一時金として給付内容の改善を図ること。 第五に、入院治療や転院を要する場合で、著しく歩行困難な場合等に支給されてきた移送費について、支給要件等の明確化の措置を講じるとともに、新たに現金給付として位置づけること。 そのほか在宅医療を推進するとともに、老人医療費の中長期的な安定を図るため、医療保険の各保険者からの拠出金により、老人保健施設及び老人訪問看護ステーションの整備等を行う事業を実施することなどとなっております。 制度改正に伴う本市の国民健康保険会計への影響についてでございますが、出産に対する給付額の引き上げに伴いまして、助産費の減と出産育児一時金の増により一千八百万円の歳出増と、老人保健施設等の整備を行う事業における社会保険診療報酬支払基金への拠出金として新たに千九百六十八万二千円の予算を計上する補正予算議案を本議会に御提案申し上げております。そのほかの制度改正による本市の国保財政への影響につきましては、入院時食事療養費の創設、あるいは付添看護・介護の解消、在宅医療の推進、移送費の現金給付化などによりどの程度影響があるのか、現在ではその額を算定することは困難でございます。 出産に対する給付の名称変更と給付額の引き上げの理由についてでございますが、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、出産に直接要する費用のほか、出産前後に発生する費用の負担を軽減するため、従来の出産に対する給付である助産費を出産育児一時金とし、出産前後の諸費用を総合的に勘案して、給付額を二十四万円から三十万円に引き上げようとするものでございます。死産における出産育児一時金の給付でございますが、出産育児一時金の支給要件は、従前の助産費と同様でございまして、妊娠四カ月を超える出産であれば生産、死産を問わず給付対象となります。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 環境局の関係について順次申し上げます。 旧広木清掃工場の関係でございます。敷地面積が三万一千七百四十・一平方メートル、解体工事の終了時期は平成七年二月末ごろの予定でございます。 次は、ごみの行政の関係について申し上げます。 まず、最近のごみ量の傾向でございますが、一般家庭から排出されたごみ量は、平成元年度が十四万八千七百四十二トン、四年度が十五万三百三十六トンで、また事業系のごみ量は平成元年度が八万五千百四十六トン、四年度が八万八千七百六十四トンでございました。五年度は、豪雨災害等に伴うごみ量を含んでいることから、例年と比較することは困難でございますが、元年度から四年度までのごみ量を見ますと、家庭ごみは微増傾向に、また事業系のごみは増加傾向にあるようでございます。 次に、ごみ減量対策でございますが、平成元年度から五三ｇのダイエットをキャッチフレーズに市民の方々に御協力をお願いするとともに、四年度からはごみ減量係を設け、リサイクル市場の開催やごみ処理見学ツアーの実施など、広範なごみ減量推進事業を積極的に展開しているところでございます。その結果、市民の方々のごみ減量に対する認識が高まり、ごみ量増加についての抑制効果があったものというふうに受けとめております。 次に、土曜閉庁に伴う収集体制等についてでございますが、土曜閉庁の実施に当たりましては、市民サービスを低下させない現行の予算、定員の範囲内で実施することなどを基本に取り組んだところでございまして、燃やせないごみの土曜日の収集日を水曜日、木曜日、金曜日に振り分ける収集体制をとり、直営につきましては平成五年一月から、委託につきましては平成五年四月から実施したところでございます。この変更により、一部の地区で収集日の曜日変更を生じたところもございますが、燃やせるごみの週二回、燃やせないごみの週一回の収集回数につきましては変更いたしておりませんので、特に市民サービスへの影響はなかったものというふうに考えております。 次に、資源ごみ回収の状況でございますが、平成五年度の実績は三百六十七の市民団体が延べ千百五十七回実施しておられ、回収量が六千十九トンでございました。評価の点でございますが、このような市民団体の資源ごみ回収活動により、資源の有効利用が図られるとともに、ごみの減量化に果たした役割は大きいというふうに考えております。しかしながら、平成四年度後半からの資源ごみ価格低迷という資源ごみ回収活動にとりまして非常に厳しい状況が見られたことから、本年四月に補助金単価を引き上げ、より活発な活動が行われるよう、回収活動に対する補助の充実を図ったところでございます。 次に、南部清掃工場に関連してお答え申し上げますが、まず南部清掃工場の稼働に伴う収集区域の見直し等でございますが、北部清掃工場と南部清掃工場の焼却能力の割合、南部清掃工場が発電設備を備えた施設でありますことから一定のごみ量が必要なこと、またごみを運ぶ際の収集効率、直営、委託、許可業者のごみ収集量など総合的に勘案し、検討いたしたところでございます。 南部清掃工場の稼働に伴う効果でございますが、市全体の焼却能力の向上、北部清掃工場の負担の軽減、また発電を含む余熱の有効利用や直接持ち込み分を南部清掃工場でも受け入れるなど、市民サービスの向上に寄与したものというふうに考えているところでございます。 透明袋の導入等についてでございますが、本市におけるごみ出しは、家庭ごみ、事業系ごみとも市販のポリエチレン製の黒い袋等で排出されているのが実情でございます。そのために、燃やせるごみのごみ出し日の袋の中に、燃やせないごみや資源となるごみが混入していたり、収集作業中に竹ぐし、ガラス等で作業員が負傷するなどの事例が発生しております。このようなことから、これまでごみ出しマナーの周知徹底・啓発も行っているところでございます。ごみ袋の透明化や事業系ごみ袋の指定を行うことは分別の徹底、危険防止、さらにはごみの減量化、資源化という面から有効な手段であると認識しているところでございますが、一方、指定袋の導入等を行った他都市の事例を見てみますと、指定袋以外のごみ袋にはラベルで警告をし、そのごみは一定期間収集しない、場合によっては中身をあけて排出者に対して直接指導するなど、完全な実施までには住民などへの理解と協力を得るための相当の期間を要している状況もあるようでございますので、これらのことや袋の指定のあり方等も含め、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、安定型の産業廃棄物処分場の件数及び現状についてでございますが、現在安定型の産業廃棄物処分場は十三カ所でございまして、このうち受け入れを行っている施設が五カ所でございます。このほか、施設整備中のものが一カ所ございます。ここ数年の新設状況を箇所数と埋め立て容量で申しますと、平成三年度が二カ所で約百六十万立方メートル、平成四年度が一カ所で八十万立方メートル、さらに平成五年度には埋め立て計画の変更により五十万立方メートルの埋め立て容量がふえております。また、今年度は二カ所で約八十万立方メートルの埋め立て容量が確保される予定でございます。一年間の埋め立て量が約五十万立方メートル程度でございますので、安定型処分場の受け入れ容量は当面確保されている状況であるというふうに考えているところでございます。 次に、市内で排出される有害物質を含む産業廃棄物の処理方法などでございますが、産業廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性などの有害特性を有するものは、特別管理産業廃棄物として通常の産業廃棄物とは異なるより強化された処理基準が適用されることになっております。本市において発生する特別管理産業廃棄物といたしましては、病院等から排出される感染性廃棄物、ドライクリーニング業から排出される廃油等が主なものでございまして、それぞれ種類に応じまして専門の処理業者に委託して処理がなされております。なお、特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合には、廃棄物を引き渡す際に特別管理産業廃棄物管理票、俗にマニフェスト伝票と言っておりますが、これを交付することにより排出事業者において適正処理の確認をするよう義務づけられているところでございます。 次に、産業廃棄物の処理方法についてでございますが、産業廃棄物処分業者が処理した平成四年度の実績で申し上げますと、建設廃材は約八千トンが破砕の上再利用されておりますが、ほとんどが安定型処分場で埋め立てられ、その量は約五十二万トンでございます。木くずは約一万五千トンが焼却されておりますが、現在有効利用を図るためのチップ化施設が設置工事中でございます。汚泥は脱水、焼却等の中間処理が約三万七千トン、海洋投入処分が約三万九千トンとなっております。このほか、廃酸、廃油、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くずなど、それぞれで処理されております。 次に、行政主導による管理型の産業廃棄物処分場の建設についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましても、行政主導の施設整備のため廃棄物処理センターを都道府県ごとに一個に限り指定することができる旨、規定されているところでございます。県においては、管理型の産業廃棄物処分場が一カ所もないことから、鹿児島県環境整備公社による施設整備が進められているところでございますが、本市といたしましても地域住民の生活環境の保全と地域の産業の健全な発展の上から、必要不可欠な施設であると考えているところでございます。このようなことから、管理型処分場の早期建設を期待いたしているところでございまして、鹿児島県環境整備公社による計画の進展に対応して、できる限りの協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、横井埋立処分場の現状につきましては、昨年の八・六災害発生前の時点におきまして、当初計画より一年程度下回った状態でありましたが、八・六災害の状況により、普通の年の二年分に相当する大量のごみ搬入が出ましたので、当初計画を一年ほど上回る状況になっております。しかしながら、横井処分場は埋め立て容量四百八十万立方メートルの施設でございますので、平成三十年度までの埋め立てが可能であろうと考えているところでございます。 次に、空き缶ポイ捨て問題への対応でございますが、他都市の現状といたしまして、平成五年十二月現在、ポイ捨て禁止条例を制定している都市は十五都市あるようでございます。本市におきましては、平成五年四月、鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を改正し、その中で空き缶等の散乱防止を推進するため、市、事業者及び市民の責務をそれぞれ規定しているところでございます。本市といたしましては、今後とも市民の空き缶等の散乱防止に対する意識高揚を図るため、さらに積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、骨粗鬆症の関係について申し上げます。 骨粗鬆症の男女間の発生状況は、厚生省老人保健福祉局監修、平成五年三月発行の健康教育ガイドラインによりますと、女性では五十歳を過ぎると骨粗鬆症が発症し始め、六十五歳になると約二分の一が、八十歳になると約七〇％が罹患している、男性では、六十歳以上になると発症が見られ、八十歳で約二分の一が罹患しており、女性患者は男性患者の四、五倍も多いものと考えられるというふうにされております。 寝たきりの原因となる疾患の第一は、厚生省の資料によりますと脳卒中であり、第二位が老衰、第三位は骨折となっております。鹿児島市の状況についてでございますが、保健婦による在宅寝たきり者の状況調査の結果では、第一位が脳卒中であり、第二位に骨折がきております。寝たきりと骨粗鬆症の関係でございますが、骨粗鬆症はさまざまな原因により骨量が減少し、それに伴って骨折の危険性が増加する症候群とされておりますので、寝たきりの原因となるものでございます。検診の方法といたしましては、短時間に比較的多数の受診者を処理しなければならない、いわゆる一次スクリーニングにはエックス線を用いるＭＤ法や単一光子吸収法や超音波法などがあります。より精密な測定が要求される二次スクリーニングにはエックス線を用いた二重光子吸収法がございます。 最後に、一歩踏み込んだ対応ということでございますが、骨粗鬆症に関しましては、過去の本会議でもいろいろ質疑、あるいは御意見をいただいたところでございますが、現在老人保健法に基づく基本健康診査やがん検診の受診率アップに力を入れなければならない段階であること、骨粗鬆症については、健康教育、健康相談を通しての意識啓発などで効果が上げられることなどを考えた場合に、骨密度測定につきましては、基本健康診査の意識啓発につながるような形での利用方法を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎総務局長（中村忍君） 中核市指定に向けての今後のスケジュールについてでございますが、移譲事務等につきましては、現在政令等が出されておりませんので具体的な内容等は公式には明らかになっておりませんが、国、県や関係市からの資料収集を行う中で入手いたしました移譲が予想される事務の資料をもとに、各課においてそれぞれ調査研究を進めているところでございます。今後、県の協力をいただきながら、まず移譲が予想される事務の洗い出しや事務の内容、事務量、財源等の把握を行い、これをもとに県と協議をしてまいります。平成七年度中に市議会及び県議会の議決、県知事の同意をいただき、その後国へ中核市指定の申し出を行うことにしております。本市といたしましては、平成八年四月の指定を目指して国、県とも密接に連携を取りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中核市導入に伴う機構改革や職員配置についてでございますが、中核市に指定されますと福祉関係事務や保健衛生関係事務、都市計画関係事務等が県から移譲されることになります。これらの新しい事務を受け入れることにつきましては、必要にして最小限の職員配置に努め、また組織につきましても必要に応じスクラップアンドビルドの考え方に立って見直しを行わなければならないと考えておりますが、見直しの検討を開始する時期につきましては、移譲される事務の内容や事務量等を把握していく中で検討してまいりたいと考えております。 次に、政策形成能力を持った職員の養成についておただしでございますが、中核市制度の導入を初め、地方分権が進んでまいりますと、権限移譲により行政事務の範囲が拡大しますので、より高い事務処理能力や政策形成能力が求められていくものと考えております。御指摘がございましたように、地方分権が進みつつある今日、都市行政を推進するに当たりましては、幅広い政策形成能力を備えた多くの職員を養成していくことが重要なことであると認識をしております。したがいまして、今後とも優秀な人材の確保に努めるとともに、職員の政策形成能力の開発を図るための専門研修や研修機関への派遣など、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 財政関係についてお答えをいたします。 まず、自治省からの地方単独事業の追加要請についてのおただしでございますが、去る八月十九日付の自治省からの通知の中で、今後の補正予算の編成等に当たり、地方財政計画の趣旨を踏まえつつ、地域の実情に即した社会資本整備が一層推進されるよう、地方単独事業の積極的な追加等についての検討方の要請がなされたところでございます。自治省の通知を受けての本市の取り組みでございますが、今回の補正予算の編成に当たりましては、災害復旧事業の進捗状況、経済の現状並びに国からの要請等を踏まえまして、側溝整備事業として七億六千万円、交通安全施設整備事業として一億二千万円、農業用施設整備事業として四億六千万円などの市単独の建設事業費を積極的に追加計上したところでごさいます。その総額は、約二十八億一千万円でごさいます。過去五年間の九月補正予算の計上額について一千万円単位で申し上げますと、平成元年度が十七億四千万円、二年度が二十五億九千万円、三年度が十六億一千万円、四年度が三十八億一千万円、五年度が十三億四千万円となっており、平成四年度に次ぐ事業規模になっております。今後における単独事業への取り組みでございますが、地方単独事業につきましては、地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりや、地域経済の活性化などに大きな役割を果たしており、本市におきましても今日まで積極的に事業を実施してきているところでごさいます。したがいまして、このような観点から、単独事業につきましては、将来の財政負担にも配慮しながら、交付税措置のある起債の導入を行うなどして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、決算関係についてお答えをいたします。 経常収支比率、公債費比率、起債制限比率の推移とその意味合い、また類似都市との比較についてでございますが、これらの数値について過去五年間の推移を申し上げますと、まず経常収支比率につきましては、平成元年度六三・九％、二年度六三・三％、三年度六五・五％、四年度六六・八％、五年度七〇・二％となっております。 次に、公債費比率でございますが、平成元年度八・七％、二年度九・五％、三年度一〇・三％、四年度一〇・三％、五年度一一・二％となっております。また、起債制限比率につきましては、平成元年度が六・五％、二年度が六・三％、三年度が六・六％、四年度が七・〇％、五年度が七・四％となっております。これらの数値につきましては、御案内のとおり、財政構造の弾力性を判断する指標でございますが、この比率が低い方が財政運営は健全であると言われております。この元年度から五年度までの推移を見ますと、いずれの数値も微増の傾向にあるようでございます。この主な要因といたしましては、景気後退等による市税収入や地方交付税などの一般財源の伸び率の低下によるものと考えております。類似都市との比較でございますが、いずれも比率は類似都市の中では本市は低い位置にあり、財政構造の弾力性の面からはまだ良好な数値の範囲内にあると考えております。しかしながら、いずれの数値も微増の傾向にありますので、今後とも財政運営に当たりましては、財源の重点配分と経費支出の効率化に努め、健全財政を堅持できるようなお一層の努力を払ってまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 中核市指定に関し、県との協議について申し上げます。 七月二十八日以降、県地方課と七回ほど協議をしてきております。これまでに県の窓口課の決定、移譲が予想される事務の内容や事務量を把握するための調査方法及び大枠のスケジュール、こういったことについて打ち合わせを進めております。県とされましては総合窓口を地方課とし、内部的には人事課と連携を取りながら移譲事務の内容や事務量を調査するための取り組みを進めていかれるということでございます。 次に、中核市移行と第三次総合計画の見直しの関係でございます。現在、本市は平成十三年度を目標年度とする第三次総合計画に基づいて運営を図ってきておりますが、この中で基本計画の一つに地方分権の促進を掲げております。国、県からの行政権限の移譲の促進を図るということで、今後ともこれに基づいて取り組みをいたしたいと思っております。 次に、広木清掃工場の跡地利用につきましてですが、現在七年度の実施計画を策定する中で検討しておりまして、最終的な決定を見るに至っておりませんけれども、考え方といたしましては消防関係の施設、あるいは公園などの建設用地を主体としたものとして活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各部局の意向を踏まえ、また地元の要望等を勘案しながら年内に利用計画の基本的方向をまとめてまいりたいと思っております。 次に、公共用地の先行取得でございます。 お述べになりましたように、国におきましては交付税措置を講ずるなど積極的に取り組んでおられます。本市におきましては、これまで計画的なまちづくりを円滑かつ着実に推進するために、必要な土地の先行取得について土地開発基金等を活用して取り組んでまいりましたが、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ［上門秀彦君 登壇］
◆（上門秀彦君） それぞれ御答弁をいただきました。中核市指定につきましては、中核市の第一次指定に向けて最大の努力を払われますよう、強く今後の取り組みを要望しておきます。 また、財政について御答弁をいただきました。市単独事業につきましては、良質の財源を確保し、積極的に取り組まれるとのことであります。景気対策の一環としても、また真の地方自治を確立する意味からも、単独事業費の増額へ向けてのさらなる研究をお願い申し上げたいと思います。また、このような厳しい社会情勢の中では、市民は自分たちの税金がどのように市政の場で生かされているか非常に興味を持っております。本市財政の運営は、絶えず市民の厳しい目にさらされていることをきちんと認識し、市民の理解を得られる財政運営を切望するものであります。 広木清掃工場の跡地利用につきましては、消防関係の施設やスポーツ公園の設置を考えているようでありますが、実施計画の策定も近いうちに行われるでしょうから、十分地元の要望にこたえられるような施設を設置していただきたいと強く要望しておきます。 また、環境行政についてそれぞれ御答弁をいただきました。まず感じることは、ごみや廃棄物の処分場問題が同じ行政の中にあってもかなり難しい課題であると認識をしています。それゆえに、市民の自己意識の改革をどのように進めるかがごみ減量の第一義であることははっきりしています。それが進まないがゆえに、減量問題や美化運動がその実を上げることのできない要因とも言えるのではないでしょうか。ストッピー君のキャッチフレーズで市民にアピールした五十三グラム減量運動もさらに努力していく必要があるように思います。 一方、資源ごみ回収対策の補助金の出し方についても再考を要すると考えます。当局の言われる抑制効果や資源としての社会評価も別の機会に改めて論議をしたいと考えております。空き缶対策や事業系ごみ対策は、事業者の排出責任をどうやっていくかであります。法体系の整備もさることながら、本市が行う施策を早急に見直し、あるいは再検討を要する部分がたくさんあると考えます。あなた方が言われる検討ではもう遅過ぎることを申し添えておきます。 管理型の廃棄物処分場の建設は、喫緊の課題と言えます。県との協議を早急に進めていただくよう、強く御要望申し上げておきます。 また、骨粗鬆症については、寝たきりの原因の一つであることからその重要性を踏まえ、寝たきりゼロ作戦の推進の上からも早期発見の有効な予防対策として、骨密度測定器を早急に三保健所に導入していただくよう、強く要望しておきます。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 まず、自販機の撤去移設についてお尋ねいたします。 自販機のはみ出し追放についてはこれまで幾度となく論議されたところであります。マスコミ報道等を見ると、本年三月、自動販売機業者二十六社が参加して、県自動販売機設置連絡協議会を発足させ、自販機設置業者と道路管理者の国、県、市、県警など、官民一体となって協議会を発足させ、全国では例があるにしても九州では初めてのケースであり、その取り組みが注目されているところであります。御承知のとおり、自販機のはみ出しは通行人に迷惑をかけるばかりでなく、まちの美化や交通の流れなどにも影響があり、市民のひんしゅくをかっております。元来、このようなことは業界のモラルであり自助努力に期待するものでありますが、これまで一向に改善されなかったのも事実であります。そこで協議会では各社の設置している実態を調査し、その状況を把握し、九月までに改善を図るとなっております。 そこでお尋ねいたしますが、鹿児島市としても県警やほかの道路管理者と連携を取りながら格段の努力がされているようですが、市内での撤去状況はどのようになっているのか、数字でお示しいただきたい。また、いまだに撤去されていないのがあるとすれば、何基あるのか。また、それらについては今後どのような対応をする考えかお伺いをいたします。 次に、パーソントリップ調査を踏まえた今後の道路整備についてお尋ねしてまいります。 平成六年五月に発表された第二回目のパーソントリップ調査は、平成二年度から学識経験者、国、県及び関係市町からなる鹿児島都市圏総合都市交通計画協議会を組織し調査が行われ、平成二十二年を目標年次とした総合都市交通体系のマスタープランが提案されたところであります。この調査においては、平成二十二年には総交通需要も現在の約一・一七倍に増加すると見込まれ、特に自動車交通にあっては約一・三倍に大きく増加すると予測されております。これらを踏まえますと、今後の道路整備の担う役割は非常に大きいものがあると考えられます。将来の交通需要に対する具体的ネットワークとしては、高規格幹線道路としては九州自動車道、南九州西回り自動車道、交流促進型の主要幹線道路としては仮称東西幹線道路、南北幹線道路、エコーライン、地域形成型の主要幹線道路としては国道三号、鹿児島蒲生線、仮称新川右岸線、幹線道路としましては仮称鴨池田上線、吉野重富線等でありますが、このマスタープランの実現により、今後の鹿児島市のまちづくりに大きな影響と効果をもたらすものと考えております。 そこでお尋ねをいたします。 第一点、マスタープランには事業主体が示されていないが、これらの計画を具体化するための整備主体はどのようになるのか。また、各路線の整備に当たっては、全路線同時整備がもちろん望ましいところであるが、緊急性などからくる段階的な整備を含め、今後どのように進めようとしているのか、考え方を明らかにされたい。 第二点、今回のマスタープランで盛り込まれたネットワークの中で、現在事業中または調査が進められている路線はどこなのか。 第三点、マスタープランに提案されていない地域にとって、今後必要な幹線道路もあると思われますが、そのような場合、それらの路線についてはどのように対処されるのか。また、マスタープランとの関係はどうなるのか。以上、お尋ねをいたします。 次に、街路事業費についてお伺いをいたします。 本市の河川激特関連以外の街路事業費は、昨年度の当初予算では二十一億四百十一万六千円であったものが、本年度は十六億五千七百八十万七千円となり、七八・八％に減少しているようであります。また、街路事業の性格上、その完成まで多くの年月を経るものがあり、年度ごとの事業費設定についても県、市協議の上対応がなされており、災害後の事業の進捗及び予算の確保など、大変に気になるところであります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、昨年度は景気浮揚対策として、国においては第三次の補正予算まで行われたところでありますが、本年度は税収不足等で昨年並みの補正は期待できそうもないが、街路事業について対前年度比を示していただきたい。 第二点、市域内の街路事業は、県施行分と市施行分について県、市協議の上、国に補助申請がなされるようだが、災害後、県、市間においてどのような協議がなされたか。また、激特関連外の街路事業に影響があればお示しいただきたい。 第三点、災害関連の諸事業に対しましては、鋭意取り組んでいただくのは当然のこととして、本市の都市計画決定された街路事業の推進もこれまた必要なことであります。この点について、どのような認識で対応されようとしておられるのか、お示しください。 次に、ウォーターフロント開発と石の文化とマイアミ通りについてお伺いをいたします。 本市は、県都として、また南九州の中核都市として二十一世紀に向けた都市づくりに取り組んでいるところであります。特に、鹿児島本港区における海を生かした都市づくりについては、昨年の十二月、北埠頭が供用開始し、またその背後の整備も着々と進んでおります。この地区の開発については、ポートルネッサンス21計画調査にその方向が示されておりますが、現在、県、市、商工会議所で構成するポートルネッサンス21事業推進協議会で、具体的内容を定めた基本計画を策定中であり、ことし中にその方針が示されると仄聞をしております。また、この地区は歴史ある石積み護岸である一丁台場などがあり、現在その復元が図られており、鹿児島の石の文化の一つが日の目を見つつあります。 そこで、ウォーターフロント開発並びに鹿児島の石の文化とマイアミ通りの整合性についてお尋ねをいたします。 まず第一点目に、マイアミ通りを現在のいづろ通りに指定するとのことであるが、その区間について決定するまでの詳細な経緯並びに具体的理由についてお尋ねをいたします。 第二点目に、マイアミ通りとしてどのような特性を出して整備しようとするのか。本市にはパース通り、ナポリ通りといった姉妹都市の名を冠したストリートがありますが、ネームプレートを掲げただけで何の変哲もありません。せっかく友好をあらわして、新たにマイアミ通りをつくるのであるならば、市民の皆様にマイアミをほうふつさせてにぎわいをつくり、楽しみを与えるぐらいの工夫は必要だと思いますが、その整備方針と今後のスケジュール、さらに本港区整備との関係はどうなるのか、見解をお示しください。 第三点目といたしまして、石の文化の保存、復元の観点、また観光資源の観点からも市民は五石橋の移設復元に重大な関心を持っております。石橋移設検討委員会の検討作業の状況等についても明らかにしていただきたい。 次に、消防関係についてお尋ねをいたします。 八・六豪雨災害を考えるとき、幸いにことしは今のところ梅雨明けも早く、雨による被害は出ておりませんが、台風銀座と言われる本市においてはシーズンを迎えて今後台風や雨による災害の発生が予測されるところであります。昨年の災害は、百年に一度あるかないかという災害であったとは言え、今日の異常気象状況下においては、いつ何どきまたこのような災害が起こるかもしれません。 さて、八・六豪雨災害を教訓として消防局におかれては、六年度事業の中で気象関係や防災無線など防災関係事業の整備が進んでいるようでありますが、気象情報室も新設をされ、既に気象情報や雨量観測システムが完成し、運用開始されたことはまことに喜ばしい限りであります。 そこでお伺いいたします。 これら気象関係システムの情報をどのように分析し、運用するかは専門的な知識が必要だと思われますが、そのための研修や運用体制はどのようになっているのか。また、テレビ、ラジオなどのマスメディアを利用した広報体制をしいておられるようですが、特に危険地域でもある難視聴地区に対する対応はどのように取られるおつもりか、お示しください。 次に、防災無線事業においては、屋外拡声装置二十カ所、戸別受信機二百八十一カ所を設置する計画となっておりますが、八・六豪雨災害に見られるような交通や電気通信の途絶等が発生した場合、災害の予想される危険地域などについて、さらに戸別受信機等の整備を進めるべきと考えますが、御見解をお示しください。 また、災害に強いまちづくりという観点からも消防局の組織の強化、素早い対応が要求される三署体制についても一刻も早く実現すべき優先課題であると考えます。三署体制に対する取り組み状況、今後のスケジュールについてお示しください。 次に、観光行政についてお尋ねをいたします。 本市は、昭和六十三年度を観光創造元年と位置づけ、観光が総合産業であるとの観点から、魅力ある国際観光都市づくりのため各面から努力しておられますが、近年の入り込み観光客数の増加や観光資源の創造等に見られるように、その成果は如実にあらわれてきていると評価するものであります。しかし、旅行者のニーズが多様化し、しかも都市間競争が激しくなる中での観光客誘致は、今後も大変厳しいものがあると予測され、さらなる努力が必要であると考えるわけであります。そういう中で、新しい時代の観光客増加を図るために、コンベンションの持つ役割はまことに重大なものがあり、今後一層力を入れるべきだと考えます。本市におかれては、第三次総合計画の中で二十一世紀へ向けての観光ビジョンを掲げその推進を図るさなか、昨年あの悪夢のような八・六豪雨災害に見舞われ、観光面においても莫大な被害を被ったものと思いますが、災害から立ち上がり、今後どのような観光施策を推進していかれるのか、以下お伺いをいたします。 第一点、八・六災害の本市観光に与えた影響の中で、特に観光客数はどのようになっているか。 第二点、八・六災害後、観光関係において本市はどのような対応をされたのか。災害対策に要した経費は決算においてどのような係数となっているか。 第三点、第三次総合計画の実施計画の進捗状況と、また今後の本市観光の重点課題をお聞かせください。 第四点、来春鹿児島コンベンションビューローと鹿児島市観光協会が組織の一元化を図り合体するということでありますが、なぜそうなったのか。どのようなメリットがあるのか。また、本市の対応についてお聞かせください。 次に、上下水道事業についてお伺いをいたします。 上下水道事業は、市民が安全で快適な生活を営む上でなくてはならない都市施設であることから、事業の運営に当たっては地方公営企業法第三条の経営原則にもあるように、常に経済性を発揮し、最小の経費で最大の効果を上げなければならないものであります。上下水道事業の五年度の決算を見てみますと、水道事業で約十億九千万円、公共下水道事業で約三億六千万円の純損失が生じております。さらに、ことしの第一回定例会に上下水道料金改定の議案が上程をされ、第二回定例会で実施日が修正の上可決されたところでありますが、今回の料金改定の六カ月先送りによって収入が減少することから、今回補正予算として上水道で七億四千七百三十七万九千円、下水道で三億八千三百五十九万円の減額補正が提案されているところであり、局の経営を取り巻く環境はますます厳しいものがあると思慮されます。 まず、今後の経営見通しをどのように考えておられるのかお聞かせください。 今回の料金改定の議会審査においては、市民に負担をお願いする以上、あらゆる面について経営の体質改善を図る必要があり、局としても健全経営に向けてより一層の内部努力をしていただくよう強く要請してまいりました。 そこで、当面する諸課題の中で極めて重要な事項に限って順次お尋ねいたします。 まず、業務手当のあり方については、これまで強く指摘をし、漸減の方向でありますが、平成七年一月からの料金改定を目前に控え、当局としても最大限の企業努力を行う必要があり、また本市のほかの公営企業と比較しても、まだまだ内部努力が不足している感が否めないのであります。今回の中期財政計画期間中の内部努力の一つとして、業務手当の廃止に向けての決意と廃止時期についてはいかように考えておられるのか、具体的にお示しください。 次に、営業所のあり方については、議会としてもこれまで何回か指摘をしたところでありますが、今後効率的な業務運営を図る上からどのような取り組みをされるつもりか、お示しを願います。 次に、水道局においては事務、事業の効率化を図るため、平成五年一月から汎用コンピューターの導入を行い、第一段階として上下水道料金関係業務、給排水関係業務及び量水器管理業務を稼働させておりますが、今後汎用コンピューターの利用拡大についてはどのように考えておられるのか、お示し願います。 なお、交通局においては、運転部門の委託を進められておられますが、水道局としては下水道においては処理場の一部民間委託化を進めてこられましたが、本格的な処理場の委託化についてどう考えておられるのか。また、上水道の浄水場の民間委託についてどう考えておられるのか、お示しください。また、浄水場の委託を行っている先進都市があればお聞かせをください。 次に、地図混乱地域の下水道布設についてお伺いをいたします。 本市の下水道普及率は、平成五年度末で七八・四％と全国で十六位、九州管内でも四位という高い率となっており、市民の約八割の人がその恩恵にあずかり、快適な生活を送っている状態にあります。しかしながら、市街地においても地図混乱地域など一部地域でいまだに下水道の整備がなされていないところがあります。地図混乱地域でも公共団体が開発した団地では、すべて下水道が整備されており、民間団地の地図混乱地域につきましては、土地の権利者の確定など難しい要素もあるようですが、同じ市民としてその辺に割り切れないものを感じるものです。 そこでお伺いいたしますが、第一点、地図混乱地域での下水道未整備の団地はどこか、対象の戸数はどれくらいか。 第二点、地図混乱地域で下水道の整備がおくれている理由は何か。 第三点、これらの地図混乱地域の下水道整備について、今後どのような方策を取ろうと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、交通事業についてお尋ねいたします。 平成五年度交通事業決算を見ますと、乗客数は依然としてバス事業、軌道事業ともに逓減の方向にあります。また、本年度は準用再建団体を脱却してわずか三年目にして赤字に転落し、赤字予算を組まざるを得ない状況下でもありました。交通事業を取り巻く経営環境は以前にもまして厳しいものがあり、公営交通の将来を憂うものであります。当局は、一つの増収対策として、局内に経営推進会議を設置され、今までも何回も会議が持たれ各面からの検討がなされているやにお聞きしております。その中でも市電、市バスの乗継割引制度の導入については六十二年からの懸案事項でありましたが、さきの経済企業委員会で乗継割引制度の取り組み状況について報告があり、やっと一定の方向が見えてきたような期待感を持った次第であります。 そこでお伺いいたしますが、この制度の導入についての今後のスケジュール、またクリアしなければならない問題はどういった点があるのか、お示しください。また、導入した場合に市民にとってどのような利便性、メリットがあるのか、お示しください。 ところで、増収対策を図る一方、経費節減のための内部努力も重要な課題の一つと思われます。交通事業の性質別費用構成を見ますと、総費用の六九・〇七％を職員給与費が占めており、財政を圧迫している要因でもあります。本市におきましても一部嘱託運転士が採用されておりますが、他都市に見られるように一般路線バスについてもバスの嘱託運転士制度を導入すべき時期にきていると思いますが、議会の指摘も踏まえどのように検討されているのか、お示しください。 これで二回目の質問といたします。
◎市民局長（吉見太郎君） 防災の関係で申し上げます。 テレビ、ラジオなどを利用した広報体制につきまして、難視聴地区に対する対応はどのようになっているかとのおただしでございます。御指摘のように、市内には一部の民放の映像が見えにくい地区がございますが、本市といたしましては、テレビ、ラジオなどによります広報と合わせまして広報車による広報、消防局が行います屋外拡声装置及び戸別受信機による同報系無線での避難広報、消防車による広報のほかサイレンによる伝達を行うなど、住民に対します避難広報につきましては、確実な伝達ができるよう努めているところでございます。今後とも消防局と十分連携を取りながら、御指摘のような地区に対します広報体制につきまして、対応を行ってまいりたいと考えております。
◎経済局長（永松勲君） 平成五年の観光客数につきましては、現在集計作業中でありますが、災害による当時の鹿児島のイメージダウンなどに加え、いわゆるバブル崩壊による個人消費の低迷、また全国的な冷夏や長雨による気象の影響もあり、平成四年をかなり下回るものと予想をいたしております。昨年の八・六災害後、観光のＰＲとしましては、八月末から行動を開始しまして、全国約一千店の旅行代理店に二回にわたりチラシを発送し周知を図りました。また、九州、関西、東海、関東の各地区におきましてテレビスポットを放映したり、あるいは関係機関・団体と共同で、あるいは市単独で観光宣伝隊を派遣し、キャンペーン等を行いました。これらの宣伝・誘致に要した経費といたしましては、約一千一百五十万円でございますが、これにつきましては平成五年度当初に観光客誘致宣伝事業費として計上いたしておりました予算を活用し、実施したところでございます。なお、このほか本市が健在であることを全国にアピールするために、ＮＨＫに対しのど自慢の実施を昨年九月以来働きかけてまいりまして、本年四月に実現をしたところでございます。 観光にかかわります実施計画の進捗状況でございますが、項目について申し上げます。 実施をいたしましたものとしては、維新ふるさと館の建設、観光電話ボックスの整備、観光地周遊バスの運行、コンベンション推進体制の充実強化等がございます。継続して実施するといたしましては、観光客の誘致宣伝の強化、受け入れ態勢の強化、イベントの振興、観光ゾーンや観光関連施設の整備、海洋リゾート施設の整備促進、コンベンションの誘致開発等でございまして、なお引き続き検討を要するものとして、特色あるイベントの創造やファンタジック時計等もございます。今後の重点課題でございますが、観光の動向は、企業等の団体旅行が減少しまして、小さなグループや個人の旅行や、あるいはあるテーマを持っての観光がふえていることがございます。このようなことから、これらのニーズに合ったきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。 鹿児島コンベンションビューローと鹿児島市観光協会との再編、一体化の動きについて申し上げます。 最近、コンベンション誘致に関する全国の都市間競争が一段と激しさを増している中で、鹿児島市における観光・コンベンションの関係者の双方から誘致活動やアフターコンベンションの紹介など、類似した活動を行うこれら二つの組織を再編・一体化して、観光とコンベンションを一元的に推進する体制を整備しようということで、このおよそ三年間のそれぞれの団体の活動の状況も踏まえまして、このような動きになっていると理解をいたしております。メリットといたしましては、この観光とコンベンションの活動の一体化、それから両組織に加入している重複会員の一体化、あるいは事業予算を一本化することによるスケールメリット等が期待をされると思います。この両者間におきまして、現在再編・一体化を推進しようとする意思が確認をされ、これから具体的な取り組みに入ろうとしている時点でございます。本市といたしましては、これらの動きを見守りながら鹿児島の観光とコンベンションの振興がさらに図られるよう、協力をしてまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） 自動販売機の道路不法占用に対する取り組み状況につきましては、おただしになりましたように警察と各道路管理者が指導を行い、自動販売機業界が自主的に改善するために、平成六年二月、鹿児島県自動販売機設置連絡協議会が設置されたところでございます。本市におきましては、これまで約千六百五十台が不法に道路上に設置されておりましたが、平成六年六月末現在では約千六百台が改善されております。残り約五十台につきましても、現時点におきましてはほとんど改善されていると伺っておりますが、協議会申し合わせの本年九月までに改善されないものにつきましては県警とも連携を取り、厳しく対処してまいりたいと考えております。 次に、パーソントリップ調査についてお答え申し上げます。 当該路線の整備主体につきましては、基本的には路線の持つ性格や機能から検討されることになると思われますが、従来、広域的な交通を処理する路線は国、県等が、域内の交通を処理する路線は市が行うことが一般的となっており、今回提案された路線につきましても、これらを基本に今後関係機関と協議の上、決定されていくものと考えております。また、整備の基本方針はボトルネックや交通混雑解消等短期的な課題や、都市骨格道路網の形成及び交通の適正な誘導等長期的な課題に向け、効率的な整備を推進することといたしておりますが、全線の整備には相当の期間及び事業費を要するものでございまして、おただしのとおり路線により緊急性や事業効果等を踏まえた段階的整備が必要と考えております。したがいまして、路線の整備方針、整備方策を明確化するため、おのおのの提案路線の持つ機能、役割等を踏まえ、また地域の現況や将来動向、ネットワークの形成等を考慮して、さらに都市計画全体との整合性等も考慮した整備計画、整備プログラムを検討する必要があると考えております。 マスタープランで盛り込まれたネットワークの中で、事業中の路線としましては、南九州西回り自動車道、指宿有料道路の四車線化、臨港道路などがございます。また、調査中の路線といたしましては、仮称東西幹線、仮称南北幹線、国道十号鹿児島北バイパス、仮称エコーライン、仮称鴨池田上線、鹿児島蒲生線等でございます。今回のマスタープランの提案は、高規格幹線道路や主要幹線及び主な幹線道路による将来的な道路網の提案がなされたものであり、地域の幹線道路というべき補助幹線まで網羅されたものではございません。したがいまして、これら補助幹線はマスタープランの道路網の配置や土地利用状況等の観点から、この道路網を補完する路線として必要な路線もあると考えております。 次に、街路事業についてお答え申し上げます。 平成六年度当初予算の対前年度比は、おただしのとおり七八・八％でございます。しかし、御承知のとおり、平成五年度は国の景気浮揚対策により第二次、第三次の補正予算措置がなされ、特に三次分につきましては、平成六年度の先取り的な予算配分となっており、この景気対策によるものと八・六災害等の影響によるものを含めまして、繰越明許の措置をさせていただいたものでございます。そこで、当初予算に前年度からの繰越明許費を加えて比較いたしますと、平成五年度分が二十四億五百十九万八千円、平成六年度分が三十六億六千八百六十七万四千円となり、平成六年度は平成五年度の五二・五％の増となります。 次に、街路事業の推進についての県との協議につきましては、定期的には補助事業要望時等におきまして、本市の都市基盤整備における街路事業の必要性、要整備路線、優先度、必要予算額等について協議しているところでございますが、さらに八・六豪雨災害後は災害関連の街路事業はもちろんのこと、通常の街路事業の積極的な推進につきましても国、県へ直接要望してきたところでございます。 次に、今後の街路事業推進の基本的な認識でございますが、平成五年度は八・六豪雨に見舞われ、この災害復旧のため一時街路事業においても遅延はありましたものの、今後の本市における健全な市街地の形成、活力と魅力ある快適な都市形成及び安全かつ快適な市民生活の確保を図る上から、街路事業の計画的かつ積極的な推進は必要であり、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。 マイアミ通りに関しまして御答弁申し上げます。 マイアミ通りとして命名する箇所は、現在いづろ通りブールバール計画で整備を進めております市道いづろ通り線のいづろ交差点から海岸に向かって臨港道路までの約三百五十メートルの区間でございます。このマイアミ通り決定までの経過等につきましては、本市がマイアミ市と平成二年十一月に姉妹都市の盟約を結び、その記念事業の一つとして姉妹都市道路の命名を行うことになり、その後平成三年五月にマイアミ市におきましてはかごしま通りの命名が行われ、合わせてこのときに本市としてはマイアミ通りとしてふさわしい道路を命名することの協議がなされております。これを受けましてマイアミ通りの選定基準といたしましては、マイアミ市のイメージが太陽と光り輝く都市、ウォーターフロント開発の先進都市、また国際観光コンベンション都市でもあり、このマイアミ市のイメージにふさわしい場所を一つの選定基準といたしまして、複数の路線を候補として選定し、関係部局と協議検討の結果、いづろ交差点から臨港道路までの区間をマイアミ通りと命名することにいたしたものでございます。なお、既存の道路に新たに通り名をつけることにつきましては、まずもってその地域の地元住民の御理解が必要であることから、関係の通り会並びに町内会の役員の方々に先般御説明を申し上げ、御理解をいただけたものと考えているところでございます。 現在、整備中のいづろ通りについてのおただしでございますが、この当該道路は、鹿児島本港背後地区整備構想を基本に現在整備をいたしているところでございます。姉妹都市であるマイアミ市は、本市と同じく温暖な気候や豊かな海に恵まれ、ビスケーン湾に臨んだ国際観光都市でございます。このいづろ通りは海への開放感、背後地や海からの眺望の確保などマイアミ市との共通点を持つとともに、本港整備に伴い本市のメーンストリートの一つを形成する位置にもあり、シンボル軸の一つとして本港まで連続性を持たせ、都市のにぎわいを港まで連絡できるよう、さらに地区の個性を盛り込んで整備に努めているところでございます。本港区との関係でございますが、鹿児島ポートルネッサンス21計画調査によりますと、本港区では港のにぎわいとまちのにぎわいの連動、活気と憩いの空間づくりを基本目標に、親水性の高い景観の形成がなされるため、本市が整備を進めておりますマイアミ通りとは関連性の高い道路空間が創出されるものと考えております。なお、今後のスケジュールでございますが、マイアミ通り命名区間の整備は、十月下旬の完了を予定いたしております。今後、マイアミ市とは幅広い分野の交流が深まっていくものと思われますが、それらの機会を生かしてさらにマイアミ通りにふさわしい施設整備に努めてまいりたいと考えております。 甲突川河川激特事業に伴います石橋の移設復元先につきましては、現在学識経験者や市民有識者からなる甲突川石橋移設復元地選定委員会を設置いたしまして、各面から石橋の移設復元地にふさわしい場所を御検討いただいているところでございます。平成六年三月三日に第一回目の委員会を開催し、これまで三回開催いたしておりまして、第三回委員会の際には移設復元候補地の現地調査も行っております。委員会の移設復元地に関する基本的な考え方は、第三回委員会で意見の集約がなされております。その要点を申し上げますと、石橋の移設復元地にふさわしい場所といたしましては、石橋の歴史的、文化的価値が生かされるような場所、県民、市民のだれもが訪れやすく、観光客にも親しまれるような場所、石橋を末永く後世に残していくために災害に遭う危険性の少ない安全な場所、それから岩永三五郎にゆかりのある場所、親水性が保たれ橋本来の機能が生かされるような場所というような基本的な考え方でございます。この基本的な考え方を踏まえまして、具体的に十カ所が候補地に挙げられております。なお、本年十一月をめどに知事と市長に提言をいただくことになっております。 以上でございます。
◎消防局長（上床一臣君） 気象情報システムに関してお答えいたします。 今回、新しく気象観測システム、雨量観測システムの導入を行い、気象情報の早期把握に努め、より効果的な警戒、避難広報体制の強化を図ったところであります。これらのシステムにより得た情報の活用及びシステムの運用体制については、専門家である気象協会からも機器の取り扱いなどの指導研修を受けながら、また気象台や関係部局などとも連携を密にし対応してきたところであります。今後、システムの導入により、さらに地域的な気象情報の蓄積を行い、効率的な運用ができるように努めてまいりたいと考えております。 次に、おただしの件につきましては、危険地域などへの避難勧告等の情報伝達については、消防分遣隊や消防分団の消防車によるサイレン吹鳴やマイクによる広報などにより、確実な伝達ができるよう、その運用や体制の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。 戸別受信機の整備につきましては、今回竜水地区など、特に災害時交通の途絶が予想される地域に、屋外拡声装置や戸別受信機の設置を進めているところでありますが、災害発生の危険性が高い地域について今後実態把握に努め、必要に応じて戸別受信機などについて検討してまいりたいと存じます。 次に、三署体制についてのおただしでございますが、現在用地の確保や組織の規模などについて、本年度末をめどに検討を進めているところでございます。今後のスケジュールなどにつきましては、用地の確保などを急ぎ、なるべく早い時期に達成できるように努力してまいりたいと存じます。
◎交通局長（増田良次君） 交通事業関係についてお答えいたします。 まず、市電・市バス乗継割引定期券制度の導入についての今後のスケジュールでございますが、現在九州運輸局と導入について具体的な協議を進めております。今後、できるだけ早い時期に条例改正案を提案できるよう、鋭意協議を続けてまいります。 次に、この制度の実施に当たってクリアしなければならない問題点でございますが、割引率の設定、収入への影響、乗り継ぎ地点の設定などがございます。現在、これらについて鋭意検討を進めております。 次に、導入によるメリットでございますが、市電・市バスの乗継割引定期券制度をサービス向上策の一つに加えることにより、これまで以上にお客様の利便性、経済性が図られるものと考えております。例えば、仮に割引率を一〇％にした場合、一例を申し上げますと、慈眼寺団地から市役所前までのバス通勤定期券は現在一万三千四百四十円でございますが、この制度を導入した場合、慈眼寺団地から谷山電停まで市バスを、谷山電停から市役所前まで市電を御利用いただきますと定期券は一万二千百円となり、現在より一千三百四十円の割安となります。私どもは、この制度の導入によりお客様が一人でもふえることを期待しております。 次に、一般路線バスへの嘱託運転士制度の導入についてお答えいたします。 この件につきましては、経営健全化策の一つとして、議会での御指摘も踏まえ、局として早期導入を図るため、配置する路線、雇用人員、労働条件など各面から検討を行い、労働組合とも協議を重ねてまいりました。このほど組合の理解と協力もあり、協議が整ったところでございます。今後、実施に向けまして要綱の制定など細部の詰めを行いまして、本年十月にも公募を行いたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 上下水道事業についてお答えをいたします。 まず、上下水道事業の今後の経営見通しについてでございます。お答え申し上げます。 水道事業の平成六年度の経営見通しといたしましては、当初予算では単年度で約二億三千万円の純利益となり、累積では約十七億八千万円の欠損金が発生するものと予定いたしておりました。しかしながら、平成六年七月一日から実施する予定でありました水道料金の改定と消費税の転嫁が、平成七年一月一日実施となることなどにより、単年度収支では当初予定よりも約七億一千万円悪化し、平成六年度は約四億八千万円の純損失となり、累積欠損金は約二十四億六千万円となる見込みでございます。なお、このまま推移しますと、中期財政計画の最終年度である平成八年度末の累積欠損金は、同計画の中で約一億六千万円と見込んでおりましたが、約八億一千万円となる見込みでございます。 また、公共下水道の平成六年度の経営見通しについてでございますが、当初予算では単年度で約一千九百万円の純利益となり、累積では約二千万円の欠損金が発生するものと予定しておりました。しかしながら、水道事業と同様に下水道使用料の改定等が平成七年一月一日実施となることなどによりまして、単年度収支では当初予定よりも約三億六千万円悪化し、平成六年度で約三億四千万円の純損失となり、累積欠損金は約三億三千万円となる見込みであります。なお、このまま推移しますと、中期財政計画の最終年度であります平成八年度末の累積欠損金は、同計画の中で約三千万円と見込んでおりましたが、約三億二千万円となる見込みでございます。 このように、上下水道事業とも厳しい財政状況が予想されますが、市民に対する安定給水及び快適な生活環境の確保を図るため、各面から収入の確保に努めますとともに、経費の節減等をさらに進めるなどいたしまして、効率的な事業運営に一層努めてまいりたいと考えております。 次に、業務手当についてお答え申し上げます。 昭和二十六年以来の長い歴史的背景や、これまでの議会からの一律支給の特殊勤務手当に対する御指摘等につきましては、十分認識いたしているところでございます。業務手当の廃止につきましては、料金改定をお願いする以上、最大限の内部努力を行うことは当然のことでありますし、今回の中期財政計画期間中に廃止するという私の決意は変わらないところでございます。廃止の時期につきましては、労使協議を伴う問題でもございますので、現段階において明確に申し上げることは困難でございますが、今後労使十分な話し合いを行う中で実現に最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じております。 次に、営業所のあり方について御答弁を申し上げます。 現在、総務部の所管として谷山、吉野両営業所を配置し、それぞれ業務、工務の両面にわたる事務の執行を行っているところでございますが、営業所のあり方につきましても、これまで業務の見直しを図るよう御指摘をいただいているところでございます。したがいまして、地域住民へのサービス面も考慮する中で、現在業務面については、導入している汎用コンピューターの効率的な活用を図り、また一方、工務面につきましては、機動力等を含めた業務の見直し等によりまして、本部の関係課との一元化が可能なものについては一元化することにより、一層効率的な事業運営を図るよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、汎用コンピューターの活用策について御答弁申し上げます。 局では、汎用コンピューターを自己導入して、平成五年一月から上下水道料金の料金関係業務、給排水関係業務及び量水器管理業務を電算化してまいっておりますが、さらに平成六年度に下水道の受益者負担金業務の開発を行いますほか、平成八年度の運用開始を目標に、財務会計システムについても開発してまいりたいと考えているところでございます。このほか、現在一部委託処理しております企業債の管理、固定資産管理等につきましても、自己処理可能な部分を取り込むことによりまして、一層上下水道事業における主要な業務についての必要な情報が迅速に得られるほか、台帳の管理が不必要となるなど、経費の節減、経営の効率化等が図られるものと考えておりますので、今後汎用コンピューターの利用拡大につきましては、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、浄水場処理場の委託についてでございますが、まず処理場の委託については、現在南部処理場の汚泥処理、一号用地処理場の維持管理、下水汚泥堆肥化場の運転管理の委託を行っているところでございます。処理場の維持管理業務の民間委託につきましては再度見直しを行い、可能な限り委託を行う方向で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 また一方、浄水場の民間委託でございますが、浄水場の現在、維持管理業務といたしましては、取水施設、浄水施設の運転管理、水質管理及び機械・電気・計装設備の点検業務並びに排水処理施設の運転管理、脱水ケーキ等の運搬等がございます。この中で委託しているものは、河頭浄水場の排水処理施設の運転管理及び万之瀬取水場の運転管理のほかに、各浄水場の機械・電気・計装等の定期点検整備の一部、並びに脱水ケーキ等の運搬等を現在委託を行っているところでございますが、浄水場の今後の民間委託につきましても、可能な限り委託を行う方向で今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 浄水場の委託についての先進都市の状況ということでございましたが、業務委託内容について調査をいたしましたところでは、浄水場の維持管理業務を全面的に委託している都市につきましては、これまでの私どもの調査では把握できていないところでございますが、今後さらに他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 次に、地図混乱地域の下水道布設についてお答えを申し上げます。 まず、地図混乱地域で下水道が整備されていない団地は幾らあるのかということでございますが、田上台二丁目の中島団地、紫原二丁目の久保団地、田上町から宇宿町にかかる森山団地、小原町の中島団地の四団地となっております。戸数は全体で約五百戸であります。 地図混乱地区で公共下水道の整備がおくれている理由についてでございますが、地図混乱地域の道路が私道となっております。公共下水道の整備をするためには、権利者の承諾が必要になります。しかしながら、地図が混乱いたしており、道路部分の地番が不明な状況から、権利者を確定することが困難であるために、現在のところ公共下水道の整備ができない状況でございます。それの今後の方策でございますが、基本的には現在市長部局で行っております地図混乱地域の地図の作成を待って整備するのが望ましいと考えているところでございますが、地図作成までにかなりの期間を要することも予想されますことから、また快適な生活環境の確保を早く図る上からも、現在汚水管を布設する道路部分の地権者を把握する方法等について検討を行っているところでございますので、なるべく早い時期に下水道整備が図れるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上門秀彦君 登壇］
◆（上門秀彦君） それぞれ御答弁をいただきました。 パーソントリップ調査を踏まえて各路線の整備主体等について御答弁をいただきましたが、示されたいずれの路線もそれぞれ整備には長い期間を要するものと考えられ、その間当然社会状況の変転も視野におかなければなりませんが、関係機関とも速やかに協議を進め、各路線における具体的な整備計画を市民の前に明らかにし、かつ強力な事業推進を強く要請しておきます。また、特に仮称エコーラインは、吉野地区から谷山地区に至る団地間を結ぶ長い路線で、完成の暁には道路事情を一変させるほどの効果が期待される反面、全線整備に長時間を要することや用地問題等を考えた場合多くの困難も予想され、従来の行政アプローチによる推進だけでは心もとなく、市長を中心とした強力な政治のリーダーシップなくしては完遂し得ないものと思います。ついては、不退転の決意と見通しを持って一日も早い具体的な取り組みを強く望むものであります。 ウォーターフロント開発と石の文化とマイアミ通りに関してそれぞれ御答弁をいただきましたが、まずマイアミ通りについては、マイアミ市のイメージにふさわしい路線ということでいづろ通りに決められたとのことでありますが、いづろ通りの交差点にある大黒神社や石灯籠等は、ランドマークとして地域の景観資源として活用し得る立派なものであります。私たちは、人々が営々と築き上げてきた親しみ、なじみといった情念の面も大切にしなければならないと考えます。マイアミ通りの名にふさわしい施設整備にも努めるという答弁でありますので、今日の時点では極めて日本的な通りにマイアミのイメージをどのように表現し調和させ、市民に感動を与えるのか十月下旬の完成に目を凝らしていきたいと思います。 石橋移設検討委員会の作業状況について御答弁がありました。鹿児島本港区も候補地の一つに含まれるとのことであります。近年、各地においてウォーターフロント開発が進められていますが、開発と引きかえに繁栄を極めた港がばったりと姿を消し、跡形もなく変わってしまったところも少なくありません。幸いなことに、本港では思い出深い一丁台場等、歴史的建造物を生かした整備がなされていますが、さらにこの地に石橋が加われば、そこに新しい歴史と魅力が生じ、また観光客が集まる水族館とのさまざまな相乗効果も期待されるところでありますので、検討委員会のメンバーである佐竹助役におかれては、石橋移設現場の歴史性や投資効果などなど各面から大いに議論を起こしていただいて、議会の意も体してしかるべき対応を望むものであります。 消防行政について御答弁をいただきました。昨年の八・六水害の教訓を踏まえ、竜ケ水地域などに同報無線装置が設置されたところでありますが、屋外拡声装置は共鳴により聞き取りにくいとの声があります。また、戸別受信機の設置数はごく限られた地域と防災会長宅などに限定されており、ほかにも戸別受信機の設置の必要な地域が数多くあるように思われます。今後、必要と思われる地域、箇所等はよく調査され、継続的に設置数をふやしていただくよう要望しておきます。 観光行政について御答弁をいただきました。今後の重点課題については、当然総合計画に掲げてある施策を推進することが基本となるものと思いますが、特に留意しなければならないことは、観光の動向やニーズを的確に把握して対応することと、将来を見通した長期的展望に立った考え方が必要であろうと思います。また、今後ますます都市間競争が厳しさを増すコンベンションについては、来春コンベンションビューローと市観光協会が合体することによって、一層効果的かつ強力な事業が期待できるとのことであります。ぜひ、コンベンション先進都市と言われるように、他都市よりも一歩も二歩も先を行くコンベンションを期待いたします。 次に、上下水道事業の業務運営の適正化について御答弁をいただきましたが、業務手当の見直し、民間委託等につきましては、議会の指摘も踏まえ健全経営に向けてより一層の内部努力をされるよう強く要望いたします。なお、十二月議会には一定の方向づけがなされるものと期待をいたしております。 地図混乱地域の下水道施設については、当局の地図混乱地域の整理後では平成十年以後と時間を要するので、それ以前に対応を図りたいとのことですので、ぜひその方向で努力されるよう要望しておきます。 また、交通局からも御答弁をいただきましたが、乗継割引制度については、長年にわたる議会での指摘でもあり、遅くとも十二月までには報告できるよう、当局の御努力を御要望申し上げます。また、バスの嘱託運転士制度の導入についても、労使一体となって前向きに取り組んでいかれるよう御要望申し上げます。 質問に入ります。 農政について質問いたします。 よく農は国の基と言われるように、いつの時代もどこの国でも農業は国の基本の産業でした。昨年は、冷夏による大凶作でしたが、本年は一転して大豊作が予想されております。しかし今、農村ではだれも手放しでは喜んではおられません。それは、ことし八月に農政審が報告した新たな国際環境に対応した農政の展開方向が示され、新たなコメ管理システムについてかなり踏み込んだ提案がなされたからであります。 そこで、農政に明るい赤崎市長は、この農政審の報告についてどのように感じておられ、これをもとに今後の鹿児島市の農政をどのように推進しようとされるのか、お尋ねいたします。 次に、有機農業について質問いたします。 現在の日本の農業は、生産性を上げることを第一の課題として農薬、除草剤、化学肥料を多投する生産形態を取ってきました。その結果、生態系など環境への影響、農薬を使用する農業従事者の健康問題等が懸念されております。本市においては、ある農業団体が自然環境保全型の農業を目指し、また消費者に安全な農産物を供給するために、農薬や化学肥料に汚染されない土づくりを基本に、永続可能な農業を推進しております。既に、有機生産農家と消費者が直接交流して顔の見える温かな安心できる、そして価格的にも双方が納得できる価格で取引が行われております。しかし、その数は微々たるもので、口では有機農業者、有機農業と叫んでも実行はなかなか難しいものであります。 そこでお尋ねいたしますが、本市ではどのような方策を講ずればその普及ができると考えられるか、お尋ねいたします。 最後に、教育行政のまず学校週五日制についてお尋ねいたします。 新聞報道等によりますと与謝野文部大臣は、学校週五日制の現行月一回から月二回への移行については、早い時期に実現できるだろうとの見解を示されております。来年度から月二回へ移行するとなりますと、学校、教育委員会とも教育課程の準備等いろいろな対応が急がれると思いますが、学校週五日、月二回実施について教育長の御見解をお聞かせください。 次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。 今日、青少年に関するさまざまな課題として、非行の低年齢化を初め家庭教育に関する大人の関心の希薄化、青少年に対する地域の教育力の低下など家庭や社会の問題として解決しなければならない多くの問題を抱えております。折しもことしは国際家族年であります。教育委員会としては、青少年健全育成を図る上から国際家族年をどのようにとらえ対応されるのか。また、関係団体との連携をどのように進めているかをお伺いをいたします。 さらに、公立高校入学者選抜方法についてお伺いをいたします。 県教育委員会では、今年度伊集院、川辺、加治木高等学校の普通科で試験的に導入していた高等学校の推薦入試制度を、平成七年度からはすべての高校を対象に実施できる方針である旨の報道がなされております。これまで比較的学力のみに重みが置かれていた高校入試に新たな一石を投ずるこの制度は、高校入試を控えた中学生たちにとっても大きな関心事であることを踏まえ、数点お伺いいたします。 第一点、今回の推薦入試制度はどのような生徒を推薦しようとするもので、またこれまでの入試制度のどのような点の改善を目的とした制度か。 第二点、具体的な推薦方法はどのようなものになるとお考えか。 第三点、平成七年度から導入方針とのことであるが、鹿児島学区、ことに鹿児島市立高校での実施の見通しはどのようになっているものか。以上、三点について教育長の御所見をお伺いいたします。 これをもちまして、
自民党市議団としての代表質疑を終わらせていただきます。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） このたびの農政審議会の報告は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴います農政上の諸課題に的確に対応をする一方、昨年末に閣議了解をされました農業施策に関する基本方針に基づきまして、我が国の農業農村が二十一世紀に向けて自立の道を歩み続ける中で、持続的に発展していくことを目指して取りまとめられたものと、このように言われております。その主な内容は、新たなコメ管理システムの構築、新たな国際的枠組みのもとにおける価格政策の展開、そして活力に満ちた農業構造、農業経営の実現などとなっております。 ただいま国におきましては、今回の農政審議会報告の趣旨を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長とする緊急農業農村対策本部を設けまして、その具体化に着手していると、このように伺っております。これらの具体的な対策は年内に打ち出されるものと、このように考えておりますが、私はその内容が我が国の農業の将来を展望できるような有効なものであってほしいと、そういうことを強く望んでおるところでございます。 一方、御案内のとおり、農業は気象とかあるいは地理的条件の影響を直接的に受ける産業でありますだけに、このような国の一律的な施策ばかりでなくて、それぞれの地域の自然や立地を踏まえた農業政策を細かに展開をしていくこともまた非常に重要なことであると、このように考えております。本市農政におきましては、従来から都市近郊の有利性を生かして、花や野菜などの施設園芸を主体とした集約的な農業を進めてまいっておりますが、今後とも本市独自の農業施策をさらにきめ細かく推進をさせる一方、国の政策におきまして、本市農業に適合できる施策等につきましてはこれを積極的に取り入れながら、本市の農業発展のために努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎経済局長（永松勲君） 有機農業について申し上げます。 農作物の生産は土づくりが基本であります。そのため畜産と結びついた有機質の利用による健全な土づくりを基本としながら、防虫資材等の活用を図り、農薬や化学肥料をできるだけ減らした作物の栽培を進めているところでございます。今後は、病害虫発生予察の一層の活用や生物的防除の新しい技術による栽培も指導してまいりたいと考えております。また、現在県や国におきましては、生産性や農産物の品質に留意しつつ、化学肥料、農薬の使用の節減等による環境への負荷の軽減や家畜ふん尿等の地域有機物資源のリサイクルを念頭に置いたところの環境保全型農業に関する調査研究等を実施しているところでございます。これらの調査研究が進められ、経営的にもまた実用化できる新しい技術が確立されたものにつきましては、これを積極的に取り入れていく必要があろうと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政について御答弁申し上げます。 まず、学校週五日制の月二回実施についてでございますが、学校週五日制は、児童生徒の生活全体を見直し、家庭や地域社会での生活時間の比重を高め、ゆとりある生活の中でさまざまな体験や学習を深めることができるようにすることを目指して導入されたものでございます。国におきましては、月二回実施についての調査研究協力校を指定し、調査研究を進めている段階であり、その結果等を踏まえまして方針が示されるものと考えております。教育委員会といたしましては、月二回の実施の場合も考えて、来年度の教育課程編成における課題や解決策について研究を進めるよう校長会、教頭会等を通じて各学校を指導しているところでございます。各学校におきましては、月二回の実施になれば標準授業時数の確保や教育水準の維持、児童生徒の学習負担などの課題に細かな配慮をしながら教育課程を編成し、教育活動を推進していかなければならないと考えているところでございます。 次に、青少年の健全育成と国際家族年への対応についてでございますが、今日家庭の生活環境は少子家族化や核家族化、価値観の多様化などの進展に伴い、さまざまな変化を生じてきているようでございます。国際家族年は、そのような変化に伴う家族問題の解決に対応するため、「家族からはじまる小さなデモクラシー」をスローガンとして国連が定めたものでございます。教育委員会におきましても、この趣旨を踏まえながら、青少年の健全育成や家庭教育の充実に努めるとともに、社会教育委員の会議におきましても、協議題として「家庭教育と青少年教育の充実」というテーマを掲げ、その対応策を審議していただくことにしているところでございます。また、青少年健全育成市民大会におきましても、子供たちの「わたしと家族」などの事例発表を通じ、青少年の家庭生活や地域活動の重要性について認識を高めたところでございます。ＰＴＡ連合会との共催による研究公開等におきましても、主要な研究テーマとして「青少年の健全育成と家族の役割」を掲げるとともに、ＰＴＡやあいご会、地域婦人会等の関係団体の努力目標として設定していただいているところでございます。今後とも、家庭教育が一層充実し、家庭、学校、地域が一体となって青少年の健全な育成が図られますよう、関係団体との連携を深めてこれらの啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、高等学校の入試制度の改善の目的と推薦の対象となる生徒の資質についてでございますが、今日社会の急激な発展、変化、価値観の多様化などから、主体的に判断し行動できる生徒の育成、生徒の能力や適性、興味関心等を踏まえた高校教育が望まれているところでございます。今回の改善のねらいは、各高等学校、学科の特色にふさわしい生徒の能力、適性等を適切に評価し、生徒の個性の伸長を図ることができるように、選抜方法の多様化等を進めることでございます。そのため、従来専門教育を主とする学科等で実施してきた推薦制をすべての学校、学科において実施できるようにしたものでございます。もう一点は、専門教育を主とする学科におきましては、特定の教科の配点を変えることができるようになったことであります。また、推薦に当たりましては、入学する意思が確実であると認められ、当該学科コース等の教育を受けるにふさわしい学業成績であり、生徒会活動、スポーツ活動、文化活動、奉仕活動等のいずれかにおいてすぐれた資質や実績を有する生徒、または特定の教科においてすぐれた能力を有する生徒が対象になると理解しております。 次に、具体的な推薦方法についてでございますが、具体的な推薦基準は各高等学校で示されることになりますが、一般的に申しますと、それぞれの中学校では生徒・保護者の希望に基づき、各高等学校から示された推薦基準に照らし、校内の推薦委員会等で審議し、高等学校に推薦することになります。高等学校におきましては、選抜の公正を期するため、高等学校長を委員長とする推薦入学者選抜委員会を構成し、中学校長の推薦書、調査書等の記録と当該高等学校において実施する面接等の結果を総合して選抜することになると考えております。 次に、平成七年度からの導入の見通しについてでございますが、鹿児島市立高等学校におきましては、鹿児島商業高等学校、鹿児島女子高等学校の二校は、既に推薦制を実施しているところでございます。鹿児島学区の普通科高等学校の推薦制度の導入につきましては、各学校とも公立高等学校入学者選抜の改善の趣旨について理解しているようでありますが、客観的な推薦基準の設定や具体的な実施方法などなお検討する事項もあり、現在検討中でございます。鹿児島玉龍高等学校も鹿児島学区内の他の高等学校と連携を図りながら検討を進めているところであり、教育委員会としましても現在検討を進めているところでございます。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 五十分 休 憩 ───────────────── 午 後 四時 二十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△会議時間の延長
○議長（森山裕君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 次は、入佐あつ子君。 ［入佐あつ子君 登壇］（拍手）
◆（入佐あつ子君） ただいまから日本社会党鹿児島市議会議員団を代表して、鹿児島市政の当面する諸問題について市長並びに関係局長の見解をただしてまいります。 国際的な冷戦構造の変化は、国内社会においても、戦後の政治、社会の構造を根本から変貌させつつあります。昨年は、旧体制崩壊の年であり、本年はその上に立って新しい秩序を模索する年だと言われています。 国内政治の面では、自民党一党支配体制と自社を中心にした五五年体制、イデオロギー対立の時代が終えんし、多様な価値観を持つ政党と国民が連合連立し、新しい政治と社会を創造していく時代が到来しています。細川、羽田連立内閣と二つの連立政権を経験した我が国の政治は、憲法の尊重、民主、公正、自由と分権を基本理念とした政権の安定を求め、社会、自民、さきがけ三党による村山内閣を実現させたのであります。我が党は政権政党としての立場を自覚し、さらなる改革と国民生活の安定、地方主権による真の地方自治確立のためにその責務を果たしてまいりたいと存じます。 以上申し上げ、具体的質問に入ってまいります。なお、通告をした質問のうち時間の関係で同僚議員の個人質問に移す問題について割愛します点もございますので、御了承いただきたいと存じます。 まず、衆議院小選挙区区割り案に関連してお伺いします。 衆議院選挙区画定審議会は、八月十一日に衆議院小選挙区三百の区割り案を最終決定し、直ちに村山首相に勧告しました。選挙区間の最大人口格差は二・一三七倍、最小選挙区に対し二倍を超す選挙区は二十八となり、十五の市や特別区が分割されており、私どもの鹿児島市も分割された市の一つであります。政府は、それぞれの諸手続を経て、今月末にも召集予定の臨時国会に区割り法案を提出し、早ければ十月にも区割り法案が成立し、周知期間を置いた上で年内には新しい小選挙区比例代表並立制が施行される運びのようだとマスコミは報じています。 このような状況を踏まえて市長にお伺いしますが、その第一点は選挙区画定審議会の区割り案の勧告に至る作業の中で、市長は知事からそのことについて意見を求められたと思いますが、これに対してどのように答えられたものか。 第二点は、法案が成立したら本市は旧谷山市と旧鹿児島市が分割され、選挙区が二つになり、市民の間に疎外感が生まれたり、一体感が損なわれるのではという懸念や疑問も一方ではありますが、それに対する市長のお考えをお聞かせいただきたい。また、それに対してどのような準備や具体的な手だてをされるおつもりか、それについてもお聞かせいただきたい。 第三点として、今後は本市にとっては二つの選挙区で二人の衆議院議員が存在することになろうかと思います。それらの議員に対してどのように対応していかれるのか。また、市勢全体の発展に向けて二つの選挙区間の調和をどのように図っていかれるのか、お聞かせいただきたい。 第四点として、今回のように市が分割されたことで衆議院議員よりも県議、市議の選挙区の方が広いという逆転現象が起きた場合、新しい公職選挙法では選挙区を変更することができるようになっています。このことについて明年の県議選はどのようになるのか。また、次の本市の市議選はどのようにされるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたい。 次に、来年は戦争終結五十年の節目に当たりますが、このことに関連して市長に伺います。 我が党市議団は、来年の戦争終結五十周年に当たり、まずこの戦争の犠牲となられた同胞の霊を安らげるとともに、二度と再び戦争をしてはならないという基本認識の上に、第一に戦争を風化させないための取り組みの必要性を痛感いたしております。そのために戦争の愚かさ、悲惨さ、地球規模の破壊、こうした戦争の歴史を、戦争を知らない人たちや後世に正しく引き継ぐこと。第二は、この戦争の唯一のすぐれた遺産と言われる世界に類のない主権在民、基本的人権の尊重、戦力の不保持と国の交戦権を否定した世界に冠たる今の憲法の理念を世界に広げていくための決意と取り組みが重要です。そして本市においては、再び戦争による惨禍を繰り返さないことを誓い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則を希求し、世界の恒久平和の達成を願い、ここに平和都市宣言をすると格調高くうたい上げたこの平和都市宣言を市民の基本理念にすることだと思います。 このような状況の中で市長にお伺いいたしたい第一点は、戦争終結五十周年に当たり、二度と戦争を引き起こさないために日本の政府や地方自治体、そして国民と市民は今何をすべきと市長はお考えになられますのかお聞かせください。 第二点は、来年の五十周年に当たり、どのような記念事業や行事を取り組まれようとしておられるのか。 第三点は、戦争終結五十周年に当たり、国家補償に基づく被爆者援護法制定を実現すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたい。また、本市に居住する被爆者手帳を持っている市民の数と本市の対応についてお示しいただきたい。 第四点は、帰国残留孤児の問題について、市営住宅の特別入居等の対策を進めておられますが、さらにこれらの人たちが市民の中に溶け込み、自立できる方策を総合的に講ずべきと考えますが、市長の見解を明らかにしてください。 第五点は、戦争終結五十周年の記念事業として、市長がかねて主張されている国際化への対応ともあわせて、東南アジアの国々の学生を受け入れるため国際学生会館を建設するなどして、平和交流をすべきと思います。お考えをお示しください。 続いて、財政問題についてお伺いいたします。 平成五年度の我が国の経済は、バブル経済崩壊の影響に加えて急激な円高の進行等の影響もあって、景気の低迷が続き、雇用情勢や地域経済も極めて厳しい状況にありました。このような長引く景気の低迷は、国、地方を通じ税収動向に深刻な影響を与えました。このような経済環境の中で、本市においては八・六豪雨災害や相次ぐ台風災害などにより未曾有の被害を受け、公共施設等の復旧経費、災害関連経費などに多額の財政支出を余儀なくされました。これらの財源としては、国、県の支出金を初め財政調整基金の繰り入れ、さらには多額の市債発行により資金の調達をされたものと考えております。この市債の発行はやむを得ない措置であったとは思いますが、これは将来の財政負担となるものであり、今後の本市の財政運営は一段と厳しさを増していくものと考えられます。しかしながら、このような状況のもとにあっても財政は身近な道路、公共下水道等の生活基盤の整備、学校教育の振興、高齢者対策など、福祉の増進など、増大する財政需要にも対応していかなければならないものと考えております。したがいまして、今後の財政運営に当たっては、財政構造の弾力性に十分な注意を払い、健全財政を堅持していくことが一層重要な課題になってくるものと思われます。 このような観点から、平成五年度の決算についてお伺いいたしますが、第一点は災害復旧などの災害関係事業費の総額と起債の額は平成六年度への繰り越し分を含めてどのようになっているのかお示しいただきたい。 第二点は、平成五年度末の起債の現在高はどのようになっているのか。 第三点は、このような起債の発行によって公債費のピークはどうなるのかお示しいただきたい。 第四点は、財政が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、経常収支比率、公債比率はどのようになっているのか。前年度と比較してお示しいただきたい。 第五点は、これらの数値について財政当局はどのように評価し、今後の財政運営に反映させていかれるのか、お伺いしたい。 最後に、平成五年度に計画されていながら災害のために後年度に先送りされた事業はどのようなものがあったものか。また、その事業の今後の対策はどのようにされるものか、各局ごとにお知らせいただきたい。 続いて、企業関係の平成五年度決算についてお伺いいたします。 まず、市立病院についてお聞きしますが、市立病院は県下の中核的総合病院として機能の充実を図り、医療のサービス向上に努力しておられるようでございますが、平成五年度決算を見ますと、収益的収支において一億一千百六十三万円余の黒字となっております。また、ここ数年の収支は平成二年度が約五千三百万円の黒字で、平成三年度は約一億一千二百万円の赤字、平成四年度が約三億八千三百万円の黒字となっております。 そこでお伺いいたしますが、第一点は、平成五年度の黒字額一億一千百万円余りは、平成四年度の黒字額約三億八千三百万円に比較して減少していますが、その主な理由をお示しいただきたい。 第二点は、平成三年度は救命救急センターを年度途中から本格稼働させたことなどにより、市立病院全体の収支が赤字になったように伺っております。この救命救急センターが市立病院の経営に与える影響はどのようになっているのか明らかにしていただきたい。 次に、交通局についてお聞きいたします。 まず初めに、交通局の業務量の推移についてお聞きしますが、昨今マイカー等の私的交通手段の利用者増に加え、週休二日制普及に伴い電車、バスなどの大量交通輸送機関の利用者が減少傾向にあるのではないかと思われ、その対応が心配されるところです。 そこでお伺いしたい第一点は、電車、バスの利用者は前年度と比べどのようになっているのか、ここ二、三年の推移をお示しいただきたい。 第二点として、もし減少傾向であるとすれば、今後の予測はどうか。 第三点として、そのような立場で平成六年度以降の収支見込みと、今後交通局として経営健全化に向けてどのように取り組んでいかれるのかお示しいただきたい。 次に、平成五年度の交通事業特別会計決算書を見ますと、収益的収支でおよそ一億七千百五十九万円余の純損失という大変に厳しい経営状況となっております。この損失の原因の一つとして、昨年の八・六豪雨及び台風十三号などの影響もかなりあったのではないかと推察されるところでございます。 そこでお聞きしたい第一点は、昨年の八・六豪雨及び台風十三号等の影響による特別損失はどれだけあったものかお知らせいただきたい。 第二点は、この災害で電車、バス等の運休もあったと思われますが、料金収入でどの程度減収になったと考えていらっしゃるものか。 第三点として、もし災害がなく、運休などなかったとしたら、純損失は幾らぐらいと見込まれるものか。また、平成五年度末の資金残は幾らになるのかお示しいただきたい。 続いて、上下水道事業の決算概要とそれに基づく今後の経営方針等についてお伺いいたします。 平成五年度の決算書によりますと、水道事業特別会計におきましては、総収益が前年度比で約二・五％減少した反面、総費用が前年度比で約四・四％増加いたしております。結果として、単年度で約十億九千万円の純損失が生じ、累積欠損金は約十九億八千六百万円にも達しております。また、公共下水道事業特別会計におきましても水道事業と同様に総収益が前年度比で約一・一％減少した反面、総費用が前年度比で約〇・九％増加し、単年度で約三億六千百万円の純損失を生じております。このような厳しい財政状況のもとでは、水の安定的給水や水洗化の普及促進にも支障が生じるのではないかと懸念いたしておりますことから、財政の健全化は急務であると認識いたしております。 そこでお伺いいたしたい第一点は、このように厳しい財政状況となっている主な要因は何であったのか、当局はどのように分析をしていらっしゃるのか、お示しいただきたい。 第二点は、水道局の経営はますます厳しい経営状況となってくると思いますが、水道局として、今後どのような経営方針で臨まれるのかお考えをお聞かせいただきたい。 財政問題の最後に、数点お尋ねいたします。 御存じのように平成六年度の国家予算は、予算編成の越年を初めとして、国会の予算審議も大幅におくれ、予算が成立したのが新会計年度をほぼ三カ月経過した六月二十三日でした。この国の予算成立のおくれは、国の公共事業を初め地方公共団体の事務事業にも少なからず影響を与えています。本年度の国家予算成立のおくれが本市の行財政に与えている影響があれば具体的にお示しいただきたい。 次に、本年八月に普通交付税の交付額が決定され、地方公共団体の財源は法人市民税や補助金、起債等を除き、ほぼ年間の歳入見通しが明らかになりました。一方、歳出についても、政策的経費のほとんどが九月議会の補正で組み込まれ、あとは経常的経費の上積みだけのようです。 そこでお尋ねいたしますが、今後政策的な事業としてはどのようなものが見込まれるのか。また、義務的経費の予測と歳入の要素をお示しいただくと同時に、本年度の財政見通しについてお示しいただきたい。 次に、水資源対策について、水道局長及び関係局長にお尋ねいたします。 本年は全国的にかつてない記録的な渇水に見舞われ、各地で厳しい給水制限が続いています。しかも当分、大雨の降る気配もないということで、水不足による生活への影響はいよいよ深刻になることが予測されております。このような中で幸い本市は何らの制限もなく、今のところ順調に給水が行われています。確かに本市の給水状況は今のところ順調ではありますが、全国的な渇水の危機が四年周期で繰り返されていることを考えますと、今後本市の水資源確保についての再検証をすることは、極めて大事なことと思います。本市の水道の施設能力は一日当たり市内三浄水場の表流水が合わせて十七万八千八百立方メートル、湧水四万九百立方メートル、地下水二万六千三百立方メートル、計六万七千二百立方メートルで、給水量は合計二十四万六千立方メートルとなっております。 一方、この夏最大の日別の給水量は、七月十四日の二十一万九千九百二十一立方メートルが最大で、七月の最も多く給水した時期の一日平均が二十万八千五十五立方メートル、八月が十九万六千六百五十三立方メートルと月別に見ますと使用量は峠を越えたものと思われます。 このように施設能力と給水量との間には、一見かなりの差があり、余裕があるように見えます。しかし、この夏渇水の洗礼を受けなかった要因として、昨年度の降雨量が三千九百五ミリと大災害を引き起こすほど多かったこと。本年度に入っても五月、七月、八月の各月こそ少なかったものの、四月は四百十七・五ミリ、六月が四百六・五ミリと比較的恵まれたこと等の特殊要因があることを忘れてはなりません。 そこで質問いたしますが、一点目、本市が本年度渇水を免れた要因をどのように認識されているか、本市としては渇水と無縁であるのか。 二点、今年の全国的な渇水状況をごらんになって、これからの本市の水資源確保対策、給水体制の整備などへの対策をお示しいただきたい。 次に、このような現状から本市の水資源対策は甲突川、稲荷川流域については、郡山町、吉田町、鹿児島市森林組合に助成を行い、万之瀬川流域については、県・市一体となって水源基金を設け、各流域の水資源の安全な確保に努力しています。さらに水道局としては郡山町、吉田町に対してサツマソイルの提供も行っています。万之瀬川流域の水源基金については系統的な計画性を感じますが、甲突川上流の郡山町、稲荷川上流の吉田町については、助成額は少しずつ増加はしているものの、八・六災害における風倒木の流失等を見ると、もっと関係団体との協議を十分に行いながら計画的な造林業に取り組む必要性を感じます。関係地域の住民からは、助成金をもらっても年々人手が少なくなっているという声も聞かれます。そういう意味では、これまでのように単に助成金を出すだけでは将来の水源涵養につながるのか疑問を持たざるを得ない実情にあると思います。もっと計画的に実績を確認できるような事業として位置づけるべきであろうと思います。 そこで伺いますが、第一点は、甲突川上流、稲荷川上流に関する抜本的な水源涵養対策を講じる考えはないか。また、対策があればお示しいただきたい。 第二点は、八・六災害後、商業高校の生徒が甲突川上流に植林をしましたが、このようなボランティアの活用や人材の育成策及び植林、造林の大切さと、その啓蒙策をお示しください。また、商業高校の生徒の植林について、市民から高い評価をいただきましたが、教育的見地から教育長の所見をいただきたい。 第三点目に、民間造林者の育成についてどのような対策をお持ちかお示しください。 水問題の最後の質問として、中水道事業の導入、すなわち水の再資源化についてお伺いいたします。 本市においても決して全国的な日照りとは無関係でなく、これ以上雨の降らない日が続くと水の供給に影響が出てくることが懸念されるようであります。また、水資源の涵養対策についても、まだまだ不十分であると言えます。こうしたことからも水は限りある資源であるとの認識を新たにすべきであり、昭和五十三年をピークとする本市の水問題に対する深刻な状況とその解決のための活発な議会での論議を改めて思い出す必要があると思います。今回の全国的な渇水は、そのことを思い起こさせるいい機会であったと思います。こうした中で、全国的には海水の淡水化事業についての研究や東京都や福岡市などで行われている下水処理水の再利用等が注目を浴びていますが、本市においてもこのことについての検討を行うべきであると思います。 そういう立場からお尋ねいたしますが、第一点目、下水処理水の再利用について本市ではどのように受けとめ、具体的に研究されたものか。その際どのような問題があり、実現できなかったのかお聞かせください。 二点目、改めて全国的な渇水状況を踏まえ、検討する考えはないか。また、雨水を含む中水道対策について、節水対策の普及や水資源の確保、総合治水の面から、今後建設される民間の建物や公共施設について、中水道利用の思想に基づく具体的施策を展開されるお考えはないか、お聞かせください。 三点目、錦江処理場の老朽化が進み、設備更改の必要があると聞いていますが、その際中水道の設備についても併設するなど、将来に向けての対策を講ずるお考えはないか、お聞かせください。 以上で、一回目の質問とします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 入佐議員にお答えを申し上げます。 衆議院議員選挙区の区割り案に関連をいたしまして数点の御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 まず、選挙区画定審議会の区割り案の勧告に至る過程の中におきまして、本市における区割りの設定について知事の方から意見を求められました。私はこれに対しまして、基本的には行政区域が分割されないことが望ましいことを、まず申し述べました。そして、本県における各選挙区との人口の均衡を図る上から、本市の行政区画を分割する場合におきましては、法の趣旨にのっとりまして厳正、公正に対処をし、市民の理解が得られるようにしていただきたい、こういうことを回答をいたしました。 次に、法案が成立をし、本市が二つの選挙区になった場合におきましては、市民の間に疎外感が生まれたり、本市の一体感が損なわれる心配はないのかという御質問でございましたが、私はまちづくりを進めるに当たりましては、住民に最も身近な自治体が地域の実情を踏まえて、個性豊かな行政を展開をしていくためにそれぞれ創意工夫を凝らし、みずからの責任で決定をし、処理をしていくことが何よりも重要であると、このように考えておるところでございます。そしてまた、まちがにぎわい、発展をしていくためには行政、市民、民間が一緒になった取り組みをして初めてそのことが実現するものであると、このように考えております。 そのため、私はまちづくりに当たりましては、これらのことを踏まえまして、本市の特性を生かしながら、そしてまた本市全体の均衡を図りながらの施策を今日まで進めてまいってきておるところでございます。 今回、衆議院議員選挙におきまして本市が二つに分割をされますことは、私としては、先ほども申し上げましたように、本意ではございませんが、これが制度化された場合におきましては、御指摘いただきましたような心配が現実のものにならないように努力をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。 次に、二つの選挙区から選出をされた衆議院議員にどのように対応をしていくかという御質問でございました。 今後、本市が二つの選挙区に分割をされ、それぞれの選挙区から一人ずつ衆議院議員が選出をされることになるわけでございますが、選出をされた議員には、それぞれ本市発展のため特段の努力をしていただきたいと、このように考えております。 また、今日まで私は本県選出の国会議員の方々には、選挙区に関係なく本市発展という立場に立っていろいろとお力添えをいただきたいということで御要望をし、またお力添えをお願いをしてきておるところでございます。 また、二つの選挙区間の調和をどのように図るかということでございますが、国の選挙区は二つに分割をされましても、あくまでも市政は一つでございますので、本市の行政推進に当たりましては、先ほど申し上げましたような考え方に立ちまして、今後一層の市勢発展のために努力をしてまいりたいと考えております。 次に、市域が分割をされることによって県議会議員及び市議会議員の選挙区の変更についての考え方をただされましたが、去る二月四日の公職選挙法の一部改正によりまして、県会議員の選挙区につきましては、市郡の選挙区が二つ以上の衆議院議員の選挙区に分割される場合、県会議員の選挙区を衆議院議員の選挙区と同じ区域とみなすことができる旨の一項が、この改正案の中に加えられたところでございます。しかしながら、衆議院議員選挙区の区割り法案との関連で、まだ施行日が定められていないのが実情でございます。県会議員の選挙区につきましては、私の権限外のことでございますので、具体的に意見は差し控えたいと思っておりますが、これらが現在までの衆議院の区割りの考え方と、県議会議員の選挙区との関連の法案で、法律上の問題であろうと、このように考えております。 また、本市の市議会議員の選挙区をどうするかということでございますが、現在のところ、これらについては検討していないのが実態でございます。 次に、第二次世界大戦終結五十周年を迎えるに当たりまして、政府や地方自治体、住民等は何をなすべきか、私の所見を求められたわけでございますが、今世界に目を転じますと、米国、旧ソ連の冷戦は終結をいたしましたものの、地域間紛争は絶えず、世界平和への道のりはまだまだ遠く厳しいものを感じております。 また、本市におきましては、御案内のように平成二年二月二十六日に平和都市宣言を行いました。その宣言の中で、平和で豊かな郷土を次の世代に引き継ぐために再び戦争を繰り返さないことを誓い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶と非核三原則の遵守を希求し、世界の恒久平和の達成を、この宣言の中で願っておるところでございます。 さきの大戦で、私ども日本国民は多くのとうとい人命と財産を失った悲惨な経験を持っておるわけでございますが、戦争による悲劇を二度と繰り返さないために、私ども一人一人が憲法の基本理念でございます国民主権、平和主義、基本的人権を遵守をし、平和をとうとぶ心を一人一人の中にはぐくみ、より一層平和な日本を築くと同時に、世界平和への貢献についても考えていかなければならないと、このように思っておるところでございます。 次に、被爆者援護法制定につきましての私の見解をおただしになりましたが、被爆者に対する国の施策といたしましては、いわゆる原爆二法、すなわち原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律によりまして、今日まで医療の給付、健康診断の実施、各種手当の給付が行われているところでございます。 なお、国家補償に基づきます被爆者援護法の制定につきましては、これまでもいろいろと議論がなされてきたところでございますが、被爆五十周年を前に、さらに議論が今日活発になっておりまして、国におきましても、これへの対応等が各面から検討がされておるのが実態でございます。被爆者の方々は長年にわたり精神的、肉体的苦痛を抱えながら生活をされておるわけでございますが、このことにつきましての被爆者の方々の心情は察するに余りあるものがあると、このように思っております。被爆された方々に対しましては、より一層の福祉の向上が図られることを私は念じておるところでございます。 被爆者援護法につきましては、先ほども申し上げましたように国の段階でいろいろと議論が進められるものと思いますので、このことにつきましては、これからの動向を見守ってまいりたいと思っておるところでございます。 最後に、帰国残留孤児に対する本市の取り組みでございますが、本市といたしましては、市の単独事業といたしまして中国から帰国された方々に対しまして、長年の労をねぎらうために見舞い金を支給をいたしますと同時に、自立の意欲を高めるために就職または就学の際に奨励金を差し上げております。また、日本語をできるだけ早く習得をすることが日常生活のためはもちろんのこと、これからの自立、就職のためにも最も大切なことでございますので、日本語講座を開催をいたしまして、日本語習得の手助けをいたしておるところでございます。 一方、帰国者相互の交流の場といたしまして、毎年一日レクリエーションを実施をいたしておるところでございます。特に平成三年度からは中国帰国者の方々が居住をされておる地域との交流を深めるために地域の民生委員の方々、あるいは町内会長さんなどを初めといたしまして、住民の方々と帰国者との交流の場として、地域交流会を開催をいたしております。私といたしましては、これらの事業を積極的に進めておるところでございますが、今後も帰国者の方々の早期定着と、そして自立を促進をするためにさらに努力を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 衆議院議員選挙区区割り案に関連しまして、本市が二つの選挙区になった場合において、どのような準備や具体的な手だてをされるかとの御質問でございますが、市域に二つの選挙区が設定されますと、それぞれの選挙区で投票する候補者が異なるなど、従来の選挙制度からいたしますと変わってまいりますので、市民に対しまして新制度の趣旨の周知徹底方がなされるよう選挙管理委員会に対して要請してまいりたいと思います。 戦争終結五十周年の年を迎えるに当たり、本市として来年度どのような取り組みを行うかとのおただしでございますが、来年は戦争終結五十周年の年でもあり、また本市の平和都市宣言五周年の節目の年でもありますので、何らかの取り組みをしてまいりたいと考えておりますが、具体的には今後検討してまいりたいと思っております。 次に、戦争終結五十周年の記念事業としての平和交流についておただしでございますが、外国の都市との交流は地域レベル、市民レベルにおいて相互の国際理解を深め、ひいては世界平和に貢献するものであると考えております。 このような立場から、本市では姉妹友好都市や韓国の全州市との交流などを行うとともに、東南アジアとの交流につきましては本年度中に直接現地を訪問いたしまして、交流の方策等について検討してまいりたいと考えております。なお、留学生のための施設につきましては、鹿児島大学におきまして留学生会館を増設し、国際交流会館として近々オープンする運びとなっているようでございます。今後とも国際交流を通して平和な国際社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。 平成五年度決算関係についてお答えをいたします。 災害関係事業費でございますが、事業費は約百五十七億六千万円で、これに充当しました起債額は約三十四億二千万円となっております。平成五年度末の起債の現在高でございますが、約一千三百六十六億六千万円となっております。公債費のピークについてのおただしでございますが、平成五年度末までの借入済の地方債について試算いたしますと、公債費のピークは平成九年度になります。 経常収支比率と公債費比率でございますが、平成五年度の経常収支比率は七〇・二％、前年度の六六・八％と比較しますと三・四ポイント上昇しています。また、平成五年度の公債費比率は一一・二％で、前年度の一〇・三％と比較しますと〇・九ポイント上昇しています。 これらの数値についてどのように評価し、今後の財政運営に反映させていくかとのおただしでございますが、経常収支比率、公債費比率につきましては、御案内のとおり財政構造の弾力性を示す指標でございまして、この比率が低い方が財政運営は健全であると言われておりますが、いずれも類似都市の中では低い位置にあり、良好な数値の範囲内にあると考えております。しかしながら、これらの数値につきましては微増の傾向にありますので、今後とも財政運営に当たりましては、財源の重点配分と経費支出の効率化に努め、健全財政を維持する中で地域経済の活性化や市民福祉の向上が図られるよう、なお一層努力してまいりたいと考えております。 次に、平成五年度に計画されていた事業のうち災害の影響により後年度に先送りされた事業でございますが、主なものについて私の方で御答弁いたします。 建設局関係では、南洲門前通り整備事業、いづろ通りブールバール計画、照国大通り整備事業などでございます。これらの事業につきましては繰越事業あるいは六年度の当初予算として、当初計画どおり執行できるよう対応しているところでございます。また、経済局関係では、維新ふるさと館が平成五年度に完成する予定でありましたが、工期を変更し、本年四月に完成いたしたところでございます。 国の予算成立のおくれによる本市への影響についてでございますが、一部国の補助内示のおくれはございましたが、事業を執行する上で特に大きな影響はございませんでした。 今後の見込まれる補正要素といたしまして、現時点では政策的経費につきましては、九月補正までに計上しているところでございますが、今後見込まれる投資的経費といたしましては、港湾整備事業負担金、県単治山事業費などがございます。また、義務的経費といたしましては、職員の給与改定経費、生活保護費国庫返納金、児童措置費などの扶助費の基準改定などがございます。これらの財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、地方交付税などを予定しておりますが、収支見通しにつきましては、年度途中でもあり多分流動的でございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 水資源涵養対策にかかわる造林につきまして、農林行政の面から申し上げます。 本市の森林づくりを担う団体としては、鹿児島市森林組合がございます。本市におきましては、この森林組合を育成するため、作業班員の確保対策などの事業を実施しているところでございます。 また、今後の育成対策としましては、引き続きこの森林組合の育成、強化を図るとともに、昨年九月に全県的に財団法人かごしまみどりの基金が設立されておりますので、今後この基金を積み増し活用して、また県や隣接町と協調して造林者の育成に努め、木材の生産や水資源涵養機能など、森林の持つ公益的機能の増進を図ってまいりたいと考えております。
◎環境局長（大薗正司君） 本市に居住する被爆者手帳を持っておられる市民の数などについて申し上げます。 本市で被爆者手帳の交付を受けておられる方は、平成六年三月末現在で五百二十四人となっております。なお、原爆二法、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づく医療の給付、健康診断の実施、各種手当の給付事務などにつきましては、県の事務として県で直接対応しておられるところでございますので、御了承をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 水源涵養対策について申し上げます。 全国各地で深刻な水不足が起きておりますが、幸いなことに本市は渇水を免れております。ことしほど水の安定的確保がいかに重要であるかということを認識させられたことはないと思っております。申すまでもなく、安定取水のためには水源を涵養することが基本でございます。そして植林・造林事業もその一つであろうと思います。現在、本市におきましては、甲突川、稲荷川の上流で行われている植林等に補助をいたしておりますが、去る七月に郡山町、吉田町及び各森林組合の方々と効果的な水源涵養の進め方等について話し合いの場を持ったところでございますが、その席上でもお述べになりました労働力不足の問題が出されております。水源涵養につきましては、各面から息の長い取り組みが必要だと考えておりますが、御指摘いただきました点を踏まえ、関係団体を初め専門家などの意見もお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。 次いで、中水道対策について申し上げます。 全国的な渇水状態の中で中水道対策を検討する考えはないかというおただしでございます。御案内のとおりことしの夏は全国各地で水不足が危機的状態となり、その深刻な影響は市民生活だけではなく産業活動にも及んでおります。そのため各自治体はさまざまな渇水対策を打ち出しながら、水不足への対応を図っているところであります。そのような中で、自治体の中には御指摘のありました下水処理水の再生水や雨水を利用する中水道対策に積極的に取り組んでいるところもあるとお聞きしております。幸い本市におきましては、現在のところ水不足の状況にはありませんが、長期的な視点から渇水に強い都市づくりを進める上で中水道対策は有効な手段の一つであると思います。中水道利用につきましては、さまざまな課題もあるかと思いますが、今後これを導入している都市、あるいは計画をしている都市の調査等を行う中で、その研究を進めてまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 水資源涵養に関しての鹿児島商業高等学校生徒の植林作業参加についてお答え申し上げます。 昨年の八・六災害後、去る三月に鹿児島市の市民団体が甲突川源流の山間部で鹿児島営林署とタイアップして実施しました特別植林事業に鹿児島商業高等学校の生徒が植林ボランティア活動として参加したという報告を受けているところでございます。 鹿児島商業高等学校の生徒たちが八・六災害を契機に植林作業に参加したことは、水資源涵養に関心を持ち、洪水防止や植林の重要性を認識することに役立ったと思いますし、貴重な体験学習の機会でもあったと評価いたしておるところでございます。 また、現在学校におきましては、それぞれの学年に応じて教科等を通じて環境教育に取り組んでいるところでございますが、水資源涵養も大切な指導内容の一つでありますので、これを契機に体験的学習も取り入れた教育活動が展開されるよう学校を指導してまいりたいと考えているところでございます。
◎交通局長（増田良次君） 交通事業会計について順次お答えいたします。 まず、市電、市バスの利用者数の推移についてでございますが、対前年度比で申し上げますと、市電が三年度一〇一・一％、四年度一〇〇％、五年度九八・七％、六年度は八月までで一〇〇・四％となっており、ほぼ横ばい状態で推移いたしております。市バスにつきましては、三年度九八・二％、四年度九四・五％、五年度九八・七％、六年度は八月までで九八・七％となっており、減少傾向が続いております。 次に、今後の市電、市バスの利用者数の予測でございますが、市電につきましては、今後とも横ばい傾向で推移するものと予測いたしておりますが、市バスにつきましては、走行環境の悪化などにより厳しい状況が続くものと懸念いたしているところでございます。 平成六年度以降の収支見込みについてでございますが、六年度当初予算で約二億八千万円の純損失を見込んでおりましたが、現段階では約二億七千万円の純損失となる見込みでございます。このまま推移いたしますと、今後もさらに厳しい経営状況が続くものと予測いたしております。このようなことから、今後の事業運営に当たりましては、乗客サービスの向上や増収対策を積極的に推進するとともに、なお一層の事務事業の効率化や経費の節減など内部努力を行い、経営の健全化に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。しかし、バス部門におきましては内部の経営努力だけでは収支バランスを保つことが大変困難な状況になってきておりますことから、料金の改定が必要であると考えているところでございます。 次に、昨年の八・六豪雨及び台風十三号等の影響でございますが、八・六豪雨の被害が約九千六百万円、台風十三号の被害が約四百万円、合計約一億円でございます。 次に、市電、市バスの運休等による料金収入の減収額は約一千七百万円でございます。 次に、災害による損失と運休による減収がなかったと仮定した場合の平成五年度の純損失は約六千一百万円でございます。なお、平成五年度末の資金残は約八億三千一百万円でございますが、災害がもしなければ推計で九億五千二百万円になったものと思われます。 以上でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 水道局関係についてお答えを申し上げます。 まず、五年度決算と本年度の財政見通しでございますが、平成五年度の上下水道事業の会計は、御指摘のように厳しい状況となっておりますが、その主な要因といたしましては、まず最も需要の多い夏場において天候に恵まれなかったことなどの影響を受けまして、給水量が伸びなかったことが挙げられます。また、八・六豪雨及び九月三日の台風十三号により上下水道施設が災害を受けまして、特に水道事業におきましては約五億円の特別損失を計上するに至ったこともあります。さらに上下水道料金等に消費税を転嫁していないこと等により相当の影響が生じていることなどによるものと考えているところでございます。 今後の経営方針でございますが、上下水道事業とも平成七年一月一日から料金改定を行う御決定をいただいておりますが、相変わらず厳しい財政状況が予想されます。しかしながら、両事業とも市民に対する安定給水や快適な生活環境の確保を図る上からも重要な事業でありますし、平成六年度の建設事業等につきましては、当初の予定どおり実施してまいりたいと考えております。 今後の企業運営に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、各面から収入の確保に努めるとともに、経費の節減等もさらに進めるなど、効率的な事業運営に一層努めてまいる所存でございます。 次に、本市が本年度渇水を免れた要因等についてのおただしでございましたが、おただしの中でお触れになりましたように、本市の水道水源は河頭、滝之神、平川浄水場の河川表流水及び地下水、湧水を合わせまして一日当たり施設能力二十四万六千立方メートルを有しております。ことしの一日最大給水量は七月十四日に二十一万九千九百二十一立方メートルとなったところでございます。 ことしの夏の七月から八月の降水量は百二十・五ミリと非常に少なかったわけでございますが、本市が現在渇水を免れた要因といたしましては、昨年、いわゆる平成五年度の降水量が三千九百五ミリと例年より多かったこと、それから本年四月から六月までの降水量も九百十三ミリであったことなどの影響によりまして、地下に涵養され地下水、湧水が多く、表流水も含めて水量が減少していないことでございます。 このことは降水量と鹿児島のシラス土壌という特性から地下涵養保水があったことが要因となっているものと思っているところでございます。しかし、今後異常に少ない降水量の状況が長期間続きますと、ただいま申し上げました甲突川等の河川の流量、各水源地の地下水、湧水量も減少してくるものと予想されますので、安定給水に影響が生ずることも心配されるところでございます。一日も早く降水のあることを願っております。 今回、全国の渇水を踏まえて、本市の今後の水資源の確保及び給水体制の整備についての対策でございますが、まず水資源確保対策といたしましては、現在、第十回水道拡張事業におきまして、平成十三年度を目標に万之瀬川導水を五万五千立方メートルにすることによりまして日量二十七万立方メートルの施設能力を確保する計画でありますが、その水源である万之瀬川については、河川流量を安定させ、将来にわたって安定的に取水を行うために川辺ダム建設工事を県との共同事業で施行中でございます。一方、水資源の有効利用を図るためには、水道管からの漏水を防止することも大事でございまして、そのための漏水調査と老朽化した水道管等の更新も計画的に行っております。 さらに、将来に向けての課題といたしましては、河川、地下水の涵養といった面からの流域における水源涵養対策と水資源の有効利用という面からの下水処理水や雨水等の利用がありますが、下水処理水の再利用、いわゆる中水道については、今後調査、研究する必要があると考えております。 次に、水源涵養対策についてお答えを申し上げます。 甲突川上流における植林、造林についてでございますが、植林、造林は水資源涵養対策として大切なことであると認識いたしております。甲突川は本市で最も大きな水源であり、安定して取水を行うためには植林、造林によって水資源の涵養を図ることが重要なことでございますので、ボランティアの活用、人材の育成、植林、造林等の啓発策につきましても、今後とも関係機関と十分協議しながら対応していく必要があるものと考えているところでございます。 次に、下水処理水の再利用についてでございますが、下水処理水は都市の中にある貴重な水資源であると認識いたしております。本市におきましては処理場内の雑用水としての利用について検討し、錦江処理場では昭和五十一年から機器の冷却水、洗浄水、また南部処理場では昭和五十四年から水洗便所、汚泥処理施設の汚泥希釈水等に利用しているところでございます。 その他の場外利用となりますと、共同ビル等への水洗便所用水や公園用水等がございますが、このためには用途に応じて窒素、リンを除去する高級処理施設が必要であり、その施設用地の確保や処理施設建設費の問題がありましたが、当時下水処理水の再生水を活用する状況ではなかったため実現しなかったものと考えております。 最後に、錦江処理場の中水道設備の設置についてでございますが、錦江処理場は御存じのとおり処理場用地全体に施設が建設されておりますので、これにさらに高級処理施設を建設するには場内及び近郊にも用地確保が必要であると思われますので、公共下水道全体計画の見直しの中で将来の再生水利用動向を考慮しながら検討課題としてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎市立病院長（武弘道君） 市立病院の関係について申し上げます。 平成五年度の収支黒字額が前年度に比べ減少しているが、その主な理由は何かとの御質問でございますが、平成五年度の収益的収支は病院事業収益は百八億七千九百三十七万三千四百八十七円、病院事業費用は百七億六千七百七十三万八千五百七十三円となり、収支で一億一千百六十三万四千九百十四円の黒字となっております。黒字額が前年度より減少しておりますが、これは医業収益では平成五年度は本院に関連する診療報酬点数の改定が行われなかったこと、一方、医業費用においては給与改定費、臨時職員の法定福利費などの給与費の増や薬品費などの材料費の増があったことがその主な理由でございます。 次に、救命救急センターについてでございますが、救命救急センターは県下の中核的救命救急施設として重篤な救急患者の診療に大きく寄与しているところであります。 救命救急センターの運営費につきましては、医師や検査技師などは一般の診療部門と兼務していることなどから、人件費等の仕分けを行って算定しております。平成五年度は総経費約十三億円となっております。 一方、収入面は医業収益のほか、県補助金が八千五百五十七万六千円ありましたが、収支不足に伴い一般会計から一億七千三百十九万一千円を受け入れております。 市立病院は鹿児島県の中核的総合病院としての役割を果たしながら、今後も健全経営と患者サービスに努めてまいります。 ［入佐あつ子君 登壇］
◆（入佐あつ子君） 市長並びに関係局長よりそれぞれ答弁がございました。 戦争終結五十周年に関連する質問は五点あり、それぞれ御答弁をいただきましたが、おおむね我が党議員団の考えと一致いたしておるようでございます。したがいまして、全体的には了解いたしましたけれども、ただ一点目は、戦争終結五十周年の取り組みについては、今後検討をするとの御答弁でございますが、市長の御答弁にもありましたように、不戦の決意を込めた南九州の中核都市にふさわしい記念事業や行事を早急に研究をしていただきたいと強く御要望を申し上げておきます。 二点目は、被爆者援護法の制定につきましては、単に国の動向を見守るだけでなく、自治体の行政責任者として国にその実現のために働きかけられるような強い姿勢を期待をいたしております。 財政問題について御答弁をいただきました。昨年の八月六日災害が財政に与えた影響は、交通局や水道局を含めてかなりのものがあったようでございますが、過去の財政運営や財政当局、企業の御努力で克服できているようでございます。また、災害で先送りされた事業等も繰越事業や六年度の当初予算として当初計画どおりできるとのことで大変結構なことでございます。どうか計画どおり事業が完了するよう一層の御努力をお願いをいたしておきます。 水問題についての御答弁をいただきました。今回の渇水は本市にとっては幸いに影響を受けるまでには至っていないようですが、その要因が昨年の豪雨、四月から六月の降水によるものであるとのことであり、昨年来の貯水がなければ本市も深刻な状況に至ったことを認識しなければなりません。水源涵養につきましては、従来の補助という枠にとどまらず最大の恩恵をこうむる本市の基本的な事業としての認識を持ち、積極的に対応されるよう要望をいたしておきます。 また、水源涵養という立場から林業振興についてお聞きしましたが、森林組合の助成だけでなく、例えば市民や子供たちによる一人一本植林運動などの施策を実施するなど、水源涵養という観点も踏まえた市民運動への施策の展開も必要だと思います。中水道や雨水利用につきましても、万之瀬導水以来論議が行われておりません。今日の渇水を契機に具体的に検討、研究をされますように強く要望をいたしておきます。 次に、福祉行政について質問をいたします。 まず、高齢者保健福祉計画の具体化についてでございますが、全国各自治体が一斉に取り組んだ高齢者保健福祉計画のサービス供給量集計がまとまったようでございます。それによると在宅介護の三本柱はいずれもゴールドプランを上回り、厚生省のガイドラインを超えたことになっていることは、地方分権推進と福祉の充実を求めた取り組みとして評価できると思います。平成七年度はいよいよ高齢者保健福祉計画を具体化する段階に入ったのでありますが、厚生省は去る七月七日発表したゴールドプラン関係施設整備の内示の考え方についての中で、本年度の施設整備予算の内示を次のように通知いたしております。 一つ目、新規の
特別養護老人ホームについては、六年度整備率二〇％、七年度八〇％の二カ年継続事業として内示。
特別養護老人ホーム、これは併設施設を含むわけでございますが、以外のゴールドプラン関係施設については、協議額どおり内示。三つ目、継続事業として協議のあった施設につきましては、六年度整備率六〇％限度に内示となっておりますが、お尋ねいたしたい一点は、本市では
特別養護老人ホームについてはどうなっているか、県との協議の内容についてもお答えください。また、
特別養護老人ホーム以外のゴールドプラン関係の施設について、施設名と施設数をお知らせください。 第二点は、厚生省の予算措置の内示によって本計画の将来にわたっての計画変更があってはならないのでございますが、予算確保に対する考え方についてお聞かせください。 第三点は、今や福祉施設については、施設の充実や土地問題等からして単独施設よりも他の福祉施設との複合、あるいは福祉施設以外の施設との複合も当然考えねばならないが、その点をどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。 高齢者対策の二つ目は、高齢者にやさしい環境づくりについてでございます。 高齢者の保健、医療、福祉の充実については、21輝きプランを着実に実施することによって達成されていくものと思います。しかし、高齢者を取り巻く現状は複雑多岐にわたり、ただそれだけでは高齢者問題を解決することにはなりません。 以下、身近な環境の中から過去において我が党が指摘しておいたことについて検証するため数点にわたって取り上げ、当局の措置と考え方をただしていきたいと思います。 その前に触れておきたいのは、高齢者問題は基本的人権の保障という立場からとらえなくてはならない問題であるから、行政の大事な責務であり、事務事業の均衡とか、施策の能率的視点からとらえるものでなく、少数であっても密度の高い行政の手が行き届くものでなくてはならないものであることを申し上げておきたいと思います。 第一点は、高齢者の住環境についてであります。 本市が管理する市営住宅でも高齢者に極めて厳しい状態が幾つかあるようです。そのことをどのように把握され、措置されているか、次の点についてお尋ねいたします。 その一つは、六十五歳以上の高齢者で市営住宅の三階以上に居住している独居または夫婦二人暮らしの世帯が何世帯か。移転を希望した人が何人で、解決した者、それぞれ過去三年間の数字を示していただきたい。さらに、これに対してどう対処するかお尋ねいたします。 二つ目は、市営住宅の一階の階段のスロープ化と手すりの取りつけについて、要望件数と実施件数はどのようになっているか。これらについての今後の対策はどうするのか。また、市営高層住宅のエレベーターの取りつけについてはどうなっているのか、今後の方針も含めてお答えいただきたい。また、ひとり暮らし、または夫婦暮らしの高齢者の入居する市営住宅で、浴室のない住宅はどのようになっているのか。今後の対策はどうか。 三つ目は、公園のベンチ設置の問題でありますが、固定式で木陰もないところに設置されておりますが、夏は木陰に、そして冬は日だまりに移動できるベンチは置けないのか、考え方をお聞かせください。 また、市営バスの停留所の時刻表の位置が広告優先で見にくい位置にある点、文字の大きさなど、どう改善されたかお聞かせください。また、バス停留所に簡単なベンチを設置することについての考えをお聞かせください。 次に、高齢者の交通安全に関してお尋ねしますが、国・県・市道に設置された交通信号の長さが高齢者が安全に渡れる時間になっているかどうかの実態の把握と対応についてお聞かせください。 また、市が設置する市庁舎内外の案内板等の文字の太さと高さなどどうなっているかお聞かせください。 第二点は、コミュニティーづくりと高齢者の関係についてであります。 高齢者を地域でいたわりの気持ちを持って温かく見守っていこうというコミュニティーづくりが進んでいます。しかし、その一方では町内会等の役員選出やごみステーションの掃除当番、町内一斉作業などで高齢者の実態を無視した順番制による割り当てなど行われているところもあることの実態をどう把握され、どのような行政としての指導、助言がなされているかお尋ねいたします。 二つ目は、なかなか統計資料では実態がつかめないのでございますが、本市内に居住しながら親子が別居し、ひとり暮らしの高齢者、夫婦暮らしの高齢者世帯として不自由な生活を強いられている高齢者の存在についてどう把握され、これらについての啓発をどのようにしていらっしゃるのか。 三つ目は、高齢者住宅整備資金貸し付けの利用状況について、特に同居者の貸付資金の利用はどうなっているのか、今後の対策も含めてお聞かせください。 四つ目は、敬老思想の普及についてであります。本市は敬老パスの制度を創設したことで敬老思想啓発の先鞭をつけた都市として全国的にも知れわたったのでございますが、この種の市民啓発のための施策があらゆる分野で行われなくてはなりません。学校教育、社会教育でどのような具体的取り組みがなされているかお聞かせください。 次に、女性政策に関する問題についてお尋ねいたします。 女性が参政権を得てやがて五十年、これから女性がどんな社会を望むのか明らかにする節目に来ていると思います。日本国憲法のもとに基本的人権に基づく権利と平等を保障され、女性の社会進出の機会がふえつつあり、あらゆる分野で活躍する女性が多くなってきたとはいえ、不況になればまず女性が切り捨てられ、子供が少なくなれば産めと言われ、老後の苦労を一身に背負わされる、さらに女性が対等に発言することを特別なことにしたがる、こういう風潮がいまだ根強く残っているというのが事実でございます。 一方、国連は指導的立場に立つ女性の割合を少なくとも三〇％にするとの目標を掲げていること、国においても来年北京で開催される第四回世界婦人会議に向けて国の審議会等への女性の割合を一五％まで引き上げるという、さきの参議院本会議における我が党久保亘書記長の質問に対する村山首相の明確な答弁など、世界的にも、国内的にも時代は男女共同参画型の形成を目指して、確実に前に進んでいるのも事実でございます。各自治体においても男女共同型参画の形成を目指して施策の推進を図るべく、本市におきましても本年度より女性政策課を新設されたところで、このことにつきましては深く敬意を表する次第でございます。目に見える男女共同型社会を推進するための施策が強く望まれると考えます。 そこで市長にお尋ねいたしますが、ただいまも申しましたように、国においては審議会等への女性の登用を一五％に目標を掲げておりますし、県におきましても同じく一五％の女性の登用を目指しております。市長は、二十一世紀に向けて男女共同型参画の形成を築くためにどのような施策を講じてまいられるおつもりか。同時に本市の設置する審議会等への女性の登用を何％に目標を掲げておられるのかお示しいただきたいと存じます。 二点目に、男女共同型参画の社会を形成するには、まず女性自身の意識の改革や市民の理解等、いろいろな弊害を克服しなければならないと考えます。その弊害を克服するための施策をどう推進されるのかお示しいただきたいと存じます。 三点目に、本市の設置する各審議会等への女性の割合はどうなっているのか、過去五年の推移をお示しいただきたいと存じます。 次に、本市のまちづくりについてお尋ねいたします。 鹿児島市は人口五十四万人を有する南の中核都市として経済的にも文化的にも発展を遂げ、都市機能が集積されて、都市施設、とりわけ道路、公共交通機関を初めとする交通体系の時代に即応できる新たな視点からの再整備及び対策が急務となっております。また、大都市が抱えている朝夕のラッシュ、幹線道路交差点や踏切での渋滞などの交通問題については、本市にも例外なく当てはまるものであります。特に本市の道路行政では、通過交通に対応するための道路の新設整備、高速道路からのアクセス道路の整備、団地からの発生交通に対応するための道路等の整備、甲突川、永田川、ＪＲ線の断面や交差点での交通渋滞解消などさまざまな課題を抱えて今日に至っております。しかしながら、道路の新設だけでも南北幹線、東西線やエコーラインなど、幹線道路の計画がありますが、どれも大型プロジェクトでその実現には今後多くの時間を要するものばかりであります。このようなことからも交通体系の整備は周辺のまちづくりと一体となって行う必要性を改めて認識させられるものであります。 ところで、本市のまちづくりを話題にするときに、もう一つ考えないといけないのが、団地と市街地の間を通るＪＲ指宿枕崎線、鹿児島本線や日豊本線により市内が分断されているところです。一部分的には立体交差になっていますが、各踏切では朝夕を中心に交通渋滞を招いています。また、部分的には踏切の改良や踏切の遮断時間の短縮が行われていますが不十分であり、今後の鹿児島市の都市計画を考える上で対策を講じなければならない重要な課題であると思います。特に鹿児島駅周辺は、現在進行中の国鉄用地跡地を活用した鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業などにより再開発が進められていく地区であり、吉野地区と上町地区とを結ぶＪＲ線を越える道路を考えた場合も含めた対策が必要であると思います。 また、谷山周辺では、谷山第一地区土地区画整理事業がほぼ終了し、仮称谷山第二地区土地区画整理事業とともに、谷山駅周辺の再開発と一体的な整備を進める必要があると思います。さらにはＪＲ線で分断されない地域住民の生活の場を設けることも大事なことであります。このようなことから、地域のまちづくりと交通渋滞解消策を一体的に行うために駅及び線路とまちづくりの新たな視点からの整備を行う必要があるのではないかと思いますので、以下、質問をいたします。 まず第一点として、上町地区については南北幹線鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業、鹿児島港本港地区の再開発など、国、県、市の大型プロジェクトの事業が動き始めています。また、国道十号線のバイパス、県道本名鹿児島線の南北幹線への乗り入れや国鉄清算事業団が所有する用地を含めて北部地域の一体的な整備を図り、踏切での遮断による交通渋滞の解消、地域の一体化、街路ネットワークの効果を上げるために連続立体交差事業を取り入れる必要があると思いますが、このことについて当局の御見解をお示しください。 第二点として、谷山地区については昭和四十九年三月に御所下和田名線、向川原森山線の都市計画道路を決定する際、ＪＲ指宿枕崎線との交差については立体化することで決定されております。また、谷山駅周辺リニューアル計画の中で市道春日線の春日踏切も立体化の構想があります。さらにはこれらの計画と他の事業との組み合わせも想定されますので、事業化に向けてどのようなプロセスを考えているのかお示しください。 第三点として、我が党はこれまでＪＲ線の立体化の重要性を述べてきましたが、田上寺ノ下線と鹿児島本線の立体化並びに他のＪＲ線の立体化についての基本的な考え方をあわせてお聞かせください。 次に、第二三号議案 鹿児島市違法駐車等の防止に関する条例制定の件についてお伺いいたします。 車社会の進展は、私ども市民の日常生活や社会経済活動に大きな利便をもたらしております。平成五年度で登録されている自動車の数は鹿児島市で二十六万八千台、鹿児島県で百一万一千台、全国で六百六十三万八千台となっており、いずれも前年度を大幅に増加しております。全国の交通事故の状況を見ますと、依然として交通事故が多く発生しております。平成五年度における交通事故発生件数は鹿児島市で三千八百八十九件、鹿児島県で一万九百六十三件、全国で七十二万三千八百十一件となっており、平成五年度においての死亡事故の数は鹿児島市で四十一人、鹿児島県で百五十四人、全国で一万九百四十二人となっております。交通事故、交通渋滞の原因は違法駐車によるものが多く指摘され、同時に救急救助活動、火災発生における消火活動に大きな阻害となり、歩行者の通行妨害、路線バスなど都市交通の定時運行への影響、また都市景観への妨げになっております。市民生活の安全を守り、生活環境を守るために、今日重大な社会問題となっており、緊急な改善対策が望まれております。このような現状の中で、今議会に違法駐車等の防止に関する条例制定の議案が提案されましたことは、まことに時宜を得たものであると評価するものであります。 そこで次の点についてお伺いします。 第一点、違法駐車は基本的には道路交通法によって対応されると思いますが、さらにこの条例によって防止を図ろうということは、どのような効果が期待できるのか。 第二点、この条例のポイントは第五条の違法駐車等防止重点区域の指定でありますが、重点地域の指定に当たっては、事業者、地域住民とのコンセンサスはどのようにして得ようとするのか。 第三点、条例では、第三条市長の責務、第四条に市民等の責務について規定しているが、その具体的な内容はどうなっているのか。この条例の実施に当たっては規則の中でどのように触れていかれるのかお聞かせください。 第四点、全国での自治体での各条例制定状況はどうなっているか、また九州管内、鹿児島県内での状況はどうなっているのかお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 女性政策についてお答えをいたします。 本市におきましては、本年四月に女性政策についての総合的な企画調整を行う専任課といたしまして女性政策課を設置をし、現在二十一世紀の男女共同参画社会の実現に向けての施策の指針とも言うべき女性プランの策定作業を進めておるところでございます。今後は、この女性プランに基づきまして男女がともに人権を尊重し合い、女性があらゆる分野に参画をし、その能力を十分に発揮できる社会づくりを理念とした諸施策を進めてまいりたいと思っております。そして男女平等を目指す学習や女性問題についての啓発活動を積極的に実施をいたしまして、市民の意識を高めると同時に、あらゆる分野における男女共同参画の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、審議会等委員に占める女性委員の割合を高めることについてでございますが、本市は従来からこのことに対しまして積極的な取り組みをいたしておるところでございます。現在、本市の審議会等における女性委員の割合は、本年六月一日現在で一七・四％になっておるところでございますが、これは先ほど入佐議員が御指摘になりました国、県が目標といたしております一五％を既に超えておるところでございます。今後とも可能な限り女性委員の選任に努めまして、その割合を高めるように努力をしてまいりたいと思っております。
◎総務局長（中村忍君） 高齢者にやさしい環境づくりに関しての本庁舎に設置してあります案内板についてお答えをいたします。 本館入り口、本館玄関、東別館入り口、別館通路に設置してあります総合案内板につきましては、文字の大きさを十ミリないし二十ミリ程度とし、高さにつきましても大人の目線と同じ高さになるよう配慮しているところでございます。その他の各階案内板、配置図、窓口案内板につきましても、高齢者の方々を初め来庁される市民の方々にわかりやすいように文字の色、書体、大きさ、掲示の高さ等に配慮して設置しているところでございますが、今後ともさらに高齢者の方々にわかりやすく、見やすい案内板の設置に配慮してまいりたいと思っております。
◎市民局長（吉見太郎君） 平成六年度の福祉施設の整備に係る国の内示に関連してお答え申し上げます。 まず、
特別養護老人ホームについての内示とその協議内容についてでございますが、民間補助を含めた平成六年度の
特別養護老人ホームの創設に係る内示は、
特別養護老人ホームが設置されていない五つの町となっておりまして、本市は含まれていないところでございます。本市といたしましては、複数の民間人からの施設設置要望が早期に実現するよう機会あるごとに県に要望するとともに、鋭意協議を重ねてきたところでありますが、未設置市町村を優先して整備するとの県の方針に基づく結果と受けとめているところでございます。この結果を踏まえ、平成七年度以降は毎年複数ずつ設置できるよう現在強く要望するとともに、協議を進めているところでございます。 次に、
特別養護老人ホーム以外の施設の本市への内示状況でございますが、要望どおりデイサービスセンターのＥ型とＢ型がそれぞれ一カ所、在宅介護支援センターが一カ所、ショートステイ専用ベッド十二床が一カ所となっております。 次に、高齢者保健福祉計画の推進に当たっての予算確保に対する考え方でございますが、高齢者保健福祉計画にはソフト面の充実策とあわせて
特別養護老人ホームやデイサービスセンター、老人福祉センターなど、多くのハード面の整備計画を盛り込んでおりまして、今後施設の建設費や管理運営費など、相当な事業経費が必要になります。この計画は法に基づいて策定したものでございますので、国、県の負担については、当然所要の措置が講じられるものと考えておりますが、必要な財源につきましては、今後とも国、県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、福祉施設の複合化についての考え方でございますが、都市部においては施設の建設に必要な土地を確保することが困難な面もあり、土地を有効に活用するためにも施設を高層化するなどして、他の福祉施設や福祉施設以外の施設と複合化することも必要であると考えます。また、他の福祉施設と複合化して施設を整備することにより、それぞれの施設の持つ機能を有機的に結びつけ、相互に連携することにより施設の効果的な運用を図ることが可能になると考えます。このようなことから、本市といたしましては今後の施設整備に当たっては、このような点も踏まえながら各面から総合的に検討していくことが必要であると、そのように考えているところでございます。 次に、交通信号の長さが高齢者が安全に渡れる時間になっているかどうかとのおただしでございますが、所管であります県の公安委員会に伺いましたところ、交通信号については、道路の構造、交通状況等を総合的に勘案して、さらには高齢者等についても配慮して運用を行っているとのことでございます。なお、信号機にかかわる改善等につきましては、関係機関との検討会議等もございますので、要望箇所についてはその都度要請をしてまいりたいと考えております。 次に、市が設置している市庁舎内外の案内板等について、市民局関係分を申し上げます。 谷山支所、伊敷支所では来庁者のために庁舎全館案内板を設置するとともに、東桜島支所を含め三支所とも各課各係の表示板等を設置いたしております。 地域福祉館では、道路に面した場所や玄関ポーチ上部の部分に館名を明記した館名表示板、館内には利用案内板を設置いたしております。 また、案内板の作成に当たりましては、文字の大きさや目の高さ等に配慮するとともに、建物の配置や形状、付近の道路の現況等を踏まえ、来館される市民の方々にわかりやすいように配慮しているところでございます。今後とも高齢者の方々を初め、利用される方々に館内の各部屋がわかりやすいように、また見えやすい、見やすい案内板の設置に意を用いてまいりたいと思っております。 コミュニティーづくりと高齢者の関係についてのおただしでございますが、私どもが平成五年七月に実施いたしました町内会実態調査によりますと、町内会長さんの年齢別構成比は六十歳代の方が四八・二％、七十歳代以上の方が二〇・七％となっているようでございます。また、役員選出を輪番制で実施している町内会は全体の一八・三％でございました。 御案内のとおり、町内会は地域の皆様方がお互いに協力し合い、みずからの手で住みよい地域社会をつくることを目的として、自主的に組織された任意の団体でございます。それぞれの地域におきましてお互いに話し合い、助け合う中で地域の諸問題が解決されていくものと思っております。本市といたしましては、町内会におけるコミュニティーづくりのあり方や日ごろの活動の参考にしていただくため、コミュニティー研修会等を実施し、側面からお力添えするとともに、各種補助制度を通して御支援いたしているところでございます。今後とも町内会等がコミュニティーづくりのために活発に活動できるよう地域の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯で不自由な生活を強いられている高齢者の存在をどのように把握し、啓発しているかというおただしでございますが、ひとり暮らしの高齢者数につきましては、毎年民生委員を通じて実態調査を行っており、平成六年五月現在、一万三百六十人となっております。このうち安否確認の必要な方は二千二百七十四人、在宅福祉サービス利用者は千六十四人となっております。高齢者夫婦世帯で不自由な生活を強いられている世帯の実数の把握は困難な面がございますが、在宅介護支援センターや民生委員、ともしびグループを通じて在宅福祉サービスが必要な世帯の掘り起こしや施策のＰＲに努めているところでございます。 核家族化の進行や家族の扶養意識の変化、あるいは住宅事情などもあり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が増加傾向にありますが、高齢になってからも家族との同居を望む高齢者が多いと考えられますので、これまで高齢者との同居を促進する高齢者住宅整備資金貸付事業や子供のころから高齢社会についての認識を高めてもらうための小・中学校福祉副読本作製事業などに取り組んできたところでございます。 また、九月十五日に鹿児島市ふれあい長寿社会宣言を制定したところでございますが、その中で家族のきずなを大切にすることもうたっているところでございます。今後とも高齢者の生活実態の把握に努め、必要な在宅福祉サービスを提供するとともに、地域福祉の推進や家族のきずなの大切さについて啓蒙に努めるなど、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めることが重要であると、そういうふうに考えているところでございます。 次に、高齢者住宅整備資金貸付の同居者に対する貸し付けの状況でございますが、平成三年度は二件で三百八十万円、平成四年度は五件で九百三十六万二千円、平成五年度は四件で六百八十六万円となっております。 高齢者住宅整備資金貸付事業につきましては、平成五年度から貸付対象者を高齢者本人にも拡大するとともに、平成六年度には同居者に対する貸付限度額を二百二十六万四千円から三百万円に拡大し、事業の充実を図ったところでございます。この事業は高齢者との同居促進や高齢者の自立した生活を助長するための重要な施策として位置づけておりますので、今後もこの事業を推進して住環境の改善の助長に努めてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市違法駐車等の防止に関する条例について、順次お答え申し上げます。 まず、どのような効果が期待できるのかとのおただしでございますが、違法駐車につきましては、道路交通法に駐車場所、駐車禁止場所、駐車の方法などが規定されており、この法律に基づいて警察の指導取り締りが行われております。この条例は、違法駐車等を防止するための広報及び啓発を行うことによって駐車マナーの向上と違法駐車をしない、させないという市民のモラルの高揚を図っていこうとするものでございます。したがいまして、この条例を制定し、市における違法駐車等の防止の施策を進めると同時に、市民、事業者、自動車の運転者が守るべき事項を定めることによって、その効果を期待しているものでございます。 違法駐車等防止重点地域の指定に当たりましては、あらかじめ地域内の商店街、町内会等、地域関係者の意見をお聞きするとともに、警察、その他関係機関と協議することといたしております。重点地域の指定に当たりましては、地域の方々の意見をお聞きする中で、この条例の趣旨を十分に御説明を申し上げ、理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、条例第三条の市長の責務、第四条の市民等の責務についてでございますが、まず市長の責務といたしましては、この条例の第五条に規定しております違法駐車等防止重点地域の指定、第六条の重点地域における違法駐車等の防止に関しての広報及び啓発、第七条の重点地域を指定した場合において、公安委員会、警察署長に対し必要な措置を講ずるよう要請することなど、駐車マナーの向上を図り、違法駐車等を防止するための施策を策定し、実施することといたしております。 次に、市民等の責務でございますが、市民、運転者、事業者がそれぞれの立場で違法駐車をしない、させないという自助努力をしていただきますとともに、市長が実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力していただくことになっております。 次に、条例の施行に際しての具体的な実施事項でございますが、違法駐車等防止重点地域の指定につきましては、円滑な道路交通に支障が生じていると認められる地域を重点地域として指定することといたしております。違法駐車の実態から考えますと、幹線道路が集中し、かつ商店、銀行、百貨店等が集まっている市の中心部が考えられます。また、重点地域を指定したときは、その旨告示することといたしております。重点地域におきましては、違法駐車等を防止するための広報及び啓発活動を重点的に行います。なお、広報及び啓発活動につきましては、「市民のひろば」への掲載、広報車による街頭広報、立て看板の設置、チラシの配布や助言などを行ってまいりたいと考えているところでございます。 規則につきましては、この条例の施行に向けて現在検討いたしているところでございますが、市民の責務等については、ただいま申し上げたとおりでございます。条例の施行について関係の機関並びに地域の商店街等の方々の御意見をお聞きすることについての規定を規則の方でうたい込もうと、そういうふうに考えているところでございます。 最後に、条例を制定している自治体の状況でございますが、平成六年六月末現在で全国では百三市四区五十五町一村の百六十三自治体で条例を制定いたしております。九州管内におきましては、福岡市、熊本市、長崎市など十七市十六町の三十三自治体で制定をいたしております。また、鹿児島県内では出水市、知覧町、宮之城町、串良町、野田町、長島町の六自治体で制定をいたしております。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 環境局の案内板の状況について申し上げます。 清掃工場、斎場、中央保健所などの施設案内板につきましては、ある程度遠方からもわかるように文字の大きさは十センチから十五センチ程度とし、高さは百五十センチ程度といたしております。また、自然遊歩道の案内板、保存樹の説明板のような個々の案内板については、ある程度の距離から利用者が読めるようにそれぞれ文字の大きさと高さを設定いたしております。今後とも配慮のある案内板の設置に心がけてまいりたいと考えております。
◎経済局長（永松勲君） 経済局にかかわります案内板等についてでございますが、具体的には商工観光部におきましては、観光案内や施設案内のための道路標識、サインポール、標柱、大型観光板などがあり、農林部におきましては、農村広場、海づり公園の案内標識、案内板等がございますが、これらにつきましては各面から配慮し、現時点においてはおおむね適切に対処できていると思っております。今後の案内板等の整備に当たりましても、高齢者を含め皆様方に見やすく、わかりよい表示を行うようさらに努めてまいります。
◎建設局長（森繁徳君） 高齢者の住環境についての御質問に順次お答えいたします。 六十五歳以上の高齢者で市営住宅の三階以上に居住している単身、または夫婦二人暮らしの世帯数は、八月末現在で単身世帯二百十三世帯、夫婦二人世帯が六十六世帯で計二百七十九世帯となっております。また、高齢者の方で過去三年間に移転を希望された方は十六名で、うち十四名の方が移転済みであります。残りの二名の方につきましては、移転先を本人が特定されているため、空き家の発生を待っている状況でございます。 市営住宅の入居に際しましては、従来から年齢等を考慮して高齢の方につきましては、一、二階部分への入居照会を行っているところでございます。現在、三階以上に入居されている高齢者の大部分の方は、入居後の年数の経過とともに高齢になられたもので、このような高齢者の方からの移転希望につきましては、今後も本市の市営住宅住替要綱に基づき、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 市営住宅の一階の階段のスロープ化につきましては、辻ケ丘住宅で要望があり、七棟実施しております。今後も新築の住宅はスロープ化を行う計画であり、既設の住宅についても要望があれば対応してまいりたいと考えているところでございます。 共用階段の手すり設置については紫原、鴨池新町住宅など七十棟の要望のうち、現在六十五棟の改修を行っており、残り五棟についても本年度行う計画であります。今後も新築の住宅は共用階段に手すりを設置するとともに、既設の住宅についても入居者の合意が得られ、要望のある棟については、計画的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 エレベーターの設置につきましては、公営住宅建設基準において高層住宅にはエレベーターを設けなければならないとされていますので、六階以上の高層住宅にはエレベーターを設置しているところでございます。 また、平成三年度補助基準が見直されたことから、本市でも高齢者等の階段昇降の負担軽減のため、五階建ての皷川住宅にエレベーターを設置したほか、多くの老人世帯の入居が予想される今年度建設着工予定の四階建ての宇宿住宅にもエレベーターの設置を計画しているところでございます。今後も六階以上はもちろん、五階建てや特に老人世帯等に配慮する必要があると思われる四階建て等では、エレベーターを設置したいと考えております。 現在、浴室がない市営住宅は、昭和四十二年以前に建設した下伊敷、三和住宅の一部、紫原の七年度除却予定の住宅及び九年度以降建てかえ予定の柳町住宅の計四百六十三戸となっており、これらの住宅に入居している老人単身世帯は百六十五戸、老人夫婦世帯は十九戸でございます。浴室のない住宅はいずれも狭小で、浴室を設置するスペースがなく、また建てかえの時期が近くなっていることから建てかえにより対応してまいりたいと考えております。 公園に移動できるベンチは置けないかとのことでございましたが、公園のベンチにつきましては、公園の利用を勘案しながらできるだけ木陰等に設置するようにいたしております。移動式のベンチにつきましては、現在のところ管理上の問題もあることから、固定式にしておりますが、今後材質や構造などを研究して移動式のベンチが設置できないか検討してみたいと考えております。 案内板につきましては、建設局の関係では公園や動物園等の施設における案内板等が考えられますが、これらは特に設置基準は定めておりませんが、それぞれ設置の目的や設置する場所等に応じて文字や文章の大きさ、高さ等を検討いたしまして、高齢者等にも配慮した案内板等の設置に努めているところでございます。 次に、鹿児島地域幹線道路協議会におきまして、将来における鹿児島市域の幹線道路として、仮称東西幹線道路、仮称南北幹線道路が平成五年四月に提案されまして、現在、国、県において調査が進められているところでございます。これらの道路は南九州西回り自動車道、国道十号鹿児島北バイパス、指宿有料道路などとあわせて、将来における市域の幹線道路の骨格を形成する道路網となるものでございます。 この計画では、仮称南北幹線道路と国道十号鹿児島北バイパスが上町地区において接続されることになっており、このことで当地区の交通量が増大するなど、交通流動の大きな変化が予想されることから、市といたしましては、踏切による交通渋滞の解消や既存の道路とのネットワークの形成、地域の一体化を図るため、立体化などの方策を講じていく必要があると考えております。 これらの道路によるネットワークの形成に当たりましては、現在上町振興の一環として取り組んでおります鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業と密接な関連があり、平成二年度から所要の調査を行ってきているところでございます。今後、都市拠点総合整備事業の推進につきましては、国、県などの関係機関と十分連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えております。 谷山地区におきましては、現在都市計画道路御所下和田名線がＪＲ線を越えるオーバーパス、都市計画道路向川原森山線がアンダーパスの立体交差で都市計画決定がなされております。今年度は都市計画道路御所下和田名線や向川原森山線とＪＲ指宿枕崎線との交差部の概略設計などを行うことにしております。また、谷山駅周辺地区リニューアル計画におきましても、市道春日線の拡幅等の整備が必要なことから、ＪＲ指宿枕崎線と立体交差する計画にしております。これらの立体交差により踏切による交通渋滞が解消され、円滑な交通流動が図られることになります。当地区のまちづくりにつきましては、区画整理による面的な整備を計画的に推進してまいりたいと考えております。 市道田上中央線の田上寺ノ下踏切は、現在平面交差しており、交通処理上長い間の懸案となっております。このような状況を踏まえ、交通安全確保等を含めた抜本的な対策として、平成五年度、基本的には道路を高架式にする案、地下式にする案、あるいはＪＲ鹿児島本線を高架式にする案について、技術的、経済的、地理的要因、事業効果等、総合的に比較検討する概略設計を行いました。現在のところ踏切箇所の危険解消策としましては、道路を高架式にする案が望ましいと考えております。平成六年度はこの概略設計を踏まえ、おおむねのルートを決め、測量調査や地質調査を行い、平面線形や構造物等の予備設計を進めてまいりたいと考えております。 本市におきましては、ＪＲが広大な操車場を有していることや、ＪＲ線の背後地が丘陵地であること、ＪＲと市電が一部並行に走っていることなど、本市の地域の事情に応じ、これまで道路の立体化で対応してきたところでございます。道路とＪＲとの交差の基本的な考え方につきましては、交通量、踏切遮断時間、地理的な特性や効率性、土地利用などを総合的な観点から研究、検討していかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 女性政策についてお答えいたします。 まず、男女共同参画社会の形成に向けて、女性自身の意識改革や市民の理解促進等のための施策推進についておただしがございました。女性問題の解決、あるいは女性の社会参加を進めていくためには女性自身の自覚を高めるとともに、同時に男性や家族、社会、それらの理解を深めていく施策も必要であると思います。そこで、広報紙や啓発誌などによる男女の固定的な役割分担の意識の是正、あるいは女性自身の自覚と意識の高揚を図るための学習、そういったものを推進してまいりたいと考えております。 次に、本市が設置しております各種審議委員における女性の割合でございます。過去五年間の推移を各年度六月一日現在の率を申し上げます。平成二年は一五・六％、平成三年一五・〇％、四年一四・七％、五年一五・七％、六年一七・四％でございます。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会関係について御答弁申し上げます。 まず、教育委員会が所管いたします施設に設置している案内板等についてでございますが、教育総合センターを初め図書館、美術館、地域公民館などのロビー等に、これらの施設を利用される市民の方々の利便性を高めるため施設の案内板を設置いたしております。設置に当たりましては、わかりやすくて見やすい案内板となるよう設置場所、色彩、デザイン、掲示の高さ等に留意しているところでございます。今後とも高齢者の方々を初め、市民の方々にとってわかりやすい案内板になるように文字の大きさや掲示の高さにも引き続き十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。 次に、敬老思想の普及についてでございますが、教育委員会といたしましては、高齢者みずからの生きがいや社会参加活動を促進するとともに、高齢者を敬い、高齢者とともに生きる心豊かな地域づくりを目指しまして、学校教育におきましては、道徳の時間では高齢者に対する理解を深め、尊敬と感謝の念を持って接することができるように各学年に応じて指導をいたしております。 また、特別活動や創意の時間において、敬老の日の意義を理解したり、高齢者の運動会等への招待や老人ホームへの慰問等のボランティア活動に取り組んだりしておるところでございます。 また、社会教育におきましては生涯学習推進大綱や啓発誌などを活用しながら高齢者指導者研修、婦人ボランティア育成講座、公民館講座を初め、さまざまな研修において敬老思想の啓発に努めているところであります。なお、校区公民館では敬老会やわがまちの名人活用事業、婦人学級などを通じて高齢者との触れ合いや学習活動を推進したりしているところでございます。地域婦人会でもともしびグループ活動等を通じて高齢者訪問や愛の声かけ運動等を展開するなど、地域福祉活動を積極的に進めているところでございます。今後とも学校教育や関係団体等の学習活動などを通じて、敬老思想の普及が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◎交通局長（増田良次君） バス停留所の時刻表の位置、文字の大きさ等についてでございますが、時刻表につきましては、それを低くする、また活字は大きくするなど、改善はしてまいりましたが、御指摘のように確かにまだ改善の必要なバス停時刻表もございます。 今後とも限られたスペースの中ではございますが、文字の拡大など、できるだけ改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、バス停留所へのベンチの設置についてでございますが、御承知のとおり昨年十一月の道路法施行令の改正に伴い、それにより本年六月に取り扱いについて建設省から通達が出されております。それによりますと、ベンチの設置に関する規制が緩和され、一定の条件が満たされた場合は設置できることになりました。交通局といたしましては、ベンチの設置が可能で、必要と思われるバス停につきましては、道路管理者など、関係機関と協議を行い設置に努力してまいりたいと、このように考えております。
◎水道局長（西小野昭雄君） 水道局における案内板の件についてお答え申し上げます。 水道局におきましては、玄関入り口の見やすい位置にわかりやすい文字表示の庁舎案内板を設置いたしているところでございます。また、玄関入り口には総合案内窓口を設置いたしまして、高齢者の方々が来局された際は、関係窓口まで案内するようにいたしているところでございます。
◎
病院事務局長（稗田正君） 市立病院の案内板等について申し上げます。 市立病院には多くの患者さんや見舞客が来客されること、また来院者の中には高齢者や車いすを使用される方なども多いことから、案内につきましては特に配慮しているところでございます。案内板につきましては、正面玄関、駐車場からの入り口、エレベーターの内外、廊下等の通路部分などに設置しております。案内板の文字の大きさにつきましては、診療に関するものが二十ミリから四十ミリとなっており、行き先などの位置を示すものは三十ミリから六十ミリと大きめのものになっております。高さにつきましては、壁かけの案内板はおおむね大人の目線と同じ高さとなるよう百五十センチ程度としております。さらに廊下の床面センター部に行き先までの矢印のカラーラインを表示するなど、わかりやすい案内に努めているところでございます。今後とも患者さんや高齢者の方々等の立場に立ってわかりやすく親切な案内ができるよう配慮してまいりたいと考えております。 ［入佐あつ子君 登壇］
◆（入佐あつ子君） それぞれ御答弁をいただきました。 特老の設置につきましては、六年度に本市に設置できないのは極めて残念でございます。国の予算配置が継続事業となる関係で六年度分の八〇％が七年度に回ってくるので、新規については厳しさが一層予想されるということでございますので、一層強力な要請をするよう申し上げておきます。 市営住宅で三階以上に住んでいらっしゃる高齢者で、一階への移転につきましては、かなりの数の高齢者世帯が三階以上に住んでいらっしゃる状態がわかりました。移転を希望するにしても、移転に当たっての退去をするときの修繕費がかかることなど問題があるようでございます。これらのことも同時に解決し、そして移転が容易にできるよう特別な御配慮を要請をいたしておきます。 浴室のない住宅で不自由な生活をしていらっしゃる高齢者もかなりの数のようでございます。近年中に建てかえる以外のところにつきましても何らかの措置はできないか、ぜひ御検討方をお願いを申し上げておきます。 公園やバス停へのベンチの設置につきましては、実現が可能と、そういう御答弁であったというふうに受けとめましたので、早急に実施をされますように強くお願いを申し上げておきます。 交通信号の長さにつきましては、車優先でなく人間優先、特に高齢者が落ちついて渡れる信号の長さは、何としても確保していただきたいと思います。関係機関との協議で強く要望をしていただきますように要請を申し上げておきます。 高齢者の家族の同居を勧める施策につきましては、住宅の整備資金貸付事業のほかに高齢者家族の同居可能な公営住宅の設置とか、同居家族の家賃助成のための新たな施策の創設はできないものか、ぜひ御検討をお願いを申し上げたいと思います。 それから、高齢者住宅整備資金貸付につきましては、件数も極めて少ないようでございますが、相談にいらっしゃる方々の件数はかなりあるというふうに仄聞いたしております。相談にはいらっしゃるけれどもなかなか制度を利用されにくいと、何かそこに原因があるのではないかなあというふうに考えますので、ぜひ利用しやすいそういう方向に持っていっていただきたいですし、また同居の促進を図る趣旨も含まれておりますので、市内居住者で親子が同居できるよう積極的な施策を御検討をお願いをいたします。 それから、案内板等の文字の太さやあるいは位置、高さにつきましては、各局それぞれ高齢者を初め利用者に配慮がなされているようでございますけれども、外来語も数多く使われる、そういう今の時代になっておるわけでございますから、今の若い人たちが高齢者になれば外来語が使われておりましても、それは理解できるのでございますけれども、なかなか今の高齢者の方々が横文字を理解されるというのには大変な御苦労もあるかと存じますので、ぜひ外来語を使わないでくださいとは申し上げません。せめて括弧書きででも日本語に要約した、そういったものを書き添えていただくという、そういった御配慮もぜひお願いを申し上げておきたいと存じます。 女性政策につきましては、二十一世紀の男女共同参画社会に向けて女性プランの策定作業を進めておられ、あらゆる分野における男女共同参画の促進に努めてまいられるとの旨、市長の御答弁をいただきました。策定中の女性プランが男女共同参画社会実現となる施策として推進されますように要望をいたしておきます。 また、本市の設置する審議会等への女性の割合の五年間の推移については、平成二年に比較いたしまして、平成三年と平成四年が低下してはおりますが、平成六年は一七・四％と国や県の目標率を上回っておりまして、女性委員登用の御努力の成果がうかがわれます。このことにつきましては、ただいま市長も胸を張って御答弁をいただいたものと、そういうふうに受けとめております。 今後はぜひ国連が目指しております、目標にいたしております三〇％と、その上の、女性の登用の三〇％というのがあるわけでございますから、ぜひ本市におかれましても、この国連の目標といたしております三〇％を目指して、さらなる女性の登用に御努力をいただきますように強く要望を申し上げておきます。 まちづくりについて答弁をいただきました。鹿児島駅周辺地区は本市の北部地域や国分、姶良方面を結ぶ交通結節拠点であり、鹿児島港本港の再開発を初め、各種再開発が動き始めている重要な地域であります。踏切による交通渋滞の解消や地域の一体化を図る上でも各種開発と連続立体交差事業を組み合わせたまちづくりがより重要でございますので、国、県と十分に協議をする中でまちづくりを進めていただくように強く要望をいたします。 なお、谷山地区につきましては、鹿児島市の副都心として、南薩を含む戦略拠点地区としてふさわしいまちづくりを長期展望に立って進めていただくよう要望をいたしておきます。 第二三号議案 鹿児島市違法駐車等の防止に関する条例制定の件についてでございますが、鹿児島市違法駐車等防止重点地区の指定につきましては、他都市の条例によりますと、関係地域の住民、警察、その他関係機関による審議会等を設置しているようでございますが、特に住民の意見を尊重する立場から検討されるように強く要望を申し上げておきます。 それから、申し述べおくれましたが、教育長に一言、ただいま高齢者と啓発につきまして、教育委員会とされましては学校の教育の場においては道徳の時間とか、そういう時間に高齢者に対する理解を深めて、尊敬と感謝の念を持って接すると、できるようなそういう学年において指導しておいでになるということでございました。 それから、社会教育におきましても、また生涯学習等での御指導等があるということでございますが、教育長も御存じかと思いますけれども、敬老の日に子供たちが高齢者にお祝いの手紙を書いて、これは保育園、幼稚園のお子さんもそうでございますけれども、小・中学校の子供さんたちも高齢者に、ちょうど敬老の日、昨日になりますが、手紙を送って、そして裏の方には住所を書いて、またそれを読まれた高齢者の方々が御礼の手紙を出されると、そういう光景もあるわけでございますから、これもぜひこれから高齢者社会に向けまして、子供さんたちにそういう高齢者を敬う心を培っていくという啓発の意味で、ぜひこれも今後教育長さん、お受けとめくださいまして、広げていただきたい、御指導していただきたいということを御要望を申し上げまして、私の日本社会党鹿児島市議会議員団を代表いたします質問を終わります。（拍手）
△延会
○議長（森山裕君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、九月十九日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、九月十九日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 六時三十三分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会議員 中 山 悟 市議会議員 坂 之 上 さ と し...