平成 ６年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第三号 平成六年九月十九日（月曜）午前十時 開議第 一 第二二号議案ないし第五六号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十六人） 一 番 小 森 こうぶん 君 二 番 黒 木 すみかず 君 三 番 永 田 けんたろう 君 四 番 桑 鶴 勉 君 五 番 長 田 徳 太 郎 君 六 番 欠 員 七 番 竹 之 下 隆 治 君 八 番 寺 田 洋 一 君 九 番 ふ じ た 太 一 君 十 番 安 川 茂 君 十一 番 三 反 園 輝 男 君 十二 番 竹 原 よ し 子 君 十三 番 北 原 徳 郎 君 十四 番 鶴 薗 勝 利 君 十五 番 上 門 秀 彦 君 十六 番 中 島 蔵 人 君 十七 番 日 高 あ き ら 君 十八 番 秋 広 正 健 君 十九 番 入 佐 あ つ 子 君 二十 番 小 宮 邦 生 君 二十一番 満 吉 生 夫 君 二十二番 川 野 幹 男 君 二十三番 泉 広 明 君 二十四番 和 田 一 雄 君 二十五番 平 山 哲 君 二十六番 中 山 悟 君 二十七番 下 村 ゆ う き 君 二十八番 西 川 かずひろ 君 二十九番 幾 村 清 徳 君 三十 番 入 船 攻 一 君 三十一番 久 保 則 夫 君 三十二番 坂 之 上 さ と し 君 三十三番 中 園 義 弘 君 三十四番 上 川 か お る 君 三十五番 片 平 孝 市 君 三十六番 平 山 た か し 君 三十七番 赤 崎 正 剛 君 三十八番 中 島 耕 二 君 三十九番 森 山 裕 君 四十 番 辻 義 典 君 四十一番 欠 員 四十二番 稲 葉 茂 成 君 四十三番 古 江 た か し 君 四十四番 出 来 た つ み 君 四十五番 玉 利 正 君 四十六番 児 玉 信 義 君 四十七番 畑 政 治 君 四十八番 西 郷 ま も る 君 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 原 嵩 雄 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 庶務課長 鈴 木 茂 生 君 調査課長 菊 池 俊 一 君 議事係長 草 留 義 一 君 委員会係長 宇 治 野 和 幸 君 庶務係長 大 徳 義 信 君 議事課主事 井手之上 清 治 君 議事課主事 原 亮 司 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 佐 竹 芳 郎 君 収入役 鬼 塚 兼 光 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 西 小 野 昭 雄 君 総務局長 中 村 忍 君 市民局長 吉 見 太 郎 君 市民局参事 平 川 賢 一 君 環境局長 大 薗 正 司 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 永 松 勲 君 建設局長 森 繁 徳 君 消防局長 上 床 一 臣 君
病院事務局長 稗 田 正 君 企画部長 谷 口 満 洲 雄 君 総務部長 戸 川 堅 久 君 総務部参事 中 村 捷 夫 君 財政部長 井 ノ 上 章 夫 君 税務部長 三 木 原 宣 貞 君 市民部長 徳 重 政 徳 君
福祉事務所長 丹 下 克 郎 君 清掃部長 谷 口 達 彦 君
環境保全部長 田 中 節 男 君
商工観光部長 楠 生 薫 君 農林部長 宮 園 靖 夫 君
中央卸売市場長松 元 虎 雄 君
建設局管理部長有 満 廣 海 君
都市計画部長 田 中 憲 一 君 建設部長 山 之 内 均 君
交通局管理部長森 山 二 郎 君
水道局総務部長鬼 塚 正 幸 君
教育委員会事務局管理部長 福 留 章 二 君 ────────────────────────────── 平成六年九月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（森山裕君） この際、報告いたします。 今議会に陳情七件の提出がありました。 これらの陳情については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第二二号議案─第五六号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第二二号議案ないし第五六号議案の議案三十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（森山裕君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、玉利正君。 ［玉利 正君 登壇］（拍手）
◆（玉利正君） 私は、平成六年第三回
市議会定例会において
公明党市議団を代表して市長並びに関係局長に対し質問を行います。 まず初めに、市長の政治姿勢について順次お尋ねしてまいります。 今、日本の中央政界ではこれまでだれも想像だにしなかった組み合わせの連立政権が誕生し、国民に大きな疑問を与えております。戦後三十八年間続いた自民党一党支配による単独政権が、金権汚職による金丸副総理の逮捕をきっかけに自民党の分裂が起こり、さらに国民の政治不信はその極に達し、時の宮沢内閣は政治改革を唱えながらも実現できず、業を煮やした野党は、社会党を中心として
内閣不信任案を提出し、可決されるという事態となりましたが、それを受けて立つ態度に出た宮沢内閣は、衆議院を解散、総選挙となったのであります。そして行われた昨年七月の衆議院選挙は自民党政治の継続か、非自民勢力の結集かが焦点となった選挙となりました。選挙の結果は政治の改革を求める声が多数を占め、自民党が過半数を初めて割り込み、単独では政権を維持できなくなるという結果をもたらしました。自民党の長期政権に対抗して、最も大きな勢力を誇ってきた社会党は、自民党に相対することで、抵抗勢力としての強力な論陣を張り国民から多数の支持を得ながら野党第一党の座を保ってきたのであります。その間、万年野党と言われながらも一貫して非自民の旗を高く掲げて清く正しく戦ってきたと思います。そうした変わらない革新の姿勢に対してこそ多くの労働者も若者も期待と希望を寄せ続けたのではなかったでしょうか。その社会党がなぜ今、自民党の復権を許したのか、その疑問のるつぼの中に私は今います。 私ども公明党も結党以来、人間主義の新しい革新政党を旗印に先輩野党であった社会党に見習い、共闘し、鹿児島における国政選挙でも協力的態度をとってまいりました。それだけに残念な思いがしてならないのであります。ある人が言ったそうです。夢ならさめてほしいと、また別な人が言ったそうです。夢ならさめないでほしいと、どちらも言い得て妙だと思います。 私は、先日、ふじた太一議員の出身母体であります
全電通鹿児島県支部の定期大会に来賓としてお呼びをいただき参加させていただきました。
県支部委員長の黒野元吉氏は鹿児島連合の初代会長でもありましたが、黒野委員長はこの大会が
全電通労働組合に籍を置かれて最後の大会となられたわけでありますが、三十六年間の労働運動の終点に立って万感の思いを込めてあいさつすると言われた
委員長あいさつの中で、自社連合はいまだに腑に落ちないと言われて、社会党のこれまでの基本政策だった自衛隊、安保、非武装中立や日の丸、君が代問題を含め総理の党という論理のみで
コペルニクス的転回を独断先行させたことは、言葉では言いあらわせない唐突感と戸惑いを感じている、このように政策転換が一夜にしてできるのなら、なぜ旧連立のときに変えなかったのか、村山総理に直接聞いてみたいほどだと言われました。そしてさらに私どもが目指した政治改革は自民党長期一党支配で培われた政・官・財の癒着構造と五五年体制と言われた自社の
なれあい政治を打ち破ることにありました、しかし、今回の
連立政権誕生は、自民党の復活を許す極めて危険な可能性を持つものだと言わざるを得ませんと述べられたのであります。鹿児島県労働界の
トップリーダーとして、
県内労働団体のまとめ役に全力疾走をされてこられた方だけに、連合がまた裂き状態になってしまったことに対する苦悩の発言ではなかったかと思えてなりません。 そこで市長に見解をお伺いしておきたいと思いますが、第一点は、赤崎市長は自民党と社会党の連立政権を予想されたことがありますか。 第二点は、
自社連立政権の誕生にどんな感想をお持ちですか。 第三点は、
自社連立政権にどんな期待を持っておられますか。 第四点は、社会党の
基本政策転換を、自民党の森幹事長は感動的でさえあると評価しましたが、市長はどのように評価されておられますか、お尋ねいたします。 次に、去る十一日投票が行われた参院愛知再選挙について申し上げます。 この選挙は、
学歴詐称事件の
有罪判決確定による新間正次氏の議員失職に伴う再選挙で、
村山政権発足後初めての国政選挙となり、新旧連立が激しくぶつかり合うという全国注視の選挙となりました。即日開票の結果は、旧連立与党が推す新人で、前労働省課長の都築譲氏が連立与党側の元
国連職員水野時朗氏に三十八万票以上の大差をつけて圧勝しました。全国の注目となったのは、今の与党と野党の組み合わせがそのまま候補者を担いだ選挙となったことで、その結果に大きな関心が集まったのであります。自民、社会、さきがけの連立側は政界再編の動きを強める旧連立側には負けられないと、自民党の小渕副総裁を選対委員長に据えて、村山総理、
河野自民党総裁を初め自社両党の大物を総動員して愛知入りすれば、旧連立側は海部元総理を選対委員長に、新生、公明、民社、日本新党の党首を初め
改革推進協議会の代表らが勢ぞろいして、ここが関ケ原の決戦とばかりの選挙戦が繰り広げられたのであります。自社連立の現政権が支持されるのか、はたまた新・新党を目指す旧連立に期待が寄せられるのか、まさに今後の政界再編の行方を占う選挙と位置づけられたのでありました。そして終盤ではどちらが勝つかわからない接戦が予想されたのでありました。しかし、投票日の夜は早々と旧連立の推す都築氏に当確が打たれ、時間がたつにつれて得票差は開くばかりで、結果としては思いがけない大差となったのであります。
マスコミ各社は翌日の朝刊でいろいろ報道しております。日経新聞は「自社の選挙協力に暗雲」という見出しで、自社両党は来年夏の参議院選に向け選挙区選挙での協力体制の協議を進めているが、今回の大敗で自社両党内から自社による選挙協力は極めて困難との声が広がりかねず、村山政権の基盤が内部から揺らぐ可能性もあると報じております。しかし、森幹事長は、連立政権と候補者を選ぶのは違う、選挙民はあくまで候補者を選んだんだと村山政権の信任を問うものではないと強調しています。 一方野党側は、今度の選挙でも新・新党路線が有効であることがわかったとして、
自社連立政権は不信任されたと自信を深めているなどと報道しておりますが、この選挙の結果だけから見ますと、旧連立の与党が、野党側に軍配が上がったのであります。 そこで、市長は今度の参院愛知再選挙の意義については、どのように見ておられたのか、お尋ねいたします。 次に、三十八万票という大差に終わった結果にどんな感想をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、村山内閣が打ち出した
公共料金値上げ年内凍結の解除について申し上げます。 羽田前政権が公共料金の年内凍結を決めたのは、打ち続く景気低迷の中での
公共料金値上げが国民生活に大きな影響を与えることから、景気回復と
国民生活優先のために羽田前首相の政治決断で決定したものでした。それからわずか二カ月で村山政権が凍結解除をあっさりと決めてしまったわけであります。これについては財界から不満が噴出、日経連の永野会長は極めて遺憾としか言いようがないと、また経済同友会の
速水代表幹事は事業合理化の具体策が十分詰められていない段階での凍結解除は疑問など、厳しい経済情勢の中での今回の決定に強い反発が起こっているのであります。そもそも
高速道路料金、公団家賃、
国内電話料金、都営地下鉄、
都営バス運賃、
タクシー運賃などメジロ押しだった公共料金の値上げは、非自民の羽田内閣が年内は凍結し、それぞれ経費節減が十分できているかどうか、内部事情を洗い直すこととしたのでありました。しかし、今回の解除は徹底見直しの形跡もないまま全く安易な決定としか言いようがないのであります。 そこでお尋ねしますが、まず第一は、幾ら政権が変わったからといっても、わずか二カ月で安易に凍結を解除するとはどういうことなのか、どのような検討の上での変更なのか、政府からはどんな説明があったのか、お聞かせ願いたい。 第二は、民間企業では身を削るようなリストラを進めているときに、公共企業体などの経営合理化や料金制度のあり方などを検討すべきであるにもかかわらず、余りにも早い凍結解除は、政府がこうした努力を放棄したとの批判を免れないと思うのであります。そのことを政府はどのように説明しているのか、お聞かせ願いたい。 第三点は、今回の解除決定により国民生活に大きな影響を及ぼすだけでなく、政治への信頼も損ねるものであります。市長は今度のこのような村山政権の人にやさしくないやり方をどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。 次に、こども憲章の制定について申し上げます。 去る九月三日、熊本市でこども憲章を制定する記念式典が、
熊本市民会館で盛大に行われました。これは熊本市の
市議会公明党の提案を受けて、全国初の試みとなったものでありますが、式典ではすべての子供たちの幸せを願い、その自主性を尊重し、家庭と地域社会が協力して愛情を持って育成することを目指し、憲章を定めますという宣言とともに、子供たちの健全育成のための指針となる
熊本市民こども憲章が制定されました。私はこのニュースを知り、早速関係資料を熊本市から取り寄せました。そしてぜひ鹿児島でもこども憲章の制定をすべきではないかと思い、市長に提案を申し上げる次第でございます。 今、市長の手元にお届けした資料がそれでありますが、内容は大変すばらしいものであります。近年は核家族化や女性の社会進出、受験戦争の激化など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化してきており、安心して子供を産み育てるよい環境ではなくなってきております。高齢化が急速に進む中で出生率が低水準で推移することは社会経済の活力を低下させることになり、働く世代の
社会保障負担を大きくすることになります。経済企画庁が平成四年度少子社会の到来、その影響と対応の副題がついた
国民生活白書でも指摘していますが、現在抱えている高齢化社会の問題と同じように、未来の少子化社会がもたらすさまざまな影響を考えると、今、行政においても取り組む目標が必要ではないかと思います。日本では五月五日のこどもの日がありますが、これは一九五一年、昭和二十六年五月五日に児童憲章が制定され、こどもの日となり祝日となっております。この時代は子供がたくさんいて、衣食住に困っていた社会状況の中で子供たちを守るために制定されました。世界では一九二四年に
ジュネーブ児童権利宣言が述べられ、一九五九年十一月二十日、国連において
児童権利宣言がなされていますが、時代が大きく変化した今日では、恵まれた環境の中での少子社会という現実の中で、子供たちをのびのびとたくましく育てることが二十一世紀の活力ある社会の構築に大切なことではないかと思うのであります。 そこで市長にお尋ねしますが、市長の少子社会に対する基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。そして鹿児島市においても二十一世紀に生きる子供たちのために児童憲章の制定をされるお考えはないか、お尋ねいたします。 次に、平成五年度
一般会計決算について申し上げます。 まず、歳入についてでありますが、平成五年度の収入済額を前年度に比較すると、二百十七億七千六百四十五万円の増加で、一三・三三％伸びておりますが、財源構成別に見た場合はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。また調定額に対する収入済額の比率は九四・四八％となって、前年度に比べて二・五二ポイント低下しておりますが、その理由をお示しください。 次に、収入未済額については百五億四百二十三万円で、前年度に比べて二二六・一三％、五十八億五千九百万円も増加していますが、その内容と理由をお示しください。 次に、市税における不納欠損額は八千四百十二件の三億一千三百三十二万七千二円となっており、前年度に比べて件数で千百三十三件少なく、金額で七千二百三十九万二千六百十七円、一八・七七％減少しておりますが、これは四年度の不納欠損額が前年より特に多かったということなのか、それとも別な理由があるものなのか、お示し願いたいと思います。 次に、使用料、手数料についてお尋ねします。使用料、手数料については予算現額に対しても、前年度に対しても収入増となっておりますが、その要因はそれぞれどのようなものがあったのか、お示しください。 次に、不納欠損額の大半を占めるのが住宅使用料でありますが、同時に収入未済額の三億二千四百八万円のそのほとんどが住宅使用料となっているようであります。住宅使用料の
不納欠損額上位五傑はどのようになっているのか。また収入未済額のうち滞納者の五傑についてもお示しください。また特に収入未済額については監査意見書の中で、滞納となったときは速やかに徴収するよう努め、滞納が長期化することを極力防止するよう努力されたいとの指摘がされておりますが、この点をどのように受けとめ努力されるか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、歳出についてでありますが、まず平成五年度の予算執行に当たっての留意点と執行状況についてどのような分析をされているか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、平成五年度の支出総額は予算現額に対し九二・六八％の執行率で、前年度に比較して五・〇一ポイント低下しております。これはどのような理由によるものか、お示し願いたいと思います。 次に、
地方行革大綱への対応と
行政手続条例の制定についてお伺いします。 八月二十一日の日本経済新聞では、政府は地方自治体の行政改革を推進するため、十月までに新
地方行政改革大綱仮称を制定するとし、新大綱では自治体が取り組むべき具体策として、一、
行政リストラ計画を作成し、実施状況を監視するための
住民参加型委員会の設置、二、職員数の削減目標を明示した
定員適正化計画の策定、三、
定員削減状況の公表制度の新設、四、事務事業の外部委託、パート職員の活用などを盛り込むと報道しています。自治省からの通達が届かないうちはこのとおりの内容になるのか定かではありませんが、これと大きく異なることはないと予想をされます。これは昭和六十年二月の前回の
地方行政改革大綱作成の指針と比較すると、
地方自治体当局も職員も相当な覚悟を持って対処すべき内容であると言えます。長引く不況で企業倒産や
企業リストラで失業者が増加し、新卒の就職浪人があふれる社会状況を考えれば、地方自治体やそこに働く人々だけが社会の荒波をこうむらずに過ごすということは許されなくなるのはいたし方ないと思います。高齢化の推進に伴って発生する新しい業務等には、市役所マンの徹底したリストラで人員を生み出す努力が望まれます。
行政リストラ計画等は当局だけでは民間で働く人々が納得するものは望むべくもないということが過去の例からも明らかであるため、今回は計画策定から監視まで住民参加の委員会設置を求めるのだと思われます。また
消費税率引き上げ反対で旧連立政権を飛び出し、自民、さきがけと組んで首相になってみて、消費税率の引き上げは避けて通れない現実に直面した村山首相としては、国の行政改革で消費税率の引き上げ幅を少しでも低く抑えるとともに、国民の支持を取りつけるためには支持母体である自治労組の嫌がる
地方行政改革にも手をつけざるを得なくなったと言われています。 そこで、一点だけお聞きしますが、正式に決定されたことではなくても、報道された内容を見て、前回の行革大綱と対比してどのような感想を持たれたのか。予想される通達に対処するためにどのように取り組んでいかれるつもりか、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、十月一日から施行予定の行政手続法に関連してお伺いします。 昨年十一月に公布されたこの法律は、処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利、利益の保護に資することを目的として制定されたとなっています。主な内容は三つの柱からなっており、一、申請に対する処分、迅速、透明な処理の確保、二、不利益処分、公正、公平な手続の確保、三、行政指導、明確性、透明性の確保からなっており、これが施行されると、先ごろ話題になった日本航空の
アルバイトスチュワーデス採用計画を、直前になって中止させた
亀井運輸大臣の強権的な行政指導等は、この法律違反の最たる事例に当たると思われます。この法律施行に向けて行政にも大きな影響が出てくることが予想され、準備を進めてきたと思いますが、
本市行政運営に直接適用される法律は幾つあり、それに対応する庁内の作業はどのようになっているのか、お伺いします。 法律では条例、規則に基づく
地方公共団体の機関の処分については適用除外になっていますが、法第三十八条に努力規定があり、これを受けて岡山市は全国初の条例案をあすから始まる九月議会に提案するとのことであります。東京都、神奈川県、仙台市なども来年四月一日に条例施行へ向けて
条例制定準備のための
庁内プロジェクトチームを発足させ、許認可事項の洗い出し作業を進めており、時代おくれになった規則そのものを廃止するという波及効果や不用条例の廃止案も提案されるようであります。
行政手続条例の制定は中央省庁だけでなく、地方自治体の行政運営に対しても住民から厳しい視線が向けられている今日、既に制定されている
情報公開条例と車の両輪をなすものであり、市行政内部の行政運営を市民にガラス張りにする役割を果たすことになると思います。市長は今回の行政手続法の施行をどのように評価されているのか。法の直接適用分にとどめることなく、
行政手続条例の制定を図るべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 以上で第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 玉利議員にお答えを申し上げます。 昨年のいわゆる五五年体制の崩壊以来、国の政局はある意味では混沌たる様相を呈していたように思われます。私は今回の村山内閣の政権がどういう形で生まれていくか、あるいは中央政権がどういう形で変革をしていくかということについての的確な情報は私自身持ち合わせておりませんでしたけれども、毎日のように当時の政局に対しては注視をしながら見ておったところでございます。自社連立内閣の誕生に関しましては、国内外が変動の時代を迎えました今日、政治についてもある意味では新しい時代の始まりを感じたところでございます。そしてまた、我が国の政治が非常に変革の時代に到来をしていると、そういう感を強く持ったところでございます。村山内閣に対しましては、先日の御答弁でも申し上げたとおりでございますが、何と申しましても当面の重要課題であります景気対策や円高対策のほか、行政改革、そしてまた今日非常に高まりを見せております地方分権の具現化を図っていただきまして、政治と国民生活の安定を確立していかれることを心から期待を申し上げておるところでございます。 社会党の
基本政策転換に関する自民党の森幹事長の発言は、今回におきましては最もその中心的な役割を果たしてこられた当事者としての率直な感想を述べられたものであろうと思うわけでございますが、社会党の
基本政策転換は、社会党内におかれまして党内民主主義の上に立って先ほど来申し上げます時代の変革を踏まえての対応であったものと、そのように私は考えておるところでございます。 参議院愛知選挙区の再選挙につきましては、玉利議員もお触れになりましたように、報道機関等によりますと、政党を初めといたしまして各面から非常に大きな関心を持って見詰められておった選挙であったと、このように私も考えておるところでございます。選挙の結果につきましては、お述べになりましたような結果が出たわけでございますが、いずれにいたしましても当該選挙民の厳粛な選択の結果であると、そのように受けとめておるところでございます。 次に、公共料金の問題でございますが、御案内のとおりことしに入りましてから、公団住宅の家賃やあるいは
国内電話料金等の公共料金の値上げ申請が相次いで提出をされたところでございますが、このような公共料金の値上げが景気に与える影響等が非常に大きいということを懸念をされまして、去る五月に公共料金の値上げの年内凍結が決定をされたところでございます。
公共料金値上げの凍結解除につきましては、まだ国、県からの通知はございませんが、新聞報道等によりますと、関係省庁におきまして値上げを申請をしておる公共企業体などの合理化計画や、料金改定の考え方についての総点検を行いまして、その結果を踏まえ経営の合理化を一層図ることなどを前提といたしまして、値上げ認可申請の審査についての手続を始めることが去る七月に決定をされたと、このように伺っておるところでございます。 その理由といたしましては、やはり一番大きな現実的な問題は高速道路通行料金などについて、その料金収入の見通しが立たないと国の来年度予算の編成に支障を生ずるということなどを考慮しての今回の決定であると、このように言われておるところでございます。公共料金につきましては、国民生活に及ぼす影響が非常に大きいこと、そしてまた公共料金そのものがややともすると競争原理が働きにくい面が非常に大きいということが言われておるわけでございまして、これらを考慮いたしますと、その改定に当たりましては慎重の上にも慎重な対応が必要であろうと思うところでございます。したがいまして、今後国におかれましては公共料金改定の最終的な決定までの間に徹底した検討がなされなければならないと、このように思っておるところでございます。 次に、我が国は先進国の中でも類を見ない人口の高齢化が進む一方で、出生率の低下による少子化が同時に進行をいたしておるところでございます。この少子化現象は現行の社会保障制度等を将来にわたって維持していく上で、勤労者等への高負担が予想をされるなど、さまざまな影響が懸念をされておるところでございます。来るべき二十一世紀が活力に満ちた心豊かな社会となるためには、次代を担う児童の健全育成が従来にもまして重要な課題でございます。母親が安心して子供を産み育てられる環境づくりは、子育て家庭だけでなく行政、地域、社会全体が一体となって取り組んでいかなければならない課題であろうと、このように考えておるところでございます。現在国におきましてエンゼルプランの策定を検討中でございますが、私はこのエンゼルプランの中でだれもが安心して子供を産み育てられるような子育ての社会環境の醸成をしていくということが大事でございまして、このことについての有効な施策が打ち出されることを心から願っておるところでございます。 そこで、本市において児童憲章の制定を考えられないかということでございますが、児童の健全育成は先ほども申し上げましたように何よりも重要なことでございます。そして市民一人一人が家庭や地域社会などそれぞれの立場から取り組んでいく必要があるものと思います。そのためには市民に対しまして日ごろから心構えや取り組みの方向等についての理念や指針を示すことは大切なことであろうと、このように考えておるところでございます。 ところで、本市は市民憲章を持っておるところでございますが、この市民憲章の中に子供たちの幸せについての一項が盛り込まれておるところでございます。御提言のありました児童憲章は、市民一人一人が児童の健全育成を進めていく上での持つべき規範になるものだと理解をいたしておりますが、私は児童を心身ともに健やかに育成していく方策としては、これらの児童憲章を初めといたしましてもろもろの対応の仕方があろうと、このように思っておるところでございます。二十一世紀の高齢社会を支える子供の育成につきましては私は先ほども申し上げましたように、これを社会全体で取り組むべき大きな課題であると思っておりますので、先ほど申し上げました国のエンゼルプランの策定の動向等を見守りながら、今後の子供たちの健全育成のための方策について考えてまいりたいと、このように思っております。 次に、
地方行政改革大綱について申し上げます。 新聞報道等によりますと、ただいまお触れになりましたように、国では地方自治体の行政改革を推進をするため、本年十月までに新
地方行政改革大綱を策定をすると、このように報じております。その主な内容は自治体ごとに住民代表を交えた地方行革委員会を設置をし、リストラ計画の策定や実施状況の監視、公表に住民が参加できるようにすると、こういうことになっておるところでございます。前回示されました大綱に比較をいたしますと、ただいま申し上げましたような住民代表の参加を求めるということが、ある意味では特徴ではないかと、このように言われておるようでございます。私は地方自治を進める上で効率的な行財政運営を行うことは当然の責務であると考えておりまして、常にこのことを念頭に置いてこれまでもより効率的な事務事業の推進に努めてきたところでございます。お触れになりました新
地方行政改革大綱につきましては、今後その内容等が明らかになりました時点で、その対応について十分に検討してまいりたいと、このように考えております。 最後に、行政手続の法的な整備につきましては、行政庁が行う処分の事前手続について、これまで一般法がなくて、個別の法律による措置に委ねられてきたために、従来からその必要性が指摘をされてまいりました。また最近では我が国の行政運営について許認可等の審査や処理の基準が明確にされていないという指摘等がなされてきたところでございます。そしてまたこのことは国内のみならず諸外国からも公正で透明な行政運営の確保を求める声が非常に高まってきていたところでございます。このような要請にこたえるために、さまざまな行政分野を通じた横断的な法律を制定をいたしまして、公正で透明な行政手続を確立をし、行政に対する国民の信頼を確保するという必要性から今回の行政手続法の制定になったものと理解をいたしております。この法律の施行によりまして、従来から指摘をされておりました行政庁が行う処分に対する事前の手続についての不備、不統一が解消され、さらに国民の権利、利益の保護に大きな効果をもたらし、また行政運営がよりわかりやすくなるという点から、私は今後市民と行政との信頼関係が高まっていくその一助になるであろうと、このように期待をいたしておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 行政手続法の施行に向けて庁内の取り組みについてでございますが、本年四月二十日、三企業を含む全課を対象に説明会を開催し、法の概要について説明を行い、処分の洗い出し作業や法の施行に伴う条例、規則の改正についての検討を各課に要請をいたしました。各課におきましてはこれまで本年十月一日から実施される法の適用対象となる許認可等の審査基準や標準処理期間、それに不利益処分に対する処分基準などの策定作業を行っております。またこの間、数回にわたって勉強会や職員研修所における特別講座などを行い、職員の研修に努めたところでございます。なお本市における法適用対象となるものは、申請に対する処分で約三百二十種類、不利益処分で約三百四十種類が見込まれております。 次に、法適用除外となっている本市の条例、規則等に基づく許認可等につきましては、この法律の趣旨を踏まえ、今後条例等を含め統一的な規定の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、収入済みの前年度に対する増加額の内訳でございますが、大きいものから申し上げますと、鹿児島開発事業団からの剰余金約百二十億六千万円を承継金として受け入れたことなどにより、諸収入が約百三十四億六千万円の増となっております。このほか土地区画整理費、住宅建設費などの増により国庫支出金が約五十三億五千万円、財政調整基金繰入金の増により繰入金が約二十三億円、固定資産税の増により市税が約十七億九千万円、それぞれ前年度に対しまして増となっております。 次に、調定額に対する収入済額の割合が前年度に比べて低くなっている理由についてでございますが、繰越明許費に伴う国・県支出金等の収入減の額が、平成四年度で約三億八千万円、平成五年度で約五十五億九千万円となり、前年度に比べ約五十二億一千万円の増となったことがその大きな要因でございます。 収入未済額が前年度と比較して増加している主な内容と理由についてでございますが、収入未済額の増加の主なものにつきましては、市税が五億九千万円、国庫支出金が三十億五千万円、県支出金が十八億一千万円でございます。その収入未済の理由といたしましては、市税につきましては長引く不況の低迷によるものが大きいものと思われます。また国庫支出金、県支出金につきましては、平成六年度への事業繰り越しを行ったことが収入未済の理由でございます。 市税の不納欠損額につきましては、平成元年度以降、年々減少してきておりまして、平成四年度が特に多かったということではございません。不納欠損処分は地方税法に基づく五年時効、三年時効、即時消滅によって行っており、不納欠損額は滞納発生年度の経済状況にも影響されておるところでございます。 次に、使用料、手数料の収入増の要因についてのおただしでございますが、使用料、手数料の予算現額並びに前年度の収入済額に対する収入増の主なものといたしましては、住宅使用料、清掃手数料の増などが挙げられます。その主な要因といたしましては当初見込んだ件数よりふえたことによるものでございます。 次に、平成五年度の予算執行に当たっての留意点と執行状況について、どのような分析をしているかというおただしでございましたが、平成五年度は景気の低迷により市税や地方交付税などの一般財源が厳しい状況にあり、加えて記録的な集中豪雨により甚大な被害を受け、多額の財政支出を要するなど、極めて厳しい財政状況でありました。このような中で財政運営に当たりましては、歳入確保、特に災害関係事業費に係る国庫支出金、県支出金、地方債の可能な限りの確保に努める一方、財政調整基金の積極的な活用を図ったところでございます。平成五年度の執行状況につきましては、当初計画いたしました事業につきましては、土木工事を除きましておおむね計画どおりの執行がなされ、また災害復旧事業につきましても順調に復旧が図られたものと考えております。 次に、平成五年度の執行率が前年度と比較して低下した理由についてでございますが、平成五年度におきましては、豪雨災害等に伴う災害復旧事業及びその影響による各種事業の繰り越しや、国の第三次補正による事業の繰り越しなど約百二十億七千万円を平成六年度に繰り越したことから、前年度と比較し予算現額に対する執行率が低下したものでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森繁徳君） 市営住宅の住宅使用料の不納欠損額の上位五名につきましては、一位が六十七万一千三百二十円、二位六十六万八千二百円、三位六十六万三千四百三十二円、四位四十二万九千四百二十円、五位で三十九万五千三百四十二円となっております。これら五名の者については退去後行方不明となり、最終転出先への照会並びに本籍地への戸籍照会等を行ってきておりますが、行方がわからず徴収不能のまま五年を経過したため、不納欠損として処分したものでございます。また、住宅使用料の収入未済額のうち滞納者の上位五名は、一位が百八十三万五千円、二位百七十三万一千九百三十円、三位百六十八万九千三百六十円、四位百六十万五千円、五位で百五十七万六千四百九円となっております。この五名の者につきましては既に法的措置を実施済みでございます。 住宅使用料の収入未済額の徴収につきましては、これまでも督促状や催告書、電話等により催告するとともに臨宅訪問による徴収、納入指導等を行ってきているところでございます。また、特に長期滞納者に対しましては、文書等による来課要請を行い納入指導の上、誓約書を提出させ、来課要請等に応じない悪質な者につきましては法的措置をとるようにしているところでございます。今後につきましても滞納が長期化、高額化することを防止するため、これまで以上にきめ細かな対応を図るとともに、連帯保証人への連絡及び請求についても強化してまいりたいと考えております。また誠意の見られない悪質な者につきましては、法的措置の実施など、断固たる姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 ［玉利 正君 登壇］
◆（玉利正君） 引き続き質問に入ります。 次に、甲突川の激特事業に関連して伺います。 昨年の八・六災害による甲突川の改修事業は、石橋撤去と河床の二メートル掘り下げと一部の拡幅という内容での復旧工事が行われることになりましたが、県の方針に対し市議会でも多くの議論がなされてまいりました。昨年の九月議会は、まさに災害議会でありましたが、早いものであれから一年が経過いたしました。その間、文化財保護団体や市民グループ、マスコミ、さらに県外の方々からも石橋撤去という県知事の方針に対し多くの疑問が投げかけられてきました。そして最近では、せめて西田橋だけでも残せないものかという声は日増しに強くなってくるように感じられます。そうした中、激特事業に異論、現地保存は可能と石橋をめぐり身内の反乱という新聞報道による県土木部職員の代替案の発表により、また新たな波紋を投げかけております。私どもは激特事業導入の議論が始まった当初から、石橋の現地保存の可能性も探りながら、甲突川の河川改修と鹿児島の総合治水対策を進められないものかと強く主張しましたが、あれほどの災害の後で河川改修は急がなければならず、激特導入の申請には日を切られており、市議会の結論を迫られていた状況の中で、私どもは激特導入は賛成だけれども、石橋撤去についてはさらに研究をしてほしいとの意思を表明してきました。 しかし、県当局は知事を先頭に撤去ありきが先行していて、市長にも市の当局にも決断を迫ってきたような気がしてなりません。昨年の今ごろは来年もまた豪雨が来るような議論がありました。百年に一度のことだからいっときはもうこないかもしれないという声よりも、来年また来たらどうするんだという声の方に押されたような気がしておりましたが、ことしになってこんなに全然雨なしの年になろうとは一体だれが予測したでありましょうか。そのおかげといってはなんですが、工事を中断するはずだった雨季の期間を相当短縮することができたのには、これまた皮肉としか言いようがありません。この一年の激特事業論議は五年間の期限つきにせかされた形となって石橋撤去を決めた当局側は、市民の疑問や心配を無視する姿勢をとり続けなければならなかったのが現実のことではなかったかと思えるのであります。高麗橋は今年度中に撤去され、いよいよなくなるわけで、五大石橋の四つまでがその雄姿を消してしまうのであります。行政の長としてはふるさとの財産を何とか守りたいという姿勢に立つべきであり、そのための調査を徹底的にやってみてから撤去やむなしとの結論を出すのなら市民も納得がいくでしょうが、県の強引なやり方に不満や疑問が投げかけられても仕方がないと私は思います。 そこで市長にお聞きしますが、既に矢は放たれたということで、いまさらどうすることもできないということでしょうか。それとも残せるものなら残したいというお気持ちが市長に少しでもあるのでしょうか。今、現在の心情をお聞かせ願いたいと思います。 次に、稲荷川の河川改修について伺います。 昨年八・六災害では吉野台地からの急激な濁流は山肌を削り、樹木をのみ込み、稲荷川下流部への大量の土砂と立木を押し流し、その濁流と土砂は流域を埋め尽くし、流木が橋や家屋を崩壊させ、とうとい人命をも奪ったのであります。その惨状は甲突川以上のものがありました。 そこで当局に伺います。 八・六水害の稲荷川の復旧の進捗状況を具体的にお示しください。また崩壊した橋梁のかけかえについてもそれぞれお示しください。 第二点目に、土砂や流木から災害を防止する視点から、沈砂池が考えられているようでありますが、その位置と構造、規模、設置までのスケジュールをそれぞれ明らかにしてください。 第三点目に、稲荷川の放水路計画についてでありますが、本年度の放水路にかかわる予算とその内容をまず明らかにしてください。また放水路のルートの決定はなされたのか、地元への説明会はいつ開かれるのか、今後のスケジュールもあわせてお示しください。 第四点目に、吉野地区区画整理に伴う調整池の設置場所と規模、そして区画整理事業との関連も含めた調整池完成までのスケジュールをお示しいただきたいのであります。 次に、女性プラン策定の進捗状況について伺います。 本年度新しく女性政策課が誕生し、女性の地位向上と男女共同参画型社会へ向けて女性プランの策定が最終段階に入っていると思います。 そこで伺いたい第一点は、このプランの正式名称はどのように決定したのか。 第二点目に、女性プランの基本目標と基本的課題、また施策の方向性についてお示しいただきたいと思います。 第三点に、この女性プランはいつ発表されるのか、また市民への周知の方法についてもお示しください。 第四点目に、女性プラン策定後、どのような事業を展開されるのか。 第五点目に、女性政策にかかわる総合的な企画調整を行うために、関係部局との連絡調整を図る機関としてどのような機関を設置されるのか、お伺いいたします。 次に、消費生活センターの利用状況について伺います。 本年四月新たに鹿児島市消費生活センターが設置され、消費者の権利を守り、消費生活の安定と向上を目指して業務が開始されているわけであります。そこで消費生活相談の件数でありますが、オープンして以来、相談件数はどのようになっているのか、月ごとにお示しください。また、本庁内での相談件数と比較すればどのような結果が出ているものか、お示しください。 第二点目に、相談内容についてはどのような相談が多く寄せられているものか、項目別に件数をお示しください。 三点目に、特殊販売に関する相談としてはそれぞれ何件あり、全体に占める割合はどのようになっているのか。 四点目に、相談される市民の男女別、年齢別内訳はどのようになっているのか、お示しください。 五点目に、消費生活センターで行われている各種講座の内容と、それの参加者数をお示しいただきたいと思います。 六点目に、これまで消費生活センターを訪れた市民の方々は何名ぐらいおられるものか、お示しいただきたいと思います。 七点目に、消費生活情報連絡員の方々から寄せられた意見や要望等はどのような事柄が多く寄せられているものか、お示しいただきたいのであります。 次に、脳の人間ドックについてお伺いいたします。 日本人の三大成人病といえばがんと心臓病と脳卒中ですが、いずれの病気も早期に発見し、適切に治療さえすれば大事に至らないで済むと言われており、そのために定期的な健康診断や人間ドックなどで体の異常をいち早く見つけることが大事なことだと言われております。しかし現在行われている定期的な健康診断や成人病検診、人間ドックなどでの検査はすべて首から下だけが対象となっており、人間の一番大切な脳はそれらの検査項目から除外されているのであります。そのために脳の血管障害、つまり脳卒中に代表される脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などの脳の病気が発見できない状況で、大事に至る場合が多くあります。先日も私の友人の奥さんが突然くも膜下出血で倒れ、八時間にも及ぶ手術のかいなく幼い三人の子供を残して他界されました。倒れるまではすこぶる元気で、そのような大事に至るとはだれも思わなかったそうであります。厚生省の国民衛生の動向によりますと、脳出血による死亡率は昭和三十五年から低下傾向にあるが、ただ、くも膜下出血だけは一貫して増加しており、二十六年の十万人中一・九人だったのが、平成三年には十・三人になっていると報告がされております。本格的な高齢化社会を迎え、老人性痴呆症などと並んで脳血管疾患による後遺症は今、日本の大きな社会問題になっております。 質問の第一は、本市の保健所や国民健康保険事業の中で実施している成人病検診や外来人間ドックでの検査内容はどのようになっているのか。また脳の検査はその検査項目の中に含まれているのか。含まれていないとしたらその理由をお聞かせください。 第二に、本市の脳血管疾患による死亡者を過去十年間、人口十万人に対する死亡率でお示し願いたいと思います。 次に、理髪サービスについてお伺いいたします。 この理髪サービスは本年度からの新規事業として、寝たきり老人や重度身体障害者の方々に対して福祉の増進を図ることを目的に八月一日からスタートしております。 伺いたい第一点は、この制度を発足させた八月一日までの間、どのような取り組みや検討がなされ市民の周知についてどのような方法がとられたのか。 第二点目に、この理髪サービスを受けるまでの事務手続を具体的にお示しください。 三点目に、理髪サービスの六年度予算と現在までの申請件数は何件か、寝たきり老人、重度身体障害者別にお示しください。 四点目に、このサービスを行った理髪店は何軒か。またその理髪店に対しどのような方法で利用料金が支払われるのか、入金までの流れを具体的にお示し願いたいと思います。 次は、老人福祉手帳の作成についてであります。 本市の高齢者対策は、健康であたたかみのあるまちを政策の一つとして推進され、昨年度には鹿児島市高齢者保健福祉計画21輝きプランを策定し、平成十一年度までの達成を目指して保健福祉サービスの目標量を定めるとともに、具体的な政策を掲げ推進を図っておられます。本年度の新規事業も今月十四日発表された鹿児島市ふれあい長寿社会宣言や理髪サービス、すこやか入浴券の交付、三世代ふれあいセミナー、また在宅福祉総合利用券の導入などを実施、福祉の充実に取り組まれているわけであります。このような本市の高齢者福祉の数々の政策を高齢者の方々に直接知っていただき活用していただくために、六十五歳以上の方々に福祉手帳を作成し、交付すればと思うのであります。 神戸市や愛知県犬山市では、六十五歳以上の高齢者の方々に福祉・保健・医療サービス事業の案内書としてお年寄りに活用してもらおうと、老人福祉手帳やハートフル手帳として六十五歳以上の市民に配布し、好評を博しているのであります。また、市内の有料施設を無料や半額で利用できる手帳としての機能も持たせており、公共施設の入場券、割引券としても活用されているのであります。また、この手帳の裏には、七十歳になったとき交付される敬老優待乗車証を入れ込むようにもなっており、高齢者の方は外出する際も肌身離さず持ち歩かれているのであります。本市では、昭和六十三年度から「高齢者のしおり」を作成し、高齢者に対する政策を紹介しておられますが、配布先は支所、出張所、地域福祉館や校区公民館、民生委員、老人クラブなどであり、直接高齢者自身への配布になっていないようであります。 局長、いかがでしょうか。今市長のところへは神戸市の見本を届けました。私が提案申し上げた老人福祉手帳を本市でも作成し、六十五歳以上の高齢者の方々に直接交付し、さらにきめ細かな福祉政策として取り組むべきと思うのでありますが、市民局長の見解を伺うものであります。 次に、乳幼児医療費助成事業の改善についてお伺いいたします。 鹿児島市乳幼児医療費助成条例によって、一歳未満の乳児は自己負担額のすべてを助成しているのに対し、一歳から六歳未満児は毎月の自己負担額から二千円を控除した額を助成することになっています。この助成を受けるためには、受診した病院で一たん支払いを済ませた後市役所まで赴き助成金支給申請書をもらい、翌月十日以降にまた病院に行き、病院の証明印を捺印してもらい、再び市役所へ提出に行くという、病院と市役所の往復を繰り返さなければなりません。福岡市方面からの転勤族の奥さんに、鹿児島市はなんて面倒なことをさせるのと、私は怒られたこともあります。当局に相談したところ、二千円を控除するという制度を残したままでは福岡市のように一度で済むように改善するのは難しいということがよく理解できました。したがって、六歳未満児の場合も乳児と同様、二千円の控除を廃止し、ある程度の財政負担増があっても無料化を実施すること以外ないのではないかと思うが、少子化が進行する今日の子育て支援のために六歳児未満の二千円控除を廃止し、無料化を実現する考えはないか。 第二点は、無料化した場合、どの程度の財政負担増になるのか。平成五年度をもとにした試算をお示しください。 第三点は、この制度の平成三年度から五年度までの登録者数、助成件数、助成金額の推移はどのようになっているのか。 第四点は、条例第二条の改正についてであります。第二条は、幼児とは六歳に満たない者（月の途中において六歳に達した時はその日の属する末日までは六歳に満たない者とみなす）となっております。したがって、四月生まれの子供は満六歳になった月の翌月から小学校入学までの十一カ月間は助成が受けられませんが、三月生まれの子供は入学直前まで助成を受けることができます。平等という点からいえば今の制度は正しいと言わねばなりませんが、小学校未就学児すべてを助成対象に拡大するため、第二条の括弧書きの中を六歳に達した日以後、最初の三月三十一日までは六歳に満たない者とみなすと改正していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。合わせて、この提案どおり改正をした場合の必要経費はいかほどと見込まれるのか、平成五年度をもとにした試算をお教えいただきたいと思います。 次に、福祉機器リサイクル貸し出し事業について申し上げます。 敬老の日を中心にいろいろな行事が持たれましたが、元気に参加できる高齢者は幸せであります。参加したくても寝たきりや歩行困難で車いすを押してくれる人がいないため、外出もできない高齢者も増加している現状のようです。このような高齢者の生活を助成するために、日常生活用具貸付等事業があり、特殊寝台、浴槽及び湯沸かし器、マットレス、腰かけ便座等の十四品目の給付と、車いす、電動車いす、歩行器、移動用リフトの四品目の貸与が行われています。それらの利用状況の当局資料によれば、特殊寝台は平成三年度百五十三台、四年度二百八台、五年度二百四十一台に見られるように、給付品のすべてが年々増加傾向にあります。貸与品である車いすは平成三年度六十六台、四年度百三十七台、五年度二百五十五台とどれも大変な増加であり、この傾向は今後も変わらずに伸び続けるであろうと思われます。これらの数字は福祉の窓口を通したものであり、所得制限の関係で直接業者から購入された方もいますので、このような機器を利用されている方々はここにあらわれた数字以上に増加していると思われます。日常用具の給付は障害者に対しても行っていますが、特殊寝台の給付は平成三年度四十台、四年度五十七台、五年度五十一台と五十台前後を維持しているようであります。 そこでお伺いしますが、同じ給付制度でも高齢者と障害者では給付を受ける手続が異なるようですが、特殊寝台を例に具体的に単価を含めてお示しください。合わせて、高齢者への貸与品についてのシステムとそれぞれの一カ月当たりの費用はどのようになるのかお示しください。 次に、私が取り上げたいのは、給付された特殊寝台、腰かけ便座、体位変換器等は、それを利用していた高齢者が不幸にして死亡された場合は、残された家族にとっては保管場所を取るだけの無用の長物と化してしまうのであります。これなどは消毒をし、少し手を加えれば新たな機器を必要とする方々に利用してもらえるはずでありますが、身近にそのような人がいなければ処分されてしまう運命にあるわけです。そこで使い捨てをやめ、有効利用のシステム構築を行うときが到来していると思います。他都市では、省資源と同時に財政負担の増大を抑止するためにリサイクル利用の取り組みが始まっています。杉並区では、市民が不用になった特殊寝台や車いすを提供してもらい、小学校の余裕教室に機器の展示場と倉庫をつくり、昨年四月からリサイクルを前提にした無料貸し出しを始め、本年六年度の九カ月で新規を含め貸し出した電動ベッドは四百七十六台に及び、うちリサイクル品が七十四台を占め、車いすの貸し出し三百十八台のうち三十八台がリサイクルによるものだとのことであります。同区では本市同様、国の給付制度を選ぶこともできますが、なるべくリサイクル方式でと呼びかけているとのことです。武蔵野市の場合は昨年九月給付制度を廃止し、リサイクルを前提とする貸し出し制度に切りかえ、六月までに九百件貸し出し、うち二百件をリサイクルしているとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、申し上げてきたこれらの例を参考にして、本市でも福祉機器のリサイクル利用方式を導入すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、フロンガス回収事業についてお伺いいたします。 粗大ごみとして埋め立て処分される冷蔵庫やエアコンの冷媒用フロンガスの回収を図り、オゾン層破壊の原因を少しでも取り除く努力をすべきであると我が党同僚議員が昨年九月議会で市長の決断を促したのに対し、市長は地球環境保全のためには国の対策決定を待つことなく、地元自治体としてできることは率先して行うという地方主義の政策決定をされ、九州の自治体で初めて本年六月二十八日から回収作業が実施に移されたことに対し、敬意を表するものであります。 先日、作業開始以降の実績が報道されていましたが、それによると粗大ごみとして収集した冷蔵庫やエアコンにはフロンガスが抜けてしまい、回収できないものが相当数になっているとのこと、またエアコンは回収装置との連結器具が届いておらず回収は始まっていないとか、エアコンの場合はフロンガスが抜けて空になっていたため一台も回収していない、その原因は取り外すときの室内機と室外機をつなぐパイプの切断によるガス漏れが原因との説明がなされたと報じられておりますが、すべてのエアコンのフロンが抜けていたとは、先進都市である越谷市等の例からは考えられないことであります。昨年九月議会の質問やフロン回収事業を開始したこと等が私どもの公明新聞で紹介されて以来、私ども市議団に対し、九州内はもとより関西、四国方面からも紹介があり、その後視察に来た市もあり、現地の環境保全に取り組む広がりを感じています。 そこでお伺いいたします。 第一点は、冷蔵庫、エアコンの粗大ごみとしての回収台数とそれらからのフロンガス回収実績はどのようになっているのか。エアコンのフロンガスはすべて抜けているというのは事実なのか。そうであれば、エアコン用の連結器具を購入する必要はないのではないかと思うが、いつ注文したのか明らかにされたい。 第二点は、フロンガスの回収装置についての照会状況はどのようになっているのか。電話照会と来場に分けてお示しください。 第三点は、エアコンのフロンガスが抜けていた原因が、取り外すときの室内機と室外機をつなぐパイプの切断方法に原因があるとすれば、実際に取り外し工事をするまちの電気屋さんの皆さんに対し、今回の回収実績を認識してもらい、パイプ切断をするときにはガス漏れ対策をして切断してもらうよう、協力を要請すべきだと思うがどうでしょうか。 第四点は、エアコンのフロンガスはすべて抜けていたという今回の結果を踏まえ、市民が自宅のエアコン取り外しを依頼するときには、フロンガスが抜けない作業を市民みずからがお願いするようＰＲすべきだと思うがどうでしょうか。 次に、鹿児島県リサイクル事業協同組合共同施設設置事業助成のため、債務負担行為一億円の追加補正を設定しようとしている件についてお伺いいたします。 当局の議案説明資料によれば、同組合が行う土地及び建設廃棄物中間処理プラント設置事業に対し、鹿児島市中小企業振興条例第七条に基づく助成を行うための債務負担行為の設定であるとのことであります。共同施設設置事業に対する助成を定めた条例第七条を読むと、市長は事業協同組合等が構成員の事業共同化のための共同設置または一般公衆の利便に寄与する街路灯、アーケード、その他規則で定める施設を設置したときは、当該共同施設設置事業に要する事業費のうち、市長が認める額の百分の五十に相当する額の範囲内において、規則が定めるところにより助成費を交付することができるとなっています。すなわち、第七条で助成できるのは、構成員の事業共同化のための共同施設、二、一般公衆の利便に寄与する街路灯、アーケードその他、規則で定めた共同施設の二種類であります。今回はこの条文の前半の部分を適用して助成しようとするものであると理解してお伺いいたします。 第一点は、この条文を素直に読むと、この事業協同組合は現在、土地及び建設廃棄物中間処理を業としている中小企業者を構成員とする組合であって、その構成員が現在行っている事業を共同化するために必要な共同利用施設を建設するので助成をしてほしいと理解しなければなりませんが、この組合の構成員は現に土地及び建設廃棄物中間処理リサイクルを業としている構成員なのかどうか。該当業種は何人いるのか、業種別の人数をお示しください。 第二点は、この協同組合の設立登記年月日及び出資金額は一口幾らで、何口の出資を募り、最大と最小の口数はどのようになっているのか。 第三点は、事業計画と総事業費及びその資金計画はどのようになっているのか。借り入れはいつ実行されるのか。 第四点は、設置予定場所の地権者や周辺住民の同意は取っているのか。開発許可は水系、山林開発その他どのようなものがあり、そのすべての認可、承諾を取っているのか。 第五点は、一億円の助成をする根拠となる施設建設費等は、組合が提出したものをうのみにしたのか、それともどこかで裏づけを取っているのか、お聞かせ願います。 次に、交通局の女性運転士の採用について伺います。 ここにポスターを持ってまいりました。バスの日のポスターですけれども、九月二十日あしたですけれどもね、バスの日のこれは宣伝用のポスターであります。このバスの運転手さんは女性の運転手さんであります。これが男性だと余りいい雰囲気にはならないんじゃないかと思いますけれども、近年女性の社会進出は目覚ましく、女性の特性を生かしあらゆる職場で働いておられます。本市の消防局においても、我が党の安川議員の主張により、消防署の三署体制を本年度中に具体化する中で、女性消防士の採用を検討されるようであります。現在、市交通局のバス運転士が二百四十七名、電車運転士が八十一名おられますがすべて男性であります。 そこで局長にお伺いいたします。 本市、交通局の運転士採用について、受験資格は男子に限られているものか。 二点目に、過去電車、バスの運転士採用試験で女性の応募実績があったものかどうか。 三点目に、交通局の電車、バスの運転士は、直接市民と接する交通局の顔であります。このポスターのように、女性の運転士であれば交通局のイメージアップにもなり、職場の活性化にもつながると思うのであります。今後、電車、バスの運転士採用について、積極的に女性を採用すべきと思うのでありますが、交通局長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 石橋に対する御質問にお答えを申し上げます。 私どもは、何とか石橋を現地に残しながら、水害のない甲突川の抜本的治水対策はできないものかということにつきまして、各面から長い間議論を重ねてまいりました。そのような中で、昨年の八月六日の豪雨によりまして甲突川などがはんらんをし、多くのとうとい人命を失い、また公共施設や市民の方々の財産にも大きな被害を与え、加えて五石橋のうち二橋が流失をいたしたところでございます。私は、市民の方々の石橋に対する評価と、何とか残せないかという心情については理解できることであると思っております。また私自身といたしましても、石橋を愛する気持ちは人後に落ちないものを持っておると思っておりますだけに、石橋を移設をせざるを得ないという決断をしなければならなかったことはまことに苦渋に満ちた私の選択であり、また断腸の思いでございました。昨年のあのような悲惨な災害を目の当たりにいたしましたとき、何よりもまず市民生活の安定を願い、二度とこのような悲惨な災害を繰り返さないことが行政の最大の責任であると考え、いわゆる河川激特事業を導入をして、甲突川の抜本的な改修に取り組むことになったところでございますが、このことによりまして石橋の現地保存が困難であり、どうしても移設をしなければならないという結論になったところでございまして、このことにつきましては御理解を賜りたいと、このように考えておるところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） まず、消費生活センターがオープンして以来の月ごとの相談件数ですが、四月が百二十九件、五月百三十五件、六月百六十八件、七月百十二件、八月百十九件で、合計六百六十三件となっております。昨年度、本庁内での相談件数は年間百三十件で、今年度は大幅に増加しております。相談内容の項目別件数は、サラ金やクレジット関係が六十六件、住宅の工事契約関係四十六件、寝具類の契約関係三十六件でございます。特殊販売に関する相談は、訪問販売が百十六件で全体の一七・五％、通信販売が五十八件で八・八％、マルチ商法やマルチまがい商法が十件で一・五％、その他の特殊販売が十二件で一・八％となっており、合計で百九十六件、二九・六％となっております。男女別は、男性百六十二人、女性四百三十六人となっており、年齢別では、男性十代が二人、二十代三十六人、三十代三十八人、四十代三十四人、五十代十九人、六十代以上三十三人、また女性では、二十代九十二人、三十代七十三人、四十代百二十四人、五十代九十人、六十代以上が五十七人となっております。 各種講座の八月までの実績は、衣食住や契約問題などの消費生活教室が八回で四百七名、消費生活教室の修了生で組織している消費生活研究会が四回で百八十六名、消費生活出張講座が五回で百九十一名、夏休み期間中の親子一日教室が二回で九十五名、教員対象消費者講座が二回で八十三名となっております。消費生活センターに来所された方は、八月までに二千四百八十八名でございます。 次に、消費生活情報連絡員から寄せられた意見や要望等の主なものは、ガソリンの価格に関するものや、肉、魚の輸入品は安全なのか、あるいは米の品質や畜産産出国などの表示を具体的にしてほしいなどでございます。 次に、国民健康保険の外来人間ドックの検査内容は、血液検査、心電図、胸部エックス線、胃部エックス線など十四項目で、脳の検査は含まれておりません。理由でございますが、脳の検査につきましては特別な設備が必要であり、現在本市国民健康保険で外来人間ドックの利用契約を結んでいる医療施設においては、脳ドックを実施していないためでございます。 理髪サービス事業を開始するまでの取り組みでございますが、本年四月以降実施方法や対象者等について検討し、五月に鹿児島県理容環境衛生同業組合鹿児島市支部の役員会において、事業内容の説明と協力依頼を行いました。役員の方々と協議を重ね、八月一日から事業を開始いたしました。市民への周知方法は、五月と九月に広報紙「市民のひろば」で新規事業として紹介したほか、七月下旬に民生委員と理髪店へ事業開始のお知らせと協力依頼の文書を送付いたしました。 申請手続は申請書に必要事項を記入の上、地区の民生委員の証明を受けて申請をしていただきます。なお、老人介護手当を受給している方は、民生委員の証明は必要ございません。 次に、申請書の記載事項や老人介護手当の受給状況を審査、確認の上利用の可否を決定し、利用券と理髪店の名簿を同封して申請者に通知いたしております。利用者は、近くの理髪店と連絡を取っていただき理髪サービスを受けることになります。 寝たきり老人関係の平成六年度予算は百二十二万円で、九月十四日現在の申請件数は五十三件です。重度身体障害者関係は予算は二百二十五万円、申請件数は六件となっております。利用した店、利用店数は、まだ申請がないために現在のところわかっておりません。 次に、理髪店に対する料金の支払い方法は、各理髪店が理容組合に随時利用券を送付し、理容組合は四半期ごとに実績報告書を添えて一回三千円の料金を市に請求していただきます。市はその請求に基づき、一カ月以内に各理髪店の口座に振り込むことといたしております。 次に、老人福祉手帳に関して申し上げます。 本市におきましては、高齢者の日常の健康管理に役立てていただくために、健康手帳を交付しているほか、高齢化社会の現状や本市の高齢者福祉施策を紹介した「高齢者のしおり」を作成し、市の窓口や地域福祉館等で配布して、高齢者の暮らしに役立てていただいております。おただしの老人福祉手帳につきましては、今後他都市の状況も調査してみたいと思いますが、現在の「高齢者のしおり」を充実するなどのことを含めて研究してまいりたいと存じます。 幼児の二千円控除を廃止できないかというおただしでございますが、本市の場合、六歳未満児までを対象に助成しており、類似都市及び九州県都の状況を見ますと、ほとんどが三歳未満児までを対象に助成しております。このように、他都市に比べて対象年齢を拡大して助成しておりますことと、受益者負担の考え方から一月二千円を自己負担していただくことにつきましては御理解を賜りたいと存じます。 次に、幼児の二千円控除を廃止した場合の財政負担は、五年度の実績をもとに試算しますと、新たに五億八千万円程度が必要となります。 乳幼児医療費助成事業の登録者数は、平成三年度末三万六千四百二十六人、四年度末三万五千六百八十四人で伸び率はマイナス二％、五年度末三万四千七百十二人、伸び率マイナス二・七％。次に、助成件数は、平成三年度六万七千七百四十八件、四年度は七万五千六十八件、伸び率一〇・八％、五年度七万三千七百五件、伸び率マイナス一・八％。次に、助成金額ですが、平成三年度約三億一千二百万円、四年度約三億六千一百万円、伸び率一五・七％、五年度約三億六千二百万円、伸び率〇・二％でございます。 乳幼児医療費助成事業の助成対象者枠を小学校の未就学児まで広げられないかというおただしでございますが、本市の場合は他都市と比べまして、助成対象を六歳未満児まで広げて幅広く御利用いただいておりますので、助成対象者の年齢を広げることは考えていないところでございます。助成対象者を未就学児まで広げた場合の財政負担は、平成五年度の実績から試算しますと、新たに二千七百七十万円程度が見込まれます。 次に、高齢者に対する特殊寝台の給付につきましては、年度当初において機種ごとに業者と単価契約をいたします。給付を決定した場合は、申請者に給付券を交付し、契約業者には納入指令書を送付し、対象者宅に物品を納入させる方法を取っております。なお、平成六年度の単価契約は、電動型十二万九千九百八十六円、手動型六万五千九百二十円となっております。 次に、障害者に対する特殊寝台の場合、その機能に違いがあり、また障害者の方は障害の部位、程度にそれぞれ差がございますので、自分に適した特殊寝台を選択していただき、登録業者が納入しております。なお、平成六年度の基準単価は一台十五万九千二百円でございます。 次に、高齢者に対する日常生活用具の貸与物品は、車いす、歩行器及び移動用リフトでございます。これはまず、年度当初に業者と単価契約をいたします。貸与を決定した場合は、申請者に貸与券を交付し、契約業者には納入指令書を送付し、対象者宅に物品を納入する方法を取っております。貸与が必要でなくなった場合は、契約業者により回収しております。なお、平成六年度の一カ月当たりの契約単価は、手動標準型車いす二千百五十円、手動折りたたみ型車いす三千百円、電動車いす一万九千九百九十円、歩行器千五百円、移動用リフト一万三千二百四十九円となっております。 福祉機器のリサイクル貸し出しにつきましては、お述べになりましたように、不用になった福祉機器の中にはまだ十分使用可能なものもあると思われますので、資源の有効な活用という観点から、リサイクルも一つの方法であろうと存じます。ただ、需要の見込みやリサイクルの方法など研究していかなければならない問題もあると思いますので、他都市の状況等も調査してみたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 保健所で実施している成人病検診は、老人保健法に基づき基本健康診査では、肝機能、腎機能、循環器機能、貧血等の検査を、がん検診では、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの検診を行っております。なお、脳の検査につきましては、老人保健法の中に位置づけられておりませんので実施していないところでございます。 本市の脳血管疾患による過去十年間の人口十万人に対する死亡率は、厚生省の人口動態統計によりますと、昭和五十九年は九三・九、以下年ごとに九七・一、九〇・〇、九一・三、八九・〇、八六・三、八三・二、八七・九、八九・六、平成五年は八三・二となっております。 平成六年八月末の冷蔵庫とエアコンのフロンガス回収実績でございますが、冷蔵庫は取扱量千六百九十一台のうち七百十二台から四十二・一キログラムのフロンガスを回収いたしました。また、エアコンにつきましては、室内機だけ五百七十八台を取り扱いましたので、フロンガスの回収はありませんでした。 エアコンのフロンガスが抜けていたことにつきましては、これまで取り扱いましたエアコンは室内機だけであったため、フロンガスの残留量がなかったものでございます。また、エアコン用の回収接続機の購入でございますが、現在一個の接続機を備えておりますが、一回につき一台のエアコンしか回収作業ができないため、今後の作業の円滑化を図れるよう、八月下旬に発注したもので近日中に納品される見込みであります。 フロンガス回収装置についての他市町村等からの照会状況でございますが、電話による照会は県内では川内市、串木野市、加世田市、鹿屋市、鹿児島行政監察事務所の五団体で、県外からは人吉市、北九州市、福岡市、熊本市、別府市、長浜市、豊中市、九州通産局の八団体となっております。また、横井処分場へ直接来場されたものが県内では川内市、県外からは宮崎市、福岡市、熊本市、九州通産局の四団体となっております。 エアコンの取り外し作業の際に、フロンガスが抜けない方法を業者へ尋ねましたところ、室内機のフロンガスを室外機に封入することによってガスの放出を防げるとのことで、この業者はそのようにしてから取り外すとのことでした。したがいまして、この作業方法の徹底について業界へお願いしてまいりたいと考えております。また、市民への呼びかけにつきましては、「市民のひろば」への掲載や環境月間行事など、機会をとらえながらフロンガスの地球に与える影響などを含め、ＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 鹿児島県リサイクル事業協同組合に関連して申し上げます。 構成員数は百五社で、内訳は建設・土木業九十六、塗装業四、砕石業一、鉄工業一、電気工事業一、建材販売業一、ビル管理業一であります。 組合設立の登記の期日は、平成三年十一月十五日で、出資金の総額は一億五百万円でございます。出資一口当たりの金額は十万円で、組合員の最高口数は三十口、最低口数は五口と伺っております。 総事業費は三十億八百万二千円で、資金内訳は環境事業団からの借り入れ二十四億円、金融機関からの借り入れ五億円、今回お願いをしております市からの助成金一億円、自己資金八百万二千円となっております。借り入れの実行日につきましては、事業に着手できる段階になりましたならば、金融機関等に対し実行を申し出る予定であると伺っております。 共同施設の設置場所の地権者等による同意と、開発に当たっての許認可等についてでございますが、開発に当たっての許認可等には大きく分けまして、都市計画法に基づく開発行為の許可、森林法に基づく森林開発の許可、国土利用計画法、鹿児島県大規模取引等事前指導要綱等に基づく指導の申し出、土地に関する権利移転の届け出等がございます。これらの許認可等が本年八月すべて整いましたことから、当組合から市中小企業振興条例に基づく助成対象として申請がなされたものでございます。また、これらの許認可等に当たりましては、所管の関係機関において検討がなされ、その中で開発予定地の周辺農地の所有者や水利組合、隣接の林地所有者等から同意を得るようにとの指導があり、それらを踏まえて関係者から同意書が提出され、許認可等がなされております。 助成金の算出方法でございますが、市中小企業振興条例及び同条例施行規則により、助成額は助成対象事業費の金額により段階的に助成率が異なっておりますが、今回の場合、それらの助成率を適用した計算上の助成金は一億三千九百九万六千円となりますが、限度額の一億円を助成しようとするものでございます。なお、同事業に対しての融資を予定しております環境事業団及び金融機関においても、事業計画等についてそれぞれ内容が審査をされ、融資する旨の確認がなされているところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 県による稲荷川改修についてお答えいたします。 八・六豪雨後の災害復旧の進捗状況でございますが、仮復旧については既に完了いたしております。本復旧工事につきましては、現在、戸柱橋から水車入口橋間の延長六百六十七・五メートルを七工区に分けまして、護岸積みかえ工事等を十月末完成を目途に施行中でございます。本年度はさらに黒葛原橋下流両岸、右岸延長五十五メートル、左岸延長八十メートルと、一つ橋直下流の右岸延長八十メートル、黒葛原橋から一つ橋間の左岸延長七十メートル及び上流の清水中学校前の右岸延長六十メートルの五カ所の護岸整備を予定されております。また、護岸整備に伴う用地補償につきましては、調査の同意を得られた方々の家屋調査の段階であると伺っております。 稲荷川で被災した橋梁は六橋でございますが、そのうち永安橋、一つ橋、稲荷橋、実方橋、川添橋の五橋は既に発注済みで、年度内完成を目指しておりまして、残りの水車入口橋は稲荷川河川改修計画との整合性を図りながら発注する予定でございます。工事進捗率は川添橋が約七〇％、実方橋が約六〇％、永安橋、一つ橋、稲荷橋が約四〇％でございます。 稲荷川の土砂堆積や流木による災害を防止するための沈砂・沈石池の設置につきましては、河口から約二キロメートル上流の滝之神浄水場の排水処理施設下流の広場と、これよりさらに上流二百メートル及び三百メートルの地点にそれぞれ一基ずつの計三基計画されております。三基のうちもっとも下流側の沈砂・沈石池につきましては床止工に流木対策を施したもので、幅約五十メートル、高さ約二メートルであり既に発注されております。また、上流側二基の沈砂・沈石池は下流側と同じ機能を有するものでございますが、関係地権者との協議が進められております。このうちの一基につきましては、今年度中に着手したいとのことでございます。 稲荷川の放水路についてでございますが、河道改修を含めた都市中小河川改修事業の中で取り組まれておりまして、平成六年度の当初事業費が一億六千万円でございまして、さらにこの九月県議会で追加補正が予定されていると伺っております。事業内容としましては、放水路建設に伴う用地買収や地質調査等を計画されております。稲荷川の改修案としては、基本高水流量毎秒四百立方メートルを設定し、河道で毎秒百七十立方メートル、放水路で毎秒二百三十立方メートルとして構造、ルートを決定されております。したがいまして、今後関係地権者に戸別説明を行い、地元及び関係者の了解を得て用地買収や工事に必要な諸調査を行い、早い時期に着手したいとのことでございます。本市といたしましても、県と連携を取りながら事業を促進するため取り組んでまいりたいと考えております。 吉野地区土地区画整理事業に伴う雨水流出抑制対策としての調整池につきましては、当区域は馬口場川、野呂迫川、花棚川の三河川に分かれて稲荷川に流入していることから、土地区画整理区域直下流それぞれの流域ごとに調整池を設置する予定でございます。調整池の規模等につきましては、現在関係機関と協議を行っているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、土地区画整理事業の進捗との整合を図りながら実施してまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 女性プラン策定について五点お答えいたします。 まず、プランの名称でございますが、現在のところかごしま市女性プランという名称で作業を進めております。 次に、基本目標、基本的課題、施策の方向性についておただしでございますが、この女性プランは女性の社会参画と地位向上を目指し、男女共同参画社会の実現に向けての市民意識の醸成などを基本目標といたしまして、女性問題についての啓発活動や男女平等を目指す学習の推進、こういったことを基本的課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、発表の時期、これはこの秋をめどといたしまして、市民への周知につきましては、「市民のひろば」の活用あるいは概要版の配布を考えております。 次に、プラン策定後の事業でございますが、男女共同参画社会を実現するためには、まず根強く残る男女の固定的な役割分担意識を是正し、女性問題への市民の理解と認識を深めるための施策が大切であろうと考えます。そこで、家庭、地域、社会における理解を深めるための学習や啓発活動を行うとともに、市民団体や企業等の協力もいただきながら、幅広い取り組みの中で女性に関する施策を推進してまいりたいと思っております。 最後に、総合調整を図るための連絡機関の設置でございますが、女性に関する施策の総合的な企画調整を図るための庁内組織といたしまして、女性に関する行政推進連絡会議がございますので、この組織の充実を図り、全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎交通局長（増田良次君） 女性運転士の採用についてお答えいたします。 まず、運転士の採用につきましては、現在は男性、女性の区別なく募集を行っております。 次に、女性の応募者の実績でございますが、平成五年六月に実施いたしました電車運転士の採用試験に一人が応募されました。最終的には採用に至りませんでした。今後の取り組みでございますが、お示しになりましたポスターもバスのイメージアップを図る目的で製作されているものと思われます。交通局といたしましては、多くの女性に応募いただきたいと考えております。今後の募集に当たりましては、ＰＲ方法等も含めより効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［玉利 正君 登壇］
◆（玉利正君） それぞれ御答弁をいただきましたが、稲荷川の改修については、放水路について県では既にルート決定がなされていること、また地元説明会ではなく、放水路ルートに係る地権者に直接戸別に説明を行い了解を得て、用地買収や工事に必要な調査を行うことが明らかになりました。県が決定したこの稲荷川放水路の正式ルートについては、本市の方には説明があったのか。あったのであれば、早急に都市整備対策特別委員会に報告すべきと思うがどのような手順を考えておられるのか、お示し願いたい。 また沈砂池については、これまで二基設置すると報告されていたが、今の答弁では三基計画されているようであります。これも特別委員会に報告すべきではないかと思うがどうでしょうか、答弁をお願いいたします。 女性プラン策定についてお答えをいただきました。正式名称は、かごしま市女性プランとのことでありました。そこで、庁内における女性に関する施策の総合的な企画調整を図るための組織として、現在ある女性に関する行政推進連絡会議をさらに充実させ、全庁的な取り組みをしていかれるようであります。このかごしま市女性プランの発表の時期については、この秋をめどとするとのことでありますけれども、十一月初旬に本市で開催される中南九州都市女性交流会議までには発表すべきではないかと私は思いますが、再度の御答弁を求めるものであります。 脳の人間ドックについて答弁をいただきました。本市の脳血管疾患による死亡者は、人口十万人に対する死亡率で、過去十年間毎年約八十人から九十人が亡くなっているとのことであります。厚生省の脳出血による死亡は減ってきているが、くも膜下出血だけは一貫して増加しているとの統計は、医療技術の発達などにより検出率が高くなったことを示しており、問題は予防ではないかと思います。脳血管疾患による後遺症をなくするため、また脳卒中にはならないためには脳の検診、いわゆる脳の人間ドックが、がんの早期発見にがん検診がなくてはならないのと同じように非常に重要な検診であります。 隣の宮崎市は、本年七月から宮崎市国民健康保険条例第六条の規定に基づき実施している人間ドックの中に、脳の検診に対する市民の要望が強いことを受けて、新しく脳ドックの検診コースを追加しております。当初、百二十人を予定してスタートしましたところ、希望者が殺到しまして瞬く間に三百八十人の申し込みがあったそうでございます。そこで宮崎市では、現在当初予定していた倍数の二百四十人の枠で補正予算を組むようになっていると伺っております。本市でも、鹿児島市国民健康保険条例第七条の規定に基づき、外来人間ドック施設の利用が定めてありますが、宮崎市の場合は同じこの条例の中に、人間ドックの中に脳ドックを追加しただけで、別に新たな条例をつくったわけではありません。市民のニーズにこたえ、市民の命を守るために当然なことをしたと担当者は話しておられました。本市でも、脳卒中になって麻痺や言語障害などの後遺症に悩んでいる人や、痴呆や寝たきりになって家族に負担をかけている人が年々ふえ続けております。脳卒中にならないためには脳の検診を受けなければなりません。脳卒中が予防できる時代になった今、脳の人間ドックを本市の国民健康保険条例第七条に基づく外来人間ドックの一環として追加する考えはないか、市長に決断を求めるものであります。 理髪サービスについて局長より答弁をいただきました。答弁では、サービスを受けようとする人が申請書類を担当窓口に提出すると、係では約一週間かけて内容を審査し、サービス利用の可否を決定するとのことであります。申請書類の内容を検討するのに一週間かかりますか。十分程度窓口で待ってもらえば可否の決定はできるのではないかと思いますけれどもどうでしょうか。また、サービスを施した理容店へのサービス料の支払いでありますけれども、実績報告書やサービス利用券を三カ月ごとに組合で取りまとめて市に提出し、それからまた一カ月かかって各理容店の口座に振り込むとのことのようでありますから、これでは利用料金を受け取るまで長いところでは四カ月先になることになります。もう全くお役所仕事そのもので驚くほどの手間のかかりようだと思います。一カ月でも早く利用料は支払われるべきではないかと思いますが、これらについて改善されるお考えはないか、局長の再度の答弁を求めるものであります。 鹿児島県リサイクル事業協同組合に対する助成について御答弁がありました。構成員は現にリサイクル事業を行っている事業者ではないようであり、建設・土木業者の方々で出資し合い、新規の事業を興すのに対し、助成しようとするものでありますが、そうなると条例七条の拡大解釈による助成であると思われます。この件は、関係委員会でも引き続き審査をしてまいりたいと思っております。 次に、老人福祉手帳の作成について局長から前向きな答弁をいただきました。神戸市や犬山市の福祉手帳の事業を早急に調査され、ぜひ来年度の新規事業として取り組まれるよう強く要望を申し上げておきます。 フロンガス回収について御答弁をいただきましたが、照会してきた福岡市の公明党議員が議会で取り上げたのを受けて、来年四月から福岡市は九州で二番目のフロン回収事業を開始することになったとのことであります。市長が九州各市に先駆けて実施したフロンガス回収事業が九州の中心都市福岡に影響を与え、早速実施に至ったことは喜びだと思います。今後も各地からの照会が続くと思われますが、回収事業を行う自治体が一つでもふえるよう、積極的なＰＲをしていただきたいことを要請しておきたいと思います。 次に、交通局の女性運転士採用について御答弁をいただきました。男性、女性の区別なく募集は行っているとのことでありました。それでも応募がないというのであれば、少々取り組み方に問題はなかったのかなと思うわけであります。局長、私はちょうど去る十六日の代表質問が終わって控室に入りましたら、六時三十分からの地元のテレビニュースで、女性運転士を思い切って採用して、そして乗客離れに歯どめをかけようと取り組んでいる福岡のバス会社を特集で放映していたんです。その会社では、既に二人の女性運転士が実際にハンドルを握っているとのことで、さらに今二十代から四十代の女性ドライバー五人が現場へ出るための訓練中とのことでありました。その会社の人が言うには、バスのかたいイメージを変えたい、それから客のバス離れを抑える切り札にしたいと非常に熱心でありましたし、また今後女性運転士を全体の一割にもっていきたいと大変意気込んでおられました。僕がちょうど質問をする予定でしたので、大変いいタイミングでテレビを見たなと思ったわけですけれども、局長が感想を述べられましたように、ポスターにもこの女性運転士を扱っているということは、やはりそのバスのイメージチェンジを図ろうというねらいではないかと私も思うわけであります。募集はしてみたけれどもなかなか来てくれなくてということではなく、交通局の一つの経営方針の中で女性運転士採用に力を入れるという考え方に立つべきではないだろうかと、こういうふうに思いますが、局長の福岡のこの例に対する感想、そして我が交通局の今後の取り組み方について御所見を伺いたいと思います。 以上、通告のうちできなかったものについては割愛をさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 本市におきましては、疾病予防や早期の治療を促進をするために、昭和四十一年度から外来人間ドックの施設利用に対する補助を行ってきておるところでごさいます。脳ドックの利用補助につきましては、成人病に対する予防という観点から内部におきましても折々研究をいたしておるところでございますが、私も脳ドックが脳梗塞とかあるいはくも膜下出血などの早期発見、早期治療に効果があると聞いておりますので、医療機関の受け入れ態勢の状況など、必要事項について調査研究をするように指示したいと、このように思っております。
◎市民局長（吉見太郎君） 理髪サービスの申請の際に可否の決定を行って利用券を交付することはできないかとのおただしでございますが、利用券の交付に当たりましては、申請書の記載事項の審査や老人介護手当の受給状況等を確認する必要があることから、後日郵送しているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。しかし、申請後の事務処理につきましては、できるだけ速やかに交付できるように努めてまいりたいと存じます。 次に、理髪店への支払い期間の短縮でございますが、来年度の契約の際に理容組合と協議をいたしたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） 稲荷川の放水路計画についてでございますが、稲荷川改修につきまして、ことしの四月十二日に県から説明を受けた際には、放水路のルートにつきましては比較検討の段階であるとのことでございました。したがいまして、現在早急に計画内容の詳細について説明していただくよう県に要請しているところでございます。このような状況でございますので、放水路のルート案につきましては県から説明を受けた後、議会委員会にも報告申し上げたいと考えております。また、沈砂・沈石池につきましては、従来二基の設置計画について説明を受けておりましたが、さらに一基の設置について今回示されたものでございます。このことにつきましても、しかるべく御報告したいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 女性プラン発表の時期に関しまして再度お尋ねがございましたが、本市におきましては十一月に中南九州の県庁所在地の女性による会議を予定いたしております。せっかくの会議でございますので、その会議の前までには発表できるようにいたしたいと思っております。
◎交通局長（増田良次君） 福岡の例についての感想でございますが、大変話題性に富んだユニークな試みではないかと、こういうふうに思います。また、今後の取り組みでございますが、今後募集の際には女性運転士の誕生に期待を込めながら、できるだけ多くの女性に応募していただけるような方法を検討いたしたいと、このように考えております。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前 十一時五十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、泉広明君。 ［泉 広明君 登壇］（拍手）
◆（泉広明君） 私は、平成六年第三回
市議会定例会に当たり、民社党市議団を代表しまして、質問を行ってまいります。答弁は簡潔にお願いをいたしたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について数点お伺いをいたします。 御承知のとおり昨年の衆議院選挙以来、ここ一年間で中央の政治情勢は目まぐるしく激動をいたしました。昨年八月六日に、それまで三十八年間続いた自民党政権に終止符が打たれ細川連立政権が誕生いたしました。その政権の最も大きな仕事である政治改革関連法案を成立させ、これから選挙区割りについての作業を踏もうとする中、突然に細川総理が辞職をされ、その後連立与党は本格的政権を目指して統一会派「改新」を結成し、そのことにより羽田連立政権は少数与党となり、わずか二カ月で総辞職をいたしました。その後、想像もしなかった自民党、社会党、さきがけの現連立政権ができたわけであります。 この一年間を振り返ってみますと、政局はまさに激動の一年でありました。そのことを私自身強く思いましたのは、本年七月の我が党の県連大会を控えまして、連立与党の立場で私は議案書を作成し印刷に回したのでありますが、その印刷ができ上がったその日に我々は急転直下、与党から野党に一転したため大変慌てまして、改めて一連の政局の激変を実感いたした次第であります。今も政局は大変流動的であり現在は二大政党に結集していく過渡期であろうかと存じます。赤崎市長はここ一年間の政局についてどのような感想をお持ちであるのか、お示しください。また、今後どのような形になっていくのが自治体首長としてベターなのか、お伺いをいたします。 中央においては
改革推進協議会が設置をされ、新・新党結成へ向けての基本理念が先般発表されました。その一つは、たゆまざる改革を進めていくことであり、選挙制度と政治資金制度の改革を完結させ、政治腐敗防止の徹底、国会改革を行い、官僚政治を打破し国民に開かれたわかりやすい政治を進める政治改革、また活力ある社会を実現するために極力規制を緩和し、行政の肥大化を抑えるため行政改革に取り組み、地方主権を確立すること、内外の経済構造の変化に対応し内外価格差を是正し生活の安定を図るため経済改革と生活の質的向上を目指すこと、また受験制度によってゆがめられ、型にはまった人間を選別しがちな教育制度を改革し生涯教育を充実する教育改革と国民重視の各改革を大胆に進めていくことであります。 二つ目には、経済的安定と雇用の確保に全力を尽くすとともに勤労者、生活者の立場に立つ公正な社会を目指す、また質の高い福祉社会を築き女性の社会参加を容易にして思いやりと生きがいのある社会をつくることであります。 三つには、国連改革を初めとする世界の運営に積極的に参画し志のある外交を展開する。また、核兵器を初め大量殺りく兵器の廃絶を目指し世界の軍縮をリードし、日米関係の安定と強化を我が国の安全保障と外交の基礎に据え、アジア太平洋地域の繁栄に寄与する平和な社会をつくることであります。このような改革を進めることによって、国民に対して責任ある政治が実現できるものだと確信をいたします。 村山政権は優しい政治を掲げております。もとより優しい政治は大切ではありますが、優しいだけでは政治は進まなく、責任ある政治が伴って優しさが生きてくるのであろうかと思います。今回の新党を目指しての基本理念は、日本の政治の流れの中で歴史的な位置づけになるものであり新党の使命になるものだと強く確信をするものであります。赤崎市長は、これらの理念に対してどのような御見解をお持ちか、お示しをいただきたいと存じます。 さきの公明党の代表質疑に引き続き参議院愛知再選挙についてお聞きをいたします。 参議院愛知再選挙の結果につきましては、先ほど公明党の代表質疑の中で述べましたように、旧連立与党が推す都築譲氏が連立与党側の候補に三十八万票以上の大差をつけて圧勝し当選を果たしました。この選挙は
村山政権発足後の国政選挙であり自民、社会、さきがけの連立と旧連立与党が目指す新・新党の是非を問う選挙であったと思います。また、各マスコミもそのように見ておられたようであります。私どもは、この結果を国民が自民党、社会党、さきがけ政権に不安を持ち新・新党に期待をしているあらわれであろうと確信をいたすものであります。 マスコミ報道によりますと、連立与党の敗因は選挙準備がおくれた、あるいは愛知選挙区は公明党委員長のおひざ元であり、またトヨタ労組のある民社党の強い地域でもあり、その上に海部元総理の地盤でもあるということを報じられておりました。いずれにしましても、旧連立与党が勝ったのであります。 このことにより、今後旧連立与党は新・新党結成へ向けて一層団結し、臨時国会前に統一会派を予定どおり発足させ、そして年内に新・新党を結成して参議院選挙、衆議院選挙の候補調整に入っていき政権奪回へ向けて大きく動き出すものだと私どもは確信をするものであります。赤崎市長は、今回の参議院愛知再選挙の結果についてどのような感想をお持ちか、また、このことが今後の政局にどのような影響を及ぼすと思われるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革、税制改革についてお伺いをいたします。 政府与党においては、臨時国会提出のための税制改革について現在調整がなされていますが、その中で自治省は都道府県が徴収した地方消費税を小売売上高で計算した消費基準に基づいて、都道府県間で税収を再配分する方法等を検討しているようであります。地方消費税が導入されると、本市の税収にどのような影響があるのか、お聞きをいたします。 税制改革について私どもの考えは、今後高齢化が進展すれば、直接税中心の現行税体系においては、現役の勤労者層に一層税負担がかかることになるため世代間の公平性を保ち、社会の構成員全体が税負担を受けとめ、一人一人がその能力に応じて適正にその負担を分かち合う税制を目指すべきと存じます。 また、高齢化社会の進展により財政需要の増加が予想される状況では、税制としてもある程度の税負担の増加を求めなければならなくなってまいります。行革による歳出削減を進めつつも将来的には歳出の増は必至であり、国民全体として税負担の増加が避けられないことを明らかにしなければなりません。 また、税と社会保障をあわせて国民がいかなる負担をするのか、社会保障などを中心に国民がどのような給付を受けるのかという視点が求められます。特に税制改革が福祉充実にどう結びつくかを明確にしなければ国民の理解を得るのは困難だと考えます。また、景気変動の影響を直接受ける直接税中心の現行体系を是正していく必要もあり、直間比率の見直しを進めなければなりません。そして、地方分権の観点から国と地方の税源配分の見直し、地方の自主財源の充実なども念頭に入れて、国税だけの議論ではなく、国税と地方税をあわせた総合的な視点から税制改革に取り組むべきだと思うのであります。市長におかれては、これらの税制のあり方についてどのような見解をお持ちか、お示しをください。 また、行財政改革につきましては、私どもは改革は社会経済情勢の変化に対応して不断に見直しを行っていかなければならない重要な課題であると認識をいたしております。特に税制の改革を国民に、市民にわかりやすく理解と協力を得ながら推進していくためには、何よりも行財政改革の姿をわかりやすく提示することが必要であります。今後、中核市指定など地方分権が推進され地方自治体の責任と任務が重くなるにつれ、地方自治体の行政を簡素化、効率化し、常々事務事業の合理化、組織、機構の弾力化や見直しを行っていくことが必要であろうかと存じます。 また、税制改革が行われた場合、市民もそれなりに負担をしなければならないと思うのでありますが、その中にあって行政としても行財政改革には努力をする必要があります。市長はどのようなお考えであるのか、お伺いをいたします。 次に、実施計画についてお尋ねをいたします。 平成三年度に策定されました第三次総合計画に基づいてその施策、事業の目標を設定し具体的、計画的に推進していくため実施計画がつくられております。平成三年度から六年度までの実施計画は本年度で終了いたし、平成七年度から九年度までの次期実施計画については、平成七年度の予算編成前に公表するとのことでありました。 そこでお尋ねをいたしますが、総合計画は社会情勢の変化等により見直しや追加もあると思います。平成七年度から九年度にかけての実施計画策定に当たって、現在考えられることで見直しをされる点、また新規に入れ込む施策、事業等ありましたらお示しをください。また、平成六年度で総合計画の何％ほどが達成されたと思われるのか、災害等もありましたが、順調に進んでいると思われるものか、お伺いをいたします。 雇用景気対策についてお尋ねいたします。 経済企画庁長官は去る九日、事実上の景気回復宣言を行いましたが、本市の景気についてはどのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。また、景気対策については本市としてどのような対応をなされ、そしてその効果があったのかどうか、お尋ねをいたします。今日までの平成不況のもとで雇用情勢は悪化をし続けてきましたが、現在の本市における雇用情勢をどのようにとらえられておられるのか、また雇用対策のこれまでの取り組みと今後の対応についてお示しをください。 次に、九州新幹線についてお伺いをいたします。 九州新幹線鹿児島ルートについては、平成三年度に事業が実施をされまして四年を経過しようといたしております。その事業費の推移を見ましても果たしてあと何年、いや何十年で開通するのか不安に思うのであります。 そこでお聞きをします。 一点目に、新幹線鉄道駅緊急整備事業を含め、現在の事業の進捗状況をお示しください。 二点目に、政府予算編成に向けて本市の取り組みについてお示しをください。 三点目に、整備新幹線鹿児島ルートの今後の見通しについてお示しをください。 次に、公募型入札についてお伺いをいたします。 鹿児島県においては、新県庁舎の北駐車場建設の公募型入札に絡んでの談合情報が発生をし、そのため県は工事入札を延期して業者の聴取を行った結果、談合の事実はなかったと判断して再度入札を行っております。本市におきましても女子高プール、セミナーハウス本体工事で公募型指名入札制度が採用をされております。 そこでお尋ねをいたします。 一点目に、本市の公募型指名入札制度は、県の制度と同様のものであるのか。 二点目に、公募型を導入することによって、どのような効果があるのか。 三点目に、今回の県の状況を見て制度の見直し等あるのか。また、今後の対応についてお示しをください。 新たな質問に入ります。財政問題についてお伺いいたします。 平成五年度の一般会計における自主財源の比率は五六・五三％であり、前年に比較すると二・七二ポイント上がっております。上がった要因は何か。また自主財源の涵養について、健全財政を構築する上からも大事であろうかと存じます。そのことについては、今後ともどのように取り組んでいかれようとされるのか、お示しをください。また一般財源の比率は六〇・八八％で前年度に比較すると六・五五ポイント低下をいたしております。そのことについての御説明もお願いをいたします。また、財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金における平成五年度末の残高はどのようになっているのか、お示しをください。あわせてこれらの基金は平成六年度の事業でどのように取り崩され使われたのか、お示しをください。 次に、本年度の財政見通しについてでありますが、歳入の根幹をなす市民税、法人市民税、固定資産税、地方交付税、地方譲与税についての決算見込みと前年度に比べてどうであるのか、お示しをください。また公共事業の発注については、前年同時期に比べて状況はどのようになっているのか、お示しをください。九月補正予算を見ますと、普通建設事業費に四十六億四千三百万円ほど補正が組まれております。その主な事業について御説明を願います。 国際交流についてお尋ねをいたします。 先般、佐竹助役を団長とする鹿児島市友好訪問団十四名の方が長沙市を訪問されました。その報告についてはまだお伺いをいたしておりませんので、団長でありました佐竹助役が長沙市訪問の感想や成果などについてお聞かせいただければ大変ありがたいと存じます。 パース市との交流については、昨年十二月に西オーストラリア州パース市が分割をされ、四つの行政単位となる法案が公布をされました。新しい市、町の設置は、本年七月一日の予定であると前回伺っておりましたが、市や町は現在設置されているのか、今後の交流について何らかの話し合いがなされているのか、なされておりましたらお示しをください。現在のパース市の現況についてわかっておりましたらお聞かせをください。 今後の国際交流についてであります。 本市はナポリ市、パース市、マイアミ市と姉妹都市盟約を、長沙市と友好都市盟約を結んでおります。長沙市とは毎年交流が盛んでありますが、それに比べまして姉妹都市とはそれほどないように思われます。今後の交流についてどのように取り組まれていかれるのか、お示しをください。 次に、第二二号大気汚染常時監視システム工事についてお伺いをいたします。 昭和四十二年に制定をされました公害対策基本法の精神にのっとった新たな観点から大気汚染防止対策を推進するため、昭和四十三年に施行された大気汚染防止法でありましたが、年々深刻化の様相を呈してきた公害問題に対処するため、昭和四十五年に一部を改正し今日に至っております。そして昭和四十六年に政令市の指定を受け、大気汚染防止法の第二十二条により大気汚染の常時監視が義務づけられました。 本市においても常時監視測定局は、昭和四十八年に本庁に、昭和四十九年に現在の谷山支所に設置をされ、その後昭和五十二年に自動化がなされ、桜島の活動が頻繁になった昭和五十五年度に有村地区、昭和六十二年度に黒神地区に増設をされまして、本市を四地点で常時監視する体制が今日とられております。今回、これらの常時監視システムの買いかえを計画をされておられますので、お伺いをいたします。 常時監視したそのデータについて、市民にはどのように公表なされてきたのか。また、それらのデータは、市民生活にどう生かされてきたのか。今回買いかえられるシステムは、従来どおりの項目で測定範囲も同様のものか。今後測定箇所を現在の四地点よりふやす考えはないのか。今後測定項目の追加は考えておられないものか。 次に、産業廃棄物処理場についてお伺いをいたします。 さきの代表質疑で明らかになったように、本市の安定型の埋立処分場は十三カ所あり、うち現在搬入中は五カ所となっております。近年産業廃棄物は産業活動の進展に伴いまして、排出量も収集運搬量は平成二年・三年・四年の平均で年に三十二万トン、中間処理場で年に約六万トン、最終処分場で年に約五十四万トンと増加傾向にあります。これらは廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、建設廃材の安定型産業廃棄物の五品目に限られておりますが、それらが守られているのか、また適正に処理をされているのか、市民の関心は強いものがあります。そこで休止・搬入中、おのおのについてお伺いをしますが、第一点、安定型産業廃棄物五品目のチェックは、どのようになされているのか。第二点、排水の処理方法及び排水チェックは、どのようにされているのか。第三点、処理施設の許可面積等のチェックは、どのようにされているのかをお伺いいたします。 次に、墓地行政についてお伺いいたします。 昨年の八・六水害で墓地も大変被害を受けております。いまだ復旧されていない箇所も見受けられるようですが、市営、共同おのおのの災害復旧状況をお示しください。 次に、各種ごみ減量施策の効果についてお伺いをいたします。 本市のごみ減量施策は、大きくは市民意識の啓発普及、家庭ごみの減量化・再資源化、事業系ごみの減量化・再資源化に大別され、それらの事業の推進を図るためストッピーのごみ教室の作成や古紙再生用大型シュレッダーの活用など三十四の施策を計画され、それらに要する予算額として平成五年度より五百八十六万一千円増額の六千四百九十八万三千円を計上されて取り組んでこられております。これら施策のうち今年度より新規事業として取り組まれましたごみ減量化推進週間街頭キャンペーン、多量ごみ搬出事業所の減量化推進事業並びに回収補助単価の引き上げによる効果はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 水辺環境についてお伺いいたします。 近年における経済活動の活発化や都市化の進展とともに、生活水準の向上、人口増加等により河川の水質汚濁が進み生活用水としての安全性や水辺の快適性が失われようといたしております。このような河川の状況を踏まえ本市においては、平成元年十一月に鹿児島清流と水辺のプラン、すなわち鹿児島市水環境計画が策定をされました。二十一世紀に向けて良好な水環境をつくり出し、恵まれた自然環境を次の時代の市民に引き継いでいくことが、今の我々に課せられた責務と思います。水環境整備の前提となる清流の解釈についてお伺いをいたします。 第一点、今日まで実施された施策はどのようなもので、その結果はどう評価されているのか。河川のＢＯＤの値は平成元年からどのように推移をしてきたか。また、ＢＯＤの値よりどのような分析をしているのか。河川浄化対策委員会は今日まで何回開催され、内容はどのようなものか。河川の清流回復の調査法として、ＢＯＤ値ではなく水生生物により水質調査も取り入れたと思うがどうであるか。 次に、建設行政についてお伺いいたします。 まず、道路網の整備についてお伺いをいたします。 まず一点目、市内の交通体系の中で渋滞箇所はどのように把握されているのか、お示しをください。 二点目、またその対応はどのように対処するつもりか、お示しをください。これら渋滞の解消のため交通施設として機能を持たせながら生活環境上必要な空間、都市の防災空間、快適な都市空間を提供し街区の構成と市街地を誘導する機能を持つ都市計画道路を、平成六年三月までに百十四路線、百八十八・五四キロメートル決定し随時整備中であります。 そこでお伺いをいたします。 都市計画決定道路で未整備で主な路線はどこであるか。 二点目、またその整備の優先順位はどのように考えているのか。 次に、主要幹線ルートでありますエコーラインについて、一点だけお伺いいたします。 今後のスケジュールについてはどのようになっているのか、お示しをください。 ウォーターフロント計画についてお伺いいたします。 昨年六月に見直された港湾計画では、鹿児島市の北から南へ約二十キロの範囲を七港区に分類し、おのおのに整備方針を定め、県では二十一世紀に向かって魅力ある南の拠点づくりを目指し、豊かなウォーターフロントを形成するため、平成十七年を目標年次とする港湾計画を策定されました。特に本港区においては、本市及び運輸省第四港湾建設局、鹿児島県が昭和六十三年と平成元年にわたり財団法人港湾空間高度化センターに委託して実施をしました鹿児島ポートルネッサンス21計画調査の実現化のため、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会を平成三年に発足させ、事業の基本計画を策定中と思います。 そこでお伺いをいたします。 鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会の開催回数とその内容はどのようなものか。 二点目、事業の基本計画策定目標年次は当初何年を目指したものか。 三点目、鹿児島港ポートルネッサンス21計画調査の策定後、経済動向の変化により整備方針内容の変更を検討すべきだと思うがどうか。 住宅行政についてお伺いいたします。 市営住宅における過去五年間の空き家募集状況によると、第一種の平均〇・六八倍に比較して、第二種は平均で一・九倍、単身者用が平均で二・八六倍と応募率は高いが、今日までどのように対応してきたのか、また今後どのように対応する計画か、お示しをください。本年初めて募集した市街地住宅の第一号皷川住宅や住宅地区改良事業のツインハウス南林寺の応募率が高いことからも、市民の職住接近型の市営住宅を望む声に対応するため今後どのように取り組むのか、お示しをください。 公園整備についてお伺いをいたします。 本市の公園は平成六年四月現在四百十一カ所、三百五十二・九七ヘクタールの公園が開設をされており、市民一人当たりの面積は六・五八平米となっております。しかし、国の整備目標の平成十二年の十平米にはほど遠い現状にあります。今後公園緑地の確保を積極的に推進しなければなりません。その一つの方策として、公園緑地の借り上げによる公園整備が行われております。しかし、そのような公園においては借上期間が限られていることから、トイレ等強固な施設は設置されていない状況にあります。利用の促進を図る上からもトイレを設置すべきと思うが、いかがお考えでございましょうか。また、高齢化社会に向けて今後公園はどのように取り組んでいかれるのか、お示しをください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 泉議員にお答えを申し上げます。 泉議員もお触れになりましたように、昨年の衆議院議員選挙以来、我が国の政局はこれまでになく大変大きな動きを見せておるところでございますが、特にその中で政権交代が可能な状態になったということが一番大きな変革ではなかろうかと、このように私も実感をいたしておるところでございます。今後の政局がどのような形になっていくのがよいのかということにつきましては、私の立場で申し上げる立場にはございませんけれども、ただ鹿児島市長として申し上げさせていただきますならば、やはり私は真に地方を理解をして、思い切った分権を進めていただくことを心から願っておるところでございます。また二十一世紀に向けて、やはり国土全体の均衡のとれた発展を目指すことが大事であろうと思います。その中で、九州新幹線の早期完成を初めといたしまして、高速交通体系の整備など鹿児島市を中心とした南九州地域に対する社会資本の充実にもっと配慮をしていただきたいと、こういう気持ちを持っておるところでございます。 次に、参議院の愛知選挙区の再選挙についてでございますが、この再選挙につきましては、先ほども申し上げましたように、それぞれの政党はもとより各面から大きな関心を持たれた選挙であったと、このように私も認識をいたしておるところでございます。選挙の結果につきましては、当該選挙民の方々の選択の結果として厳粛に受けとめなければならないと思うわけでございますが、今後の政局への影響につきましては、これを端的に申し上げることのできるような情報を私も持ち合わせておりませんので、その点御理解をいただきたいと存じます。 次に、新・新党の基本理念でございますが、これまた自治体の一首長の立場として言及をすることはいかがかと思いますが、要は私はこれらの基本理念なり、あるいはまた政策というものをぜひ具現をしていただくことによって、真に豊かで安定した国民生活が確立をされ、そしてまた二十一世紀に向けて我が国が国内はもとより国際的にもその責任を果たし得るような、そういうことにつながっていくように心から期待をいたしておるところでございます。 次に、地方消費税は御案内のように自治省や地方六団体を中心にいたしまして、地方の自主財源の確保とそれから地方分権の推進という立場からその創設を強く求めておるところでございます。地方税源の充実は地方分権を進めていく上で、そしてまたこれからますます増大をしていくであろう地方自治体の行財政需要に的確に対処していく上でも不可欠のことであると、このように思っておるところでございます。 地方消費税につきましては、現在国における税制改革論議の中で各面から検討がなされておるところでございますので、これが導入をされた場合に本市の財政にどういう具体的な影響があるのかということにつきましては、現在まだ明確に申し上げられる状況にはございませんけれども、先ほども申し上げましたように、地方税源の確立という面から見てぜひこれを実現をしてほしいものと、このように願っておるところでございます。 また、これからの税制のあり方でございますが、現在政府におきましては、特に福祉社会の実現を目指すという理念の中で、大変厳しい状況にあります税財政の体質改善に配慮をしつつ、所得、資産、消費のバランスのとれた新たな税体系を構築をするということで検討が進められておりまして、その中で平成七年度以降の減税を含む税制改革など総合的な改革についての議論が進められておるところでございます。今後の税制のあり方につきましては、これまた国や地方の将来を考え、そしてまた国民生活を考える中で進めていただきたいと思うわけでございますが、とりわけ税というものは国民生活に直接関係をする非常に重要な課題でございますので、このことに思いをいたし、国民の合意を得る中で望ましい税制のあり方というものを見出していただきたいと思っております。 次に、行財政改革について申し上げます。 国におきましては、税制改革に関連をいたしまして行財政改革についても議論がなされておるところでございますが、私は行財政の運営に当たりましては、これまでも時代の推移や行政需要の変化に弾力的に対応をしながら、より効果的な事務事業の推進や組織・機構の簡素合理化に努めてまいってきたところでございます。お触れになりましたとおり、中核市制度を初めとする地方分権の推進は、今や時代の大きな流れになってきておりますけれども、同時にそれは
地方公共団体みずからに、より一層の責任と自覚が求められておるものと、このように考えております。今後、国におきまして新
地方行政改革大綱も示されることになろうと思うわけでございますが、私といたしましては、これからの地方分権の時代に即応したより効率的な行財政の運営にさらに努力をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。 次に、現在の我が国の景気につきましては、お示しになりましたように経済企画庁の九月の月例経済報告によりますと、今のところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっておると、このように示されておるところでございます。言うなれば、ようやく長期にわたる景気低迷を脱する動きが見えてきておると、このように考えてもいいのではなかろうかと思います。 また、本市を含む南九州地域の景気動向につきましては、日銀鹿児島支店が出しました八月末の報告によりますと、総じて見れば緩やかな回復傾向をたどっておるということでございますけれども、私は、景気回復は勢いとしては弱含みで推移するのではなかろうかとの予測もこの中に含まれておると思っております。 このようなことを踏まえまして、今回私どもといたしましては、公共事業の確保に配慮いたしますと同時に、商工業行政におきましても、鹿児島市中小企業不況対策特別利子補給制度の延長を御提案を申し上げておるところでございます。
◎助役（佐竹芳郎君） 長沙市訪問の感想と成果についてでございますが、今回の訪問団は平成四年の長沙市との友好都市締結十周年後初めての友好訪問団として、市議会を初め都市景観、福祉、保健医療、婦人団体、環境衛生など各界の幅広い市民代表により編成され、長沙市のほか上海市、北京市を訪問いたしました。長沙市に滞在中、張明泰市長を初めとする人民政府や人民代表大会常務委員会の多くの関係者並びに市民の皆様の熱烈な歓迎を受け、その交流の中でこれまでの十一年間にわたる友好親善の深まりと今後への期待をひしひしと感ずることができました。 また、長沙市の都市建設関係者との懇談では、長沙市の今後の都市づくり、特に道路、橋、上下水道、住宅などの建設に対する並み並みならぬ熱意を感じるとともに、ニューハイテク技術産業開発区の視察では、長沙市が工業の発展に積極的に取り組んでいる姿が伺えました。馬王堆漢墓陳列館や岳麓山などの視察では、中国悠久の歴史と文化の一部をかいま見る思いがいたしました。これらの友好交流、視察を通じ長沙市の鹿児島市に対する友情の深さを再確認するとともに、鹿児島市と長沙市のさらなる友好のかけ橋を築くことができたものと確信いたしているところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 初めに、公募型指名競争入札制度についてお答えをいたします。 本市の導入いたしました公募型指名競争入札制度は、対象とする工事の規模、公募の方法及び手続等、県と同様の内容でございます。 公募型指名競争入札制度の効果につきましては、従来の指名競争入札制度と異なり一定の資格要件を満たしている者を公募し、その中から指名する制度でございますので、受注意欲のある者の参加機会を公平、公正に反映できること、受注意欲のある者が参加することで競争性が高まること、さらには指名されなかった者への理由を付した通知を行うことで、手続に透明性、客観性が確保できることなどの効果があるところでございます。 鹿児島県の新県庁舎北側駐車場工事において、談合情報が寄せられたことによる本市制度の見直しと、今後の対応についてでございますが、公募型指名競争入札制度は本年七月五日に導入決定をし、今回初めて鹿児島女子高等学校プール・セミナーハウス棟新築本体工事を試行実施いたしたところでございます。同入札制度には、ただいま申し上げましたような効果がございますので、今後も同入札制度の試行を行い、その状況を見てまいりたいと思っております。 次に、財政問題についてお答えをいたします。 平成五年度の自主財源比率が前年度に比べて二・七二ポイント高くなっている要因についてでございますが、平成五年度には旧鹿児島開発事業団から承継いたしました剰余金約百二十億六千万円が自主財源の中に含まれておりますので、このような比率になったものでございます。 次に、自主財源の涵養についてでございますが、自主財源を高めるためには税源の涵養、とりわけ地域経済の一層の活性化を図っていくことが重要であると考えております。このような視点からこれまでも本市におきましては、公共事業費の確保、中小企業の育成振興、観光の振興など地域経済の活性化に努めてまいりましたが、今後ともなお一層このことに努めてまいりたいと考えております。 次に、一般財源の比率が前年度に比べて低下していることについてでございますが、この要因といたしましては、普通交付税が前年度の額を下回ったことにより、一般財源の伸び率は二・四％の低い伸びとなっております。一方、特定財源には先ほど申し上げました開発事業団からの剰余金が含まれていることや区画整理事業、公営住宅建設事業などにかかわる国庫補助金が前年度よりも大幅に増加したことなどにより、その伸び率は三六・三％の高い伸びとなっております。このように特定財源が大幅に伸びたことにより、総体的に一般財源の比率が低下したものでございます。 次に、財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金の平成五年度末の残高についてでございますが、財政調整基金が百二億九千六百五十一万一千円、建設事業基金が二百五十一億四千八百八十万円、市債管理基金が百二億七千三百六十五万六千円となっております。これらの基金は、平成六年度におきまして、財政調整基金につきましては、平成五年度発生の災害復旧及び災害対策に要する経費や法人市民税の減収に対する財源に充てるため二十二億円を取り崩すことにしております。 建設事業基金につきましては、かごしま水族館の建設費、近代文学館の用地購入費、街路事業・易居草牟田線などの事業費に充てるため三十億円を取り崩すことにしております。 市債管理基金につきましては、図書館・科学館、鹿児島アリーナの建設などの市債の償還に充てるため十億百七十万四千円を取り崩すことにしております。 本年度における市税の決算見込みでございますが、個人市民税につきましては、特別減税の影響により当初予算額を下回ることが見込まれているところでございます。法人市民税、固定資産税及び地方譲与税の見込みにつきましては、今しばらく状況を見る必要がございます。 地方交付税の決算見込みにつきましては、普通交付税は二百三十二億五百四万三千円で七月に確定いたしております。特別交付税につきましては、平成七年三月に決定されるところから、現時点では不明でございます。また前年度の比較につきましては、個人市民税につきましては、特別減税の影響で前年度より下回るものの、法人市民税、固定資産税及び地方譲与税につきましては、若干上回るものではないかと考えております。地方交付税につきましては、普通交付税で十億六千三百二十七万三千円の減となっております。 公共事業の発注状況について前年度同期に比べて八月末契約状況をそれぞれ申し上げますと、平成六年度は四三・五％、平成五年度は四八・九％となっております。本年度の執行率は前年度よりも五・四ポイント低くなっておりますが、この要因につきましては、用地交渉のおくれや関係機関との協議に時間を費やしていることなどによるものでございます。 九月補正予算における普通建設事業費の主なものにつきまして、一千万円単位で申し上げますと、土木費では道路橋梁整備事業として十四億五千万円、水族館建設用地購入費として八億六千万円、脇田川都市小河川改修事業として四億四千万円、公共下水道事業として二億二千万円、農林水産業費では市単独土地改良事業として四億六千万円、教育費では小学校クーラー設置事業として一億二千万円をそれぞれ計上いたしたところでございます。 次に、国際交流についてお答えをいたします。 まず、パース市の分割に関連してのお尋ねでございますが、旧パース市は、昨年十二月に公布されました西オーストラリア州の法律により、本年七月に新パース市と三つの町に分割されております。一市三町の行政は現在五人のコミッショナーによって行われており、平成七年五月に一市三町の首長や議会議員の選挙が行われる予定となっております。したがいまして、今後の姉妹都市盟約関係につきましては、来年行われる予定の選挙により新たな体制が整った後協議してまいりたいと考えております。 次に、ナポリ市など姉妹都市との交流につきましては、青少年の翼事業により中学生、高校生、青年を毎年それぞれの都市に派遣し、ホームステイなどにより市民との交流を行うとともに、マイアミやパースから高校生を受け入れ、相互交流を行っております。また、鹿児島大学とマイアミ大学との学術交流のほか、マイアミ市での少年野球大会への参加やナポリの弁護士会と本県との弁護士会との交流などが進められております。今後とも相互理解と友好親善がさらに深まるよう努めてまいりたいと考えております。
◎環境局長（大薗正司君） 環境行政について申し上げます。 大気汚染の状況の公表につきましては、大気汚染防止法により都道府県知事に義務づけられており、本市の状況は県が毎年発行しております大気・騒音調査結果や環境白書を通じて公表されております。本市といたしましても「鹿児島市の環境」等に掲載し、公害対策審議会の委員や公害監視連絡員、関係機関及び図書館等に配布し、データを提供しているところでございます。 大気汚染常時監視システムで得られたデータにつきましては、大気の汚染状況を把握し、本市の大気汚染防止対策を推進することにより、良好な大気環境の保全のために生かされていると考えております。また、桜島火山活動に伴う大気汚染データを関係課へ提供することにより関係課が行う保健、農業、防災等に係る諸施策に役立てているところでございます。 今回買いかえますシステムは、四カ所の測定局からデータ収集及び電算処理をする装置でございますので、測定局で測定する項目や範囲は従来どおりでございます。今回のシステムの特長として、データの年間統計やグラフ表示の作表・作図等の機能、機器トラブル時や停電時のデータ保全機能、コンピューターの処理能力などの面においては、従来のものに比べ機能や能力が大幅に充実したものとなることになります。 大気汚染常時監視測定局につきましては、測定点を増設したらということでございましたが、市街地側では市役所本館と谷山支所の南北二カ所で一般大気の状況をおおむね把握できており、また桜島にある二局は火口から見て東と南の方向にあります集落に設置して、噴火活動による急激な汚染濃度変化も測定しているので、この四局でほぼ全域を網羅できているものと考えております。今後は自動車排出ガスによる大気汚染の把握についての配慮も必要であると考えておりますが、当面は今回買いかえる新システムによるデータを十分に活用することにより対応してまいりたいと考えております。 本市の大気汚染常時監視測定局では、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、一酸化窒素、二酸化窒素、光化学オキシダント、一酸化炭素、風向、風速について測定しております。この測定項目につきましては、現在の大気汚染状況や地域の特性からしましても現状で対応できるものと考えております。 次に、安定型産業廃棄物五品目のチェックについてでございますが、申請者による設置前の相談等から点検、設置工事、完成検査、受け入れ開始までの間、安定五品目以外は受け入れないように、また持ち込ませないように事前に分別の徹底を強く指導しております。受け入れ開始後は定期的に職員が立ち入り、埋め立て状況や受け入れ等の実態調査を行った上で、具体的な指導を行っております。現在稼働していない処分場につきましては、埋め立て容量がなくなったなどのために受け入れをしていないものでございまして、整地、側溝・道路等の整備など防災対策について指導を行っているところでございます。 排水の処理方法等についてでございますが、安定型処分場では建設廃材、廃プラスチック類、金属くずなど水質に影響を与えることのない安定五品目だけしか埋め立てられないことになっておりますので、排水処理を必要としないものでございますが、環境へ与える影響をチェックするため平成三年度以降設置された安定型処分場につきましては、排出水の水質検査を年二回実施し、その結果を報告するよう義務づけております。また、これとは別に市といたしましては、すべての安定型処分場の排出水による河川等への影響について、水質検査を年二回実施しているところでございます。 処理施設の許可面積等のチェックについてでございますが、処分場設置申請時に計画図面等による審査及び現地調査を行いますが、埋め立て処分終了時におきましても、最終的施設の構造図面等を提出させ、現地調査の上確認を行っているところでございます。 災害復旧の状況についてでございますが、市営墓地につきましては、草牟田墓地外二墓地でも八・六災害や台風で崩壊したのり面工事等を平成六年三月三十一日までに完了いたしております。共同墓地につきましては十三墓地から復旧工事の申請があり、五墓地については既に工事は完了いたしております。残りの八墓地については今回補正予算をお願いしておりますので、議決をいただいた後着工する予定にしております。 ごみ減量関係の新規事業の効果でございますが、ごみ減量化推進週間街頭キャンペーンにつきましては、六月五日市内の繁華街におきまして市民にパンフレットやバッテリーチェッカーを配布しましたが、多くの市民が関心を寄せられたことから、ごみ減量に対する意識啓発の効果が上がったものと考えております。 多量ごみ排出事業所の減量化推進事業につきましては、現在対象事業所の抽出を行っているところでございます。本年度中に該当事業所から減量計画書を提出していただけるよう今後作業を進めてまいりたいと考えております。 資源ごみ回収活動補助金の単価アップにつきましては、資源ごみ価格の低迷により活動の意欲が薄れておりましたが、補助金の単価アップにより関心が高まり、回収活動がより活発に行われることを期待しているところでございます。 鹿児島市水環境計画による清流回復の施策の主なものといたしましては、公共下水道の整備や小型合併処理浄化槽の普及、工場や事業所の排水規制や指導、河川浄化市民運動への協力など関係三十一課が連携して取り組んでいるところでございます。清流の回復に関する広報活動にもあわせて取り組んでおりますが、評価につきましては、この計画の推進によって清流の回復には一定の成果を上げているものと考えているところでございます。 ＢＯＤ、いわゆる生物科学的酸素要求量につきましては、水環境計画を策定した平成元年度は、市内六河川九環境地点のうち甲突川の三地点しか環境基準を達成しておりませんでしたが、平成三年度に和田川が、平成四年度には稲荷川と新川が、平成五年度には永田川が達成となっております。ＢＯＤ値の改善につきましては、公共下水道の普及、工場や事業場の排水改善の努力、市民の協力、庁内関係課連携しての施策の積み重ねが大きな力になっているものと考えております。 河川浄化対策委員会は、昭和六十一年六月三日の発足以来、これまで延べ十一回開催しております。委員会では、各課の取り組みの実績や事業計画について協議いたしております。また、生活排水対策などの懸案事項を関係課で協議する小委員会や水環境問題での著名な講師を招いての河川浄化研修会を開催しております。 水生生物による水環境の評価につきましては、平成六年度より環境庁がわかりやすい環境指標として、水生生物を指標とすることを検討することにいたしているようでございます。魚などの水生生物につきましては、市民にわかりやすい指標であることや水質だけでなく川の状況を総合的に評価できることなどから、国の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 現在の本市における雇用情勢について申し上げます。 鹿児島公共職業安定所管内における有効求人倍率は、本年七月で〇・七一倍となっており、大勢としては厳しい状況にございます。しかしながら、これを前年七月と比較しますと〇・一八ポイント増加し、本年三月以降五カ月連続で前年同月を上回っておりまして、労働需給は改善傾向を示しているようでございます。また、本市の雇用対策につきましては、県内各地で開催をされます就職対策会議、鹿児島地区雇用開発会議への参加や障害者等雇用奨励金及び雇用促進団体への助成などを実施しております。今後とも各事業所への広報などに努めてまいります。
◎建設局長（森繁徳君） 建設行政についてのおただしにお答え申し上げます。 鹿児島市内の主要渋滞箇所につきましては、平成五年十一月一日に発表された鹿児島県新渋滞対策プログラムにおいて、最大渋滞長を一キロメートル以上、または最大通過時間十分以上の渋滞ポイントとして十一カ所が上げられております。 順次申し上げますと、建部神社前交差点、清水町交差点、天保山中前交差点、南警察署前交差点、小山田交差点、谷山交差点、真砂入り口交差点、産業道路入り口交差点、鶴尾橋西口交差点、平川交差点及び河頭中前交差点でございます。これらの渋滞ポイントにつきましては、ハード面及びソフト面について国、県、市の道路管理者や公安委員会等が一体となって取り組みを進めているところであります。 具体的な対応については、各渋滞箇所に応じて一つ目にバイパスや環状道路の整備による交通容量の拡大、二つ目に右折レーンの設置など交差点の改良や信号機の右折現示化等によるボトルネックの解消、三つ目にバス専用レーンの設置などによる公共交通機関の利便性の向上、四つ目に路側通信及び情報提供等による分散誘導など既存の道路の有効利用などでございます。 次に、都市計画決定道路における未整備の主な路線の中で、現在具体的に事業実施に向け取り組んでいる路線は、高麗通線、武武岡線及び冷水通線等がございます。未整備路線における整備の優先順位につきましては、ボトルネックや交通混雑解消等の短期的な課題、都市骨格道路網の形成及び交通流動の適正化等、長期的な課題を踏まえ、効率的な整備を推進することとしております。その基本方針に基づいておのおのの路線については、各路線の持つ機能、役割等を踏まえ、また地域の現況や将来動向、ネットワークの形成等を考慮し、さらに都市計画全体との整合性等も考慮しながら取り組むべきものと考えております。 次に、エコーラインのスケジュールにつきましては、平成五年度までに交通計画策定のための基礎的調査やルートや横断構成等について技術的、経済的観点も含めた概略設計等を行ったところであり、今後はこれまでの調査設計等を踏まえて国、県等関係機関と交通計画及び事業計画等について協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会は、平成三年六月設置されて以来延べ七回開催されております。その主な協議内容は、開発の基本的考え方、導入機能及び導入施設、事業方式、事業化可能性、景観形成、企業ヒアリング、業種別需要予測などがその主なものでございます。 鹿児島港本港区ポートルネッサンス21計画調査を具体化するための鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画の策定目標年次でございますが、できるだけ早く策定することで事業化可能性調査など幾つかの基礎調査を行ってまいりました。その結果、今年度中には策定することで作業は進められております。 鹿児島港ポートルネッサンス21計画調査の策定後、経済動向の変化等により整備方針内容の変更を検討すべきではないかとのおただしでございましたが、御指摘のとおり経済情勢の著しい変化により企業の経営姿勢並びに投資意欲、さらには消費者の嗜好も変わりつつあります。したがいまして、業種別需要予測調査や企業ヒアリングを行い、導入する施設の内容、規模、配置、基盤整備、事業方式などについて慎重に調査検討を行ってまいりましたので、この結果を踏まえ基本計画が策定されることになります。 市営住宅の応募状況につきましては、近年二種住宅並びに単身者向け住宅の応募率が高くなってきております。二種住宅につきましては、古い住宅の建てかえに際し年次的に戸数をふやしてきているところでございますが、今後とも応募状況を勘案し、建てかえや市街地住宅建設事業の中で対応戸数の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、単身者向け住宅につきましてはこれまでも応募率が高いことから、平成四年度以降対象住宅の増を図ってきているところでございますが、一般住宅に比べ空き家の発生が少なく、供給戸数が不足しているのが現状でございます。今後とも対象住宅戸数の増を図るよう努力してまいりたいと考えております。 市街地住宅は、小中学校等の既設公共施設の有効利用、既成市街地の活性化、交通渋滞の緩和等及び標準世帯向けの規模の住宅への入居希望者のニーズに対応するため、職住近接型の市営住宅供給を行うもので、皷川住宅に続く供給を行ってまいりたいと考えております。市営住宅の用地の取得の際には、入居階層の家賃の支払い能力等を考慮する必要があることなどから、取得の条件が限られている状況になっておりますが、現在次の市街地住宅建設のための用地の取得を行うため、空き地や取引価格等の情報収集に努めているところでございます。 次に、公園の関係でございますが、民有地等の借り上げによる公園は、土地使用貸借契約により無償で十年以上借地する方法と、土地賃貸借契約により有料で二十年以上借地する方法の二通りの方法をとっております。土地使用貸借契約により十年間の借地期間で設置した公園につきましては、経済性を考慮し遊具等は移設可能なものとし、トイレ等の強固な施設は設置していないところでございますが、比較的大きな公園用地の借地ができた場合は、地主の理解を得ながらトイレ設置についても検討する必要があると考えております。 高齢化社会に向けての本市の公園整備の取り組みにつきましては、高齢者の行動圏を考慮し身近な公園で多様な行動が行えるように、昭和六十二年度より街区公園をふれあい公園整備事業として、幼児から高齢者まで利用できるような整備を進めております。特に高齢者への配慮といたしましては、ゲートボール等のできる広場の確保やお年寄りが背筋を伸ばせる高さの鉄棒の設置、あるいは公園の出入り口やトイレ等の段差をなくする等の整備をいたしております。 以上でございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 実施計画について二点お答えいたします。 現在七年度から九年度までの三カ年間の実施計画を策定中でございますが、その基本的な策定方針といたしましては、災害に強い防災都市づくり、高齢化、国際化、地方分権の動きなどに対応した施策を中心に取り組んでいるところでございます。実施計画の具体的な内容につきましては、現在検討中でございまして公表できる段階に至っておりませんが、二十一世紀へつなぐ重要な時期でございますので、時代の流れを見据えながら施策の的確な選択を行ってまいりたいと考えております。 次に、総合計画の達成率についてでございます。 第三次総合計画の基本構想は、都市像、施策の大綱などを明らかにしたものでございます。また、基本計画は基本的な施策の概要を示したもので、特に具体的な数値目標は設定していないところでございます。 そこで、基本計画に盛り込まれている主なプロジェクトの進捗状況について申し上げます。現在までに完成した事業としては、本城和田線、かごしま健康の森公園、南部清掃工場などがございます。また、建設に着手したものとして新食肉センター、都市農業センターなどがあり、その他のほとんどのプロジェクトにつきましてもその実現に向けて取り組みを始めております。このようなことから判断をいたしますと、総合計画はほぼ順調に進んでいると、そのように思っております。 次に、九州新幹線に関して三点お答えをいたします。 九州新幹線鹿児島ルート八代・西鹿児島間の工事でございますが、事業費ベースでいたしますと、総事業費に対し約七％でございます。現在路盤工事として西鹿児島駅建設工事のほか第二・第三紫尾山、第二今泉、新津奈木、こういったトンネル工事が行われております。また、本市の補助金の対象となる工事の事業費ベースによる進捗状況は二三％でございまして、この工事により西鹿児島駅建設工事は、本年度末には躯体工事の部分が完了する見込みであると、そのように鉄道公団から伺っております。 次に、政府予算編成に向けての取り組みでございますが、本市は去る七月一日に開催いたしました九州新幹線建設促進協議会で決議をいただいた要望等について、関係省庁に陳情を行っておりますが、今後予算編成にあわせて整備新幹線建設見直しの動きも活発化することと思われます。県と連携をとりながら、また関係団体等と一体となった行動を展開してまいりたいと考えております。 最後に、今後の見通しでございます。 八代・西鹿児島間の工事期間は、工事実施承認の日からおおむね十年ということになっておりますので、平成十三年がその目標年度となります。今後の工事の進捗を図るためには予算の増額が必要でございますが、現在平成十年の冬季オリンピックに向けて予算の重点配分がなされている北陸新幹線高崎・長野間の工事にめどがつきまして鹿児島ルートに多くの予算が配分されるようになれば、目標どおり計画が進むものと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明君 登壇］
◆（泉広明君） 市長から御答弁をいただきましたが、中央の情勢、また
改革推進協議会の基本理念、参議院愛知再選挙の結果については、明確な御答弁がなかったのは極めて残念であります。行政改革につきましては、市長におかれましても常々十分留意されますようお願いを申し上げます。 佐竹助役より長沙市訪問の感想と成果が述べられました。大きな成果が上がったものだと思っております。訪問団の皆様は本当に御苦労さまでございました。今回の訪問によりさらに本市と長沙市の友好が深まっていくものだろうと期待をいたすものであります。 各局長からそれぞれ御答弁いただきました。現在検討中の実施計画については、第三次総合計画の中間点でもあり重要な時期でもあります。社会情勢を見据えながら確実な対応が図られますようお願いを申し上げます。 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、事業ベースで見た進捗状況は四千五百六十八億円に対し現在三百十九億円で、全体の七％しか済んでいないということで先行きが不安であります。当局は長野オリンピックに向けての工事にめどがついた後を期待いたしておるようですが、当局におかれましては、今後とも予算獲得に向けては全力を挙げて運動に取り組まれますよう御要望を申し上げます。 財政問題について御答弁をいただきました。平成五年度の
一般会計決算の自主財源比率は、旧鹿児島開発事業団の剰余金を除きますと、前年度に比べましてマイナス〇・三一％となりますが、自主財源の涵養については今後ともさらなる御努力をお願いを申し上げます。 環境行政について御答弁をいただきました。今回補正予算で提案されております大気汚染常時監視システムについては、再度お伺いをいたします。市民がよく訪れます東別館のロビーに、市民にも分かりやすくデジタル表示などをしたらどうかと思うのでありますが、お考えをお示しください。 また、産業廃棄物処分場については、安定型産業廃棄物五品目のチェックについては、五品目以外は持ち込ませないよう、今後ともさらに徹底して指導していただきますようお願いを申し上げます。また地下水への影響も考え、地下水につきましても万全のチェック体制をとられますよう御要望を申し上げておきます。 河川の清流回復の調査法として、水生生物による水質調査も国の動向を見ながら検討するようですが、ぜひ実施に向けて進めていただきますようお願いを申し上げます。 建設行政について御答弁いただきました。市営住宅につきましては、まだ単身者向け住宅の応募率が高いようでありますので、今後とも格段の努力をしていただきますよう要望をいたします。 公園整備につきまして、借り上げ公園にトイレを設置することは住民の高い要望でございますので、前向きの御検討を御要請いたしておきます。 また、高齢化社会へ向けての公園整備については、当局の御努力により推進されておられるようでありますが、公園の器具について再度お伺いをいたします。 家に閉じこもりがちなお年寄りにも、身近で気軽に汗を流すことのできる屋外の器具が、現在メーカーによって多く開発をされております。背筋を伸ばすことのできる器具や手すりにつかまって歩行訓練ができる器具など他都市では公園に設置もいたしております。お年寄りが青空の下でリハビリや軽い運動のできるよう、その器具の安全性、機能性を十分検討して本市の公園にも設置していくべきと思うのでありますが、お考えをお示しください。 新たな質問に入ります。福祉行政についてお伺いいたします。 まず、高齢者福祉施策についてお尋ねをいたします。 去る七月十四日に厚生省が発表した日本人の平均寿命は、女性が九年連続世界一の八二・五一歳、男性も八年連続世界一の七六・二五歳となり、まさに世界に冠たる長寿王国となっております。長寿ということはめでたく大変歓迎すべきことでありますが、行政としてはこのような超高齢化社会に対応するため、医療や高齢者福祉のあり方など老後の人生の質を高めることが今まで以上に重要な課題になっていると存じます。日本の高齢化のスピードは他の国の追随を許さないほど速く、高齢者福祉施策を短期間のうちに完成させることが求められております。 また、本市は先日九月十五日に鹿児島市ふれあい長寿社会宣言をいたしました。同じ日に各都市においても長寿社会にちなんだ宣言をなされておられるようであります。宣言したからといってすぐお年寄りが住みよくなったり、優しくされたりするわけではないと思いますが、行政としては宣言することによって市民の高齢者に対する意識が高揚することを願い、また高齢者に優しい社会となることを祈ってのことだと存じます。また、行政としての高齢化社会における福祉施策を積極的に推進していこうという意気込みもあらわしているものだと存じます。今後の高齢者福祉行政に期待をいたすものでございます。 大分市においては、早くも高齢者の方々に住宅改良のアドバイスをする住宅改良ヘルパー制度を導入しようといたしております。その内容については、対象は原則として六十五歳以上の介護が必要な高齢者で介護福祉士やソーシャルワーカー、理学療法士、保健婦、設計士、また施工者の三つの部門の専門家がチームをつくり、寝たきりや虚弱老人を訪問して、家屋の構造やお年寄りの身体の状況などを判断して、リフォームの助言をするほか施工者の紹介、また連絡、資金計画などの相談に応じることとなっております。市は老人介護のノウハウを持っている特別養護老人ホームへ制度の運営を委託し、ホームがチームを編成して要請を受けて、お年寄りの家に派遣していこうとするものであります。当面は特別養護老人ホーム施設で運営を行い、利用状況を見ながら委託施設をふやしていく方針であります。 本市も平成十一年を目標年度とした高齢者保健福祉計画の中で、住宅リフォームヘルパー制度の導入が掲げられておりますが、超高齢化社会も急速に迫っており、他都市においても早くも実施されておりますように、本市においても住宅改良ヘルパー制度の導入につきましては、実現に向け早急に取り組むべきですが、このことについてお考えをお示しください。 次に、本年度の新規施策であります三世代ふれあい事業が、去る八月に開催をされております。参加状況、内容についてお示しをください。 また、同じく新規施策としてねたきり老人理髪サービス事業も八月に実施をされております。その評価についてもお示しをください。 次に、空き教室の福祉施策活用についてお伺いをいたします。 これまで空き教室の活用については、議会においても各面から議論がなされているところでありますが、もうそろそろ積極的な対応を図るべきだと存じます。利用しない施設や設備を時代にあわせて有効に利用することは、ごく当たり前のことであります。他都市を見ますと、少子社会と高齢化社会に対応するため学校の空き教室を活用したさまざまな福祉施策が実現を見ようといたしております。京都府の宇治市においては、小学校の教室一棟を専用に充て、一階の四教室はデイサービス、二階は子供たちとのふれあいもできるデイホームを設置し、工事費二億六千万円で秋に着工し、来年四月にオープンの予定であるようです。また、調布市におきましても、小学校の空き教室を利用して、高齢者と子供たちの給食サービス事業を実施されようといたしております。川越市につきましても宇治市と同じように、デイサービス事業を展開しようといたしております。このように、空き教室を生涯学習の観点からだけでなく福祉の面からもとらえて、有効に活用していく方策が各都市でとられております。 そこでお伺いをいたします。 本市におきましても少子化、高齢化社会に即応して教育委員会とも協議をされ、学校の空き教室を福祉施策へ活用すべきと存じますが、どのようにお考えか、お示しをください。 生活保護についてお伺いをいたします。 先般、埼玉県桶川市の生活保護を受けておられる女性に対してのクーラー取り外しが大きな社会問題となって報道されました。報道によりますと、県と国は生活保護者のクーラー設置に対する見解が違うようであります。本市においてはまさか桶川市のようなことはないと思いますが、本市の生活保護者に対するクーラー設置については、どのような対応をなされておるのか、またあわせて国の基準についてもお示しをください。 次に、観光行政についてお伺いをいたします。 本市の観光客数の推移を見ますと、昭和六十年代は六百万人台であったのが、平成元年になり七百八万人、平成二年から四年までは八百万人台で推移をいたしております。昨年度は災害のため減少いたしているのではないかということでありますが、観光は総合産業、文化産業であり、地域経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。行政としては、さらに観光の創造については、これまで以上に力を入れていかなければならないと思うのであります。 総合計画において、本市が魅力ある観光都市を創造するための基本方向が示されております。それは本市特有の観光素材を活用した新しい観光資源の創造、観光サービスの充実と観光宣伝の推進、観光客の受け入れ態勢の充実、イベントの振興、観光ゾーンの整備と海洋性リゾート施設の整備などを推進していくことが示されております。観光資源の創造につきましては、平成六年度までの実施計画における事業としては、維新ふるさと館の建設、ファンタジック時計の設置、観光電話ボックスの整備、観光地周遊バス運行の検討、世界おとぎの館建設の検討が掲げられてあり、それぞれの事業が計画に基づいて推進をされていると思います。 そこでお尋ねをいたします。 維新ふるさと館がオープンしましたが、今日までの入館者数の状況をお示しください。また、入館者数は目標に対してはどうか。入館者からの評価についてお聞きしていましたらそれもお示しをください。 平成六年度までの実施計画に掲げられたファンタジック時計については見送られたようでありますが、どのような構想をお持ちであるのか、お示しをいただきたい。また、今後の方向性についてはどのように考えるのか、お聞かせをください。 観光電話ボックスの整備につきましては、その実績と今後の対応についてお示しをください。 次に、観光客の誘致についてお伺いをいたします。 一点目に、本年度における誘致活動の取り組み状況と今後の対応についてお示しをください。 二点目に、百名以上の市内宿泊を伴う大会、会議には補助金が交付をされますが、本年度の実績と今後の取り組みはどうされるのか、お示しをください。 三点目に、修学旅行生の宿泊は年々減少いたしておりますが、誘致についてはどのような対応をされるのか、お示しをください。 受け入れ態勢についてでありますが、観光従事者研修会が開催をされています。これまでに何回開催をされたのか。また参加状況、内容についてお示しをください。 観光案内板、説明板につきましては、年々整備が進んでいるようであります。その取り組みについてもお聞きをいたします。 次に、カゴシマシティビューの利用実績についてお伺いをいたします。 今日までの乗客数についてお示しをください。また最も多い日、月、一日平均当初の予想としてはどうであったのか。乗り入れの多い場所は、また客の評価はどうであったのかをお示しください。 地場産業の育成についてお伺いをいたします。 地場産業は、本市の経済を活性化させる上でも大変重要な産業であります。そのため行政としても工業技術後継者の育成、販路拡大、物産展の開催など今日まで取り組んでおられます。現在の地場産業を取り巻く環境と具体的な取り組みについてお示しをください。 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。 本市の経済を活性化させるためにも、また雇用の場を多く確保することは重要であります。我が国の経済の発展によって、国際経済関係の中で産業の構造調整の進展や円高などにより国外での工場進出が進み、地方における企業誘致は大変厳しい状況にあると思います。雇用機会を創出し経済に活力を与えるためにも企業誘致活動は今後とも積極的に行っていく必要もあると思います。 そこでお伺いをいたします。 昨年度の企業誘致の実績についてお伺いします。 本市が直接企業を訪問した企業の数は幾らか。昨年度本市が直接企業を訪問した企業の数は二社、そして本市へ進出した企業が一社でありましたが、本年度のこれまでの対応について訪問企業数、企業の反応、また今後の取り組みについてお示しをください。 次に、市民サービスステーションについてお伺いをいたします。 市民サービスステーションが開設をされ、市民の利便に寄与していると存じますが、七月、八月の業務取扱件数及び市民サービスステーションで取り扱っている業務の本庁、三支所及び出張所の業務取扱件数はどのようになっているのか、お示しをください。また、住民票写し等の申請受け付けボックスの本庁、三支所及び出張所の七月、八月の受付件数の総数についてもお示しをください。 次に、広報紙の配布体制についてでありますが、昨年度から市協力員制度を廃止して業者に委託して配布されておりますが、その配布体制はスムーズになされているのか。そのことに対して市民からの意見はあるのか、お伺いをいたします。 次に、農林部関係についてお尋ねをいたします。 まず、都市農業センターの建設についてお伺いをいたします。 農業の先端技術や高度情報の活用や多くの市民が農業を通じて市民相互の交流などを促進するための都市農業センターの建設については、農業従事者だけでなく多くの市民がその完成に期待をいたしております。今後のスケジュールと内容についてお示しをください。 災害復旧と今後の農業振興についてお伺いをいたします。 昨年度の災害で本市の農業は大変深刻なダメージをこうむりました。一刻も早い完全復旧が望まれますが、農地の災害復旧事業の進捗状況と今後の取り組みについてお示しをください。また、災害復旧後の農業振興については、これまで以上に積極的に取り組まなければならないと思うのであります。今後の農業振興対策についてお示しをください。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 学校校庭の雨水対策についてでありますが、最近伊敷中学校などで浸透性の高い校庭整備工事が実施されております。その経過についてお聞かせをください。学校校庭については順次整備が行われていると存じますが、校庭の砂塵により学校周辺住民が多大な迷惑をこうむっている地域が多く見られます。早急に整備を進めるべきですが、今後どのようにされるのか、お示しをください。また、スプリンクラーの増設も早急に進めるべきと思いますが、あわせて対応をお示しください。 学校施設の補修、改造については、夏休み期間中に多くの工事がなされております。平成六年度の学校における計画修繕、改造工事の主な内容並びに総事業費をお示しください。また、学校から補修の要望があったのは何件か。その対応はどのようにしているのか、お示しをください。あわせて校舎の外壁落下防止については、現在どのような取り組みをなされているのか、お伺いをいたします。 次に、少年自然の家についてお尋ねをいたします。 大自然へのトライ＆トライへの参加については、毎年多数の応募があると聞いております。平成元年度からの募集と参加の状況、内容についてお示しをください。また、一回の実施だけで終わらせるのでなく、数回実施いたしてもよいのではないかと思うのでありますが、お考えをお示しください。 次に、宮川野外活動センターの利用状況についてお示しをください。 教育委員会には市民の相談に応じて結婚のあっせんを行う結婚相談所が、嘱託三人の相談員が配置をされ、中央公民館に設置をされております。最近結婚をされない男女がふえていると言われておりますが、今日のような少子社会において結婚相談所は大変重要な意義のある施設であります。 そこでお伺いをいたします。 教育委員会に設置をされております結婚相談所における過去五年間の申し込み者数と成立者数についてお示しをください。 以上で、二回目の質問とします。
◎総務局長（中村忍君） 広報紙「市民のひろば」の配布につきましては、受託業者による各地域の配布員によって、一日から六日までにお届けするようにしており、配布時期が従来より早くなったなどの御意見をいただいております。また、転居等による配布漏れが生ずることもありますが、これに対しましては迅速な対応をしているところでございます。今後とも広報紙が各家庭に確実に配布されるよう努めてまいりたいと思います。
◎市民局長（吉見太郎君） 住宅リフォームヘルパー制度につきましては、さきに策定いたしました高齢者保健福祉計画に盛り込んだところでございますが、おただしにありましたように住宅改造等に関する相談が増加することが見込まれますので、今後他の都市の状況等も調査して検討してまいりたいと考えております。 次に、三世代ふれあいセミナー事業の参加者は、親の世代、子の世代、孫の世代ということで募集いたしまして、百三十二人の方に参加をいただきました。一泊二日で霧島地区のホテルに宿泊し、竹馬づくり、竹とんぼづくり、グラウンド・ゴルフ大会、あるいはふれあい入浴、ふれあいコンサートなどを実施しまして、三世代のふれあいを深めたところでございます。また、全員で高千穂河原の清掃奉仕活動を行いました。 次に、ねたきり老人理髪サービス事業の実績と評価でございますが、本年八月一日から開始し、九月十四日現在五十三人が申請しております。本年度二百人の利用を見込んでおりますが、一カ月余りで五十三人の利用があったことを考えますと、所期の目的を達成できるものと考えているところでございます。 学校の空き教室を高齢者のデイサービスやふれあい給食などに活用できないかとのおただしでございますが、これらの事業を実施するといたしますと、一定の施設の整備やデイサービスなどの中でもどの範囲のサービスが可能なのかどうか、多くの検討すべき課題がございますので、これらのことも含めて教育委員会とも協議をしてみたいと考えております。 次に、本市における生活保護世帯のクーラー設置につきましては、国の基準は生活保護世帯の人員、構成等から判断して利用の必要があり、かつその保有を認めてもその地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められるものは、保有を認めることとなっております。本市におきましては、桜島の降灰という特殊な事情もあり、平成元年度から生活保護の新規申請時に既にクーラーを設置している世帯は、その保有を認めております。また、平成二年度からは生活保護受給中の世帯についてもその世帯の人員、構成等から総合的に判断して、必要な範囲内でのクーラーの設置を認めております。 次に、市民サービスステーションでは、住民票の写し、戸籍の謄・抄本、印鑑登録証明書など七つの証明書の交付事務を行っております。七月の取り扱い件数は千五百三十件、八月は千四百五十五件、合計二千九百八十五件でございます。 市民サービスステーションで取り扱っているのと同じ業務についての本庁の取り扱い件数は、七月が四万六千六十六件、八月が四万八千七百五十六件で合計九万四千八百二十二件、三支所及び出張所の取り扱い件数は、七月が二万七千七百四十二件、八月が二万八千二十件で合計五万五千七百六十二件、総計十五万五百八十四件でございます。 最後に、住民票写し等申請受け付けボックスの本庁三支所及び出張所の五カ所の受付件数の総数は、七月が十一件、八月が一件、合計十二件でございます。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 大気汚染常時監視システムのデータ表示についての御提言でございますが、市民への広報につきましては新しいシステムの機能を十分活用して、わかりやすいデータの提供が迅速にできるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 観光行政につきまして九点ほど申し上げます。 鹿児島市維新ふるさと館は本年四月二十八日に開館をいたしまして、二十九日から一般に公開をしております。これまでの入館者数は八月末までに七万人を超えておりまして、年間八万人を見込んでいた当初の数をかなり上回るものと思っております。入館者の方々の評価等につきましては、リアルな西郷さんのロボットに感動した、また修学旅行の研修場所としても適切だ、観光情報コーナーが役に立ったなど現在好評をいただいているところでございます。 ファンタジック時計につきましては、その構造や設置場所などにつきまして検討を重ねてまいりましたが、本市の場合特に降灰対策の面などから問題がありまして、これまで着手に至っておりません。今後とも構造面からの設置の可能性、あるいは設置場所等につきまして検討をいたしてまいりたいと思います。 観光客に親しまれている電話ボックスのデザイン化につきましては、平成二年度から五年度にかけて主な観光地に経済局で五カ所六基、また建設局で二カ所三基を整備したところでございます。私どもといたしましては、当初の整備計画を一応終えたところでございますが、今後の観光の動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。 平成六年度の観光客誘致に対する取り組みでございますが、本年三月に観光地周遊バス、シティビューを運行開始をし、四月には維新ふるさと館をオープンしましたので、特にこれらの観光資源を生かした広告を行いました。またＪＲ等の車内広告、あるいは福岡市におけるスカイビジュアルを活用した宣伝等を行いました。今後におきましても九州、関西地区への宣伝隊の派遣やあるいは台湾におけるテレビスポット放映、韓国での雑誌広告等を行って誘致に努めてまいります。 大会、会議への補助金の交付実績でございますが、本年八月末現在、四月からでございますが、補助件数が二十件、補助金額は二百三十五万円でございます。都市型観光地として今後ともコンベンションビューローと連携を図りながら学術、スポーツを初めとする各種の大会、会議の誘致に取り組んでまいります。 修学旅行生の誘致についてでございますが、本市は修学旅行生にとって歴史を学ぶ上で多くの資源を持っているものと思っております。このようなことから本年四月に開館をしました維新ふるさと館等を利用しまして、修学旅行生の誘致に努めてまいりたいと考えております。また、今後水族館や近代文学館などが完成をいたしましたならば、修学旅行生を受け入れる環境はさらに整うと思いますので、これらも活用していくものと思うところでございます。 観光従事研修会についてでございますが、昭和六十二年以降ことしの八月までに毎年二回ないし五回合計二十五回開催をし、毎回二百名から二百五十名の参加を得ております。研修内容は接遇研修や郷土の歴史を中心とした観光研修等を、そのときのニーズに応じて内容を選択をし実施をいたしております。 観光案内板等についてでございますが、昭和六十三年から進めてまいりました整備につきましては、当初計画したものについては一応の整備を図りました。したがいまして、当面これらのメンテナンスに努めてはまいりますが、今後のまちづくりの動向、あるいは新たな観光資源の整備等にあわせて対処してまいります。 カゴシマシティビューは、本年三月十八日から運行を開始いたしまして、八月末までに九万六千人余りの方々に御利用いただいております。一日平均では五百七十八人でございます。最も乗客の多かった日は五月の四日で一千六百六十一人、最も多かった月は八月で約三万人でございまして、現在におきましては運行前の予想をかなり上回っております。また、乗降客の最も多い停留所は始発点の西鹿児島駅前、以下、維新ふるさと館前、磯庭園前、城山、西郷銅像前の順となっております。利用者の評価としては、三十分間隔の定時の運行は便利であるとか、一日乗車券が便利である、あるいは車両デザインがユニークであるなど今評価をいただいているところでございます。 次に、地場産業育成について申し上げます。 地場産業を取り巻く環境につきましては、大島紬は低迷が続いており依然として厳しい状況にございます。しょうちゅう業界では生産、出荷とも現在のところ順調に推移しているようでございます。地場産業の育成につきましては、従来から本場大島紬フェスティバル、薩摩焼フェスタなど業界の団体が行う活路開拓事業への助成、アドバイザーによる技術・経営指導、新作工芸展の開催や共同施設の整備など地場産業の振興に努めているところでございます。また、県外におきまして物産と観光展を開催し、特産品のＰＲや販路拡大を図るとともに特産品パンフレット・伝統工芸品工房マップを作成するなど特産品の県内外への宣伝に努めているところでございます。 企業誘致にかかわります本年度の取り組みでございますが、これまでのところ県を初め県内七十余りの市町村で構成をしておりますところの鹿児島県企業誘致推進協議会の総会等に出席をいたしまして、情報の収集、交換等に努めてまいりましたほか、現在本年度の新たな取り組みとしましては、企業誘致用パンフレットの作成作業を進めているところでございます。 企業訪問活動につきましては、十一月に東京において鹿児島県企業誘致推進協議会主催の企業誘致懇話会が開催予定のほか、来年二月には本市へ進出している企業の代表者等との意見交換会を開催する予定でございますので、このような機会もとらえまして企業との接触や情報の収集、本市のＰＲ等に努め企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 都市農業センターにつきましては、建設のスケジュールでございますが、平成八年度完成を目指して取り組んでおります。本年度は敷地造成工事並びに建物及び設備等の設計、平成七年度から八年度にかけましては、市民農園や園路、広場などの整備、本館やふれあい学習館等の建設などを計画をいたしております。 農地にかかわります災害復旧の進捗状況につきまして申し上げます。 農地は水田約百五ヘクタールが被害を受けましたが、現在までに約九十九ヘクタール、九四％の復旧を図り、水稲が作付けをされました。また、残り六ヘクタールにつきましては、年度内に復旧をさせる見込みであります。 これからの本市の農業振興対策の方向でございますが、本市の農業は都市近郊という有利な条件を生かし、新鮮な野菜や花卉などを供給する施設園芸を主体とした集約的な農業を進めております。本市におきましては、今後ともさらに地域の特性を生かしたホウレンソウ、シュンギクなどの軟弱野菜や花卉等のハウス園芸並びに牛の受精卵移植事業など先端技術も活用した畜産の振興を図るなど都市型農業の育成に努めてまいります。
◎建設局長（森繁徳君） 公園整備についての再度のおただしにお答えいたします。 ストレッチングのできる器具につきましては、さきにも申し上げましたが、ゲートボールのできる広場を有する公園等において背筋を伸ばせる高さの鉄棒を設置しているところでございます。今後は公園の利用状況や安全面等を考慮しながら、各種のストレッチングのできる器具の設置についても検討してまいりたいと考えております。 学校校庭の雨水対策につきましては、従来は排水施設の不備で水たまり等ができる校庭の整地、側溝の整備を行ってまいりましたが、昨年の水害を教訓に、本年度から雨水対策として校庭面の雨水を地下に埋設した砂利層や有孔管へ浸透させる方式を採用し、校庭面の保持を図りかつ雨水を地下浸透させることにより、雨水の流出を抑制する治水効果を加味した工事を伊敷中学校など七校で実施いたしました。今後とも関係部局と十分に協議しながら治水対策を兼ねたよりよい工法等を研究し、学校の校庭整備を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 教育関係について御答弁申し上げます。 まず、学校校庭の防塵対策につきましては、これまでスプリンクラー等による散水や塩化カルシウムの散布、さらには校庭周囲への植栽や校庭整地を行うことにより、できるだけ砂塵を防止するように努めてきているところでございます。また、学校校庭の散水施設につきましては、これまでその運動場の広さや周囲の状況等を考慮して新設並びに増設を行っているところでございますが、今後とも各学校の現況等の把握に努めるとともに、学校側とも協議してまいりたいと考えております。 次に、平成六年度の学校における計画修繕工事、改造工事の主な内容は、校舎の大規模改造工事、校舎の外壁改修工事、教室の床改修工事、屋内運動場の屋根改修工事、校庭の整備工事、体育施設改修工事、プール塗装工事等でございます。また、これらの総事業費は約十五億五千万円となっております。 次に、学校から要望のありました補修依頼につきましては、年次的な計画修繕工事と補修で対応可能な小修繕工事に区分し、それぞれに対応してきているところでございます。お尋ねの要望件数につきましては、年次計画に基づき順次整備している工事は五百九件であり、小修繕で対応可能なものは六百七十三件でございました。小修繕につきましては、要望の都度執行しているところでございます。また、今年度年次計画として計画修繕工事に計画しなかったものにつきましては、現場調査の結果、当分の間補修で対応可能なものと判断し、その都度補修を行ってきているところでございます。 次に、外壁落下防止につきましては、これまでも計画的に外壁調査を実施し、その結果に応じて年次計画を立て全面改修、あるいは部分補修を行ってきているところでございます。また、調査時点で外壁が剥離するおそれのあるものが発見された場合は、その時点ではつり落とし処理しているところでございます。今後におきましても、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、外壁の調査、改修等を計画的に行ってまいりたいと考えております。 次に、大自然へのトライ＆トライについてでございますが、この事業は自然豊かな無人島での不自由な生活を通して生きることの厳しさを学び、協調性、創造性を培い、心豊かなたくましいさつまっ子を育成することをねらいとして、馬毛島において炊飯活動や星座観望、マゲシカウォッチング、島内遠行等の自然体験や生活体験を実施いたしております。応募者は平成元年度五百十六人、二年度二百四人、三年度三百三十人、四年度三百九十五人、五年度四百三人、六年度三百五十六人で、参加定員は毎年度小学生、中学生、高校生のあわせて五十人でございます。 御指摘のように数回実施することにつきましては、無人島の生活でありますので、水の確保や食材料の保存、渡船の定員など安全面、衛生面に十分配慮するとともに、その他万一の事故に備え、海上保安庁や警察を初め多くの関係機関の御協力や御支援をいただかなければなりませんので、回数をふやすのは難しいものと考えているところでございます。 次に、宮川野外活動センターの利用状況についてでございますが、宮川野外活動センターは子供たちや家族、グループ、団体で利用する野外活動の場として開設しており、マス釣り、もちつき、しめ縄づくり、キャンプ、自然観察、勤労体験などを実施いたしているところでございます。利用者は、平成元年度が一万九千三百二十三人、二年度は二万四百七十九人、三年度は二万九十八人、四年度は二万四千五百四十八人、五年度は二万二千六百五十人となっております。 次に、結婚相談所についてでございますが、結婚相談所は結婚に対する正しい理解と健全な考え方に立ち、自由な立場で広い範囲から自主的によい伴侶を求められるよう、側面から援助するために開設いたしております。実績といたしましては、平成元年度が申し込み者数六百四十五人、成立者数が四十六人、二年度は申し込み者数六百十三人、成立者数六十四人、三年度は申し込み者数六百六十三人、成立者数五十四人、四年度は申し込み者数七百三十八人、成立者数六十人、五年度が申し込み者数六百八十六人、成立者数が六十人となっております。 ［泉 広明君 登壇］
◆（泉広明君） それぞれ御答弁をいただきました。 空き教室の福祉事業の活用につきましては、教育委員会とも協議をしてみたいということでありました。お互い連携を密にして積極的に取り組まれるよう要望をいたしておきます。空き教室を利用いたしますと土地を求めることもなく、また建物を建てる必要もありません。ですから事業費はそんなにかからないものであります。また学校はすぐ近くにあり、距離的にも便利であります。高齢者と子供たちが触れ合う機会も多くなり、高齢者の方々は子供たちと触れ合うことによって心が和み元気づくことでしょう。そしてまた子供たちの高齢者を敬う気持ちもまた高まってまいるでしょう。これこそは鹿児島市ふれあい長寿宣言にふさわしい事業だと思うのであります。当局におかれましては、他都市も十分調査を行い、教育委員会とも十二分に協議をされ、実現に向けて取り組まれるよう御要望を再度申し上げます。 観光行政につきましては、一点ほど再度質問いたします。 カゴシマシティビューの乗客数については、当局の予想をかなり上回っており大変好評のようであります。今後水族館、近代文学館など新しい観光資源の創造が予定をされ、観光客がふえる要素が出てまいりますが、それに備えてのコースの見直しや増車についてはどのようにお考えか、お示しをください。 企業誘致につきまして一点だけ再度質問をいたします。 昨年度は直接企業へ出向いて誘致活動され、一社の実績をつくったのでありますが、私の質問に対する先ほどの答弁ではそのことが答えられておりませんので、本年度本市は直接企業訪問はどうされたのか、またどうされるのか、お伺いいたします。 住民票写し等申請ボックスにつきましては七月、八月あわせて件数は全部で十二件ということでありました。大変少なく驚いております。積極的なＰＲに努められるよう要望をいたしておきます。 教育長から御答弁をいただきました。大自然へのトライ＆トライへの参加について御答弁いただきました。 定員の五十人に対して平成元年が十倍、二年が四倍、三年度が六・六倍、四年度が八倍、五年度が八倍、そして六年度が七倍と、毎年大変高い競争率となっております。教育長は、先ほどこの事業のねらいを自然豊かな無人島での不自由な生活を通して生きることの厳しさを学び、協調性、創造性を培い、心豊かなたくましいさつまっ子を育成することにあると申しましたが、その参加されようとする子供たちはそのさつまっ子になろうとして応募してくるのでありますから、それを抽せんで五十人が定員だからあとは来年、来年外れたらまた次だ、そうなりますともうその子供たちの冒険心もまた心身ともに鍛えようという気持ちもなえてしまうのではありませんか。そのことを教育長は憂えるべきであります。教育長、子供たちの参加しようとする気持ちを大事にされ、実施回数をふやすことの実現へ向けてそれこそトライ＆トライしていただきたいと強く要望いたします。 交通局についてお伺いいたします。職員採用についてお伺いいたします。 欠員が生じた場合の補充についての基本的な考え方をお示しください。また、先般実施されましたバス運転手の採用状況についてもお示しをください。 水道局についてお伺いをいたします。 下水道整備事業の第九次変更計画追加区域の概要と今後のスケジュールについてお示しをください。また下水道を布設しましても、水洗化されない箇所が相当数あるようですが、現在どのような対応をなされているのか、取りつけしない主な理由は何か、お示しをください。 昨年の豪雨災害において、高台にある多くの団地は長期間断水をし、大変な思いをされたことはまだ記憶に新しいところであります。昨年の災害を教訓として、災害時に備えて団地の貯水タンク、配水池の増設に積極的に取り組むべきでありますが、その対応はどのようにされているのか、お示しをください。 通告をいたしておりまして質問しなかった部分につきましては、割愛をさせていただきます。 以上で、民社党市議団を代表する質疑を終わります。（拍手）
◎経済局長（永松勲君） シティビューのコースの変更や車両の増車には、運輸省の認可とか、他のバス会社との調整やあるいは運行経費のことなど課題もあるところでございます。今後水族館や近代文学館などが建設をされますと、市民はもとより県外からの観光客にも親しんでいただける新たな観光拠点になるものと思います。したがいまして、これら新しい観光資源の整備にあわせまして、今後その時点におきまして、運行主体である交通局や関係機関とも協議をする中で、観光客の利便がさらに図られるよう対処してまいりたいと思います。 企業への訪問活動でございますが、昨年は二カ所参りまして、その一カ所が進出をしていただいております。直接の企業訪問活動につきましては、先ほど申し上げました中にございましたように、ことしの十一月には東京において鹿児島県企業誘致懇話会を開きます。およそ五十社の企業の参加が見込まれております。これに本市からも出席をいたしまして、この会議の後に県の企業誘致対策室や鹿児島市の東京事務所などとも連携をとりながら直接企業訪問活動を行うことといたしております。
◎交通局長（増田良次君） まず、職員採用についてお答えいたします。 職員採用につきましては、欠員が生じた場合その補充につきましては、経営の健全化を図る上から外部委託や嘱託化などまず検討の上、職員の採用を行っていきたいと、このように考えております。 次に、先般実施いたしましたバス運転士採用試験についてでございますが、五十六名の応募者がございまして、この中から最終的に十二名を合格とし、現在採用候補者名簿に登載いたしております。なお、平成七年一月一日付の採用を予定しているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 公共下水道事業の第九次変更計画における追加区域の概要とそのスケジュールでございますが、追加区域といたしましては、土地区画整理事業と同時に下水道整備を施行いたします吉野第一地区、それから現在の第八次変更計画区域に隣接しています坂之上地区、それから鹿児島港本港埋め立て地区、それに開発行為で既に下水道が整備されている星ケ峯ニュータウン地区など合計いたしまして四百九十ヘクタールでございます。 また、スケジュールでございますが、十月中旬の県都市計画地方審議会で都市計画決定の変更承認後諮問し、その答申を受けて県知事の承認を得た後に、十一月に建設大臣に下水道法の事業認可申請を行い、今年度中に認可を得る予定であります。なお、整備につきましては、事業認可を得た後平成七年度から行う計画でございます。 それから、平成五年度末現在の公共下水道処理区域内におきます水洗化対象戸数は約十八万五千戸でございまして、そのうち水洗化されていない戸数は約一万四千戸となっております。この水洗化されていないところにつきましては、職員や水洗化普及促進業務委託者によります戸別訪問をいたしまして、水洗化へのお願いをいたしているところでございます。 水洗化しない主な理由といたしましては、借地、借家で家主が接続しないものが約五〇％、その他の理由といたしまして、改築の予定や経済的理由等でございます。 次に、災害時に備えた団地の配水池等の増設でございますが、配水池の容量をふやすことは、災害時における断水をできるだけ少なくし安定給水を図る上からも有効な手段でございます。これまで配水池の増設について鋭意取り組んでいるところでございます。また配水幹線、送水施設の二系統化による給水が有効でございますので、各配水区域間で相互融通できるように、現在配水幹線等の施設整備も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 六分 休 憩 ─────────────── 午 後 三時四十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、鶴薗勝利君。 ［鶴薗勝利君 登壇］（拍手）
◆（鶴薗勝利君） 平成六年第三回
市議会定例会に当たり、自由民主党黎明の会を代表して質疑を行ってまいります。 なお、本定例会最後の代表質疑でありますので、重複する部分はなるべく割愛をさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 赤崎市長は、「ふれあいと真心で力強い鹿児島」をスローガンに掲げ、「市政をすみずみまで知っている行動家」をキャッチフレーズにし、昭和五十九年十二月二十三日行われた市長選挙において初当選され、引き続き、「あなたとつくろういきいき鹿児島」、「積極果敢、力強い赤崎市政」で昭和六十三年十一月二十七日、二期目の当選を果たし、「健康と潤いのまち、前進する鹿児島」、「二期八年の経験と実績、三期目を第三次鹿児島市総合計画の実現に尽くします」というスローガンとキャッチフレーズで三期目の当選を果たされ、市長在任十年目を迎えておられます。十年の間には、いろいろな出来事あるいは思い出があったことと思います。一言では言い尽くせない多くの苦労や、また反面、多くの喜びもあったこととお察しいたします。 そこでお伺いいたします。 初当選されたときの決意を思い浮かべながら、十年目を迎えた現在の所感並びに市政に対する新たな決意をお聞かせください。 昨年七月二十二日、自民党宮沢政権の退陣により、三十八年間続いた自民党政権は幕を閉じ、同年八月六日、政治改革を旗印に発足した細川連立政権により新しい連立の時代を迎えたわけであります。細川政権の主な仕事としては、まず昨年十二月十四日のウルグアイ・ラウンド市場参入担当のドニ議長調整案受け入れを正式に決定し、米の部分開放への道を開いたことであります。引き続き本年一月二十九日、細川政権最大の公約であった政治改革関連四法が可決成立し、細川内閣の基盤は盤石のものになったかに見えたわけであります。しかし、五日後の二月三日未明に提示した国民福祉税創設構想を境に、首相としてのリーダーシップに陰りが見え始め、二カ月後の本年四月八日には、佐川疑惑により退陣表明をし、わずか八カ月で細川連立政権は幕を閉じたわけであります。国民の目には余りにも急ぎ過ぎた感さえする幕切れでありました。 本年四月二十五日、第八十代五十一人目の首相として羽田首相が誕生し、改革と協調を内閣の基調とし税制、経済、行財政の諸改革達成を掲げスタート。しかしながら、政権を支える基盤の弱さから、二カ月であっけなく退陣に追い込まれたわけであります。本年六月三十日には、社会党から四十七年ぶり二人目の村山連立政権が誕生し、今日に至っております。わずか一年の間に四つの政権が入れかわる、まさしく激動と変革の時代を迎えていると言っても過言ではないと思うのであります。今回の村山連立政権の特徴は、何といっても、自社が初めて手を結んだ連立政権であるということではないでしょうか。「清新、安定、信頼と安心のできる内閣」をキャッチフレーズに、これまでの社会党の政策を思い切って転換していく勇断ぶりも発揮しながらハト派政権構築を目指して頑張っておられます。 そこで市長にお伺いいたします。 ハト派政権として、長期安定政権を目指している村山連立政権に対する市長の見解をお聞かせください。また、旧連立の細川、羽田連立政権と現連立政権との違い並びに連立の時代についての市長の見解をお聞かせください。 次に、去る八月十一日、衆議院選挙区画定審議会は、全国三百小選挙区の区割り案を正式に決定し、村山首相に勧告を行いました。小選挙区比例代表並立制につきましては、最終的にはアメリカのような二大政党制を目指すものであるといわれておりますが、国民の価値観が多様化する中で、国民のさまざまの欲求を二つの政党だけでくみ上げていけるものなのかどうかという点について、国民の不安は今でも解消されていない面もあるものと思われます。しかし、相続く政治腐敗事件のために、国民の政治に対する不信感は深刻なものとなり、このような停滞した政治状況を、政治に携わる者の側から積極的にしかけて打開策を見出していかねばならないとの決意のもとで実行に移されようとしておりますのが、今回の小選挙区比例代表並立制を中心とする一連の政治改革四法であります。閉塞状態にある政治状況の新たな展開を求める大きな試みでもあるという意味においては、一抹の不安を感じながらも小選挙区比例代表並立制を中心とする一連の政治改革四法の実現に期待を寄せているというのが我々の立場でもあります。 そこでお伺いをいたします。 小選挙区比例代表並立制についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、財政運営についてお伺いいたします。 平成五年度決算は、二十八億四千四百九十六万円の十五年連続の黒字決算となり全体として引き続き順調な財政運営となっております。しかしながら、バブル崩壊後、景気の後退に伴い税収不足が見込まれるなど、現在の財政環境は予断を許さない大変厳しいものがあります。そういう中で平成五年度決算を見てみますと、経常収支比率は平成四年度六六・八％に対し、五年度においては七〇・二％と三・四ポイント上昇し、公債費比率は〇・九ポイント上昇の一一・二％、また地方債許可制限比率は〇・四ポイント上昇の七・四％となっております。このような数値は本市の財政運営にも少しずつではありますが厳しい方向に進んでいることを証明しているのではないでしょうか。平成五年度決算の評価並びに平成六年度の財政運営の見通しについては、各会派の代表質疑で明らかになりましたので、次の二点についてお伺いいたします。 第一点、本年度は、国の政策減税により所得税、住民税の減税等が行われ、本市においても今回の補正予算の中で個人住民税の減税額約三十八億七千万円が見込まれております。この減税に伴う財源補てん策として減税補てん債の発行が許可され、その七五％は交付税の基準財政需要額に参入されるということであります。この減税補てん債については、今回の補正予算に計上されておりませんが、今後どのように対処されていかれるおつもりか、お聞かせください。 第二点、平成七年度以降も災害対策や高齢者福祉対策など引き続き多額の財政需要が見込まれ、財政運営は厳しいものが予想されます。どのような方向性を持って財政運営を行っていかれるおつもりか、見解をお聞かせください。 次に、建設行政についてお伺いします。 まず、八・六豪雨の影響についてお伺いをいたします。 現在、本市の建設行政は昨年の八・六豪雨災害の復旧改良工事のために多くの時間と経費を費やしていると思われますが、災害復旧工事が通常の建設行政の執行にどの程度の影響を与えているものか、お聞かせください。 次に、交通渋滞対策と道路行政についてお伺いいたします。 去る八月二十三日、易居草牟田線の城山トンネルが貫通し、その式典がとり行われました。かねてより本市行政は箱物が目立ち過ぎるのではないかと論じていた一部のマスコミも、城山トンネルの貫通に対しては、本市の交通渋滞緩和のために大きく貢献する事業であると評価し、城山トンネルに続けという好意的な報道がなされておりました。交通渋滞の解消策については、本年三月十日の祇園之洲を通る国道十号北バイパスの暫定供用開始や、鴨池のダイエー横の市道拡幅工事の完成などにより地道ではありますが、国や県あるいは本市建設局の努力の成果があらわれつつあるようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、鹿児島北バイパス暫定供用開始やダイエー横の市道拡幅工事の完成による交通渋滞解消への効果をどのように把握しておられるのか、お聞かせください。 第二点、今後の主なる交通渋滞路線への対策については、先ほど民社党泉議員の代表質疑の中で答弁がなされましたので、ここでは十一の交通渋滞ポイントについて、具体的にどのような方策で渋滞を解消されるおつもりか、お聞かせください。 第三点、通称エコーラインについては平成五年度、吉野から谷山までの区間について、周辺の大型団地とのアクセスを念頭に置き縮尺二万五千分の一の地形図をもとに路線の検討を行い、平成六年度は概略設計の結果を踏まえて、国や県などとの交通計画及び事業計画などの調整協議を行う予定であるとのことでありましたが、現段階におきましてはどのような過程にあるのか、また、今後の見通しについてもお聞かせください。 第四点、甲突川河畔沿いに走る国道三号は河頭、小山田地区において、大雨のときなどしばしば冠水したり、がけ崩れなどにより通行どめになります。国道三号の迂回路として、国道三百二十八号から南九州西回り自動車道の仮称松元インターへのアクセス道路の建設を県へ陳情をしているようでありますが、現在の取り組み状況をお聞かせください。 次に、市街化調整区域並びに用途地域の見直しについてお伺いいたします。 本市の市街化調整区域の見直しにつきましては、これまでの議会答弁で、本年度末の都市計画決定に向けて取り組んでいく予定であると伺ってきたところであります。また、都市計画の決定までには農林水産省や建設省との下協議や議会への説明、公聴会の開催、県案の作成、案の縦覧、都市計画審議会の開催など多くの事務手続が必要であると聞き及んでいるところであります。現在は、どのような手続段階にあるのかお聞かせください。また、当初の予定どおり、本年度末には都市計画の決定が行われる見通しであるのかについてもお聞かせください。さらに、用途地域の見直しについては、現在、どのような過程にあり決定の時期はいつごろになるのかお聞かせください。 次に、橋梁建設についてお伺いいたします。 八・六豪雨災害にかかわる甲突川の橋梁かけかえにつきましては、平成九年度までに二十一の市道橋をかけかえる計画であるとのことであり、平成六年度は、その中の六橋について着工するとのことでありましたが、これらの橋のかけかえ状況と完成の時期をお聞かせください。また、市民の間で五石橋として親しまれた新上橋や玉江橋のかけかえについては特別な配慮がなされているものか、お聞かせください。 次に、動物園についてお伺いいたします。 動物園は、もともと動物たちの犠牲の上に成り立っていると言われています。確かに動物園は生きている動物を展示し、さまざまな動物についての多くの情報を市民に提供する一方で、絶滅寸前の動物を保護し、その繁殖を図るという役割もあります。また、動物園で暮らしている動物たちは、一般に野生の仲間よりも長寿だというデータもあります。広島の安佐動物公園のオオサンショウウオの研究のように、動物についての研究活動も動物園の大切な仕事だと考えられています。しかし、それでもなお動物園が本来は自然の中で暮らしている動物たちを、狭い異なった環境に閉じ込めることで成立している事実は否定できないところであります。 平川動物公園は、昭和四十七年十月開園以来、昨年までの二十二年間の間に、入園者数は千三百三十九万人と多くの方々に利用され親しまれてまいりました。この間、昭和五十九年十月にはコアラの誘致があり、誘致する前の年は四十九万人の入園者数が誘致後に八十二万人と飛躍的に伸び、さらに翌年には九十万人の入園者数となって、二十二年間の平川動物公園の歴史の中で最高の入園者数を記録しており現在も多くの市民、県民の方々に親しまれております。 そこでお伺いいたします。 第一点、飼育動物数は百八十二種、千三百八十三点となっておりますが、今後の充実策についてお聞かせください。 第二点、また、本来動物などは、つがいもしくは集団で生活しているわけでありますが、中には単独で生活している動物もいます。今後、数を可能な限りふやすための方策として、どのようなことをお考えなのか、お聞かせください。 第三点、現在、動物舎は四十一棟となっておりますが、開園以来二十二年が経過しております。施設の充実を考える中で、なるべく自然に近い動物舎の建設は考えられないものか、お聞かせください。 第四点、生あるものは必ず死を迎えるわけであります。開園以来二十二年間に、どれぐらいの数の動物たちがなくなったのか、類別にお聞かせください。また、その処理はどのように行っているのかについてもお聞かせください。 消防行政についてお伺いいたします。 平成二年九月の第三回
市議会定例会の個人質疑で、現在、我が会派の平山哲議員が、パラメディックの重要性や、ＤＯＡや防振ストレッチャーの必要性などについて質疑を行っております。 パラメディックというのは、元来は医師の手伝いをする人の意味で、医師、歯科医師以外の看護婦、薬剤師、理学療法士などの別称として使われておりました。医師ではないが、医師並みの高度な救急医療知識を持つパラメディックを救急車に同乗させて、高度な医療行為を行う制度がアメリカの各州では以前からありました。我が国でも、平成三年四月に消防法が改正され、救急救命士法が制定されました。それによりますと、救急救命処置とは、その症状が著しく悪化するおそれがあり、またはその生命が危険な状態にある傷病者が病院または診療所に搬送されるまでの間に、当該重度傷病者に対し行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、当該重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、またはその生命の危険を回避するために、緊急に必要な処置をいうとされております。この法律の制定を受けて、救急救命士の資格取得者は、全国で平成四年以降、総数で七千三百九十四名となっており、本市消防局でも現在五名の救急救命士が活躍しております。また、昨年十二月には、本市にも高規格救急車が導入されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、現在までの高規格救急車の出場回数と救急救命資機材の活用状況、また心電図や血圧などの情報を市立病院に送る生体情報伝送システム装置の利用状況をお聞かせください。 第二点、導入されてから現在までのＤＯＡ患者数、その年齢と出場状況、回復率をお聞かせください。 以上で、第一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 鶴薗議員にお答えを申し上げます。 市長在任十年目を迎えた私の所感と決意をおただしになりました。 昭和五十九年十二月に多くの市民の方々の御支持をいただき市長に就任をいたしましてから、はや十年になろうといたしております。この間私は、鹿児島市の発展と市民福祉の向上のため微力ではございましたが全力を傾けてまいりました。これまで市政を担当をするに当たりまして、私が最も心を砕いてまいりましたのは、初当選のとき以来申し上げておりますように、ふれあいと真心の市政、すなわち住民自治を基本に、市民の方々の声をできるだけ市政に反映をさせていくこと、そして公平、公正な市政を進めることでございました。そして私は、この十年間一貫して常にこのことを念頭に置いて市政の運営を行ってきたつもりでございます。 ところで、この十年間はまさに地球規模での激動の時代でございました。時代の流れは国内外の情勢を一変させてまいりました。私は、このような社会経済情勢の変化と、そして市民ニーズに的確にこたえることが最も大事であろうと考え、そのときそのとき的確な選択をする中でさまざまな施策に取り組んでまいりました。この間、市議会の皆様並びに市民の皆様方の各面にわたる御尽力と御協力をいただく中で鹿児島市政は力強く、そして着実に発展をしてきたものと思っております。常に私は、このことに感謝をしながら、そしてまた、みずからもそのことを喜びながらこの十年間やってまいりました。おかげさまで私も元気でこの十年間働かせていただきました。三期目のちょうど折り返しがこの年末でございますが、私は、市政の限りない進展と市民の幸せを最大の目標にしながら、これからもこれまで以上に精力的にリーダーシップを発揮して、現在手がけておりますプロジェクトを一つ一つ着実になし遂げることによりまして、二十一世紀に羽ばたく南九州の拠点都市鹿児島の実現のために、さらに懸命の努力を傾け市民の負託にこたえてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、村山連立内閣についての見解をお求めになりましたが、このことにつきましては、これまでの御答弁でも幾たびか申し上げてまいりましたように、現在、我が国が抱えております景気対策、円高対策など当面の最大課題に取り組んで、その解決を的確に行っていただくほか、行政改革や地方分権等、時代の要請する諸課題に対しましても、これを積極的に推進をし政治と国民生活の安定を確立していただきたいと、このように強く望んでおります。 また、旧連立内閣と今の連立内閣についてでございますが、このことにつきましては、いろいろと論評をされる向きもありますけれども、そのことはさておきまして、いずれにいたしましても我が国は今非常に厳しい国内外の環境の中にあるわけでございますので、ぜひひとつ国民の幸せ、特に国の将来について真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、また、それぞれそういう立場で今日までやっていただきましたことに対しましては、心からの敬意を表したいと存じます。 また、連立の時代についての見解ということでございますが、今日のように、いずれの政党も単独では過半数に至っていない政治情勢から見ますと、連立による政治の安定というものは、一つの現実的な選択肢であろうと、このように考えておるところでございます。 次に、小選挙区比例代表並立制についてでございますが、公職選挙法の改正を初めとする政治改革関連四法案が国会の場でいろいろな論議がなされ、そして本年にこの四法案が成立をいたしたところでございます。今回の選挙制度改革は、従来の個人中心の選挙を改め政策本位、政党本位の選挙の実現を目指してなされたものと、このように言われております。その改正点の一つが衆議院議員の選挙制度の改正であり、その中心的なものが小選挙区比例代表並立制でございます。この小選挙区比例代表並立制は、単純小選挙区制の欠点を補うために、小選挙区制のほかに比例代表制を並立して取り入れたものでございます。私といたしましては、この新しい選挙制度によって、従来とかく言われてまいりました政治腐敗がなくなり、そして、そのことによってまた国民に信頼をされる政治が実現をし、そしてまた、民意が公平に反映をされる政治が実現をしていくことを望んでおるところでございます。また、この制度の改正もそのことを目指した改正であろうと思いますので、ぜひひとつそのような制度改正が目指しております成果があらわれてくることを心から期待を申し上げておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 個人住民税の減税に伴う減税補てん債につきましては、今回の補正には計上しておりませんが、本年度の財政見通しを立てる中で今後、検討してまいりたいと考えております。なお、減税補てん債にかかわる交付税措置につきましては、この起債を発行したかどうかにかかわらず減税減収分について、全額発行したものとみなして、その元利償還金の七五％が基準財政需要額に算入されることとなっております。 次に、平成七年度以降の財政運営の方向についてお答えをいたします。 まず、歳出面では、甲突川河川激甚災害対策特別緊急事業等の実施に伴う橋梁整備事業、内水排除対策などの災害対策事業、21輝きプランに基づく高齢者保健福祉対策並びにその他実施計画に基づく施策の推進など多額の財政需要が見込まれます。 一方、歳入面では、景気の動向や税制改革など不透明な部分があり、今後の歳入の確保については厳しいものがあると考えております。したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、財源の確保と重点的な配分に意を用いるとともに経費支出の徹底的見直しをさらに進め、長期的な視点に立って基金の活用をも図りながら財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） 八・六豪雨災害の災害復旧工事が通常の建設行政の執行に及ぼした影響についてでございますが、照国大通り整備事業や道路新設改良事業の一部及び公園整備事業の一部につきまして、平成五年度の十二月及び三月の議会で減額の補正をいたしております。また、道路や橋梁の整備事業及び都市景観形成事業の一部につきましては、明許繰越の手続をとらせていただき、本年度へ繰り越しといたしたところでございます。これらの減額や繰り越しの平成五年度の土木費の当初予算に及ぼした影響額は、合わせて二十八億四千五百万円でございました。率で申し上げますと七・四％程度になるようでございます。減額いたしました事業につきましては、六年度の当初予算として、当初の計画どおり執行できるよう対応いたしたところでございます。 次に、国道十号鹿児島北バイパスの暫定供用による渋滞解消への効果につきましては、朝のラッシュ時における清水町交差点付近の渋滞状況を暫定供用前の平成五年四月と暫定供用後の平成六年六月について国が調査を行っております。この二つの調査結果を比較してみますと、磯方面から市街地方面への渋滞の長さは、暫定供用前に最大一千三百メートルあったものが、暫定供用後は最大四百五十メートルと約三分の一になっております。通過時間も最大十九分かかったものが最大四分と約五分の一になっております。また、吉野方面から市街地方面への渋滞の長さも九百メートルから二百メートルと、暫定供用前の四分の一以下に、また通過時間も八分から二分と四分の一に減少しております。このように国道十号及び県道鹿児島・吉田線の交通混雑の緩和に大きな効果があらわれております。 次に、鴨池与次郎ケ浜線については、車線数を二車線から四車線としまして、国道側の市営プール交差点に右折・左折レーンを設置する等の整備を行い、本年七月一日から供用したところでございます。市営プール交差点の大幅な改善によりまして付近一帯の渋滞解消が図られており、現在、工事中の県立鴨池野球場前交差点の立体交差化工事に伴う県体育館前付近の渋滞緩和にも役立っております。 交通渋滞対応別の渋滞箇所につきましてでございますが、バイパスや環状道路の整備による交通容量の拡大箇所といたしまして、建部神社前交差点、清水町交差点、天保山中前交差点、真砂入り口交差点、産業道路入り口交差点、南警察署前交差点となっております。そして、また右折レーンの設置など交差点の改良や信号機の右折現示化等によるボトルネックの解消箇所が小山田交差点、河頭中前交差点、鶴尾橋西口交差点、谷山交差点、平川交差点でございます。それから、路側通信及び情報提供等による分散誘導など既存の道路の有効利用が、真砂入り口交差点、産業道路入り口交差点、谷山交差点でございます。 エコーラインにつきましては、平成五年度までに交通計画策定のための基礎的調査、さらにルートや横断構造等について技術的、経済的観点も含めた概略設計を行ってきたところでございます。今後は、これまでの調査設計等を踏まえ国、県等関係機関と交通計画及び事業計画等について協議調整を進めてまいりたいと考えております。今の段階で明確な見通しを立てることは困難でございますが、今後、事業計画等策定する中でスケジュールを進めてまいりたいと考えているところでございます。 南九州西回り自動車道鹿児島道路の建設に伴い、国道三百二十八号から現在、県に要望中の仮称松元インターへ通ずるアクセス道路として、県道小山田・谷山線の松元町仁田尾地区から市内小山田町の国道三号に接続しております市道、町道を県道に昇格していただくことなど総合的な整備促進について、鹿児島市、松元町、伊集院町、郡山町の連名で鹿児島県へ陳情いたしているところでございます。この道路が整備されますと、国道三号小山田・伊敷間の交通緩和を図るバイパス道路となりまた西別府町、谷山方面への最短距離の道路ともなり、沿線住民はもとより、地域における産業、経済、観光、文化の振興発展に大きな役割を果たす路線となるものと考えているところでございます。今後、さらに県に要請してまいりたいと考えております。 市街化区域及び市街化調整区域の見直しにつきましては、都市計画に関する基礎調査とその調査結果の解析等を行い、現在、見直しの基本方針等について国、県の都市計画部局との協議を進めているところでございます。今後、農林水産省等関係機関との協議、法的諸手続等を行い、平成六年度末の都市計画決定に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。 用途地域につきましては、平成四年六月の都市計画法及び建築基準法の改正により、住居系用途地域が細分化され従来の八種類を十二種類に指定がえすることになっております。そこで、本市といたしましても用途地域の指定がえ、見直しの作業を進めているところでございます。平成五年度は、既存資料による概略の土地利用現況調査を行い、現在は、建物現況の詳細調査や土地利用の動向調査等を行っておるところでございます。今後、これらを解析し、本市の都市動向及び総合計画等を踏まえて素案を作成し、さらに県など関係機関との協議、法的諸手続等を行い、平成七年度の都市計画決定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 甲突川水系の八・六災害に伴う市道橋のかけかえ計画につきましては、河川激特事業や助成事業等の最終年度である平成九年度までに二十一橋を順次かけかえる計画でございます。これらの橋梁のうち、平成六年度には、松方橋、新高橋、甲突橋、新上橋、草牟田橋、玉江橋の六橋の建設に着手する計画でございます。現在、設計作業中でございまして国、県、公安委員会等との関係機関との事前協議を進めているところでございます。現時点での橋梁の完成の時期については、順調にいきますと松方橋、新高橋、新上橋は平成七年度に、草牟田橋、玉江橋は平成八年度に、また甲突橋は平成九年度に完成を予定しております。 鹿児島市の中心部を流れる甲突川は、緑地などにも恵まれた貴重な公共空間でございます。新しい橋につきましては、総合的な都市景観形成を図るため、土地利用状況や現況等を踏まえるとともに、全体の位置づけなどを勘案し、鹿児島にふさわしい文化性、歴史性の高い後世に誇れる橋梁を考えております。したがいまして、おただしの玉江橋、新上橋につきましても周辺地域の特性、機能性及び経済性等を総合的に勘案し、地域の人たちにも親しまれるような橋を建設してまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園について申し上げます。 最近、自然保護、動物保護の観点から野生動物の確保が非常に厳しくなってきております。したがいまして、動物園ではこれら希少動物の確保のために繁殖に力を入れているところでございます。平川動物公園でも、これまでコアラやダチョウなど外国産の希少動物の繁殖に力を入れてまいりましたが、今後は外国産だけでなくルリカケスやアマミノクロウサギなど、郷土の希少動物についても繁殖に力を入れ、充実を図ってまいりたいと考えております。 動物園で繁殖させ数をふやすには、つがいあるいは群れで飼育する必要がございます。現在、平川動物公園には、繁殖可能な動物で雄あるいは雌だけ飼育されている動物が十九種類おります。そのうち、今年度中に他の動物園との動物交換や、繁殖のため貸し借り、いわゆるブリーディングローンなどで九種類の動物を導入する予定でございます。残りの十種類の動物についても今後、動物交換やブリーディングローン、あるいは購入等で積極的につがい形成を図っていきたいと考えております。 次に、平川動物公園は、開園以来二十二年を迎えて老朽化した部分もあり、これまで年次計画で施設の充実を図ってまいりましたが、今後とも施設整備に当たっては、動物の習性を考慮しながら可能な限り自然に近い状態で飼育できる施設をつくってまいりたいと考えております。 次に、死亡動物の数とその処理についてお答えいたします。 平川動物公園では、最近五年間の平均で申しますと、哺乳類が五十点、鳥類が四十七点、爬虫類が二点で、年間約百点前後の動物が死亡しております。その処理についてでございますが、キリンなど大型の動物や学術研究上必要なものにつきましては、飼育の参考とするため鹿児島大学獣医学科と共同で病理解剖し、大学で処理をしております。また、鳥類やウサギ、猿などの小動物は、病理解剖した後、園内の一定の場所に埋葬いたしております。 以上でございます。
◎消防局長（上床一臣君） 昨年の十二月二十一日に運用開始いたしました高規格救急車は、九月十五日現在で千九百八回出場いたしておりますが、そのうち心肺停止状態の重度傷病者、いわゆるＤＯＡ患者につきましては、九十二回出場して四十九名を搬送しております。このＤＯＡ患者の疾患別といたしましては、急性心不全や脳血管障害など成人性疾患の急病が二十六名で大半を占めており、以下、自損行為が五名、溺水四名、その他十四名となっております。これらの患者の搬送に際しましては、市立病院の救命救急センターへ生体情報伝送システム装置を利用して、心電図や血圧などの患者情報を三十一回送っております。 また、救急救命資機材の活用状況でございますが、食道閉鎖式エアウェイを使用した気道確保を二十九回、輸液による静脈路の確保を一回行っております。 いわゆるＤＯＡ患者の年齢の内訳につきましては、四十九歳以下が九名、五十歳から六十九歳までが十五名、七十歳から七十九歳までが十名、八十歳以上が十五名となっておりまして、そのうちの二名の患者は一カ月以上生存しておられたと伺っております。
△会議時間の延長
○議長（森山裕君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［鶴薗勝利君 登壇］
◆（鶴薗勝利君） 市長より答弁をいただきました。住民自治を基本に、市民の方々の声をできるだけ市政に反映し、公平、公正な市政の推進を念頭に置き、南九州の拠点都市を目指して全力を尽くされる旨の決意が述べられました。また、連立の時代についても見解が述べられましたが、くしくも連立の時代がスタートした八月六日は、本市にとっては歴史的な大災害の日でもありました。被災をされた方々の心情を思うとき、一日も早い復旧と、二度と再びあのような災害を繰り返さない災害に強いまちづくりに向けて、今後とも努力されますことを期待いたしておきます。 私ども黎明の会といたしましても、同僚議員の皆様と力を合わせ五十四万市民の負託にこたえるべく、また未来を展望した鹿児島市のまちづくりに向けて努力をしてまいりたいと思います。 建設行政についてお答えをいただきました。鹿児島北バイパスの暫定供用によって、清水町交差点付近の渋滞状況は、今までの四分の一に減少するという大きな効果を上げていることが実態調査により確認をされました。市民の日常生活の中で改善を求められている大きな要求の一つは、交通渋滞の緩和策であります。今後、城山トンネルの開通や鴨池野球場前交差点の立体交差化などの一日も早い完成が待ち望まれているところであります。先ほどの交通渋滞対策の答弁の中で、渋滞ポイントとして十一の地点が挙げられ、四つの整備方針が示されましたが、どの地点から優先的に整備がされるおつもりかお聞かせください。また、示されました十一の渋滞ポイントのほかにも、朝のラッシュ時における住宅団地から幹線道路への渋滞も深刻なものがあります。今後、これらの地域における渋滞緩和に向けての取り組みもなされるよう要望しておきます。 国道三百二十八号から仮称松元インターへ通じるアクセス道路につきましては、八・六豪雨災害によって、本市に通ずる大動脈である国道三号が小山田町名越地区の決壊により、迂回路が開通する十一月二十五日までの百十一日間という長期にわたって交通が途絶え、本市経済に大きな影響を与えたという災害の教訓を生かして、本市としてもこのアクセス道路につきましては、積極的な取り組みをしていただくよう要望いたしておきます。 市街化区域の見直しにつきましては、平成六年度末の都市計画決定に向けて鋭意努力中とのことであります。残りの期間は半年しかありませんので、ぜひとも本年度末までには都市計画の決定を行っていただきたいと思います。また、それに引き続き実施される予定の用途地域の見直しも平成七年度の早い時期に行われますことを期待しておきます。 甲突川に新しくかけられる玉江橋と新上橋につきましては、鹿児島にふさわしい文化性や歴史性の高い、後世に誇れる橋を考えているとの答弁がなされました。失われた本市の貴重な歴史的な文化遺産にかわり得るものとして、後世に誇れるような橋をぜひとも築いていただきたいものであります。多いに期待をいたしておきます。 動物園について答弁をいただきました。昨日の新聞報道にもありましたが、平川動物公園では、エリマキキツネザル、マントヒヒ、ブタオザルの赤ちゃん計五匹が元気に育ち、さながら猿の赤ちゃん天国ができ上がったようであります。今後ともコアラやダチョウなど希少動物の繁殖に努力され、ほかの動物園とのブリーディングローンなども積極的に活用し、種の保存を図っていただきたいものです。 また、死亡動物の処理は、鹿児島大学獣医学部以外は園内に埋葬されておりますが、開園から二十二年たち、今後も引き続き園内に埋葬していくことは問題もあるように思われます。 そこで、さらにお伺いいたします。 今後の施設整備の中で、死亡動物の火葬場の建設は考えられないものか、お聞かせください。 消防行政についてお答えいただきました。高規格救急車は、昨年十二月より本年九月十五日まで千九百八回出場し、このＤＯＡ患者は九十二回出場し、急性心不全など四十九名を搬送され、二名の患者が一カ月以上生存されておられたようであります。しかしながら、フランスのサミュというドクターカー制度、アメリカのパラメディック制度に比較をいたしますと、まだまだ救命率は低いようであります。 そこで、さらにお伺いをいたします。 今後の救急救命資機材の充実と救命率の向上策についてお聞かせください。 財政運営についてお答えいただきました。現在の財政環境の厳しさにつきましては、当局も十分認識しておられるようであります。今後の財政運営につきましても財政の健全性の確保に向けて、より一層の努力を要望いたしておきます。 次の質問に入ります。 二十一世紀を目前に控え、人口の高齢化が急速に進行している今日、だれもが健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような長寿福祉社会をつくっていくことが国、地方を問わず、当面する最大の課題となっております。また、核家族化の進展や女性の社会進出などによる家庭での介護力の低下、生活の質の向上、精神的豊かさへの国民意識の指向など、社会福祉を取り巻く環境は大きく変化してきており、これに応じたきめ細かな福祉政策の展開が求められています。このような状況を踏まえ国におきましては、平成元年にゴールドプランを策定するとともに、本年三月には二十一世紀福祉ビジョンを示し少子・高齢社会に向けて積極的な対応を図ることとしており、新ゴールドプランも近々発表されるようなマスコミ報道もされているところであります。 本市においても平成五年度を高齢者福祉元年と位置づけ、高齢社会に対する施策の重点的な整備に着手するとともに、保健福祉サービスの目標量等を定めた高齢者保健福祉計画21輝きプランを策定されたところであります。今後、この21輝きプランの達成に向けて鋭意取り組んでいかれるものと期待しておりますが、この計画のスタートの年である平成六年度においても、多くの新規事業や拡充策が盛り込まれているようであります。 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 第一点、平成六年度の新規事業の実施状況並びに現在までの実績はどうなっているのか。また、これから取り組む事業の実施時期及びその内容をお聞かせください。 第二点、高齢者福祉施策に対する市民の期待は大きいものがあると思われます。21輝きプランの初年度としての六年度の取り組みをどのように位置づけ評価しておられるのか。また、新規事業、拡充事業を通じての市民の反響についてもお聞かせください。 第三点、平成六年度の新規事業を実施してみて、従来の事業とのかかわりの中で整理するものあるいはさらに拡充するものといった観点から検討を要するものはないのかお聞かせください。 第四点、21輝きプランは、高齢者の体の健康から心の生きがいづくりに至るまで、まさに生涯全般にわたる支援策となっています。このことは、事業の内容を見るとき、その施策が当局におかれましても、さまざまな所管にまたがっていることがうかがわれるわけであります。ましてやコンピューターを活用してその一元化を図るといった答弁が既に本年第一回定例会で市民局長からなされているところであります。また、保健行政とのかかわりのみでなく医療、生涯学習、消防、経済局等とのかかわりも考えられます。このような背景を考えるとき、市民がたらい回しにされることなく、その場で処遇方針が検討できるよう組織的な連携システムの確立を期待するものであります。こういった観点から運営面での特に留意しておられる点についてお聞かせください。また、21輝きプランの中で計画しておられる長寿社会対策推進委員会については、平成七年度のできるだけ早い時期に設置するとのことでありますが、この委員会に関係所管を網羅した連絡協議機関的性格を持たすお考えはないものか、お聞かせください。 次に、高齢者福祉施設管理基金についてお伺いいたします。 この基金は、本市高齢者福祉施設の管理運営の充実を図ることを目的としておりますが、今後の老人福祉センターやデイサービスセンター等の設置計画を考えた場合、多額の財源が必要となるものと思われます。それゆえ、この基金の果たす役割は大きなものがあります。 そこで、以下お伺いをいたします。 第一点、平成五年度に三十億円、さらに本年度二十億円を積み立てることにしておりますが、平成五年度に積み立てた基金の果実は幾らになるのか。また、基金の果実はどのように運用していかれるのか。時期、対象施設も含めてお聞かせください。 第二点、この基金の積み立ては五十億円で終わりになるのか、今後の基金積み立てについての考え方についてもお聞かせください。 次に、健康保険制度の改正についてお伺いいたします。 二十一世紀に向けた良質かつ適切な医療の確保という趣旨のもと疾病リスクに対する経済的不安の解消、サービスの質の向上や患者ニーズの多様化への対応、費用負担の公平化、給付の重点化を基本的理念として、平成六年十月一日より診療報酬の一部改定が行われます。主な改定項目は、一、新看護体系と新看護補助体系の創設、二、付き添い看護、介護の解消、三、在宅医療の推進、四、基準給食の見直しと食事の質の向上であります。 一の新看護体系と新看護補助体系の創設では、看護婦、准看護婦の評価と看護補助者の評価を分離し、患者の特性や医療機関の機能、特質に応じた看護体制の整備を図ることにより患者二人に対して看護要員一人の体制づくりを推進し、医療機関における看護の質の向上を図るものであり、二の付き添い看護、介護の解消は、付き添い看護、介護の計画的な解消を評価するとともに、付き添いの医療機関雇用を図るための特別の看護料、看護補助料を創設することにより付き添い看護、介護を解消し、患者、家族の負担を軽減するとあります。 三の在宅医療の推進は、訪問看護ステーションによる看護事業の対象を難病患者、重度障害者、精神障害者等、老人以外へも拡大し、また在宅患者への訪問栄養食事指導及び訪問薬剤管理指導を新たに評価するほか、精神障害者の社会復帰を促進するための社会復帰施設等との連携や通院精神療法等、精神科専門療法及び精神障害者の自立訓練等に関する評価を充実するとあります。 四の基準給食の見直しと食事の質の向上では、基準給食を入院時食事療養費に改変するとともに、多様なメニューの提供や食堂における良好な食事環境を評価するほか、入院時の栄養食事指導の評価などにより、入院患者の食事の質の向上を図るとなっております。これには患者の入院時食事療養費の一部負担も含まれております。 市立病院は鹿児島県の中核的病院であり、医療の面からも患者サービスの面からもトップレベルにあることは評価をするところであります。高度先進医療にも取り組まれておりますし、現在の基準看護でも特三類という最高のレベルをクリアしておられます。また、基準給食においても入院患者のニーズにこたえておられます。しかし、今回の改定で多少見直しをしなければならない点もあるように思います。 そこで、市立病院長にお伺いいたします。 第一点、新看護体系と新看護補助体系をどのように取り組まれるおつもりなのか、人的要因も含めてお聞かせください。 第二点、市民のために訪問看護ステーションは検討されていないのか、お聞かせください。 第三点、入院時食事療養や栄養食事指導を今後どのような方向で導入されるおつもりかお聞かせください。 次に、高齢者保健福祉計画とのかかわりについてお尋ねいたします。 今回の改定は、高齢社会を迎えるに当たって老人問題を重点的に考えたものだと思われます。老人問題は医療と福祉を切り離しては考えられません。今回の改定により病院における付き添い看護、介護の解消によって病院における社会的入院、老人保健施設の特別養護老人ホーム入所への待機施設など、傾向がますます強まることが懸念されるのであります。入院者の家族も困っていたことも事実であります。国においても公的介護保険導入を考えたり、また在宅ケアを充実させるためにホームヘルパーを当初計画の十万人確保から二十万人にふやしたり、試行錯誤を繰り返しているように思われます。 そこでお伺いいたします。 第一点、老人医療における付き添い看護費の支払いについての補助した総額を過去三年間についてお聞かせください。 第二点、付き添い看護費の補助については、看護婦、家政婦紹介所の紹介がなければ補助はしなかったのであります。今回の改定により大幅に職域を狭められると思いますが、家政婦をホームヘルパーとして採用する考えはないものかお聞かせください。 次に、国民健康保険関係についてお伺いいたします。 今回の国民健康保険法の改定は、健康保険法に準ずるものであります。今回の改定で入院時にかかる食事代として患者の定額による一部負担が導入されるようであります。また、今回の改定は低所得者等への配慮もなされているようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、低所得者に対して減額認定証を交付するとありますが、どのようなもので、どのような手続になるのか。 第二点、保険者の負担の増減はどのようになるのか、それぞれお聞かせください。 次に、エイズ行政についてお伺いいたします。 先日ある新聞報道で、強盗を働いたアラスカインディアンの少年二人が有罪判決を受けて、アメリカの刑務所に収監されることになりました。このことを聞いて驚いた少年の祖父に当たるアラスカインディアンの部族の長老が、アメリカの刑務所にだけは絶対に入れたくないとして猛烈なロビー活動を行い、インディアン部族のしきたりで厳正な裁判が行われることになり、その結果、少年二人は一年以上アラスカ近くの無人島に島流しになるという判決を言い渡されました。少年たちは厳しい無人島での冬を乗り切るために自分たちの住む小屋のつくり方やサケ漁やシカをつかまえるわなのつくり方など教えられ、涙ながらに島に送られたそうであります。 ここで注目するべきことは、教育的な観点もさることながら、部族の長老がアメリカ刑務所に入れられることになぜ猛烈に反対したかということであります。その理由は、少年がアメリカの刑務所に入れられたら間違いなくエイズを移されてしまうということを部族の長老が恐れたからであったそうであります。今、アメリカではニューヨークだけで六カ月の間に七千人、アメリカ全体では五万人もの人がエイズで発症していると言われます。アメリカの二十五歳から四十四歳までの死亡原因を見てみますと、エイズによる死亡率は男性では一位、女性では第三位になっているとのことであります。世界保健機構の指摘によりますと、最近の傾向としてノーマルな男女間の性行為による感染が激増しているとのことであります。日本においてもこの傾向が年々増大しているという現実があります。本市においてはエイズについての正しい知識や予防法の教育、患者、感染者への差別解消のための啓発などが行われているようであります。 そこで、関係当局へお伺いいたします。 第一点、「地球規模でエイズに挑む未来のため力を合わせて」をスローガンとする第十回国際エイズ会議が横浜で開かれ、会議には百三十カ国から一万二千人余りの医師や研究者、感染者、ボランティアなどが参加いたしました。このような国際エイズ会議は、今回で第十回を迎えておりますが、本市としてはこれまでに何回参加されたのかお聞かせください。 第二点、今回出席された方々の人数と職名をお聞かせください。 第三点、今回の国際エイズ会議はどのようなプログラムで、出席された方々はどのような部会に出席されたのか。また、部会での留意するべき内容等についてもお聞かせください。 第四点、国際会議のプログラムにより、今回の会議は何がメーンになっていると思われたのかお聞かせください。 第五点、国内の患者数及び感染者数と鹿児島県の現在の患者数及び感染者数についてもお聞かせください。 第六点、エイズに対する電話やカウンセリング、また面接によるエイズ相談の利用状況はどのようになっているのか。また、エイズ相談を定期的に実施するお考えはないものかお聞かせください。 第七点、日本でのエイズ発症の診断基準はどのようなものかお聞かせください。 第八点、エイズ拠点病院としての指定、または指定検討がなされておられると思いますが、その取り組み状況をお聞かせください。 第九点、日赤は結果は通知しないとしておりますが、エイズ感染者を告知していたことに対しての本市の考え方をお聞かせください。 第十点、今後本市エイズ行政への取り組みをどのようになされるおつもりかお聞かせください。 次の質問に入ります。 私どもは自然から衣食住に関するエネルギー等の資源を採取して、それを利用した後、ごみ、排水、排気ガスなどの不用物を自然界に排出してきております。自然の生態系には動物の死骸を微生物が分解し、それを養分として植物が育ち、それをまた動物が食べるといった食物連鎖に代表される循環のシステムがあります。しかしながら、社会経済活動の規模が拡大するにつれ、採取量が自然の再生能力の範囲を超え、また排出量が自然の受容可能な量の範囲を超えてしまったため、地域的な深刻な環境問題が発生してきております。また、資源採取による資源の枯渇や種の絶滅、不用物排出による汚染物質の蓄積といった現象が生じ、地球の資源は有限であるという事実が実感を持って認識されるようになってきております。 本市の経済活動においても資源採取量と不用物排出量がふえ続けており、これによる環境への負荷は増加し続けております。こうした中で、本市の経済活動が環境への負荷を小さなものにしていくためには、資源の採取と不用物の排出の質を自然の生態系に適合したものとしていくとともに、それらの量そのものを減らすことを考えていく必要があると思われます。 昨年の環境白書では、このために有用性の低い物質やむだなエネルギーの消費を減らすこと、持続可能な形で生物資源や自然エネルギーの利用を進めること、自然環境に不用物を排出する場合には無害かつ極力分解可能な形で行うことなどの取り組みが必要であると示されております。 本市も年次的に社会資本整備を進めており、行政が責任を持って処理する一般廃棄物の処分場については、北部清掃工場と本年建設された南部清掃工場の二カ所があります。この二カ所により最終処分される横井埋立処分場の処理能力は、今後二十四年と言われております。また排出事業者が責任を持って処理する産業廃棄物については、指導、管理が行われているところであります。さらに建設省はアスファルトやコンクリート塊など、官民が行う建設工事で生じる廃棄物の処分量を西暦二〇〇〇年には約半分に減らすことなどを目標にした建設副産物対策行動計画、リサイクルプラン21をまとめ、将来は一部の再利用困難なものを除き処分量をゼロにすることを目指し、具体的な方策として廃棄物の発生抑制に有効な工法の開発、再利用可能な資材の開発導入、再資源化施設整備のための公的助成制度の拡充などを挙げております。 このような方策をそれぞれ努力することにより、環境に優しい生活様式や行動様式が人々に伝播、共有され、新しい生活文化として定着していくものだと思われます。 そこでお伺いをいたします。 第一点、市長として平成五年十一月に成立した環境基本法を踏まえ、今後努力すべき重要な点についてお聞かせください。 第二点、ごみ五十三ｇダイエット運動により市民の意識の向上に努力されておられますが、行政みずからはどのような努力をされてこられたのかお聞かせください。 第三点、持続可能な社会をつくることを目指し、また再資源化、再製品の消費を促進するために本市としてはどのような努力をされておられるのかお聞かせください。 第四点、水道局において平成五年度下水道の整備率は七八・三六％となっております。下水道の普及率の向上に伴い、今後は汚泥量も増加すると思われますが、その処理処分はどのように考えておられるのかお聞かせください。 第五点、本市において、昨年の建設副産物の工事区分はどのようになっており、排出量はどれほどで、また今後増大していく建設副産物に対する対策はどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 本年八月中旬の全国紙に中学生の生活実態として、六人に一人が万引をした、興味本意でテレクラにもというショッキングな見出しの記事が掲載されておりました。最近、マスコミ等でよく少年非行という言葉を耳にするところであります。この少年非行という言葉は一般には少年の犯罪行為とか、犯罪には至らないが社会の決まりに反する行為を指すということであります。平成五年の少年白書では、県下におけるシンナー等薬物乱用少年、虞犯、不良行為少年は減少してまいりましたが、刑法犯少年は八年ぶりに前年を上回っております。この少年非行の背景や原因については、少年自身の自立心や耐性の欠如、規範意識の低下、家庭における放任、過干渉、あるいは地域における非行抑止力の低下などが言われておりますが、一言で言いますと非行が遊びやいたずら感覚で行われ、犯罪意識が薄いということが指摘されています。県下におけるその非行の内容を見ますと、刑法犯少年では窃盗が千九百二名で最も多く、全体の八二・六％を占めております。しかし、そのほとんどは少年の非行と思われる自転車、オートバイ盗が年間七千件以上も発生し、また、届け出が少なくなった万引非行の現状を考えますと、これらの数字は少年非行のごく一部であると思われます。 そこで、刑法犯少年全体の六三・六％を占めている万引、自転車盗、オートバイ盗、占有離脱物横領の罪で少年が安易に犯しやすい手口の初発型非行についてお伺いいたします。 第一点、平成五年中、初発型非行で検挙、補導された少年は県下で千四百六十五名で前年より二百八十二名、二三・八％増加し、万引を例にとりますと、検挙、補導された小・中・高校生の在学する学校所在地別に見ますと、本市の学校が最も多く、特に小学生では半数以上を占めておりますが、本市における初発型非行がこのように多発している現状をどのように受けとめておられるのか、その原因はどういうことだと認識されておられるのかお聞かせください。 第二点、初発型非行の多発は、家庭環境や地域の非行抑止力の低下など、複雑な問題を抱えておりますので、学校だけの指導ではどうしても限界があるものと思われます。すなわち家庭の理解や地域の協力が必要だと思われますし、学校における指導の悩みもそこに集約されているのではないでしょうか。このような現状を踏まえて、青少年の健全育成のために犯罪防止策として、当局はどのような取り組みをなされるおつもりなのかお聞かせください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 事業費三十億円をかけた維新ふるさと館が本年四月二十九日にオープンいたしました。維新ふるさと館は地上一階の薩摩ガイダンスホールと地下一階の維新体験ホールで構成され、日本初の本格洋式帆船「昇平丸」の展示を初め、鹿児島関係の情報コーナー、模型や映像など随所に配置し、激動の明治維新を体験できる本市観光の目玉の一つとなっている施設であります。オープン以来八月末までの入館者数は七万二百六十八人となっているようであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、維新ふるさと館の一年間の入館者目標は八万人と設定されておるようでありますけれども、このような目標の設定はどのように決められたものかお聞かせください。 第二点、維新ふるさと館の入館者数は、半年足らずで年間の目標を達成するようにも聞いておりますが、一部には目標の設定が少な過ぎたのではないかという声もあります。現在までの入館者数を素直に喜んでよいものかどうかお聞かせください。 第三点、入館者数がこのままで推移し、当初目標の二倍近く入場した場合、入館料収入で運営費は賄えるものなのかどうかお聞かせください。 第四点、これまでに入館した人の市内、市外の比率とその経済効果についてお聞かせください。 第五点、より多くの人に入館してもらうためにどのようなＰＲをお考えになっているのかお聞かせください。 最後に、市長は本市観光のこれからのあり方について、どのような考えを持っておられるのかお聞かせください。 以上で、二回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 今日の環境問題は、地球の温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊など、いわゆる地球的規模での問題へと大きな広がりを見せております。 一方、身近な問題といたしましては、生活排水による河川の汚濁、自動車交通量の増加による大気汚染、騒音、それに人々が生活を営み続ける限り必ず排出されるごみの問題等がございます。 このように私ども人間の社会経済活動の発展が環境の悪化をもたらす結果となっておるわけでございますが、今日の環境問題は、地球規模という空間的な広がりと将来の世代にわたる影響という時間的な広がりの両面を持った非常に大きな問題となってきておるところでございます。このような中で、昨年十一月に地球環境時代の環境政策を展開していくための基礎ともいうべき環境基本法が制定をされたところでございます。その基本理念は、第一に環境の有限性と将来の世代との共有性の認識を示す。第二に公平な役割分担のもとに環境への負荷の少ない持続可能な社会を構築する。第三に国際的協調による地球環境保全の積極推進を定めるという三点になっております。 私は、今日の環境問題の多くは、通常の事業活動や日常生活の中から発生をするものでございますので、その解決のためには、経済社会システムのあり方とか、あるいは生活様式の見直しを行いまして、社会全体を環境に優しい、いわゆる資源循環型に変えていくことが極めて重要なことであろうと、このように考えております。 次に、今後の本市観光のあり方でございますが、私はこれまで個性と魅力ある観光都市を創造するために昭和六十三年を観光創造元年と位置づけまして、以来今日までさまざまな観光振興策に取り組んできたところでございます。 また、ＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」の放映等もございまして、それまでの入り込み観光客が六百万人台から七百万人、そして八百万人台へと増加をしたこと等を考えますと、一定の成果を上げ得たのではなかろうかと、このように考えております。 一方、また昨年の豪雨災害によるイメージダウンのために鹿児島の観光は非常に大きな打撃を受けたところでございます。また、長引く経済不況、そして、これを受けた国内旅行における安近短傾向の定着、そしてまた円高による海外旅行との競合などを考えますと、これからの鹿児島市の観光は各面にわたりまして大変厳しい状況に立たされていくであろうということを予想しなければならないと思います。 このような中、本市ではことしに入りまして、カゴシマシティビューの運行開始や、維新ふるさと館のオープンなど、新たな観光資源を生み出したところでございます。 また、今後水族館や近代文学館等の建設に取り組みますと同時にさらに都市景観の整備を進め、これまでの自然景観、歴史、豊富な温泉に加えて観光資源をより充実をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。しかしながら、これからの国内観光の厳しい状況を考えますと、これまで以上にマスメディア等を活用した一層のイメージアップ作戦の展開、あるいは観光関係団体がさらに心を一つにして協力し合っていくという問題、そしてまた誘致活動等を活発にいたしまして、一方ではまた関係の業界、市民が一緒になって受け入れ態勢を充実をしていくということ、こういうことに努めていかなければならないと思っております。 また、観光におきまして、非常に波及効果の大きい宿泊と観光を伴う大会の誘致というものは、非常に大事な問題でございます。設立をいたしましたコンベンションビューロー等の努力によりまして、これらについての積極的な活動というものも展開をしていかなければならないと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、多くの資源を持っておる鹿児島の観光でございますので、私どもの知恵と努力によってこれを大きく開花をさせていく、そのことが今後の本市の観光の生きる道であろうと、このように考えておるところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 平成六年度の高齢者福祉施策の新規事業について申し上げます。 ねたきり老人理髪サービス事業を八月一日から実施し、九月十四日現在で五十三人が申請しております。まごころ総合利用券を七月一日から実施し、八月末までに五百二十五人が申請をしておられます。三世代ふれあいセミナーを八月六日から七日にかけて実施し、百三十二人の参加をいただきました。すこやか入浴券交付事業を九月十二日から開始するとともに、鹿児島市ふれあい長寿社会宣言を九月十五日に行ったところでございます。 次に、与次郎一丁目の高齢者福祉センター・高齢者デイサービスセンターは年度内に建設着工したいと考えております。さらに七年度に向けてなるべく早い時期に長寿社会対策推進委員会を設置したいと考えているところでございます。 21輝きプランの初年度の取り組みの位置づけ、評価でございますが、この計画は平成十一年度までの達成を目指した六カ年計画であり、六年度はその初年度として高齢者福祉施策の柱である要援護老人対策と生きがい対策の新規事業、拡充策を盛り込んだところでございます。 市民の反響等についてでございますが、在宅福祉の各種事業は予定どおりの利用状況となっており、イベントに参加した方の感想が多数寄せられるなど、高齢者福祉施策へのニーズの多さや関心の高さを実感しているところでございます。 次に、保健福祉計画を推進するに当たっての従来の事業とのかかわりについてでございますが、保健福祉計画には新規に取り組む事業のほかに在宅福祉を初めとする既存事業の拡充策も多数盛り込んでいるところでございます。今後とも高齢者のニーズに配慮しながら計画を推進してまいりたいと考えております。 次に、組織的連携についてでございますが、これまで福祉、保健及び医療に係る各種サービスを総合的に調整、推進することを目的に高齢者サービス調整チーム並びに高齢者サービス調整チーム連絡会を設置しているところでございます。今後ともさらに関係部局との連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、長寿社会対策推進委員会に関係部局間の連絡機関的性格を持たせる考えはないかとのおただしでございますが、私どももそのことを考慮して構成メンバーに行政の関係部局の職員も入れたいと、そういうふうに考えております。 平成五年度に積み立てました高齢者福祉施設管理基金の運用益は一億八百万円でございます。この基金の運用益は、本市が建設する老人福祉センターやデイサービスセンターなどの運営開始時からの経費に充てたいと考えております。 次に、基金の積み立てでございますが、基金は市が今後建設する高齢者福祉施設の管理に要する経費が後年度の負担とならないよう対策を講じておくものでございますので、このような考え方に立って積み立てを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、老人医療における付き添い看護費の支払いについて、給付した総額は平成三年度二億六千六百八十六万円、四年度二億四千一百八十三万円、五年度一億九千二百九十四万円でございます。 次に、家政婦紹介所の家政婦や看護婦をホームヘルパーとして採用する考えはないかとのおただしでございますが、ホームヘルパーは高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が今後ますます増加し、ニーズも多様化していることから、安定的な提供体制とあわせ、柔軟に対応できる体制も必要になると考えております。したがいまして、本市としては保健福祉計画に掲げた目標量の確保に当たって、社会福祉法人等の常勤ヘルパーや登録ヘルパーの増員を図りたいと考えておりますが、介護や看護の経験を持つ家政婦や看護婦の方々がその人材となることは、マンパワーの確保策の推進につながっていくものと思っております。 次に、入院時食費の一部負担金についての減額認定証でございますが、市民税非課税の方が自己負担額の軽減を受ける際に被保険者証に添えて医療機関に提出する証明書でございます。減額認定証の申請手続は、国民健康保険の被保険者が国民健康保険課、または各支所に被保険者証と印鑑を持参し、申請していただくことになります。なお、入院日数が平成六年十月以降に九十日を超えるときは、さらに自己負担額が軽減されますので、領収書など入院期間を確認できるものを添付して、再度申請していただくことになります。 最後に、入院時食事療養費の創設に伴う保険者の負担でございますが、市民税の課税世帯と非課税世帯において、その給付額が異なりますので、支出額を見積もることは非常に困難でございますが、最近の被保険者の入院日数などから推計いたしますと、約一千四百万円の支出増が見込まれるところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） ごみ行政の内部努力でございますが、不用品の日を設けての全庁を挙げての古紙回収、対応可能なものについての再生紙一〇〇％使用、大型シュレッダー導入による機密書類の再生化、広報紙やテレビ等による意識啓発のほか、教育委員会と連携した環境教育の実施などがございます。 再資源化等の施策でございますが、資源ごみ回収活動補助金制度、資源ごみ収集モデル事業、リサイクル市場などの事業を実施しております。また、再生紙を使用したごみ減量啓発用パンフレットやリサイクルノート等を作成し、市民や事業所に再生紙の利用促進を呼びかけております。 エイズ行政について、国際エイズ学会に本市が参加したのは、日本で開催された今回の一回でございます。中央保健所からは医師一名が参加しております。プログラムの内容でございますが、基礎研究部門、臨床・治療部門、疫学・予防部門、社会・教育部門について会議や研究、発表など、六日にわたって開催されました。 今回、派遣した職員が出席した分野でございますが、ＨＩＶとエイズの疫学、ケアと予防、民間団体と行政、医療従事者のためのエイズ対策など、保健所活動に関係の深いものに出席しております。 部会で留意すべき内容でございますが、ＨＩＶとエイズの疫学におきましては、昨年一年間で世界じゅうで新たに三百万人の感染が見られ、感染者は千七百万人を超えており、特に東南アジアでの感染者の急増は深刻な状況であること。ケアと予防及び民間団体と行政におきましては、今までのエイズに対する取り組みは患者、感染者との共生という視点が不足していたこと。また、患者やハイリスクグループの人々を含めて予防とケアを一緒にした活動が必要であったこと。特に、発展途上国ではその地域の人々を中心にした活動でないと効果が上がらないということ。次に、医療従事者のためのエイズ対策におきましては、当初医師の医療拒否など問題とされていたが、エイズ患者が増加することにより、患者を多く診た医師ほどエイズ患者をよく受け入れるようになるなど、医師の考え方も変わったことなどでございます。 今回の会議のメーンでございますが、過去十年間の世界におけるエイズ研究を踏まえ、ワクチンや治療薬の開発など、二十一世紀に向けた研究、取り組みの展望、アジアを初めとする世界のエイズ流行と予防対策の検討、女性とエイズ及び地域活動とエイズに関する討議の三項目でございますが、基調にエイズとの共生という考えがあったようでございます。 患者及び感染者は、厚生省エイズサーベイランス委員会の発表では凝固因子製剤による患者、感染者を除きまして、平成六年六月末現在で国内には千六百十七人、鹿児島県では四人となっております。 エイズ相談の状況でございますが、電話によるものが平成五年度が五百二十七件、六年度八月末現在で百五十四件、また面接によるものは平成五年度が四百十二件、六年度は同じく百二十八件、電話による相談は月曜日から金曜日まで随時行っております。面接による相談は、中央保健所では毎週月曜日、山下保健所では毎週火曜日に定期的に実施しているところでございます。 エイズ発症の診断基準については、従来は細胞の比率で判定をしておりましたが、最近はヘルパーＴ細胞の絶対数で診断する場合が多くなっております。 エイズ治療拠点病院の指定については、各都道府県で実施することになっており、鹿児島県におきましては平成五年七月の厚生省保健医療局長通知に基づき、選定に向け現在各面から検討しているということでございます。 日赤の献血について、もし陽性の方があった場合、エイズの蔓延を防止し、本人のケアなどのため、本人への告知が適切な方法で行われるのは大切なことであると考えているところでございます。 本市のエイズ行政の取り組みでございますが、エイズに対する正しい知識の普及啓発とエイズ相談指導、血液検査体制の充実について努力してまいったところでありますが、エイズ感染者等への対応についても関係機関との連携を密にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 維新ふるさと館の年間の入館者数の予測につきましては、当初館の管理運営方針を設定する中におきまして、他都市の同種の歴史観光施設や市内の類似施設の入館者数の状況などを総合的に勘案をいたしまして、八万人と見込んだところでございます。 入館者数の目標設定数に比べて、現在までの入館者数は予想を上回る入館者となっておりますが、これは維新体感ホールでの三面マルチスクリーンを使った我が国初めての演出やハイテク機器を使ってのユニークな展示方法を取り入れたこと、また我が国の歴史的な変革期である黎明時代の歴史を楽しく、親しみやすく紹介するというこの館の展示などの基本方針が市民、県民や観光客の方々に受け入れられ、現在の入館者数となってあらわれているものと考えます。 入館料と館の運営費につきましては、本年度入館者が仮に当初見込みの二倍ほどになった場合、入館料収入は職員三名の人件費を除きますと、館の運営費の五〇％程度になるものと考えております。 入館者の市内、市外の比率についてでございますが、係数的には把握しておりませんが、駐車場の利用状況及び団体の入場者の状況から推測した場合、市内が六割、市外が四割程度ではないかと思っております。 維新ふるさと館を建設したことによる経済効果につきましては、鹿児島の新たな観光スポットとしてシティビューとの相乗効果もあり、観光客の増加が見込まれ、また他の観光施設の新たなルートづくりによる波及効果も期待できるものと考えているところでございます。 今後の維新ふるさと館のＰＲの手法でございますが、これまでテレビスポット、新聞、雑誌広告、市電、市バス及び民間バスへのポスター広告、学校及びエージェント等への資料送付、九州各地への宣伝隊派遣によるキャンペーンやマスコミ取材の積極的な活用、教育旅行関係者との懇談会での説明や、そういうもので宣伝を行ってきましたが、この館が修学旅行生の学習の場として適した施設であることから、やはり基本的には九州各県の学校等への宣伝を行いますほか、またこれが生涯学習の一つとして老人クラブやＰＴＡなどにも活用していただけると思われますので、機会をとらえて広報宣伝を行ってまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） 交通渋滞解消策について整備順位といったものはございませんが、清水町交差点に関係する鹿児島北バイパスの暫定供用がございましたし、また平川交差点につきましては、右折レーンの設置、これに伴う信号右折現示化が行われたところでございまして、可能なものから逐次実施されております。また、小山田交差点は、右折レーンの設置、信号右折現示化が平成六年度完成予定でございますし、真砂入り口交差点及び産業道路入り口交差点につきましては、谷山街道線の新設が平成七年度完成を予定されているところでございます。 死亡動物の処理につきましては、先ほども申し上げましたように学術用は鹿児島大学に、そのほかのものにつきましては埋葬しておりますが、将来埋葬場所の確保などの問題もありますので、焼却施設の導入については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 本市の建設事業により発生する建設副産物には、建設発生土、コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊等が挙げられます。排出量については、平成五年度建設副産物実態調査の中で一千立方メートル以上の土砂を搬出する工事、二百トン以上のコンクリート塊、アスファルトコンクリート塊を搬出する工事等を対象とした調査の結果では、土木工事においては建設発生土約二十万立方メートル、コンクリート塊約三千八百トン、アスファルトコンクリート塊約六千七百トンを搬出しております。また、建築工事においては建設発生土約一万立方メートル、コンクリート塊約一万六百トンを搬出しております。建設副産物については、資源の有効利用及び環境の保全に資するため、副産物の発生の抑制及び再生資源の利用等が考えられますが、本市におきましては、建設発生土の再利用、路盤材料の現場再生などを実施しているところでございます。建設資材の全般にわたるリサイクルについては、関係機関とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（上床一臣君） 救命率の向上につきましては、救急救命士の養成とあわせまして、高規格救急車や救急救命資機材の充実を図ってまいりたいと考えております。また、救急隊が到着するまでの市民の応急処置が重要でありますので、市民に対しましても救急隊員による心肺蘇生法の実技指導や応急処置の普及を行うなどして、救命率の向上と救急救命体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会関係を御答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、先般の国際エイズ会議へは出席しておりませんが、文部省が同時期に開催いたしましたエイズ教育中央研修会に本市からも教育委員会職員及び学校関係者の三名が出席いたしたところでございます。 次に、児童生徒の非行の現状と認識についてでございますが、おただしのように初発型非行とは万引、自転車やオートバイの盗みなど、少年が安易に犯しやすい非行のことであります。この種の非行の増加は、都市化傾向の特徴であると考えております。この初発型非行は少年の犯す刑法犯の半数を超えており、少年非行の始まりであることから、未然防止に努めるとともに再発防止に積極的に取り組まなくてはならないと受けとめております。 原因、動機につきましては、おただしのように物欲しさ、遊び心、好奇心、スリルを味わうことなどが主で、その背景には放任による遊び癖や希薄な規範意識のほか、しつけの問題などもあるものと考えております。 次に、防止対策については、学校では道徳の授業や学級活動の時間に善悪の判断や規律を守ることの大切さを指導するとともに、日ごろから児童生徒の校外生活についての情報交換を関係機関等と行い、問題行動の未然防止や早期対応に努めております。また、問題行動が起こった場合は、関係児童生徒から事情を聞いて、その行動の原因や背景を的確に把握し、保護者と連携をとって指導援助し、再発防止にも努めておるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも関係機関とも連絡を図りながら青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎水道局長（西小野昭雄君） 環境行政に関連してお答えを申し上げます。 下水道の普及率の向上に伴いまして、今後本市において増加する汚泥量の処理処分についておただしでございましたが、処理場から発生する汚泥量は平成五年度末で一日約百トンであります。堆肥化いたしますと、その量は約四十トンになります。堆肥化されたサツマソイルは、現在農業関係団体や全国下水道促進デーなどの行事を通じまして、ＰＲに努めながら全量を緑農地等に有効利用いたしております。今後とも可能な限り有効利用に努めてまいりたいと考えておりますが、堆肥化の能力を上回って発生する汚泥につきましては、安定的な処理処分を行う必要がございますので、その対策といたしまして第九次変更計画で焼却処分方式も併用する計画といたしているところでございます。
◎市立病院長（武弘道君） 健康保険制度の改正に伴う市立病院の対応について御答弁申し上げます。 まず、看護体系についてでございますが、市立病院におきましては、本年五月、それまでの特二類看護から三百五十四の病床について特三類看護を導入いたしました。また、集中治療室ＩＣＵ（集中治療室のことをＩＣＵと申しますが）など特定の病床を除いたすべての病床に特三類看護を導入するため、現在努力しているところでございます。 この特三類看護と今回新設されましたいわゆる新看護体系の二つの制度は、その導入基準が若干異なりますが、当分の間並行して施行されることになっているようでございます。本院といたしましては、まず特三類看護を導入した後、新看護体系への移行について、経営面など総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、訪問看護ステーションについての御質問でございますが、市立病院はこれまで高度医療、特殊医療などの面における医療サービスを提供し、また医療従事者の教育研修施設としての整備を進め、さらには救命救急センターを設置し、県下の中核的総合病院としてその使命を果たしてきているところでございます。 おただしの訪問看護ステーションにつきましては、地域の身近な医療機関と密接な連携をとりながら実施する方がより大きな効果が期待できるのではないかと考えております。 次に、入院時食事療養費等についてでございますが、お触れになりました今回新設されます加算につきましては、施設の整備を伴うものなど困難なものもあるようでございますが、今後研究してまいりたいと考えております。また、栄養食事指導でございますが、今回の改定で入院患者の栄養食事指導が評価されることになりますが、これを機により一層の患者サービスに努めてまいりたいと考えております。 次に、国際エイズ会議に関連して、市立病院関係について申し上げます。 国際エイズ会議に市立病院から参加したのは、第十回の今回が初めてでございます。市立病院から医師一名が参加しております。今回派遣した職員が出席した分野でございますが、まず、一、ＨＩＶ、すなわちエイズウィルスに関するウィルス学、二、ＨＩＶに関する疫学、三、抗レトロウィルス治療、四、エイズの臓器別診断治療、五、院内感染予防及びストレスマネジメント、六、治療に関する諸問題など、診断治療及び院内感染に関するセクションを中心に出席しております。 最後に、今回の会議での留意すべき内容についてということでございますが、第一にはＨＩＶ、すなわちエイズウィルス感染症に関しましては、世界的にまだ治療法が確立されておらず、決定的な治療薬がない状況にあること。第二には、患者が東南アジアで激増していますが、日本人感染者の数も着実に増加していること。第三には、院内感染に関しましては、医師だけでなく看護サイド、医療技術者サイドからも問題の指摘があったことなどが挙げられます。 また、本会議は一般の医学会とは異なり、市民団体やＮＧＯ（非政府系組織）など、ボランティア団体の協力があり、医学者のみならず各保健行政機関、教育界、患者及び感染者団体、製薬会社などからも出席され、病気を個人の問題ととらえず、社会の疾病の一つとして、この感染症問題が社会の悩める一部であると認識したディスカッションがなされたことが特記すべきことであります。 以上です。 ［鶴薗勝利君 登壇］
◆（鶴薗勝利君） 交通渋滞路線対策につきましては、整備優先順位は決めていないが、可能なところから整備していく旨の答弁をいただきましたが、市民の交通の利便性に対するニーズにこたえるためにも、今後とも真剣な取り組みを要望をいたしておきます。 福祉行政について、21輝きプランの新規事業については順調にスタートしているようであります。市民の期待と関心の高さは確かな手ごたえを感じるものがあります。願わくばすべての高齢者の方々がこのサービスを享受できるように当局のきめ細かな取り組みを要望いたしておきます。 また、事業の推進に際しては、既存事業の整理、拡充等の問題が今後出てくることも考えられます。21輝きプランが真に高齢者の生活を支援するものとして、市民権を得るためには大事なことと考えられます。当局の努力に期待をいたすものであります。 さらに、長寿社会対策推進委員会は、関係所管の職員を入れて連絡機関的性格を持たせるとの御答弁をいただきましたが、ぜひそのように対応していただくようにお願いをいたします。 高齢者福祉基金については、平成十一年度までの施設整備計画を見るとき、五十億円の運用益ではまだまだ補えるとは思えません。各年度の財政状況を踏まえながら今後の積み立てを行っていくとの御答弁でございますので、この件については、今後見守ってまいりたいと思います。 新看護体系は、平成八年三月までには完備されなければなりません。診療報酬点数でもいろいろ考慮されておりますので、早急な検討を市立病院に要望をいたします。 看護婦、家政婦紹介所の活用は、本市議会としても看護婦・家政婦紹介所の積極的活用についての陳情を本年二月十六日に採択しておりますので、その面も考慮に入れ、早急な研究、検討を強く要望いたしておきます。 エイズ行政についての御答弁をいただきました。行政みずからがエイズに対しての認識を深めることが、まずもって大切なことと思います。今後、関係機関との連携を深めながらさらなる努力を要望しておきます。 市長並びに環境局長に答弁をいただきましたが、今後環境行政に対して努力すべき重要な点ということで、経済社会システムのあり方や生活様式を見直し、社会全体を環境に優しい資源循環型の経済社会に変えていくということは、市長の考え方と私の考え方は一致いたしているところであります。引き続き重要な点に留意され、御努力をされますよう要望いたしておきます。 初発型非行については、生活指導の充実を図り、今後とも関係機関と連携を図りながら青少年の健全育成に努めたいという答弁をいただきました。青少年はあすのよりよい日本、そして鹿児島市を築く礎であります。磨けば磨くほど美しく光り輝く宝であります。その宝が暗く悩みの多い世界を迷走することなく正しい社会の規範を身につけ、あすの日本、鹿児島に貢献できる人材として大きく育てていただきますよう教育長にさらなる努力を要望いたしておきます。 維新ふるさと館については、入館者数が当初見込みを大きく上回っていることは喜ばしいところであります。しかし、ただいまの答弁にありますように入館者数が目標の二倍近くに達したとしても、それによってもたらされる収入は運営費の約半分ほどにしかならないわけであります。ただこのような施設の経済的な効果につきましては、その施設本体だけで評価するべきものではなくて、このような施設の存在により本市の魅力は高まり、観光客の増加につながるならば、本市経済への波及効果というものがあるわけであります。そのような波及効果の把握ということも、今後必要になるかと思われますので、御検討をいただくようにお願いをいたします。 これをもちまして自由民主党黎明の会を代表しての代表質疑を終わります。（拍手）
○議長（森山裕君） 以上で、代表質疑を終了いたします。
△延会
○議長（森山裕君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時三十五分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会議員 中 山 悟 市議会議員 坂 之 上 さ と し...