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  1. 鹿児島市議会 1994-10-01
    09月20日-04号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    平成 6年第3回定例会(9・10月)   議事日程 第四号     平成六年九月二十日(火曜)午前十時 開議第 一 第二二号議案ないし第五六号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十五人)  一  番   小  森  こうぶん  君  二  番   黒  木  すみかず  君  三  番   永  田 けんたろう  君  四  番   桑  鶴     勉  君  五  番   長  田  徳 太 郎  君  六  番   欠  員  七  番   竹 之 下  隆  治  君  八  番   寺  田  洋  一  君  九  番   ふ じ た  太  一  君  十  番   安  川     茂  君  十一 番   三 反 園  輝  男  君  十二 番   竹  原  よ し 子  君  十三 番   北  原  徳  郎  君  十四 番   鶴  薗  勝  利  君  十五 番   上  門  秀  彦  君  十六 番   中  島  蔵  人  君  十七 番   日  高  あ き ら  君  十八 番   秋  広  正  健  君  十九 番   入  佐  あ つ 子  君  二十 番   小  宮  邦  生  君  二十一番   満  吉  生  夫  君  二十二番   川  野  幹  男  君  二十三番   泉     広  明  君  二十四番   和  田  一  雄  君  二十五番   平  山     哲  君  二十六番   中  山     悟  君  二十七番   下  村  ゆ う き  君  二十八番   西  川  かずひろ  君  二十九番   幾  村  清  徳  君  三十 番   入  船  攻  一  君  三十一番   久  保  則  夫  君  三十二番   坂 之 上  さ と し  君  三十三番   中  園  義  弘  君  三十四番   上  川  か お る  君  三十五番   片  平  孝  市  君  三十六番   平  山  た か し  君  三十七番   赤  崎  正  剛  君  三十九番   森  山     裕  君  四十 番   辻     義  典  君  四十一番   欠  員  四十二番   稲  葉  茂  成  君  四十三番   古  江  た か し  君  四十四番   出  来  た つ み  君  四十五番   玉  利     正  君  四十六番   児  玉  信  義  君  四十七番   畑     政  治  君  四十八番   西  郷  ま も る  君     ──────────────────────────────   (欠席議員 一人)  三十八番   中  島  耕  二  君     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   吉  原  嵩  雄  君  議事課長   緒  方  寛  治  君  庶務課長   鈴  木  茂  生  君  調査課長   菊  池  俊  一  君  議事係長   草  留  義  一  君  委員会係長  宇 治 野  和  幸  君  庶務係長   大  徳  義  信  君  議事課主事  井手之上  清  治  君  議事課主事  原     亮  司  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     赤  崎  義  則  君  助役     内  村  勝  美  君  助役     佐  竹  芳  郎  君  収入役    鬼  塚  兼  光  君  教育長    下  尾     穗  君  代表監査委員 土  屋  保  温  君  市立病院長  武     弘  道  君  交通局長   増  田  良  次  君  水道局長   西 小 野  昭  雄  君  総務局長   中  村     忍  君  市民局長   吉  見  太  郎  君  市民局参事  平  川  賢  一  君  環境局長   大  薗  正  司  君  環境局参事  河  野  泰  子  君  経済局長   永  松     勲  君  建設局長   森     繁  徳  君  病院事務局長 稗  田     正  君  企画部長   谷  口  満 洲 雄  君  総務部長   戸  川  堅  久  君  総務部参事  中  村  捷  夫  君  財政部長   井 ノ 上  章  夫  君  税務部長   三 木 原  宣  貞  君  市民部長   徳  重  政  徳  君  福祉事務所長 丹  下  克  郎  君  清掃部長   谷  口  達  彦  君  環境保全部長 田  中  節  男  君  商工観光部長 楠  生     薫  君  農林部長   宮  園  靖  夫  君  中央卸売市場長松  元  虎  雄  君  建設局管理部長有  満  廣  海  君  都市計画部長 田  中  憲  一  君  建設部長   山 之 内     均  君  交通局管理部長森  山  二  郎  君  水道局総務部長鬼  塚  正  幸  君  消防局次長  高  羽  敏  徳  君  教育委員会事務局管理部長         福  留  章  二  君     ────────────────────────────── 平成六年九月二十日 午前十時四十分 開議 △開議 ○議長(森山裕君) これより、本日の会議を開きます。 △黙祷 ○議長(森山裕君) ここで、皆様に申し上げます。 昨日、上床消防局長が急逝されました。 ここに黙祷をささげ、謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りしたいと思います。 恐縮でございますが、皆様、御起立を願います。 ◎議会事務局長(吉原嵩雄君) 黙祷。   [黙  祷] ◎議会事務局長(吉原嵩雄君) 黙祷を終了いたします。 ○議長(森山裕君) 御着席願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第二二号議案─第五六号議案上程 ○議長(森山裕君) それでは、日程第一 第二二号議案ないし第五六号議案の議案三十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑 ○議長(森山裕君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、西川かずひろ君。   [西川かずひろ君 登壇] ◆(西川かずひろ君) 平成六年第三回市議会定例会に当たり、私は自由民主党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 質疑の前に、お許しをいただいて一言申し上げます。 昨日来の報道のとおり、上床一臣消防局長が急逝をされました。私も自民党市議団としても、心より哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げたいと存じます。 上床消防局長は、昭和二十九年市役所入庁以来、今日まで消防行政一筋に勤務に精励され、温厚の人柄は局職員のかがみとして人望も厚く、ファイアマンとしての責任感を強く持った方であったと信じて疑いません。急逝されたことは残念であり、申し上げる言葉もありません。あなたの意思を継いで市民の安全と財産を守る努力を一事も怠ることのないように、私どもも努力をしてまいります。どうぞ安らかにお眠りください。 それでは、質疑に入らさせていただきます。 まず初めに、南部清掃工場についてお伺いをいたします。 当工場は、平成六年四月に広木清掃工場の老朽化に伴い、総事業費百二十二億円を投じて完成し、一日三百トンのごみ処理能力に加え、県内で初めてのごみ焼却熱による発電設備を備え、場内の使用電力を補うとともに、余剰電力を電力会社に売却するという最新鋭の工場でありますが、本年四月に本稼働開始以来五カ月経過いたしております。 そこでお尋ねする第一点として、タービン発電についてでありますが、平成六年度の発電による収益について、本年七月までの実績はどのようになっているのか。また、当初見込み額に比較してどのようになるのか伺います。あわせて平成六年度における発電のメリットはどのくらいになるのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、建てかえ用地についてでありますが、この件につきましては、多くの同僚議員より今日まで本会議を通して何回となく質疑も交わされてきた経過がありますように、建てかえ用地の約一万一千平方メートルについては、将来の用地取得の困難性を配慮しながら、スポーツ・レクリエーション広場として市民の方々に広く利用していただくよう要請が多くあったわけですが、さきの三月定例市議会の答弁にありましたように、御要請のとおり整地をしてまいりたいとのことでありましたので、私も昨日現場を見てまいりましたのでお聞きをするわけですが、第一点として、建てかえ用地の整備工事の進捗状況及び使用開始の時期はいつごろになるのか。第二点目に、施設の開放についての広報はどのようにされるおつもりか伺っておきたいと思います。 次に、新食肉センター建設についてお伺いをいたします。 本市食肉センターは、近年の急速な食肉需要の増大と流通の多様化の中で、施設の老朽化と狭隘であることなどから、既存施設での処理は限界に達しており、今回新たに食肉処理体制の一層の近代化、合理化を図るための新食肉センターの建設であろうと思います。また、今回、新たに建設を行う本市食肉センターは、今後の食肉流通の広域化と部分肉流通の進展に加え、安全で高品質な食肉ニーズに対応するため、屠畜の解体から部分肉等への加工処理までの一貫した作業を、効果的かつ衛生的に行うことの可能な近代施設として建設をしなければならないと思います。そこで伺いますが、新食肉センターについてのこれまでの経過と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、七ツ島公園について伺います。 当公園は、昭和四十七年に着工の鹿児島臨海工業地帯一号用地B区の埋め立てに当たり、緩衝緑地を設置してほしいとの地域住民の要望を受け、緑地帯として設置されたものと伺っております。この埋め立てに当たっては、海水浴場でもあった海浜部も埋め立てられたことから、サンライフプールのほかこの緑地帯にレクリエーションの施設として多目的広場ゲートボール場等、公園面積六万一千二百十七平方メートル、多目的広場約一万一千平方メートルが昭和五十二年春から利用され、県の委託を受け埋め立て工事に当たった鹿児島開発事業団が工事完成後も管理を行ってきたとのことであります。そして平成五年三月鹿児島開発事業団の解散に伴い、同年四月に鹿児島県が管理を引き継ぎ、県においては平成五年から種々の整備を行った上で、平成六年三月に鹿児島市に無償譲与され、同年三月三十一日付で都市公園七ツ島公園と位置づけられ、サッカーのできる広場として多くの市民に利用され、親しまれております。なお多目的広場については、平成六年四月から五月までの二カ月間は芝養生後の六月から利用されているとのことですが、六月以降の多目的広場利用件数について月ごとにお示しをください。さらに今後の整備について、地域住民はもとより、多くの市民に要望の強い夜間照明を含めた今後の計画があればお示しをいただきたいと思います。なお、経過については、私が述べたとおりかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、平川動物公園施設整備について伺います。 同公園は、四十七年現在の地に開園以来二十二年経過し、延べ一千三百三十九万四百人の入園者が訪れ、その間中国の長沙市あるいはパース市等、動物交換を通じ国際親善にも大きく貢献いたしております。また施設整備については、昭和六十一年花しょうぶ園、六十二年から平成二年度にかけふれあいランド、六十三年度にはチェーンタワー遊具センターの新設、平成二年度から五年度までは飛行塔新設、ほかにメリーゴーランド、猿舎、類人猿舎改築、観覧車の新設、ゴーカート改修雨天休憩施設の整備、さらには平成六年度はメーンゲート等、整備事業のうち、管理事務所棟、売店及び食堂棟、汚水排水施設が現在工事が進められており、動物公園に親しむ多くの方々に大きな期待が寄せられており、今日までの当局の御努力に敬意を表するものであります。 動物公園に対する第一点として、子供動物図書館についてでありますが、施設の概要と現在の利用状況、また同施設がどのように有効に利用されているかお尋ねをいたします。三点目に、現在同公園の南部に位置するイノシシ、タヌキ、キツネ、オオカミ等が収容されている区域が大変暗いイメージがしておりますが、今後どのように整備をされようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。 以上で一回目の質疑といたします。 ◎環境局長(大薗正司君) 南部清掃工場について申し上げます。 南部清掃工場のごみ発電に伴う売電収入についてでございますが、本年四月から七月までの売電の収入の実績が二千三百万円となっております。今後の売電収入の見込みは、設備の法定検査、定期点検整備などにより休炉することや、ごみ量、ごみ質により発電量が変動する要素がございますので、明確な見込みを立てることは困難な面がございますが、当初予算計上を上回るものと考えております。ごみ発電によるメリットでございますが、本工場は発電設備があるため、購入しなくても済みます電力料金が、概算でございますが、大体一億円程度になるのではないかというふうに考えております。 南部工場の建てかえ用地は、建てかえまでの間、市民の方々がスポーツ・レクリエーション広場として利用できるよう、土地の敷きならし、擁壁などの工事を行っているところであり、本年十月下旬には竣工する予定でございます。開始の時期については、十一月ごろを予定しており、「市民のひろば」等で案内してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(永松勲君) 新食肉センター建設事業のこれまでの経過と今後のスケジュールについてでございますが、平成四年度は地下水用地の地表、地質及び試掘調査、造成工事のための測量・設計業務を行いましたほか、平成四年度から五年度にかけて環境影響評価調査を行いました。平成五年度は、建設用地を取得をいたしました。また、平成五年度から六年度にかけて、建設設計業務及び産業道路から建設用地への橋梁の下部工事並びに造成工事を行いました。平成六年度におきましては、これからでございますが、橋梁の上部工事、取りつけ道路の新設工事を行うことといたしております。また、建築工事、設備工事等につきましては、今回継続費の変更のお願いをしているところでございまして、今後工事発注契約を行い、年内に工事に着手できるよう準備を進めたいと考えております。なお、同事業の完成は平成八年六月を、供用開始は同年九月を見込んでおります。 ◎建設局長(森繁徳君) 七ツ島公園が本市の都市公園として開設されるに至った経過は、西川議員がお述べになったとおりでございます。多目的広場の利用状況でございますが、六月の利用件数が五十七件、七月が六十九件、八月が七十二件でございます。なお主な利用はサッカーでございます。今後の整備の見通しでございますが、当面は市民の皆様に気持ちよく利用していただけるように維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、ナイター施設につきましては、利用状況等を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 平川動物公園子供動物図書館は、平川動物公園が開園した昭和四十七年に建設しております。建物の概要は、鉄筋コンクリートづくり平家建て、床面積百四十四・五六平方メートルでございます。現在の利用状況でございますが、開園当初は、生物科学館として開設され、その後子供図書館として入園者に開放してまいりましたが、利用者が少なく、現在ではこどもまつりや夏休みなど、一定期間のみ図書館として利用し、サマースクールや巣箱づくりなど各種行事、スケッチ大会動物愛護作文コンテスト等の表彰式、職員等の研修など多目的に利用しております。また、雨天時の団体等の休憩所としても活用いたしております。 有効利用につきましては、子供動物図書館として活用するとともに、今後スケッチ大会花しょうぶ写真展巣箱コンクールの作品展示やビデオを導入して視聴覚施設として利用できないか検討してみたいと考えております。 イノシシやタヌキ等を展示している公園南部の区域につきましては、建物等一部老朽化が見られます。現在、改善の必要な施設については、動物公園整備計画の中で年次的に順次整備をいたしているところでございますが、御指摘の区域につきましても、今後計画的に整備してまいりたいと考えております。   [西川かずひろ君 登壇] ◆(西川かずひろ君) 南部清掃工場に関連しての平成六年度のタービン発電による収益は、本年七月までの実績また当初見込み額に比較しての環境局長より答弁をいただきましたわけですが、本年四月稼働から七月までの売電収入が実績で二千三百万円であるとのことであります。今後の売電収入の見込みについてはいろんな要素があるものの、当初見込み額を上回るものと見込んでおられるようであります。また、単年度のメリットとしては、概算で一億円程度であるとのことであります。発電設備を備え、余剰電力を売却するという本工場の持つ機能を十分発揮しているものと理解をいたしておきます。 建てかえ用地の整備の進捗と使用開始の時期及び施設の開放についての広報等については、今年十月に整備を完了し、翌十一月には開放できるということが明らかになりました。広報については、「市民のひろば」で広報したいとのことでありますので、市民の方々に喜んで利用していただくよう要望いたしておきます。 新食肉センター建設に向けてのこれまでの経過と今後のスケジュール等について、経済局長より答弁をいただきました。平成四年度は造成工事のための測量・設計業務などを行い、五年度から六年度にかけては、同センターの建設設計業務、建設用地への取りつけ道路の新設等を行い、今後工事発注契約を行い、年内に工事発注ができるとのことであります。同事業の完成は、平成八年六月完成し、同年九月には使用開始できるとのことであります。工事に当たっては、地域の方々に迷惑をかけないよう十分配慮していただくよう御要望をいたしておきます。 七ツ島公園についての開設に至っての経過、利用件数、今後の整備の見通し等について、建設局長より答弁をいただきましたが、多目的広場の利用については、主にサッカーということのようですが、ソフトボールにしても大人が使用して四面が可能であります。谷山商工会等主催されているソフトボール大会は、ほとんどナイターで運営を消化されているのが現状であります。夜間照明の整った会場探しに苦慮されているやにお聞きをいたしておりますので、今後の整備につきましては、このことも踏まえ十分配慮していただくよう要望いたしておきます。 平川動物公園に関連して、ただいま答弁にありましたとおり、本来の子供動物図書館としての目的を達してない感もあります。建物そのものも開園当時のものであり、外観にしても現在の動物公園にマッチしてない感がいたしますので、園の今後の施設整備にあわせて改善をしていただき、さらに多目的有効利用が図られるよう要望いたしておきます。 動物舎については、平成三年に完成した猿舎等については暖房つきであります。同じ園に住まいしている動物たちの生活環境を良好に守ってくれるのは当然でありますので、早期の改善方を御要請をいたしておきます。 次に、通告をいたしておりましたJR線福平小学校前の踏切事故防止については割愛をさせていただき、次の機会にお許しをいただきたいと思います。 今回、補正予算で計上されている屋内運動場改築設計委託費に関連して質問をいたします。 学校の屋内運動場改築について、過去の議会においてもたびたび論議されているところでありますが、屋内運動場は、学校体育施設、全体集会ができる施設、社会体育施設、さらには避難所施設や選挙の際の投票所など、さまざまな目的に使用されております。建設に当たっては、その当時の建設基準や社会情勢により建設されてきたものと思いますが、今後ともこれらのことを考慮して、さまざまな目的に合うよう屋内運動場の改築を進めていく必要があると思います。今回、吉野中学校と福平中学校の屋内運動場の改築の設計委託費が計上されておりますが、屋内運動場の今後の整備について基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、中南九州都市女性交流会議についてお伺いをいたしますが、最近の女性の活躍の中で最も明るい話題として、宇宙飛行士の向井千秋さんの業績、民間の定期航空便初女性パイロットの誕生、そして田中真紀子科学技術庁長官など、近年女性がさまざまなところで活躍するようになってきていると思います。本市においても、女性にかかわる行政の充実のために、本年四月には女性政策課が設置され、さらにはこの秋に女性行政の指針ともなる女性プランの発表もあると、昨日の代表質疑の中で明らかにされましたが、赤崎市長の女性行政への取り組みの熱意に深く敬意を表します。 ところで、来るべき二十一世紀に向けて男女共同参画社会を築くために、多くの課題はあろうと思いますが、その解決のために女性自身が話し合い、学び合うことから始めるのも一つの方法であると考えます。昨年、熊本で開催された中南九州都市女性交流会議は、中南九州のさまざまな分野で活躍する女性たちの交流を通して、相互の理解と連携を一層深めるとともに、女性の視点から新しい生活文化の創造と個性豊かな都市としての未来像を探ることを目的として、五都市の女性が一堂に会しての大変有意義な会議であったと伺っております。この中南九州都市女性交流会議が今回は本市で開催をされますが、本市の女性にとって学習の大変よい機会であると思います。 そこで伺います。 第一点として、昨年度の熊本市での会議では何人ぐらいの参加者があり、本市からは何人参加したのか。二点目に、本年度はどのような目的で、どのような規模内容で、いつごろ開催をされるのか。また、五都市の女性が一堂に会して行われる大きな行事を開催するに当たり、市民の声を取り入れるなど、運営に当たっては何か工夫を凝らしておられるのかお尋ねをいたします。 二回目の質疑といたします。 ◎企画部長(谷口満洲雄君) 中南九州都市女性交流会議に関してお答えをいたします。 まず、この会議は昨年、「中南九州都市の女性による、女性の視点から未来の都市像を探る交流会議を」と、こういう熊本市の呼びかけで開催をされまして、本市から十八人参加し、各市の参加者は合わせて九十六人でございました。ことしは十一月二日、三日の両日、本市で開催いたしますが、会議の目的を、「中南九州のさまざまな分野で活躍する女性たちの交流をとおして、二十一世紀の男女共同参画社会像を探る」ということにいたしまして、各市からおよそ百人程度の参加を見込んでおります。内容といたしましては、女性問題に関して全国的に著名な先生の講演や各市代表によるシンポジウムを計画をしておりますが、広報紙等で広く一般市民の参加も呼びかけてまいります。また、三日のおはら祭には会議に参加をした女性による踊り連を結成して参加をいただき、お互いの交流を深めていただきたいと思っております。 次に、会議の企画等に市民の声をということでございましたが、昨年の会議に出席した市民の方々で運営委員会を設置をし、鹿児島らしさを出すための取り組みをしているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) 屋内運動場の整備につきまして御答弁申し上げます。 これまでも老朽化の度合いや学校体育等への支障の有無、国の補助の動向等を総合的に勘案しながら、改築計画に基づき整備してきているところでございます。改築に当たりましては、改築後の児童生徒数の推移、さらには避難所施設社会体育施設としての利用など各面から検討し、設計を行っているところでございます。今後におきましても、適正な改築計画を策定しながら学校教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。   [西川かずひろ君 登壇] ◆(西川かずひろ君) 屋内運動場整備に関する今後の取り組みについての基本的な考え方について、教育長より答弁をいただきました。改築に当たっては、改築後の児童生徒数の推移や体育実技の内容、変更など各面から検討し、設計を行い、今後においては、適正な改築計画を策定し、学校教育環境の向上に努めてまいりたいということでありますが、建築に当たっては、校庭等狭隘にならないよう十分配慮をして作業を進めていただきますよう御要請をいたしておきます。 中南九州都市女性交流会議について、企画部長より答弁をいただきました。熊本市での開催の参加者については、本市から十八名が参加をされ、また開催の規模等については昨年より大きな会議になるようであります。本市の開催日に当たっては、この日がちょうどおはら祭の日であり、各都市からの参加者にも鹿児島の最大の祭りを楽しんでいただくなど、会議の成功を期待をいたしておきます。 最後の質問として、鹿児島市ふれあい長寿社会宣言についてお伺いをいたします。 本市の六十五歳以上の高齢人口を見ますと、昭和五十五年が三万九千三百九人で、昭和六十年が四万五千九百三十九人で、五年間の増は六千六百三十人になっております。ところが、平成二年が五万七千三十九人であり、平成六年度には六万八千三百三十八人と、この間は実に一万一千二百九十九人の増となっております。また、本市総人口に占める割合も一二・八%であります。このように高齢化社会が急ピッチで進む中、市長は、平成五年度を高齢者福祉元年と位置づけ、新規事業を初め、例年にない高齢者福祉対策の充実を図るとともに、高齢者保健福祉計画のスタートの年にふさわしく、今月の十五日の敬老の日にちなんで、鹿児島市ふれあい長寿社会宣言を制定されましたが、宣言制定に至るまでの経過と今後の取り組みについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。 次に、厚生省が発表した平成五年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は、女性が八十二・五一歳、男性が七十六・二五歳となり、女性が九年連続、男性が八年連続と世界一を維持しております。このことは、人生五十年時代から見ますと、三十年も長生きできるようになったわけで大変喜ばしいことであります。このように、長寿社会においてみんなが健康で生きがいを持って過ごせる社会づくりが大事でありますが、このような時期に、ふれあい長寿社会宣言の制定は時宜を得たものと高く評価をいたします。この宣言の浸透、理解が大きな役割を持つと思いますが、市長のこのことについての決意をお聞かせをいただきまして、私の個人質疑を終わらせていただきます。   [市長 赤崎義則君 登壇]
    ◎市長(赤崎義則君) 西川議員にお答えを申し上げます。 今日、長寿社会、高齢化社会への対応は、国、地方を問わず、最も重要な課題でございます。一方、核家族化などによります家庭環境の変化や都市化の進展等によりまして、地域における連帯感は年々薄れてきつつあります。このようなことから、本市といたしましては、昨年度を高齢者福祉元年と位置づけまして、高齢社会に対する施策の重点的な整備に取り組むことにいたしたわけでございます。また先般、高齢者保健福祉計画を策定をいたしまして、市民の皆様方が健康で生きがいを持って過ごしていただけるような明るい長寿・福祉社会の創造に取り組んでいるところでございます。 ところで、このような長寿・福祉社会を実現をするためには、もろもろの施策の充実をすることはもちろんでございますが、家族を初めとする社会が一体となって触れ合い、そして支え合っていく必要があろうと思います。このたび行いましたふれあい長寿社会宣言は、その取り組みに当たっての心構えや方向等についての理念を示したものでございます。この宣言には、何物にもかえがたい財産でございます健康やそして生活の中心であります家庭、さらには敬老の心など、五項目の理念を盛り込んでおりますが、今後、啓蒙活動を積極的に展開をする中で、市民の皆様方への理解と認識を深め、そして明るい生き生きとした長寿社会を築いてまいりたいと、このように存じておるところでございます。そして、二十一世紀の超高齢社会の到来に向けまして、豊かな心に包まれた鹿児島市を、そして触れ合いと生きがいに満ちた長寿社会といたすべく最善の努力を傾けてまいりたいと、このように存じております。 ◎市民局長(吉見太郎君) ふれあい長寿社会宣言の経過と背景でございますが、長寿社会への対応は社会全体で考えていかなければならない問題であることから、学識経験者や関係団体の代表者で構成いたします制定委員会を設置いたしまして、宣言文案の検討を行い、制定をしたところでございます。今後は、宣言の内容を記した標柱や掲示額を設置いたしますとともに、標語の募集やリーフレットの配布などを行いまして、市民への啓蒙、PRに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森山裕君) 次は、中園義弘君。   [中園義弘君 登壇](拍手) ◆(中園義弘君) 平成六年第三回市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一人として質問をいたします。 まず最初に、骨粗鬆症に対する本市の取り組みについて、昨年の第一回定例会に引き続きお伺いをいたしてまいります。 骨粗鬆症は高齢になるにつれてかかりやすくなり、寝たきり状態を引き起こす大きな要因となっており、先日の議会答弁でも骨折が寝たきりの要因というのは、全国では第三位、鹿児島では何と二位ということであります。本格的な高齢化社会の到来に向けて、その予防、対策は急務の課題となっております。この骨粗鬆症は、女性の患者が圧倒的に多くを占めているのが特徴で、女性が悩まされる腰痛の約九〇%は骨粗鬆症が原因だとも言われておるそうであります。対策の最大のポイントは、早期発見と予防、つまり自分の骨の質、状態をなるべく早く知り、そして日常生活でその予防を心がけることが何よりも重要とされております。しかし、従来のエックス線レントゲンでは、骨の量を正確に把握することができず、重度の症状でなければ判別がつかない。予防の決め手となる骨粗鬆症専門の骨密度測定器もあるが、設置が民間医療機関に限られており、公的な検診による早期発見への取り組みも、これまでほとんど見られなかったと言われております。また昨年、北海道の医療機関が行った骨密度測定調査によりますと、従来最大骨量に達する年齢は三十歳前後と言われていたが、札幌市内の小学生から三十二歳までの方の骨密度を調べた結果、骨量のピークはもっと早い時期にあることがわかりました。 例えば、女子では中学一年生と三年生の平均で既に成人の骨量に達し、男子でも高校二年生でほぼ成人並みの骨量に達しているという、そして男女ともピークに達した後は横ばい状態で推移していくということであります。専門医も骨粗鬆症の予防には、最大骨量に至る前の成長期の骨密度の低い子供たちを早く発見し、生活指導などで骨量を高めていくことが重要であると指摘をしております。ところで厚生省では、平成六年度から従来から実施してきた婦人に対する成人病検診に、十八歳から三十九歳までの女性を対象に骨密度測定の項目を加え、各都道府県ごとに二カ所で行うとしております。モデル事業とはいえ、国がやっと骨粗鬆症に対する検診事業をスタートさせたことは一歩前進の取り組みであります。各市町村がこの検診事業にどのように取り組んでいくかが今後の課題であります。 一方、これとは別に、全国の多くの自治体では、ここ数年独自で骨密度の測定器を購入し、骨粗鬆症の検診を開始しており、希望者が殺到しているとのことであります。昨年十月、私が視察した東京都板橋区の志村保健所でも測定器を購入し、実施要綱を定め、検診を行っておりました。区長みずからがこのことをPRして回っているそうで、女性の申込者が多く、当初の予定数をはるかにオーバーし、今は定数をふやして検診をしているとのことでございます。その上、従来の健康相談、食生活改善指導などとも連動したものとなっているようでありました。 ところで、本市の取り組みは、骨粗鬆症予防教育や食生活改善指導等に力を入れながら、健康教育の充実に取り組んでいるところであるとしており、測定器の導入については、国、県の動向を見ながら研究していくというのがこれまでの方針でありましたが、先日の答弁では、健康教育につながる利用方法を考えたいとのことであります。当局は、これまで健康相談や食生活改善指導の中で健康教育に取り組むとしているが、もちろんこのことは一般的には大切なことであります。私は全くこれは否定はいたしません。しかし、一歩突っ込んで骨密度の測定を行い、骨量の状態を把握した上で的確な、そして具体的な指導を行っていく方が相談者も納得されるものと思います。他都市が独自で骨密度測定を行って好評なのもここにねらいがあるものと思います。このような取り組みが保健所行政の大切な予防的役割の一環でもあると思いますが、御見解を伺っておきます。 ところで、私は、先日、県庁保健予防課の職員にお会いする機会がありました。現場の担当者の話でもあり、即県の方針とは受け取れない面もあろうかと思いますが、県は現在、県独自の骨粗鬆症対策推進事業を日赤に委託しており、事業の結果集計をここ一、二年で行うとの考えのようであります。いま一つは、国が本年度から十八歳から三十九歳までの女性を対象にモデル事業として実施している検診事業への取り組みであります。県は、ことしはこのモデル事業を実施するまでにはなっておらず、今後七年度へ向けてこの事業を県下の各市町村が受けて実施していく意向があるのかという市町村の意向を確認している段階のようでございます。恐らく各市町村は財政的な面もあろうかと思われますが、今日注目を集めているこの事業の取り組みについて対応を求められていくことになろうかと思います。このモデル事業は、国、県、市それぞれ三分の一ずつの財源負担となっていると聞いておりますが、本市はこの事業にどのように対応されるつもりなのか、県からの意向確認については連絡があったものかどうか、またあったとすればどういう態度をとられるのか、これが第二点目であります。 第三点は、県は先ほど申し上げたとおり、県独自の事業を現在推進中でもあり、国のモデル事業導入についても気がかりなところであります。直接住民と接する鹿児島市など、市町村の働きかけが県を動かすことになろうと思いますが、県への働きかけをすべきと思うが、当局の熱意と取り組みをお聞かせをいただきたい。 次は、環境行政についてお伺いいたします。 一昨年、ブラジルで地球サミットが開催されてから、二十一世紀に向けた地球規模の環境保全のための取り組みが各国でもさらに積極的になっていくものと思われます。我が国でも環境基本法が昨年十一月に施行されました。この基本法は多くの柱がありますが、その中に、国、地方自治体、企業、国民による環境保全への取り組みも掲げられているようであります。特に地方自治体では、ごみ処理問題が課題の一つであり、家庭や企業から排出されるごみの減量、再生利用など、強力に推進していくことが不可欠となってきております。 本市のごみ減量推進事業の内容を見てみますと、一つは市民意識の啓発・普及、二つ目には家庭ごみの減量や再資源化、三つ目には事業系ごみの減量化、再資源化に分かれております。細項目を見ますと、作品コンクールからごみ処理見学ツアーなど、三十六事業に分割されているようであります。これらの事業の中から数点伺ってまいります。 第一点は、本市のリサイクル運動の一つとして、リサイクル市場を開催していますが、その運営目的、内容、今後の方向性、検討課題等があればお示しをいただきたい。 第二点は、家庭ごみ減量の一環として、分別収集がモデル地区を指定して実施をされております。この事業のこれまでの成果、今後の対応、また全市的な取り組みについても御見解をお伺いをいたします。 第三点、事業系ごみについて、先日の当局答弁では、増加の傾向にあるとのことであります。平成六年度は、この事業系ごみについても、当局は減量化へ向けて取り組みを新規事業として予定をしているようでありますが、具体的にどのような内容か、現在どの段階まで取り組んでいるものか、また他都市の取り組みはどういうふうになっているのかお伺いをいたします。 第四点、事業系ごみとして排出している事業所はどの程度あるのか、わかっておればお知らせをいただきたいと思います。 次に、災害復旧対策に関してお伺いをいたします。 昨年の八・六災害から一年余り経過いたしました。この未曾有の災害は、当局を初め私たち市議会、また市民の方々にも多くの教訓、今後の課題等、数多くの問題を提起したものと思います。議会としても、議長から、お互い知恵を出し合って復旧対策に取り組んでいこう、こういう提案があり、同僚議員の皆さんが各面にわたって御努力をされてまいりました。慌ただしかった昨年の今ごろが遠い過去になったように感じられ、改めて時の流れの早さを感じます。しかし、被災に遭われた市民の方々、さらにとうとい命をなくされた方々の御遺族の皆様は、生涯忘れ得ぬ惨事としていつまでも消えることなく残っていくのではないでしょうか。また災害で住宅を失い、不便な生活を強いられている人、いつ工事が終わるともわからない危険ながけ下に住み、大雨のときなど不安を募らせている方も一年経過した今でもまだまだたくさんおられるように思います。 私は、八・六災害から一年経過した今日、各面にわたる復旧事業がいつ、どのような形で終息していくのか、そして最終的にはどの程度の事業費になるんだろうかと思いつつ、事業の推移を見ているところでもあります。今回の復旧事業で比較的対応が早かったのが公共施設であります。それは当然のことであります。それに比べて民有地等、各個人の所有物に対する救済はどのようなものがあったのだろうか。国や県の実施する事業、または本市の実施する補助事業等では、これまで多くの個人所有の復旧事業が実施されてきているが、もっと小さく分類して本市単独の事業ではどの程度の家庭が救済されたのだろうかと、こういう思いをめぐらしているところでもあります。復旧事業とは別に各関係局で災害に対する税の減免措置、一部手数料等の減免、中小企業の融資制度や民生安定資金等の貸し出しなど、対応がとられたことは被災者に大変喜ばれております。これらの状況を踏まえて二、三点伺います。 第一点は、八・六災害で、公共施設を除き、民有地の災害箇所を単独事業として実施した事業内容、件数及び事業費は幾らだったのか。 第二点、復旧事業の現状と対策の件ですが、補助事業を含めて急傾斜地や治山など民有地にかかわる復旧事業の現状と今後の対策をお伺いをいたします。 第三点は、これらの災害復旧事業で救済できなかった災害箇所の件数と今後の対策もあわせてお聞かせをください。 第四点は、災害を未然に防止していくための一つとして、がけ崩れなど危険箇所における民有地内の樹木等の伐採が本県のようなシラス土壌地帯では大きな問題でもあります。現在施工されている急傾斜地工事や治山工事などの現場でも、付近の住民からもう少し幅広く樹木の伐採ができないかと、よく相談を受けるわけですが、工事着工現場でさえもこういう要望が多いのです。住宅の裏山の樹木が今にも倒れそうな状況になっているところからも相談があります。災害を未然に防ぐための一つの課題であります。これらに対する当局の対応、方針をお聞かせをいただきます。 以上で一回目の質問といたします。 ◎環境局長(大薗正司君) 環境局関係について、順次申し上げます。 骨粗鬆症対策について、骨密度測定を実施すれば予防的役割があるのではないかということでございますが、測定値を示しての指導をすれば、またその辺の効果があるものというふうに考えているところでございます。 骨粗鬆症モデル事業につきましては、県からの打診は受けておりませんが、私どもといたしましては、老人保健法に基づく各種検診事業の受診率アップに力を入れてまいりたいと考えておりまして、また骨粗鬆症については、健康教育や健康相談等で効果を上げられることなどを考えた場合に、骨密度の測定につきましては、基本健康診査の意識啓発につながるような形での利用方法を考えてまいりたいと思っているところでございます。 次に、リサイクル市場についてでございますが、本市が主催しているリサイクル市場は、市民にリサイクル体験の場を提供することで、ごみ減量意識の高揚及び地域におけるリサイクル活動の活性化を図ることを目的にしております。主な内容は、市民が自主的に参加されるフリーマーケット、市民から提供いただいた大型リサイクル品の提供コーナー、ごみ減量ショーなどでございます。今後の方向でございますが、当面は市主導で開催し、将来は民間主導で開催されるような方向に導いてまいりたいと考えているところでございます。今後の課題でございますが、民間主導へ導くための方策が今後の課題であろうと考えております。 資源ごみ収集モデル事業は、昨年の十二月から五つの小学校区において開始し、事業開始からの収集実績は、十二月から三月の四カ月で約六十九トンでございましたが、本年四月から七月の同じ四カ月では約七十八トンとなっておりまして、成果を上げているものというふうに考えているところでございます。資源ごみの関係で、今後の取り組み方針でございますが、国におきましても、製品のメーカーやスーパーなどの引き取り義務を含めまして種々検討がされているようでございますので、国の動向を見きわめながら、資源ごみの分別収集と再生利用の体制づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 多量ごみ排出事業所の減量化推進事業の本年度の具体的な取り組みでございますが、現在、対象事業所の抽出を行っているところでございます。本年度中に該当事業所から減量計画を提出していただけるよう今後作業を進めてまいりたいと考えております。他都市の取り組み状況でございますが、昨年十二月現在の調査結果によりますと、四十四の市が何らかの方法により多量ごみ排出事業所の減量化対策を実施しておられるようでございます。なお、私どもの調査対象となる事業所は約千事業所あるようでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(永松勲君) 農林部関係の八・六災害復旧事業のうち、民有地を対象とした単独事業は、農地が八十二件で事業費は約一千八百八十万円であります。山地災害箇所の復旧の現状につきましては、山地災害の発生箇所は三百五十二カ所であります。このうち治山事業の対象となる箇所は三百二十四カ所、自然復旧が考えられる箇所は二十八カ所でございます。現在までの復旧状況でございますが、県が事業主体となって九十七カ所、そして市が事業主体となって二十四カ所、合わせて百二十一カ所発注し、このうち八十八カ所は既に完成をいたしております。 山崩れなど災害の未然防止を図るため、民有地の樹木の伐採を市でできないかというおただしでございますが、御承知いただいておりますように、樹木の伐採等森林の管理につきましては、本来土地所有者がすべきものでございまして、人家に近接している山林の急斜面の樹木の伐採について、市に御相談があった場合は伐採業者の紹介を行っております。 ◎建設局長(森繁徳君) 建設局関係における八・六災害復旧事業で、単独事業により民有地の被害に対して対処したものといたしまして、都市災害復旧事業の堆積土砂排除事業に関する基本方針を定め実施したもので、宅地の堆積土砂排除事業がございます。その事業内容といたしましては、まず河川はんらんによるものは七十一件で三千二百六十七立方メートル、事業費六千九百二十七万八千六百五十六円、崩土によるものは七十三件で九千九百九十六立方メートル、事業費一億六千七百五十四万五千四百九円でございまして、総件数は百四十四件、総事業費は二億三千六百八十二万四千六十五円となっております。 次に、補助事業を含む宅地の堆積土砂排除事業につきましては、市域内で百八十四件であり、そのうち百八十三件については、平成五年度末までに完了いたしております。残り一件の吉野町磯地内につきましては、隣接の県施工治山工事との関係で六年度へ繰り越しましたが、この一件につきましても、この九月中には工事は完了する予定でございます。 次に、急傾斜地の崩壊箇所のうち、二百六十二地区を県と市で施工することになります。内訳は、県施工百十六地区、市施工百四十六地区になります。九月十六日現在、県、市合わせて五十九地区につきましては復旧が完了しており、現在、県、市合わせて八十五地区の復旧に取り組んでいるところであります。さらに本年度中に、県、市合わせて五十三地区の復旧工事を予定いたしております。残りの六十五地区につきましても、緊急度の高いところから順次復旧してまいります。 昨年の八・六豪雨等による急傾斜地の崩壊箇所のうち国や県の採択基準に適合しない箇所百六十七カ所について再調査を実施しましたところ、所有者等において復旧が終わっている箇所が二十四カ所あり、未復旧箇所が百四十三カ所でございます。その内訳としましては、保全戸数不足が六十九カ所、がけ高五メートル未満が二十四カ所、人工斜面が十五カ所などとなっており、がけ高五メートル未満、人工斜面等の七十四カ所につきましては、救済は困難なものと考えております。保全戸数不足の六十九カ所につきましては、関係部局と調整をいたしましたところ、十九カ所について他の事業で採択していただけるのではなかろうかと考えております。残りの五十カ所の復旧につきましては、何らかの救済措置を講じていただきたいということで、国、県にも強く要請しているところでございます。しかしながら、実態はなかなか困難な状況にあると考えているところでございまして、他都市の事例等も参考にしながら、県による助成策など何らかの手だてはできないものか、さらに県に要請しているところでございます。 災害未然防止のため民有地内の樹木伐採をできないかということでございますが、急傾斜地における樹木の伐採につきましては、地権者で対処していただくものであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   [中園義弘君 登壇] ◆(中園義弘君) 骨粗鬆症の検診の取り組みについて御答弁をいただきました。この骨密度の測定を実施し、その測定値を示して食生活改善への指導をすればそれなりの効果があると、こういう見解でありますが、これはもう当然のことで、他都市が独自で骨密度測定器を購入して検診事業等実施しているのは、測定値を示してより的確な真心のこもった受診者の立場に立っての指導をしていこうというあらわれだろうと私は理解をいたします。また、県からはこのモデル事業については何の打診もないと、現在ではそういうことのようですが、国は本年度から各県二カ所を選び、モデル的に検診事業を加えていくとの方針を打ち出しております。ところで、県は、今の段階ではこの事業についてはどのような取り組みをしているんだろうかと思います。県から打診は受けていないというので、現時点での県の取り組みについて聞いておればお知らせをいただきたい。なお、この国のモデル事業は一カ所当たりどの程度の予算になっているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、骨密度測定については、基本健康診査の意識啓発につながるような形での利用法を考えていきたいということですが、この見解は他都市が既に実施している独自の検診事業をやっていこうと、こういうふうにお考えなのか、また国のモデル事業を県がバックアップしていくことを市長が期待をし、国や県の補助をいただいてやっていこうと、こういう考えなのか、それとも本市が独自の取り組みをしていこうと、こういうふうに検討されているものかお伺いをいたしておきます。 環境行政についてお答えをいただきました。リサイクル市場の開催については、当面は本市主導で開催していく、こういう方針でありますが、リサイクル活動の意識啓蒙も市民に重きを置いて活動していくことが、市民同士のお互いの啓発につながっていくのではないかと、このように思っております。将来は民間主導で開催される方向に導いていくということですが、具体的にはどういうことを検討していくことになるんだろうかと、わかっておれば示しをいただきたいと思います。 次に、リサイクル市場を常設できるリサイクルプラザの設置についてはお考えはないのだろうか、過去の議会でも何回か提案されてきたところでございます。市民の意識高揚とも関連するものであります。やかたをつくっていくと意識啓発に連動していくという主張もありますが、あわせて御見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、資源ごみ収集モデル事業の取り組みについては、収集実績が四カ月でありますが、若干上がってきたと、こういうふうにおっしゃっていまして、一定の成果があったと認識をされているようでありますが、そういう収集実績の成果だけで余り期待はできないんじゃないかというふうに思います。これまで実施してきた五つの小学校区の住民の意識が変わってきているのか、または変わっていないのか、この点についてアンケート調査でもやったのかどうか、やっておればその結果をお示しをいただきたい。やっていなければ今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、事業系ごみの減量対策については、他都市ではこれまでいろいろと努力をされておるようです。本市については、これからというような感じがいたしますが、先ほど今後の取り組みについて考えをお示しになりましたので、積極的に今後取り組んでいただきたいというふうに要請をいたしておきます。 災害復旧対策について御検討をいただきました。これまでの災害復旧事業に対して、当局職員の連日の御努力に改めて感謝を申し上げる次第であります。民有地の復旧事業については、堆積土砂排除など、市の単独でも努力をされておられることがわかりました。なお、国や県の事業及び補助事業等でも各面にわたって復旧がかなり進んでいるようにも思います。もちろん今後数年にわたって事業が施行されるわけですが、住民の不安を一刻も早く解消していくためにも、事業の推進に御努力をされるよう要請をいたしておきます。それでも、急傾斜の崩壊箇所のうち、国、県の採択基準に適合しない災害箇所が残っていることに対する市の対応が問われてくるわけですが、当局もそれなりに努力をされておるようであります。まだ解決に至ってはおりませんが、今後の積極的な取り組みをお願いをいたしておきます。 いま一つは、災害未然防止策として、危険箇所の樹木の伐採であります。当局は、あくまでも所有者の責任において対処すべきであるという域を出ておりません。当然そういう考えもあるようでありますが、他都市では、ある程度の降雨により崩壊した林地等、またはその周辺の立ち木で、住家または交通上危険を及ぼすと認められるものを伐採し、除去した者には伐採基準額を決め、その一部を補助しているところもあります。先ほど御答弁があったとおり、宅地内の堆積土砂排除事業で八・六災害の宅地内の土砂は補助事業や単独事業でほとんど排除されてきておりますが、八・六災害は、都市災害復旧事業ではある一定の土砂の堆積量があることが採択基準になっておりました。ところで、今後の降雨等による堆積土砂の排除についてはどう対処されるのか。住民の間には今回の土砂排除を目の当たりに見ているので、今後の市の対応に大きく期待をしているところですが、その期待を裏切らない対策を講ずべきだと思いますが、御見解をお伺いをいたします。 また、先ほど申し上げた他都市の例では、宅地の土砂等もある一定の基準を設けて、土砂を排出した者に一定の補助を行っているところもありますが、倒木伐採への補助も含めて、このような対策を講ずべきだと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。 次に、新しい質問に移ります。 パソコン教育についてお伺いいたします。 社会のさまざまな分野でコンピューターが使われ、情報化社会は今後も急速に発展することが予想されます。こうした社会の高度情報化に対する教育のあり方を検討してきた文部省は、平成元年の新学習指導要領で、情報教育をカリキュラムに導入いたしております。この方針を受けて、全国的にコンピューターの導入が始まり、本市の教育委員会もここ数年取り組みをしておられるようであります。パソコン教育の目的は、コンピューターになれ親しむと同時に、コンピューターの原理等を学んでいく、またはパソコン授業に活用したり、児童生徒の理解を助けたり、自発的な学習意欲の向上、思考力や想像力を鍛える、こういうねらいがあると言われております。しかし、科目教育にこのコンピューターをどう使うかは学校現場の判断に任されており、真剣に取り組んでいる学校ではソフトづくりが活発に行われているところも全国的には多いようであります。しかし、何といってもパソコン教育の成果は、子供たちがコンピューターに対する苦手意識を一掃していることで、パソコンを好きになっている児童がふえているところもかなり多くなっているということであります。 一面、パソコン教育が全国的に普及していくと課題も多く、特にパソコン操作になれた教師の育成が急がれております。昨年の文部省調査によりますと、コンピューター操作ができる教員の割合は、小学校では二〇%、中学校では三六%、また指導できる教師は、小学校では六%、中学校では一四%と極めて低い数字になっているということであります。各県単位で研修会を開催しているが、パソコンに対する先生方の拒絶感も依然として多いと言われております。全国的ではこのようなことが指摘されていることから、本市の取り組みについて二、三点お伺いをいたします。 第一点は、本市の各小中学校では、現在子供たちはどのような利用をしているのか。 第二点は、このコンピューターを操作できる先生、または子供たちに指導ができる先生、それぞれ何人いるのか。 第三点は、各学校のソフトの活用状況はどうなっているのか。また、学校では独自のソフトを活用しているところもあるのかどうか。 第四点、先生方への指導、研修は、いつどのような形で行われているのか。本市教育委員会での研修会の開催数、参加者数ともお聞かせをください。 第五点、取り組みに積極的な学校、また成り行きに任せているような学校も小学校では見受けられるんじゃないかと思いますが、これらに対する市教育委員会の掌握と対応について見解をお示しをいただきたいと思います。 次に、学校給食の食器の改善方についてお伺いをいたします。 この問題については、私は他都市の取り組みを紹介しながら、数回当局の見解を伺ってきましたが、本市の食器検討委員会では改善の方向性が見出されてはいるが、さらに安全性などについて調査研究していく必要があると、こういうようなことであります。このような当局の見解を踏まえて、二、三点お伺いします。 第一点、今現在の食器検討委員会のメンバーはどういう方々になっているのか。 第二点、食器の安全性についてはどのような観点から、どんな問題点が指摘をされているのか。 第三点、食器の軽便性について、検討している食器は重量、容積、保管庫の課題は施設の改善などによってやろうと思えばクリアできると思うが、そのように理解してよいのか御見解をお伺いいたします。 第四点、小学校低学年等の食器の取り扱いについての問題は、小学校一年から中学校三年まで一緒に実施する場合に起きてくる問題であって、とりあえずセンター方式の中学校だけでもテストケースとしてやってみてはどうかと思うわけであります。これはできないことではないと思いますが、検討へ向けての決意を込めて御見解をいただきたいと思います。 次に、坂元台校区の諸問題について二点ほどお伺いいたします。 一つは、県道鹿児島蒲生線の坂元町付近の拡幅の問題についてであります。 以前も申し上げたところでありますが、この県道は、朝のラッシュ時間は出勤者のマイカーが数珠つなぎになり、しかも小中学生の登校時間と重なり、県道の横断や県道に沿って登校する子供たちは常に危険な状態での登校をしております。先日もスクールゾーン委員会のメンバーの中で話題になり、かつて痴漢騒ぎのあった場所を避けて登下校をさせると狭い県道沿いに歩かなければならない、逆に危険な県道を避けて登校するとなれば、その痴漢騒ぎのあった場所を通らなければならない、こういうことで地域の方々も大変心配をしている状況であります。中には横断歩道橋の設置についても検討すべきだとの声も出ているところであります。このような状況の中で、この付近の拡幅は以前から県との協議を進めてこられたわけでありますが、現在どのような協議がなされているのか、また今後の作業が進んでいく中で課題は何か、お伺いいたします。 次に、市道上之原線の問題について伺います。 この付近一帯の西坂元町は、かつて市営バス乗り入れ問題で長年住民運動を続けてきたところであります。そして昨年春から関係者の御努力により、鹿児島交通が小型マイクロバスを乗り入れることになり、地域住民に大変喜ばれております。バスの乗り入れと同時に市道拡幅要請がなされていたところでありますが、その後対応についてお伺いします。 一つは、これまでの当局の取り組みの経過について。二つは、今後の取り組みについて具体的にはどのようになっていくものかお示しをいただきたいと思います。 以上で二回目の質問を終わります。 ◎建設局長(森繁徳君) 八・六豪雨災害につきましては、市域の広範囲にわたって発生いたしまして、被害も大規模であったことから、宅地内の堆積土砂を市が直接排除を行ったものでございます。今後のことにつきましては、降雨の程度や災害の規模及び市民生活への影響等を踏まえ、総合的に判断して、その時点で早急な対策を図らなければならないものと考えております。 次に、豪雨災害等に起因する宅地内の崩土、倒木等の除去費に対する市独自の助成制度につきましては、今後他都市の事例等も調査いたしまして、関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 県道鹿児島蒲生線につきましては、坂元入り口交差点から警察学校前バス停先付近までの約三千百三十メートルの区間につきまして、平面線形の改良や拡幅等を主な内容とする都市計画道路として計画決定するための調査を行っているところでございます。当路線はカーブが多く、縦断がきついこと、また変則交差点が多いなど、技術的課題が多く、関係機関との調整に期間を要しているところでございます。また、当路線の沿線には家屋が密集しており、計画案について地元の皆様などの理解を得ることが今後の大きな課題であると考えております。 市道上之原中央線の改良につきましては、平成五年度に測量、設計、調査を実施し、現在その成果に基づいて本年度より用地買収を進めるため、地権者と用地交渉をしているところでございます。用地の協力を得て、逐次工事に着工してまいります。 以上です。 ◎環境局長(大薗正司君) 失礼いたしました。 骨粗鬆症の対策につきまして、県はどのような取り組みをしているかという点でございますが、平成四年度から県は調査研究として骨粗鬆症対策推進事業を実施しておりますが、この事業成果に基づいて施策を検討するという方針のようでございます。国のモデル事業については、どのように取り扱うか決定されていないようでございます。平成六年度の骨粗鬆症の国の予算は、五百カ所で六億二千七百万円となっております。 骨密度の測定について、意識啓発につながる形での測定は、国の補助事業に沿った形ということではなくて、市の独自の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 リサイクル市場の民間主導でございますが、既に民間において五つの団体がフリーマーケットを開催するなどの取り組みが芽生えておりますので、この機運を盛り上げることが民間主導につながるのではなかろうかと考えております。 リサイクルプラザにつきましては、現在、資源ごみ回収システム策定委員会の中で検討を進めておりますが、この種の施設は将来にわたって継続して市民の中に広く定着していくものでなければならないと思いますので、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。 資源ごみ収集モデル事業は、昨年の十二月の実施から一年を経過していないこともあり、現時点では住民の意識調査を行っておりません。今後、時期を見て調査したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) パソコン教育に関連してお答え申し上げます。 まず、コンピューターの利用についてでございますが、中学校では、技術・家庭科、理科、数学、クラブ活動等で利用いたしております。さらに半数の学校が昼休み等もコンピューター室を開放し、利用いたしております。また、部活動として利用している学校もございます。小学校では、教師の研修を中心にしながら図画工作、学級活動、クラブ活動、創意の時間の授業等で利用が進みつつございます。なお、小学校はことしの四月にコンピューターを導入したばかりでございますので、これから利用が進むものと考えております。 次に、指導教員についてでございますが、平成六年八月現在でコンピューターを操作できる教員数は、小学校で四百六十四名、中学校で三百五十三名であり、また指導できる教員は、小学校で二百八十六名、中学校で百七十七名となっております。 次に、ソフトの使用状況については、中学校では、文書を作成するソフトはどこの学校でも使用いたしております。また、表計算や図形処理、データベース等の基本操作ができるソフトも使用いたしております。小学校では、絵かき用のソフトが使用されております。 次に、大部分の中学校では、市販のソフトだけでなく、みずから作成したソフトで授業をいたしております。小学校でも数校でみずから作成したソフトを使用いたしているところがございます。 次に、指導者の育成についてでございますが、学習情報センターで年間十回の研修講座を実施いたしております。このほかに、初任者研修や各学校での校内研修、さらには文部省や県の各種研修講座等へ派遣するなど、指導者の育成に努めているところでございます。平成六年度一学期の市教育委員会主催の研修講座に参加した者は三百五十六名でございます。 次に、各学校でのコンピューター利用の取り組みについてでございますが、コンピューター利用につきましては、学校間に幾らかの差があると認識いたしております。このようなことから今後学習情報センターの研修講座を初め、各種研修講座を受講するよう働きかけるとともに、校内研修会等で個別に学校を指導するなどして、すべての学校で積極的な取り組みがなされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の食器改善についてでございますが、食器検討委員会の委員は、学校栄養職員、調理技師、学級担任の各代表者など合計十四名で構成いたしております。また、現在普及している食器は、どの食器も安全性に関する厚生省の基準に適合しており、特に問題はないということでございます。 次に、施設設備とのかかわりでございますが、検討している食器は、現在の食器と比較して重量や体積が増すことから、おただしのように、施設設備との関係も大きいと考えております。したがいまして、食器改善に伴いまして、どの程度配送車や施設設備などを改善すればよいか検討いたしているところでございます。 次に、食器改善に当たっては、これまで小・中学校、自校方式、センター方式の別なく、全市的な取り組みを目指して検討してまいってきておりますので、今後御指摘の点も含めてさらに検討してまいりたいと考えております。   [中園義弘君 登壇] ◆(中園義弘君) 骨粗鬆症について再度御答弁をいただきましたが、やっと本市のこれに対する事業の姿が見えてきたというふうな感じがいたします。今後の御努力を要請をいたしておきます。なお本来は、国のこのモデル事業を推進していくことが大事だろうと、そういうことが保健行政の一番大事なことじゃないかと思いますので、市長もやはり国や県には働きかけていくべきでありますので、御努力を要請をいたしておきます。 災害復旧について御答弁をいただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、他都市でもそういう例もとっておりますので、今後については、こういうことも十分検討していただきたいと、そして小回りのきく行政を進めていただきたいと、このようにお願いいたしておきます。特に、本市はシラス土壌で災害が起こりやすい地域でありますので、先ほど申し上げましたこれも参考になるんじゃないかと、このように思っております。 パソコン教育についても御答弁をいただいたわけですが、やはり各学校では多少のその取り組みの状況が違っていると、そういうふうに見受けられますので、今後はそういうことについては、極力平均して取り組みができるように、教育委員会の努力を要請をいたしておきます。 学校給食の問題についても御答弁をいただいたわけですが、この食器改善の取り組みについては、検討委員会のメンバーというのはほとんど大人の方だけであろうと思います。やはり大人の視点で見るだけではどうかなあというふうに思っております。私は子供たちの立場でいろいろと申し上げてきておりますので、検討委員会でも児童生徒にも新しい食器等を提示をし、意見を聞く場をぜひ設けていただきたいと、そして検討委員会の内容等もできれば子供たちにも提示しながら、一緒になって考えていくことも大事じゃないかなと、このように思っておりますので、見解をお伺いをいたしたいと思います。 坂元台校区の二つの問題については、今後当局の御努力を期待をいたしております。 あと環境問題についていろいろとありましたが、先日の新聞報道によりますと、厚生省が瓶、缶など資源ごみを業者に回収を義務づけるとか、分別収集を積極的に推進する市町村に対しては、財政的な支援を行うなどの施策を具体化しつつあります。当然、地方自治体もそれなりの新たな責任をより具体的に果たさなければならないときが来るものと思っております。 ところで、今日の環境問題は私たちの身近なごみ問題から地球の温暖化、オゾン層の破壊など、地球規模のものまでも広がっております。そのようなとき、大事なことは私たち住民一人一人が環境により大きな関心を持ち、より豊かな環境の中で生活をしていくための新しい出発を決意し合うことではないでしょうか。その出発点を鹿児島環境元年とでも位置づけ、高らかに宣言を行い、その理念の実現に向けて行動計画を定めていくことが近い将来に来ると思います。本市の環境行政も全般的に精選を行うなどして、環境宣言への取り組みをさらにされるよう赤崎市長に要請をしておきます。 なお、通告してありました共同浄化槽の対応については、今回は割愛をさせていただきます。 以上で私の個人質問を終わります。(拍手) ◎教育長(下尾穗君) 食器改善に当たりまして、児童生徒の希望を聞くことにつきましては、おただしのように大切なことだと思いますので、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。               午 後 零時 七分 休 憩              ───────────────               午 後 一時十五分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし君。   [平山たかし君 登壇](拍手) ◆(平山たかし君) 日本共産党市議団の一員として、個人質疑を行います。 まず、上床消防局長が急逝されたことにつきまして謹んで哀悼の意を表し心から御冥福をお祈りいたします。 質問に入りますが、通告いたしておりました中で割愛をする部分があることを申し上げておきます。 最初に、ふれあいスポーツランドについてお伺いをいたします。 ふれあいスポーツランドにつきましては、六月市議会以降に明らかになった問題点とともに、この間に我が党が他の都市のサッカー球技場の調査を進めてまいりましたので、その中で他の都市のサッカー場建設に至る経過と比べてみて本市の問題点が明らかになってまいりましたので、以下お伺いをいたしてまいります。また、ふれあいスポーツランド内に予定をされております専用球技場は、鹿児島県がつくるのか鹿児島市がつくるのかについては、明確に答弁をされますよう冒頭に要請をいたしておきます。 去る八月十七日、谷山北福祉館におきましてふれあいスポーツランド地元説明会なるものが開催をされました。そこには関係の団体の役員の方など約五十名の参加がありましたが、その中での地元住民からの質問はまさに核心をついたもので、その内容は重要な点を含んでいると考えておりますので、この議会の中でもはっきりさせる必要があるというふうに考えております。 第一の問題は、当局は今後地権者を対象とした用地取得の交渉に入る、用地取得した段階で基本計画、基本方針をつくると説明をされておられますが、参加者からは施設をつくるには交通事情等をどのように考慮し配慮したのか、今でも桜ケ丘、星ケ峯、皇徳寺方面の交通渋滞はひどいではないかという指摘があり、ここにこんな施設をつくる、人数は何人収容のサッカー場とし車は何台が予想をされ、交通問題や道路についてはこうしますと示すべきではないかという意見が次々に出されたのであります。ところが、当局の答弁はそれはこれから決める、とにかく土地買収に協力をしてくれ、その後計画をつくるという答弁の繰り返しであります。地元の住民からはそれは逆ではないかと、何のための説明会か、ある程度しっかりした構想を示すべきではないか、その上で構想に協力をしてくれというのが筋ではないのかという厳しい指摘が出るのも当然であります。したがって質問の第一は、構想を示さないうちに用地買収にかかるというのが基本方針なのか。 第二に、買収のめどが立った段階で規模はどの程度にするかなど基本計画をつくるというのが鹿児島市の方針なのか、お答えをいただきたいのであります。 第三に、当局はいつ完成をするのかという質問に対し、いつ用地買収がまとまるかでいつ実現をするかが決まると答弁をいたしておりますが、これが当局の基本姿勢なのか、お示しをいただきたいのであります。 第四に、どのような規模のどんな施設をつくるのか、サッカー専用球技場の収容人員は幾らか、交通アクセスはどうなるのか、環境問題など周辺住民とのかかわりはどうするのかなどこれらをはっきりさせないと買収にも協力をできないというこういう地元の声がありますが、これにどうお答えになられるのか、明らかにしていただきたいのであります。 第五に、当局はJリーグ側の要請は一万五千席以上であるが三万席という希望もあると発言をしておりますが、専用球技場の規模について三万席を含め検討しているのか、お答えいただきたいのであります。 第六に、一万五千と三万では倍違うわけであります。そうなりますと、ふれあいの施設という部分が狭まってくるのではないか、地元にも便利な施設を優先をすべきではないかというこういう地域住民の声にどう答えるのか、お答えをいただきたいのであります。 第七、この地元役員に対します説明会の最後に、企画部長は反対の御意見もないようですので計画を進めさせていただきたいと発言をし、締めくくりましたが、地元からはきょうは賛成か反対かを表明をさせる会合だったのかという意見が寄せられております。先日の説明会の性格をはっきりさせていただきたいのであります。 次に、ふれあいスポーツランドの構想と予定地決定の経過について改めて明確にされるよう市長に質問をするわけでありますが、第一に、ふれあいスポーツランドの性格を改めてはっきりしていただきたいのであります。Jリーグを呼ぶことが主たる目的なのか、それとも総合的な運動施設を鹿児島市はつくるというのが主たる目的なのか、はっきりさせていただきたい。 第二に、中山町に決定をした理由は何か。これは用地決定に当たって一番重要と思われます交通アクセスについての考え方が問われることになりますので、用地選定の際に検討課題となった条件と中山町の整合性についてはっきりしていただきたいのであります。 第三に、専用球技場を使用するスポーツはどのようなものを想定をしているのか、改めて明らかにしていただきたいのであります。 次に、他の都市と本市における現在の進行状況を比較をしての問題点に関連をしてお聞きをいたしてまいります。 まず、交通問題についてであります。 千葉県市原市、ここはジェフ市原が年間七試合を行います。現在は市の中心部にある既存の陸上競技場を一万席から一万五千席に改造して対応をしております。鹿児島市の現在の状況と同じような状況があるわけであります。 交通問題といたしましては、既存の道路の拡幅はもちろんのことでありますが、電車の便数をふやし高速道路を新たに二本建設をした。そして現在は、県がワールドサッカーに向け五万人収容のサッカー専用球技場を市原市内に土地買収中であります。それにあわせて木更津からの海底縦貫道路と新たな道路建設などを進めて、これに対応をしようとしている状況にあります。私どもが調査をいたしましてやはり大事な点というのは、この現在建設中のサッカー専用球技場も含めて交通問題についての構想がはっきりしたので建設地として決定をしたと、ここが本市と根本的に違うのではないかと思うのであります。 鹿島町、ここは御承知のように鹿島アントラーズの拠点地域であります。私もサッカースタジアムに行きまして交通網がどういうふうになっているのか、幾通りも行ったり来たりしながらの体験をいたしてまいりました。ここにおきましては、収容人員は今一万五千人というふうになっておりますが、その一万五千人をこのように分析をしJリーグに備えたようであります。自転車、バイク、歩いて来られる人が二千人、自家用車四千台、二人乗っておおよそ八千人と、JRの線を利用するのが三千人、シャトルバス十二台から十六台、別に東京からの高速バスが十五分おきに出ておりますが、これをあわせて二千人、あわせて一万五千人、このように当初の段階で分析をしほぼ今分析に近い線で推移をしているということをお聞きをいたしました。 それでは駐車場はどうするのかという点でも四千台のうちに県営駐車場が三千台分あると、周囲の民間駐車場で二千台が確保される。それでも不足をしたら県有地を開放をする計画だがまだ県有地は使ったことがないということですので、こういうような明確な分析をしJリーグに対応をしてきているのであります。 さらに、近くにありましたJR線の貨物駅を専用駅としてサッカースタジアムから四十メートルの場所にJRの乗降駅がつくられております。国道と県道の拡幅はもちろんのことでありますが、新たに二本の道路を新設をして対応をした。しかもこれはJリーグが始まる前に計画を策定し関係機関とも協力を呼びかけ、そしてそのめどが立ったので今日のこういう計画になっているということであります。 このように市原市や鹿島町など基本姿勢を比べた場合、本市との違いが明らかになるわけであります。さらに、鹿島町では現在五万人規模の球技場にするため駐車場や道路をどうするかという検討を既に始めているようでありますが、いずれにしましても共通をいたしておりますのは、交通アクセスの構想をはっきりさせて候補地として決定をするという方式であります。まさにこれは物事の道理があるというふうに考えております。本市もこの方式に改めるべきが妥当と思いますが、市長の見解をお伺いをする次第であります。 私どもは、サッカーの専用球技場の都市と、他の施設とこの球技場が隣接をしているところと、この特徴をわけて調査をした中で本市の問題点が明らかになってまいりました。そういう点では、以下順次問題点も含めて質問に続けてまいりたいと思っております。 第二には、私は週刊朝日八月十二日号の記事を見ました。この中にはサッカーの現在の球技場問題について、仏つくって魂入れずの日本サッカー球技場というタイトルでありますが、これはサッカー評論家の中条一雄氏の記事でありますが、スタジアムはただ収容人員が多ければいいというものではない、アクセスが大事、試合が終わった後どれだけ短時間で人がさばけるか、事故対策はできているか、ここが一番重要だと述べております。何万人収容の施設をつくっても交通アクセスがそのままではどんな状態が起こるかは、本市のアリーナにおける数千人のコンサートでも大混乱でありますからまさに証明済みであります。 お聞きをいたしますが、他の都市の実態を調査研究をしたのか。また、他の都市ではどのような対応をしていると承知をしているのか。さらに、それと比べ本市の計画はどのようになっているものか、お答えをいただきたいのであります。 第三に、Jリーグの試合が夕方開始をされ延長戦になりますと夜十時ごろになります。現在の状況では交通アクセスが明確になっておりませんので、このままでは中山のあの地域から短時間で家路につける方策が明確でないことになります。そうしますと、夜十時過ぎ深夜の山の中をうろうろする人が数千人も出ることになります。中山地域の特徴と交通アクセスについてどのように考えているのか、明確にお答えをいただきたいのであります。 次は、ふれあいスポーツランドのサッカー専用球技場の建設に至っての県と市の協議についてであります。 先日の中山町の地元説明会で、当局はサッカー場をどこがつくるのか県と市でまだ話し合っていないと発言をされました。しかしながらよく考えてみますと、用地買収に取りかかりたいというこの時期になっても専用球技場を県がつくるのか市がつくるのかまだ協議していないということが理解をできないのであります。専用球技場をどこがつくるのかはっきりしなければ、その収容人員についてもあるいはまた交通問題についても検討が始まらないはずであります。 鹿島のスタジアムでは土地は町が公園用地を提供し、スタジアム本体は約八十億円かけて県が建設をいたしております。市原市における新しい五万人収容の競技場も、用地費とスタジアムの建設費について県が責任を持つ計画となっております。専用球技場の建設管理のあり方についての県との協議を早急にまとめはっきりさせるべきであるということは、サッカースタジアムの建設が一万五千人規模でも百億円かかるのではないかと言われていることや去る八月十七日の三ツ沢球技場のJリーグ横浜マリノス対鹿島アントラーズ戦で批判が集中したように芝の状態が悪く、膨大な金をつぎ込んで芝をやりかえたということが報じられているとおり芝の管理は非常に難しい状況がわかります。どこが球技場をつくるのか、県か市か、その土地代はどうするのか、はっきりした上で用地買収にかかるべきであります。県との間で方向づけがなされているならば明らかにしていただきたいのであります。市長の答弁を求めます。 次に、去る九月二日、建設省が今後都市公園内につくるサッカー場の施設規模を六種類としJリーグ対応は一県一カ所とする配置の基準を決めたことが報じられました。これは全国各地で過熱をし建設を競い合うサッカー場建設について一定の指導に建設省が乗り出したようでありますが、私は各地のサッカースタジアムの調査の中で、関係者の一人がプロ野球もJリーグもプロだが野球は球団が球場をつくる、サッカーは同じプロでも自治体が球技場をつくる、しかも全国あちこちでこれを競い合う、早晩曲がり角に来るのではないかと、こういう言葉が耳から離れません。このことを考え合わせたとき、建設省が示す六つのランクのサッカー競技場のうちふれあいスポーツランドはどの種別を選ぶのか、その理由についてもお答えをいただきたいのであります。 県と市との協議に当たってどうしても念頭に置くべき問題もあるようであります。それはJリーグの公式戦が開催可能な専用球技場をつくる場合に、Jリーグ側からの厳しい要請があることについてであります。鹿島サッカースタジアムはアントラーズの本拠地であっても年間通常二十試合です。それにナビスコカップと天皇杯を加え年間二十二試合、この鹿島サッカースタジアムはJリーグ以外に使用するのは地元の高校サッカーの決勝戦だけであります。それはなぜか。天然芝の管理上芝が傷むということで、Jリーグ側からの要請があるからであります。したがって、選手以外は試合を見に行くだけのまさにJリーグのための専用球技場であります。 このJリーグの芝の管理についての要請は市原市の場合も同様の条件が出ております。市原市ではジェフ市原が年間七試合を行うわけでありますが、芝の管理上Jリーグの公式試合のその日の二週間前からグラウンドは使用禁止であります。したがって、小、中、高校、一般の各団体の年間を通じてのいろんな大会運営に支障が出てきているのであります。これは何も鹿島や市原に限ったことではなく共通の条件になっているようでありますが、このようなことを当局は御存じなのか。また、このことをふれあいスポーツランド構想の中でどのように位置づけられておられるものか、答弁を求める次第であります。 次の質問、市原市で今困っておられるのは、総合的な運動施設の中の一つがサッカーのできる球技場という条件からくる問題点であります。Jリーグの試合当日は朝からサッカー場周辺の車の乗り入れはすべて禁止であります。したがって、隣接をして設置をしてあるプールや野球場、広場、こういう場所の利用者はかなり離れたところから暑い中を歩いてこなければならない。これは今、議会の中でも問題になっているということをお聞きをいたしました。このようなことを御承知か、お答えをいただきたい。本市は、ふれあいスポーツランドという性格から子供もお年寄りも触れ合う施設ということですので、球技場のグラウンドが試合の当日の二週間前から使えない、そして試合当日は他の施設に行くにも子供も年寄りも歩かされる、このような事態が生じるのではないかと心配いたしますが、このことについてどのように整理をされておられるのか、お答えをいただきたいのであります。 次に、和田川の改修計画と清流を取り戻す運動について、さらにはその和田川に汚水を垂れ流している事業所の問題についてお伺いをいたします。 去る九月十一日、和田川の近くにお住まいの方から和田川に清流を取り戻すようにコイの放流や川の掃除を行っているが、一方では汚水を垂れ流し続け改善を求めても反省の色も見えない、このごろは、市会議員のしはいけんかなっおらせんなという電話をいただきました。また、和田川のコイはたばこをくわえているという電話もありました。早速私は事情をお聞きをし和田川の現地の調査に行ってまいりました。 和田川につきましては、去る八月八日にも南日本新聞でコイなどを放流して川の浄化を進めている、約十五年に及ぶ努力のかいあって今では魚が泳ぎきれいになった、ところが最近バケツなどでごっそり魚をとる人が出没をし、住民らは魚をとらないでと呼びかけていると報じられているように、川には大きいものは四十センチ以上のコイやアユ、ハエなどがいっぱい育っております。近年では蛍の乱舞も見られるようになっております。これは和田川周辺に住む住民の方々の長年の地道な努力があったからであります。 ところで、和田川の清流を取り戻そうと懸命に努力をされている方々にとって頭の痛いことは、放流した魚をとりに来る人だけでなく、汚水を定期的に垂れ流すのはだれかという点にあったのであります。魚たちの集まるすぐ近くの側溝の排水口から毎日決まった時間に流れ込んでくる汚水の問題があります。関係者の調査によりますと、その汚水は大体朝六時、夜九時ごろ流されるようであります。汚水の内容は大量の石けん水と中には油も混じり、そしてたばこの吸い殻やたばこを吸った後の箱をねじったものが混ざっているというこういう特徴があるのであります。現在和田川の状態はどうかといいますと水位が下がり、コイなどの魚は場所によっては水位の下がった水の中で背びれを空気中に出し腹をこすりこすり泳いでいます。 このような状況をえさを与えながら朝な夕な見ている関係者は、先日川の中に流れ込む汚水の存在を突きとめようと、夜九時過ぎに汚水の流入が始まったのを確認をしてから周辺の方々が排水口から側溝へと懐中電灯をずっと照らして歩き、汚水発生源の探索を始めたのであります。そしてついに汚水の発生源であります近くのタクシー会社を突きとめたのであります。直ちにそこにおられる事業所の上役の方に話し、社長と相談をすることになったようです。数日後の日曜日、つまり九月十一日、その事業所の社長に周辺住民が電話をされたそうですが、その社長の対応が悪かったようで、このごろ市会議員ないけんかしちょらせんかということになったようであります。改善すると言えば事が済むのに何ということかと、かえって怒りを買って私への電話となったようであります。和田川に流入する排水口のその一帯だけが今でもたばこの吸い殻などは付着をしています。時にはコイがたばこの吸い殻などをえさと間違って争って口にする状況がちょいちょいあるそうであります。コイの姿がかわいそうという気持ちが今回の引き金になっています。 そこでお伺いします。 第一に、和田川のこの周辺は市の下水道処理区域に入ったのはいつか。周辺の一般家庭から排水される汚水はいつからどのように義務づけられているものか。 第二に、周辺住民からの通報で市当局も現場調査を行われたやにお聞きをいたしておりますが、いつどのような調査を行いどんな事態を確認をしたのか、お答えをいただきたいのであります。 第三に、公共下水道の排水区域内については、事業所の排水設備の設置についても定めがあると思うのでありますが、この汚水垂れ流しはいつから法律の対象となるものか、どの法律の何条に違反をする行為なのか、御答弁をいただきたい。また、今後の改善勧告等の指導についてもお示しをいただきたいのであります。 第四に、指摘をした事例は市民の環境をよくする条例との関係でどのような問題があるものか、また、どのような指導をするつもりか、お聞かせをいただきたいのであります。 また、和田川の慈眼寺橋から新和田橋間は未改修のままであります。改修に当たっては魚の住めるまた蛍も守れるような、そして豪雨のときなど魚が流されないような工夫を凝らした改修を実施をしてほしいと要望をいたしてまいりましたが、改修の時期と改修に当たっての考え方についてお答えをいただきたいのであります。 さらに、区画整理事業の際に不法に投入をされました建築資材の一部や瓦れきなどが堆積をされている箇所がありますので、早急に対応をしていただきたいのでありますが、当局の答弁を求め第一回目の質問を終わります。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 平山議員にお答えを申し上げます。 ふれあいスポーツランドは市民のスポーツの拠点となると同時に、あらゆる世代が集い触れ合える施設を建設することによりまして市民スポーツの振興を図り、市民の健康づくり、生きがいづくりを推進をするために建設するものでございます。また、その中に専用球技場の建設を考えておるところでございますが、これにつきましては市民の球技スポーツの中核施設となり、あわせて国際試合やJリーグの試合の開催も可能な本格的専用球技場を建設したいと考えております。 中山地区を建設予定地として選ぶときに、この地区の交通アクセスについても検討をしその有利性を認めて選定をいたしております。交通問題は平山議員も触れられましたとおり、私どもも最も重要な課題であると認識をいたしておりますので、私もこのことの検討方を企画部に指示をいたしておるところでございます。企画部におきましては、現在基本構想素案の策定に向けて作業を進めておるところでございまして、庁内の関係課とともに予定周辺地の現況等について調査研究を行っております。これらの検討結果を踏まえて道路整備、交通輸送計画などの基本的方向についても取りまとめてまいりたいと考えております。 御案内のようにサッカーなど球技スポーツ熱が年々高まっております。これらを背景に本市は市民の球技スポーツの中核施設となり、また国際試合やJリーグの試合が開催可能な本格的専用球技場を建設したいと考えまして、その建設に向けて取り組みを進めておるところでございます。一方また県におきましても国際的スポーツイベントの開催が可能な多目的球技施設の建設を計画をされておることは御案内のとおりでございます。県とされましては、鹿児島市が専用球技場をつくるとすれば同じような施設を二重に建設するのはいかがなものかということで、建設場所等を調整をして一緒になって進めたいと、こういう意向を持っておられます。私といたしましても、これは一つの方法であり今後県とも十分な調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。正式には用地確保のめどがついた段階で具体的な協議を進めていくことになろうかと思います。なお、土地代などの取り扱いについても今後これを具体的に詰めていかなければならない課題であると、このように認識をいたしております。 最後に、ふれあいスポーツランドに建設をするサッカー場は、市民のサッカーへの関心の高さを背景に市民レベルでの試合を中心にJリーグや国際試合にも対応できるものにしたいと考えております。建設省が示しました基準の中でA二にランクされておるものが収容能力一万五千人から三万人で、配置の考え方として都道府県ごとにおおむね一カ所程度ということでございますので、これが一つの目安になるのではないかと、そういう気持ちを持っております。なお、その他の事項につきましては、企画部長の方から御答弁を申し上げます。 ◎環境局長(大薗正司君) 和田川に流入した汚水につきましては、平成六年九月九日午前十二時ごろ付近の住民から和田川に青白い汚水が流れているとの通報があり、直ちに職員が現場調査を行いましたところ、事業所からの洗車排水が原因であることを確認し事業所もそのことを認め、早急に洗車排水は下水道に接続するとの回答を得たところでございます。 御指摘の事業所は、鹿児島市民の環境をよくする条例に基づく改善命令などの排水規制を受ける施設ではございませんが、条例第十七条により、事業者は法令及びこの条例に違反しない場合においても周辺の自然、社会的条件に応じて環境の破壊の防止のため最大限の努力をしなければならないと規定されております。また、鹿児島市水環境計画では、清流の回復の施策として公共下水道の整備や小型合併処理浄化槽の普及、工場や事業場の排水規制や指導等に関係課連携して取り組んでおりますので、関係部局とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◎建設局長(森繁徳君) 和田川の改修につきましては、県において本年度、慈眼寺橋下流約二百メートル付近で左岸護岸が老朽化している区間の根継ぎ工事が予定されております。和田川は最近河川の浄化が進みアユ、コイ及び蛍等の生息が見受けられます。改修に当たりましては、これらを保護する魚巣ブロックや蛍ブロックなどを使用した生態系保全護岸や魚道の設置などが実施されるようさらに県に要請してまいります。 和田川の瓦れきなどの堆積物につきましては、先日鹿児島土木事務所に除去の要請をいたしましたところ早急に対処するとのことでございました。 ◎企画部長(谷口満洲雄君) ふれあいスポーツランドについてお答えを申し上げます。 まず、先般地元で行いました説明会に際してのおただしでございますが、基本構想を示さないうちに用地買収にかかるというのが基本方針かということでございました。このような施設の整備を進めていきます場合に、事業の目的や概要をまとめた基本構想を策定し、また交通アクセス等についても検討した後に地元説明等を行うのが一般的であろうと思います。今回私どもが行いました説明会につきましては、諸般の状況から中山地区へのふれあいスポーツランドの建設につきまして、本市の意思を早急に伝えることが必要だというふうな判断をいたしました。そういうことで、まだ交通アクセスの調査あるいは基本構想の策定、そういったものがなされない段階で御説明を申し上げたということでございます。 次に、基本計画の策定に関してでございますが、現在私どもはその前段でありますその素案の作成というものを進めております。そういう中でこれだけの規模の施設になりますと、用地取得のめどというものが大きなポイントになると考えます。そういう状況を踏まえながら今後作業を進めていかなければならないということで、その用地のめどがついた段階でというようなことを申し上げたわけでございます。 次に、その完成の時期等についてでございますが、今申しましたとおり用地取得の時期が大きなかぎになろうかと考えております。私どもも早く完成させたいという強い気持ちを持っておりますが、そのための努力は今後傾注してまいりたいと思います。 次に、施設の内容、交通アクセスあるいは環境問題等地元の方々から御意見がございました。大変関心のあること、また御心配の向きも当然でございます。したがいまして、私どもは今後基本構想の素案の検討を進める中でこのような点については基本的なことをまとめてまいりたいと、そのように思っております。 それから、その席で専用球技場の整備に関しましてJリーグとしての条件があるということを申し上げました。本市としてもJリーグのその一定の条件をクリアできるグレードの高い施設を建設したいというようなことで申し上げましたが、具体的には今後基本構想等を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。 次に、ふれあいスポーツランドの施設内容につきまして地元の皆さんの御意見等でございますが、皆さん方の御意見を念頭に置きながら一方でまた多くの市民の皆様方に親しんでもらえるということが大切でございます。そういった観点から検討、整備をしてまいりたいと思っております。 それから、その説明会の最後で賛成か反対かという意見を寄せられ、聞く会だったのかということでございます。会の性格ということでございますが、当日の説明会の位置づけと申しますか、六月十日の公共用地取得検討委員会で中山インター東側の丘陵地を今回建設予定地として正式に決めたと、決定したということを受けまして、一方で中山地区でさまざまな役職についておられる方々に現段階での本市の考え方等を説明をさせていただくと、そういう性格でございました。したがいまして、地元に対して建設の賛否を問うというそういう会ではなかったわけでございます。 次に、予定地に関しましてお答えをいたします。 まず、中山町を決定した理由は何かということでございます。これにつきましては、これまでも複数の候補の中から同地を決定したと申し上げてまいりましたが、具体的に私どもが検討した段階ではアクセス等の関係で言いますと、指宿スカイラインや市道小松原山田線などの幹線道路に近く交通アクセスに恵まれているということ、そしてまた一方では現段階における計画で必要と思われる用地の面積、必要面積があるというそういったこと、それからもう一つには地元から建設要望も出されていたと、こういうことから総合的に同地を決定をしたわけでございます。 次に、専用球技場を使用するスポーツとしてはサッカーあるいはラグビー、こういったものを想定をいたしております。 それから、他都市の状況等との比較してでございました。私ども他都市を若干見せていただいておりますが、今お述べになりましたようないろんな問題がございます。私ども拝見いたしますと、おっしゃるとおりアクセス道路の整備の問題あるいは駐車場の問題、こういったことが問題になっております。それらにあわせて、その解決策としては軌道交通との連携だとかシャトルバスの運行あるいは試合当日の交通規制、こういった問題等があってまたそれぞれの対応をしておられるようでございます。私ども今後このような状況を踏まえまして、検討させていただきたいと思っております。 それから、中山地区のその交通アクセスをどう考えているかということでございました。建設予定地は指宿スカイラインと小松原山田線などの幹線に近接しているということを申し上げましたが、具体的にはこの地域におきましては、北部方面からは指宿スカイライン、あるいは中心部方面ですと市道小松原山田線、あるいは県道永吉・入佐・鹿児島線、南部からは鹿児島県道玉取迫・鹿児島港線、そういったものがございますが、これらを中心にしながら今後これらの道路の整備等を十分検討して、一時的な入り込み客あるいはそれらの対処等に対応できる交通輸送計画を検討していかなければならないと、そのように思っております。 それから、Jリーグを誘致いたしまして実際こちらで試合が行われるに際しましての厳しいJリーグの要請ということでございます。芝を大切に管理するということにつきましては大切なことであろうと思いますが、Jリーグのそういったいろんな要請につきましては私ども今後十分調査をしなきゃならんと思っておりますが、基本的にはやはり市民の球技場であるというふうな認識に立ちまして、主体性を持ってそれらの条件等を判断してまいらなければならないというふうに思っております。 それから、総合的な施設の中での問題、例えば交通規制のために他の競技場の利用が制約されるというようなこと等があるようでございます。ふれスポの場合もそういう総合的な施設があるという中では御指摘のとおりでございます。今後そういう道路を初め出入り口の設置場所とかあるいは輸送計画、交通規制、こういった各面からの検討が必要でございます。御指摘の点を踏まえまして市民のための施設であるという観点に立った検討をいたしてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ◎水道局長(西小野昭雄君) 和田川の浄化について水道局関係をお答え申し上げます。 和田川の慈眼寺運動公園周辺の公共下水道の整備は周辺の区画整理事業にあわせて進めておりますので、公共下水道の処理区域となったのは早いところで昭和六十一年六月五日、最近では平成六年四月一日に告示いたしております。なお、当該事業所が公共下水道の処理区域になったのは昭和六十二年六月一日でありまして、この日から家庭排水の接続義務も発生しております。いつ調査したのかと、どういう調査をしたのかということでございますが、今月九月十二日に汚水を垂れ流している事業所があるという指摘がございましたので翌十三日に現場調査を行いましたところ、洗濯排水と洗車排水が側溝を通じて川に流れ出ていることを確認をいたしました。 それから、当該事業所の公共下水道への接続の経過と汚水を垂れ流すことは法律的にどの項に違反するか、また今後の改善勧告はということでございますが、当該事業所につきましては排水設備の工事申請が昭和六十三年四月二十五日に提出され、完成届が同年の七月二十六日に出されております。排水設備の申請時には屋内のトイレ、流し台等は下水道に接続しておりましたが、そのほかに屋外に井水の給水栓がございました。当時その給水栓は散水専用に使用するとのことでございましたので、汚水の発生は伴わないものと判断し当時は公共下水道接続の対象としなかったものでございます。 いつから洗濯排水及び洗車排水を流したかにつきましては確認できませんが、これらの汚水は公共下水道に接続する義務が生じますので、下水道法第十条第一項の規定に違反しているものと考えます。なお、改善指導といたしまして当該事業所に対しまして現地調査の後、早急に公共下水道の汚水管に接続するよう指導いたしたところでございます。この指導に従いまして、当該事業所は公共下水道への接続工事を昨日から施工中でございます。 以上でございます。   [平山たかし君 登壇] ◆(平山たかし君) ふれあいスポーツランドについて、県と市のかかわりについて市長答弁をいただきましたが、これまでの答弁とどこが違うのかはっきりしないんですよ。だからもっと明確にされることが、やはりこれからの市議会の立場をやはりきちっと守るということにもつながっていくのではないかというふうに思っておりますので、ふれあいスポーツランドについては県がつくる方向で検討が始まっているというふうに理解していいのかどうか、もっと踏み込んでもっと具体的にはっきりお示しをいただきますように、再度答弁を求める次第であります。 和田川への汚水垂れ流し問題については、市議会議員私どもを含めて市民からそんな目で見られることにもなりかねませんので、厳重な対応をされ改善をされるよう要請をいたしておきます。また、一連の経過を「市民のひろば」等で市民の前に公表されるよう要請をいたしておきます。和田川の改修に当たりましては、魚の住める、そして蛍も乱舞をするようなそういう改修工事のため引き続き努力を要請をいたしておきます。それとともに、建築資材など瓦れきなど除去を早急に行われるよう要請をいたしておきます。 次に、鹿児島市重度心身障害者等医療費助成制度を初め乳幼児、母子家庭等のこの医療制度の補助問題について、制度の活用についての改善方をお聞きをいたしてまいります。 鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例では、第八条で助成金の支給を受けようとするときは規則で定めるところにより市長に請求するというふうになっております。規則では、第七条で助成金の申請は医療を受けた日の属する月の翌月から起算をして六カ月以内に行う、こういうような定めがあります。市の乳幼児医療費助成についても、また母子家庭等医療費助成の場合も同様の条例、規則となっているようであります。これは鹿児島県の補助事業として行われている事業費の補助制度が概算払いの時期は十月及び一月と定めていることから六カ月以内に助成金の申請をしなさいと、こういうような規制になったように思えるわけであります。 しかし、この条例に基づく規制の適用が具体的にはどういう事態が出てくるかといいますと、例えば医療費助成を受けるとしますと、申請をする側もその都度毎月医療機関ごとに証明をもらい請求をするということになります。医療機関も煩雑という状態を招き、結局申請手続を六カ月まとめて行うということになり、一カ月もらえなかったという状況も出てくるわけであります。県の事業であるからやはりこういうふうになるのかというふうに思っておりましたら、鹿児島市の単独事業であります母子家庭等医療費助成についても同様でありますが、ほかの都市ではもっと柔軟な助成金支給申請の提出期限に幅を持たせております。この際助成金支給申請の提出期限を現在の六カ月から枕崎、国分、出水などのように二年に延ばすべきと思いますが、このことについての当局の見解をお聞かせをいただきたいのであります。 次に、谷山地区の諸問題について順次お聞きをいたします。 仮称谷山第二地区の区画整理事業については、これまで議会の中で明らかにされた点を踏まえ数点お伺いをいたします。 第一、区画整理事業の計画説明会はいつからどのような形で進めるのか。 第二に、田辺地区については過小宅地緩和策をとるのか。そしてまた過小宅地緩和策をとるとなりますと、その土地確保策については事前に行うことになるのか。別途事業としての考え方は整理は済んでいるものか。 第三に、区画街路については何メートルに設定をするつもりか。 第四に、公園は何カ所、何平米を予定をしているのか。 第五に、農業試験場と区画整理事業のかかわりについては、県の計画と市の計画との整合性はあるのか。また、六万四千三百五十二坪、この広い県有地についての換地計画についての基本的な考え方と同時に、この際県有地を市有地として確保し今後のまちづくりのための用地として確保する考えはあるのかどうかについてもお聞かせをいただきたいのであります。 第六、予定区域内にあります都市計画決定されております二つの幹線道路は、谷山第二地区の事業の中で実施をすべきと思います。そういうふうに考えをお持ちかどうか。また、交差方式はそれぞれ幹線ごとにどうなるのか、お答えをいただきたいのであります。 JR谷山駅周辺のリニューアル計画につきましては、その後の進展状況をお示しをいただき、特にふれあいスポーツランド構想の中において鉄道を生かした交通網という点での要素を含んだものに練り直す必要があるのではないかというふうに考えておりますが、このことについての基本的な考え方について示していただきたいのであります。 谷山電停から市電笹貫までの間のまちづくりとともに、この際欠かせない谷山電停の便利で快適なステーションを目指す一連の改造計画というのは、来年度は具体的に目に見えるようにしていただきたいのでありますが、そのように受けとってよいか、答弁を求め二回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) お答えを申し上げます。 先ほども御答弁を申し上げましたとおり、県と市の今日までの関係と申しましょうか、考え方については先ほど申し上げたとおりでございます。また、県から私の方に伝えられておる県の気持ちも先ほど申し上げたとおりでございます。県としては建設の場所としては市が予定をしておるふれあいスポーツランドのところが一番いいのではないかという気持ちも、県としては持っておられることも事実でございます。そこで県と市が具体的にどのような役割分担をしながらこの専用球技場の建設を進めていくかということにつきましては、具体的には今日まで具体的に協議をいたして、お互いの気持ちはそうであろうということはわかりながらも協議をいたしていないのが実態でございます。 そこで本日この本会議場で、私はこのことにつきまして初めてある程度の具体的なことに言及をいたしたわけでございますが、きょうのこの御答弁を踏まえ、そしてまた先ほど申し上げましたように今後土地確保のめどを見ながら具体的に県と協議をしてまいりたいと、それについてはまた議会の方にも御報告もしながら事を進めてまいりたいと、そういうところでございますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと存じます。 次に、現在谷山にございます県の農業試験場に関する件でございますが、県は八月に新しい県の農業開発総合センターの整備基本構想を示しまして、この谷山から移転をするということで示したわけでございますが、またその際大まかなスケジュールについても県が示したところでございます。この敷地につきましては、今日までも申し上げてまいりましたように私どもが谷山地域を副都心と位置づけまして、将来についてそれらを実現をしていくということを考えますと、この農業試験場の跡地、現在は跡地ではありませんが移転後の跡地につきましては、私はまちづくりの上で貴重な都市空間であると、このように認識をいたしておりますので、まず第一的には県がここの跡地をどういう形で再利用していくのか、その際は私どもが今考えております副都心構想、そしてまちづくり、そういうものにふさわしい利用を図ってもらうということがまず第一であろうと思っております。 なおまた、県がこの土地を売却をするという方針が出されましたならば、私は現在具体的なことは申し上げられませんが、基本的には先ほど申し上げましたようにこの土地は谷山の将来のまちづくりの面から考えまして公的に、あるいは公共的にこの施設を充実していく用地として活用を図るべき土地ではなかろうかと思っておるところでございまして、その時点になりましたならば時期を失することなく具体的な検討を進めながら対応をしてまいりたいと、このような気持ちを持っておるところでございます。 ◎市民局長(吉見太郎君) 医療費助成制度の申請期間でございますが、各医療費助成制度の条例の施行規則で、助成期間につきましては医療の給付を受けた日の属する月の翌月から起算して六カ月以内に行うものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでないとなっております。したがいまして、本人の長期入院や医療機関の長期休業等によって証明を受けることができず申請書を提出できない場合などはただし書きにより助成しておるところでございますが、現在の六カ月以内という規定につきましては、他の都市の状況等も調査いたしまして検討をしてまいりたいと存じます。 ◎建設局長(森繁徳君) 仮称谷山第二地区の土地区画整理事業の地元説明会につきましては、本年十月末より地区を三カ所に分けて実施する予定でございます。田辺地区を含めた地区内の過小宅地については過小宅地対策を行う計画であります。また、減価補償につきましては、仮称谷山第二地区全体が減価補償地区とならないため減価補償制度の導入は困難だと考えられます。したがって、過小宅地緩和策の土地確保については、事業計画決定後、換地設計前までに先行取得する考えでございます。 仮称谷山第二地区の区画道路の幅員については、技術的基準からも住宅地にあっては六メートル以上が望ましいとされておりますので、全路線について六メートルから十メートルで計画いたしております。 公園につきましては五カ所配置し、その面積は地区面積の三%で面積二万二千五十平方メートルを計画しております。 仮称谷山第二地区内の県農業試験場の移転について、鹿児島県農業開発総合センターが本年八月八日付で基本構想を発表しております。その整備スケジュールによりますと、平成七年度基礎調査、平成八年度基本計画、用地取得、平成九年度基本設計、用地設計、平成十年度から平成十二年度実施設計、用地造成、建設工事、それから平成十三年度以降試験場の移転となっております。 仮称谷山第二地区土地区画整理事業の工事は、平成十年度から平成十六年度を予定しておりまして、試験場外の場所から工事を進めてまいりますと整合性は図られると考えております。また、換地計画策定に当たっての県有地の取り扱いにつきましては、一権利者として取り扱ってまいります。 御所下和田名線と向川原森山線とJR指宿枕崎線との交差部分につきましては、谷山第一地区の換地処分後、仮称谷山第二地区の区域に編入し仮称谷山第二地区の事業で対応してまいります。これらの幹線とJR指宿枕崎線との交差方式につきましては、御所下和田名線はオーバーパスこれは地上式でございます、向川原森山線はアンダーパスこれは地下式でございますが、で計画いたしております。 谷山駅周辺地区リニューアル計画につきましては、幹線道路、生活道路、公園などの都市基盤の総合的かつ一体的な整備が必要でありますので、整備手法としては土地区画整理事業が最適であると考えております。平成六年度は土地区画整理事業の推進に向けて当地区の現況測量及び土地、建物の実態調査、区画整理の基本計画の作成、立体換地の導入の可能性などを検討するための街区高度利用土地区画整理事業推進調査を行っているところでございます。 ふれあいスポーツランドに関係する車との関係でございますが、このことに関する御意見につきましては、この谷山駅周辺地区リニューアル計画の中では現在のところ具体的な検討はいたしておりません。今後どのような対応が可能か、関係部局と協議する中で検討してまいりたいと存じます。 谷山電停から笹貫間のまちづくりについてでございますが、谷山地区における近年の人口の増加や住環境の整備の進捗に伴う都市化の進展にかんがみ、同地区のアプローチ道路とも言うべき市電谷山線の笹貫電停付近から谷山電停付近間の国道、軌道などを対象に都市景観形成に配慮した整備に向けて現在検討中であり関係機関とも協議をしているところでございます。なお、御要望の点を踏まえて関係部局とも協議してまいりたいと存じます。   [平山たかし君 登壇] ◆(平山たかし君) Jリーグの公式試合可能の専用球技場については、ふれあいスポーツランドの中につくりたいという県の意向、そしてそれに向けて協議を進めているということが初めて明らかにされたわけでありますが、これはやはり事業推進のために必要な重要な一つの案件だというふうに思うんです。したがいまして、構想や基本計画の中心の一つがようやくはっきりしてきたようでありますので、今後の市当局の対応が非常に重要になってくるというふうに思っております。 しかし、これまで見てみますと当局の認識というのは非常に甘かったのではないかと、むしろ事務当局がですね。そういう点では構想の推進のため、そしてまたそのための基本的な構えをどういうふうにするのかということも含めて見直すことなども必要ではないかというふうに考えております。私どもはこれからも引き続き問題提起をいたしてまいりますが、当局におかれましてももっとまじめに調査研究を進め対応されますよう忠告をいたしておきます。 なお、今市民局長から答弁をいただきましたが、重度心身障害者等の医療費助成制度の改善につきましては、特別に市長が定める場合にはという規則はあります。しかしながら、特別に市長が定める場合というのを通常使うということにはならないというふうに思うんです。そしてまた、ほかの都市では、県内の中でも現実に鹿児島県の補助のひもつきの制度でありながら六カ月という枠に限らず一年とか二年とか、そういうような申請の期限を延ばしているという状況にもありますので、お年寄りの方々からもいろんな要望も出ている状況にありますので早急に規則の改善をされるよう申し上げ、谷山地区の諸問題について答弁はおおむね了といたしまして、私の個人質疑を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森山裕君) 次は、坂之上さとし君。   [坂之上さとし君 登壇](拍手) ◆(坂之上さとし君) 平成六年第三回市議会定例会に当たり、私は日本社会党鹿児島市議団の一員として市長、教育長並びに関係局長に対し、当面する諸課題について質疑をいたしてまいりたいと思います。 質疑に入ります前に、昨夜突然に亡くなられた上床消防局長の霊に対し、社会党市議団として謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 質疑に入ります。 まず初めに、市長の政治姿勢について災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 昨年八月六日、本市に未曾有の災害をもたらしたあの集中豪雨から丸一年を迎え、市民は等しく一年前の悪夢のような一日を思い起こし、二度とあのような災害に遭遇したくないという願いと、多くの犠牲者とその関係者の方々への痛惜の思いと、防災都市づくりへの誓いを新たにしたのであります。八・六集中豪雨と台風十三号による被害は人的被害であり、死者四十六名を初め行方不明と重軽傷者を含め百十五人に達しました。また、住家、非住家の被害は実に二万三千七百棟で六万三千二百三十八人の市民が被災し、公共施設や農林水産、商工関係の被害総額は四百二十三億千四百三十五万円にも達しました。このような被害を受けた市民は行政と心を一つにして復興に立ち上がり、全国の多くの方々の善意の御支援と励ましをいただきながら再建に努力してきたのであります。赤崎市長は災害から一年を経た去る八月五日、市職員への訓示の中で、罹災者の苦しみ、悲しみを察し災害に強いまち、安心して暮らせるまち、とうとい生命・財産が損なわれないまちをつくっていきたいと、心情を披瀝されたと聞いております。 そこで市長にお聞きいたしますが、あの災害から一年を迎え、市長の当時への感慨と今後の防災都市建設への決意を明らかにしていただきたいのであります。 次に、市当局は昨年の八・六災害から一年たった本年八月六日前後に市長の市職員への訓示、市施設の防災点検、情報伝達訓練、災害記録広報や記録写真展、災害体験文集展などの催しを実施しました。この災害を受けた八月六日については、例えば鹿児島市独自の防災の日として制定すべきだという提言やこの日を後世に継承していくための防災記念館の建設を考えてはという意見などいろいろな市民の提案がなされています。 そこでお尋ねいたしますが、市長はこれらの市民の提言に耳を傾け、毎年めぐってくる八月六日を市民とともに防災を考える日として位置づけ、何らかの取り組みをする日を設定すべきであると思います。また、後世にこの災害を伝えるための施設や施策も検討すべきだと思うのでありますが、御見解をお聞かせいただきたい。 次に、昨年の八・六災害を教訓にして鹿児島市として災害の惨禍を繰り返さないため防災のための施策を進めてきました。その具体的な施策について各局ごとに明らかにしていただきたい。 さて、災害から丸一年が経過しましたが、市民の間にはまだ甲突川の河川激特事業の是非や五大石橋存続等についての多くの論議があります。このように甲突川の河川改修や治水対策、文化財保護について今なお活発な論議があることは有意義なことだと思います。本市議会は、昨年の災害直後から甲突川河川激特事業の導入や五大石橋の保存に関する陳情審査を通じて、苦渋に満ちた厳しい論議を重ね、今行政や議会が果たすべきは二度と災害を起こさないための緊急で恒久的な防災対策を講ずることであるという議会意思を固めたのであります。この方針は今この問題についての多くの意見が輩出する中にあって確かな予算の裏づけと工事期間の制約の中で、再び災害を防ぐことを最優先しなければならない行政の立場としてのぎりぎりの選択だったと確信しております。 市長のこの問題についての現在の心境を率直に御披瀝いただきたいと思います。あわせて総合治水対策に取り組む市長の決意と見解もお聞かせいただきたい。 八・六災害に関連して最後の質問として、昨年の災害から一年たった現在、いまだに復旧工事も行われず事業導入困難箇所として放置されている急傾斜地の復旧作業に対する市長の見解をお聞かせいただきたい。この問題は、この一年、本議場や当該の常任委員会でも取り上げられてきた問題であります。当局は国、県の事業として創設できないか、また他都市の実情を調査して方向を出したいとの回答の域を出ていません。 そこで再度お尋ねしますが、最終的に今の時点で事業導入困難箇所はどの程度になり、そのための事業費はどの程度と把握されているのか、また本問題についてはそんなに先送りはできないものであり、本年中には市単独事業としてでも取り組む決断をすべきときがきていると思いますが、市長の決意を明らかにしていただきたい。 次に、行政手続法についてお伺いいたします。 平成五年、百二十八臨時国会で長年の懸案であった行政手続法案が可決成立し平成五年十一月十二日に公布され、本年十月一日の施行を目指しています。この法案は平成二年の日米構造問題協議最終報告で、アメリカの強い要請が立法の推進力となったようであります。御承知のとおり行政手続法は許可、認可、承認などの申請に対する処分、営業免許の停止、取り消しなどの権利の制限を行う不利益処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、これによって国民の権利、利益を保護していくことを目的とした法律であります。 法律の内容の主なものを見ますと、一点目に、申請に対する処分については申請された許認可等を認めるかどうかを判断するための基準、いわゆる審査基準を定め、原則として公にしておかなければならないことになっております。また、行政は申請が届いたら遅滞なく審査を開始しなければならないこと及び申請された許認可等を認められないときは、申請者に対し同時にその理由を示さなければならないことになっております。 二点目として、申請が事務所に届いてから処分を行うまでの通常要する標準的な期間、いわゆる標準処理期間を定めるようになっております。 三点目に、営業免許の停止、取り消しなどの権利の制限を行う不利益処分をするかどうか、またどのような不利益処分とするかについて判断するための基準、いわゆる処分基準を定めかつ公平にするよう努めなければならないことになっております。また、不利益処分をするときは事前に処分の相手方に知らせ、処分の相手方が行政に対して意見を言うための機会、いわゆる聴聞手続及び弁明手続をとらなければならないことになっております。 四点目に、この法律は国の法律や政令に基づいて行う許認可等についての規定であり、地方公共団体の条例、規則に基づいて行う許認可等については適用除外となっております。しかしながら、行政手続法第三十八条により、地方公共団体は条例、規則に基づいて行う許認可等についてもこの法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならないことになっております。 そこでお尋ねしますが、第一点は、行政手続法の対象となるのは国の法律や政令に基づいて地方公共団体が行う許認可等の処分や不利益処分でありますが、本市においてはこれらの許可、認可、承認などの処分にはどのようなものがあるのか、具体的にお示しいただきたい。 第二点として、行政手続法の施行によって市民にとってはどのようなメリットがあるとお考えなのか、具体的にお示しいただきたい。 第三点は、地方公共団体が条例、規則に基づいて行う処分については先ほども申し上げましたように行政手続法の適用除外になっておりますが、ただし法三十八条により地方公共団体はこの法律の規定の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるようになっております。これについては今日までの質問の中で、本市は今後条例等も含め統一的な規定の整備について検討していくということが明らかになっておりますので、これについてはできるだけ早い時期に条例や規定等の整備をされるように強く要望しておきます。 これで、一回目の質問を終わります。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 坂之上議員にお答えを申し上げます。 昨年の八・六豪雨を振り返ってみますと、河川のはんらん及びがけ崩れなどによりまして私ども今まで経験をしたことのない大きな被害を受けたわけでございますが、私はあの大災害の前にただ茫然自失の状態であったという気持ちがいたします。そして罹災をされた市民の方々の苦しみに思いをいたし大変胸の痛む思いがいたしました。私といたしましては、何よりもまず市民生活の安定を願いまして、道路や宅地に堆積をしておる土砂あるいは災害ごみの一日も早い搬出に努める一方、防疫対策や断水をしておりました水道の復旧に全力を挙げたところでございます。 今日、被害に遭われた方々を初め市民の方々の大変な御努力によりまして目覚ましい復興を見ておるところでございますが、この災害復旧に対する取り組みには心が打たれる思いでございます。私は被害に遭われた方々の苦しみ、心情を察し、このような悲惨な災害を二度と繰り返さないためにも昨年の災害の体験を風化させることなく、このことを貴重なかけがえのない教訓といたしまして、いま一度防災の原点に立ち返って防災に対して盤石の備えで取り組みたいと、そういう決意をいたしておるところでございます。 そして昨年の八月六日の豪雨災害からはや一年を経過いたしたところでございますが、先ほども申し上げましたように本市といたしましては、昨年のこの災害の大きな教訓を生かしながら災害復旧はもとより災害に強い安心して暮らせるまちづくりを進めているところでございます。私といたしましては、昨年のような災害を二度と繰り返さないために防災都市づくりを最優先課題に掲げまして平成六年度の予算を編成をいたし、そしてその実現に今努めておるところでございます。 その具体的な施策といたしまして、内水排除などの治水対策や急傾斜地等がけ地対策事業、橋梁の整備を初めといたしまして雨量観測システムの整備事業、気象情報オンラインシステムの整備事業、消防防災無線通信施設の整備事業、緊急情報連絡システムの整備事業などの防災のための情報収集体制とそして市民に対する広報体制の整備などに取り組んでおります。また、本市の防災対策の柱でございます鹿児島市地域防災計画につきましても、各面から総合的な検討を加え抜本的な見直しを行ったところでございます。 八月六日を防災の日として検討してみてはどうかということでございますが、そのことも一つの方法であろうと思いますが、私といたしましては防災の対策はむしろ常時怠りなくして毎日毎日を防災に努めていくことがむしろ大事ではなかろうかと、そういう気持ちを持っておるところでございます。 次に、甲突川河川激特事業の導入につきまして、私は行政の最大の課題は市民の生命・財産を災害から守るということであると考えておりますが、あのような大水害を再び引き起こさないために早くそして確実に効果の上がる方法はないかということで真剣に検討を加えました結果、河川激特事業を導入をすることにいたしたものでございます。この事業によりまして石橋の現地保存が困難になり移設をしなければならなくなったということにつきましては、まことに断腸の思いでございます。私にとりましてはまさしく苦渋の選択でございました。現在におきましても市民の方々の中に石橋を現地に残すべきという御意見もあるわけでございますが、防災に対する私の考え方そしてまたただいま申し上げたような胸中につきましても御理解をいただきたいものと、このように思っておるところでございます。また、五石橋のうち流失をした二つの石橋につきましては、その原形復旧が極めて困難であると考えておるところでございますが、残された石橋につきましては今後災害から守るためにも安全な場所でしかも歴史性、文化性が生かされるような適当な場所に末永く保存をすべきであろうと、このように考えておるところでございます。 先ほども河川改修について申し上げましたが、昨年のような水害を繰り返さないためには一方では総合治水対策を進めていくことが極めて重要なことだと思っております。総合治水対策といたしましては、ハード面の対策としてまず河川改修があろうと思います。またダム、遊水池などの治水施設、調整池、雨水貯留、浸透施設などの雨水流出抑制施設等も考えられます。また、ソフト面の対策といたしましては警戒水防体制の強化、適正な土地利用などを進めていかなければならないと思っておるところでございます。これらの総合的な治水対策につきましては、現在県におきまして都市河川総合治水対策推進事業の調査を実施いたしておるところでございます。今後県とも十分協議をしながら具体的なお互いの役割などにつきましても検討をし対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 なお、本市といたしましてはこれらの総合治水対策に先立ちまして公園、学校等の公共用地を活用した雨水貯留や地下浸透対策を一部講じておるところでございますが、当面はこれらの河川改修に関連をいたしまして浸水地区を対象にした内水排除を目的とした公共下水道の改良などの整備をできるだけ急ぎたいと、このように考えておるところでございます。 最後に、昨年の八・六豪雨等によりまして被害を受けました被災地の中で特に国、県の採択基準に適合しないがけ崩れの箇所の取り扱いについてでございますが、このことにつきましてはこれまでも何らかの救済方策を講じていただきたいということで国、県に対しまして強く要請をしてまいりました。 また去る八月三日に、今後の本県における砂防事業を昨年の災害を教訓にしながらどのようにして進めていくかという目的のために開催をされました鹿児島県砂防懇談会におきまして、私はこのことについて県に要請を行ったところでございます。その結果、このことをぜひひとつ鹿児島県砂防懇談会の名において国にも陳情をしたいということで、私が代表をいたしまして上京をし大蔵省、建設省、そして地元選出の国会議員の方々に急傾斜地崩壊対策事業等の採択基準を大幅に緩和をしてもらいたいと、このことを強く要請を行ったところでございます。しかしながら、国におけるこれらについての対応はなかなか困難な状況にあると、このように考えておるところでございます。したがいまして、私は他県や他都市の事例等も参考にしながら県による助成策など何らかの手だてはできないものか、さらに県に要請をいたしておるところでございます。 ◎総務局長(中村忍君) 防災のための施策についてでございますが、総務局におきましては昨年の未曾有の災害の実態を風化させないよう記録として残し、あわせて自主防災組織リーダー研修会、防火協力会の研修等で活用するために災害記録ビデオを作成いたしました。また今回災害一周年に際し、本庁各支所で災害記録ビデオの放映、災害記録写真展を開催し市民の防災意識の高揚を図るための啓発啓蒙に努めたところでございます。 行政手続法についてお答えをいたします。 本市における行政手続法の適用対象となる処分の主なものを申し上げますと、許認可等の申請に対する処分は国民健康保険被保険者証の交付、生活保護の開始の決定、児童手当の認定、飲食店、旅館、公衆浴場などの営業許可、埋葬、火葬または改葬の許可など約三百二十種類が見込まれます。また、不利益処分につきましては国民健康保険被保険者証の返還命令、生活保護の停止、児童手当の支給制限、飲食店、旅館、公衆浴場などの営業許可の取り消しや営業停止など約三百四十種類が見込まれておるところでございます。 次に、行政手続法の施行によるメリットでございますが、許認可等の申請を行う市民にとりましては、申請した書類がどのような基準によって審査され申請から処分までどのくらいの期間を要するかなどがわかりやすくなり、行政運営の透明性が向上するとともに許可、不許可についてあらかじめわかる、いわゆる予見可能性が高まることになります。また、行政庁が不利益処分をしようとする場合は、当事者等に対し意見陳述の機会を付与するため聴聞手続や弁明の機会の付与手続がとられることになり、処分を受ける事前の手厚い手続が保証されることになりますので、市民の権利利益が保護されるものと考えております。 ◎市民局長(吉見太郎君) 防災のための施策について市民局関係では、災害対策の基本となります鹿児島市地域防災計画の見直しを行いました。主な内容といたしましては、災害警戒本部の設置、防災のための情報収集体制の強化充実、市民の皆様に対します広報体制の充実、八十六カ所の指定避難所を大幅に見直し百五十カ所とし避難体制の充実を図りましたほか、災害弱者に対する避難誘導体制の充実等を行いました。また、防災のための施設設備といたしましては、緊急時の避難に関する情報を迅速かつ的確に市民の皆様に提供できますように市役所から放送各社へ伝達するための緊急情報連絡システムを設置いたしました。 以上でございます。 ◎環境局長(大薗正司君) 環境局において現在進めております防災のための施策につきましては、良好自然環境保護地区ののり面の災害復旧工事がございます。 ◎経済局長(永松勲君) 経済局における防災施策について申し上げます。 農林部におきましては、農地や農道等農業用施設の被災箇所につきましては農業用施設等災害復旧事業により、また山地崩壊箇所につきましては林地崩壊防止事業等により復旧に努め、再度災害の防止に取り組んでいるところでございます。今後とものり枠工法の採用など防災面に十分配慮して対応してまいります。また、商工観光部におきましては、今後観光施設等を整備する際には昨年の災害を教訓とし防災面に十分配慮して対応してまいります。 ◎建設局長(森繁徳君) 建設局における防災のための具体的な施策につきましては、甲突川、稲荷川、新川などの流域における浸水地域解消のために内水排除対策として高麗川、アヒル川等の公共下水道雨水渠の整備に取り組んでおりますほか、雨水流出抑制策といたしまして玉龍高等学校など七校の校庭や玉江公園など八公園の整備、玉里団地既設調整池の機能調査・設計、市営住宅では今後建てかえを予定しております西伊敷住宅、錦江台住宅等において雨水の流出抑制を図る計画でございます。また、急傾斜地崩壊対策事業や市道沿いのがけ面崩壊による災害等を防止するための道路災害防止事業並びにがけ地近接等危険住宅移転事業の推進等によって、災害危険箇所等の防災対策を年次的に計画的に取り組んでいるところでございます。 昨年の八・六豪雨等による急傾斜地の崩壊箇所のうち国や県の採択基準に適合しない箇所百六十七カ所につきましては、先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、所有者等において復旧が終わっている箇所が二十四カ所あり未復旧箇所が百四十三カ所でございます。その内訳といたしましては、保全戸数不足が六十九カ所、がけ高五メートル未満が二十四カ所、人工斜面が十五カ所などとなっております。保全戸数不足六十九カ所につきましては、関係部局と調整をいたしましたところ十九カ所について他の事業で採択していただけるのではなかろうかと考えております。残りの五十カ所の復旧につきましては、何らかの救済措置を講じていただきたいということで国、県にも強く要請してきたところでございます。 なお、五十カ所を復旧するとした場合の事業費につきましては、被災箇所の状況がそれぞれ異なっており詳細な測量設計を行っておりませんが、これまでの県単急傾斜地崩壊対策事業等から勘案しますと、概算五億三千万円程度を要するのではないかと考えております。がけ高五メートル未満、人工斜面等の七十四カ所につきましては救済は困難なものと考えております。 ◎企画部長(谷口満洲雄君) 防災のための施策に関し企画部関係の取り組みでございますが、昨年の災害の教訓をもとにその問題点や今後の施策を探るということで安心して暮らせる都市づくりを考えるための鹿児島防災シンポジウム、これを本年五月三十日に開催をいたしたところでございます。 ◎消防局次長(高羽敏徳君) 消防局関係の防災施設について申し上げます。 警戒・避難広報体制を確立するため気象情報オンラインシステムを設置するとともに雨量観測のオンライン化を図り、河川上流域などの新設四カ所を含む計十二カ所の雨量観測所を整備いたしました。また、消防団舎など三十カ所に非常用サイレンを設置いたしたところでございます。さらに、消防防災無線通信施設につきましては、屋外拡声装置を河川上流域や遠隔地などに、また戸別受信機を竜水地区や自主防災組織、消防団幹部宅などへ設置を進め、災害情報の伝達、避難勧告などの周知徹底を図るとともに情報収集や効率的な警防活動を行うため消防分団、全車両に相互交信のできる無線機の整備を進めているところでございます。 なお、八・六豪雨災害や台風十三号などの災害により市内各所において多数のがけ崩れが発生し大きな被害を出したことから、今後の避難広報体制などを強化推進していくためがけ地の実態調査も進めているところでございます。あわせまして、地域防災計画の一部修正が行われ避難勧告等の基準の見直しがなされたことに伴いまして、消防計画を見直し早期警戒体制と避難広報体制の充実を図ったところでございます。 さきに実施いたしました非常用サイレンの吹鳴訓練の結果につきましては必ずしも十分でなかった面もあり、さらに検討を行い広報体制の充実に努めてまいりたいと考えております。また、現在消防防災無線も進めているところでありますが、災害発生の危険性の高い地域などにつきましては、今後実態把握に努め必要に応じて戸別受信機などについて検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) 教育委員会としての防災のための施策につきましては、まず鹿児島アリーナの防水壁及び防潮堤を改修するとともに、河頭中学校の屋内運動場の増改築に当たり地盤面を従来よりかさ上げし、浸水の被害を受けないよう配慮したところでございます。また、学校におきましては従来の台風、地震等に加え水害についての組織体制を確立したり避難訓練を実施したりしております。なお、各学校でまとめた八・六豪雨災害の体験記を市立図書館で展示公開し、防災意識の高揚を図る機会も設定したところでございます。 ◎交通局長(増田良次君) 交通局について申し上げます。 災害発生時に情報を把握し乗務員が的確に対応できるよう、ラジオのないバスに携帯ラジオを備えました。また、災害時における乗客の安全を確保するため乗務員への指導の徹底を図っております。局では浸水により電話交換機など機器類が冠水したためそれらの移設、防水板の設置、土のうの準備などの対策を講じました。また、局内に駐車中のバスにつきましては、安全な場所への速やかな移動体制を整えました。 以上でございます。 ◎水道局長(西小野昭雄君) 水道局における防災のための具体的な施策でございますが、水道施設につきましては河頭浄水場の甲系ポンプ室及びろ過池の開口部の閉鎖と人孔のかさ上げを行い、汚水が流入しない構造といたしますとともに浄水池周辺の排水路及び排水ポンプ等の整備を行い、場内排水を速やかに排除できるようにいたしたところでございます。また、下水道施設につきましては、汚水管路施設で河川敷等に埋設している施設は二重管方式を採用するなどのほかに、巡視点検等の強化をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。また、処理場等につきましては、電気設備等処理場の運転に重要な施設につきましては、浸水の影響のない場所に設置する計画でございます。 以上でございます。 ◎病院事務局長(稗田正君) 市立病院の防災に対する施策について申し上げます。 病院の周りにコンクリートの塀をめぐらし、地下への車の出入り口等に防潮扉を設置してありましたこと等により、八・六災害では地下の一部が床面程度の浸水にとどまりました。一時一部の医療機械が使用できなくなるなどの被害がありました。これらを教訓に地下等への浸水防止をさらに強化するため、建物周辺の出入り口部分に防潮扉や防潮板等を新設または補強するなど防潮施設の整備を行いました。また、ドライエリア等の排水をするための移動式排水ポンプの増設を行いました。 以上です。   [坂之上さとし君 登壇] ◆(坂之上さとし君) 八・六災害から一年を経て防災都市へ向けての市長の決意と災害復旧に対する取り組みについて御答弁をいただきました。どうか今後ともさらに災害に強いまちづくりに御努力をお願いしておきます。また、各局における防災対策についてはそれぞれ御答弁をいただきましたが、市民局の防災計画の見直しなどを初めとして各局ともそれぞれ努力されていることがわかりました。どうか災害時に実効の上がるものになるよう今後も御尽力をお願いしておきます。 最後に、要望いたしました急傾斜地復旧工事についてですが、いわゆる保全戸数の不足ということで残されているところが五十カ所ほどで、およそ約五億三千万円というようなことであります。この事業は先ほども申しましたように災害をそのままの状況で残しているわけでございますので、そう長くは先送りできない状況であります。ですからどうか県にもお願いしてあるということですけれども、市としても考えていただいて要は復旧工事ができるようにしていただければいいのでありますので、御努力を強く要望しておきたいと思います。 次に、行政手続法について本市での許認可等の対象になるものは三百二十項目もあり不利益処分の対象も三百四十項目とのことで、市民と密接な関係があり重要な事柄でもあります。この法律のメリットについても行政運営の許認可行政の透明性、公正さを高めるというものだけに非常に重要だと思います。したがって、先ほども申し上げましたように本市の条例、規則等については、早い機会に統一的な規定を整備されるように要望いたしておきたいと思います。 続いて教育行政についてお伺いいたします。 まず初めに、学校週五日制についてお伺いします。 我が国の教育史上初めてと言われる学校週五日制はいろいろと論議や問題もありましたが、平成四年の九月から毎月一回施行し実施されてきており既に満二年が経過しております。当初実施に当たっていろいろと学校はもちろん父母の皆さんや地域で大変に心配されその対策も考えられたりしましたが、実施してみるとそれほどの混乱はなく、現在では学校や父母、市民の間に定着したとも言われています。文部省はさらに進めて月二回実施に向け全国の都道府県に七百三十三校の学校をモデル校とし、調査研究協力校に指定し研究を進めております。本県におきましても市来町を中心に幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び養護学校の一園五校が指定され、実施に向けての研究が進められていることは御存じのとおりでございます。さらにまた、文部省は本年度からこの二回実施について新たに調査協力校をふやし、調査研究を進めているとも伺っているところであります。このことは完全週五日制を志向し、いずれの職場においても早期に実施されるよう期待されているところでありますが、既に一般公務員は実施され、学校におきましても学校事務職員や用務員、調理技師等は一般公務員として同じ扱いとなり、ただ教員のみが変則的な実施となっており、その解決促進のためにも必要なことかと思っております。このように週五日制への動きは全国的趨勢でありますが、児童生徒への対応という事情を持つ学校とはいえ、この方向性に変わりはないと思うところでございます。 文部省は現在モデル校で月二回実施した際の問題点などを調査しており、その結果を分析する協力者会議を八月に開催し、実施には半年程度の周知期間が必要なため、おそくとも十月には休業日を定めた学校教育法施行規則を改正し都道府県などに通知する方向だとマスコミは伝えております。 そこで教育長にお伺いしたい第一点は、現在実施されている月一回の学校五日制については、学校や父母の間に定着したと言われますが、教育長の御見解をお聞かせいただきたい。 第二点として、そのような状況からして隔週おきの月二回学校週五日制の実施について文部省は現在の指導要領の中で実施していけると答弁していましたが、教育長はどのようにお考えか、御見解をお聞かせいただきたい。 第三点は、先ほども七月十三日のマスコミ報道で指摘しましたが、文部大臣は明年四月から月二回に移行することを示唆したということでありますが、この件について国または県教育委員会から何らかの指導があったものか。また、八月の文部省の協力者会議は実施されたのか、実施されたとすればその模様はどのようになったと聞いているのか。 第四点として、本県でも市来町を中心に調査研究協力校を一園五校に指定し月二回実施について研究を進めているところでありますが、この研究結果はどのようなものか、お示しいただきたい。学校行事等にかなりの無理があるのではないかと思われますが、その点はどのようになっているのか、お知らせいただきたい。 第五点として、明年四月の実施だとすればあと半年しかなくその準備や対策が必要であり、先日の教育長答弁では、月二回実施も考えて教育課程編成における課題や解決策について研究を進めるように学校指導をしているとのことですが、そのような指示が県教育委員会からいつきたのか。また、具体的には標準時数の確保や児童生徒の学習負担などかなりの問題があると思われるが、そんなに短期間にできるものか、見解をお示しいただきたい。 教育問題の二番目として、小中学生の学習塾問題についてお聞きいたします。 去る七月二十九日に文部省は平成五年度の小中学生の通塾状況を発表し、その中で中学生の六〇%が、そして小学生でも二四%と、四人に一人が学習塾に通っているという実態が明らかになりました。これは八年前の昭和六十年の調査よりも小学生で七・一%の伸びとなり、中学生で実に一五%も伸びております。鹿児島県でも前回の調査に比べ七・六%もの伸びであり憂慮すべき事態であると思います。 かつては乱れた塾と書いて乱塾と呼んでいましたが、今では熟し過ぎた塾と書いて爛塾化したと言う人さえいるそうであります。中学生は高校受験等控えわからんでもありませんが、小学生については一年生で一二・一%もいるなどとはどう考えればよいものか、全く理解に苦しむところであります。その原因はそれなりにいろいろあろうかと思われますが、このような状況がさらに進めば学校否定につながることになり大変に深刻に受けとめているところであります。親や教育関係者もこの事態をもっと重視すべきであると思います。 今日学校現場ではゆとりのある教育を目指して取り組んでいるわけでありますが、現実には逆に子供たちをこんな形で追い込んでいることになっているのではないかと話している教師もいます。文部省もこの事態についてこうした数字は正常ではないと重大なこととして受けとめ、去る十六日に全国学習塾協会など塾関係十一団体と会合を持ち、受験戦争をあおったり長時間深夜に及ぶ学習で子供の健康に悪影響を与えたりしないようにと要請しています。この塾問題は究極的には日本の学歴偏重社会を変えない限り解決できないことだと思いますが、しかしそれを待っていては百年河清を待つようなもので、この状況を早急に正常化するためには今できることは高校の入試制度を考えることであると私は思います。 知識や記憶中心の学力判定だけでなく、多様な観点から評価する入試制度に変えるべきであります。中学卒業程度の学力があれば高校に合格する入試制度なら、何も放課後や夜間または日曜などに学習塾に行く必要もないはずであります。事実、本県の高校学則や公立高校通学区域に関する規則では、普通科の場合中学校を卒業の学力があればその保護者の住所地の属する学区高校に入学できるとなっております。それをいろいろと理由をつくり五%の学区拡大や募集定員の削減をするのだから、特に鹿児島学区は一段と競争率が高くなり結局は塾通いをすることになっているのです。したがって、教育を守る市民会議等の教育団体が毎年五%枠学区拡大反対や定員削減反対の請願を本市議会に提出しているのであります。 私はかつて本市の中学校の教師として長年進路指導にかかわっておりましたが、五%の学区拡大などがない時代には決して今のような塾通いはありませんでした。教育長も高校におられましたのでその状況はよく御存じのはずです。 そこで教育長にお尋ねいたしますが、第一点は本市の通塾状況はどのようになっているのか。また、今日のこのような状況についてどういうふうに考えているのか、そしてこれの原因は何だとお考えか、お知らせいただきたい。 第二点として、このような深刻な状況を受けて教育委員会としてどのような論議をしているのか。その状況についても御報告いただきたい。 第三点は、高校の入試制度の改善についてはどのように考えているものか、御所見をお聞かせいただきたい。 第四点として、このような状況は学校教育の否定にもつながると思うが、そのようなことにならないために学校やPTAさらには塾関係者を含めた話し合いなどを進めるべきと思うがどうか。 第五点は、これまで職業系の学科で実施されてきた推薦制度を今後普通科においても実施するようですが、この評価については教育現場にはいろいろとありますが、塾に頼らないでも行ける高校入試があってもよいと思うが、入試のあり方について教育長の御所見をお聞かせいただきたい。 以上で、二回目の質問といたします。 ◎教育長(下尾穗君) まず、学校週五日制について順次お答えいたします。 月一回の実施についてでございますが、学校におきましては各教科の教材内容等の精選や学校行事、創意の時間の見直しなどを行い、適切な教育課程を編成し教育活動を展開しているところでございます。また、家庭や地域におきましては、児童生徒は休業日には友達と遊んだり家族との対話やふれあいの時間を持ったりしているようでございます。このような実態から月一回の学校週五日制はおおむね定着しているものと考えております。 次に、文部省は月二回の学校週五日制については、現行の学習指導要領のもとで実施可能ではないかとの考え方に立って調査研究協力校で研究を行っている段階でございます。各学校におきましては、月二回実施するとなると標準授業時数の確保や教育水準の維持、児童生徒の学習負担などの課題に細かな配慮をしながら教育課程を編成し、教育活動を推進していかなければならないと考えているところでございます。 次に、月二回実施について国や県教育委員会からの具体的な指導はございませんけれども、本市教育委員会といたしましては、月二回の実施の場合も考えて来年度の教育課程編成における課題や解決策について研究を進めるよう各学校を指導しているところでございます。おただしの専門家による調査研究協力者会議が開催されたということはないということでございました。 次に、本県の調査研究協力校の研究についてでございますが、最終のまとめではございませんけれども、当該学校では学校週五日制についての職員の意識を深めることや学校行事、創意の時間を見直し標準授業時数を確保すること、学習指導法の質的な向上等を課題としているとのことでございました。そのために学校行事等を検討したり時間割や日課表を工夫したり指導方法の工夫改善に努めたりしていると聞いております。 次に、月二回実施の場合の教育課程編成について県教育委員会からの指示はございませんけれども、本市教育委員会としましては先ほども申し上げましたように月二回実施の場合も想定して適切に対応ができるように研究しておくよう各学校を指導しているところでございます。 次に、通塾問題についてお答えいたします。 まず、塾通いの状況とその原因でございますが、本市の実態調査によりますと学習塾に通っている児童生徒の割合は小学校で全体のおよそ一八%、中学校でおよそ四二%となっております。文部省の調査によりますと、保護者が児童生徒を学習塾に通わせている主な理由は家庭で勉強を見てやれないから、また受験勉強が十分にできないからなどであり本市も同じような理由と理解しております。このような塾通いの状況につきましては、児童生徒の人格形成や健康上からも好ましいものではないと受けとめているところでございます。 次に、塾通いについて教育委員会といたしましても学校教育推進上真剣に取り組むべき問題の一つであるとの認識に立ち、本市や全国における塾通いの実態や問題点などについて論議いたしているところでございます。また、学校週五日制の導入時期には、学習塾関係者に対し過度の塾通いにならないよう文書をもちまして理解と自粛をお願いしたところでもございます。 次に、高等学校入試制度の改善につきましては、今高等学校には多様な生徒の持つさまざまな能力、適性に対応できるように教育の改革が求められており、高校入試のあり方もそれにあわせて改善が重ねられてきております。これからは選抜方法だけでなく今日の情勢に適合するよう他の制度的なものも改善されていくものと考えております。 次に、学校や塾関係者等の話し合いについてでございますが、教育委員会が塾通いにつきまして塾関係者を含めた調整のための話し合いを持つことは難しい問題も多いようでございます。教育委員会も学校も塾通いがふえている状況を厳しく受けとめ、塾に頼らなくてもよい教育の実現に努めなければならないものと考えております。また、塾通いの問題につきましては、保護者にも考えてもらわなければなりませんし、その啓発に努めるとともに県教育委員会とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、今回の高等学校入試制度の改善は、各高等学校・学科の特色にふさわしい生徒の能力、適性等を適切に評価し、生徒の個性の伸長を図ることができるような選抜方法の多様化等を進めることをねらいといたしております。このことはおただしのように知識や記憶中心の学力の判定による入学者選抜の考え方を見直し、多様な観点から生徒の能力を評価しようとしている制度として評価しているところでございます。   [坂之上さとし君 登壇] ◆(坂之上さとし君) 学校週五日制について教育長の答弁をいただきました。この問題は先ほどの塾問題との裏腹の関係にありますが、しかしながらこの学校週五日制への動きは労働時間短縮への全国的趨勢の中では、児童生徒や父母とのかかわり合いがあるとしても条件整備を図りながら完全実施しなければならないことであります。教育委員会も隔週二日制に向けて学校指導をしているとのことですが、学校行事等の精選や学習指導法の工夫や改善などについて、あと予想として半年しかありませんが、隔週二日制に対応できるよう学校指導をしていただくことを要望しておきます。 次に、学習塾問題については教育委員会としても当然のことですが、児童生徒の人格形成や健康上からも好ましくないとのことであり結構なことです。しからばどうすれば改善されるのか、教育委員会でも学校教育推進上、真剣に取り組む問題であり論議しているとのことで結構なことでありますが、早く方針を立て学校や父母を含めた関係者への指導をしていただくようにお願いをいたします。この塾問題というのは結局学校否定につながるわけですので、子供たちをよく見詰めて子供たちがわかるような授業をする、そのことも大切なことなので、教育委員会としては学校への指導の中ではその辺も十分話し合ってくださるようにお願いを申し上げておきます。 高校入試制度については改善されてきているとはおっしゃっておりましたが、先ほど指摘しましたように知識や記憶中心の学力判定のみでなく多様な観点からの能力を評価すべきであるとのことで、ぜひ実効の上がるものになるよう県教育委員会にも強く要望していただきたい。 教育問題の最後に教育長にお聞きいたしますが、高校入試問題については本市議会は昨年十二月十五日に受験戦争を激化し受験生や父母に不安や動揺を起こさせ、さらには高校間格差を拡大させる普通科五%枠を廃止することという意見書を議会意思として可決し県教育委員会に提出いたしました。また、さらに本年三月二十四日には、鹿児島学区内公立高校の募集定員削減に反対する意見書も議会意思として可決し、これまた県教育委員会に提出し、さらに市教育委員会にも同じ趣旨の要望を県教委にするように要請しているのでありますが、なんらのその後の動きはありません。 そこで教育長にお聞きしますが、議会意思をどのように考えていらっしゃるのか。また、県教育委員会にはどのようにしてどの程度折衝したのか、そしてその結果はどのようであったのか。また、いよいよ明年度の高校の募集定員など高校入試要項などが発表される時期に来ておりますが、鹿児島市議会の議会意思がその中でどのように尊重され本年はどのようになるのか、教育長もぜひこの点に気を用いて県教委にも折衝し、そしてその結果を明らかにしていただきたいのであります。 以上で、私の個人質問を終わります。(拍手) ◎教育長(下尾穗君) おただしの五%枠廃止並びに募集定員削減反対についてでございますが、教育委員会といたしましては本市議会で採択されましたことを厳粛に受けとめ、機会あるごとに県教育委員会に申し入れているところでございます。結果につきましては、鹿児島市の意見として聞いておきたいということでございました。なお、来年度の高校入試要項につきましては、検討の後発表されるものと考えておるところでございます。 ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。               午 後 三時十八分 休 憩              ───────────────               午 後 四時 五分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市君。   [片平孝市君 登壇](拍手) ◆(片平孝市君) 平成六年第三回市議会定例会に当たり、私は民社党市議団の一員として、市長並びに関係局長へ個人質問をしてまいります。 質問に先立ちまして、昨夜急逝されました上床一臣消防局長の御逝去を悼み、民社党市議団を代表いたしまして御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の意を心から表します。 質問に移ります。 空き地の雑草等の除去に関して質問いたします。 先日、団地の高齢者の方から電話がありました。相談の内容は、「隣の空き地の雑草が自分の家の方まで伸びてきて困る。何とかしてほしい。何とかする方法はないでしょうか」とのことでした。早速現場に赴きましたら、大人の背丈ほどの名も知らぬ雑草が生い茂っておりました。「土地の家主さんは御存じではないのですか」とお聞きしますと、「三、四年前までは雑草刈りに定期的に来ておられましたが、最近はだれも手入れされておりません。地主がかわったのかもしれません」。路上で会話をしているのを前の奥さんが見ておられ、「空き地の地主さんなら電話番号はわかりますよ」と言われ、すぐに電話をし、事情を話しますと、「私も夫を昨年亡くし、年をとってきて、自分では草刈りはできません。そちらの方でいいように雑草を払ってください。お金は後ほどお支払いいたしますので、どうかよろしくお願いします」と言われました。困ったもんだと思案しながら、ようやく近所の方にお願いをし、払っていただき、酷暑のこの夏を少しばかりすがすがしい気持ちで過ごしました。 本市においても急激な市街化が進み、宅地開発がなされ、空き地等が目につきます。また、農村部でも休耕田や畑が荒廃しているところが散見されます。雑草等が繁茂したため空き地が湿地化し、ハエ、蚊、その他の害虫の発生原因となっている状態、枯れ葉が密集しているため火災の原因となり、また近所の家屋に類焼する危険がある状態にある空き地、雑草が繁茂しているため、格好のごみ不法投棄場所になり、非衛生的な状態になっている空き地、雑草等が路上にはみ出し、通行者及び車両の通行の視界を悪くしている状態の空き地、雑草等が開花し、その花粉が人の健康を害するおそれがあると思われる状態の空き地、道路に隣接している空き地にかかわらず雑草が異常繁茂しているため、人が中に入ってもわからない状態の空き地、農道、あぜ道、用水路等に繁茂し、通行、流水を妨げ、その他の農地の管理維持に障害となっている状態の空き地が見られます。 そこで、環境局長に質問いたします。 第一点目、本市における空き地等の雑草等の除去の相談があった場合、どのような行政的な対応がとられているのか、お示しください。 二点目、地球環境をよくしようという最大のテーマとなっている今日、本市においても他都市の例を見るまでもなく、空き地の雑草等の除去に関することを一括して実行できる条例を制定すべきだと思いますが、所見をお聞かせください。 消防行政について質問いたします。 九月十日午後三時二十分ごろ、消防局から電話通報で「草牟田二丁目で火災が発生しましたことをお知らせします」との電話がありました。家から東部を見ると、黒煙と火柱がもくもくと上がっておりました。私はとるものもとりあえず、自転車で現場へ駆けつけました。ちょうど消防車が到着し、消火栓からホースを引いているところでした。消防訓練を受けたことのない私ですが、見かねてホースを持って走り、つなぎ、走り、つなぎ、火の手の一番先頭になっておりました。人手もなく、また近所の方々から「はよ、はよせんか、はよせんと、おいげえせえ燃えっくっが」との声に押されて、初めて放水をさせてしまいました。まさか実戦デビューになるとは思いもしませんでした。消防署員、分団員、また近所の方々の協力により、密集地で四棟全焼し、住家一棟を半焼、住家五棟の一部を焼いて、約一時間後に消えました。七世帯が被災をしております。不幸中の幸いでありました。 からから天気のため、枯れ草の火災が相次いでいるとの報道が九月十四日付の新聞で報じられております。本市の枯れ草火災は七十一件となり、昨年一年間の五十四件を大きく超えていると言われております。草牟田二丁目の火災も、たき火の火から大きな火災になっておりますので、いま一度、消防署体制の整備充実を初め自主防火意識の向上と市民一体となった防火体制づくりを推進するべきであります。 そこで、消防局次長に質問をいたします。 第一点目、本市の今年度の火災状況はどのようになっておりますか。また、特徴的な特筆すべき点があればお示しください。 二点目、消火栓の場所は適当であるのか、設置数は十分なのか、お聞かせください。 三点目、消防車が通れない公共道路、市道等はないでしょうか。また、それらに該当する道路改善はどのようになされているのか、お示しください。 四点目、消防危険地域はどのような要件で指定されているのか、また事前防止対策はどのような活動がなされているのか、本市の自主防火体制はどのようになっているのか、活動内容を含めてお示しください。 西郷銅像前の横断歩道橋の撤去について質問いたします。 私は、平成元年第二回市議会定例会個人質問におきまして、この地域の歴史性や本市が進めてきました整備計画等からも歩道橋の撤去を要請したところですが、今日まで状態はそのままになっております。当時の吉武建設局長は、「御指摘の横断歩道橋のことでございますが、ここは国道でございまして、都市景観の上からも快適な空間を確保するためからも、建設省国道事務所とも協議した結果、撤去することにいたしております。本年度横断をいたします地下道の工事に着手する考えでございまして、現在建設省国道工事事務所と協議を重ねている段階でございます」との答弁をされております。 その後、西郷銅像前を取り巻く環境は大きく変化いたしました。中央公園地下にセラ602駐車場の完成、都心にあってかけがえのない中央公園、多くの市民への憩いの場を提供しております。美術館裏には近代文学館と人形の館が計画され、本市の歴史と文化ゾーンとして、今や神戸の異人館街、倉敷の美観地区と並び称されるほどの伝統と感性が調和した都市空間として全国に名をはせている地域であります。そして、欠くことのできない鹿児島市の観光スポットとなっております。私は、多くの市民の皆さんがあの横断歩道橋を利用している市民を余り見かけたことがないと言われるほど利用率の悪い横断歩道橋ではないでしょうか。それもそのはずであります。約百メートル以内に二つの信号機付横断歩道が設置されております。 そこで、市長並びに建設局長に質問いたします。 第一点目、改めてお聞きしますが、本市はこの地域をどのように位置づけ、今後どのような歴史・文化ゾーンとしていこうとされているのか、お示しください。 二点目、平成元年六月定例市議会の私の個人質疑から建設局長の答弁後の経過をお聞かせください。 三点目、これらの経過を踏まえて、今後どのような取り組みをされていくのか、お示しください。 第一回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 片平議員にお答えを申し上げます。 西郷銅像を中心としたこの地域一帯は、本市の歴史・文化ゾーンを形づくっている極めて貴重な空間でございます。そしてまた、鹿児島市民の心のふるさととも言うべき城山を背後に控えまして、県立図書館、県の歴史資料センター黎明館、また市立の美術館等の文化施設が建ち並び、また県の文化センター、市の中央公民館等もここに建ち並んでいるところでございます。そしてまた、さらに西郷銅像、鶴丸城跡等の史跡とか文化財等の数多く残っている地域でもございます。一方ではまた、多くの官公庁が立地している地域でもございます。この地域一帯に対しまして、市民の方々は、鹿児島の古き歴史をしのび、そしてまた観光客の方々は、ここに観光鹿児島の個性を感じておられるところでございます。 これらを踏まえまして、私は、ここを通っております国道十号線の一部を「歴史と文化の道」というふうに銘打ちまして、昭和六十三年度から平成三年度にかけまして、国道事務所と協力をし合って景観整備事業を進めてまいりました。その結果、建設省から手作り郷土賞、そして人間道路会議賞という非常に名誉ある賞も受けたところでございます。また今日、照国神社の入り口から県立の博物館までの区間を、これまた背後の自然環境と調和を持ちながら、そして歴史と文化の道の一つの一体化した延長事業として、今日都市景観事業の向上を図るための工事を行っておるところでございます。あわせて、新たな地域文化の振興策といたしまして、人形等を通じて日本や世界の文化に触れることのできるかごしま近代文学館とか、あるいはかごしまメルヘン館の建設をホテル鶴鳴館の跡地に計画をいたしておるところでございます。 また、御案内のように、先般オープンをいたしました中央公園も、まさに面目を一新いたしまして、非常に数多くの市民の方々に心から愛用をされ、御利用をいただいておるところでございまして、これらの事業の結果、昔からのそういう歴史・文化ゾーンに加えまして、それにふさわしい一つの町並みが形成をされてきつつあると、このように思っておるところでございます。 ◎環境局長(大薗正司君) 空き地の雑草等の除去についてでございますが、除去の相談がありました場合は、現場を調査し、必要に応じて所有者に対し文書や電話、訪問等により除草するように指導いたしております。また、相談者に対しましては、その結果を報告しているところでございます。 条例制定の件につきましては、市民の環境をよくするために、行政や市民それぞれの立場からみんなで努力していこうという鹿児島市民の環境をよくする条例がございますので、この条例あるいは現行法令を適用して私ども指導いたしているところでございますので、今後ともこの中でさらに的確な指導をしてまいりたいと考えております。 ◎建設局長(森繁徳君) 西郷銅像前の横断歩道橋につきましては、昭和四十二年に道路管理者である建設省鹿児島国道工事事務所が交通安全施設として整備したものでございます。本市としては、歴史と文化の道整備事業を推進する中で、景観対策上からこの歩道橋を撤去できないものかと国道工事事務所や県公安委員会など関係機関と協議をしたところ、撤去するに当たっては、これが通学路として利用されていることもあり、そのかわりとなる施設の整備が必要であるとのことでございました。 そこで、代替施設として地下横断歩道の設置について全市的な観点から、また中央公園とその周辺地区との歩行者ネットワークの形成を図る観点から、これまでその可能性について調査を行ってまいりました。その結果、この西郷銅像前に地下横断歩道を整備した場合、現在の横断歩道橋と同様にかなりの高低差があることから、高齢者や障害者などへの配慮やその他歩行者の利便性を図るために、スロープやエレベーターなどの昇降設備を設置する必要があります。しかしながら、この場合、歩道上に設ける出入り口などその規模がかなり大きくなり、設置場所に問題があること、また相当な費用も要することなどさまざまな課題がございますので、現在研究検討を継続しているところでございます。 一方、国道工事事務所とされましては、現在のところ、この横断歩道橋の撤去は考えていないとのことでございますが、本市といたしましては、今後も引き続き国道工事事務所に景観上への対応方について要請してまいりたいと考えております。 ◎消防局次長(高羽敏徳君) まず、ことしの火災状況でございますが、九月十六日現在、百四十六件の火災が発生しており、その内訳は建物火災百二十件、車両火災十二件など、このほか船舶火災、その他火災などとなっております。建物火災の中でも住宅からの出火が最も多く、その原因は食用油の過熱着火、いわゆる天ぷらなべからの火災が一位を占めており、またことしの火災の中で不審火による火災が多いことも特徴でございます。このほか、ことしの夏は晴天続きの影響から、損害を伴わない枯れ草などが燃えたものが七十一件と、例年に比べ多くなっております。 次に、消火栓の設置箇所についてでございますが、消防水利の基準からしますと、建物から半径百二十メートル内に消火栓を一カ所設置することとなっております。同火災現場からは、半径百二十メートル以内に消火栓が三カ所設置されております。また、市内全部の消火栓の設置でありますが、基準に従って、現在五千七十二カ所が設置されております。今後も都市化の進展などの状況を勘案しながら、関係部局と十分な協議を行い、整備をしてまいりたいと思います。 消防車が進入できない地域につきましては、毎年現場調査などを実施して、その実態把握に努めているところでございます。このような地域に対しましては、かねてから消防計画を作成し、ミニ車の活用や消防車の中継体制など、現場に即した訓練や消防演習などを実施して、警防体制に万全を期しているところでございます。 次に、消防危険地域は、消防局が火災予防対策や火災発生時の消火、救助などの消防活動をより効果的に行うために消防的見地から認識している地域で、名山堀地区、西駅前南地区、三和町港地区など九カ所でございます。判定要素といたしまして、その街区内の建築物の燃焼要素、消防水利、消防進入路などの消火要素、さらには街区内の人命危険、以上三要素から総合的な判定をしているところでございます。なお、これらの地域につきましては、火災発生時における消防車出動台数を増強した体制で対応しているところでございます。 これらの地域の火災防止対策といたしましては、消防危険地域警備計画を作成し、防火指導、消防訓練などを重点的に実施するほか、その地域の状況の変化などについて的確に実態を把握するために随時巡視を行うとともに、毎年一回定期的に警備計画の見直しを行っているところでございます。 自主防火体制の組織については、防火思想の普及と火災予防を目的とした防火協力会が五百四十三団体結成されておりまして、市内をほぼ網羅いたしております。毎月九日の市民防火の日の旗の掲揚や消火器による消火訓練及び通報訓練など、日ごろから地域における火災予防活動をしていただいているところでございます。 以上でございます。 △会議時間の延長 ○議長(森山裕君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。   [片平孝市君 登壇] ◆(片平孝市君) 空き地の雑草等の除去に関する答弁をいただきましたが、本市の場合、相談があれば現場を調査し、必要に応じて所有者に対し文書や電話、訪問等により除去するように指導しているとのことです。宇治市の空き地の雑草等の除去に関する条例を見ますと、雑草等の除去を市長に委託することができるという委託制度があります。雑草等の除去に関する委託費用は、一平米当たり四十円であります。所有者がこの委託制度を利用する場合は、雑草等除去委託申請書を提出し、委託費用を振込用紙で市の公金取扱金融機関に振り込むことになっています。委託費用が納入された後、雑草の除去作業が開始されるシステムです。なお、雑草基本台帳が作成されており、不良状態にある空き地として指導対象になっております土地について、指導、市に委託、自己処理、除去完了等の日時が記され、住宅地図を利用した地図が附属され、台帳上の対象空き地が地図に記載されてわかりやすく、指導や除去がスムーズに行えるようになっております。年間利用件数もかなりの件数になっております。 本市においては、昭和四十八年に策定された鹿児島市民の環境をよくする条例に空き地等の雑草等の除去の方法がありますが、関係条例五つぐらいの条例にまたがっているようです。一つの条例に整備した方が、市民生活上も行政執行上も便利なのではないかと思われます。さらに検討され、調査研究をお願いをいたします。 消防行政について答弁をいただきました。今年の火災は、特色は不審火が多いとのこと、枯れ葉、枯れ草などが燃えたものが七十一件もあるとのことであります。雑草等の枯れ草の除去対策は市民挙げて注意を喚起するように、引き続き防火指導を願わずにはいられません。 消火栓の設置場所については、基準に従って設置されておるそうですが、火災が発生する基準はありません。消火活動に不便なところがえてして火災があるものであります。都市化による密集地には配慮があってよいのではないでしょうか。大型消防車が進入できない地域がありますので、関係部局と連携をされ、改善をお願いをいたします。 消防危険地域が九カ所指定されておりますが、これらの地域は特に巡視を強化され、地域改善を含めて総合的な諸対策を要請いたします。防火協力会の結成を促進され、防火訓練及び通報訓練など日常活動を地域に応じて火災予防活動をしていただくようにお願いをいたします。 西郷銅像前付近は、まさしく鹿児島市の歴史・文化ゾーンです。昭和六十三年から平成三年にかけて景観整備事業が整備され、歴史と文化の道としてふさわしい道路景観になっております。国道工事事務所や県公安委員会などと精力的に交渉をされ、本市の床の間にふさわしい景観になるように、さらに努力を要請いたします。 新しい質問に入ります。 住居表示制度の推進について質問いたします。 本市の住居表示は、昭和三十七年自治省の住居表示整備実験都市の指定を受けて、昭和三十七年九月から既成市街地を中心に、実験区域その他全体計画立案により第八回目まで実施されております。平成五年十一月、計画の見直しが行われ、計画面積を八千四百・四ヘクタールに修正し、平成五年度進捗率は六八・〇三%、対象人口三十七万八千四百二十九人、世帯数十二万六千二百七十四軒となり、今日まで三十四年間が経過し、住居表示に関係されてこられた皆さんに感謝をしながら、いま一層の推進を願う一人であります。 住居表示制度は、言うまでもなく、何千何番という非常にわかりにくい住所を簡略し、お隣同士で何百番も違うということがなくなります。町を町名丁目番地方式に変更していくものであります。住居表示実施に伴い、市民生活の利便性ははかり知れない効果をもたらされます。例えば郵便外務作業、宅配便、消防・警察活動、友人・知人等訪問等、数え切れないくらいあり、市民生活の利便向上に寄与し、目に見えない豊かさを享受しております。平成六年度は谷山第一地区、常盤団地地区、下伊敷地区と実施する予定となっております。また、本会議に第三四号議案として、下伊敷地域の住居表示の実施が提案をされております。 そこで、建設局長に質問いたします。 一点目、住居表示を実施され、三十四年間が経過しておりますが、本市として今日までの評価と反省をお聞かせください。 二点目、平成六年度の実施計画を改めてお示しください。 三点目、今後の住居表示のあり方と実施計画をお示しください。 四点目、住居表示が実施されて三十四年の経過を経て、土地の売り買いや新築等により、以前の様相が一変している地域が散見されますが、どのような対応がなされているのかお聞かせください。 五点目、住居表示が実施されたことに伴い、なれ親しんだ町名が消える寂しさや歴史的地名をあらわした町名などがあります。例えば車町、恵美須町、塩屋町などなどたくさんあります。一抹の寂しさを感じる市民もおられます。そこで、このような町名の由来を書いた町名碑を建立されるべきだと思います。 ビル・マンション等の給水施設の安全管理について質問いたします。 私は、平成元年九月議会、平成三年九月議会におきまして、ビル・マンション等の給水施設の安全管理のあり方について質問してまいりました。改めて現状を踏まえて質疑させていただきます。 水道水は、直接給水方式か受水槽式給水方式か、いずれかの方法で各家庭やビルなどに給水されております。近年改正が行われ、三階までの建物には水道本管から引き込みがなされ、この方式の場合は水質は水道局が責任を持つことになりますが、ビル・マンション等については、水道の水を一たん受水槽にため、さらに水をポンプアップして屋上の受水槽にくみ上げ、一度ためてから給水を行う方式がとられております。水質については、その施設管理者が責任を持つことになります。受水槽の合計容量が十トン以上の施設は、水道法により簡易専用水道として施設管理者が年間一回以上厚生大臣指定の検査機関の法定検査を受けることが義務づけられております。十トン以下の受水槽を持つビル・マンションについては、法定検査が義務づけられておりませんので、本市においても市広報紙などを使ってPRされ、実態調査が進められているとお聞きしております。 そこで、環境局長に質問いたします。 第一点目、本市にある受水槽はどのような現状にあるのか、お示しください。 二点目、受水槽の水質検査や実態調査が実施されましたが、その結果と対応を明らかにしてください。 三点目、十トン以上の受水槽における現状はどのようになっているか、お示しください。 四点目、十トン以下の受水槽に対してはどのような行政指導がなされているのか、お聞かせください。 五点目、市営住宅等の公共施設の受水槽の管理はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 第六点目、水道管の付着物除去の方策はどのようになされているか、お聞かせください。 七点目、本市独自の受水槽要綱を策定され、対応すべきだと思いますが、所見をお聞かせください。 環境診断について質問いたします。 例年、各町内会総会が終了すると、地域の環境診断が相次いで実施されております。市当局の御協力により、年々地域の危険箇所や改善したいところが、環境診断によりよくなっております。これらの環境診断は、ほとんど町内会単位で実施されており、本市が行っている補助金を受ける対象となる環境診断になっていないようです。本市の補助金をもらうには、小学校単位となっているようです。同じ小学校区内に幾つもの町内会が存在する現状では、なかなかまとまって環境診断を受けることは難しいようです。 そこで、環境局長に質問いたします。 第一点目、本市の環境診断のあり方をどのように評価され、今後どのように推進されるのか、お聞かせください。 二点目、本市の環境診断の実績を、過去五年間でお示しください。 三点目、本市の環境診断に正式に乗らないいわゆる各部局の協力で実施されている町内会単位の環境診断の過去五年間の実績をお示しください。 四点目、現状は、町内会単位で環境診断が実施されている状態に即し、改めるべきだと思いますが、そのお考えはないものか、お尋ねいたします。 第二回目の質問といたします。 ◎環境局長(大薗正司君) ビル・マンション等の受水槽は、三階以上の建物に設置してあります。平成六年三月末現在、水道局に届け出のある施設は八千四十七施設で、そのうち十立方メートルを超える施設が七百五十三施設、十立方メートル以下の施設が七千二百九十四施設となっております。 受水槽の水質検査は、年一回の全項目検査、毎月検査、臨時検査等を水道事業者が行うよう、また受水槽の有効容量が十立方メートルを超える施設は、厚生大臣の指定する機関により一年以内ごとに一回、掃除、検査を実施することが水道法で定められております。検査の結果は、平成五年度の報告によりますと、残留塩素が検出されなかった施設が五施設、色度が検出された施設が二施設ありましたので、市と厚生大臣の指定する機関でこのようなことがないように指導を実施いたしたところでございます。 受水槽の有効容量が十立方メートルを超える施設につきましては、鹿児島市簡易専用水道取扱要領に基づき、本市に届け出のある施設は平成六年八月末日現在、七百五十三施設中六百七十一施設でございます。届け出につきましては、毎年、市の広報紙や厚生大臣の指定機関、ビル等の管理業者の協力を得ながら、設置届けをしていただくようにお願いしているところでございます。 受水槽の有効容量が十立方メートル以下の施設は、平成六年三月末日現在、五立方メートルを超え十立方メートルまでの施設が九百十九施設、五立方メートルまでの施設が六千三百七十五施設でございます。 行政指導につきましては、昭和六十二年度に厚生省から飲用井戸等衛生対策要領の留意事項についての通達に基づき、指導を実施しております。 公共施設の受水槽の管理につきましては、それぞれの施設の管理者において適正に管理がなされております。なお、厚生大臣の指定する機関からの報告によりますと、現在のところ問題になるような報告は受けていないところでございます。 水道管の付着物除去についてでございますが、給水管の鋼管等の老朽化等により内部にさびが付着し、給水管を長く使用しない場合などに水道の蛇口から赤い水等が出てくるときがございます。対策といたしましては、鋼管の取りかえや鋼管にたまっている水を出してから使用するよう心がけていただくようにお願いしているところでございます。 受水槽要綱の制定についてでございますが、十立方メートルを超える施設につきましては、昭和六十二年度に鹿児島市簡易専用水道取扱要領を制定いたしております。十立方メートル以下の施設につきましては、現在厚生省が二十一世紀に向けた水道整備のための長期目標を推進中で、現在の二階までの直結給水を五階までの直結給水に拡大するよう検討中とのことでございますので、その対策を見ながら今後検討してまいりたいと思っております。 衛生自治団体が実施しております環境診断は、校区単位で行われており、地域における生活環境の問題点を関係機関と市民とが一緒になって現地で協議し、住みよい衛生的なまちづくりをしていこうというもので、本市にとっても好ましいことであると思っております。今後とも衛生自治団体が自主的に実践活動を活発にし、生活環境及び公衆衛生の向上を図られるよう、側面から協力してまいりたいと考えております。 環境診断の過去五年間の実績でございますが、平成元年度が十五校区、二年度十五校区、三年度十五校区、四年度十三校区、五年度十六校区となっております。衛生自治団体が実施しております環境診断以外のことにつきましては、把握いたしていないところでございます。 実態に合った環境診断に改めて対応できないかとのことでございますが、衛生自治団体が自主的に実施されておられる事業でございますので、御意向を伝えてまいりたいと思います。 ◎建設局長(森繁徳君) 住居表示の実施につきましては、この制度が制定されて以来、今日まで市の中心部から年次計画に基づき実施してきております。この間、実施計画区域の見直しを四回行い、区域の拡大を図ってきたところでございます。現在、実施計画面積を八千四百ヘクタールとしており、平成五年度までに、そのうち約六八%の五千七百十四ヘクタールについて住居表示を実施したところでございます。 住居表示を実施したことによる効果としましては、郵便物や宅配便の配達業務、消防緊急活動等の諸活動など、今日の情報化時代、高齢化社会の利便性の向上に寄与しているものと考えております。 反省点といたしましては、住居表示の実施に当たり、町界町名で地域住民との調整に時間がかかり、計画どおりの実施がずれ込んだことや、町名の設定が結果として近傍の町名と紛らわしいケースが生じたことなどがございます。今後は反省点を踏まえ、町界町名地番整理委員会の御意見をお聞きしながら、住居表示の実施が円滑にできるよう努力してまいりたいと存じます。 平成六年度は下伊敷地区を計画しているところでございますが、平成五年度からの繰越分といたしまして、常盤団地地区は平成六年十月十七日に実施を予定しております。谷山第一地区については、実施の準備を進めているところでございます。 住居表示は、市街化が進んだ地域において住所がわかりにくくなっている地域を解消して市民生活の利便性を高めるため、年次的に実施してきているところでございます。今後の計画としましては、桜川第二地区、西郷団地地区、これは六校区でございます、大峯団地地区、伊敷地区の一部、中山・山田団地地区などでございます。 住居表示が実施された区域で建物の新築または増改築を行う場合、本人の届け出によって住居番号が設定されることになっております。届け出が必要であることは、新たな住居表示を実施する区域を広報する際、「市民のひろば」にも掲載しておりますが、周知が徹底してない向きがございますので、届け出の必要性をさらに周知させ、住居表示制度の趣旨が生かされるように努力してまいります。 新しい町界町名が実施されたことに伴い、廃止された町名につきましては、由緒ある旧町名等の継承を図るため、標識の設置を検討してまいりたいと考えております。 市営住宅の受水槽の管理につきましては、十立方メートル以上の受水槽、高架水槽のみでなく、すべての受水槽、高架水槽について一年に一回、建築物飲料水貯水槽清掃業の登録業者に清掃を委託しているところでございます。   [片平孝市君 登壇] ◆(片平孝市君) 住居表示制度の推進について答弁をいただきました。住居表示が実施され、よかった点は、数えればいとまがないくらいいっぱいあります。反省すべき点は、答弁のとおり、地域住民との調整に時間がかかるのは、民主的な方法で行うわけですので、ずれ込むことは仕方がないことでございます。今から直していただきたいのは、紛らわしい町名のつけ方であります。例えば、草牟田一丁目、二丁目とあって、当然三丁目とくるべきところを草牟田町となっております。何ともないようですが、生活上大変不便を来しております。「町」というのを一つ入れないだけで番地がわからなくなって、大切なものが返送されたりして、住民の方が苦情を言われることがままあります。ぜひ過去三十四年間の実績を踏まえ、住民が迷わないような住居表示をお願いいたします。 住居表示実施に伴い消えた町名について、町名碑を建立してほしいとの質問に対し、由緒ある旧町名等を継承を図るため、標識の設置を検討してまいりたいとの考えがあるとの答弁をいただきました。ぜひ実現をされるように願っております。 ビル・マンション等の給水施設の安全管理について答弁をいただきました。受水槽の検査結果、平成五年度の報告によりますと、残留塩素が検出されなかった施設が五施設、色度が検出された施設が二施設あったとの報告がありました。十トン以上の受水槽のうち、七百五十三施設のうち八十二施設が届け出がないとのことです。八十二の施設の届け出のない施設に住んでおられる住民の方々のことを考えますと、その施設の管理者に対して厳しい行政指導を行ってほしいと思うものの一人であります。 また、義務づけのない受水槽は七千二百九十四施設あるとのことですが、飲用井戸等衛生対策要領の留意事項についての通達に基づき指導されているとのことですが、施設が届け出義務があるにもかかわらず、八十二施設も義務を履行していない施設もあります。通達指導だけで効果が上がるものでしょうか。厚生省の対応もさることながら、本市において先進的な先取りをしたビル・マンション等の給水施設の安全管理を期す意味で、受水槽管理要綱を制定されるように要請をいたします。 環境診断について答弁をいただきました。過去五年間、大体十五校区程度実施されておりますが、各町内会単位で市の関係部局へお願いし、実施されている環境診断と自称しているものは把握されておりませんが、実施されているのは間違いございません。そして各町内会、市民の皆さんに感謝をされていることは間違いありません。そこで、町内会単位でも環境診断が市が認める形で実施できるように、関係機関の配慮をお願いをいたしたいと思います。 以上をもちまして、私の個人質問を終わらせていただきます。 △延会 ○議長(森山裕君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森山裕君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。              午 後 四時五十三分 延 会             ────────────────   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。            市議会議長   森  山     裕            市議会議員   中  山     悟            市議会議員   坂 之 上  さ と し...