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  1. 鹿児島市議会 1994-03-01
    03月09日-07号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-21
    平成 6年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第七号     平成六年三月九日(水曜)午前十時 開議第 一 第九六号議案ないし第一二六号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十七人)  一  番   小  森  こうぶん  君  二  番   黒  木  すみかず  君  三  番   永  田 けんたろう  君  四  番   桑  鶴     勉  君  五  番   長  田  徳 太 郎  君  六  番   欠  員  七  番   竹 之 下  隆  治  君  八  番   ふ じ た  太  一  君  九  番   秋  広  正  健  君  十  番   安  川     茂  君  十一 番   三 反 園  輝  男  君  十二 番   竹  原  よ し 子  君  十三 番   北  原  徳  郎  君  十四 番   鶴  薗  勝  利  君  十五 番   上  門  秀  彦  君  十六 番   中  島  蔵  人  君  十七 番   平  山     哲  君  十八 番   日  高  あ き ら  君  十九 番   入  佐  あ つ 子  君  二十 番   小  宮  邦  生  君  二十一番   満  吉  生  夫  君  二十二番   川  野  幹  男  君  二十三番   泉     広  明  君  二十四番   和  田  一  雄  君  二十五番   中  山     悟  君  二十六番   下  村  ゆ う き  君  二十七番   寺  田  洋  一  君  二十八番   西  川  かずひろ  君  二十九番   幾  村  清  徳  君  三十 番   入  船  攻  一  君  三十一番   久  保  則  夫  君  三十二番   坂 之 上  さ と し  君  三十三番   中  園  義  弘  君  三十四番   上  川  か お る  君  三十五番   片  平  孝  市  君  三十六番   平  山  た か し  君  三十七番   赤  崎  正  剛  君  三十八番   中  島  耕  二  君  三十九番   森  山     裕  君  四十 番   辻     義  典  君  四十一番   内  野  栄  蔵  君  四十二番   稲  葉  茂  成  君  四十三番   古  江  た か し  君  四十四番   出  来  た つ み  君  四十五番   玉  利     正  君  四十六番   児  玉  信  義  君  四十七番   畑     政  治  君  四十八番   西  郷  ま も る  君     ──────────────────────────────   (欠席議員 なし)     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   川  畑  美  園  君  議事課長   緒  方  寛  治  君  庶務課長   鈴  木  茂  生  君  調査課長   上  村  正  己  君  庶務課主幹  大  村  和  昭  君  議事係長   草  留  義  一  君  委員会係長  徳  永  文  男  君  議事課主査  宇 治 野  和  幸  君  議事課主事  原     亮  司  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     赤  崎  義  則  君  助役     内  村  勝  美  君  助役     佐  竹  芳  郎  君  収入役    鬼  塚  兼  光  君  総務局長   中  村     忍  君  総務局参事  竹 之 内  一  弘  君  市民局長   吉  見  太  郎  君  市民局参事  吉  原  嵩  雄  君  環境局長   大  薗  正  司  君  経済局長   永  松     勲  君  建設局長   吉  武  和  臣  君  消防局長   上  床  一  臣  君  教育長    下  尾     穗  君  市立病院長  武     弘  道  君  病院事務局長 稗  田     正  君  交通局長   増  田  良  次  君  水道局長   西 小 野  昭  雄  君  企画部長   平  川  賢  一  君  財政部長   戸  川  堅  久  君  代表監査委員 土  屋  保  温  君  教育次長   福  留  章  二  君  総務部参事  中  村  捷  夫  君  税務部長   阿  部     宏  君  市民部長   徳  重  政  徳  君  福祉事務所長 谷  口  満 洲 雄  君  清掃部長   谷  口  達  彦  君  環境保全部長 田  中  節  男  君  中央保健所長 河  野  泰  子  君  商工観光部長 楠  生     薫  君  農林部長   宮  園  靖  夫  君  中央卸売市場長松  元  虎  雄  君  建設局管理部長稲  森     清  君  都市計画部長 田  中  憲  一  君  建設部長   瀬 戸 山     馨  君  交通局管理部長三 木 原  宣  貞  君  水道局総務部長丹  下  克  郎  君     ────────────────────────────── 平成六年三月九日 午前十時 開議 △開議 ○議長(森山裕君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。 △第九六号議案─第一二六号議案上程 ○議長(森山裕君) それでは、日程第一 第九六号議案ないし第一二六号議案の議案三十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して、質疑を続行いたします。 △個人質疑 ○議長(森山裕君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、和田一雄君。   [和田一雄君 登壇](拍手) ◆(和田一雄君) 日本共産党市議団の一人として個人質問を行います。 まず、代表質問に引き続き、治水対策についてお尋ねいたします。 一昨日来の代表質問を聞いておりまして、客観的に見て八・六水害が人災的要素を色濃く持っているにもかかわらず、はんらんを引き起こし市民に甚大な人命、財産的被害を与えた甲突川、稲荷川等の河川管理者である県及び行政区域の責任者である市が、行政としての責任を痛恨込めて感じ、その教訓を今後の治水対策に真剣に生かそうとしているのか、実感できないのであります。我が党も一貫して主張してまいりましたが、総合治水対策は、河川工学上も総合河川計画として今や定説とされ、一級河川のみでなく二級河川の多くについても全国各地でその計画が進む中で、大水害を幾度となく体験し、五十万都市を流域に抱える本市の甲突川、稲荷川、新川等で計画がなかなか具体化しないのは、まことに残念なことであります。 河川法という治水の基本法に照らしても、総合治水をにらんだ工事実施基本計画がとっくに策定をされて、これに基づいての各河川の改修工事が具体化して、そのほとんどは今日完成していなければならないのであります。現状がそうでないということは、河川管理者が何十年間も法を無視するか、あるいは守らないで関係法令に違反をしてきているということのあかしであります。私は、河川法や建設省の指導という治水という立場から質問を進めてまいります。 言うまでもなく、河川管理は、河川法の法体系のもとで行政によって独占的に行われている行政行為であります。その権限は中央集権化され、極端な言い方をすれば、住民は管理者の許可なくして堤防に指一本触れることができないのであり、仮に鹿児島市民が二級河川である甲突川に危険性を感じて、私財をなげうってでも改修し、安全な暮らしをしたいと考えても、それは許されないのであります。したがって、二級河川の管理者としての国、その機関委任事務を受けて管理をする県知事の責任は第一次的なものになり得るのであります。 このように、河川管理の権限が国に集中をされ、他方で憲法二十五条の国民の健康で文化的な生存を保障する積極行政展開の要請から、河川法は河川管理者に明確かつ具体的な災害防止の義務づけをなしております。すなわち河川法はその第一条において、河川は洪水等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持されるように、これを総合的に管理することで国土の安全と開発に寄与し、公共の安全を保持すると法の目的を規定し、さらに第二条第一項において、河川はその保全、利用その他の管理は、第一条の目的が達成されるように適正に行わなければならないと、河川管理の原則を定めております。 この両規定を受けて、河川法第十六条は、さらに水害防止についての具体的義務を定めているのであります。すなわち同条は、河川管理者は、その管理する河川について、計画高水流量その他当該河川の河川工事の実施についての基本となるべき事項(「工事実施基本計画」という)を定めておかなければならないとし、工事実施基本計画は、水害発生の状況並びに水資源の利用の現状及び開発を考慮して、政令で定める準則に従い、水系ごとにその水系に係る河川の総合的管理ができるように定めなければならないものとし、さらに、河川管理者は、工事実施基本計画を定めるに当たっては、降雨量、地形、地質、その他の事情により、しばしば洪水による災害が発生している区域については、災害の発生を防止し、または災害を軽減するために必要な措置を講ずるよう、特に配慮しなければならないと定めているのであります。 これを受けて、河川法施行令第十条第一項は、工事実施基本計画作成の準則として、洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項については、過去の主要な洪水、高潮等及びこれらによる災害の発生の状況並びに災害の発生を防止すべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮することと規定し、同第二項は、工事実施基本計画に定めるべき事項として、一、当該水系に係る河川の総合的な保全と利用に関する基本方針、二、河川工事の実施の基本となるべき計画に関する事項、すなわちイとして、洪水防御に関する計画の基本となる洪水である基本高水並びにその河道及び調整ダムへの配分、ロ、主要な地点における計画高水流量、ハ、主要な地点における流水の正常な機能を維持するために必要な流量、三番目として、河川工事の実施に関する事項として、イ、主要な地点における河道計画に関する重要な事項、ロ、主要な河川工事の目的、種類及び施行の場所並びにこれにより設置される主要な河川管理施設の機能の概要を挙げております。 以上の条文でも明らかなように、河川法が規定する工事実施基本計画こそ私たちの言う総合河川計画総合治水計画そのものなのであります。河川法及び同施行令は、洪水による災害発生防止のため、工事実施基本計画における具体的な細目までも規定をし、河川管理者に対し明確かつ具体的な水害防止の義務づけをしているのであります。河川管理者が水系ごとに総合治水計画を策定しなければならないことは、何も最近始まったことではなく、現在の河川法が策定され、施行された昭和四十年四月から義務づけられているのであります。鹿児島県は、管理する市内六本の二級河川中、工事実施基本計画を策定しているのは永田川のみで、今回はんらんをした甲突川、稲荷川、新川を初め脇田川、和田川の五本については、市民にこのような管理者としての法的義務があることすら知らせず、二十九年間にもわたってその義務の懈怠、サボタージュを続けてきたことになります。河川管理者の県及びこれら河川の行政区域としての責任を持つ市当局は、この二十九年間に幾度となくこれらの河川がはんらんをし、市民の生命や財産が失われていることを考えれば、その罪の重さを思い、猛省をすべきであります。そして、その重たい行政責任を改めて市民の前で明確にさせるべきだと考えるのであります。 そこで当局に伺いますが、第一点は、私がるる述べた河川法における管理者の工事実施基本計画策定義務については、当局は認められますか。また、当局は、河川法上のこのような義務規定の存在を知っておられましたか。知っておられたら、管理者である県にどのような対応をされてきたのか、明確にしていただきたいのであります。 第二点、鹿児島市を流れる二級河川六本のうち、法の定める工事実施基本計画が策定され、建設大臣の認可を受けているのは、永田川だけと理解していいか。 第三点、他の五本の二級河川については、基本計画の策定状況はどうなっているのか。また、今日まで策定がなされていないその理由は何か。 第四点、この二十九年間に発生した本市二級河川のはんらんについて、年度、河川名、その災害の特徴、被害状況などをお示しいただきたいのであります。 第五点、国や都道府県による河川法上の義務違反の状況を重視した総務庁行政監察局は、法に基づく河川整備計画策定並びに河川整備事業の実施等について、建設省、農水省、運輸省、これは気象庁でありますが、自治省、都道府県、市町村、関係団体等の行政監察を平成四年四月から六月にかけて実施し、その結果を踏まえて、昨年八月三十日に建設省、運輸省に対し勧告をしたと聞いているのであります。これは事実か。これを受けて、河川管理に関しての建設省から県への通知は、どのようなものがいつ来ているのか。そしてそれを県はどう受けとめているのか、以上明らかにしていただきたいのであります。 第六点、県は鹿児島県総合基本計画の中において、総合的な治水対策の推進をうたい、また新年度予算において、甲突・稲荷・新川の三河川についての総合治水対策の調査費を計上しているようでありますが、県が言っている総合治水対策と河川法において策定を義務づけられている工事実施基本計画とは同じ性格のものなのか、また全く別次元のものなのか。別次元のものだとすると、二つの計画の相違点、またそれぞれの性格についてはどう考えるべきなのか、お示しをいただきたいのであります。 さらに、市は今日まで、この二つの件についてどういう理解をしてきたのか、あわせてお聞かせいただきたい。 第七点、河川法第七十九条第二項第二号及び同施行令第四十六条においては、県が二級河川において、局部的な工事を除く一連の河川工事を実施する場合には、知事は河川改修工事全体計画を策定をして建設大臣の認可を受けることが必要とされております。この全体計画は、河川法上、基本計画の下位計画として位置づけられており、計画的に実施すべき改良工事の基本となる計画区間または区域、改良工事の必要な理由、計画方針、効果、計画高水流量計画縦断形横断形等河道計画に関する事項、河川工事に必要な費用の概要等を定めるべきものとされております。 なお、全体計画策定に当たっては、投資効果等も勘案して、基本計画で定めた計画高水流量によることが当面適当でないときには暫定計画高水流量を定め、これを基本とした全体計画を策定できることにもなっているのであります。 さて、そこで問題と思うのが、県が現在、激特事業の導入を含めて甲突川で工事を進めている確率年五十分の一、毎秒七百トン流量を目指す河道改良改修や稲荷川の四百トン、新川の二百六十トン目標の改修工事は、法の定める工事全体計画なのか、暫定計画なのか、あるいは全く別の考えに基づくものなのかということであります。そしてその際、甲突川の場合の毎秒一千トン、新川の場合の三百トンの改修構想は、これとの関係でどのように理解すべき数値なのかということであります。 行政監察局も建設省に対する勧告で厳しく指摘をしていることでありますが、河川法に基づいた基本計画も全体計画も策定もせず、したがって建設大臣の認可も受けないままで河川改良工事に場当たり的に着手しているのが鹿児島県の河川行政の現状ではないのかということであります。私どもがこれまで再三にわたり指摘してまいりました総合治水計画、河川法の規定によれば工事実施基本計画がきちんと定められ、それに基づいての各区域、各手法の工事が施行されるべきという考えとは進め方が全く逆で、河川法が予定もしていないような河川管理のあり方が妥当で許されるものなのか疑問でならないのであります。私の指摘を踏まえて、現在県が進めている甲突川や稲荷川等の河川工事の妥当性と、これは河川法上全く問題はないのか、評価をしていただきたいのであります。 第八点、総合治水促進の立場から、本川改修にあわせて進めなければならないのが内水浸水対策であります。内水浸水対策促進については、去る昭和六十三年三月二十三日、河川審議会が建設大臣に提言した「総合的な治水対策の実施方針について」の中で、水害対策にあっては、雨水の総合的な処理を目的として、河川、下水道及び流域の保水、遊水機能を確保するための施設等で適切にその処理分担を定めた全体計画を策定をして、段階的な整備計画を定めて推進することと明確にされ、これを受けて、建設省では、市町村等に対し、都市部における雨水の総合的処理を目的とした都市内水対策総合計画を策定するよう指導されてきていると思います。本市でも、新年度予算で高麗川など公共下水道改良工事等が計上されてもいることであり、当然内水対策総合計画が策定しているものと考えます。事実はどうか。策定をされていたら、総合計画の概要をお示しいただきたいのであります。 第九点、本川につながる準用河川については、建設省河川局長通達並びに同都市河川室長通達により改修事業の全体計画を策定をし、その中には事業の区間、計画高水流量改修河道計画、費用の概要等盛り込むことになっていると思います。改修される市内二級河川の関係分については、通達に基づいて全体計画を策定をし、そして建設省河川局長との協議は既に整っているものかどうか、明確にしていただきたいのであります。 第十点、市内の各二級河川で専門的知識を集め、また各行政機関の所掌を調整しつつ総合治水を進めるための諮問機関も重要であります。二級河川に関する重要事項について調査審議するため、都道府県河川審議会が条例をつくって設置できるように河川法上に定められておると思いますが、鹿児島県には設置されているのか、明確にしていただきたいのであります。 以上で一回目の質問といたします。 ◎建設局長(吉武和臣君) 河川に関連いたしまして、お答えを申し上げます。 河川法に基づく工事実施基本計画についてのおただしがございましたが、河川法第十六条に、河川管理者は、その管理する河川について、計画高水流量その他当該河川の河川工事の実施についての基本となるべき事項を定めておかなければならないとなっております。私どもといたしましては、この規定があることは承知いたしております。したがいまして、県において適切に対処されると理解をいたしております。 次に、本市域の二級河川のうち、工事実施基本計画を定めている河川は、おただしのとおり永田川だけと伺っております。 次に、残りの五本の二級河川につきましては、現在検討中であると伺っております。今日まで策定されていない主な理由は、低水流量などの検討を行っているとのことでございます。 次に、総務庁行政監察局が調査結果を取りまとめ、平成五年八月三十日に建設省などに勧告されたと聞いております。建設省から県へ通知があったのは平成五年九月九日付であり、その内容は、一つ、計画的・総合的な治水対策の推進など、二つ、水防対策の推進、三つ、河川環境の計画的整備及び河川敷地等の適切な管理、四つ、河川管理体制の見直しとなっております。県とされては、治水安全度が低いことと都市化の問題等があることから、行政監察局より指摘があった事項を真摯に受けとめているとのことでございます。 次に、工事実施基本計画は、当該水系にかかわる河川の総合的な保全と利用に関する基本方針、基本高水及びその河道などへ配分に関する事項、計画高水流量に関する事項、流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項、河川工事の実施に関する事項を定めることになっております。 一方、都市河川につきましては、河道改修のみでなく、ダムや遊水池、流域貯留、各戸貯留などのいろんな組み合わせによる総合治水対策をしないとできないとされております。したがいまして、工事実施基本計画と一体的に作成しなければできないものと理解をしております。今後、市内の主要河川について、県が取り組む総合治水対策の策定をまって、県、市一体となって順次整備していきたいと考えております。 次に、計画高水流量につきましては、甲突川が毎秒一千トン、稲荷川が毎秒四百トン、ダムを含めた新川が毎秒三百トンは、全体計画としての基本計画高水流量であります。また、甲突川毎秒七百トンは、激特事業計画としての計画高水流量であります。 全体計画は国の認可を前提としており、河川の一定区間または一定区域につきまして、工事実施基本計画の下位計画として改良工事の基本となる事項を定めるものでございます。全体計画では、計画高水流量などは定めるが、河川法第十六条に規定する工事実施基本計画は、計画高水流量と流水の正常な機能を維持するため必要な流量、すなわち低水量のほか当該水系にかかわる河川の総合的な保全と利用に関する基本方針なども定めるものでございます。法で規定されております工事実施基本計画が基本でございますが、今日の都市河川においては、総合治水対策と一体的・総合的に作成される必要があると理解しているとのことでございます。 次に、昭和六十三年三月二十三日の河川審議会の「総合的な治水対策の実施方策について」の提言では、水害対策にあっては、雨水の総合的な処理を目的として、河川、下水道及び流域の保水、遊水機能を確保するための施設などで適切にその処理分担を定めた全体計画を策定するとともに、段階的な整備計画を定めて推進することなどとされており、建設省では、これを受けまして、地方公共団体に対し、都市内水対策総合計画を策定するよう指導されているところでありますが、本市といたしましては、二級河川の治水対策と一体的な総合的なかかわりがありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、準用河川制度は、河川法の一部改正する法律によりましてその拡大が行われたところでございますが、準用河川の大部分が未改修である現況にかんがみまして、この改修に要する費用について国庫補助の道を開くことにより、準用河川治水対策を推進するものでございます。これまで本市といたしまして、二級河川にかかわる分といたしましては、馬口場川及び小山田川について策定をいたしております。 次に、河川審議会につきましては、県としては河川審議会については、本市に関する鹿児島市都市河川改修対策協議会に必要な事項を協議していることもあり、現在のところ県河川審議会は設置していないとのことでございます。 以上でございます。 ◎消防局長(上床一臣君) 二級河川の浸水の被害について申し上げます。 稲荷川につきましては、昭和四十年、四十四、四十六、五十九、六十一、平成元年、二、四、五年で、計十一回発生し、被害は延べで全壊十棟、半壊十二棟、床上浸水八百三棟、床下浸水七百九十七棟となっております。 甲突川につきましては、昭和四十年、四十三、四十四、四十六、五十二、平成元年、四、五年で、計十回発生し、全壊七棟、半壊十九棟、床上浸水八千八百七十一棟、床下浸水五千百六十九棟。 山崎川につきましては、昭和四十四、四十五、六十三、平成四、五年で、計五回発生し、被害は延べ全壊五棟、半壊九棟、床上浸水四百六十六棟、床下浸水百九棟。 新川につきましては、昭和四十、四十三、四十四、五十一、五十二、五十五、六十、六十一、六十三、平成四、五年で、計二十回発生し、延べ床上浸水一千二、床下浸水三千五百四十八棟。 脇田川につきましては、昭和四十一、平成五年で、計二回発生し、延べ床下浸水十七棟。 永田川につきましては、昭和四十四、四十六、五十八年で、計四回発生し、延べ床上浸水十二棟、床下浸水百十一棟。 滝ノ下川につきましては、昭和四十六、五十一年で、計二回発生し、延べ床上浸水四棟、床下浸水九十一棟。 和田川につきましては、昭和四十三、五十一、平成五年で、計四回発生し、延べ床上浸水一棟、床下浸水百五十二棟。 木ノ下川につきましては、昭和四十三、四十六、五十一、平成五年で、計五回発生し、延べ床上浸水二棟、床下浸水百四十九棟となっております。   [和田一雄君 登壇] ◆(和田一雄君) 治水対策についての答弁で、甲突川、稲荷川など八・六水害で大はんらんした市内二級河川の水系に関して、管理者である鹿児島県の三十年近くにわたる河川法における義務違反、責任放棄の重大な事実が明白になりました。また、総合治水など重要事項についての調査、審議をするため、しかも関係市町村長が意見を反映させる重要な諮問機関ともなる県河川審議会も設置すらされていないことも明らかになっております。法によってその策定が義務づけられております総合河川計画である工事実施基本計画も今日までつくられず、したがって治水工事を進めるための河川改修全体計画もつくられず、県は市民を欺いてまいりました。県は、総合治水対策を進めるべき法的な義務を負っていたにもかかわらず、長年それに違反をし、その間市民は、今消防局長がお述べになりましたとおり大変な被災を受けて、今日までかけがえのない生命、財産を失ってきたのであります。今さら総合治水の調査をするなどと言っても、市民は納得できないのであります。法に基づく計画を策定し、改修工事を進めておけば、工事費についての二分の一は国庫負担もあります。今日までかなりの事業ができたはずであります。 鹿児島市の責任も負けず劣らず私は重大であると考えます。言うまでもないことですが、県知事が二級河川の指定をする際は、鹿児島市長の意見を聞き、市長は議会の議決を求めて、そしてこれに返答しているはずであります。すなわち、本市における二級河川の存在にもっと市も重要な関与責任を持っているわけであります。そして、県と協議して、その負担を受けつつ、河川工事を独自に施行することも法律上できたのであり、やる気さえあれば甲突川など二級河川の治水に行政区域の自治体として大きな役割を果たすことも制度上可能でありました。しかし、市当局は、総合治水は県が考えるべきもの、すべきものとの考えで、県の河川法に違反をするような状況にも認識は極めて薄く、見て見ぬふりの態度をとってきたと言われても、私は釈明できないと思うのであります。みずからも内水浸水対策準用河川対策についても建設省の各通達に従わない姿勢で、今日に至るも総合治水の重要な市分担の責任すら果たしておりません。 改めて申し上げますが、県及び市は、これまで続けてきた河川行政のあり方に関してどんな所見を持ち、反省の気持ちを持っているのか。赤崎市長や当局も責任を感じ、市民に今日までの非をわびるとともに、その教訓を今後真に生かし、抜本的な総合治水対策を進める決意があるのか、市民の前にその政治的な責任を改めて明確に示していただきたいのであります。そして、河川法を遵守して、工事実施基本計画並びに河川改修全体計画を市内の残された二級河川水系についても早急に策定をし、具体化するよう、県知事と直ちに協議に入る決意なのかどうなのか、以上、赤崎市長に御答弁をいただきたいのであります。 第二に、県の法令に基づく義務違反の河川行政について、行政監察局の勧告を受けた管理者の土屋知事はどんな受けとめ方をされているのか。今後県の河川行政は変わるのか。また、県河川審議会の設置はぜひ検討して、市長からも強く要求して、みずからの意見をこの審議会の場で積極的に反映させる、そういう立場をとるべきだと思いますが、これについてあなたからも申し入れをし、そして何としても設置するように努力されるのか。これは市長に答弁をいただきますが、前の部分については、県当局の所見を直接伺っていただくよう前もって関係当局にも言ってありましたので、本席で明らかにしていただきたいと思います。 第三に、行監から指摘された本市の内水浸水や準用河川の総合計画策定は早急に実行に移されますか。 第四に、赤崎市長は、今日までの法に違反する河川行政を振り返ってみて、昨年の八・六水害の大被害発生について、異常気象のせいだけではなくて、一部には人災的な要因もあったのではないかとの認識を持たれているのかどうか、明確にしていただきたいのであります。 三月定例県議会に提案中の拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例と、本市が独自に持っております鹿児島市民の環境をよくする条例との関連性、整合性についての質問に入ってまいります。 まず、県条例の内容について、関係局長の方で具体的に御説明いただきたい。 さて、このいわゆる拡声機規制条例は、右翼の騒音を防止することを条例制定の理由にしているものの、規制権行使に幅広い裁量権を付与される警察の判断一つで、憲法が保障しております表現の自由に対する広範な権力的規制につながる可能性を持ち、また民主団体や市民団体等が街頭宣伝を行おうとすれば、常に警察の監視下に置かれ、規制もされるという憲法違反、基本的人権侵害の疑いがある内容を持つものであり、我が党はこのような条例制定を断じて認めることはできないものであります。 右翼団体の行為は、新たな条例をつくらずとも、現行法で十分規制することができるにもかかわらず、県知事が法律家や県民各層の意見を十分聞くこともせず、突如として提案してきたことは、県民の目をふさいでおいて、やみ討ち的に重大な条例を制定するもので、手続的にも問題だと言わざるを得ません。何の代替措置もないままに、国民に残された数少ない言論表現の手段である拡声機を使っての宣伝をこのように規制していくことは、言論表現の自由の否定以外の何物でもありません。しかし、県条例に対する論評や論議は場違いでもあり、本議場ではこれ以上いたしませんが、私は県拡声機規制条例と鹿児島市民の環境をよくする条例の関係規定の整合性という面から幾つか質問をいたしてまいります。 御案内のごとく、本市条例は、第八十三条に一般騒音規制、第八十五条と八十六条に拡声機使用の制限に関する条文を持っております。県条例、市条例は、地域の静穏保持という同じ目的を達成することになっているものの、市条例が住居地区、学校、病院の周辺など場所や時間を考えて必要最小限度の制約を加えているのに対して、県条例は八十五デシベルという音量を基準にして、時間、場所を問わず、それを超える音量を一律に暴騒音として禁止していることから、両条例の規制が重なり合い、矛盾、不整合が生じてまいるわけであります。 そこで伺いますが、第一点として、本市環境をよくする条例は、条例並びに施行規則において、地域を区分して、また時間を区分して、市民の生活環境を守るために発生させてはならない騒音基準を設定していると思いますが、それぞれの区分内容と基準値を明らかにしていただきたい。 第二点、本市条例八十五条で、住環境が良好である区域や学校、病院周辺等において、一定の場合を除き拡声機の使用を禁止しておりますが、県条例では特段の定めはありません。この結果、県条例の施行によって、これらの地域ではどのような問題が出てくるか、具体的に明らかにしていただきたい。 第三点、本市条例第八十三条及び施行規則三十六条によると、市域内で拡声機の騒音が最大規制されるのは、第一種住居専用地域の夜間の四十デシベル以上であります。ところが、県条例が施行されると、八十五デシベル以下であれば四十デシベル以上でも許容されるということになり、両条例で矛盾が出てまいりますが、そのようになるのか。 第四点、住居の環境が良好である区域で八十五デシベル以上の拡声機宣伝を行った場合には、両条例の発動がされます。警察官の停止命令あるいは市長の停止命令を聞かなかった場合、県条例第九条、市条例第百二十二条によってそれぞれ罰則を科せられることになるのか、明確にしていただきたい。また、このことは、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないことを定めた憲法第三十九条との関係はどうなるのか、明らかにしていただきたい。 第五点、今回の県条例は、地方自治法第十四条に定める鹿児島市の行政事務に関してのいわゆる統制条例としての性格を有し、県拡声機規制条例と矛盾する市環境をよくする条例の関係部分は、地方自治法第十四条四項によって無効となる性格のものか、明らかにしていただきたいのであります。 次に、これまで本会議でも何度か取り上げてまいりましたゴンザの著作辞典類の里帰りについて伺います。 長年にわたる悲願が実りまして、ロシア科学アカデミー東洋学研究所のゴレグリヤード氏が、滞在中の京都から近く来麑され、ゴンザ著作のマイクロフィルムを持参されると聞いております。これが実現をいたしますと、一七四〇年、ゴンザ没後二百五十年ぶりに、その不朽の著作がロシアから波涛を越え、故郷にそろうわけでありまして、里帰りのために尽力された吉村治道さんを初め関係者に心から敬意を表するものであります。 そこで、まず教育長に伺いますが、マイクロフィルムを持参するゴレグリヤード氏はどういう人で、どんな経緯で来麑されるのか。日程はどうなっているのか。そして、教委や図書館では彼をどう接遇する予定なのか。また、持参する著作名とその作品の内容についてはどういうものなのか。 第二点、教育長は、今回のゴンザ著作の里帰りの意義と鹿児島県の歴史における評価をどのように考えられますか。 第三点、市長並びに教育長は、吉村治道氏が私財を投じて里帰りさせたゴンザのマイクロフィルムを、吉村さんに相談して複製して発刊をし、市民の宝として永久に保存して、県民、市民の閲覧に供することが必要だと思いますが、市あるいは市教委としての今後におけるマイクロフィルムの活用方についての見解をお示しいただきたいのであります。 地域問題に関し、簡潔に伺ってまいります。 第一点、荒田一丁目の鹿児島地方気象台跡地の活用策についてであります。この土地については、一帯の貴重な公共用地であり、ぜひ市で購入をして、地域コミュニティーや高齢者、子供が使える福祉施設をつくってもらいたいという要望が、地元町内会、高齢者クラブから強いわけであります。当局の決意を改めて聞きます。 第二点、町内会等が使える集会施設が全くないことから、福祉ルーム、児童ルーム等のすべての施設を併設し、地域住民が自由に使える城南校区の福祉館新築は現在どこまで進んでいるのか、今後の対応を含め明らかにしていただきたい。 第三点、県庁舎移転にあわせ、整備が急がれる臨港道路・新港区線の建設について、錦江町沖合の埋立地造成、甲突河口橋の架橋、市道与次郎二号線の整備計画は新年度どのようになるのか、それぞれお示しいただきたい。 第四点、与次郎ケ浜に新年度建設が始まる高齢者福祉センターについては、今後ボランティアの確保できない地域についても、老人給食宅配が実施できるようなそのことのために施設の工夫をされるものか、明確にしていただきたいのであります。 第五点、西鹿児島駅東口十番街区再開発の現状と事業着工のめどについてお示しいただきたいのであります。 以上で二回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 和田議員にお答えを申し上げます。 河川法に定められております工事実施基本計画につきましては、現在のところ全国の二級河川において約一〇%程度が策定をされておるようでございますが、その中で本市内にあります河川におきましては、お述べになりましたように、六河川のうち一河川が策定をされております。このような状況にありますのは、それぞれ事情があってのことだろうと私も推測をいたすところでございますが、県におきましては、これらの計画の策定に向けて取り組んでいくものと思っておりますので、私の方からも、県に対しまして河川改修や総合治水対策を促進するようにさらに要望をしてまいりたいと思っております。 また、県河川審議会につきましては、先ほど局長が御答弁を申し上げましたとおり、今のところ、現在のところ設置をすることについて考えていないということでありますので、まず県のその辺の考え方をよく聞いてみたいと、そのように思っております。 また、準用河川内水浸水対策につきましては、本市は公共下水道水路の整備を中心にしながら、総合的にまた計画的に、そして積極的に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。そのほかの総合的な治水対策につきましては、県、市一体となって今後もさらに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、昨年の八・六豪雨災害の原因についてでございますが、これらの原因につきましては、端的にこれが原因だということは大変申し上げにくい面があろうと思っておるわけでございますが、やはり昨年の実態を見ますと、第一義的には、まさしく記録的な長雨と、そして八月六日を中心にした集中豪雨、そして一つには、私どもが宿命的に抱えております南九州特有のシラス土壌、そしてまたそのシラス土壌が非常に多くのがけになっておるということ、そしてまたさらには、そのがけ下に人々が今日まで住まざるを得ない条件等があったということ等、そのほか幾つかの要素が私は複合して災害が発生をしたことであろうと、そのように考えておるところでございます。 なお、ゴンザの著作物についてのおただしがございましたが、このような郷土の先人のすぐれた著作物が今回里帰りするということにつきましては、私は大変喜ばしいことであるし、そしてまた貴重な資料として位置づけられるものであろうと思っておるところでございます。これらを所管をすることにつきましては、県・市の教育委員会がございますし、そしてまた県立・市立の図書館等があるわけでございまして、そういうところの中でどのような対応をしていくのが一番いいのか、それらについては十分ひとつ検討をしていただきたいと思っておりますし、そのことで私どもが支援をすることが必要であればそういう対応をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 ◎市民局長(吉見太郎君) 南林寺福祉館の整備計画についてでございますが、児童ルームと福祉ルームの設置されていない地域福祉館の中で最も建設年度の早い南林寺福祉館につきましては、一階部分にある保育園の施設も狭隘であるため、移転による整備が必要でありますので、現在、移転用地の確保について検討を進めているところでございます。移転用地につきましては、現在の南林寺福祉館の対象エリア内であること、利用しやすい場所であること、地域福祉館用地として適当な広さがあること等の条件が満たされることが必要でございまして、現在各面から検討しているところでございます。 与次郎一丁目に建設する施設は、老人福祉センターと老人デイサービスセンターの複合施設として建設する計画で、老人デイサービスセンターの厨房施設につきましては、ふれあい会食事業や訪問給食の食事の調理機能をあわせ持つ施設を考えております。訪問給食事業の配食につきましては、現在実施している方法で推進してまいりますが、ボランティアの確保のできない地域の利用促進策については、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◎環境局長(大薗正司君) 市民の環境をよくする条例などについて、順次お答え申し上げます。 まず、市民の環境をよくする条例の中の区分内容と基準値を示せという点でございますが、区域の区分は、第一種区域から第四種区域まで分けられておりまして、第一種区域が都市計画法に基づく用途地域の第一種住居専用区域、第二種区域が第二種住居専用区域、住居地域、市街化調整区域、第三種区域が近隣商業、それから商業地域、準工業地域、第四種区域が工業区域と、それぞれ位置づけられております。 時間の区分は、朝が午前六時から八時、昼間が午前八時から午後七時、夕方が午後七時から午後十時まで、夜間が午後十時から翌日の午前六時までとなっております。 規制基準は、第一種区域では昼間五十ホン、朝夕四十五ホン、夜間は四十ホンでございます。第二種区域では昼間六十ホン、朝夕五十ホン、夜間四十五ホンでございます。第三種区域では昼間六十五ホン、朝夕六十ホン、夜間五十ホンでございます。第四種区域では昼間七十ホン、朝夕六十五ホン、夜間五十五ホンとなっております。 それから、市の条例では学校、病院等一定の区域を禁止しているが、県の条例でどんな問題が出てくるかということでございますが、市民の環境をよくする条例では、住居の環境が良好である地域ということで、都市計画法で定められた第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域並びにその周辺三十メートルの区域を、学校もしくは病院の周辺の区域として、学校または病院の敷地周辺八十メートル以内の区域を商業宣伝目的として拡声機を使用してはならない区域と定めております。これは、規則で自動車等によるなど移動する場合など例外規定を設けてはございます。 現在県議会で審議中の拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例案におきましては、拡声機の使用を禁止する区域は特別に定められておりませんので、市の禁止区域においても、八十五デシベルを超えたときには県条例の適用がなされることになります。 県条例の最高値と市条例の基準の規制の関係でございますが、県条例では一定の使用の場合を除き、瞬時値で十メートル以上離れた地点で八十五デシベルを超える拡声機からの騒音を、暴騒音として取り締まりの対象とすることになっております。市条例は、商業宣伝を目的として拡声機を使用する場合、三十メートルの距離において、瞬時値ではなくて累積度数分布による統計処理を行った中央値で六十五ホンを超えてはならないという規制をしております。これは一例でございますが、そういう規制をしております。 このように、県条例と市条例では、測定方法や音量判断の方法が異なるために、一概に比較するのは難しいのではないかというふうに考えております。 県の暴騒音条例といいます県条例の第九条と市条例の百二十二条、これが憲法三十九条との関係はどうかということでございますが、県条例と市条例では、制定の趣旨、目的及び規制の方法などが異なっておりますので、両条例が併存することについては可能であると判断いたしておるところでございます。罰則につきましては、憲法三十九条の遡及処罰の禁止及び一事不再理の規定に触れることはなく、どの条例の罰則を適用するかは検察官の裁量によるものと伺っております。 それから県の条例との関係で、地方自治法第十四条第四項では市条例は無効になるのではなかろうかということでございますが、一般に市町村の行政事務に関して、県において統一的な条例を定めたものが統制条例と言われておりますが、市条例、私どもの環境をよくする条例でございますが、公害の防止に関し必要な条項を定めることにより生活環境を保全することを目的とするものでございまして、鹿児島県公害防止条例が統制条例に当たるというふうに私ども考えております。暴騒音条例とは条例の趣旨、目的を異にしておりますので、地方自治法第十四条四項には該当しないと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(吉武和臣君) 行政監察局より指摘がありました河川管理者の県とされましては、その指摘事項を真摯に受けとめるとともに、安全な郷土づくりを目指して河川行政に今後とも取り組んでまいりたいとのことでございます。 次に、臨港道路・新港区線の整備に関してお答え申し上げます。 新港区線につきましては、少しでも早い供用開始を図るため、運輸省と県の間で事業主体等につき協議された結果、道路は県で、甲突川河口の臨港道路橋梁は運輸省直轄で整備することになったとのことでございます。現在、県におかれましては、臨港道路の用地確保のため、錦江町地先埋め立てにかかわる土質調査、環境調査などを行っているところでございます。六年度は、事業化に向けた構造物設計等の調査費を要求しているとのことでございます。 一方、甲突川河口部の臨港道路架橋につきましては、運輸省第四港湾建設局内の予算配分が現在明確になっておりませんが、鹿児島港工事事務所では、調査費が認められたとすれば、橋梁建設のためのボーリング調査、測量等に取りかかりたいとのことでございます。今後とも、本市といたしましては、できるだけ早く着手されるよう、引き続き国や県に要望してまいりたいと考えております。 次に、市道与次郎ケ浜二号線の整備につきましてお答えいたします。 今後の取り組みにつきましては、平成六年度は測量調査を行い、公園及び緑地との調整を図りながら計画案を作成し、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、西鹿児島駅東口十番街区再開発に関してお答えを申し上げます。 再開発組合とダイエーは、再開発ビルの地下一階から地上八階までのすべての保留床をダイエーが取得し、権利床については賃借するという内容で覚書を平成元年二月に締結し、協議を続けてまいりました。ところが昨年九月、ユニードダイエーから再開発組合に対し、社会経済情勢の変化を理由に、出店に関する条件を大幅に変更した提示がなされました。その内容といたしましては、十番街区については、ビル全体の保留床のうち、地下一階から地上五階までを購入し、権利床の賃借部分とあわせて地下一階から地上五階までに出店するとし、また、賃借料等についても、当初覚書に比較して約二〇%圧縮したものでございました。 一方、六番街区の駐車場につきましては、ダイエーが駐車場全体を一括賃借するという条件であったものを、ダイエー来店者の利用した部分のみの負担に変更する内容でございました。これらは、十番街区、六番街区それぞれの再開発の事業成立に関し、非常に厳しいものでございます。 十番街区再開発組合といたしましては、これらのダイエーの提示条件に対し、まずは保留床に関し、平成元年の覚書に基づき、六階以上の階の保留床を取得してくれるよう粘り強く交渉を行ってまいりました。しかしながら、ダイエーとしては全く条件緩和には応じなかったため、六階以上の階のダイエーへの保留床処分につきましては極めて困難であると判断せざるを得ない状況に至りました。そこで、再開発組合といたしましては、六階以上の階の床取得者の募集やテナント等との折衝を行ってまいりましたが、現在の経済情勢下ではかなり厳しく、見通しがなかなか立たない状況であります。そのため、再開発組合といたしましては、事業を遂行するために、組合員と組合関係者を中心とする法人を設立して、その法人が六階以上の一定部分を取得して賃貸経営をとるしかないとの方針を定めたところでございます。一方、ダイエーに対しましては、これまで出された出店条件の整理を行い、出店に向けた協議を継続しております。 まず、十番街区につきましては、賃貸条件を約二〇%カットするという提示に対し、これまでの組合員との折衝経過もあることから、この条件の見直しと、組合が設立する法人に対する出資について協力を要請しているところでございます。また、六番街区の駐車場につきましても、十番街区に所有することとなる床の持ち分に相応する負担を要請しているところでございます。 再開発組合としては、これらダイエーとの協議、調整が整うことが、十番街区及び六番街区全体の事業成立にとって非常に重要であると考え、現在最大限の努力をしているところでございます。六年度には、これらダイエーとの重要な協議を整えた上で、十番街区、六番街区全体の事業計画をまとめ、十番街区については権利変換計画認可等の法的手続を行い、補償費の支払いなどを予定しており、その後平成七年度には、施設建築物の工事に着手したいとしております。本市といたしましても、組合の状況を見守りながら、できるだけ早い時期に事業成立に向けて再開発組合の方針がまとまり、事業が成立するよう、今後とも可能な限りの指導を行い、時期を失しないように適切に対処してまいりたいと考えております。 ◎企画部長(平川賢一君) 旧地方気象台跡地の活用策についてのおただしでございましたが、鹿児島地方気象台は、東郡元町に建設されました鹿児島第二地方合同庁舎に、先月二十五日に移転されましたが、気象台とされましては、ソメイヨシノなどの標本木について、今後一年程度観測に使用する計画があるとのことでございます。 気象台移転後の跡地につきましては、市街地における貴重な土地でありますので、公共施設等の建設用地としてまちづくりのために積極的に活用してまいりたいと考えて、九州財務局鹿児島財務事務所に対して、更地での譲渡方について要望いたしているところでありますが、今後も要請を続けてまいりたいと考えています。 ◎教育長(下尾穗君) ゴンザ作品の里帰りに関連するおただしに順次お答えいたします。 まず、今回来日されるゴレグリヤード氏についてでありますが、ゴレグリヤード氏は、ロシア科学アカデミー東洋学研究所の極東部長であり、この研究所は、ゴンザがロシアにいた最後の二年間を勤務したところで、彼の著作物が保管されておると聞いております。 来日の経緯と滞在日程につきましては、日本近代史の研究が主目的であり、日本に約一年間滞在されると伺っております。この機会に鹿児島に立ち寄られ、ゴンザの著作物のマイクロフィルムを持参し、三月二十三日から二十六日ごろまで滞在予定と伺っております。 鹿児島市や図書館の接遇についてでございますが、鹿児島市長への表敬訪問につきましては、現在ゴレグリヤード氏の日程を含め調整いたしているところでございます。なお、市立図書館では、昨年実施いたしましたゴンザ展の資料等の見学を含め、図書館を御案内する予定でございます。 また、ゴレグリヤード氏が持参されるものは、「図解感覚世界」、「友好会話手本集」、「露日語い集」、「簡略文法」の四冊で、その内容は、今から約二百五十年前、ゴンザがロシアの日本語学校の教材として最初に作成したもので、未出版のものでございます。 次に、ゴンザの著作物の里帰りの意義を鹿児島県の歴史の中でどうとらえているかというおただしでございますが、まずゴンザという人物と学問的な業績について申し上げます。 ゴンザという人物でございますけれども、村山七郎元九州大学教授の研究によりますと、彼が十一歳の少年のころ、享保十三年、つまり一七二八年に薩摩藩主の命を受けまして、船で大阪に向かったわけでございますが、途中あらしに遭遇し、七カ月漂流した後、カムチャッカ半島に漂着いたしました。そこで十七名の乗組員は現地の守備隊に襲われて、ゴンザとソウザだけが生き残り、二人はペテルブルグに送られたということでございます。当時ロシアは日本との通商を求めていたという状況もあり、日本語を教えてくれる日本人を必要としており、二人は科学アカデミーでアンナ・ヨアノヴナ女帝の命によりまして、ロシア人に日本語を教えたようでございます。ソウザは一七三六年に四十三歳で亡くなり、残ったゴンザは日本語を教える傍ら、日本語とロシア語についての本を書いたと言われております。ゴンザの日本語は、当時の薩摩の方言でございました。ゴンザの才能は高く評価され、優遇されましたけれども、一七三九年、二十一歳の若さで、惜しまれながらペテルブルグで亡くなったと紹介されております。 次に、学問的な業績でありますが、村山氏の研究によりますと、ゴンザの著作物は、世界で最初の日本語とロシア語に関する書物であります。この書物の中で使われている言葉は、十八世紀前半の薩摩方言及びロシア語であり、言語資料として価値があると言われております。 なお、ゴンザの数奇な生涯並びに残した業績につきましては、県教育委員会発行の小学校の道徳副読本「郷土の先人」の中に掲載され、また県育英財団制作のビデオ教材「ゴンザとソウザ」とともに小学校の道徳教材として広く活用されているところでございます。 一人の薩摩の少年が、異郷の地で偉大な業績を残したことは、大変な驚きでございます。このような郷土の先人のすぐれた著作物が今回里帰りすることにつきましては、まことに喜ばしいことであり、貴重な資料として位置づけられるものと考えております。 次に、ゴンザの著作物の活用法についてでございますが、現在県立図書館にはゴンザの著作物のマイクロフィルム等の資料が保管されており、常時閲覧できる状態であります。このゴンザの著作物のマイクロフィルムは吉村氏の所有物でありますので、これらの活用法につきましては、今後吉村氏や県立図書館とも十分協議してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(和田一雄君) 内水面の総合計画を、行監から指摘された内水面、準用河川の総合計画策定は早急に実行に移すのかという答弁がありませんね。 ◎建設局長(吉武和臣君) どうも失礼いたしました。 本市の内水浸水や準用河川の総合計画の策定につきましては、内水浸水対策といたしまして、平成六年度より内水排除対策事業として実施していく計画でございます。また、準用河川につきましては、年次計画に基づき整備を進めてまいります。総合計画の策定につきましては、二級河川の治水対策とのかかわりがございますので、今後関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。どうも失礼いたしました。   [和田一雄君 登壇] ◆(和田一雄君) 河川法における問題は、県としても行監の指摘を真摯に受けとめているということでありますから、これが事実だとすれば、総合治水対策をにらんだ基本計画策定が一気に進むことになるということでありますので、これについてはしばらく見守ってまいりたいと思います。 さて、県拡声機条例と市環境条例との間では、同じ騒音規制の目的で両条例が並立することになると、こういう答弁がありました。しかし、こういう答弁を検討してみますと、一定の基準以上は市条例が騒音規制しているのに県条例でその部分を許容したり、あるいは同じ騒音に対し、市・県条例が段階的に適用されることになったり、住居地域や学校、病院の周囲では、市が拡声機騒音を出してはいけないとしているのに、県条例が八十五デシベルまでは許容したり、そしてそれ以上の騒音を発すると二つの条例が同時に発動されると。しかも、私は環境局長の答弁で重要だと思いますのは、鹿児島市の条例は鹿児島市の職員が判断するということが環境をよくする条例にうたわれているにもかかわらず、これを警察が判断するという大変な発言があったわけでありますが、これが事実だとするならば、この公式の場で鹿児島市の環境をよくする条例がまさに変質させられるわけでありまして、重大な発言だと思いますので、この点については、今本議場でしかるべき対応をしていただきたいと、このことを申し添えておきます。 なお、このことについては、いろんな問題があるようであります。なぜこういうことになるかといいますと、それは県条例を提案する公安委員会が、県や市の環境サイドとの協議を一切しないと、そして全国他府県にならって強力的な事の進め方をやるわけであります。したがって、こういう問題が出てくるわけです。しかも鹿児島市は、環境をよくする条例という他都市にない条例を持ってくるわけでありますから、こういう問題が生じてまいります。時間がありませんので、市条例と県条例間の問題につきましては、ぜひ関係委員会の中で審査を徹底的にやっていただきたいと、こういうことをお願いしておきたいと思います。 さらに、ゴンザの問題については、教育長からかなりの評価される答弁と今後の対応について意見表明がありましたが、ぜひ吉村さんとも相談されて、この貴重な市民の財産、県民の財産が今後広く県民の閲覧に供され、そしてそのゴンザの遺徳をしのぶよすがになりますように、ぜひ生かしていただきますことを心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 地域の問題につきましては、それぞれ答弁がありまして、極めて不満足な点もございますけれども、特に城南校区における集会所の設置については、これは実現するまで繰り返し繰り返し本議場でやってまいりますので、ぜひ早急な対応をお願いいたしまして、環境局長のしかるべき対応をお願いするということを前提にしまして、私の個人質疑を終わります。(拍手)
    ○議長(森山裕君) しばらくお待ち願います。 ◎環境局長(大薗正司君) 先ほどの答弁申し上げた中で、罰則適用の関係を申し上げましたが、罰則につきましては、先ほど申し上げたことをもう一遍申し上げますが、憲法三十九条の遡及処罰の禁止及び一事不再理の規定に触れることはなく、どの条例の罰則を適用するかが検察官の裁量によるものというふうに判断しておりますので、罰則の適用はやはりそれぞれの官憲の方で裁量されるという判断をいたしておりますので、そのように答弁したところでございます。(「議長、大変重要な発言でございますので、自席からお願いします」と呼ぶ者あり) ◆(和田一雄君) 県条例と市条例というのは、それぞれ目的が違って、判断するのも県条例は警察官、市条例は市の職員なんですね。そういうふうに条例でちゃんと書いてあるわけです、判断するのは。したがって、どっちが起訴されるかどうか、それについては、それぞれの市なり警察、その判断した人の状況によるわけでありまして、警察官が二つのうちのどっちを適用するかというのを決めるんでありますというそんな条例が許されるはずがないじゃないですか。県条例は、これは六カ月以下の懲役ですよ。二十万円以下の罰金なんですよ。市条例は三カ月以下の禁錮並びに五万円以下の罰金なんですよ。全然違うんですよ、内容が。 そういうような重要なことについて、公式の場でこういう発言をされていくとすれば、これは重要な問題だと思うんですよ。何で警察官がどっちを適用するかというのを決めるんですか。手続的にはおかしい発言じゃないですか。そんなことをですね、これは公式の場で局長答弁として出されるのは問題だと思いますよ。したがって、議長の方で整理をお願いします。これは重要な発言ですので。 ○議長(森山裕君) 当局に申し上げます。 精査のために時間が必要でありましたら、その旨発言を願います。 ◎環境局長(大薗正司君) ちょっと内容を精査いたしますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。               午 前 十一時九分 休 憩              ───────────────               午 後  一時五分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 ◎環境局長(大薗正司君) 大変貴重な時間をいただきまして、御迷惑をおかけいたしましたことを、謹んでおわびを申し上げます。 先ほど和田議員の御質問に対しまして、精査をいたしましたので申し上げます。 市の条例におきましては、条例に違反している状況がありました場合、市がその改善命令を出すことになります。この場合におきまして、違反している状況の判断は、御指摘のとおり、市の職員が行うことになります。また、改善命令などをして、なお違反する場合は告発することになりますが、最終的に県、市双方の条例違反ということになりました場合は、どの条例の罰則を適用して起訴するかは検察官の裁量であると、そういう意味で申し上げたところでございますが、以上、言葉の不足していた点を補足をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 警察官と聞こえたようでございますが、検察官の裁量というふうに申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長(森山裕君) 次は、片平孝市君。   [片平孝市君 登壇](拍手) ◆(片平孝市君) 平成六年第一回市議会定例会に当たり、私は民社党市議団の一員として、市長、教育長並びに関係局長へ個人質疑を行ってまいります。 中学生の生徒指導について質問をいたします。 三月は卒業シーズンであり、喜びの反面、暴力事件や非行がふえる時期でもあります。鹿児島県警のまとめによると、校内暴力が急増している。昨年、県内の中学校、高校で起きた事件十七件、百四人が補導されました。前年に比べると、件数は三〇%増加し、補導人数も八〇%もふえている。大半は中学生である。内容は、教師に対する暴力が最も多く八件あったのと、集団性、凶暴性が目立っている。とりわけ教師への暴力事件が多発をしている。改めて日常の生活指導や教師と生徒の関係、また保護者のあり方を考えさせることが多い。 本市の中学校においても、昨年十二月、誤った生徒指導をしたと教師十四人を二年生男子全員で土下座させ、陳謝させた。教師が生徒に土下座したことについては、校長は前代未聞で常識では考えられないことだと言われている。若い教師の生徒指導に反感を持った三年生男子生徒二十人が授業をボイコットして校長室に押しかけ、一時占拠し、中にいた教師をなぐるなどの暴行を加え、顔やひざに一週間のけがを負わせている。中学三年生男子七人が授業をサボって酒盛りした後、酔って登校、このうち三人が教室で級友二人をなぐったりしている事件等が起きている。現場の教師は真剣に生徒指導をやられていると思いますが、現状の中学校の姿はどうなっているか、教育長並びに学校を指導される教育委員会の幹部の皆さんは御存じだろうと思いますが、登校拒否で学校に登校しない生徒、登校しても保健室に駆け込み、いわゆる保健室登校もふえていると聞いております。男子、女子生徒の中には私服で登校する者もあり、ピアス、口紅、髪を染めている、ぼんたん、異常に大きいズボンのこと、たんらん、異常に短い上着を着てくる者などもあります。かばんは持ってくるが、かばんの中には教科書が入っていない。またさらにひどいのはかばんも持ってこない、いわゆる手ぶら登校である。それよりまだひどいのは、校内で平然とたばこを吸っている。腹いせに窓ガラスを手当たり次第割る。授業をサボっている生徒でも給食時になるとちゃんと出てくる。なぜ教師は注意しないのか不思議でならないという声がございます。遅刻、早退する生徒もあり、生徒ばかりじゃなく教師の中にも遅刻をされる教師がおられると聞いております。このような事案はどの中学校にも起こっていると言われております。 言うまでもなく、この年ごろの生徒たちの心は揺れ動いている。子供から大人への移行期にあって、親や教師から独立しようとする気持ちの反面、甘えた心も残っている。教師に注意してもらいたい、愛情を得たいという心理も強い。子供たちが何に悩み、何を求めているかを探り出す努力ときめ細かい配慮があれば、最悪の事態は防げるはずである。集団行動に走った生徒も、一人一人を見れば素直な心の子供が多いという。指導の糸口は必ずあると思います。事実を隠そうとする事なかれ主義を排除して、学校、家庭、地域が連携することとともに、特に教師が連携し、正面から生徒と向き合う姿勢が求められております。間もなく中学校の卒業式が迫っております。暴力事件や非行が起こらないように状況をしっかり把握して、的確な対応と指導を望んでいるものの一人です。 そこで順次質問をいたします。 第一点、本年度起きた事件件数と事件内容を明らかにしてください。そしてその後の生徒指導をお示しください。登校拒否、保健室への登校などのさまざまなケースがありますが、現状の状況はどのように把握され、どのような生徒指導が行われているかお聞きいたします。第三点目、卒業式を目の前にして、荒れる卒業式にならないようにどのような対策がなされているのかお示しください。 墓地行政について質問いたします。 我が国は人生八十年という長寿社会を迎え、二十一世紀には世界でも有数の高齢化の進んだ国になることは予測されております。高齢者の皆さんと話をする機会がありますと、高齢者福祉問題と親族のお墓参りのことなど、自分が死んでから永眠する場所が確保できている方はよいが、ない方は身近な墓地が何とかならないかとの要望が強く語られます。本市の墓地は、市営墓地と共同墓地及び宗教法人等が経営する墓地があります。本市は墓地の需要に対して、川上、星ケ峯墓園を開設され、市民要望に対して対応されておりますが、現状の需要と供給のバランスはどのように把握されているのでしょうか。また昨年の八・六豪雨により、市営墓地、共同墓地等に大きな被害がありました。今年度予算には、市営墓地施設の改良に一億一千二百十万円を計上され、また共同墓地環境整備等補助に対して一千五百万円が計上されております。市営墓地に対しては本市が責任を持って対策を講じられておりますが、共同墓地に対しては補助金が交付される制度があります。通常の場合はそれでよいと思いますが、玉里墓地等の共同墓地のように、大規模な山地崩壊があったところなどは巨額な個人負担を強いられていて、とても復旧が進まない墓地も実在しております。このような災害ケースの場合は、本市で特例を設けて対策を講ずる方策をとるべきだと思います。 そこで質問をいたします。 市営墓地等の現状と市民ニーズはどのようになっておりますか。二点目、市営墓地の災害復旧状況はどのようになっておりますか。三点目、共同墓地の災害状況と復旧作業はどのようになっておりますか。四点目、草牟田墓地周辺の環境整備を図る上からも、草牟田一丁目周辺の山林を本市が買収し、墓地周辺の環境整備を図るべきだと思いますが、所見をお聞かせください。 旧鹿児島気象台建物保存と跡地活用について質問いたします。 先ほど和田議員も同様な質問をされましたが、同趣旨と少し角度を変えて質問をさせていただきます。 荒田一丁目の鹿児島気象台が、本年二月二十五日に東郡元町の第二合同庁舎に移転をしました。大正四年、一九一五年に現在地に移ってから実に七十九年ぶりに観測地をかわることになります。現在の建物は、県立博物館や鹿児島中央高校などの設計を手がけた県建築士会会長も務めたことのある故岩下松雄氏の設計である。鉄筋四階建てで、三階と四階のコーナーだけが曲面を変えてある特色ある建物である。昭和五十六年の化粧直しの際も、建築関係者からできるだけ原状を損なわない形でやってほしいとの強い要望が出された経過もあると言われております。 各都市を行政視察等で行きますと、明治、大正、昭和の銀行や民家、倉庫、学校等など、歴史的建造物を再生し、利用、活用して観光資源として活用されております。本市の場合は、戦火でほとんどの歴史建造物が焼失していますので、歴史的な建造物がことに少ないのが現実であります。このように六十年も経過した歴史ある貴重な建物はこれからも余り出てこないのではないでしょうか。 そこで、旧鹿児島気象台建物と跡地を本市で引き取り、歴史的建造物として保存し、観光に活用し、一方、建物は市民福祉向上のためと地域の活性化のために有効活用できるのではないでしょうか。幸い、現在の土地を管理する大蔵省九州財務局鹿児島事務所では、しばらく観測も続くが跡地利用は白紙の状態である。建物の取り壊しも決まっていない。県や市など地元の行政機関が利用していただけるなら、前向きに検討するとのコメントが報じられております。 そこで市長にお尋ねをいたします。 市長は、本市の歴史的建造物に対してどのような所見をお持ちかお聞かせください。また、旧鹿児島気象台建物保存と跡地を本市で引き取り、跡地の有効活用をされるお考えはないものかお尋ねをいたします。 以上で、第一回目の質問とさせていただきます。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 片平議員にお答えを申し上げます。 歴史的建造物に対する私の一般的な見解について申し上げます。御案内のように、本市は古くから島津氏の城下町として栄えてきたまちでございますが、この長い城下町の間に残された貴重な伝統的建造物、あるいはまたその後築造された、これまた歴史的な建造物等につきましては、これを本市のこれからのまちづくりの上に歴史と自然を生かしたまちづくりという観点から活用をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 ◎環境局長(大薗正司君) 墓地の関係について順次申し上げます。 市営墓地の現状についてでございますが、市営墓地には現在既設墓地十六カ所、新設墓地二カ所の合計十八カ所がございます。このうち新設墓地は川上墓園と星ケ峯墓園でございます。利用の状況でございますが、両墓園合わせまして、平成六年二月末で五千九百五十六区画のうち二千八百九十三区画を使用許可をいたしており、残りの区画が三千六十三区画ございますので、今後も需要に対応できていくものと考えております。 次に、市民のニーズについてでございますが、自宅付近に墓地を求めたい方などに対しましては、三、四年ごとに既設の墓地の空き墓地について再募集を行っているところでございますが、今後ともさらに要望にこたえられるように努力してまいりたいと考えております。 次に、市営墓地の災害復旧についてでございますが、昨年の八月六日の災害等で大きな被害を受けました草牟田墓地や坂元墓地、興国寺墓地につきましては、国の査定を受けた後、都市災害復旧事業として現在のり面の工事を実施しております。この工事は三月末で終了し、四月からは墓石の原形復旧に取りかかる予定でございます。 関係者が共同で管理しております共同墓地についてでございますが、のり面が崩れるなど大きな被害を受けた墓地に対しましては、国の堆積土砂排除事業で土砂の搬出を実施したところでございます。また、その後の復旧工事につきましては、鹿児島市共同墓地環境整備及び災害復旧事業補助金交付要綱に基づき災害復旧に要する経費について助成を行い、対応をいたしているところでございます。 次に、草牟田墓地に隣接する自然林の整備等についてでございますが、御指摘の場所は個人の所有地で、地形的な問題や地域住民の方々のコンセンサスを得られるかなどいろいろ難しい面もございますので、整備等についての対応は難しい面があるんじゃなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(平川賢一君) 鹿児島地方気象台の建物あるいはその活用策についてのおただしでございました。気象台の跡地につきましては、本市にとりまして市街地における貴重な土地でありますので、国において利用されず、市への譲渡の方向が示されましたならば、公共施設等の建設用地としてまちづくりに積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。この場合、跡地の利用についてでございますが、全市的な立場で総合的に検討を行いまして、九州財務局鹿児島財務事務所に対しまして、更地での譲渡方をただいま要望しているところでございますので、今後ともそのような形で要請してまいりたいと考えております。 ◎教育長(下尾穗君) 教育関係についてお答え申し上げます。 まず、中学生の問題行動についてでございますが、学校からの報告をもとに主なものを申し上げますと、恐喝が十二件、窃盗が二十六件、対教師暴力が三件、生徒間暴力が十一件、器物損壊が一件、家出が十一件、シンナー吸引・飲酒が五件となっております。 これらの問題行動が起こった学校におきましては、これまでの指導体制や指導のあり方を見直すとともに、家庭と連携した個別指導や声かけを中心とした校内巡視、PTAとの連携した登校指導や授業参観等を実施し、学校の正常化に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、校長会、教頭会、生徒指導主任・担当者会等、あらゆる機会を通して心の揺れ動く不安定な成長期の中学生への望ましい指導のあり方等につきまして、教職員の理解や認識を深め、校長を中心として全職員が一体となって取り組むよう、今後とも関係機関とも連携を図りながら指導してまいりたいと考えております。 次に、登校拒否についてでございますが、登校拒否生徒数について申し上げますと、平成四年度は二百三十三名、これは在籍数の一・〇五%に該当しますが、平成五年度は、平成六年二月十九日現在で二百九十八名、一・三八%となっております。また最近では、登校しても学級に溶け込めず、一日の大半を保健室で過ごす生徒や保健室を心の安らぎの場として来室する生徒も多くなってきているようでございます。学校におきましては、生徒が自己の存在感を実感でき、安心できる心の居場所としての役割を果たすように、自主性、主体性をはぐくむ指導、好ましい人間関係を育てる指導や共感的な教育相談等に努めておるところでございます。教育委員会といたしましては、長田中学校に適応指導教室を設置し、生活体験学習を実施したりして、登校拒否の生徒の自立への支援に努めております。また、小中学校の教育相談室の充実を図ったり、校内研修への講師派遣事業や生徒指導集中研修会、養護教諭研修会を実施するなどして、教育相談や登校拒否生徒、その保護者への対応について教職員の資質の向上を図っているところでございます。 次に、中学校の卒業式についてでございますが、卒業式は入学式と同様に学校における最も重要な行事であり、中学校におきましては、義務教育の修了と同時に新しい門出でもあるという人生の大きな節目に当たりますので、各学校とも卒業式の意義や将来への決意などについて事前の指導を十分行うとともに、厳粛で有意義な卒業式となるよう綿密に計画を立てているところであります。卒業式を間近に控えて不測の事態が生じることのないように、教育委員会といたしましては、各中学校に卒業生やその保護者にとってよい思い出となるような卒業式が挙行されるよう、PTAや地域の方々の協力をも得るなどして、万全の対策を立てるように指導しているところでございます。   [片平孝市君 登壇] ◆(片平孝市君) 市長、教育長、環境局長からそれぞれ答弁をいただきました。 中学生の生徒指導について、いわゆる中学生の問題行動については、恐喝が十二件、窃盗が二十六件、対教師への暴力が三件、生徒間暴力が十一件、器物破損が一件、家出が十一件、シンナー吸引・飲酒が五件、登校拒否は、平成四年度で二百三十三名、平成五年度で二百九十八名と増加をしているとの答弁がありましたが、これが多いか少ないかの論議は別に置くこととして、学校全体の教師の皆さん方の生徒指導の情熱にかかわるところが大きいように思います。生徒たちや保護者の中からも、あの先生がおられたらこのような事件が起こったであろうかなど、そういう声をよく耳にします。卒業式を間近に控えて不測の事態が起きないように願いたい者の一人でございます。私は、どこの中学校でもこのような教師の方々がおられるなら、生徒指導は学校、保護者、地域と連携をしてうまくいっておりますと言われるように、教育委員会からも実情にあった生徒指導をお願いをいたしたいと思います。 墓地行政について答弁をいただきました。新設墓地の二カ所、川上、星ケ峯墓園の利用状況が示されました。平成六年二月末現在で、五千九百五十六区画のうち二千八百九十三区画が使用許可され、残りの区画数が三千六十三区画もあるとの答弁であります。そして墓地に対する市民ニーズは、私は高いと思っております。自宅近くの既設墓地の空き墓地の利用募集が三年から四年ごとの募集を行って、それらをじっと待っていらっしゃる市民の方が大勢いらっしゃることを、よく当局、環境局長はしかと胸におさめていただきたいと思います。 共同墓地で、災害復旧事業補助金交付ではとてもできない墓地があります。個人負担が余りにも多額となり、とても対応できない共同墓地があります。関係部局と連携を十分になされ、対応ができる努力をお願いをしたいと思います。 草牟田墓地の市営墓地と民有林との間を整備してほしいとの要望ですが、対応は困難とのことですが、市営墓地と民有林との境界ははっきりすべきだと思います。長い歳月の間に少しずつ山が削り取られ、いつの間にか市営墓地が広がってしまったと言われる地主さんもおられます。また、長い間に木が大きく生い茂り、墓地に垂れ下がって危険なところも数多く見られます。環境局では現状をよく把握され、民有林と市の境界をはっきりさせた上で、自然災害等を防ぐために擁壁等をしっかりと整備していただくように要請をしておきます。そのような整備が促進されますようにお願いをいたしたいと思います。 旧鹿児島気象台建物保存と跡地利用についての答弁をいただきました。建物についても十分な専門的な検討を加えてもらい、本市の歴史的な建造物として保存し、活用できるような検討をお願いをしたいものです。また、本市の中心市街地にある貴重な土地でありますので、市民の福祉向上のために、地域住民も喜んでもらえるような公共施設に活用するために、速やかに九州財務局鹿児島財務事務所に対して譲渡の交渉をお願いをしたいものです。 新たな質問に入ります。 鹿児島市政コーナーの新設について質問いたします。 我が国が長い封建政治の時代に別れを告げ、明治維新の総仕上げとして廃藩置県を断行したのは明治四年七月であります。このとき全国三府七十二県に分かれて府県の制度が敷かれております。それから十八年後、鹿児島市は、明治二十一年公布の市制、市町村制に基づき、明治二十二年四月一日をもって鹿児島市が発足をしております。当時の人口は五万七千八百二十二人、戸数一万一千七百三十戸、市となるべき資格は、人口二万五千人以上とされ、初代の全国の市は、鹿児島市を初めとして三十二市であったと記されております。 鹿児島市議会百年史を見ますと、鹿児島市が産声を上げたとはいっても、それは名目だけのことだった。自治機関としての機構などを定める書類一式がどうやらそろったのは二カ月後の明治二十二年六月一日、市役所の開庁はさらにずっとおくれて七月の十日であると記されております。何しろ市は誕生したものの、これを取り仕切る市長がいない、市長を選ぶのは市会の役割だった。つまり、これは鹿児島市会にとって最初の仕事、鹿児島市役所の歴史よりも議会の方が一足早く新しい時代の歴史を踏み出したのである。第一回当選議員は三十六名、初代議長は本田省三、初代市長は上村行徴であったと記されております。 市制施行から数えて百五年を経過した本市は、明治、大正、昭和、平成へと幾多の艱難辛苦を味わいながら、輝かしい歴史を刻んできております。鹿児島県の県都として南九州の中心都市として、また世界に広がる国際交流都市を目指して日々魅力ある都市づくりのために努力を傾注しているところであります。そこで私は思うのでありますが、これまで歩いてきた鹿児島市の足跡をわかりやすく展示し、市民はもとより、県内、県外の方々に見ていただき、知っていただくことは非常によいことではないでしょうか。 そこで赤崎市長にお尋ねをいたします。 鹿児島市政の歴史コーナーを設置されるお考えはないものかお尋ねいたします。二点目、人物による市政コーナーの設置をぜひお考えいただきたいと思います。歴代市長コーナー、歴代議長、副議長及び議員コーナーの設置等などの展示コーナーです。三点目、現在の市政の現状と取り組み状況が一目でわかるコーナーの設置をお考えいただきたいと思います。四点目、そして二十一世紀へ向けた鹿児島市の将来像を描いた展示コーナーの設置をしていただきたいと思います。子供たちの描いた作文や絵画などを鹿児島市の未来像等も一堂に展示すれば、夢のある都市づくりができるのではないでしょうか。 新たな質問に入ります。 照国神社前通りを祭りゾーンへについて質問いたします。 本市においてはこれほど有名な神社もないのではないでしょうか。照国神社は、皆さん御存じのとおり、島津家第二十八代斉彬公を祭る神社であります。本市の中心部に位置し、英明の誉れ高い藩主であって、不遇の一生を終えた斉彬公への敬愛の心も相まって、今日では正月の初もうで、六月灯などには数十万の参詣客でにぎわっております。また、戦前は名物であった初市も復活し十一年目を迎え、にぎわいを取り戻しております。祭りを企画される方々と話をしますと、神社境内の中だけではなく、市道部分の有効活用はできないものだろうか。本市においてこれほど集中的に市民が集まるところもないのではないでしょうか。また、市民の待ち望んでいた駐車場つきの中央公園も近く完成をし、なお一層活気ある地域に発展することは間違いないと思われます。天文館もほど近く、これらの空間を歴史と文化の町並みや祭りなどのイベント等が開催されるときは祭りゾーンとして開放したらどうでしょうか、私もそう思いますし、同僚議員からも質疑が交わされております。本年度予算に照国神社入り口から県立博物館前までの照国大通り(仮称)整備事業が計上されておりますが、この事業が本市の祭りゾーンの顔となるべき整備事業なのかお尋ねをいたします。 一点目、照国大通り(仮称)整備事業の概要をお示しください。二点目、この地域を祭りゾーンに指定され、市民に有効利用させるお考えはないのかお聞きいたします。三点目、祭りができるような諸設備をされるのか。例えば、電気、ガス、水道、排水設備等の設備を整備してほしいとの要望がありますが、そのような諸設備を整えた計画をされるべきだと思いますが、そのような構想はないものかお尋ねをいたします。四点目、中央公園から照国神社入り口までの間を祭りゾーンとして指定され、そこに博多等で行われて全国的に有名になり、観光名所の一つになっております福岡市民の憩いの場所ともなっている屋台村のようなものを本市の名物の一つとしてつくり上げていく思いはないものかお尋ねいたします。 新たな質問に入ります。 学校施設の安全性についてお尋ねをいたします。 三月三日、京都府亀岡市の市立つつじケ丘小学校で痛ましい事故が起きました。同校の一年生の生徒が放課後ごみ捨てに行くと言って焼却炉に過って落ち、焼死したとの報道がなされました。さくのない焼却炉は十五年前からそこにあった。一年生の長沢武ちゃん七歳が焼死した焼却炉を危ないと思った人は多かったが、焼却炉は児童の遊び場の一部になっており、武ちゃんの死でやっと校内に潜む危険に気づいた形だと言われております。焼却炉の上に乗ったり、中に飛び込んだりする児童に教職員は注意してきた。児童も素直に焼却炉を離れたが、また遊ぶようになった。繰り返される日常的な光景だったと言われております。ごみを燃やす担当の職員は、二年前から二人から一人に減り、目が届きにくくなっていた。今年一月焼却炉で髪を焦がした児童のことがPTAから報告され、学校側は対処しますと答えた。しかし、焼却炉に近づかないように児童に注意しただけだった。消防署も計三回焼却炉を検査していたが、常識的な管理は当然学校でしているだろうとの判断で改善指導はしなかった。教職員組合も一昨年から市教育委員会へ要望書の中で新しい焼却炉の設置を要求してきた。教育長も長年使ってきたのだから、問題はないと答えてきた。また校長は、過って転落したのなら大変申しわけないとの責任を認めたと報じられております。 このようなケースは、本市の学校においてもこの種の事故は起こり得るし、数年前に小学校でも起きております。日常的に教職員や児童生徒にとっては余り危険とは思っていないものでも、久しぶりに学校に行ってみると、どうしてこんなところにこのようなものが置かれているものかという疑問を持つこともございます。 そこでお尋ねをいたします。 一点目、本市の各学校の焼却炉の安全性はどうなっておりますか。二点目、学校内の安全点検はどのようになされておりますか。三点目、過去五年間の学校内事故状況と学校内事故に対する対応をお示しいただきたいと思います。 二回目の質問とさせていただきます。 ◎総務局長(中村忍君) 常設の市政コーナー設置についておただしでございますが、市政にかかわる歴史資料、これまで市政に携わって来られた方々の紹介、現在の市政の取り組み状況、鹿児島市の将来像などを展示する常設のコーナーを設置することとなりますと、展示の内容、方法、収集する情報量、設置場所など難しい問題もありますので、今後研究してみたいと思います。 ◎建設局長(吉武和臣君) 照国大通り整備事業につきましてお答え申し上げます。市道照国神社線約百メートルを整備するものでございます。この一帯は本市の中心市街地に近く、城山を背後に控え、歴史と文化の集積する地域でございまして、平成三年度までに整備いたしました歴史と文化の道とも隣接しておりますことから、これらの事業と整合を図るとともに、城山地区の持つ景観、風致に配慮した整備を行うものでございます。整備内容は、総幅員五十メートルのうち、一部拡幅した歩道を石張り舗装、植栽、ガス灯を配置し、県立博物館側には親水水路を設けコイを放流するなど、快適な歩行者アメニティー空間を創出しようと考えております。工事は平成六年度当初に発注し、平成六年十月ごろ完成をめどにいたしております。 この事業が完成いたしますと、本市の中心市街地から中央公園、歴史と文化の道、みなと大通り公園、鹿児島本港区の緑地に至る一つのプロムナードが形成され、多くの市民の方々が集い、触れ合い、散策するアメニティー空間の創出ができるのではないかと考えております。現在この地域では幾つかのイベントが開催されておりますが、当道路上における各種イベントにつきましては、今後も多くの市民の方々が楽しみ活用していただけるものと思っております。この事業の中で、祭り用や出店用の電気、水道、ガス、排水設備等の施工ができないかとのおただしでございますが、基本的な考え方といたしましては、道路法に基づく道路付属施設として出店用の電気、水道等の施設を設置することは計画していないところでございます。 また、市民や観光客が利用できる飲食店、いわゆる屋台の出店についてのおただしでございますが、この照国大通りにつきましては、新たな名所となる方向での整備を計画しているところでございますので、この通りは六月灯や正月、縁日など祭礼時に占用許可を出しておりますが、道路上に屋台等が出店できるように整備をすることは考えていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎教育長(下尾穗君) 学校施設の安全性についてお答え申し上げます。 まず、本市の学校施設の焼却炉の安全性についてでございますが、本市の学校に設置しております焼却炉の構造は、密閉型で煙突のついた構造であり、先般事故の報道がございました焼却炉とは構造的に異なっており、安全性の高いつくりになっております。また日常の安全点検や取り扱いにつきましては、学校長に対して機会あるごとに十分注意するよう指導しているところでありますが、今回の他都市の焼却炉事故の経緯を踏まえまして、各学校に「焼却炉の使用及び管理について」という文書を出しまして、再度指導を行い、安全点検等の強化についての周知を図ったところでございます。 次に、学校内の施設の安全点検についてでございますが、各学校の管理責任者である学校長は、学校の校務分掌組織を定め、担当職員がそれぞれの施設の点検を定期的に行い、施設の状況を把握し、障害の防止及び除去等、危険防止のための措置を行っております。学校長から教育委員会に対して安全上問題のある施設修繕の要請があった場合は、早急に対処するよう努めておるところでございます。また、教育委員会といたしましても各学校の施設の点検を行い、安全確保に努めているところでございます。 次に、過去五年間における学校事故の発生件数でございますが、本市の市立小中学校の学校管理下において発生し、日本体育・学校健康センターの災害共済給付の対象となった過去五年間の事故の件数を申し上げますと、昭和六十三年度が二千四百四十九件、平成元年度が二千三百九十五件、二年度が二千三百二十七件、三年度が二千三百九十件、四年度が二千二百九十三件となっております。事故の原因では、不注意による衝突や転倒等による事故が多いようでございます。また事故の程度では、骨折が三〇%と最も多く、次いで挫傷、打撲の順となっているところでございます。   [片平孝市君 登壇] ◆(片平孝市君) それぞれ御答弁をいただきました。 鹿児島市政コーナーの設置の答弁をいただきましたが、市制施行後百五年を経過しているこの長い歴史を一堂に展示することは、先人の御苦労と偉業をしのび、またその中から多くのものを学ぶことができるのではないでしょうか。一般の市民の皆さん方が気軽に、身近に市政と議会をわかってもらえる最大の方法だと思います。歴代市長はどんな人だったのか、議員にはどんな人がいたのか、その時々どのような市政の意思決定が行われたのかを紹介する。現在の取り組み状況や将来の鹿児島はこのようなまちづくりへと向かっている。夢とロマンのあるまちづくりコーナーなどを設置したらと思います。これが私の提案でございます。現在ばらばらに展示してあったり、紹介されているものを市民が目に触れやすいところに設置できれば、との思いからであります。今後前向きに研究を重ねられていただき、赤崎市長や私どもの任期中に実現できるように要請をいたしたいと思います。 照国神社前通りを祭りゾーンへとの答弁をいただきましたが、歴史と文化の道にふさわしい整備事業になるように願っている一人でございます。一方、各種のイベントの開催が容易にできるような各種設備を要請いたしましたが、困難とのことでございます。市民の方々が楽しみ活用できるような、そのような楽しいアメニティー空間を創出されるように、御努力をお願いをいたしたいと思います。 学校施設の安全性について答弁をいただきました。本市の焼却炉は、構造上密閉型で煙突のついたもので、安全性が高いつくりとお聞きして安心をいたしました。また、早速各学校へ「焼却炉の使用及び管理について」の文書で再度指導を行われたと聞き、一安心であります。よく現状がわかったものでございます。学校の安全点検も定期的に行われているとのことですが、目線を変えて、担当職員だけじゃなく、PTA等の保護者などと合同で年一回ぐらいやられたらどうでしょうか。 学校内での人身事故の件数が示されましたが、平成四年度で実に二千二百九十三件とのことですが、毎年このように多くの事故が発生している現実を見ますと、学校内の施設の安全性もさることながら、教師の方々の日々の児童生徒に対する安全教育といいますか、危険管理予知能力の向上教育も必要だとつくづく思います。これらの努力をされるように教育委員会にさらに要請をしておきます。 これで、私の個人質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森山裕君) 次は、小森こうぶん君。   [小森こうぶん君 登壇](拍手) ◆(小森こうぶん君) 平成六年第一回市議会定例会に当たり、私は自由民主党市議団の一員として個人質問を行います。 教育行政についてお伺いをいたします。 三月九日、本日ではございますが、公立高校の入試の初日でした。バスの中で生徒たちの顔を見ながら、頑張れよと心の中で激励をしたところでした。 二十一世紀を目前に控え、情報化、国際化、高齢化など、急激に社会構造の変化が進む中で、次代を担う青少年の育成を図る教育に対する人々の期待と要請はますます強まり、また生涯を通じて学び続けることの重要性が認識されてきております。人々の学習に対するニーズも多様化しており、高度になってきていると思います。現在このような社会的背景のもとで生涯学習体系の基盤整備を初め、新しい時代の要請にこたえるための教育のあり方が問われています。 ところで、本市の教育行政は、第三次総合計画によれば、二十一世紀を拓く潤いと活気に満ちた教育と文化の創造を基本理念とし、豊かな心を持つ市民、個性と創造性あふれる市民、国際性豊かな市民、健康で生き生きとした市民の育成を目指し、一人一人が生涯を通じて自己実現を図る学習社会を形成するとしています。そのための重点項目としまして、豊かな教育的風土に根差した特色と風格のある学校教育の創造、豊かな心を備えた創造的な児童生徒の育成、情報化社会に対応する科学教育の推進、国際社会にたくましく生きる「さつまっ子」の育成、学ぶ喜びを分かち合う生涯学習のまちづくりの推進、豊かな自然を生かす文化的環境づくりと薫り高い市民文化の高揚などを掲げております。このようにすばらしい理念と推進が明らかにされてきておりますので、その実現にぜひ努めていただきたいと思います。 そこで、平成六年度の教育予算を見ますと、青少年の健全育成のためにこれまで実施されてきた心に届く生徒指導、勤労体験的学習の推進、大自然へのトライ&トライ無人島生活体験キャンプ、青少年健全育成実践活動、子ども会育成補助事業等が継続され、生徒指導の充実が図られ、児童生徒のさまざまな体験活動が重視されていることがうかがえます。さらには仮称ではありますが、近代文学館、人形の館及び考古歴史館などの建設、宇宙空間飛行体験等演出模擬装置の導入等、子供たちの心を豊かにする新しい事業が始まろうとしていることに市民の一人として喜びを感じ、その成果を大いに期待しているところであります。 ところで、私が入手した資料によると、栃木県におきましては、平成四年度より広く県民の参加、協力のもとに、「とちぎ教育の日」が設定され、学校教育、社会教育、家庭教育などを網羅する三十九団体を中心にして、継続的に教育運動を展開しているようであります。その設定の趣旨の第一は、教育に関係する機関、団体及びその構成員がその使命の自覚を新たにし、一層充実した教育実践並びに研究に努めるとともに、よりよい教育環境など諸条件の整備に努め、教育の質と水準の一層の向上を実現し、広く県民からさらに信頼され、尊敬されるようになることを目指し、趣旨の第二は、生涯学習の観点から、家庭、学校及び社会における教育の改善充実に努めるとともに、県民の生涯学習への関心と意欲を高めて学習活動や社会教育諸活動の一層の活発化を図り、生涯学習の振興充実を目指すとしており、趣旨の第三は、以上を土台に広く県民の間に教育尊重、教育振興の世論を喚起し、教育県建設の機運を一層高揚して、県民と教育関係機関、団体等が一体となってその実現を目指すこととなっております。さらに栃木県の生涯学習体系では、家庭、社会及び学校が相互に連携を深めながら、それぞれの教育力を十分に発揮し、心豊かな青少年の育成に資するということですので、先進的な画期的な試みと思えます。 本県におきましても、毎月第三日曜日を「家庭の日」として、人格形成の基盤である家庭を円満で情愛に満ちた明るいものとすべく、またその前日を「青少年健全育成の日」として、非行防止、環境浄化活動等を推進し、未来へ羽ばたく青少年が健全に育つよう努めてきているところですが、都市化が進んだこともあって、人々のつながりが希薄になり、十分にそのねらいが達成されているとは考えられません。近年、増加しつつある青少年の非行や中学校で多発している校内暴力等の現状に憂いを覚えるものであります。 本県は、従来から教育県鹿児島と言われております。本市も教育行政には積極的な取り組みをしてきた誇るべき歴史があります。 そこで伺いますが、一点目、全市民挙げて多角的な教育運動を展開するために「教育の日」を設定するお考えはないか、見解をお聞かせください。二点目、児童生徒の教育に当たっては、家庭、地域それに学校の三者が自覚し、それぞれの役割を果たしながら、お互いに開かれたものとして密接な連携を図っていくことが大切であると考えます。児童生徒の主たる生活の場である学校が家庭や地域とどのようにかかわっていくべきものであるのか、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。三点目、最近、全国的に窃盗、万引などの初発型非行を初め、校内暴力や登校拒否なども増加しており、シンナー等の薬物乱用も幾らか減少したものの、依然として後を絶たない状況であります。また、本県におきましても同じような傾向であると聞いておりますが、このような状況の中で、本市の中学校におきましても一部の学校で校内暴力事件が発生したり、一部には常習化した喫煙や授業を抜け出したりするなどの問題行動の見られる学校もあります。このような学校には、当然その原因や背景があると考えますが、教育委員会としてそれをどのように把握し、今後どのように指導していかれるのかお聞かせください。四つ目、人間は環境に左右されると言われます。成長期の子供が学ぶ学校で、日常接する教師像と取り巻く教育環境は人格形成に大きな影響を与えるものと考えます。学校が学校らしい学校に、児童生徒の人格形成の場としてふさわしい環境になるかならないかは、その学校の取り組みに負うところが大きいものと考えます。今、中学校において問題行動が顕在化しているわけですが、このようなときに学校としてどうなければならないのか、教育委員会としてあるべき学校像をお聞かせください。 折しも卒業式を目前に控えておりますが、小学校は六年間、中学校は三年間、児童生徒は多くの先生方の人格に触れ、成長してきたわけです。しかし残念なことに、素直に先生方の指導を受け入れぬまま学校を巣立っていく一部の児童生徒がいるのも事実です。特に心理的に不安定な時期にある中学生の指導は難しいものがあり、先生方の御苦労も大きいものと考えます。そこで、生徒指導上困難な状況にある学校の先生方に求められるものはどのようなものであるのか、また教育委員会として研修をどのようにしておられるのかお聞かせください。 次の質問に入ります。 清掃行政の産業廃棄物処理についてお伺いをいたします。 本市の産業廃棄物処理業者による最終処分量につきまして、平成二年度の実績が五十二万二千トンであったものが、平成四年度で五十八万二千トンとなっています。これらを比較しましても、平成四年度の実績は収集運搬量、最終処分量とともに平成二年の約一・二倍の伸びを示しております。昭和六十三年度と平成四年度と比較しますと約二倍の伸びとなっており、数年の間に急激な伸びとなっております。例えば、建設廃材一つとってみますと、発生量がふえ、その処理・処分地の確保に大変苦労しているやに聞きます。内陸部では環境問題への関心が高まり、地域住民の同意が得られない限り処理・処分地の新設が困難になりつつあります。また海岸部でも環境問題等で海面埋め立て事業による海面埋立地の確保が難しくなってきております。さらに各地方自治体においても、行政区域外で発生した廃棄物の搬入については事前協議の指導要綱等を定め、域外搬入抑制を強化しているところです。しかし、現在では問題となっている産業廃棄物の中の建設廃材を再資源化して、建設資材に再生する技術が開発されて、本市においてもアスファルト舗装の路上再生路盤などに活用されているとのことです。計画的に適正な処理を行えば、問題の解決は十分に可能だと思われ、今日、減量化による排出抑制を初め、再資源化、再利用化の促進が各方面で論議されるようになりました。建設廃材をより有効に資材として活用するための施設建設も行われており、官民問わず、不法投棄の撲滅運動等さまざまな対応が施されてきている状況です。 そこでお伺いいたします。 一つ目、公共事業から発生する廃棄物の種類と現在の処分方法。二つ目、処理施設の設置を。三つ目、これまでの処理方法は環境にどのように影響を与えていると認識をしているのか。四つ目、今後の廃棄物処理の方向をどう見るか。五つ目、不法投棄、不適正処理の現状としては年間どの程度の件数があったのか、それに対しどのような改善策を指示したのか。六つ目、本市で建設廃材の再生利用を目的とする中間処理量の推移とまた建設廃材の再資源率について、全国と本市の比較とあり方について。七番目、本市でコンクリートやアスファルトを破砕して、再生して利用するための施設の建設も行われているようでありますが、リサイクル法が施行された平成三年十月以降、これまで本市発注の工事において再生したコンクリートやアスファルトを資材として使用した事例があるのか、あるとすればどのような工事にどの程度使用したのかお示しください。もし、使用していないとすれば、どこに問題があって使用できないのか、今後どうすればこれらのものを建設資材として活用する方法が講じられるのか。八点目、再生利用を目的とする施設建設について、環境局と建設局の連携はどのようにされてきたのか、また今後どうされるのか。九つ目、事業所から発生いたします廃棄物の種類、量、処分方法の実態把握が産業廃棄物の適正処理の指導を行うためにも必要と認識をいたしております。今後、調査の内容、方法等についての研究をしてまいりたいと、平成四年の第四回定例会で御答弁をいただいておりますが、研究されてきた内容。以上、九点についてお聞かせください。 次に入ります。鹿児島県から第三セクターによる公共関与の最終処分場の設置計画の発表がなされたということで、平成五年第三回我が党の代表質問で、この処分場はどのような廃棄物を処理するための処分場であるのか、また施設の規模能力、事業主体は第三セクターの財団法人であるが、その構成、今後のスケジュール、地元の住民のコンセンサスを得るのが重要と思うが、現在の状況についてのそれぞれの御答弁をいただいておるところです。また県としては、そのための予算を平成五年九月に補正で組んでいると聞いております。本市としても平成六年度当初予算に財団法人鹿児島県廃棄物処理センター(仮称)出捐金を計上してあるところです。 そこでお伺いをいたします。 一つ目、財団法人鹿児島県廃棄物処理センター(仮称)への出捐金の総額は幾らか。本市の当初予算で二百十六万二千円の出捐金が計上されているが、金額はどのような配分基準に基づくものか。二つ目、どこまで意見を言える立場なのか。三つ目、平成五年第三回定例会の我が党の代表質問に対する御答弁で、財団法人は年内成立が予定されておりますとのことですが、経過はどのようになっているのか。四つ目、公共関与施設についての説明会における地権者、周辺住民の意向を。五つ目、住民の意向についての対応はどのようにされているのか。以上、五点についてお聞かせください。 第一回目の質問を終わります。 ◎環境局長(大薗正司君) 清掃行政の廃棄物の関係について申し上げます。 まず初めに、公共事業から発生する廃棄物の種類でございますが、厚生省が示した建設廃棄物処理ガイドラインでは、汚泥、廃油、廃プラスチック類、建設木くず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、建設廃材、ゴムくずなど産業廃棄物のほか、廃木材、紙くず、繊維くずなど一般の廃棄物があるとされております。これらの廃棄物の処分は、焼却、破砕といった中間処理や埋め立てによる処分がなされております。 次に、処理施設の設置状況でございますが、平成六年一月現在、安定型処分場が十二カ所、うち営業中のものが五カ所でございます。建設木くず等や廃プラスチック類、汚泥、廃油等の焼却施設が二十一カ所、汚泥の脱水施設が一カ所、汚泥の乾燥施設が一カ所、廃油の油水分離施設が四カ所、廃酸またはアルカリの中和施設が三カ所、建設廃材の破砕施設が四カ所となっております。 次に、これまでの処理方法についてでございますが、産業廃棄物の処理につきましては、これまで生活環境の保全の立場から、処理基準に従って中間処理や埋め立て処分が行われてきたところでございまして、環境に特段の影響は与えていないものと考えております。しかしながら、地球環境の立場から限られた資源の再利用の観点も必要であろうと考えておるところでございます。 今後の廃棄物処理の方向でございますが、平成三年十月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律改正におきまして、まず廃棄物の排出を抑制し再生等による減量化を進め、その上で最終処分をすることが重要であるとの観点から、廃棄物の排出抑制、分別、再生が法律の目的に位置づけられております。このようなことから、今後はさらに廃棄物の再生利用が進むものと考えております。 次に、不法投棄、不適正処理の現状でございますが、平成五年度の状況といたしましては、平成六年二月末で建設廃材等の不法投棄が十六件、野焼きなどの不適正処理が四件となっております。これらの不法投棄につきましては、判明した段階でその都度原状回復の指示や支障物の除去を指示いたしております。 次に、建設廃材の再生利用についてでございますが、建設廃材の再生利用を目的とする中間処理の推移は、本市許可業者の実績報告によりますと、平成二年度が四千百二十トン、平成三年度が四千三百五トン、平成四年度が八千九十五トンとなっており、平成二年度に初めて施設ができましてから、次第に施設が増加するに従って、建設廃材の再生利用のための中間処理も増加してきております。 それから、また建設廃材の再資源化率につきましては、全国では厚生省の推計によりますと、平成二年度で三八%程度でございますが、本市の状況といたしましては、平成四年度で一・五%程度でございます。 次に、環境局と建設局の連携についてでございますが、再生利用を目的とする施設建設につきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のほかに、建設関係を初めとする他の法令等との整合を図る必要がございますので、計画者から施設設置の相談があった都度、建設局を初め関係部局と十分協議を行っているところでございます。また、建設局から再生利用を目的とする施設設置について意見を求められた際には、廃棄物処理の観点から施設設置の必要性等についても説明をいたしているところでございます。今後につきましても、関係する部局と十分連携をとって対応してまいりたいと考えているところでございます。 事業所から発生する廃棄物の種類、量、処分方法の実態調査についての点でございますが、実態調査の方法等について検討いたしておりましたが、県におきまして、平成五年度に産業廃棄物の種類別発生量や業種別排出量、地域別発生量、処理の実態等について調査が行われましたことから、当面これを活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(吉武和臣君) 再生した資材の事例、今後の建築資材活用のあり方に関してお答えを申し上げます。建設廃棄物につきましては、資源の有効な利用の確保を図り、かつ廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に努めてまいりたいと考えております。建設廃材のリサイクルについての事例といたしましては、本市もこれまで道路の舗装工事にアスファルト舗装の路上再生路盤材として使用しておりますが、平成四年度は六路線一万三千八百十平方メートル、平成五年度は十二路線二万六百六十六平方メートルのリサイクル活用を行っているところでございます。 ◎教育長(下尾穗君) 教育行政についてお答え申し上げます。 まず、「教育の日」についてでございますが、これからの次代を担う健やかな子供を育成するためには、特に教育に携わる者の使命は極めて大であり、また教える側と教えられる側の底を流れている人間的関係を大切にする気風を市民総意のもとに醸成していくことが重要なことであると認識いたしております。とりわけ生涯学習の基礎を培う学校では、その教育機能を発揮し、広く市民から信頼され、尊敬されることを目指して教育実践等、研究に努めなければならないと考えております。教育委員会といたしましては、市民を挙げて教育の尊重、教育振興の機運を高めることが大切であるという御提言は示唆に富むものと真剣に受けとめ、その趣旨を生かしながら今後とも一層努力してまいりたいと考えております。 次に、学校、家庭、地域の連携についてでございますが、健全な児童生徒を育成するためには、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たしながら、三者の連携を十分に図ることが大切であります。学校は学校だよりやPTA新聞などを通して、また学年・学級PTA、授業参観、文化祭、体育祭などの学校行事の機会を通して保護者や地域の方々に児童生徒の様子を知っていただくとともに、学校の教育方針を初め、生徒指導上の問題等につきましても胸襟を開いて説明するなどして、理解を得られるように努める必要があると考えております。また、地域で行われる行事や会合に教職員や児童生徒が積極的に参加するなどの態勢も整え、地域から学校へ、学校から地域へと、常に開かれた学校になるように三者連携が深まるよう指導しているところでもございます。 次に、生徒の非行や問題行動の原因や背景についてでございますが、非行や問題行動の背景には、家庭におけるしつけの問題、社会的風潮、学校の指導のあり方等、家庭、地域、学校等それぞれにおける要因が複雑に絡み合っていると考えられます。生徒指導上の問題を多く抱える学校につきましては、学校の教育方針が浸透しないために職員の共通理解が得られなかったり、指導すべきことを見逃すなど指導体制が不十分であったり、教師と生徒の信頼関係が希薄であったり、また家庭や地域との日ごろの連携が不十分であったりということなどが、その原因や背景ととらえております。教育委員会としましては、このような原因や背景を踏まえ、これまでも各学校の実態に応じて具体的に指導を行うとともに、PTAや地域、関係機関、団体とも一体となって正常な学校経営がなされるよう指導してきたところでありますが、今後ともより一層努力してまいりたいと考えております。 次に、あるべき学校像についてでございますが、校長は人間性豊かで確かな教育理念や幅広い識見を持ち、正しい教育観に基づいて学校経営に当たり、学校全体をまとめる指導性を発揮することが大切であると考えております。特に、現在さまざまな問題を抱えている中学校におきましては、全職員が学校の指導方針や解決しなければならない課題について共通理解を持ち、その課題解決のために校長を中心に心を一つにして、学習指導や生徒指導の充実に全力を挙げて取り組むとともに、家庭や地域と一体となって健全な生徒の育成に努めなければならないと考えております。教育委員会としましては、それぞれの学校が保護者や地域の方々の期待にこたえられるよう、今後さらに指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、教職員の資質と研修のことについてでございますが、生徒指導上の問題を抱える学校の教師には、常に自己の人格を磨き、生徒との人間的な触れ合いを深める中で、生徒指導に取り組む熱意と指導すべきことは見逃さず、毅然として指導するという行動力が求められておるわけであります。また特に指導を要する生徒に対しましては、深い生徒理解に立って悩みを聞いたり、温かい声かけや相談活動を行ったりして、心の触れ合いを深め、家庭とも連携しながら指導に当たることが大切であると考えております。教育委員会としましては、これまでも生徒指導に関する集中研修会、講師派遣事業、主任・担当者会等の研修を通して教師の資質の向上を図るよう努力しているところでございますが、今後より一層研修の充実にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(森山裕君) 当局に申し上げます。答弁漏れがないように御配慮願います。 ◎環境局長(大薗正司君) 申しわけございませんでした。答弁を漏らしておりました。 財団法人鹿児島県廃棄物処理センターについて順次申し上げます。財団の基本財産は五千万円で、公共が二分の一、民間が二分の一をそれぞれ負担することとなっております。また、公共のうち県が一千七百万円、残りの八百万円を離島を除く七十一市町で負担する計画となっており、本市の出捐金はこの八百万円のうち二百十六万二千円でございます。 廃棄物処理センターにどのような形で本市の意見を言えるのかという点でございますが、廃棄物処理センター設立準備打合会の打ち合わせにおいて、市長会から理事及び評議員が選出されることになっております。また、立地される市町村の首長が理事として選任されることになっておりますので、施設が本市の区域内に設置された場合は、理事として本市の意見を述べることができるものと考えております。 財団法人設立の経過についてでございますが、平成五年九月議会での答弁で、事業主体となります財団法人の年内設立が予定されている、とお答えいたしたところでございますが、これまでのところ設立に至っておりません。現在、財団設立事務打合会が二回開催されるなど、作業が進められている状況でございます。 あと二点申し上げます。 説明会における地権者、周辺住民の方々の御意向についてでございますが、平川町町内会より各町内会で説明会を開催してほしいとの要望を受け、昨年十月に八地区に対する説明会が順次開催されておりますが、その中で、何のメリットもない、あるいは産業の発展なくしては地域住民の発展はない、跡地利用計画はどうなるか、それから、イメージが悪くなるなどの意見が多数あったと伺っております。また一方、喜入町の星和台団地や瀬々串町内会の住民の方々から、県に対し建設反対の陳情もあったと伺っております。 それから、住民の意向についての対応でございますが、事業を進めるに当たっては、地権者の方々はもとより、地域住民など関係の方々の御理解と御協力をいただくことが何よりも大切でございますから、地権者や周辺住民の方々に先進地を視察していただくなど、御理解を深めていただくように努めておられると、こういうふうに伺っているところでございます。 以上でございます。   [小森こうぶん君 登壇] ◆(小森こうぶん君) 教育行政についてそれぞれの御答弁をいただきました。「教育の日」の設定については、目前に迫る二十一世紀へ向けて、児童生徒の特性をさらに伸ばしてやる、また児童生徒自身が伸びていく、その観点に立ちますと、むしろ教育委員会が進んで「教育の日」を設定することがまさしく地方自治であり、そのことが共通理解を持つと思うし、また児童生徒たちへの学校、家庭、地域社会が環境づくりをしていくことだと思います。教育長の深い洞察力に基づく先見性リーダーシップは、活性化と行政推進にとって重要なことだと思いますので、努力されることを強く要望しておきます。このことは関係委員会でまた論議をしてまいりたいと思います。 清掃行政についてそれぞれの御答弁をいただきました。中間処理の推移、再資源率、全国と本市の比較、あり方で、全国での再資源化率、平成二年度で三八%、本市は平成四年度で一・五%程度というのが明らかになりました。また答弁の中で、環境には特段の影響は与えていないものと言われましたけれども、限られた地球のエネルギー、また地球に優しく人に優しくということでは、まだまだのようです。今後とも引き続き適正な処理がなされますよう、努力されますことを強く要望しておきます。 環境局と建設局との連携についての御答弁をいただきました。関係する部局と十分連携をもって対応していくことはもちろんです。代表質問でもたびたび出てきておりますけれども、中核市を目指している我が市にとって、まだまだ研究して連携をとっていかねばならないこともあると思いますので、さらなる研究をされることを要望しておきます。 なお、通告いたしておりました植栽された樹木の剪定の際に出る枝木の堆肥化については重複しておりますので、今回は割愛をさせていただきます。 次の質問に入ります。 西鹿児島駅南部地区市街地再開発事業についてお伺いをいたします。 西鹿児島駅周辺は、平成十三年に予定される新幹線の乗り入れとターミナルの整備により、陸の玄関としての位置づけをさらに強めようとしています。また、周辺地域に住む住民も私自身も期待をしているところであります。しかしながら、JR西鹿児島駅ビルの開業がバブル崩壊、不況の影響で予定より二年おくれ、平成九年秋に延長され、十番街区での開発事業も予定のダイエーが規模の縮小を提示するなど、地元関係者並びに周辺住民は期待した再開発に不安を募らせている状況です。西鹿児島駅南側に位置する南部地区も、この新しいまちの誕生にあわせ大きく生まれ変わろうとしています。よりよいまちづくりをしていくためにも、改めて言うことではないと思いますが、二つの大きな要件を満たしていくことだと思います。一つには、権利者の合意をつくり上げていくこと。いま一つには、事業で新たにつくる保留床のキーテナントの確保にあります。南部地区の特徴は事業計画区域が広いこと、権利者が多数おられることであろうと思います。 そこでお伺いをいたします。 一点目、これからの市街地再開発事業に対する本市の取り組みをお示しください。二つ目、現在の取り組み及び準備組合の活動状況はどのようになっているのかお示しください。三つ目、当地区の課題、問題点は何かお示しください。四つ目、現在の社会経済情勢下でこれからどのように進めていこうとしているのかお示しください。五つ目、居住世帯買い物調査をされたものかどうか。またされておられれば内容をお示しください。 以上で、二回目の質問を終わります。 ◎建設局長(吉武和臣君) 西鹿児島駅南部地区市街地再開発事業に関してお答えを申し上げます。 市街地再開発事業は土地の効率的利用によります都市機能の向上、防災面の整備、オープンスペースの確保、魅力ある都市景観の創出、地域の活性化など、まちづくりに果たす役割は大きいものがあると考えております。しかしながら、昨今の経済社会の情勢から、再開発を取り巻く環境はかなり厳しいものがあり、今後、事業内容によりましては成立性が危ぶまれるケースが出てくるものとも考えられるところでございますので、地元と一体となって事業のスムーズな推進が図られるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 おただしの西鹿児島駅東口の南側に位置する一番街などの商店街を含む南部地区の再開発につきましては、地区面積三・二ヘクタール、地権者数約百五十名という規模の大きな地区であり、平成二年四月に市街地再開発準備組合が設立され、活動を続けておられます。五年度の事業といたしましては、前年度に引き続き事業成立の概略可能性の検討を主とする推進計画調査を実施しているところであります。また準備組合とされては、この調査と並行して理事を中心に毎月定例会を開催し、再開発の事業化に向けて精力的に活動を行っているところでございます。 当地区の課題といたしましては、地元意向を踏まえて、商業、宿泊、住宅などの施設からなる複合施設を検討しているところでありますが、大規模な再開発であること、キーテナントの確保の問題、また地権者もかなり多いため、段階的にいかに合意形成を図っていくかが課題であると考えております。 現在、再開発を取り巻く環境は全国的にも非常に厳しいものがあります。特に、商業型の再開発は事業の推進に支障を来している事例が多々ございます。再開発事業の成立のためには、キーテナントなどへの保留床処分が必要条件であり、また長期見通しの中で事業の推進を図っていかなければならないと考えております。また国におきましては、市街地再開発事業の推進のため、新たな支援策として制度拡充を行っておりますことから、これらの制度も研究していかなければならないと考えております。 また現時点で居住世帯の調査は行っておりませんが、関係権利者を把握するため、当地区の土地建物の所有関係などの現況調査は行っております。買い物動向調査につきましては、これまで再開発に関する調査の中では実施していないところでございます。 以上であります。   [小森こうぶん君 登壇] ◆(小森こうぶん君) 西鹿児島駅南部地区市街地再開発事業についての御答弁をいただきました。大規模な再開発のため厳しいものがあると思いますし、また現在の社会情勢下においても厳しいものがあると私も思います。駅ビル、駅舎、十番街区の事業が完成したとき、人の動向はどうなるかということを心配されておるところでございます。そういう心配を取り除いてやっていくことが、南部地区の方々も安心して再開発事業へ取り組まれるものと思います。今後一層また一体となってやっていただくようお願いを申しておきます。 以上で、私の個人質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(森山裕君) しばらくお待ちください。 ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 二時三十二分 休 憩             ────────────────              午 後 三時  五分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、児玉信義君。   [児玉信義君 登壇](拍手) ◆(児玉信義君) 私は、平成六年第一回市議会に当たり、公明党市議団の一員として個人質疑を行います。質疑のほとんどは代表質疑で通告をいたしておりますので、順次伺ってまいります。 まず、公園行政についてでありますが、国の公園行政は都市計画中央審議会が答申をした西暦二〇〇〇年までに国民一人当たり十平方メートルの公園を整備するという量的目標に向かい、都市公園整備五カ年計画を実施中であります。 本市においてもこれを受け平成十三年を目標として、市民一人当たり十平方メートルの確保を目指し、大型総合公園、地区公園、そして民有地の借り上げなども含めた街区公園の整備に取り組んでおりますが、平成五年四月一日現在では、公園数四百カ所、三百四十二・五八ヘクタール、市民一人当たりの面積は六・四一平方メートルとなっており、五十万都市の整備率では全国第十位となっております。今後は、仮称ふれあいスポーツランド等の建設が進めば、目標とする市民一人当たり十平方メートルの目標達成に一歩近づくものと期待をいたしております。公園面積が増大し、公園緑化が進み、さらに緑道延長が延びることにより、これらの維持管理も必然的に量的拡大につながり、多額の所要経費を必要とします。 そこでお伺いいたしますが、第一点、本市の公園や街路樹、緑道の維持管理体制は、現在どのように行われているのか具体的にお聞かせをいただきたい。また、これに要する経費についてもあわせてお示しをください。 第二点は、国道や県道の管理については、街路樹の剪定や緑道の刈り込みなどについて、統一した方法で行うよう論議もありましたが、どのように協議をしておられるのか。 第三点は、本市が管理する街路樹の下木については、相当数の延長になると思いますが、延長は何キロメートルになるのか。 第四点は、コスモス園について伺います。 本市の第三次総合計画は、第一期の実施計画年度として平成三年度から六年の四カ年を設定し、本年が第一期の最終年度になるのでありますが、この実施計画中、都市緑化事業の概要に示されたコスモス園の建設事業に関連する予算計上がなされておりません。これまでこのコスモス園については、どのような検討がなされてきたものか。次年度繰り越しとなるのか。または年度途中の補正措置がなされるのか。その取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、平川動物公園について数点お尋ねをいたします。 本市の平川動物公園は、昭和五十九年十月、コアラの導入により六十年度には九十万七千人台に大きく入園者が増加しましたが、現在では平成二年度が六十万人、平成三年度は六十一万九千人、平成四年度が六十万二千人となって、ほぼ六十万人台の横ばい状態になっております。施設面においては、大型遊具など順次整備され、楽しく、親しまれる動物公園になってきつつあります。本年度の総事業費は十一億二千八百二十八万七千円が計上され、そのうち施設整備費として園内整備事業費一千八百七十八万三千円、メーンゲート及びエントランスゾーン整備事業費は三億五千百六十九万五千円が見込まれております。 そこでお尋ねしますが、第一点として、これらの施設整備を行うことで動物公園の入り口付近がどのように生まれ変わるものか。市民に親しまれ、楽しく愛される動物公園にするためにも入り口の第一印象が大切でありますが、そのイメージをどのようなものにしようと考えておられるのかお聞かせをいただきたいのであります。また、今後の施設整備の計画について、スケジュールをお示し願いたい。 第二点は、希少野生動物についてでありますが、世界的に野生動物が乱獲や環境破壊により猛烈なスピードで絶滅への道を歩んでいると心配され、将来においては希少動物は自然の中ではなくて、動物園でしか見られなくなるのではないかと懸念されております。このようなことから、動物園の事業もただ単に珍しい動物を展示するだけではなくて、絶滅が心配をされる希少動物をいかにして繁殖させるかということも重要な役割となっております。昨年四月に絶滅のおそれのある野生動植物の保存法が施行されたばかりであります。 そこでお伺いしますが、この法の精神はどのようなものか。また、平川動物公園において、この規制対象になる動物の種類とその数はどのようになっているのか。また、昭和六十三年日本動物園水族館協会が種の保存委員会を設置し、全国約百六十カ所の動物園と水族館が互いに協力しながら五十四種の動物を指定し、希少動物の繁殖計画を進めておりますが、平川動物公園には指定を受けた動物はどのようなものが飼育されているものか。その種類と飼育数についてお示しを願いたい。 第三点は、希少動物の繁殖対策についてでありますが、本市のコアラは飼育担当職員の大変な研究と努力によって繁殖に成功し、日本の動物園の最先端を行く三世や四世も誕生したと聞くのでありますが、今日の成功に至るまでは並み並みならぬ研究や飼育上の御苦労もあったと思いますが、どのような点に配慮し、成功してこられたのか、率直な御見解をお聞かせをいただきたい。また、生きるものすべてに寿命という厳しい現実もありますが、コアラについては何年ぐらいが平均寿命なのか。そして現在までの死亡や繁殖の経過についてお聞かせをいただきたいのであります。また、近親交配の心配等はないものか、その対策等があればお示しをいただきたい。 第四点は、他の希少動物についてでありますが、他都市の動物園と相互に動物を交換し合い、繁殖を図るブリーディングローンは本市の場合どのような実績になっているのか。また、その成果があればお聞かせをいただきたい。 第五点として、我が党安川議員が昆虫館の建設を提案し、その後の議会で、再度の質問に対しまして、蝶の楽園を検討する委員会を設置し、内部で検討する旨答弁がありましたが、その後の検討結果についてお聞かせをいただきたい。また、今年度の予算に計上されなかった理由と今後の方向についてもお聞かせをいただきたい。 第六点は、錦江湾公園との一体利用についてでありますが、動物公園の隣接地の錦江湾公園は、自然の景観を生かし、多目的広場が整備され、夏季にはキャンプ場が開設されるなど、多数の市民に親しまれております。その利用者数は、多目的広場で推計しますと五年度は、二月末現在で八千七百七十人となっております。またキャンプ場は四年度が五千八百人ぐらいとなっておりますし、このような利用者がキャンプの合間にちょっと動物公園に入場したい場合など、正門まで迂回せずに入場できるような簡単なゲートを夏場だけでも開設できないかということであります。御見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、ブライトタウン事業について申し上げます。 この事業は、明るいまちづくりの一環として何年か継続的に進められてきておりましたが、平成六年度の都市計画総務費の中にはブライトタウン事業費が計上されておらず、予算に関する説明書の中にもブライトタウン事業の名称が消えておりますが、どういうことなのか。私どもは平成四年第三回市議会定例会の代表質問でこの事業について取り上げ、まちを明るくするブライトタウン事業を大型団地の幹線道路まで拡大して進め、明るい本通りを創出していただきたいと提案をいたしました。しかし、事業そのものの予算が全く計上されていないというのはどういうことなのか。事業が終了したのであれば、その理由は何か。これまでの実績と事業費をお示しいただきたい。 次に、我が党代表質問で提案した件について、当局はどのように受けとめておられるのか。事業の拡大について検討はされなかったのか。 次に、ブライトタウン事業の目的については、局長は都市景観ガイドプランで定めた地区などのうち、主要な道路、都市環境、景観の向上事業等と関連する地区の道路及び観光浮揚につながる道路等で実施したが、今後快適な夜間の歩行空間を必要とする場所も含めて各面から検討する必要があると述べておられますが、もし事業の性格として提案の趣旨が生かされないのであれば、新たな事業名ででも照明事業を行う考えはないのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 以上、第一回の質問といたします。 ◎建設局長(吉武和臣君) 公園行政につきまして、お答えを申し上げます。 公園の維持管理体制でございますが、まず公園施設につきましては、担当職員が巡視し、点検しているほか、市民からの通報等により維持補修を行っております。 公園清掃につきましては、業者やシルバー人材センターなどに委託しているほか、町内会、あいご会等による清掃や失業対策事業等により実施しております。 有料公園施設の使用料収納業務につきましては、鹿児島市協友会に、健康の森公園使用料収納等の業務や錦江湾公園キャンプ場管理運営業務につきましては、鹿児島市都市施設管理公社にそれぞれ委託をいたしております。このほか、各種施設機器等の維持管理につきましては、それぞれ専門の業者に委託をいたしております。 次に、街路樹、緑道の維持管理体制につきましては、専門の業者により剪定、除草などを行っているほか、緊急を要するものや小規模なものにつきましては、職員により行っております。 公園や街路樹、緑道の維持管理のための平成六年度予算といたしましては、公園維持管理経費といたしまして二億三千百七十三万五千円、各種業務委託料といたしまして七億四千百八十二万九千円をそれぞれ計上いたしております。 街路樹の管理につきましては、国道、県道、市道のそれぞれの道路管理者が担当いたしております。以前に剪定、刈り込みなど、不統一な面がありましたことから、平成五年度より年二回国道、県道、市道の担当者による協議会をもちまして、本市が平成四年度に作成いたしました管理基準などをもとに統一された管理が行われるように努めているところでございます。街路樹の下木の整備延長につきましては、市道の部分だけで約九十五キロメートルでございます。 次に、コスモス園の建設につきましては、平成六年度の開園を目標に農地等の借り上げを含めて用地の確保に努力してまいりましたが、計画している一団の土地を確保することは難しい状況にございます。今後さらに用地の確保に努力し、適地の確保にめどがついた時点で具体化してまいりたいと考えております。 次に、平川動物公園に関してお答え申し上げます。 まず、メーンゲートの整備でありますが、平川動物公園も開園以来二十二年を経過いたしまして、老朽化が随所に見られるところから、平成六年度から改修工事に着手することにいたしたところでございます。整備計画のスケジュールから申しますと、まず六年度に動物公園の管理事務所及び食堂並びに売店を移転建設いたします。その後七年度から八年度にかけてメーンゲート本体の改築、入園者休憩室及び動物病院などの工事を行う予定でございます。ゲート周辺の修景につきましては、六年度に設計を予定しておりますが、ゲートの改築に当たりましては、入園者、特に子供たちに夢と期待と親しみの持てる魅力あるものにしたいと考えております。 次に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法が平成五年四月一日から施行されたところでございます。この法律は、野生動植物が生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に大きな役割を果たしていることから、絶滅のおそれのある野生動植物を救うために乱獲を防止し、生息地、生育地を保護していくことを目的に制定されたものでございます。平川動物公園において飼育しているもので、この法律の規制対象になる動物は、二十九種で百二点であります。現在、日本動物園水族館協会では、種の保存委員会を設けて希少動物の動物園での種の保存に力を入れているところでございます。その種の保存委員会が希少種として国内血統登録を実施している動物は、パンダやコアラなどを含め五十四種ございます。当園では、そのうちコアラやレッサーパンダなど十七種、六十九点の動物を飼育いたしております。 次に、コアラの繁殖でございますが、コアラは神経質でストレスに弱い動物でございますので、関係職員が細心の注意を払いながら飼育いたしているところでございますが、繁殖につきましても健康状態や相性などに注意し、さらに血縁関係に配慮しながら繁殖を図っているところであります。コアラの寿命は、およそ十年ぐらいと言われております。これまで当園では昭和六十年に雌のコアラが初めて死亡いたしましたが、コアラの来園以来、これまでに雄が二頭、雌が四頭の計六頭が死亡いたしております。また、コアラの繁殖についてでございますが、昭和六十一年に雌が初めて誕生し、以来これまでに二世が八頭、三世が八頭、ことしになって日本で初めての四世コアラが二頭誕生いたしておりまして、繁殖したコアラは全部で十八頭になります。 次に、近親交配についてでございますが、現在のところ特に問題はございません。しかしながら、血縁関係が濃くなると弊害も考えられますので、当園では平成四年に横浜市の金沢動物園と雄同士を交換いたしております。今後とも他の動物園との交換に努めてまいりたいと考えております。 繁殖を目的とした動物の貸し借り、すなわちブリーディングローンの実績についてでございますが、昭和五十二年にはソデグロヅルをアメリカの国際ツル財団に貸し出し、そこで繁殖に成功して、現在二羽が当園に帰ってきております。これは日本における国際繁殖協力のさきがけとなったものであります。また、国内では札幌市の円山動物園からオランウータンを、釧路市動物園からはレッサーパンダを借り受けて繁殖を図っているところでございます。なお、当園からは熊本市動物園にマレーグマを貸し出し、釧路市動物園にはエゾシマフクロウを、京都市の動物園にはホーシャガメを貸し出して繁殖協力を行っているところでございます。ソデグロヅル以外の成果につきましては、まだ期間も浅うございますので、今後に期待をいたしているところであります。 次に、蝶の楽園につきましては、蝶などの専門家で構成する研究委員会を設けて、平成四年度からいろいろと研究してまいりました。近年、身近に見る機会の少なくなった蝶を飼育、展示し、市民に親しんでもらう夢のある施設として蝶の楽園は意義があり、当園に建設するとすれば、特徴ある施設になるのではないかという研究成果が報告がございました。新年度の予算につきましては、平成六年度は庁内におきまして研究委員会の報告を踏まえながら構想策定に向け、さらに具体的な検討をしてまいりたいと考えておりますので、特別に予算としては計上をしていなかったところでございます。 次に、錦江湾公園のキャンプ場利用者の動物公園への入り口についての御提言でございますが、キャンプ場の方々を動物公園に入園させる場合、錦江湾公園側に入り口を設置する必要がございますが、入園券の検札の取り扱いや駐車場のことなど、いろいろな問題がございます。このようなことから、御提言の件につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 次に、ブライトタウン事業は、シンボル性のある照明灯を設置し、市街地の夜の町並みの魅力の創出等を図る目的で平成元年度より実施してきたところでございますが、平成五年度をもって一つの区切りとして一応終了させていただきたいと考えております。 これまでのブライトタウン事業の内訳でございますが、ナポリ通り、パース通り、高麗通り線、小松原山田線、草牟田城山線ほか十一路線を平成元年度から平成五年度まで五カ年で実施してきたところでございます。総事業費は約八億六千万円であります。今後も快適な夜間の歩行空間、そして安心して暮らせるまちづくりというものは極めて重要な課題でございますので、道路照明灯のあり方について、現在全市的な観点から見直しを行い、道路照明灯の新たな設置基準についても調査検討を進めているところでありますが、今後関係部局と協議する中で街角や幹線道路などの交通安全上必要な箇所について良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑化を図るため道路照明灯で対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。   [児玉信義君 登壇] ◆(児玉信義君) ただいま公園、緑道の維持管理体制について答弁をいただきましたが、公園施設の管理、また公園の清掃、有料公園の使用料収納業務、健康の森公園使用料収納業務、また錦江湾公園キャンプ場運営業務など、公園管理も多岐にわたり、またその管理体制も一部直営もあり、ばらばらの業務委託で行われておるようでございます。また、緑道については専門業者に委託し、剪定、除草が行われておりますが、平成六年度の緑道の維持管理経費は二億三千百七十三万五千円であり、各業務委託料は七億四千百八十二万九千円で、合計すると九億七千三百五十六万四千円という多額の経費を要しています。そこで、このような不統一な管理体制を改めて、公園、緑道については、その管理を鹿児島市都市施設管理公社に統一して委託できないものか。このことにより有機的運営が図られ、ひいては経費節減と統一した管理体制が整うと思うのでありますが、この点については、市長の御見解を承りたいのであります。 あと動物公園についての答弁がありましたが、本市平川動物公園の目玉商品は、何といってもコアラだと思いますが、オーストラリアなどではコアラを抱いて写真を撮ることができるぐらいまで飼育をされております。本市もそれに近い状態まで努力をされておるようでございますが、あと一歩の御努力を期待をいたします。また、今後はコアラだけでなくて、他の希少動物も繁殖できるような対策はできないものか。そのための専門的な施設として、他都市では第二動物園を設置する動きもありますが、本市でも今後検討されるお考えはないかお聞かせをいただきたいのであります。また、蝶の楽園は、平成四年度以来検討されて、研究結果としてはユニークな施設になるのではないかということでございますので、ぜひ蝶の舞う楽園が少しでも早い時期に平川動物公園で拝見できるよう御努力を要請をしておきます。 ブライトタウンについて答弁をいただきましたが、一応の十一路線で総経費八億六千万円で事業を終了したけれども、今後はさらに続けて幹線道路等への照明施設をつけていきたいということでございますが、幹線道路等については、交差点とか、あるいは暗い場所だけということではなくて、やはり統一された連続したそういった照明事業として取り組んでいただきますように要望を申し上げておきます。 次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。 本市のごみ量は年々増加の傾向にありますが、全国的にもごみ列島日本の様相を呈し、各地方自治体においてもその処理対策に苦慮しています。特に粗大ごみの処理は埋立場の確保が難しく、破砕施設を建設し、資源として活用するなどの方策はとられつつあります。このような状況の中で、本年一月二十四日、厚生省は大型テレビ、大型冷蔵庫、タイヤ、マットレスの四品目の廃棄物について、製造メーカーや販売業者が回収処理することを求める方針を打ち出し、大きな反響を呼んでおります。 これは一九九一年十月に廃棄物処理法が改正された際に、適正な処理が困難な廃棄物について、一つ、現在市町村が処理を行っていること。二、市町村の処理設備や技術に照らし、全国各地で適正な処理が困難であるという要件を満たすものについて、厚生大臣が指定をすると製造・販売業者は適正な処理に協力しなければならないと、業者の処理責任をうたった条項が設けられたものであり、今回の四品目は法改正後の指定第一弾となるものであります。準備期間に一年ほどかかって、平成七年二月ごろから実施されるようであります。 そこでお尋ねいたしますが、今回連立与党が産業界の意向を押し切る形で決断したこの法施行については、どのように評価されるものか、まず初めにお聞かせをいただきたいのであります。 次に、本市が実施している資源ごみ収集モデル事業はどのような成果を上げているものか、五つの地区名、分別区分と収集体制、委託料、収集実績についてお聞かせいただきたい。 次に、ビンビン離・再・来事業について、設置の経過と設置数、回収実績をお示しいただきたい。 次に、生ごみ対策についてお尋ねいたします。 まず、生ごみの減量と堆肥化を図るために、本市は堆肥化容器の購入に対し助成を行っておりますが、その実績についてはどのようになっているか。件数、基数、助成額をお聞かせいただきたい。 次に、EM利用の生ごみ対策についてお尋ねをいたします。 一口で言いますと、EMと呼ばれる微生物群を台所から出る生ごみにまぶして、短期日で堆肥にしてしまうものであります。このEMは琉球大学農学部教授の比嘉照夫教授が土壌の改良剤として開発した微生物の群体で、有効微生物群と呼ばれております。比嘉教授の説明を引用しますと、EMとは英語の「有用」イフェクティヴと「微生物」ミクロオルガニズムズの頭文字をとって組み合わせた造語であり、有用微生物群の略語であります。その中身は自然界の微生物で蘇生と崩壊の二つの方向のうちに蘇生の方向性を持つ微生物をたくさん集めたもので、例えば光合成細菌、酵母菌、また乳酸菌、麹菌などで、これらを集めたものがEMであり、液体になっております。この有用微生物群が驚くべき効果を上げているというものであります。例えばこれをごみ処理対策の一環として導入した名古屋のベッドタウン、岐阜県の可児市では、平成四年から市を挙げてEMによる生ごみ処理に取り組んで画期的な成果を上げ、ごみ処理先進地として、今全国的に脚光を浴びております。 現在、各家庭から出される生ごみ量は、全国どこでも増加して、その処理に多くの自治体が苦慮しておりますが、ごみ非常事態宣言を発するような実態であります。可児市もその例外ではなくて、現有のごみ焼却場の能力が限界にきて、新焼却炉の建設計画を立て、建設予定地を選定したところ、予定地住民の猛烈な反対の声が上がり、その反対グループの中の一人が「微生物の農業利用と環境保全」という比嘉教授の出版された本を読み、市役所にこれを使ったらどうだろうと提案をしたのだそうであります。これを受けたお役所の対応もまさに常識外れに模範的でありまして、なるほどおもしろいかもしれない、ひとつ研究してみましょうと官民一体となって研究した結果、EMを使えば各家庭から出る生ごみを大幅に減らせるのではないかという結論が得られたそうであります。 その方法は、米ぬかをEMで発酵させて乾燥させたものを、通常ボカシと言われる粉末につくり、これを生ごみが出るたびに十ないし二十グラムほどまいて密閉しておくと、やがて発酵して、夏は一週間で、冬は約二週間ぐらいで立派な有機肥料になるのであります。容器は何でもよくて、ふたのできるポリバケツや大きめのビニール袋でもよいということで、どこの家庭でも簡単にできるのであります。普通生ごみは一種独特の腐敗臭がありますが、EMボカシを使うといやな臭気は消えて、ちょうど漬物がよく漬かったときの香ばしい発酵臭になるそうであります。これなら家庭でも全然困ることはないのでありまして、それどころか家庭菜園や植木や観葉植物に施肥すると土の中で有用な微生物が繁殖し、農薬や化学肥料なしで作物がすくすく育つようになるということであります。 また、生ごみから出てきた廃液を百倍程度に薄めて、これを作物にかけると、液体肥料の役割を果たし、台所やトイレやふろ場等の排水口に流すと管の中にこびりついた汚れを分解し、きれいになり、悪臭も自然と消えるという、まことにいいことずくめであります。可児市のアンケート調査によりますと、ごみ収集に出す可燃ごみが半分になった世帯が七八・六%、生ごみを全然出さなくなった世帯が二七・一%と驚くべき結果を出しているそうであります。 このような事実を聞いた神奈川県の平塚市の環境衛生業務課でも、職員がそのボカシをつくって、ポリ容器とともに高層住宅やマンションで実験を始めております。マンション等でできた堆肥で自分では使えない人は、一定の集積場所に集めて実験農場や希望者に分けてあげ、農作物も化学肥料など使用したものと比べて大変おいしく、好結果を出しているとのことであります。先般、徳島県の日和佐町でも主婦団体がこれを用いて四年ぐらいになっておりますが、非常にいい結果が出ておるようであります。長い引用になりましたが、このEMの効用について御理解がいただけたと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、本市では資源ごみの分別収集モデル事業を行っておりますが、これは資源のリサイクルのためでありますが、同じようにこのEMの利用についてもモデル地区を設定をして、生ごみ減量対策を実施してみてはどうかと思うのでありますが、御見解をお聞かせをいただきたい。特にまたマンションとか高層住宅のある地域など、その対象としたらどうかと思うのであります。 次に、この有効な肥料の活用については、都市農業センターなども今後建設をされることでもあり、また市民農園等でもテストケースとして使用することも考えられると思うのでありますが、また家庭で使用し切れないものについては、市民農園のどこかに自由に持ち込める集積場所を提供できないかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。 次に、この容器助成については、先般畑議員もおっしゃっておりましたが、現在本市が行っている生ごみ堆肥化容器への助成制度がありますが、これは高層住宅やビル、マンションなどの方々は恩恵は受けられないのであります。土地がある限られた人だけの助成措置であります。また、現在の鹿児島市の生ごみ堆肥化容器設置費補助金交付要綱では、助成しようとしても要綱に抵触するので、補助はできないのであります。 そこでお尋ねをいたしますが、要綱の第二条、容器の容量百リットル以上を家庭で使用するバケツ並みの容量に変更するとか、第三条第二項、第三項の敷地を有するとなっておりますが、そういったことを土地でなくてもよいように変更するとか、その他条文整理を行って助成ができるような要綱の改正をされたいと思うのでありますが、御見解をお聞かせいただきたい。 次に、公衆便所の設置について伺います。 この事業は、公園に設置された公衆便所以外に市民の利便に供するために歩道等に設けられる公衆便所であり、環境局の所管となっております。 第一点として、どのような箇所に設置されておるのか、設置年月日と設置場所をお示しをください。 第二点に、我が党が提案しておりましたいづろから大門口にかけて夜間は客待ちのタクシー運転手や市民のために公衆便所の設置を要望いたして五年度の予算に計上されましたが、いまだに設置されておりません。これまでの検討内容と見通しをお示しください。 第三点に、新年度にも新設予定予算が計上されておりますが、設置予定場所を明らかにしていただきたい。また、今後の設置方針をお示しをいただきたい。 以上で第二回の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 児玉議員にお答えを申し上げます。 公園等の維持管理業務などを鹿児島市都市施設管理公社に委託したらどうかという御提言をいただきましたが、御案内のとおり鹿児島市都市施設管理公社は本市と連携をしつつ、理想的な住みよいまちづくりを推進をするために、緑豊かな美しいまちづくり、自然を慈しむ心の涵養及び市民に親しまれ喜ばれるような公共施設の管理などの業務を行うことを目的にいたしまして、先ほど動物公園協会を発展的に解散をして、新たに設立をいたしたものでございます。当公社におきましては、設立以来、今日まで公社自体の体制の充実確立に鋭意努力をしてきておるところでございますが、御提案の公園等の維持管理業務などにつきましても、今後順次委託するなどいたしまして、公社自体もその設立目的を十分に果たせるように、そしてまた市政に対しましても貢献ができるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ◎環境局長(大薗正司君) 環境局関係の資源ごみモデル事業などについて申し上げます。 まず第一に、適正処理困難物についてでございますが、これにつきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正される以前から全国都市清掃会議などを通じまして、国に業界の自主的な回収処理体制の確立や自治体における廃棄物の適正処理が困難とならないよう要望してきたところでございます。したがいまして、今回、適正処理困難物として四品目が指定されることにより、廃棄物の適正処理の確保並びに製造・販売事業者における廃棄物処理が明確化された面から評価をいたしているところでございます。 次に、資源ごみ収集モデル事業に関連して申し上げます。 まず、実施している地域でございますが、名山小、吉野小、広木小、伊敷小、和田小の五小学校区の区域でございます。収集いたしておりますのは紙類と空き缶の二種類でございまして、分別は紙類はダンボール、新聞紙、雑誌その他の三種類、空き缶はアルミ缶、スチール缶の二種類でございます。収集体制は、紙類と空き缶をそれぞれ月一回、資源ごみ回収業者に委託して収集いたしております。委託料は、一カ月分につき三十七万四千九百二十円でございます。収集実績は、二月までの三カ月で紙類が五万五百五十キログラム、空き缶が二千三百六十五キログラム、合計で五万二千九百十五キログラムでございまして、売却額は十一万二百三十円となっております。 ビンビン離・再・来事業の経過などでございますが、ウイスキーやドリンク剤などの、いわゆる使い捨て瓶は、回収業者や酒屋などが引き取らないために、その多くがごみとして出されているのが現状でございます。この使い捨て瓶を回収し、その再資源化を促進するとともに、市民に対してすべての瓶が資源であるという意識の啓発を図るためにあきびん回収ポストを設置いたしました。この設置数でございますが、平成四年度に二十組、五年度はこれまで六組を設置し、回収実績は約十一トンとなっております。 次に、堆肥化容器の助成件数などでございます。年度別、件数、基数、補助金額の順に申し上げます。 元年度千九百件、二千九十三基、五百七十五万九千五百円、二年度、千二百三十五件、千三百基、三百六十万四千円、三年度七百四十三件、七百六十八基、二百十八万二千二百円、四年度は七百六十五件で七百九十五基に対して二百二十二万六千四百円の補助をいたしております。 次に、有効性の微生物群の利用でございます。EM利用などによります堆肥容器についてでございますが、これはアパート、マンションに住んでおられる方々にも利用可能なものであり、ごみの減量化を普及拡大する上で極めて有効なものであると考えております。現在補助金交付要綱の改正を検討しているところでございます。また、ボカシの評価は十分評価をいたしておりますので、市民にPRをしてまいりたいと思います。モデル事業の話もございましたが、これらについては、堆肥の製造や配布のコストなどの問題、そういう課題等もあろうかと思いますので、御提案として研究をさせていただきたいと思っております。 それから、次に本市における公園以外の公衆便所でございますが、社会福祉課所管が一カ所、観光課所管が一カ所、河川港湾課所管が一カ所、都市計画課所管が一カ所、教育委員会所管が二カ所、環境衛生課所管が十四カ所、清掃部管理課所管が九カ所、合計の二十九カ所でございます。そのうち清掃部が管理し、道路上などに設置しております公衆便所は、春日町派出所の横が三十五年十二月一日、そのほかに鹿児島駅前が五十七年三月二十日、照国神社境内が昭和四十四年一月二十三日、新上橋ガード下が昭和四十七年二月二十六日、中洲通り歩道上が昭和四十二年三月三十一日、塚田神社境内が昭和六十年八月三十日、平川ヨットハーバーが昭和五十九年一月三十一日、伊敷ミニ広場が昭和六十一年十一月十五日、伊敷中前バス停横が平成三年十二月十二日の合計九カ所でございます。 大門口通りの公衆便所の設置につきましては、近くに公園あるいは公共用地がないため、道路上に設置することで建築物の前を避け、交通障害とならないような候補地を選定して、数カ所について該当の町内会や関係者と協議をしてまいりましたが、商店街やまちの景観を損なうなど、いろんな理由により、いずれも設置の同意を得るまでには至りませんでした。したがいまして、早急に設置することにつきましては、極めて困難な状況でございます。今後も引き続き該当の町内会と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、公衆便所の平成六年度の設置場所についてでございますが、従前から地域住民の要望が強く、また平成五年三月十二日付で下荒田の八幡宮町内会ほかから荒田八幡電停付近に設置してほしいという要望書が出されており、いろいろ調査をいたしましたが、周辺にもなかなか適地がなくて、荒田八幡の敷地の一部に設置する計画を、現在立てているところでございます。 次に、公衆便所の設置方針でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条第五項に、市町村は必要と認める場所に公衆便所を設け、これを衛生的に維持管理しなければならないと規定されております。本市におきましても、公衆便所設置及び管理要領に基づきまして、全市的な配置状況と必要性の度合いを勘案し、多くの方々が利用でき、設置の必要がある広場、道路などの公共の場所で市有地や設置期間中無償借用のできる国有地あるいは県有地、その他市長が特に設置を認めている土地に設置することとしてまいりました。また、地域住民の要望の強い場所で隣接住民の同意が得られることが重要でありますが、今後ともこのような観点から設置をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(永松勲君) 有用微生物群の利用による堆肥の高い効果と広い利用度につきましてるる御説明をいただきましたが、御承知をいただいておりますように堆肥は土壌を改良し、作物の生育を左右するものであり、その質は農家にとって非常に大切なものでございます。したがいまして、今後これらの堆肥の質と量の双方からの有効性、あるいは安定性を見ながら都市農業センターの完成にはまだ若干期間もございますので、その時点で検討をしてみたいと思います。 ◎建設局長(吉武和臣君) 希少野生動物の繁殖用の第二動物公園の検討についてのおただしにつきましては、近年動物園で自然保護や社会教育の場としての役割を果たそうという傾向がございます。特に希少動物の繁殖に力を入れる動物園が多くなりましたが、先ほども申し上げましたとおり、当園でもブリーディングローンなど、飼育動物の繁殖に努めているところでございます。一方、動物園本来の役割は、市民の方々、特に子供が感動と喜びが味わえる楽しいレクリエーションの場でなければならないと考え、希少動物の保護や繁殖も展示目的と両立しなければならないと思っております。 本市の平川動物公園は、極めて自然環境に恵まれた場所にある動物公園でございますので、御提言の繁殖用の第二動物公園につきましては、この平川動物公園の自然環境に配慮しながら園内の施設を充実して、飼育動物の繁殖に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   [児玉信義君 登壇] ◆(児玉信義君) ただいまのEM利用による生ごみ処理の問題につきましては、十分に効果は評価をするけれども、モデル事業としてはちょっとまだなりきらないということでございます。今後またさらに検討していただいて、ぜひすばらしい効果があるものでございますので、市民にも浸透させていただきたいと思います。 あと公衆便所の件で答弁をいただきました。新年度で荒田八幡神社の境内に設置を予定がされておると、歩道側からも入り口をつくられるようであります。このほかに照国神社とか、あるいはまた塚田神社とかという、こういうところの神社の境内にも設置されておられるようでございますが、地域の要望があったとしても、宗教法人の敷地内に市の予算で公衆便所を設置するというのは、いかがかと思うのであります。市民の税金を使っての公衆便所の設置事業であります。予算の執行に当たっては、不平等やどっかに偏るようなことがないように、市民が納得しないでありましょう。このような場所への設置については、第一義的には当事者が設置すべきものであると申し上げておきたいと思いますが、また関係委員会等でも十分な論議をお願いを申し上げておきます。 次に、食肉センターの建設についてお尋ねをいたします。 新食肉センターについては、さきの代表質疑で答弁がありました。施設面の概要については明らかにされましたが、地元住民の中には、悪臭や鳴き声などの騒音があり、公害が発生するのではないかと、迷惑施設が近くに建設をされて困るという、そういう心配をしている方も現実にまだおられます。今後の機会を見て十分なPRを要望を申し上げておきます。 一点だけお聞かせいただきたいのでありますが、それは場内に建設される駐車場でありますが、十分にスペースは確保されるのかどうか、何台分ぐらいを想定をされておられるのか。また、出入りする車両の数をどの程度と見込んでおられるのかお聞かせをいただきたいし、また関係の車両は産業道路からの出入りになると思いますので、その交通対策等についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、私の個人質疑を終わります。(拍手) ◎経済局長(永松勲君) 新食肉センターの駐車場計画につきましては、百七十五台分を確保することといたしております。 新センターに入場する車両の総数は業務用、従業員用を合わせて一日約三百六十台を見込んでおりますが、このうち比較的長時間駐車する車両は約百七十台程度と見込まれますので、駐車場スペースは当面確保されるものと考えております。なお、現食肉センターに入場しております車両数は一日約二百六十台と押さえております。 新食肉センターの出入り口となる産業道路交差点付近における交通対策でございますが、信号機を増設するとともに、既設部分について道路の改良を行うこととしております。また、新食肉センターへの進入をスムーズにするため、谷山方面からの右折につきまして、専用レーンを設けることと予定をいたしております。 ○議長(森山裕君) 次は、桑鶴 勉君。   [桑鶴 勉君 登壇](拍手) ◆(桑鶴勉君) 平成六年第一回市議会定例会に当たり、私は自民党市議団の一員として質問をさせていただきます。 質問事項の中には既に各党の質問の中で取り上げられ、重複する部分もあるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。 昨年の豪雨災害や景気の低迷など、時勢とは申せ未来に向かってさらなる前進を目指す鹿児島市の新年度の予算の編成に当たり、市長初め関係の皆様の御苦労がしのばれるところであります。 さて、先日は何かと話題の多かった冬季オリンピックが大成功のうちに閉幕いたしました。世界の平和を祈る意義ある大会運営に全世界の人々が感銘を受けたのであります。数々の感動のドラマの中で私たちの印象に最も残ったのは、ノルディック男子複合で金メダルを射とめた日本チームでありました。金メダルの重さも当然のことながら、三人の選手の屈託のない笑顔と喜びを素直にあらわせる子供のように純粋な心であったかもしれません。日本の若者たちの輝いたひとみは、私たちに何かしら希望と安堵感を与えてくれたような気がいたします。 衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、人の歴史の流れの中で、農耕、狩猟は、いわゆる腹の足しがその価値観であり、技術開発という工業化時代の手足の足し、そして文化の時代の価値観は心の足しであると言われております。スポーツも一つの文化であると考えるならば、心の足しとして練習にかけた努力や築き上げたすばらしい人間関係や素直な性格が、この若者たちの輝きを生み出してきたのであろうと思われます。 文化とは何か、難しい問いであります。例えば広辞苑によりますと、世の中が進歩し開けること、文徳で民を教え導くこと、技術を通じて人間の生活目的達成に役立たせることなどの解釈が書かれてあります。余りに広過ぎて把握し切れない言葉でありますが、人間の生活にかかわるすべてのものが、あるいは人間の生活そのものが文化であろうと思います。人間活動にかかわりのない文化は存在しない。それは人間の営む行為の中から生まれるものであり、そこには人間の知恵もあり、汗もあり、そして喜びや悲しみという感情的な要素も加わってくるものだと考えます。ですから文化を築くということは、しっかりと人間の心と現実の姿を見据えたものでなければならず、これから私たちが目指す文化には、その意義が含まれていなければならないと思うわけであります。 今日、心の足しを価値観とする文化の時代に入っているならば、あるいは入ろうとしているときであるならば、私たちの大きな責務として健全な文化行政の実現を図らなければなりません。では、文化行政とは何かという議論が生まれてきます。地方の時代から地方創造の時代と言われるように、地方みずからが地域の特性をとらえ、一人一人が生きる喜びを感じとれる個性的な地域社会を形成していかなければならないと感じています。決して画一的なものでなく、独自の発想を生かし、鹿児島市ならではの文化行政であってほしいと考えています。 そこで、市長にお伺いいたします。 文化行政の要素には、行政自体の文化化も含まれていると言われますが、この観点からもあわせ、鹿児島市として健全な文化行政を推進していくに当たり、現状どのような問題点があるのかをお示しいただきたいと存じます。 今回の予算案にも幾つかの文化施設の建設が計画されております。これらの施設が人間生活、市民生活の心の向上に大きく寄与することを願い、そして文化行政の目標である生きがいあるまちづくりの達成に向かうことを祈りながら文化施設の一つ、博物館について述べさせていただきます。 平成二年、文部省の社会教育審議会でまとめられた生涯学習時代における「博物館の整備、運営のあり方について」の答申は、子供のときから学習活動の中に博物館の利用が位置づけられ、生涯にわたって楽しい学習の場として博物館に親しむ素地を培っておくことが大切であるとされております。 今日では自然科学系、人文系の博物館が全国に大小合わせて五千館以上も設置され、各館によってさまざまな違いはあるものの、その活動内容も次第に充実してきております。展示について見ると、単に珍しいもの、貴重なものなどが陳列されているにすぎないところも少なくありませんが、見るだけでなく、実際に標本にさわったり、自分で動かしてためすことのできる参加型もかなり多く取り入れられるようになってきております。さらに実験教室、創作教室、観察会、講習会、研修会などの教育プログラムも多彩に取り入れられ、事業内容などにも創意工夫が見られるようになってきているのも事実であります。これからは利用者に対するさまざまな情報の提供や利用者からの相談に応ずる機能も必要なことと思われます。今、まさに博物館は保存型の博物館から展示型の博物館の形態を経て、参加型の博物館へ大きく脱皮する時期を迎えていると言っても過言ではありません。 そこで、仮称ふるさと考古歴史館についてお伺いいたします。 平成五年度予算では基本構想、基本計画のための調査費六百六十八万七千円の予算が計上されております。さきの代表質問に対する当局答弁の中で、基本構想、基本計画策定における検討委員会の構成や開催回数、その中で出された意見などお聞きいたしました。竪穴式住居の復元や体験学習のできる屋外施設をつくるなどの意見が出されたようであります。大変前向きな御意見であり、ぜひ御検討いただきたいものであります。ただ不明確なのは、想定される建物の規模を二千七百平方メートルとされており、一体この施設を埋蔵文化財センターとして位置づけられるのか、広く考古歴史博物館として位置づけられるのかということであります。埋蔵文化財センターとして位置づけられるのであれば、建物の規模も人の配置も、発掘調査と整理作業と発掘品の収蔵を第一義的な機能としたものでよいと思いますが、昨日の答弁にありましたように、この施設は埋蔵文化財センターと考古歴史博物館の機能をあわせ持った施設であるという位置づけをされました。そのような観点に立てば基本構想、基本計画にどのような内容を盛り込むかによって、建物の規模、機能、建設費、完成後の事業推進費の予算に大きな影響が出てまいります。基本構想、基本計画の中では年間利用者数をどのくらいに見積もっておられるのかお聞かせください。 この種の施設の建設も大きな目標でありますが、施設が完成し、オープンしたときが本当の意味での博物館行政の始まりだということを基本認識として持つべきだと思います。建物はつくるが、それを運営する人の配置には余り配慮がされていない場合が、全国の地方自治体でつくっておられる各種施設によく見られる傾向であります。仮称ふるさと考古歴史館においてどんな事業を展開し、市民の皆様にどのようにしてかかわりを持っていくべきかについて、基本構想の段階から念頭に置いておかなければならないものと思います。運営するために展開する事業の基本的な考え方と人の配置についてのお考えをお聞かせください。 全国どこの埋蔵文化財の施設を見ましても、まず年次ごとにふえる発掘品の収蔵施設が手狭になり、大変困っているのが実情であります。仮称ふるさと考古歴史館の収蔵倉庫、あるいは整理作業室はおおよそどの程度の広さを確保されようとしておられるのか。また、将来手狭になったときの対策もあわせてお聞かせください。 昨日の答弁にもありましたように、この施設は埋蔵文化財センターをあわせ持つ考古歴史に関する博物館であろうと思います。であるならば、そこには専門職としての学芸員を配置されるべきと思います。しかしながら、本市の埋蔵文化財に対する取り組みの現状は、発掘調査、整理作業、調査報告書の作成をごく限られた人数で行っている状態であります。発掘調査の整理も終わらないうちに市内各地の都市開発や建設事業が進み、その事業決定にあわせて新しい発掘調査を限られた期限内にしなければならず、担当しておられる方々に大変な負担がかかってきております。今後、学芸員の配置も含め、担当者の増員は望めないものかお伺いいたします。また、その際、人員の採用に当たっては内部だけに頼らずに広く人材を外部にも求めるおつもりはないかお聞かせください。 仮称ふるさと考古歴史館の完成は、平成八年度になるとお聞きいたしておりますが、建設が予定されております公園の取りつけ道路や公園整備にはかなりの日数を要すると思われますが、ふるさと考古歴史館の完成に合わせた公園整備は図れるかどうか。今後のスケジュールをお示しください。 私は小学生のころ、登呂の遺跡の写真を見て、古代人の生活にロマンを感じ、竪穴式住居のあるところに行ってみたい衝動に駆られたことがあります。そして、隣町の遺跡の碑の立っている田んぼで土器の破片などを探したものでした。子供心にとって古代人の生活に興味を持ち、もし実際に土器の破片でも見つかるものなら深い感動を覚えるに違いありません。その感動を大切にし、はぐくんでいけることこそ、本市の文化行政に課せられた大きな役割と思われます。このような観点から、仮称ふるさと考古歴史館の事業の中に、実際に遺跡の発掘を経験のできる体験発掘の学習の企画は盛り込めないものか。また、施設の中に実際に土器などの復元作業を体験したり、古代人の生活を疑似体験できるコーナーを検討すべきと思うが、見解をお聞かせください。 また、仮称ふるさと考古歴史館の展開する事業の中で、子供たちに対する学校教育の中で鹿児島市の考古歴史に対する理解を深めるために授業の前の事前調査や知識をあらかじめ勉強していただくための学校の教師を対象としたティーチャーズルームの設置は検討できないものか、御見解をお聞かせください。 兵庫県の教育委員会は、本年度から県立博物館などで来館者に展示物を解説するミュージアム・ティーチャー制度を導入する方向で検討しているそうであります。この制度は博物館を青少年にとってより親しみやすい学習の場とするのがねらいであり、退職した教員を非常勤で配置し、展示内容の解説や文化、自然講座などの解説、サークルの育成、教材の開発などを任せるという構想だそうであります。また、この制度が実現すれば、ミュージアム・ティーチャーを補佐して、地域に出かけ、美術、歴史、自然などについての学習を指導するボランティアの養成も計画しているそうであります。仮称ふるさと考古歴史館においても、ぜひ検討すべきと思うが見解をお聞かせください。 栃木県立博物館は、観察会や講座、講演、映画会、ワークブック作成など教育普及活動が非常に盛んであることで有名であります。特に注目されている活動の一つに、学校移動博物館というのがあります。この学校移動博物館は、栃木県内の小中学校を対象に、年間八校を会場として行われ、展示室となるのは体育館、視聴覚室、図書室などで、博物館嘱託の展示解説員が一校当たり二名配属になり、展示物の解説や体験コーナーでの指導に当たっているそうであります。仮称ふるさと考古歴史館の事業を展開する中で、地域の公民館や学校などを会場として移動博物館を実施し、より多くの市民に埋蔵文化財に対する深い理解と親しみを持っていただくために、またコア施設としての仮称ふるさと考古歴史館へ来ていただくための第一歩として検討すべきと思うが、御見解をお聞かせください。 収蔵品の実物やレプリカ、解説シートやワークシート、スライドなどを含む貸し出し用のキットをつくり、学校での授業での利用や地域の公民館講座などへの利用を検討すべきと思うが、見解をお聞かせください。 以上で第一回目の質問とさせていただきます。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 桑鶴議員にお答えを申し上げます。 これまでまちづくりにおきましては、ややともすれば経済性や効率性に偏り過ぎた面がございました。その結果、潤いや楽しさなどといった、そこに住む人々の心の面に対する配慮に欠けた嫌いがあったと思っております。今日、人々が豊かな心を求めるようになったことから、行政の文化化という課題が非常に重要視されるようになってまいりました。そして多くの自治体におきまして潤いのあるまちづくり、文化の薫り高いまちづくりへの取り組みが積極的にされるようになってまいりました。 本市におきましては、総合計画の基調の一つに、豊かな文化性の創造を掲げるとともに、これまで市民の方々の文化的活動を支援、促進をする施策を初めといたしまして、数々の都市景観事業、あるいは学校施設、庁舎、町並み、橋梁等に文化的な要素を取り入れるなど、行政の文化化を高める努力をしてまいったところでございます。また、文化的な施設、あるいは健康を高める施設、生涯学習の施設等の建設につきましても、積極的にこれを進めてまいったところでございます。これからは、市民生活自体におきます文化の向上、あるいは本市の歴史風土に根差した地域文化の創造、そしてまた個性があるまちづくりなどをさらに進めまして、鹿児島市の文化と風格を高めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 一方また、行政の各分野におきましては、可能な限り文化的な視野を導入をしながら、文化的施設の整備にも力点を置きまして、より安らぎと潤いを感じられるような文化の高い都市づくりも進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎建設局長(吉武和臣君) 慈眼寺公園の鹿児島緑化事業所跡地の公園整備や取りつけ道路の整備につきましては、平成六年度に実施設計を行い、七年度に工事着手をする予定にしております。ふるさと考古歴史館の完成に合わせるよう極力努力してまいりたいと考えております。 ◎教育長(下尾穗君) 仮称ふるさと考古歴史館についてお答え申し上げます。 ふるさと考古歴史館につきましては、学識経験者や市民代表等による基本構想・基本計画検討委員会を設置し、これまで広く意見を求めてまいったところでございます。この委員会におきましては、館の基本理念や展示のあり方、教育普及活動等について御意見をいただきましたが、年間の利用者数や館の管理運営等につきましては、具体的には基本設計、実施設計を進めていく中で検討を加えていくことになると考えているところでございます。 次に、館の運営の基本的な考え方や人員の配置、収蔵庫の広さなどについてでございますが、基本構想・基本計画検討委員会での御意見としまして、立地の特性を生かし、体験学習の場としての活用をされてはどうか、基本的な性格と機能については、本市が収蔵している貴重な出土品を公開、展示をするとともに、教育普及活動を行う市民参加型博物館、また埋蔵文化財の調査研究、保存等を図る埋蔵文化財センターとしての機能をあわせ持つ施設としてはどうか、収蔵スペースにつきましては、将来的な対応も含めまして立体的利用を図ってはどうか等々の御意見をいただいたところでございます。また、担当者の増員は望めないかとのことでございますが、平成六年度からはふるさと考古歴史館の建設に向けまして、職員一名の増員を予定しているところでありますが、今後につきましては建設事業の進捗状況等も勘案しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、遺跡の体験発掘や土器等の復元、古代人の生活の疑似体験、ミュージアム・ティーチャーの採用等の制度、移動用博物館等による館外活動の展開、学習用の貸し出し機材の作成等につきまして御提言をいただきましたが、これらのことにつきましては、今後基本設計、実施設計を進めていく中で検討してみたいと考えているところでございます。   [桑鶴 勉君 登壇] ◆(桑鶴勉君) 文化の担い手は生活者としての市民であります。つまり文化は私たちの生活そのものであり、生活者としての人間活動にかかわりのない文化は存在しないと申せます。文化行政と言われるものには、市民文化活動の場と機会の提供と、そのままでは消え去り、崩れ去ってしまう文化の保存と維持に努めなければならないという仕事と、行政の文化化という大きな三つの柱があるように思われます。市長は潤いと活気に満ちた鹿児島市ということを政策目標に掲げておられますが、生活の潤いそのものが文化とするならば、都市環境や施設の整備などのハード面の充実の中に地域社会や住民の側に立ったソフト面の充実したものを、より多く盛り込んでいただきたいという願いから質問をさせていただきました。 ふるさと考古歴史館については、全国の活発な活動を行っている博物館においては、建設準備段階から専門の職員を配置し、事前調査や構想草案づくりの資料作成、展示資料の収集など実務を担当していただいたケースが多いようであります。完成した後に配属された人よりも汗水流して苦悩して開館に取り組んできた人の方が館に対する愛着ははるかに大きいはずであります。その後の館の運営にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。 答弁の中で本年度より一名増員なさる旨の御答弁をいただきましたが、その人選については、できれば考古歴史の専門的な知識を持った方をお願いしたいものでありますし、完成した後の運営まであわせて積極的に行動できる方であってほしいと願うものであります。基本構想、基本計画の中で想定されております建物の規模二千七百平方メートルは、収蔵施設と常設展示場などの必要条件を満たしてしまいますと大変窮屈なものになってしまいます。企画展を開いたり、市民の皆様が生涯学習の場として広く活用されるためには、もっともっと大きな規模を確保し、いろいろな事業を展開してほしいものでありますし、そのことがこの施設を生かすことにつながるものと思います。このことは強く要望いたしておきます。展示については、古代人の感情や汗やロマンを思い描けるような、そして生活のにおいを感じることのできるような工夫をしていただきたいものと思います。 次の質問に移ります。 下水道の普及率はその都市の文化のバロメーターと言われております。人々が健康で文化的生活を営むために下水道の普及は欠かすことのできない要素であります。また、環境汚染が地球規模で問題になり、海や河川の浄化が強調されるようになってまいりました。市内を流れる甲突川や新川、和田川などでも公共下水道の整備区域拡大とともに、水質汚濁の環境基準を下回るようになってまいりました。稲荷川においても、昨年の豪雨災害で中座した形にはなっているものの、河川浄化のために吉野台地からの生活排水を公共下水道へ導くための施策がとられるようになってまいりました。本市の公共下水道の普及率も年ごとに充実してきており、平成四年度末には処理区域の人口も四十一万四千三百六十人、普及率にして七七・六%まで高まってまいりました。 そこでお伺いいたします。 第一点、本市の下水道処理区域における水洗人口、水洗件数、水洗化率は幾らかお示しください。 第二点、下水道処理区域において、し尿浄化槽の使用基数は現在何基かお示しください。 第三点、また本市全体におけるくみ取り件数は何件か。そのうち下水道処理区域における組み取り件数は何件か。それは全処理区域内の件数に対し何%になるかお示しください。 平成六年度予算案では、し尿処理手数料二億一千九百六十万一千円の歳入に対し、し尿収集運搬及び処理業務等委託料として七億四千百三十七万六千円の歳出が計上されております。平成四年度決算では、くみ取り手数料二億五千百万円に対し、市の衛生公社に対する委託料は五億二千六百万円にのぼり、その差、実に二億六千百万円は一般会計からの持ち出しになっているものと存じます。 このようなことから見ても、下水道処理区域における水洗化率を向上させる必要を感じるわけであります。下水道処理区域の中には、くみ取り困難世帯も多数含まれており、例えばバキュームカーの停車位置によっては付近の商店街からの苦情などもあり、遠く離れたところからホースを何本もつないでくみ取る箇所も多いと聞いておりますし、くみ取り世帯もまばらになり、大変効率の悪いくみ取り作業を行っている実情にあります。くみ取ったし尿は適正に処理されて環境汚染にはなりにくいのですが、問題はくみ取り世帯及びし尿浄化槽使用世帯の生活排水は未処理のまま河川に流れ込むことにあります。下水道法十条には、下水道が整備され、処理区域になりますと、ただちに公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないと定められています。また、十一条の三には、くみ取り便所は下水道が使用できるようになってから三年以内に汚水本管へ流す水洗トイレに改造するように義務づけられています。このような法律の規定があるにもかかわらず、下水道処理区域内にくみ取り式のトイレやし尿浄化槽の世帯が数多く残っていることに対し、本市行政としてその改善策が強く望まれるところであります。 そこでお伺いいたします。 第一点、下水道処理区域におけるくみ取り式トイレの世帯に対し、一定の付加料金を設け、水洗トイレ化の促進を図れないものかお伺いいたします。 第二点、し尿浄化槽に対する保守点検と清掃料の料金設定を県環境保全協会との協議のもと、下水道処理区域内においては一定の付加料金を設定し、水洗化の促進を図れないかお伺いいたします。 第三点、下水道の供用開始後三年以内であれば年率一・五%の融資のあっせんをしておられますが、三年以上経過した世帯も含めて、さらに助成されるお考えはないかお伺いいたします。 第四点、生活扶助世帯に対する水洗便所改造への助成措置はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、吉野地区土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 吉野地区土地区画整理事業については、平成四年十月二十八日に事業計画決定して以来、土地区画整理審議会委員の選挙が行われ、また現在は補助事業として施行するに当たり、建設省の承認を得るための実施計画を作成中であると伺っているところであります。市役所吉野出張所内にあります吉野区画整理事務所も新しく家畜市場跡に建設されることが決まり、いよいよことしの秋ごろには具体的なまちづくりとして土地の再配置をした換地設計、道路などの実施設計が地区内の関係権利者の皆様に供覧されるものと思われますが、現段階でまちづくりに向けての当局の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと存じます。 第一点、土地区画整理審議会が開催されたと聞いておりますが、開催の回数と審議内容についてお聞かせください。 第二点、昨年の八・六災害以来、特に都市河川総合治水対策が論議されるようになってまいりました。吉野土地区画整理事業の事業区域は稲荷川の上流に当たり、雨水排水対策には特に意を用いなければならないものと存じます。建設省は流域貯留浸透事業の中で、公共施設への雨水貯留施設の設置の促進や道路に降った雨を浸透させるため、浸透性舗装や浸透側溝をふやすための助成措置を検討しているようであります。新聞報道によりますと、土地区画整理事業により整備を進める吉野地区雨水排水対策につきましても、これらのことが取り入れられるとのことでありました。これらのことにつきましては大変関心の高いことでありますので、改めてお示しいただきたいと存じます。また、地区内において地区内の河川改修の方針、工事中の雨水対策、流出抑制対策をお示しください。 次に、地区外において、地区外の河川改修の方針、現況からの流出増対策とその概要をお示しください。 第三点、グレードの高いまちづくりのための地区住民の皆様から強い要望の出ております県道鹿児島吉田線の電線などの地中化についての検討、協議の経過をお聞かせください。 第四点、地区内においてどこの地点から建物移転などを実施していくかについて、施行計画について基本的なお考えをお示しください。また、移転家屋の下水道の利用についての基本的な考え方もあわせてお示しください。 平成六年度後半には工事着工とお聞きいたしておりましたが、予定どおり工事着工は可能なのかお聞きいたします。 吉野第二及び第三地区の実施に向けての計画をお示しください。 以上で第二回目の質問といたします。 ◎環境局長(大薗正司君) 本市の行政区域内のくみ取り件数でございます。行政区域内全体は私どもの方から申し上げます。し尿のくみ取り件数として平成六年三月七日現在で一万九千五百七十九件でございます。 それから下水道処理区域内のくみ取り式トイレに付加料金を設けてはどうかということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、手数料は収集・運搬、処分に要する経費等を勘案して定めなければならないとなっておりまして、本市におきましても下水道処理区域の内、外を問わず、このような考え方で手数料を算出しているところでございます。したがいまして、処理区域内についてのみ加算金を課すことは、いろいろ研究すべき問題もあるようでございますので、他の都市の状況等も調査し研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(吉武和臣君) 吉野地区土地区画整理事業に関してお答えを申し上げます。 吉野地区土地区画整理事業につきましては、平成四年十月二十八日に事業計画決定を行い、平成五年三月二十二日に吉野地区土地区画整理審議会を設置いたしました。平成五年六月十日に第一回吉野地区土地区画整理審議会を開催し、土地区画整理審議会の会長、副会長選出並びに土地評価員の選任、また事業の概要、これまでの経緯及び今後のスケジュールの説明等を行っております。さらに平成六年二月二十一日に第二回吉野地区土地区画整理審議会を開催し、土地評価基準、換地設計基準案等について審議をしていただいたところでございます。 次に、区域内の雨水排水対策といたしまして、稲荷川の上流にありますので、浸透性側溝及び公園など雨水貯留で流出抑制策などをとる一方、区域内の水路は公共下水道の雨水渠として整備してまいります。そして、工事中の雨水対策といたしまして、仮遊水池を設置して安全に努めたいと考えております。また、地区外におきましては調整池の設置を計画しており、同時に改修の必要な準用河川等についても整備してまいります。 次に、県道鹿児島吉田線の電線類の地中化につきましては、これまで関係事業者や関係機関と協議してまいりました。電線類地中化計画箇所には、県道吉田鹿児島線も入っておりますが、判定基準の関係から、後年次の計画となっておりますので、これの今後の調整も必要でありますが、事業の進捗状況との整合が図れない場合も想定いたしまして、県道沿いには地中化と同様の効果のある方法もあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、吉野地区土地区画整理事業に伴う家屋移転を行うときの下水道処理については、他地区の事例からいたしまして、同時施行を原則と考えております。しかしながら、場所や施工状況によってはやむなく時期がずれる場合があるかと存じます。その場合は仮換地指定し、建物移転終了後は水洗便所を使用可能な状態になるようにして、住民の方々に不便を来さないように努めてまいります。なお、下水道が整備されればすぐ切りかえができるようにいたしてまいりたいと考えております。 次に、平成六年度は仮換地案を土地区画整理審議会へ諮問し、関係権利者等へ仮換地案の供覧を行う予定であります。この供覧について、提出された意見、要望等を十分反映させながら仮換地案を修正し、再度土地区画整理審議会に諮り、仮換地指定を行う手順になります。ただその意見、要望等が数多く出されたり、調整に手間取れば着工時期に影響が出てくることも考えられますが、できるだけ早い時期の工事着工を目指したいと考えております。 次に、吉野第二、第三地区の土地区画整理事業につきましては、現在基本構想策定の作業に入っております。平成七年度からこの基本構想をもとに地元や関係機関と協議しながら事業化へ向けての努力をしてまいりたいと考えております。 ◎水道局長(西小野昭雄君) 下水道処理区域における水洗化促進について水道局関係のお答えを申し上げます。 下水道処理区域における水洗化促進につきましては、平成四年度末における水洗化人口は三十八万六十八人、水洗化件数は十六万六千九百九十一件で、水洗化率は九一・七%となっております。また、処理区域内のし尿浄化槽は四千五百五十六基でございます。 次に、下水道処理区域内におけるくみ取り件数は約一万一千件で、処理区域内の全件数に対し約六%となります。 次に、水洗便所改造資金の助成策についてでございますが、現在水洗便所改造資金融資あっせん制度を設けまして、供用開始後三年以内の区域は年利一・五%で、三年を経過した区域は六%で融資あっせんを行っているところでございますが、この助成策につきましては、今後とも研究してまいりたいと考えております。また、生活扶助世帯に対する水洗便所改造の助成措置につきましては、国庫補助金等が充てられておりますので、本人の負担はございません。 以上でございます。   [桑鶴 勉君 登壇] ◆(桑鶴勉君) 質問にありましたし尿浄化槽に対する保守点検の県環境保全協会との協議についての見解は御答弁いただきませんでしたので、後ほどお願いを申し上げます。 下水道処理区域での水洗化率を高めることは、本市水道局の経営改善のためにも大きく寄与するものと思われます。水道局挙げて水洗化率を高めるための一層の努力をお願いいたします。 先ほど生活扶助世帯に対する水洗化への助成措置はお伺いいたしましたが、一歩進んで、このほど策定されました高齢者保健福祉計画の趣旨を踏まえ、高齢者世帯に対する水洗化への助成をお考えいただきますよう要望をいたしておきます。 吉野土地区画整理事業について御答弁をいただきました。区画整理事業に関連して、区域外への調整池の設置のための予算化は図られていないようでありますが、区域外に設置するためには河川港湾課の所管になると思われますが、今後できるだけ早い段階に、ぜひ予算化を図られるよう要望いたしておきます。 移転家屋の下水道処理について、場所や施工状況によってやむなくし尿浄化槽を設置しなければならなくなった場合は、補償費で対応していただきますよう要望いたしておきます。大多数の地区住民の気持ちは早期完成を望んでおりますので、計画どおりの事業執行をお願いをいたしておきます。また、吉野第二及び吉野第三地区の多くの住民の方々にとりましては、吉野第一地区の事業化が決定したと同時に、残りの区域も時を置かず一体のものとして整備されることを望まれているところであります。できるだけ早い時期に事業化が図られるよう要望をいたしておきます。 ここで、特に市長に要望でありますが、市役所吉野出張所の機能の充実には御努力いただいているところでありますが、吉野地区も整備が進んでまいります。その整備の進捗にあわせて、吉野支所への昇格を強く要望をいたしておきます。 以上で、私の個人質問を終わります。(拍手) ○議長(森山裕君) しばらくお待ちください。 当局に申し上げます。 直ちに答弁がおできになりますか。 直ちに答弁ができないのでしたら、その旨御発言を願います。 ◎環境局長(大薗正司君) ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長(森山裕君) ───────── ─────────────────── ◎環境局長(大薗正司君) ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長(森山裕君) ───────── ─────────────────────────────── ◎環境局長(大薗正司君) ───────────────────── ─────────────────────────────────────────────────────── ○議長(森山裕君) ────────── ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ◎環境局長(大薗正司君) 申しわけございません。 質問の趣旨を、内容をもう少し精査いたしたいと思います。趣旨がちょっと私の方で十分……。 しばらく休憩をお願いいたしたいと思います。 △会議時間の延長 ○議長(森山裕君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。              午 後 四時四十七分 休 憩             ────────────────              午 後 五時五十八分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 △発言の取り消し ○議長(森山裕君) ここで環境局長から発言取り消しの申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎環境局長(大薗正司君) 数回にわたりまして大変貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。 先ほどの私の発言に関しまして、皆様方に大変な御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。 桑鶴議員に対する私の答弁の中で、保守点検についての環境保全協会との協議に関する部分につきまして、三回発言をいたしておりますが、これらにつきましては極めて不適切でございましたので、当該箇所につきまして取り消しをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山裕君) お諮りいたします。 ただいまの環境局長の発言取り消し部分については、申し出どおり許可することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森山裕君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの発言取り消しに関連をする部分については、会議録調整の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。 ◎環境局長(大薗正司君) 桑鶴議員の御質問にお答え申し上げます。 御質問のことにつきましては、県環境保全協会鹿児島支部が決定することになっておりますので、同支部に御質問の趣旨について話をしてまいりたいと存じます。どうかよろしくお願いします。 △延会 ○議長(森山裕君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森山裕君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。               午 後 六時 一分 延 会              ───────────────   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。            市議会議長   森  山     裕            市議会議員   平  山     哲            市議会議員   川  野  幹  男...