平成 ６年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第八号 平成六年三月十日（木曜）午前十時 開議第 一 第九六号議案ないし第一二六号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 小 森 こうぶん 君 二 番 黒 木 すみかず 君 三 番 永 田 けんたろう 君 四 番 桑 鶴 勉 君 五 番 長 田 徳 太 郎 君 六 番 欠 員 七 番 竹 之 下 隆 治 君 八 番 ふ じ た 太 一 君 九 番 秋 広 正 健 君 十 番 安 川 茂 君 十一 番 三 反 園 輝 男 君 十二 番 竹 原 よ し 子 君 十三 番 北 原 徳 郎 君 十四 番 鶴 薗 勝 利 君 十五 番 上 門 秀 彦 君 十六 番 中 島 蔵 人 君 十七 番 平 山 哲 君 十八 番 日 高 あ き ら 君 十九 番 入 佐 あ つ 子 君 二十 番 小 宮 邦 生 君 二十一番 満 吉 生 夫 君 二十二番 川 野 幹 男 君 二十三番 泉 広 明 君 二十四番 和 田 一 雄 君 二十五番 中 山 悟 君 二十六番 下 村 ゆ う き 君 二十七番 寺 田 洋 一 君 二十八番 西 川 かずひろ 君 二十九番 幾 村 清 徳 君 三十 番 入 船 攻 一 君 三十一番 久 保 則 夫 君 三十二番 坂 之 上 さ と し 君 三十三番 中 園 義 弘 君 三十四番 上 川 か お る 君 三十五番 片 平 孝 市 君 三十六番 平 山 た か し 君 三十七番 赤 崎 正 剛 君 三十八番 中 島 耕 二 君 三十九番 森 山 裕 君 四十 番 辻 義 典 君 四十一番 内 野 栄 蔵 君 四十二番 稲 葉 茂 成 君 四十三番 古 江 た か し 君 四十四番 出 来 た つ み 君 四十五番 玉 利 正 君 四十六番 児 玉 信 義 君 四十七番 畑 政 治 君 四十八番 西 郷 ま も る 君 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 川 畑 美 園 君 議事課長 緒 方 寛 治 君 庶務課長 鈴 木 茂 生 君 調査課長 上 村 正 己 君
庶務課主幹 大 村 和 昭 君 議事係長 草 留 義 一 君
委員会係長 徳 永 文 男 君
議事課主査 宇 治 野 和 幸 君
議事課主事 原 亮 司 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 佐 竹 芳 郎 君 収入役 鬼 塚 兼 光 君 総務局長 中 村 忍 君
総務局参事 竹 之 内 一 弘 君 市民局長 吉 見 太 郎 君
市民局参事 吉 原 嵩 雄 君 環境局長 大 薗 正 司 君 経済局長 永 松 勲 君 建設局長 吉 武 和 臣 君 消防局長 上 床 一 臣 君
教育委員長 海 江 田 順 三 郎 君 教育長 下 尾 穗 君
市立病院長 武 弘 道 君
病院事務局長 稗 田 正 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 西 小 野 昭 雄 君 企画部長 平 川 賢 一 君 財政部長 戸 川 堅 久 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 教育次長 福 留 章 二 君
総務部参事 中 村 捷 夫 君 税務部長 阿 部 宏 君 市民部長 徳 重 政 徳 君
福祉事務所長 谷 口 満 洲 雄 君 清掃部長 谷 口 達 彦 君
環境保全部長 田 中 節 男 君
中央保健所長 河 野 泰 子 君
商工観光部長 楠 生 薫 君 農林部長 宮 園 靖 夫 君
中央卸売市場長松 元 虎 雄 君
建設局管理部長稲 森 清 君
都市計画部長 田 中 憲 一 君 建設部長 瀬 戸 山 馨 君
交通局管理部長三 木 原 宣 貞 君
水道局総務部長丹 下 克 郎 君 ────────────────────────────── 平成六年三月十日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。
△第九六号議案─第一二六
号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第九六号議案ないし第一二六号議案の議案三十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（森山裕君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
坂之上さとし君。 ［
坂之上さとし君 登壇］（拍手）
◆（
坂之上さとし君） 平成六年第一回
市議会定例会に当たり、私は
社会党市議団の一員として、当面する諸問題等について、市長並びに
教育委員長や関係局長に対して質疑をいたしてまいります。 まず初めに、福祉行政の中で保育問題に絞ってお伺いいたします。 いよいよこの四月から新学期に向けて、本市の
児童家庭課や保育園におきましては、保育園の入所決定への作業に大変な時期かと思います。近年の子供の出生率の低下や核家族化の進行は、幼児が少なくなり、本市でも学校や幼稚園等では入園者が少なくて大変困っている状況であります。特に旧市街地においてその傾向が強いように見受けられます。 そこでお聞きいたしますが、一番目として、保育園の措置状況とその助成についてでありますが、第一点は、平成六年度の保育園への
待機児童はどのような見通しなのか、昨年度まではどれぐらいあったものか、ここ三年ぐらいについてお知らせいただきたい。 第二点は、
待機児童の地域的な状況はどのようにとらえておられるのか、地域的にわかっていればお知らせいただきたい。 第三点は、
私立保育園への助成は本年はどのようになっているものか。本市の保育事業は、
認可保育園六十八カ園中六十カ園が
私立保育園で実施されており、私立への依存度が高いわけであります。したがって、本市は、
私立保育園への助成を実施しており、我が党も毎年その助成の増額を要請してきておりますが、平成六年度は幾ら増額され、伸び率は幾らになるものか。また、本市は、
無認可保育園でも条件に合った三十カ園程度に対して助成しているようでありますが、これらに対する助成の伸び率はどのようになっているのかあわせてお知らせいただきたい。 第四に、平成五年度の「かごしま市のふくし」を見ると、
私立保育園への助成の中に、
保育料差額補助ということで平成五年度は百二十六万九千円が計上されていますが、これは一体どういうことなのか。かなり以前から計上されているようですが、その経過も含めて御説明をいただきたい。
保育行政の二番目として、
保育所地域子育てモデル事業についてお尋ねいたします。 子供が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されることは、
児童福祉の
基本的理念であるとともに、子供は我々人類の未来であり、子育ては未来社会の
設計そのものであると考えられております。しかしながら、近年における出生率の低下、核家族化や都市化の進行あるいは女性の
社会進出等の状況は、子供の生活や育児のあり方などさまざまな面に影響を与えているところであります。出生率の低下は、幼年期の子供同士の触れ合う機会を減少させ、子供の健やかな成長にとって問題があると同時に、
高齢化時代の二十一世紀を活力に満ちた豊かな福祉社会にする上で、その実現を危うくするおそれがあると言われています。また、核家族化や都市化の進行は、家庭内やあるいは地域社会において育児に関する経験や知識等の伝承を減少させ、育児機能の低下を招き、育児に取り組む保護者の不安や悩みを生じさせております。 このような状況の中で、本市では昨年度から、
すこやか育児相談事業を実施しており、これは、保護者の育児不安の解消と育児支援のために、電話で相談を受けて助言や指導をするもので、手軽に相談できるという利便性もあり、かなりの相談件数もあり、市民に感謝されているとともに高く評価されているようであります。しかし、この制度の
保育所地域子育てモデル事業は、さらにこれを積極的に進めて、子育ての家庭を訪問し、育児について実技指導や
子育てボランティアの育成等、積極的な事業のようであります。先ほども申し述べましたように、最近の育児に悩む親が増加している現状からして、これらの事業はその効果は大きく、今後、ますます充実、推進していく必要があると考えられます。 このことについては、平成四年九月議会や平成五年三月議会と、本市でも早くこれを実施するようにと要請してきた経過もあり、そのような立場でお聞きいたしますが、その第一点は、昨年から本市の
保育園協会に委託して実施されている
すこやか育児相談事業について、その相談件数と相談内容はどうなっているのか。また、この事業を本市としてどのように評価されているものか。さらに、今後の市民への積極的なＰＲ方法についても考え方をお示しいただきたい。 第二点として、今回の
保育所地域子育てモデル事業はどのような事業なのか。私が先ほど申し述べたとおりと理解してよいか。またこの事業はどのように実施されるものか、計画等もお示しいただきたい。 第三点として、この事業には、指定された保育園を中心として実施されていくと思いますが、専門の指導者や担当者が必要であり、幾つかの
協力保育園等も必要かと思いますが、どのような協力体制を考えておられるものか。 第四点は、この事業費の内容はどのようになっており、いつから実施して、ＰＲはどのようにされるのかお知らせいただきたい。 第五点として、この事業を平成五年度から実施している都市や、本市のように六年度から実施する都市もあるようだが、県内を初めとする他都市の状況をお知らせいただきたい。
保育行政の第三番目として、
保育制度の改革についてお伺いいたします。 去る一月二十日の各新聞は、厚生省の
保育問題検討会は、我が国の
保育制度について、一律の措置方式でなく、所得によっては保育園と直接契約を導入する厚生省の改革案を検討していましたが、一月十九日に、現行制度の堅持の意見や慎重論が強く、厚生省の改革案への一本化ができずに、異例の両論併記の報告を厚生省に提出したと述べております。この問題は、現在の児童保育の制度を変える
児童福祉の根幹にもかかわることであり、極めて重要なことであると思います。報道によりますと、「厚生省は当初、国庫負担を軽減する新制度導入について検討会のお墨つきを得ようとしたが、その方向でまとまらなかった。しかし、同省は、
自由契約制度導入に引き続き意欲を見せている」と報道しています。 時事通信社の官庁速報二月三日号は、「
保育所改革の来年度の実施を断念」という見出しで、「厚生省は、親が市町村を介さずに保育所と直接利用契約を結ぶ直接入所導入を柱とした
保育制度改革の来年度実施は断念する。しかし、同省は、今後、保育所の主な設置者である市町村の意見を反映させるため、
全国市長会、
全国町村会、
全国知事会、自治省等の協議の場を設ける方針として、協議では、厚生省の
改革案導入による問題点やその解決策などを検討し、引き続き
保育制度の実現を探る」と報じています。 このような中で、市民は、今後の福祉行政はどのようになるのか大変に心配して、成り行きを厳しく見守っているわけでありますが、そこでお伺いします第一点は、
保育問題検討会に提案された厚生省の新しい
保育制度改革案とはいかなるものか。そのメリットや懸念される事柄についてその概要をお知らせいただきたい。 第二点は、
マスコミ報道によると、「厚生省は、国庫負担を軽減する新制度の導入について、同検討会の了解を得ようとした」となっているが、現行の
措置制度の国庫負担と新制度ではどのようになるのか。 第三点として、厚生省案は、保護者と保育園の
自由契約制により、保育所の運営に競争原理を持ち込もうとする案のようですが、
児童福祉という制度の中で果たして競争原理が成り立つものか、基本的な見解をお知らせいただきたい。 第四に、先ほども述べましたように、今後、
全国市長会等でこの問題が出され、協議されるやに伝えられていますが、赤崎市長は
全国市長会の理事であると同時に顧問でもあるようですから、この際お聞きをいたしますが、保育の現行制度と厚生省の改革案に対してどのような考えをお持ちであるのか、基本的な見解をお示しいただきたい。 以上で、第一回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君）
坂之上議員にお答えを申し上げます。 保育の現行制度と厚生省の改革案に対する見解をおただしになりましたが、まず現行の
保育制度におきましては、御案内のとおり、保育に欠ける面が高い児童から優先的に入所させております。また、保育所の運営は、保護者から納入される保育料と、国、県、市が負担をする措置費によってその運営がなされておるところでございます。 一方、児童が健やかに生まれ育つ環境を整備するという観点から、昨年二月に発足をいたしました
厚生省事務次官の
私的諮問機関でございます
保育問題検討会において、
保育所制度の見直しについて検討が重ねられてまいりました。この中で、現行の
措置制度を維持する中で充実を図るべきであるという考え方と、もう一つは直接入所の導入などを求める考え方が、両論が出されまして、この意見の集約をするに至らず、両論を併記した報告書が提出されたところでございまして、これを受けまして、厚生省としては平成六年度の実施を見送ったところでございます。 このことにつきまして
全国市長会では、昨年の六月と十一月に厚生省に対しまして、
保育所制度の見直しに当たっては、措置費の充実等を基本として、必要な人材及び財源確保の見通しを明らかにすることを要望をしてまいったところでございます。この
保育所制度の見直しにつきましては、今後、十分な論議を重ねていただきまして、やはり基本的には、
児童福祉法の理念に基づいた見直しがなされるということが私は第一であろうと思います。そしてまた、公的な責任の範囲を明確にするということも大事なことであろうと思っておるところでございます。これらが十分なされまして、今日の
少子化時代の要請に的確にこたえ得る、対応し得るような見直しをしていただきたいと、このように思っておるところでございます。私といたしましても、今後とも、
全国市長会等を通じまして十分な対応をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君）
保育行政についてお答え申し上げます。 まず、
待機児童数の推移と六年度の見通しについてでございますが、各年の四月一日現在の
待機児童数は、平成三年が百二十二人、平成四年が百四十人、平成五年が百三十三人となっております。平成六年度におきましては、ことしの一月末時点で、
新規入所予定人員千七十八人に対し申込者数は九百四十一人で、百三十七人の余裕があることになりますが、希望する保育所が偏っておりますために入所できない地区もあり、最終的には前年度並みの
待機児童数になるものと思われます。また、待機の地域的な動向でございますが、平成五年四月現在の
待機児童数百三十三人のうち、谷山地区が九十人、武・田上地区が十一人、荒田地区と宇宿・紫原地区がそれぞれ七人となっております。 次に、
私立保育園への助成につきましては、研修費や運営費の一部を助成しており、平成六年度予算は前年度と比べ四千六百七十一万六千円の増で、三八・六％の伸びとなっております。また、
無認可保育所に対しては、一定の要件を満たす施設に助成しており、平成六年度予算は前年度と比べ三四・一％の伸びとなっております。
保育料差額補助は、県が設置している保育園の保護者に対し、本市の保育料と県の保育料との差額を補助しているものでございます。これは、県の保育料は国の基準に準じておりますが、本市は、国の基準に比べて保育料を軽減しておりますので、そのことによって生じる差額を、
保護者負担の公平化という観点から、昭和四十九年から助成しているものでございます。これまで県に対し、
本市保育料と同様の軽減措置が図られるよう要望しておりますが、県としては、他市町村の保育料との関係上、現在のところ軽減措置は考えていないと、そういうことでございます。 次に、
すこやか育児相談事業についてお答え申し上げます。 この事業は、
子育て家庭を支援するため、平成五年六月から電話による育児相談を行っているものでございます。相談件数は一月末現在四百三十五件で、その主な内容は、生活習慣に関するものから、しつけ、教育に関するものまで多岐にわたっており、手軽に育児の専門家に相談できる点が喜ばれているようでございます。今後は、さらにこの事業の周知を図るために、「市民のひろば」などによる広報や関係団体の協力を得ながら積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
保育所地域子育てモデル事業は、活動の拠点となる保育所を選定し、そこに、支援活動の企画、調整等を行う専門の指導者と補助者を配置し、別にお願いする十カ所程度の
協力保育所と連携をとりながら、育児に悩む
子育て家庭に対し、相談、指導を行うとともに、
子育てサークル等の育成支援を図ることを目的とする事業でございます。実施時期は平成六年六月からとし、予算は六百四十一万二千円で、主な内訳は、職員二名分の人件費と活動費等でございます。ＰＲ方法といたしましては、各保育園を通じての地域、家庭への周知や、
すこやか育児相談の利用者への案内など、いろいろな方法を考えてまいりたいと思います。 この事業を実施している都市は、九州県都及び県内都市では、平成五年度において、長崎市、大分市、串木野市が実施しており、平成六年度においては、福岡市、熊本市、那覇市が実施を計画していると聞いております。 次に、
保育制度の改革についてお答え申し上げます。
保育問題検討会に提案された厚生省の新しい
保育制度改革案の概要は、
保育所入所手続の簡素化、
共働き世帯の
保育料負担の軽減と平準化等を柱として、従来の
措置入所に加えて、所得が一定水準以上の世帯については保護者が直接保育所に
入所申し込みをする制度を導入することなどとなっております。メリットとしては、利用者の
保育所選択の幅が広がり、また
共働きサラリーマン世帯を中心に保育料の軽減が図られることなどとされておりますが、反面、直接入所の利用料の水準をどこに置くか、
措置入所及び直接入所の優先順位をどうするかなどの検討が必要になるものとされております。 次に、現行の
措置制度と改革案による国庫負担でございますが、現在の
措置制度では、措置費から保育料を差し引いた額の二分の一を国が、四分の一ずつを県と市が負担しております。改正案では、
措置入所による費用については、
公費負担割合を従来どおりとし、直接入所による費用については、一部公費を導入することにより、
共働きサラリーマン世帯の保育料が高負担とならないような案となっておりますが、公費の負担割合については現在示されていないところでございます。
児童福祉という制度の中で競争原理が成り立つかどうかということでございますが、
新聞報道等によりますと、厚生省の改革案では、直接
入所制度を導入し、これによって保育所の運営に競争原理を持ち込み、延長保育など保護者の要請に弾力的に対応していける
体制づくりを進めていくこととされております。このことにつきましては、
保育問題検討会においても種々の論議があり、直接
入所制度の六年度実施は見送られたという経緯もございます。このことは
保育制度の根幹にかかわることでございますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［
坂之上さとし君 登壇］
◆（
坂之上さとし君） それぞれ御答弁いただきました。 かなり子供たちが少なくなっているとはいえ、やはり百二、三十名の
待機児童が保育園の場合あるということ、これは一体どういうことなのか。そしてまた地域的に見ると谷山地区が九十名という、私が先ほど申し上げましたように、旧市街以外のところにかなり多いということでございます。保護者にとってはこの保育問題というのは極めて深刻な問題であり、この際、この谷山地区だけでも定員の見直しを関係者と相談して増員を図るべきだと私は思うのでありますが、その点についての要請をいたしておきます。 保育園への助成については、年々増額されて、六年度もかなりの予算になっておるようでありますが、結構なことだと思います。
保育園協会もつくったりして一生懸命頑張っておられるようでございますので、今後も、助成とさらにまた指導等について進めていただくようにお願いを申し上げます。
無認可保育所についても、定員が足りないとすれば、かなりの働く役割もあるわけですので、この点についても、伸びてはおりますが、今度もふやすような努力をお願いを申し上げたいと思います。 それから、
保育料差額補助の件についてでありますが、恐らくこれは
鹿児島県立みなみ保育園のことじゃないかと思います。かって平成三年度の
決算委員会に所属しておりましたので、その際にかなり真剣にこの問題は論議されて、
決算委員会としては指摘事項の中に、市内の市・
私立保育園より高い保育料を徴している
県立みなみ保育園の保護者に対して、その差額分を市が補助している実態があることから、同保育園が県下唯一の
県立保育園であることも踏まえる中で、他の保育園の保育料との均一化について県と協議をすべきであるという指摘事項があるわけでございますが、そのことが、先ほどの答弁によりますと、いまだに解決していないということでございます。 それは、鹿児島市が措置費についての軽減措置をやっているからだと、こういうことでございますが、そのことが悪いのではなくて、それに合うように県も補助してやるべきだと思うわけです。と申しますのは、財政的に弱い立場の私立の保育園等であるならばまだ話はわかるとしても、市町村である鹿児島市に対して、県が高いからちょっと補助してくれという形になっているわけですから、これはどうしても理屈に合わないわけでございます。ことしも予算が組まれておりますので、関係の委員会等でぜひこの問題についても御論議いただいて、早く善処できるような方途をとっていただきたいと、こういうふうに思います。 次に、子育てモデル事業についてでありますが、ことしの六月ごろから実施されるということで、大変結構なことでございます。昨年から実施しております
すこやか育児相談事業とともに、今後大いに進めなければならない事業というふうに考えておりますので、十分準備をして、すばらしい事業を実施してほしいと思います。ただ、拠点保育園を一カ所にして、協力保育園が十カ所ということになっておりますが、急に今後もふやすということは大変なことでございましょうから、指導者とかいろいろ要るわけですから、協力保育園の組み合わせを考えながら、広い地域にわたってこの事業が実施できるような方途をぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思います。本年実施する都市を含めて、九州の全都市が実施するということで、結構なことかと思います。 それから、
すこやか育児相談事業はかなりの評価を受けております。ただ、新しくやる子育てモデル事業の方に奪われて、そちらが留守になるということのないように、この面のＰＲもぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、保育問題についての検討委員会の結果でございますが、厚生省の改革案は、先ほど来の報告のとおり、
自由契約制とか保育園同士の競争原理が入っておりますが、そういうものが働いて
保育制度が前進するかのような評価をする人もいるようでございます。本当にそのようになるのか心配であります。国の補助金等が減って逆に自治体の負担がふえるようなことになったり、あるいはまたよく言われるように、受益者負担の原理などといって、保護者の負担がふえるようなことになるようであるならば大変なことであります。さらに、最も心配されることは、
児童福祉から国や自治体が手を引いて、公的責任がなくなりはしないかということであります。今後、
全国市長会等で十分に論議をしていただいて、国民のための
保育行政が確立されるように、市長にも強くお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、教育行政について、高校入試問題についてお尋ねいたします。 本年度の鹿児島県の公立高校の入学試験は、昨日と本日の二日間で実施されています。今、受験生たちは、自分の持てる最大限の力を出して一生懸命に試験場で頑張っている最中で、父母の皆さんや学校の先生方も大変心配して、気をもんでいることと思います。どうかよい結果が出るように祈るものであります。そして十八日には合格者の発表をすることになっています。この日ほど中学校の教師にとって一番嫌なそして長い一日はなかったと、今静かに思い起こしているところでございます。 県教育委員会は、二月二十四日に公立高校の本年度の出願状況を発表しました。それによりますと、普通科の競争率は昨年と同じく一・一一倍であり、中でも普通科では玉龍高校と東高校が一・四倍と一番高い競争率となっています。一方、地方の高校では、定員割れも多く、何と五十一校、七十六学科もあるという状況で、極めて憂慮すべき事態になっております。そのような中で、鹿児島学区は他学区に比べ厳しい受験競争が長年続いており、五％枠の事実上の学区拡大によって一層受験競争が激化して、市内の中学生や父母を悩ませております。 このことは、今日まで指摘されてきましたように、相互乗り入れなどときれいごとを言っていますが、実際は他学区からの一方的乗り込まれになってしまっているのであります。その証拠に、毎年二百名以上の者が鹿児島学区の高校を受験するのに、市内からは他学区へは例年四、五名ぐらいの受験者しかいないからであります。鹿児島学区の中学卒業生の数に応じて高校の定員が決められているのに、他学区の中学生に定員を与えるもので、本年も百六十二名の市内中学生がはみ出され、残念ながら公立高校に不合格となるわけで、鹿児島市民にとってはたまったものではありません。私立高校があるではないかなどという意見もありますが、授業料だけでも公立高校と比べて、三年間で何と実に六十万円以上もの格差がある状況であります。 三月四日の夕刊を見ますと、市内の私立某高校三年生のある組の全員が、卒業を前に十八年間の自分史をつくっているという記事がありましたが、その中で「注目すべきことは、全員がページを割いたのは公立高校受験に失敗したときのこと」と報じています。いかに高校受験の失敗が苦しいものかわかるような気がいたします。と同時に、このクラス全員が私学専願で入学したのではなく、公立高校を受験し、しかも不合格になっていることに注目すべきであります。五％枠さえなければこんな悲しい思いをせずに済んだ生徒もあったのにと思いますとき、胸が痛くなる思いがいたします。 この相互乗り入れ制については、長年問題点を指摘し、是正するよう訴えてきましたが、一番よく理解してくれなければならないはずの教育委員会が真剣に受けとめてくれず、何らの進展もなく今日を迎えているという状況であります。中には、「県下の中学生に高校選択の機会を与えなければ」などと、人ごとみたいなことを答弁する情けない教育長もおられたようであります。しかし、昨年は本議会でも多くの同僚議員の御理解をいただき、五％枠撤廃の意見書を採択し、県知事や県教委に提出でき、大変感謝いたしますとともに感激いたしております。しかしながら、その後、本年も相互乗り入れ制については何らの変化もなく、依然として定員の中に鹿児島学区には五％、百七十四名もの枠が用意されており、残念でなりません。その上、このような状況にあるにもかかわらず、玉龍高校でも、鹿児島市立でありながら五％枠を中止せず、二十名もの他学区の中学生を受け入れようとしており、その結果として、県下でも、先ほども申し上げましたが、最も多い三十三名もの希望者が出願して、県下の普通科では最高の、ありがたくもない受験競争率をつくり出させています。 そこで教育長にお伺いしますが、第一点は、市立玉龍高校は、他学区から五％枠希望者が県下で最も多く、また受験競争率も県下の普通科では最も高いと思うが、そのとおりか。 第二点は、本議会は、五％枠廃止の意見書が可決、採択され、知事や県教委に提出されたことをどのように受けとめておられるのか御所見をお聞かせいただきたい。 第三点として、この議決を受け、市教委は県教委に対してどのような対応を何回ぐらいされ、どのようなことになったのか。県教委の見解もあわせてお知らせいただきたい。 続いて
教育委員長にお伺いいたしますが、第一点は、本議会での五％枠廃止の意見書の可決を受け、教育委員会ではどのような論議がなされたのか。その日時、回数と、そしてその内容等についてもお知らせいただきたい。 第二点は、五％枠廃止の意見書可決という議会意思をどのように受けとめられているのか。 第三点は、議会意思を尊重するのであるならば、玉龍高校の五％枠は、市立高校であるだけに、市教育委員会として廃止すべきであると思うが、
教育委員長の御所見をお聞かせいただきたい。 以上で、二回目の質問を終わります。
◎
教育委員長（海江田順三郎君） 市議会の五％枠廃止の意見書の可決を受けて、教育委員会ではどのような論議をしたかというお尋ねでございますが、意見書の可決を含む教育委員会に関係する議会報告は受けましたが、平成六年度の公立高等学校の募集要綱が既に発表されておりましたので、特に論議はございませんでした。 次に、市議会で意見書が可決されたことにつきましては、議会意思でございますので、厳粛に受けとめなければならないものと存じております。 また、鹿児島玉龍高等学校の五％枠を廃止することにつきましては、県全体ともかかわりのある問題でもございますので、県教育委員会とも連携を図りながら慎重に検討しなければならないものと考えておる次第でございます。
◎教育長（下尾穗君） 相互乗り入れ制についてお答え申し上げます。 鹿児島玉龍高校は、ことしの出願状況から見ますと、五％枠の希望者は最も多く、また出願倍率も鹿児島東高校と並んで高くなっております。 次に、市議会が五％枠廃止の意見書を知事や県教育委員会に提出されたことに対しましては、議会意思として可決されたものでございますので、厳粛に受けとめなければならないと思っておるところでございます。 次に、五％枠廃止の県教委への申し入れにつきましては、市議会の意見書可決以前にも、県教育委員会へは申し入れを行っていたところでございます。さらに平成六年二月八日にも申し入れを行ったところでございます。県教育委員会の見解は、鹿児島市以外からは鹿児島市への五％枠を拡大してほしい旨の要望もある、また、市教育委員会の主張はわかるが、県教育委員会は県全体のこととして考えなければならないし、私立学校のことも考慮して対処しなければならないということでございました。 以上でございます。 ［
坂之上さとし君 登壇］
◆（
坂之上さとし君） 議会で五％枠廃止の意見書を可決、採択したことは、議会意思であり、厳粛に受けとめなければならないと、こういうふうに申し述べられました。では、厳粛に受けとめてどうされるつもりなのか。何を今までしてきたのか、今日まで。昨年の暮れから二カ月以上ありますが、何をされたのか。その辺については次に答弁していただきたいと思いますが。 それから、県の言い分でありますが、他学区からの五％の枠を拡大してほしいという要望もあったと、それはもう私も確かに知っております。隣接のある一カ町から出ているということも存じております。しかし、それにはまたいろいろ理由があるようであります。しかし、県全体のこととして考えなければならないということは、いかにもごもっとものようなことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、募集定員に不足する地方の学区がたくさんあるわけです。五十一校もあるわけです、七十六学科。そのことを克服するような指導を県教委は今こそせにゃいかんのです。そんなところからわざわざ鹿児島にやってきて、鹿児島学区の競争率を上げるようなことをしてもらいたくないわけです。県がなさらなければならないことはまだあるわけです。他学区も非常にふえてきて、競争率が高くなって、じゃ鹿児島が多いからということで来られるのであれば、まだ話もわかるんですけれども、自分のところは定員に足らないでおいてよそのところへ行くというのは、これはもう鹿児島市にとっては大変迷惑なことなんです。 それから、私学のこともとおっしゃっていますが、そのとおりなんです。私学のことを心配されるのは大変結構なことです。では、私学の方にも子供たちがどんどん進学するような体制をつくればいいのです。そのような指導や援助をすればいいんです。ところが、どうですか。東京都などは一般家庭でさえも七万四千円も補助をいたしているわけですよ。鹿児島県は生活援護家庭とかそういうところだけに月額七千円の補助をしているようでございます。六十六万円の差額を埋めてくれるのはこの補助以外にないわけですので、それと私学の努力によって、特徴ある学科をつくって、学校をつくっていくということも重要なことですけれども、その面に対してもっとやらにゃならんことがあるのです。今後、ことしは、先ほども申し上げましたとおり、残念ながら期間もなかったのでやむを得なかったとは思いますが、ぜひ来年度まではひとつ取り組んでいただきたいと思います。今私が言ったようなこともぜひ県教委におっしゃっていただきたいと思います。 それから、
教育委員長の御答弁もいただきましたが、既に募集定員が策定されておりましたので論議しませんでしたというようなことですが、しかし、これは今後続くことなので、重要なことですから、やっぱり論議していただかにゃいかんのです。だから、形骸化した教育委員会制度などと市民から言われるのは、その辺にあるのです。ぜひ主体性を持って、そしてまた、過去、玉龍高校の学級削減については、県の強い指導がありながらも市教委の主体性を持ってとめてきたじゃないですか。ぜひひとつその辺を
教育委員長考えて、今後行動していただきたいと思います。 本議会は、総務文教委員会は、去る二月七日の委員会審査で請願八号の第一項を全会一致で採択しております。すなわち子供たちの進学希望をかなえるために、鹿児島学区内公立高校の募集定員の削減をこれ以上行わないことであります。この採択について教育委員会はどのように受けとめておられるものか。このことは、先ほども申し上げましたように、本年度は高校の募集定員策定に間に合いませんでしたが、来年度の入試までには丸々一年間もあるわけですから、市教育委員会として十分論議をして、県教委とも折衝し、議会意思が尊重されるように、五％枠廃止も含めて努力をすべきだと思いますが、教育長の決意のほどをお聞かせいただきたい。 この際、市長にもお伺いいたしますが、この高校入試問題については、本議会で毎年のように論議されておりますので、市長も、本市の中学生がいかに不遇な状況に置かれているかはよくおわかりのことと思います。私どもその掌にある者として教育環境の整備充実に努力し、次の世代を担う子供たちに明るい未来を保障してやらなければならないと思います。そのためには、十五の春を泣かせるのでなく、十五の春を希望に満ちた飛躍への年にしなければならないと思います。市長は市立三高校の設置者でもありますので、その立場も踏まえて御所見をお聞かせいただきたい。 以上で、私の個人質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 今日、高校への進学率は九六％に及んでおると聞いております。このことは、子供たちが高校に進学して学びたいという気持ちがいかに強いかということをあらわしておると思います。また、教育環境の整備に努めることは行政の大きな課題でございます。仰せのとおり、市立高校の教育環境を整えることは、私に負わされた課題であると、このように思っております。一方、教育行政におきましては、御案内のように、市単独でできるものもございますが、県との協議によって行わなければならないものもございますので、これらのことを踏まえて、教育委員会で十分に検討し対処してもらいたいと、このように考えております。
◎教育長（下尾穗君） 請願第八号一項は、鹿児島学区内公立高等学校の募集定員削減反対でございますが、これが総務文教委員会で採択されましたことは、市議会の意思として厳粛に受けとめているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、来年度の募集定員策定に向けまして、教育委員会会議におきまして十分に御論議いただくとともに、県教育委員会に対しても、鹿児島市の実情を御理解いただき、受験倍率等に著しい不均衡が生じないような配慮をするよう強く要請してまいりたいと考えております。
○議長（森山裕君） 次は、永田けんたろう君。 ［永田けんたろう君 登壇］（拍手）
◆（永田けんたろう君） 平成六年第一回定例議会に当たり、私は、自由民主党市議団の一人として個人質問を行います。 まず、昨年夏の八・六豪雨による災害を顧みて、市長初め職員の皆様の献身的な努力に対し、深甚な敬意を表するものであります。また、全国各地から本市の災害に対して寄せられた数々の温情に対し、改めて感謝の気持ちを述べさせていただきます。おかげさまで災害の復旧にも弾みがつき、至るところで工事のつち音が聞かれるようになりました。ただ、急速に明るさを取り戻しつつある方々がある反面、いまだ復旧の手の届かない方々もおられます。そういう方々のことを考えると胸痛む思いを禁じ得ないのであります。以下、このことについて関係局長にお尋ねいたします。 昨年の八・六豪雨災害で被災した箇所の中で、その災害の内容が制度救済の規定に適合しないため、いまだその救済が困難な箇所がありましたら、その数とその理由をお示しください。 二点、それらの箇所中、次の雨季を控えて、今後、第二次災害につながるおそれがあると思われる箇所がありますか。 以上、作夏の災害に関連して二点をお尋ねいたします。 次の質問に移ります。 桜島は、昭和四十七年以降活発な活動を続け、市内全域に、中でも吉野、伊敷、谷山等近郊作物に大きな被害を与えてきました。特に、東桜島地域では連続的な降灰で、ビワ、ミカンを初め多くの作物が壊滅的な被害を受けてきました。このような中で昭和四十八年、活動火山対策特別措置法が制定され、東桜島地域の指定を初め、吉野、伊敷、谷山地区まで降灰の事業ができるようになってきたことはよく知られているところです。これが活動火山周辺地域防災営農対策事業でありました。特に、蔬菜類の被害対策として、ビニールハウス、硬質ハウスや農業用水の確保、畑地かんがい等への被害軽減対策に努めてこられ、おかげで軟弱野菜の産地化やシロネギ等の特産物等が育成されるなど発展を見てきたのであります。地域の農家の方々も、あすは降灰はやむのではないかと大きな期待を持ちながらも経営に励まれていますが、いまだ経営は決して安定しているとは言えないのが現状であります。このような事態に対処して、降灰被害農家の経営安定のため、本市としてはこの事業に対して今後どのような考え方でおられるのか、次の三点について質問します。 一、どのような施策を講じておられるか。 二、それにはどのような事業があるか。 三、今後どのように進めようとしているかお示しください。 次に、学校週五日制についてお尋ねします。 平成五年四月、文部省は、全国の小、中、高、幼稚園、特殊学校を対象に、学校週五日制の実態状況に関する調査を行いました。その結果を昨年の九月十日付で発表いたしています。それによると、児童生徒の学習負担は従来と変化はなかったとの回答が八割を超えるとともに、五日制の趣旨も九割が理解しているなど、明治以来の教育改革が学校や家庭、地域に定着しつつあることがわかります。また、教育活動の時間の工夫については、すべての学校で道徳活動、学活、クラブ、学校行事、ゆとりの時間などが軒並み削減され、その結果、これまで鳴り物入りで築いてきたゆとりが消え、特別活動が極端に圧縮されております。本市においてはどうだったのでしょうか。この文部省が行った調査内容を参考にして、以下質問いたします。 一、平成三年に比べて平成四年度の学校教育活動全体の年間総時間数の増減にはどのような変化があったのでしょうか。その際、時間数の減った教育活動は何だったのでしょうか。小、中別にお示しください。 二、平成三年度に比べて、週時間割の中で授業時間数のふえた曜日がありますか。小、中別にお示しください。 三、学校行事の精選を行った場合、どういう行事を精選していますか。該当校数がわかれば、校数もお示しください。 四、ゆとりの時間の活動精選を行った場合、どういう行事を精選しましたか。 五。休業日となる土曜日の部活の状況を教えてください。 以上で、第一回目の質問といたします。
◎経済局長（永松勲君） 農林部関係の昨年の災害についての制度救済の困難と思われる箇所、及びその中で第二次災害のおそれのある箇所等についてでございますが、山地災害関係では、治山事業の採択基準に合わない箇所が二十八カ所ございます。これらの箇所は、下流域に人家、公共施設等の保全対象がないこと、また災害規模も比較的小さいことから自然復旧されるものと考えております。したがいまして、これらの箇所での第二次災害のおそれにつきましては極めて少ないものと考えております。 桜島降灰にかかわる活動火山周辺地域防災営農対策事業においてでございますが、被害を軽減するために、施設化による降灰被害の軽減、農業用水の確保並びに畜舎や貯水施設の整備等を各面から講じているところでございます。それらの主な事業は、国庫補助事業としましては、野菜降灰防止栽培促進事業、畑地かんがい施設整備事業等が、また市単独の事業としましては、施設整備事業、農用水資源開発調査事業、畜産施設整備事業等がございます。今後の進め方でございますが、地域の特性を生かしながらこれらの事業を積極的に導入し、さらに降灰下における農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
◎建設局長（吉武和臣君） がけ地の災害に関してお答えを申し上げます。 昨年の八・六豪雨による急傾斜地の崩壊箇所のうち、国や県の採択基準に適合しない箇所は百六十二カ所でございます。適合しない主な理由といたしましては、保全戸数の不足が九十七カ所、高さの不足が二十八カ所、人工斜面が十九カ所などとなっております。 救済困難箇所のうち、今後、二次災害につながるおそれがある箇所数についてのおただしでございますが、今回の災害が、集中豪雨とシラスの特異性などに起因した崩壊が著しく多発しておりますことから、現在におきまして、二次災害のおそれのある箇所などを技術的に予測して、その箇所数を申し上げることはなかなか難しい状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。今後とも、現場の状況についてできるだけ実態の把握に努めてまいりたいと考えております。