ツイート シェア
  1. 鹿児島市議会 1994-03-01
    03月10日-08号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-21
    平成 6年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第八号     平成六年三月十日(木曜)午前十時 開議第 一 第九六号議案ないし第一二六号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十七人)  一  番   小  森  こうぶん  君  二  番   黒  木  すみかず  君  三  番   永  田 けんたろう  君  四  番   桑  鶴     勉  君  五  番   長  田  徳 太 郎  君  六  番   欠  員  七  番   竹 之 下  隆  治  君  八  番   ふ じ た  太  一  君  九  番   秋  広  正  健  君  十  番   安  川     茂  君  十一 番   三 反 園  輝  男  君  十二 番   竹  原  よ し 子  君  十三 番   北  原  徳  郎  君  十四 番   鶴  薗  勝  利  君  十五 番   上  門  秀  彦  君  十六 番   中  島  蔵  人  君  十七 番   平  山     哲  君  十八 番   日  高  あ き ら  君  十九 番   入  佐  あ つ 子  君  二十 番   小  宮  邦  生  君  二十一番   満  吉  生  夫  君  二十二番   川  野  幹  男  君  二十三番   泉     広  明  君  二十四番   和  田  一  雄  君  二十五番   中  山     悟  君  二十六番   下  村  ゆ う き  君  二十七番   寺  田  洋  一  君  二十八番   西  川  かずひろ  君  二十九番   幾  村  清  徳  君  三十 番   入  船  攻  一  君  三十一番   久  保  則  夫  君  三十二番   坂 之 上  さ と し  君  三十三番   中  園  義  弘  君  三十四番   上  川  か お る  君  三十五番   片  平  孝  市  君  三十六番   平  山  た か し  君  三十七番   赤  崎  正  剛  君  三十八番   中  島  耕  二  君  三十九番   森  山     裕  君  四十 番   辻     義  典  君  四十一番   内  野  栄  蔵  君  四十二番   稲  葉  茂  成  君  四十三番   古  江  た か し  君  四十四番   出  来  た つ み  君  四十五番   玉  利     正  君  四十六番   児  玉  信  義  君  四十七番   畑     政  治  君  四十八番   西  郷  ま も る  君     ──────────────────────────────   (欠席議員 なし)     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   川  畑  美  園  君  議事課長   緒  方  寛  治  君  庶務課長   鈴  木  茂  生  君  調査課長   上  村  正  己  君  庶務課主幹  大  村  和  昭  君  議事係長   草  留  義  一  君  委員会係長  徳  永  文  男  君  議事課主査  宇 治 野  和  幸  君  議事課主事  原     亮  司  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     赤  崎  義  則  君  助役     内  村  勝  美  君  助役     佐  竹  芳  郎  君  収入役    鬼  塚  兼  光  君  総務局長   中  村     忍  君  総務局参事  竹 之 内  一  弘  君  市民局長   吉  見  太  郎  君  市民局参事  吉  原  嵩  雄  君  環境局長   大  薗  正  司  君  経済局長   永  松     勲  君  建設局長   吉  武  和  臣  君  消防局長   上  床  一  臣  君  教育委員長  海 江 田  順 三 郎  君  教育長    下  尾     穗  君  市立病院長  武     弘  道  君  病院事務局長 稗  田     正  君  交通局長   増  田  良  次  君  水道局長   西 小 野  昭  雄  君  企画部長   平  川  賢  一  君  財政部長   戸  川  堅  久  君  代表監査委員 土  屋  保  温  君  教育次長   福  留  章  二  君  総務部参事  中  村  捷  夫  君  税務部長   阿  部     宏  君  市民部長   徳  重  政  徳  君  福祉事務所長 谷  口  満 洲 雄  君  清掃部長   谷  口  達  彦  君  環境保全部長 田  中  節  男  君  中央保健所長 河  野  泰  子  君  商工観光部長 楠  生     薫  君  農林部長   宮  園  靖  夫  君  中央卸売市場長松  元  虎  雄  君  建設局管理部長稲  森     清  君  都市計画部長 田  中  憲  一  君  建設部長   瀬 戸 山     馨  君  交通局管理部長三 木 原  宣  貞  君  水道局総務部長丹  下  克  郎  君     ────────────────────────────── 平成六年三月十日 午前十時 開議 △開議 ○議長(森山裕君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。 △第九六号議案─第一二六号議案上程 ○議長(森山裕君) それでは、日程第一 第九六号議案ないし第一二六号議案の議案三十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(森山裕君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、坂之上さとし君。   [坂之上さとし君 登壇](拍手) ◆(坂之上さとし君) 平成六年第一回市議会定例会に当たり、私は社会党市議団の一員として、当面する諸問題等について、市長並びに教育委員長や関係局長に対して質疑をいたしてまいります。 まず初めに、福祉行政の中で保育問題に絞ってお伺いいたします。 いよいよこの四月から新学期に向けて、本市の児童家庭課や保育園におきましては、保育園の入所決定への作業に大変な時期かと思います。近年の子供の出生率の低下や核家族化の進行は、幼児が少なくなり、本市でも学校や幼稚園等では入園者が少なくて大変困っている状況であります。特に旧市街地においてその傾向が強いように見受けられます。 そこでお聞きいたしますが、一番目として、保育園の措置状況とその助成についてでありますが、第一点は、平成六年度の保育園への待機児童はどのような見通しなのか、昨年度まではどれぐらいあったものか、ここ三年ぐらいについてお知らせいただきたい。 第二点は、待機児童の地域的な状況はどのようにとらえておられるのか、地域的にわかっていればお知らせいただきたい。 第三点は、私立保育園への助成は本年はどのようになっているものか。本市の保育事業は、認可保育園六十八カ園中六十カ園が私立保育園で実施されており、私立への依存度が高いわけであります。したがって、本市は、私立保育園への助成を実施しており、我が党も毎年その助成の増額を要請してきておりますが、平成六年度は幾ら増額され、伸び率は幾らになるものか。また、本市は、無認可保育園でも条件に合った三十カ園程度に対して助成しているようでありますが、これらに対する助成の伸び率はどのようになっているのかあわせてお知らせいただきたい。 第四に、平成五年度の「かごしま市のふくし」を見ると、私立保育園への助成の中に、保育料差額補助ということで平成五年度は百二十六万九千円が計上されていますが、これは一体どういうことなのか。かなり以前から計上されているようですが、その経過も含めて御説明をいただきたい。 保育行政の二番目として、保育所地域子育てモデル事業についてお尋ねいたします。 子供が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されることは、児童福祉基本的理念であるとともに、子供は我々人類の未来であり、子育ては未来社会の設計そのものであると考えられております。しかしながら、近年における出生率の低下、核家族化や都市化の進行あるいは女性の社会進出等の状況は、子供の生活や育児のあり方などさまざまな面に影響を与えているところであります。出生率の低下は、幼年期の子供同士の触れ合う機会を減少させ、子供の健やかな成長にとって問題があると同時に、高齢化時代の二十一世紀を活力に満ちた豊かな福祉社会にする上で、その実現を危うくするおそれがあると言われています。また、核家族化や都市化の進行は、家庭内やあるいは地域社会において育児に関する経験や知識等の伝承を減少させ、育児機能の低下を招き、育児に取り組む保護者の不安や悩みを生じさせております。 このような状況の中で、本市では昨年度から、すこやか育児相談事業を実施しており、これは、保護者の育児不安の解消と育児支援のために、電話で相談を受けて助言や指導をするもので、手軽に相談できるという利便性もあり、かなりの相談件数もあり、市民に感謝されているとともに高く評価されているようであります。しかし、この制度の保育所地域子育てモデル事業は、さらにこれを積極的に進めて、子育ての家庭を訪問し、育児について実技指導や子育てボランティアの育成等、積極的な事業のようであります。先ほども申し述べましたように、最近の育児に悩む親が増加している現状からして、これらの事業はその効果は大きく、今後、ますます充実、推進していく必要があると考えられます。 このことについては、平成四年九月議会や平成五年三月議会と、本市でも早くこれを実施するようにと要請してきた経過もあり、そのような立場でお聞きいたしますが、その第一点は、昨年から本市の保育園協会に委託して実施されているすこやか育児相談事業について、その相談件数と相談内容はどうなっているのか。また、この事業を本市としてどのように評価されているものか。さらに、今後の市民への積極的なPR方法についても考え方をお示しいただきたい。 第二点として、今回の保育所地域子育てモデル事業はどのような事業なのか。私が先ほど申し述べたとおりと理解してよいか。またこの事業はどのように実施されるものか、計画等もお示しいただきたい。 第三点として、この事業には、指定された保育園を中心として実施されていくと思いますが、専門の指導者や担当者が必要であり、幾つかの協力保育園等も必要かと思いますが、どのような協力体制を考えておられるものか。 第四点は、この事業費の内容はどのようになっており、いつから実施して、PRはどのようにされるのかお知らせいただきたい。 第五点として、この事業を平成五年度から実施している都市や、本市のように六年度から実施する都市もあるようだが、県内を初めとする他都市の状況をお知らせいただきたい。 保育行政の第三番目として、保育制度の改革についてお伺いいたします。 去る一月二十日の各新聞は、厚生省の保育問題検討会は、我が国の保育制度について、一律の措置方式でなく、所得によっては保育園と直接契約を導入する厚生省の改革案を検討していましたが、一月十九日に、現行制度の堅持の意見や慎重論が強く、厚生省の改革案への一本化ができずに、異例の両論併記の報告を厚生省に提出したと述べております。この問題は、現在の児童保育の制度を変える児童福祉の根幹にもかかわることであり、極めて重要なことであると思います。報道によりますと、「厚生省は当初、国庫負担を軽減する新制度導入について検討会のお墨つきを得ようとしたが、その方向でまとまらなかった。しかし、同省は、自由契約制度導入に引き続き意欲を見せている」と報道しています。 時事通信社の官庁速報二月三日号は、「保育所改革の来年度の実施を断念」という見出しで、「厚生省は、親が市町村を介さずに保育所と直接利用契約を結ぶ直接入所導入を柱とした保育制度改革の来年度実施は断念する。しかし、同省は、今後、保育所の主な設置者である市町村の意見を反映させるため、全国市長会全国町村会全国知事会、自治省等の協議の場を設ける方針として、協議では、厚生省の改革案導入による問題点やその解決策などを検討し、引き続き保育制度の実現を探る」と報じています。 このような中で、市民は、今後の福祉行政はどのようになるのか大変に心配して、成り行きを厳しく見守っているわけでありますが、そこでお伺いします第一点は、保育問題検討会に提案された厚生省の新しい保育制度改革案とはいかなるものか。そのメリットや懸念される事柄についてその概要をお知らせいただきたい。 第二点は、マスコミ報道によると、「厚生省は、国庫負担を軽減する新制度の導入について、同検討会の了解を得ようとした」となっているが、現行の措置制度国庫負担と新制度ではどのようになるのか。 第三点として、厚生省案は、保護者と保育園の自由契約制により、保育所の運営に競争原理を持ち込もうとする案のようですが、児童福祉という制度の中で果たして競争原理が成り立つものか、基本的な見解をお知らせいただきたい。 第四に、先ほども述べましたように、今後、全国市長会等でこの問題が出され、協議されるやに伝えられていますが、赤崎市長は全国市長会の理事であると同時に顧問でもあるようですから、この際お聞きをいたしますが、保育の現行制度と厚生省の改革案に対してどのような考えをお持ちであるのか、基本的な見解をお示しいただきたい。 以上で、第一回目の質問を終わります。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 坂之上議員にお答えを申し上げます。 保育の現行制度と厚生省の改革案に対する見解をおただしになりましたが、まず現行の保育制度におきましては、御案内のとおり、保育に欠ける面が高い児童から優先的に入所させております。また、保育所の運営は、保護者から納入される保育料と、国、県、市が負担をする措置費によってその運営がなされておるところでございます。 一方、児童が健やかに生まれ育つ環境を整備するという観点から、昨年二月に発足をいたしました厚生省事務次官私的諮問機関でございます保育問題検討会において、保育所制度の見直しについて検討が重ねられてまいりました。この中で、現行の措置制度を維持する中で充実を図るべきであるという考え方と、もう一つは直接入所の導入などを求める考え方が、両論が出されまして、この意見の集約をするに至らず、両論を併記した報告書が提出されたところでございまして、これを受けまして、厚生省としては平成六年度の実施を見送ったところでございます。 このことにつきまして全国市長会では、昨年の六月と十一月に厚生省に対しまして、保育所制度の見直しに当たっては、措置費の充実等を基本として、必要な人材及び財源確保の見通しを明らかにすることを要望をしてまいったところでございます。この保育所制度の見直しにつきましては、今後、十分な論議を重ねていただきまして、やはり基本的には、児童福祉法の理念に基づいた見直しがなされるということが私は第一であろうと思います。そしてまた、公的な責任の範囲を明確にするということも大事なことであろうと思っておるところでございます。これらが十分なされまして、今日の少子化時代の要請に的確にこたえ得る、対応し得るような見直しをしていただきたいと、このように思っておるところでございます。私といたしましても、今後とも、全国市長会等を通じまして十分な対応をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 ◎市民局長(吉見太郎君) 保育行政についてお答え申し上げます。 まず、待機児童数の推移と六年度の見通しについてでございますが、各年の四月一日現在の待機児童数は、平成三年が百二十二人、平成四年が百四十人、平成五年が百三十三人となっております。平成六年度におきましては、ことしの一月末時点で、新規入所予定人員千七十八人に対し申込者数は九百四十一人で、百三十七人の余裕があることになりますが、希望する保育所が偏っておりますために入所できない地区もあり、最終的には前年度並みの待機児童数になるものと思われます。また、待機の地域的な動向でございますが、平成五年四月現在の待機児童数百三十三人のうち、谷山地区が九十人、武・田上地区が十一人、荒田地区と宇宿・紫原地区がそれぞれ七人となっております。 次に、私立保育園への助成につきましては、研修費や運営費の一部を助成しており、平成六年度予算は前年度と比べ四千六百七十一万六千円の増で、三八・六%の伸びとなっております。また、無認可保育所に対しては、一定の要件を満たす施設に助成しており、平成六年度予算は前年度と比べ三四・一%の伸びとなっております。 保育料差額補助は、県が設置している保育園の保護者に対し、本市の保育料と県の保育料との差額を補助しているものでございます。これは、県の保育料は国の基準に準じておりますが、本市は、国の基準に比べて保育料を軽減しておりますので、そのことによって生じる差額を、保護者負担の公平化という観点から、昭和四十九年から助成しているものでございます。これまで県に対し、本市保育料と同様の軽減措置が図られるよう要望しておりますが、県としては、他市町村の保育料との関係上、現在のところ軽減措置は考えていないと、そういうことでございます。 次に、すこやか育児相談事業についてお答え申し上げます。 この事業は、子育て家庭を支援するため、平成五年六月から電話による育児相談を行っているものでございます。相談件数は一月末現在四百三十五件で、その主な内容は、生活習慣に関するものから、しつけ、教育に関するものまで多岐にわたっており、手軽に育児の専門家に相談できる点が喜ばれているようでございます。今後は、さらにこの事業の周知を図るために、「市民のひろば」などによる広報や関係団体の協力を得ながら積極的にPRしてまいりたいと考えております。 保育所地域子育てモデル事業は、活動の拠点となる保育所を選定し、そこに、支援活動の企画、調整等を行う専門の指導者と補助者を配置し、別にお願いする十カ所程度の協力保育所と連携をとりながら、育児に悩む子育て家庭に対し、相談、指導を行うとともに、子育てサークル等の育成支援を図ることを目的とする事業でございます。実施時期は平成六年六月からとし、予算は六百四十一万二千円で、主な内訳は、職員二名分の人件費と活動費等でございます。PR方法といたしましては、各保育園を通じての地域、家庭への周知や、すこやか育児相談の利用者への案内など、いろいろな方法を考えてまいりたいと思います。 この事業を実施している都市は、九州県都及び県内都市では、平成五年度において、長崎市、大分市、串木野市が実施しており、平成六年度においては、福岡市、熊本市、那覇市が実施を計画していると聞いております。 次に、保育制度の改革についてお答え申し上げます。 保育問題検討会に提案された厚生省の新しい保育制度改革案の概要は、保育所入所手続の簡素化、共働き世帯保育料負担の軽減と平準化等を柱として、従来の措置入所に加えて、所得が一定水準以上の世帯については保護者が直接保育所に入所申し込みをする制度を導入することなどとなっております。メリットとしては、利用者の保育所選択の幅が広がり、また共働きサラリーマン世帯を中心に保育料の軽減が図られることなどとされておりますが、反面、直接入所の利用料の水準をどこに置くか、措置入所及び直接入所の優先順位をどうするかなどの検討が必要になるものとされております。 次に、現行の措置制度と改革案による国庫負担でございますが、現在の措置制度では、措置費から保育料を差し引いた額の二分の一を国が、四分の一ずつを県と市が負担しております。改正案では、措置入所による費用については、公費負担割合を従来どおりとし、直接入所による費用については、一部公費を導入することにより、共働きサラリーマン世帯の保育料が高負担とならないような案となっておりますが、公費の負担割合については現在示されていないところでございます。 児童福祉という制度の中で競争原理が成り立つかどうかということでございますが、新聞報道等によりますと、厚生省の改革案では、直接入所制度を導入し、これによって保育所の運営に競争原理を持ち込み、延長保育など保護者の要請に弾力的に対応していける体制づくりを進めていくこととされております。このことにつきましては、保育問題検討会においても種々の論議があり、直接入所制度の六年度実施は見送られたという経緯もございます。このことは保育制度の根幹にかかわることでございますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。   [坂之上さとし君 登壇] ◆(坂之上さとし君) それぞれ御答弁いただきました。 かなり子供たちが少なくなっているとはいえ、やはり百二、三十名の待機児童が保育園の場合あるということ、これは一体どういうことなのか。そしてまた地域的に見ると谷山地区が九十名という、私が先ほど申し上げましたように、旧市街以外のところにかなり多いということでございます。保護者にとってはこの保育問題というのは極めて深刻な問題であり、この際、この谷山地区だけでも定員の見直しを関係者と相談して増員を図るべきだと私は思うのでありますが、その点についての要請をいたしておきます。 保育園への助成については、年々増額されて、六年度もかなりの予算になっておるようでありますが、結構なことだと思います。保育園協会もつくったりして一生懸命頑張っておられるようでございますので、今後も、助成とさらにまた指導等について進めていただくようにお願いを申し上げます。無認可保育所についても、定員が足りないとすれば、かなりの働く役割もあるわけですので、この点についても、伸びてはおりますが、今度もふやすような努力をお願いを申し上げたいと思います。 それから、保育料差額補助の件についてでありますが、恐らくこれは鹿児島県立みなみ保育園のことじゃないかと思います。かって平成三年度の決算委員会に所属しておりましたので、その際にかなり真剣にこの問題は論議されて、決算委員会としては指摘事項の中に、市内の市・私立保育園より高い保育料を徴している県立みなみ保育園の保護者に対して、その差額分を市が補助している実態があることから、同保育園が県下唯一の県立保育園であることも踏まえる中で、他の保育園の保育料との均一化について県と協議をすべきであるという指摘事項があるわけでございますが、そのことが、先ほどの答弁によりますと、いまだに解決していないということでございます。 それは、鹿児島市が措置費についての軽減措置をやっているからだと、こういうことでございますが、そのことが悪いのではなくて、それに合うように県も補助してやるべきだと思うわけです。と申しますのは、財政的に弱い立場の私立の保育園等であるならばまだ話はわかるとしても、市町村である鹿児島市に対して、県が高いからちょっと補助してくれという形になっているわけですから、これはどうしても理屈に合わないわけでございます。ことしも予算が組まれておりますので、関係の委員会等でぜひこの問題についても御論議いただいて、早く善処できるような方途をとっていただきたいと、こういうふうに思います。 次に、子育てモデル事業についてでありますが、ことしの六月ごろから実施されるということで、大変結構なことでございます。昨年から実施しておりますすこやか育児相談事業とともに、今後大いに進めなければならない事業というふうに考えておりますので、十分準備をして、すばらしい事業を実施してほしいと思います。ただ、拠点保育園を一カ所にして、協力保育園が十カ所ということになっておりますが、急に今後もふやすということは大変なことでございましょうから、指導者とかいろいろ要るわけですから、協力保育園の組み合わせを考えながら、広い地域にわたってこの事業が実施できるような方途をぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思います。本年実施する都市を含めて、九州の全都市が実施するということで、結構なことかと思います。 それから、すこやか育児相談事業はかなりの評価を受けております。ただ、新しくやる子育てモデル事業の方に奪われて、そちらが留守になるということのないように、この面のPRもぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、保育問題についての検討委員会の結果でございますが、厚生省の改革案は、先ほど来の報告のとおり、自由契約制とか保育園同士の競争原理が入っておりますが、そういうものが働いて保育制度が前進するかのような評価をする人もいるようでございます。本当にそのようになるのか心配であります。国の補助金等が減って逆に自治体の負担がふえるようなことになったり、あるいはまたよく言われるように、受益者負担の原理などといって、保護者の負担がふえるようなことになるようであるならば大変なことであります。さらに、最も心配されることは、児童福祉から国や自治体が手を引いて、公的責任がなくなりはしないかということであります。今後、全国市長会等で十分に論議をしていただいて、国民のための保育行政が確立されるように、市長にも強くお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、教育行政について、高校入試問題についてお尋ねいたします。 本年度の鹿児島県の公立高校の入学試験は、昨日と本日の二日間で実施されています。今、受験生たちは、自分の持てる最大限の力を出して一生懸命に試験場で頑張っている最中で、父母の皆さんや学校の先生方も大変心配して、気をもんでいることと思います。どうかよい結果が出るように祈るものであります。そして十八日には合格者の発表をすることになっています。この日ほど中学校の教師にとって一番嫌なそして長い一日はなかったと、今静かに思い起こしているところでございます。 県教育委員会は、二月二十四日に公立高校の本年度の出願状況を発表しました。それによりますと、普通科の競争率は昨年と同じく一・一一倍であり、中でも普通科では玉龍高校と東高校が一・四倍と一番高い競争率となっています。一方、地方の高校では、定員割れも多く、何と五十一校、七十六学科もあるという状況で、極めて憂慮すべき事態になっております。そのような中で、鹿児島学区は他学区に比べ厳しい受験競争が長年続いており、五%枠の事実上の学区拡大によって一層受験競争が激化して、市内の中学生や父母を悩ませております。 このことは、今日まで指摘されてきましたように、相互乗り入れなどときれいごとを言っていますが、実際は他学区からの一方的乗り込まれになってしまっているのであります。その証拠に、毎年二百名以上の者が鹿児島学区の高校を受験するのに、市内からは他学区へは例年四、五名ぐらいの受験者しかいないからであります。鹿児島学区の中学卒業生の数に応じて高校の定員が決められているのに、他学区の中学生に定員を与えるもので、本年も百六十二名の市内中学生がはみ出され、残念ながら公立高校に不合格となるわけで、鹿児島市民にとってはたまったものではありません。私立高校があるではないかなどという意見もありますが、授業料だけでも公立高校と比べて、三年間で何と実に六十万円以上もの格差がある状況であります。 三月四日の夕刊を見ますと、市内の私立某高校三年生のある組の全員が、卒業を前に十八年間の自分史をつくっているという記事がありましたが、その中で「注目すべきことは、全員がページを割いたのは公立高校受験に失敗したときのこと」と報じています。いかに高校受験の失敗が苦しいものかわかるような気がいたします。と同時に、このクラス全員が私学専願で入学したのではなく、公立高校を受験し、しかも不合格になっていることに注目すべきであります。五%枠さえなければこんな悲しい思いをせずに済んだ生徒もあったのにと思いますとき、胸が痛くなる思いがいたします。 この相互乗り入れ制については、長年問題点を指摘し、是正するよう訴えてきましたが、一番よく理解してくれなければならないはずの教育委員会が真剣に受けとめてくれず、何らの進展もなく今日を迎えているという状況であります。中には、「県下の中学生に高校選択の機会を与えなければ」などと、人ごとみたいなことを答弁する情けない教育長もおられたようであります。しかし、昨年は本議会でも多くの同僚議員の御理解をいただき、五%枠撤廃の意見書を採択し、県知事や県教委に提出でき、大変感謝いたしますとともに感激いたしております。しかしながら、その後、本年も相互乗り入れ制については何らの変化もなく、依然として定員の中に鹿児島学区には五%、百七十四名もの枠が用意されており、残念でなりません。その上、このような状況にあるにもかかわらず、玉龍高校でも、鹿児島市立でありながら五%枠を中止せず、二十名もの他学区の中学生を受け入れようとしており、その結果として、県下でも、先ほども申し上げましたが、最も多い三十三名もの希望者が出願して、県下の普通科では最高の、ありがたくもない受験競争率をつくり出させています。 そこで教育長にお伺いしますが、第一点は、市立玉龍高校は、他学区から五%枠希望者が県下で最も多く、また受験競争率も県下の普通科では最も高いと思うが、そのとおりか。 第二点は、本議会は、五%枠廃止の意見書が可決、採択され、知事や県教委に提出されたことをどのように受けとめておられるのか御所見をお聞かせいただきたい。 第三点として、この議決を受け、市教委は県教委に対してどのような対応を何回ぐらいされ、どのようなことになったのか。県教委の見解もあわせてお知らせいただきたい。 続いて教育委員長にお伺いいたしますが、第一点は、本議会での五%枠廃止の意見書の可決を受け、教育委員会ではどのような論議がなされたのか。その日時、回数と、そしてその内容等についてもお知らせいただきたい。 第二点は、五%枠廃止の意見書可決という議会意思をどのように受けとめられているのか。 第三点は、議会意思を尊重するのであるならば、玉龍高校の五%枠は、市立高校であるだけに、市教育委員会として廃止すべきであると思うが、教育委員長の御所見をお聞かせいただきたい。 以上で、二回目の質問を終わります。 ◎教育委員長(海江田順三郎君) 市議会の五%枠廃止の意見書の可決を受けて、教育委員会ではどのような論議をしたかというお尋ねでございますが、意見書の可決を含む教育委員会に関係する議会報告は受けましたが、平成六年度の公立高等学校の募集要綱が既に発表されておりましたので、特に論議はございませんでした。 次に、市議会で意見書が可決されたことにつきましては、議会意思でございますので、厳粛に受けとめなければならないものと存じております。 また、鹿児島玉龍高等学校の五%枠を廃止することにつきましては、県全体ともかかわりのある問題でもございますので、県教育委員会とも連携を図りながら慎重に検討しなければならないものと考えておる次第でございます。 ◎教育長(下尾穗君) 相互乗り入れ制についてお答え申し上げます。 鹿児島玉龍高校は、ことしの出願状況から見ますと、五%枠の希望者は最も多く、また出願倍率も鹿児島東高校と並んで高くなっております。 次に、市議会が五%枠廃止の意見書を知事や県教育委員会に提出されたことに対しましては、議会意思として可決されたものでございますので、厳粛に受けとめなければならないと思っておるところでございます。 次に、五%枠廃止の県教委への申し入れにつきましては、市議会の意見書可決以前にも、県教育委員会へは申し入れを行っていたところでございます。さらに平成六年二月八日にも申し入れを行ったところでございます。県教育委員会の見解は、鹿児島市以外からは鹿児島市への五%枠を拡大してほしい旨の要望もある、また、市教育委員会の主張はわかるが、県教育委員会は県全体のこととして考えなければならないし、私立学校のことも考慮して対処しなければならないということでございました。 以上でございます。   [坂之上さとし君 登壇] ◆(坂之上さとし君) 議会で五%枠廃止の意見書を可決、採択したことは、議会意思であり、厳粛に受けとめなければならないと、こういうふうに申し述べられました。では、厳粛に受けとめてどうされるつもりなのか。何を今までしてきたのか、今日まで。昨年の暮れから二カ月以上ありますが、何をされたのか。その辺については次に答弁していただきたいと思いますが。 それから、県の言い分でありますが、他学区からの五%の枠を拡大してほしいという要望もあったと、それはもう私も確かに知っております。隣接のある一カ町から出ているということも存じております。しかし、それにはまたいろいろ理由があるようであります。しかし、県全体のこととして考えなければならないということは、いかにもごもっとものようなことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、募集定員に不足する地方の学区がたくさんあるわけです。五十一校もあるわけです、七十六学科。そのことを克服するような指導を県教委は今こそせにゃいかんのです。そんなところからわざわざ鹿児島にやってきて、鹿児島学区の競争率を上げるようなことをしてもらいたくないわけです。県がなさらなければならないことはまだあるわけです。他学区も非常にふえてきて、競争率が高くなって、じゃ鹿児島が多いからということで来られるのであれば、まだ話もわかるんですけれども、自分のところは定員に足らないでおいてよそのところへ行くというのは、これはもう鹿児島市にとっては大変迷惑なことなんです。 それから、私学のこともとおっしゃっていますが、そのとおりなんです。私学のことを心配されるのは大変結構なことです。では、私学の方にも子供たちがどんどん進学するような体制をつくればいいのです。そのような指導や援助をすればいいんです。ところが、どうですか。東京都などは一般家庭でさえも七万四千円も補助をいたしているわけですよ。鹿児島県は生活援護家庭とかそういうところだけに月額七千円の補助をしているようでございます。六十六万円の差額を埋めてくれるのはこの補助以外にないわけですので、それと私学の努力によって、特徴ある学科をつくって、学校をつくっていくということも重要なことですけれども、その面に対してもっとやらにゃならんことがあるのです。今後、ことしは、先ほども申し上げましたとおり、残念ながら期間もなかったのでやむを得なかったとは思いますが、ぜひ来年度まではひとつ取り組んでいただきたいと思います。今私が言ったようなこともぜひ県教委におっしゃっていただきたいと思います。 それから、教育委員長の御答弁もいただきましたが、既に募集定員が策定されておりましたので論議しませんでしたというようなことですが、しかし、これは今後続くことなので、重要なことですから、やっぱり論議していただかにゃいかんのです。だから、形骸化した教育委員会制度などと市民から言われるのは、その辺にあるのです。ぜひ主体性を持って、そしてまた、過去、玉龍高校の学級削減については、県の強い指導がありながらも市教委の主体性を持ってとめてきたじゃないですか。ぜひひとつその辺を教育委員長考えて、今後行動していただきたいと思います。 本議会は、総務文教委員会は、去る二月七日の委員会審査で請願八号の第一項を全会一致で採択しております。すなわち子供たちの進学希望をかなえるために、鹿児島学区内公立高校の募集定員の削減をこれ以上行わないことであります。この採択について教育委員会はどのように受けとめておられるものか。このことは、先ほども申し上げましたように、本年度は高校の募集定員策定に間に合いませんでしたが、来年度の入試までには丸々一年間もあるわけですから、市教育委員会として十分論議をして、県教委とも折衝し、議会意思が尊重されるように、五%枠廃止も含めて努力をすべきだと思いますが、教育長の決意のほどをお聞かせいただきたい。 この際、市長にもお伺いいたしますが、この高校入試問題については、本議会で毎年のように論議されておりますので、市長も、本市の中学生がいかに不遇な状況に置かれているかはよくおわかりのことと思います。私どもその掌にある者として教育環境の整備充実に努力し、次の世代を担う子供たちに明るい未来を保障してやらなければならないと思います。そのためには、十五の春を泣かせるのでなく、十五の春を希望に満ちた飛躍への年にしなければならないと思います。市長は市立三高校の設置者でもありますので、その立場も踏まえて御所見をお聞かせいただきたい。 以上で、私の個人質問を終わります。(拍手)   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 今日、高校への進学率は九六%に及んでおると聞いております。このことは、子供たちが高校に進学して学びたいという気持ちがいかに強いかということをあらわしておると思います。また、教育環境の整備に努めることは行政の大きな課題でございます。仰せのとおり、市立高校の教育環境を整えることは、私に負わされた課題であると、このように思っております。一方、教育行政におきましては、御案内のように、市単独でできるものもございますが、県との協議によって行わなければならないものもございますので、これらのことを踏まえて、教育委員会で十分に検討し対処してもらいたいと、このように考えております。 ◎教育長(下尾穗君) 請願第八号一項は、鹿児島学区内公立高等学校の募集定員削減反対でございますが、これが総務文教委員会で採択されましたことは、市議会の意思として厳粛に受けとめているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、来年度の募集定員策定に向けまして、教育委員会会議におきまして十分に御論議いただくとともに、県教育委員会に対しても、鹿児島市の実情を御理解いただき、受験倍率等に著しい不均衡が生じないような配慮をするよう強く要請してまいりたいと考えております。 ○議長(森山裕君) 次は、永田けんたろう君。   [永田けんたろう君 登壇](拍手) ◆(永田けんたろう君) 平成六年第一回定例議会に当たり、私は、自由民主党市議団の一人として個人質問を行います。 まず、昨年夏の八・六豪雨による災害を顧みて、市長初め職員の皆様の献身的な努力に対し、深甚な敬意を表するものであります。また、全国各地から本市の災害に対して寄せられた数々の温情に対し、改めて感謝の気持ちを述べさせていただきます。おかげさまで災害の復旧にも弾みがつき、至るところで工事のつち音が聞かれるようになりました。ただ、急速に明るさを取り戻しつつある方々がある反面、いまだ復旧の手の届かない方々もおられます。そういう方々のことを考えると胸痛む思いを禁じ得ないのであります。以下、このことについて関係局長にお尋ねいたします。 昨年の八・六豪雨災害で被災した箇所の中で、その災害の内容が制度救済の規定に適合しないため、いまだその救済が困難な箇所がありましたら、その数とその理由をお示しください。 二点、それらの箇所中、次の雨季を控えて、今後、第二次災害につながるおそれがあると思われる箇所がありますか。 以上、作夏の災害に関連して二点をお尋ねいたします。 次の質問に移ります。 桜島は、昭和四十七年以降活発な活動を続け、市内全域に、中でも吉野、伊敷、谷山等近郊作物に大きな被害を与えてきました。特に、東桜島地域では連続的な降灰で、ビワ、ミカンを初め多くの作物が壊滅的な被害を受けてきました。このような中で昭和四十八年、活動火山対策特別措置法が制定され、東桜島地域の指定を初め、吉野、伊敷、谷山地区まで降灰の事業ができるようになってきたことはよく知られているところです。これが活動火山周辺地域防災営農対策事業でありました。特に、蔬菜類の被害対策として、ビニールハウス、硬質ハウスや農業用水の確保、畑地かんがい等への被害軽減対策に努めてこられ、おかげで軟弱野菜の産地化やシロネギ等の特産物等が育成されるなど発展を見てきたのであります。地域の農家の方々も、あすは降灰はやむのではないかと大きな期待を持ちながらも経営に励まれていますが、いまだ経営は決して安定しているとは言えないのが現状であります。このような事態に対処して、降灰被害農家の経営安定のため、本市としてはこの事業に対して今後どのような考え方でおられるのか、次の三点について質問します。 一、どのような施策を講じておられるか。 二、それにはどのような事業があるか。 三、今後どのように進めようとしているかお示しください。 次に、学校週五日制についてお尋ねします。 平成五年四月、文部省は、全国の小、中、高、幼稚園、特殊学校を対象に、学校週五日制の実態状況に関する調査を行いました。その結果を昨年の九月十日付で発表いたしています。それによると、児童生徒の学習負担は従来と変化はなかったとの回答が八割を超えるとともに、五日制の趣旨も九割が理解しているなど、明治以来の教育改革が学校や家庭、地域に定着しつつあることがわかります。また、教育活動の時間の工夫については、すべての学校で道徳活動、学活、クラブ、学校行事、ゆとりの時間などが軒並み削減され、その結果、これまで鳴り物入りで築いてきたゆとりが消え、特別活動が極端に圧縮されております。本市においてはどうだったのでしょうか。この文部省が行った調査内容を参考にして、以下質問いたします。 一、平成三年に比べて平成四年度の学校教育活動全体の年間総時間数の増減にはどのような変化があったのでしょうか。その際、時間数の減った教育活動は何だったのでしょうか。小、中別にお示しください。 二、平成三年度に比べて、週時間割の中で授業時間数のふえた曜日がありますか。小、中別にお示しください。 三、学校行事の精選を行った場合、どういう行事を精選していますか。該当校数がわかれば、校数もお示しください。 四、ゆとりの時間の活動精選を行った場合、どういう行事を精選しましたか。 五。休業日となる土曜日の部活の状況を教えてください。 以上で、第一回目の質問といたします。 ◎経済局長(永松勲君) 農林部関係の昨年の災害についての制度救済の困難と思われる箇所、及びその中で第二次災害のおそれのある箇所等についてでございますが、山地災害関係では、治山事業の採択基準に合わない箇所が二十八カ所ございます。これらの箇所は、下流域に人家、公共施設等の保全対象がないこと、また災害規模も比較的小さいことから自然復旧されるものと考えております。したがいまして、これらの箇所での第二次災害のおそれにつきましては極めて少ないものと考えております。 桜島降灰にかかわる活動火山周辺地域防災営農対策事業においてでございますが、被害を軽減するために、施設化による降灰被害の軽減、農業用水の確保並びに畜舎や貯水施設の整備等を各面から講じているところでございます。それらの主な事業は、国庫補助事業としましては、野菜降灰防止栽培促進事業、畑地かんがい施設整備事業等が、また市単独の事業としましては、施設整備事業、農用水資源開発調査事業、畜産施設整備事業等がございます。今後の進め方でございますが、地域の特性を生かしながらこれらの事業を積極的に導入し、さらに降灰下における農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。 ◎建設局長(吉武和臣君) がけ地の災害に関してお答えを申し上げます。 昨年の八・六豪雨による急傾斜地の崩壊箇所のうち、国や県の採択基準に適合しない箇所は百六十二カ所でございます。適合しない主な理由といたしましては、保全戸数の不足が九十七カ所、高さの不足が二十八カ所、人工斜面が十九カ所などとなっております。 救済困難箇所のうち、今後、二次災害につながるおそれがある箇所数についてのおただしでございますが、今回の災害が、集中豪雨とシラスの特異性などに起因した崩壊が著しく多発しておりますことから、現在におきまして、二次災害のおそれのある箇所などを技術的に予測して、その箇所数を申し上げることはなかなか難しい状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。今後とも、現場の状況についてできるだけ実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
    ◎教育長(下尾穗君) 学校週五日制のことについてお答え申し上げます。 平成四年度の年間総時間数は、平成三年度と比較いたしまして、第二土曜日が休業日になった六日分が減っております。小学校では、学級活動、児童会活動、学校行事などやゆとりの時間の活動、それに中学校では、これらに加えましてクラブ活動の内容を精選したり、指導の方法を工夫するなどして、各学校はこれに対応しておるところでございます。なお、教科等の標準授業時間数はすべての学校で確保されております。また、月一回の土曜休業日の実施に伴って、他の曜日に週の時間割の時数をふやした学校はございません。 次に、学校行事やゆとりの活動の精選につきましては、すべての学校において、これまでの教育活動の内容や実施の方法等の見直しを図り、例えば学校行事で行っているスケッチ大会や小運動会、運動能力調査、水泳大会、文化祭等の時数を一部削減したり、教科に充てるなどの工夫をしたりして実施しております。また、ゆとりの時間につきましても、小学校では、七夕祭りや環境緑化活動、レクリエーション活動など、中学校では、クラスマッチや緑化活動、体力づくり、持久走大会等の活動内容の精選や時間数のとり方などを工夫して実施いたしております。休業日となる土曜日の午前中の部活動については、すべての中学校が行っておりません。 以上でございます。   [永田けんたろう君 登壇] ◆(永田けんたろう君) 八・六豪雨災害の被災箇所で、制度救済が困難なため、いまだ復旧のめどが立っていない箇所が、急傾斜地の崩壊箇所で百六十二カ所、山地災害関係で二十八カ所、実に百九十カ所もあることがわかりました。中でも急傾斜地の崩壊箇所は、人家の保全対象を抱えているだけに事情が深刻であります。市長、これらの箇所に住んでおられる方々は、少しの雨が降ってさえ災害の再発を想像して恐怖におののいております。また、復旧が確実に進んでいく地域を見るとき、同じ市民でありながらどうしてだと不公平感すら生じつつあるのが現状であります。崩壊した箇所が制度救済の基準に適合するかしないかは行政側の規定であって、天から降ってくる雨の方ではそういう都合に一々合わせて降ってくるわけではありません。ですから、あなたのところは基準に合う崩れ方をしているので合格、あなたの方は基準に合いません、残念でしたといった理屈が、未曾有の大災害、今度ばかりは同じ行政が宅造許可や建築許可を出しながら納得できない、釈然としないというのがごく平均的な人間の感情であります。 ただ、そういう状況にあっても、市民は昨年、災害直後の九月議会での、市長、あなたの災害復旧に関する答弁、すなわち「何らかの救済ができないか検討している」という姿勢に一縷の望みを託しています。また、先日の我が党の辻議員による代表質問に対する建設局長の答弁も、市長にならう形で、私たちに希望を与えてくれるものでありました。 しかしながら、被災者の心情は決して穏やかとは言いがたいものがあります。崩壊したのり面を覆うビニールシートも日がたつにつれてめくれ、破れてきています。その費用と労力だけでも大変な負担であります。その上、このままの状態で次の雨季を迎えるとなると、二次災害につながるおそれを真剣に心配しなければなりません。仮に復旧をするとしても、個人の資力では到底及ばない額であります。この現状に何とか救済の手を差し伸べたくても、制度の壁に阻まれて容易に結論を出せないのが職員の現実であります。 四十七年の災害で同じ九州の長崎では、負担金の一部受益者負担とかあるいは義援金までをつぎ込んで、あらゆる方法を駆使して一〇〇%に近い復旧をなしております。このような状況を踏まえてこの場面に決断を下せるのは、市長、あなたしかいないと考えてこの質問をする次第です。 市民は、今回の激甚な災害の何たるかについてはよく理解しています。制度上の問題、予算の問題、業者等の物理的不足の問題を考えて、救済に多少の時間を要するということも理解しています。今すぐしてくれと無理を言っているわけではありません。しかしながら、時間はかかってもよいから確実に救済していただけるという確証が欲しいのであります。その確信が得られるなら、二、三年待つことも仕方がないという声も多いのです。その間は地域であるいは自力で何とか自衛していくと考えております。救済への確実な、いま一歩踏み込んだ具体的な回答をお示し願いたいのであります。繰り返し申し上げます。それができるのは、市長、あなたしかいないと考えてこの質問をする次第であります。 一、現行の制度救済の困難な方々に対する救済の具体的な回答をお示し願いたい。 二、そのような中でも、二次災害につながるおそれのあると思われる箇所については速やかな対応策が必要と思われるが、そのお考えをお示し願いたい。 活動火山周辺地域防災営農対策事業について御答弁をいただきました。この事業の導入が本市農業に尽くしてきた貢献度ははかり知れないものがあると思います。ホウレンソウ、春菊、サントウサイ、シロネギ等を中心とする近郊農業の発展のために、今後ますます積極的な事業導入を図っていただくようお願い申し上げます。さらに、本市農業政策の大きな課題である担い手農家育成、あるいは後継者育成や農家の集団化などを促進するために、本事業導入に当たっては格段の御配慮をしていただくよう要望いたしておきます。 学校週五日制については、学校現場でそれぞれ取り組みの工夫がなされているみたいです。当初、第二土曜日の休業による時間数減をどこで補うかといったことでさまざまな危惧がありました。その一つが、減じた時間数を土曜日以外の他の曜日に添加しはしないかといったことでありました。また、学校行事やゆとりの時間を安易に削減するのではないかといったような警戒感もありました。それらのことが、ゆとりを求めたはずの学校週五日制を、結局ゆとりのないものにしてしまうのではないかといったような不安を抱かせたのであります。しかしながら、当初心配されたようなことは少なく、学校では私たちが想像していた以上にさまざまな工夫がなされたみたいです。私のもとにも、時には独創的な試みも含めていろいろ努力しておられる情報が入ってまいりました。しかしながら、学校週五日制はいまだその緒についたばかりですし、今後、月一回から月二回への実施へと移行していくのは目に見えています。ますます教育課程の工夫を必要とする苦悩は深まっていくわけですので、今後とも間断のない御指導をされるようお願い申し上げます。 新たな質問に入ります。 文部省が進めておられる新しい学力観に立った教育の中から、その幾つかを順次質問いたします。 文部省は、教職員の第六次配置改善計画により、平成十年までの六年間で三万四千人の教職員の定数改善をすることとしていますが、この計画に基づき、今年度二千七百五十六人が加配措置されたと聞きます。これが本市ではどのような形であらわれてきているのでしょうか。 一、本市での教員加配は何人、どこへ加配措置されたか。 二、加配教員は学校現場でどのように活用されたか。 三、今後、加配の要望計画があるか。 以上についてお示しください。 今次文部省が唱えている新しい学力観に立った教育、それは新学習指導要領の改訂のポイントである、個に応じた教育の実践であると言われます。それでは、個に応じた教育の実践とは一体何でありましょうか。教育開発研究所が出版している「チィームティーチング読本」という本があります。この中に次のような説明があります。登校拒否や中途退学者の増加などの原因を探っていくと、いじめや学校への不適応という現象とともに、授業についていけないという訴えに出会う。この状態を解消するためには、一人の教師がどの子も皆同じであるといった前提に立つところの、四十人を一つに考える一斉授業というあり方を改革して、新しい指導形態を創造する必要がある。それは一斉授業を補足する意味でのいろいろな形の個別指導を考えることで、より個性に応じた指導が行える。例えば子供たちの到達度の違いによってコースに分けるとか、興味や関心に合わせて小グループをつくって学習させるとか、そのために一つのクラスに複数の教員が配置されて、それぞれの分野でさまざまな指導形態を可能ならしめるものとして、チィームティーチングが考えられるというわけであります。文部省が、今回の教員加配措置で進めようとしている事業の一つが、このチィームティーチングの実践、研究です。そこでお尋ねいたします。 一点、昨年六月、伊敷中でチィームティーチング研究授業が実践されました。余談でございますが、この伊敷中学校のPTA会長が我が党の入船議員でございます。この伊敷中学校のチィームティーチングに対する教育委員会の評価をお聞かせください。 第二点、本市におけるチィームティーチングの事例。 第三点、チィームティーチングに対する教育委員会の取り組み。 第四点、チィームティーチング授業の導入に当たり、オープンスペースなど施設改善の必要性は予想されないものでしょうか。 以上四点についてお聞かせください。 新しい学力観に立った教育の三点目といたしまして、中学校の選択履修拡大についてお尋ねいたします。 中学校新学習指導要領の目玉の一つとして、教科の選択履修拡大が今年度より実施されました。昨年第一回議会での私の質問に対し教育長は、この件については全面実施に向けて各学校への指導を行ってきており、教職員の理解も得られているとの御答弁をされましたが、実情はどうだったのでしょうか。以下、順次お尋ねいたします。 一、中学校の選択履修拡大実施の結果、週時間数と教科数にはどのような変化が見られましたか。 第二点、選択教科の開設内容はどうだったでしょうか。その結果、生徒が実際に履修した教科はどうだったのでしょうか。 第三点、いわゆる波線教科というそうですが、下限、上限の時間数で示された教科の下限時間数は確保できたのでしょうか。 以上三点についてお聞きいたします。 学校図書館についてお尋ねいたします。 今日、学校図書をめぐる問題は、国民の活字離れと相まってさまざまな論議を生んでおります。学校図書に関する問題は、結論から言えば、児童生徒にもっと本を読ませるという一事に尽きるのでしょうが、私は、この件は二つの側面からの改善が必要であると痛感いたしております。すなわち、一つには、蔵書も含めて施設の問題であり、一つには、文字どおり司書教諭不在という人的問題であります。以下、これらの件についてお尋ねいたします。 文部省は、平成五年を起点として五カ年計画で、学校図書館の冊数を一・五倍にふやすことを柱とした学校図書館整備五カ年計画を決めました。その際、新たに設定された学校図書館図書標準による蔵書の比較を行った場合、標準を上回る学校、下回る学校について、その校数をお聞かせください。 第二点、全国学校図書館協議会が平成五年一月に示した学校図書廃棄規準について、その内容をお示しください。 第三点、本年度一番新しい調査で、児童生徒一人当たりの蔵書数を、小、中、高別にお示しください。 第四点、各学校における図書館担当職員の配置数。 第五点、司書教諭有資格者で図書館担当をしている教員の割合。 第六点、学校図書館担当職員の校務分掌上の位置づけ。 第七点、現在PTA雇用となっている司書補の校務分掌上の位置づけ。 第八点、学校図書に関する年間指導計画を立てている学校、立てていない学校、その校数。 以上八点についてお聞かせください。 以上で、第二回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 永田議員にお答えを申し上げます。 昨年の八・六豪雨等によって被害を受けた災害地の中で、特に、国、県の採択基準に適合しないがけ崩れの箇所の取り扱いにつきましては、何らかの救済措置を講じていただきたいということで、国、県にも強く要請をしてきているところでございます。 本市におきましては、このことに対する対応策といたしまして、現時点におきましては、がけ地近接等危険住宅移転事業を積極的に進めてまいっておるところでございますが、別途の対応策として何らかの救済ができないものか検討をいたしておるところでございます。また、平成六年度におきまして、がけ地災害危険箇所の実態調査も実施をすることにいたしておりますので、その調査結果等も踏まえながらさらに検討してまいりたいと、このように考えております。 ◎教育長(下尾穗君) 教員の加配についてのことでお答えいたします。 平成五年度の教諭の加配等は、鹿児島市の場合、チィームティーチング導入のほか、生徒指導、初任者研修等十二種類、百二十二名が加配されております。また、加配の種類によりましては配慮を必要とするものもございますので、具体的な配置校についての公表は控えさせていただきたいと思っております。 次に、加配教員の活用についてでございますが、定数改善は、国、県で毎年行っておりますが、学校や地域の実態によっては、学校運営を円滑に行うために定数外に加配を必要とする場合がございます。加配を受けた学校では、その加配の趣旨が十分に生かされるように活用しているところでございます。 次に、学校教育が保護者や地域の負託にこたえられるように、市教育委員会といたしましては、毎年定数の増員を県教育委員会へ要望いたしているところでございます。 次に、チィームティーチングについてでございますが、今日、みずから学ぶ意欲と社会の変化に対応できる能力を育成するために、新しい学力観に立って、児童生徒一人一人が基礎的、基本的内容を身につけ、個性を伸ばす教育を推進することは大切なことでございます。そのための一つの方法としてチィームティーチングがあり、本年度本市は、算数、数学を中心に導入しているところでございます。チィームティーチングは、あるクラスを同じ時間に複数の教員が役割を分担し、協力し合って行う指導であるので、その充実のために、小学校六校、中学校八校に教員が一人ずつ加配されたところでございます。 昨年六月には伊敷中学校におきまして、自分の力に応じて学習コースを選択するチィームティーチングの研究授業が公開されましたが、重点的に学習ができて、今までわからなかったところがわかるようになったという生徒の声や、個別指導を受けて生徒が生き生きとしていたという参観した先生方の声もあり、かなりの成果が上がっているものと考えられます。また、他のチィームティーチング実施校におきましても、特に学習におくれがちな児童生徒が楽しく学習しており、学級や学校の活性化にもつながっているようでございます。教育委員会としましては、今後さらにチィームティーチングが広く行われるように、施設・設備を整えたりしながら、教員の加配を国や県に要望してまいりたいと考えております。 次に、中学校の選択履修についてでございますが、各中学校におきましては、新しい学習指導要領に基づき、生徒の個性の伸長を図ることをねらいとして、選択履修の幅を広げているところでございます。二年生では、それぞれの生徒が、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の四教科の中から一教科を選択して、おおむね週一時間学習いたしております。三年生では、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の八教科の中から二教科を選択して、おおむね週二時間学習いたしております。各学校は、生徒の希望等を勘案して選択教科を設定したり、各教科の中に、例えば社会科で考古学郷土史、時事問題、地理地形図などのコースを設定したりして、生徒の個性を生かし、主体的な学習活動が展開されるよう工夫しているところでございます。また、必修教科におきまして、下限及び上限の時数が示されている教科につきましては、すべての学校で下限の時数は確保されております。 次に、学校図書についてでございますが、平成五年三月二十九日付で文部省が示した学校図書館図書標準に当てはめますと、平成六年三月一日現在の蔵書数で基準を上回る学校が、小学校二十六校、中学校六校の計三十二校で、基準を下回る学校が、小学校三十三校、中学校二十五校の計五十八校でございます。 次に、学校図書廃棄規準についてでございますが、都道府県の学校図書館研究団体が構成する研究団体である全国学校図書館協議会が平成五年一月に示しました学校図書廃棄規準では、一般規準として、形態的にはまだ使用に耐え得るが、記述されている内容、資料、表記等が古くなり利用価値の失われた図書など、四項目の規準を示しております。また、種別規準として、百科事典、専門事典の刊行後十年を経ているもので補遺が刊行されていない図書等、十八種別に分類して規準を示しております。 次に、一人当たりの蔵書数についてでございますが、平成六年三月一日現在で、小学校では児童一人当たり十四・四冊、中学校では生徒一人当たり十五・四冊、市立三高校の生徒一人当たりの蔵書数は二十四・一冊となっております。 次に、図書館担当職員についてでございますが、学校で校務分掌上、図書館担当に位置づけられている職員の数は、一校当たり小学校で平均五名、中学校では平均四名となっております。 次に、本市の小・中学校で司書教諭の免許を有する者は、小学校で十一名、中学校で三名の計十四名であり、そのうち四名が図書館担当をいたしております。 次に、図書館担当職員の校務分掌上の位置づけについてでございますが、本市小・中学校におきましては、生徒指導の分掌の一つとして、読書指導係等の名称で位置づけられております。また、PTA雇用の司書補につきましては、図書係や読書指導係として位置づけられているのが約四二%となっております。 以上でございます。   [永田けんたろう君 登壇] ◆(永田けんたろう君) 市長の御答弁をいただきました。 市長、あなたは先日の御答弁の中で「経験も予測もしたことのない、それをはるかに超えた未曾有の災害であった」とおっしゃいました。私は、念のためにこの「未曾有」という言葉を広辞苑で引いてみますと、「いまだかって一度もなかったこと」といったような意味がございます。いまだかって一度もなかったことだから、日常の法規が通用しないのは当たり前ではないかと思うわけであります。未曾有の災害には未曾有の大なたを振るっていただきたい。被災者の方々のために具体的な救済策をお示し願いたかったのでありますが、市長、「国、県にも要請をいたし、積極的に働きかけてまいるが」ということでございました。しかし、どうしようもないときは、そのときは、別途の対応として、例えば市単独の事業ででも救済できないかと検討してみたいと、そのように答えたかったのではないかと、そのように受けとめさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 新しい学力観に立った教育について、教育長から御答弁をいただきました。 教員加配については、本市の場合、本年度百二十二名が加配されたそうです。加配数については、国、県で決定することでしょうから、市町村の立場ではなかなか言いにくいこともあろうかと考えます。ただ、チィームティーチングや生徒指導など、学校では一人でも余計欲しいといったのが真情でしょうから、要望は相当な数に上るのではないかと思います。現場の先生方の熱意を受けとめて、県に対して、一人でも多くの加配措置がされるよう、意欲的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 中学生の選択教科履修については全校で実施されたみたいです。また、選択履修の結果、必修教科において下限の時間数確保がされたのだろうかという点を私はかねがね懸念いたしておりましたが、それは杞憂にすぎなかったみたいです。 チィームティーチングについては、例えば英語教師とAETによる授業もその一つと言えるのではないでしょうか。外国人英語助手と英語教師が互いに補完し合いながら、英会話等に属する英語教育の授業を進めるなどのAETによる授業はまさしくチィームティーチングそのものであります。今後、このような授業形態がふえて、児童生徒の個性を伸ばす教育が推進されることを切望するものであります。 また、今後さらにチィームティーチングが広く行われるように、施設・設備を整えていくとの御答弁をいただきましたが、このことこそチィームティーチングの成否のかぎを握るものであります。そしてこのことこそ教育委員会に期待されることではないかと思うわけであります。知る人ぞ知る。我が国はかつてチィームティーチングが流行のようにもてはやされて、研究の対象となった時期がありました。しかし、オープンスペース等への施設改善とか教師の多様なニーズにこたえるための設備の充実が整わず、その隘路を解決できずに、結局、自然消滅させてしまった過去があります。あのときの轍を二度と踏むことがないように、今回のチィームティーチングをしっかり根づかせたいという思いを熱くする人は少なくないと思うわけであります。教育委員会の存在は大きいと考えます。現場の声をよく聞いて対応していただくよう切望するものであります。 学校図書については、私は、冒頭申し上げましたように、一つには蔵書を含めて施設に関することと、あと一つには、やはり司書教諭不在という人的問題が最大の今日的課題ではなかろうかと考えます。図書蔵書につきましては、新しい学校図書館図書標準に当てはめてみますと、六四%ぐらいの学校でその標準を下回っているようです。しかしながら、これは今後五カ年で達成するべき指標であります。現在下回る学校があっても決して悲観する必要はありません。しかしながら、今後年次的に予算措置をしていって、目標に近づけていただくよう要望いたします。また、学校図書館協議会が示した学校図書廃棄規準による、廃棄による蔵書の精選も大変大事なことであると考えます。もっともこれは法的な強制力を持つ規準ではありませんが、仮に古くなり、利用価値の失われた図書も数に入れて冊数の多さを誇ってみても仕方のないことです。それはちょうど毎年の減価償却をしないで資産を算出するようなもので、その残高を正確に伝えるものではありません。学校図書廃棄規準による精選にも意を用いてくださるようお願い申し上げます。 文部省は、五カ年で蔵書を一・五倍にするといった計画を柱にしていますから、蔵書はある一定の割合で今後ふえていくことが予測されるわけです。しかしながら、課題は、やはりそれを管理し、運営する人的問題であります。本市で、校務分掌上、図書館担当に位置づけられている職員の数は、一校当たり小学校で平均五名、中学校で四名となっておりますが、そのうち司書教諭の免許を有する者は市全体でわずか四人という、まことに寒々とした様子がわかりました。また、本市では、図書館担当職員は、校務分掌上、生徒指導の一環として位置づけられています。しかしながら、学校図書館法第四条学校図書館の運営によりますと、次のような規定になっています。すなわち、一、図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること、二、図書館資料の分類、配列を適切にし、及びその目録を整備すること、三、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと、四、図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこととなっています。 また、今回文部省が学校図書整備五カ年計画を立てた背景には、新学習指導要領で新しい学力観に基づいた教育が求められ、中でも自己教育力の育成にとって学校図書館の果たす役割は大きいとの考え方があったわけです。これらのことから考察するとき、学校図書館を、生徒指導もしくは生活指導の立場から読書指導係としてとらえることよりも、むしろ教師が児童生徒を指導する際の研究、あるいは児童生徒がみずから研究して学ぶための資料活用の場としてのとらえ方に、そのシフトを移していかねばならないのではないでしょうか。 また、本市において、学校図書を実際に預かっているのは、PTA雇用による司書補であるということに異論を挟む人はだれもいないでしょう。その司書補が雇用の形態上、やむを得ず校務分掌の上に位置づけにくい事情はわからないでもありませんが、まさにそのとおりで、約四二%の司書補が図書係や読書係として位置づけられているものの、残りの五八%の司書補は、校務分掌上の位置づけは何もないのが現状であります。それでは、日常的に直接その実務にかかわっている事実上の図書係である司書補に対し、だれが職務命令を出すのでありましょうか。これは本市のみの現象ではありません。およそ日本全国ほとんどの市町村で同様の学校図書館行政が行われていると思います。子供たちの本離れを憂慮する声は近年とみに大きくなってきていますが、この人的貧困がその一因となっていることも認めなければなりません。 司書教諭に関する件は、四十一年前に制定された学校図書館法の司書教諭の設置の特例によって、「学校には当分司書教諭を置かないことができる」とあることが根拠になっています。もちろん全国的には岡山市のように、計画的に学校司書有資格者をふやしていって、市独自で学校司書を置いているところもあります。小学校八十三校、うち分校二校、中学校三十三校、高等学校二校に市費正規司書四十五名、市費嘱託司書七十一名、計百十六名、これに係る平成四年度の予算五億三千九百万円、これが岡山市の実例であります。しかしながら、これでは余りに市の負担が大き過ぎる。しかしながら、教育長は、平成五年十二月議会で同僚議員の質問に対して、「学校図書館の運営充実を図るため、学校に司書教諭の配置がなされることは必要なことと考えております」と答えておられる。かくてこの矛盾のはざまで苦悩は深まるわけであります。私は、やはり現実は現実としてとらえながら、最大限の効果を生み出す立場から、以下の点を強く要望いたしたいと思います。 一、司書補を校務分掌の上で、図書館主任のもとに図書館係としてはっきり位置づける工夫と努力をしていただきたい。 二、現在いる司書有資格者を図書館担当職員としてできるだけ活用していただきたい。この件についてはいろいろ問題があるかもしれませんが、要望としてとらえていただきたいと思います。 以上の二点を要望しつつ、最後に二点だけをお尋ねいたします。 一、過去、司書教諭の件で、国や県にどのような働きかけをしてきましたか。 二、法は守らねばなりませんが、同時に変えられるものでもあります。生活者の立場から、変えるための声を大きくし、変える行動をすること、これこそまさに地方分権の原点だと思いますが、万感の思いを込めてお願い申し上げます。国、県に対し、司書教諭の件で今後どのような取り組みをしていかれるおつもりか、教育長の決意のほどをお尋ねいたしまして、私の個人質問を終わります。(拍手) ◎教育長(下尾穗君) 司書教諭の件につきましては、国や県への働きかけでございますけれども、毎年、鹿児島県市町村教育長会を通じて県の教育委員会に対し、司書教諭の配置ができるよう、定数法の改善について国に働きかけるようにと陳情いたしているところでございます。司書教諭のことにつきましては、教育委員会としましても、国や県に今後とも要望してまいりたいと考えております。 ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。             午 前 十一時三十六分 休 憩            ─────────────────             午 後  一時     開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、泉 広明君。   [泉 広明君 登壇](拍手) ◆(泉広明君) 平成六年第一回市議会定例会に当たり、私は民社党市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。 二十一世紀の日本を支えるのは現在の子供たちであり、これから生まれてくる子供たちでもあります。ことしは家庭の中から小さな民主主義を、と民主主義をテーマとする国連の国際家族年に当たります。子供を安心して産み、健やかに育てる環境づくりは、子供を現在育てている家庭や子供をこれから産み育てる家庭だけの問題にとどまらず、社会全体の課題として取り組まなければなりません。政府においてもエンゼルプランプレリュードと名づけた総合的な児童家庭対策について検討がなされていると伺っております。民社党も先般、高齢者福祉のゴールドプランに対応する児童家庭対策としてエンゼルプラン構想を発表しました。妊産婦に対する出産や育児に関する相談指導体制を強化するとともに家事や育児負担の軽減を図るため、妊産婦ホームヘルパー派遣などの出産、育児に関する相談支援体制の整備が必要であります。また、出産にかかわる経済的な負担軽減のための社会保険の対応や、働く妊産婦の負担軽減など、安心して子供を産むことのできる社会づくりが急務だと思われますが、市長の御見解をお示しください。 また、子供が健やかに育つ環境づくりも大事であり、女性の社会進出と多様な保育ニーズに対応して就労と育児の両立を支援するため、保育時間の延長、産休、育児休業終了後のスムーズな保育所への入所の確保や、乳児保育の拡充等を図ることにより、利用しやすい保育所の実現を目指し、きめ細かな保育サービスの提供も必要だと思います。また、放課後の児童対策も重要となってまいります。また、子供を育てやすい住環境の整備など、子供たちが健やかに育っていける環境づくりが求められております。本市の現在の取り組みと今後の対応についてお示しをください。 次に、公園行政についてお尋ねをいたします。 その都市が快適で住みよいまちであるかどうかの目安の一つに、公園面積の一人当たりのスペースの充足度が挙げられます。本市は第三次総合計画の中で、市民一人当たりの公園面積目標を十平方メートルとし、全市的に調和のとれた拡充に努めることを基本方向としております。また、施策としては、一つに広く市民に親しまれる公園の整備、二つに地域に密着した公園の整備、三つに緑地等の整備と活用を掲げられ、今日までその方針に沿って整備が進められてきていると思います。また、その目標を達成するために、節目ごとの方針として平成三年度から平成六年度までの実施計画が策定され、本年度がその最終年度となっております。その間には健康の森公園が完成をし、またこれまでにない公園用地取得対策として新たに民有地の借り上げによる公園整備も行われてきたところであります。ですから、市民一人当たりの公園面積も増加しているものと思われます。平成三年四月時点で市内に公園は三百六十八カ所、二百九十一・八二ヘクタール開設され、市民一人当たりの面積は五・四八平方メートルとなっております。新年度予算では玉江公園、入来公園が都市公園建設事業で予算計上をされております。 そこでお伺いをいたします。 新年度においてこれらの整備が進んだ場合、その見込みはどうなるのか。箇所、全体面積、一人当たり面積でお示しをください。また、玉江公園、入来公園についてのその整備概要もお示しください。 都市公園リフレッシュ事業については、甲南公園、坂元公園、むらさき公園、魚見第一公園が予定をされておりますが、これらの公園については、本来平成五年度に完了すべきだったと思うが、おくれた理由は何か。また、どのような形で整備されようとしているのか。また、今後リフレッシュしなければならない公園はあと何カ所あるのか、お示しをください。 借り上げ公園につきましては、市街地またその周辺において用地を買収することが難しいため、利用されていない民有地を借り上げ、借り上げ公園として活用されるのでありますが、これまでに何件の申し込みがあり、そのうち何カ所借り上げたのか、お示しをください。また、新年度で借り上げ公園として予定している箇所があるのかどうか、お伺いをいたします。 公園の整備拡充は地域的なバランスも考慮しながら取り組まなければなりません。現在市内の地域の人口、面積等を勘案して公園が不足していると思われる地域はどこであるのか。またそのような地域に対しては今後どのような対応をとられるのか、お伺いをいたします。また、先ほど述べた四公園以外に公園施設の改良も行われるようでありますが、その内容についてお示しをください。 次に、公園のトイレの設置についてでありますが、各地域で市民に広く利用され親しまれる基幹の公園については、利用者に不便を来すことのないよう配慮すべきであり、トイレの増設も必要であるということは数年前の議会で要望したところであります。現在の状況はどうなっているのか。また新年度予算には計上されているのか、お示しをください。また、高齢者、体の不自由な方々に配慮した公園整備の取り組みについてもこれまでの経過、今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、公園使用についてお尋ねいたします。 現在の子供たちを取り囲む環境は、高度経済成長時代から経済の成長とは反比例して、子供たちが生き生きと育つ場所がなくなってきているのではなかろうかと思うのであります。かつては空き地や山、水辺など至るところに遊び場があり、子供たちは好奇心で遊びをつくっていたように思うのでありますが、都市化の発展により遊び場がなくなり、唯一残された公園につきましても遊びの禁止事項が掲げられ、遊具も画一的であり、現在の公園は幼児とお母さん、そしてゲートボールをされる高齢者の方々によく利用される場所となっている感がいたします。せめて禁止事項だけでも緩和できないものかと思うのであります。お父さんと子供たちがサッカーの練習ができる程度の、あるいはキャッチボールができる程度の緩和をしてもよいのではないかと思うのでありますが、当局の御見解をお示しください。 お母さん方から時折公園へ時計を設置できないものか御要望がございます。市が直接設置することは検討できないものか、あるいは町内会等で設置する場合、補助金を出すお考えはないものか、お伺いをいたします。 次に、公園内の球技場の照明施設については、老朽化し、破損したり、照明が弱いため試合に支障を来す公園もあるようです。またフェンス、バックネット等の破損については定期的に補修をなされていると思いますが、これまでの対応と今後の取り組みについてお示しをください。 実施計画では、自然との触れ合いを深めるために自然遊歩道の整備拡充が掲げられてありますが、今日までの対応と新年度での取り組みについてお示しをください。 次に、住宅行政についてお尋ねをいたします。 市営住宅の戸数は、平成六年二月末で一般一種住宅三千二十八戸、一般二種住宅六千六百三十五戸、改良住宅三百七十一戸、計一万三十四戸であります。戸数の伸びを見ますと、平成三年が一万百四十三戸、平成四年度一万六十三戸、平成五年度一万百三十五戸、平成六年二月末では一万三十四戸と、戸数は増加していない状況であります。市営住宅の戸数をふやすことについてはどのようなお考えであるのか、お聞きをいたします。 また、近年、市民の衣食が豊かになり、消費生活が向上するとともに、住宅に対する市民の要望も住宅の設備や性能などを中心に多様化してきております。急速な高齢化社会を迎えての対応も考えていかなければなりません。そのようなことを踏まえ、本市は四カ年の実施計画の中で良質な住宅の供給、多様なニーズに対応した住まいづくりを掲げられ、それに基づき皇徳寺や南林寺の建設、市街地住宅の建設、辻ケ丘、紫原、宇宿、真砂本町等の市営住宅の建てかえを行い、また改善事業や住宅地区改良事業もその間、鋭意進められてきていると思われますが、予定どおり実施計画に基づいて順調に進んでおられるのか。またその事業費についてもお示しをください。 熊本市では、昨年度、住宅マスタープラン検討委員会において、二十一世紀に向けて住環境のあるべき姿をまとめた公的住環境並びに公共住宅供給基本計画を策定いたしております。平成十二年度を計画目標に置き、それまでに必要とされる市営住宅を二千三百四十八戸と想定し、このうち老朽化している千七百五十六戸を建てかえ二千五十戸にするとなっております。本市におきましても、住宅行政として平成十三年度までには具体的に市営住宅は何戸必要である、全体として何戸確保していこうという指針があってもしかるべきであろうかと思います。そしてまた、その中に高齢者住宅、障害者住宅は何戸必要であるということを示すべきと思うが、御見解をお示しください。 次に、高齢者住宅についてお伺いをいたします。 東京都墨田区では高齢者住宅が二軒建築され、一つが民間からの借り上げ方式で、単身用が十五戸、二人用が三戸、もう一つは区が直接建設している住宅で、単身者のみ十二戸、入居資格は六十五歳以上の単身、または二人暮らしの方で区に三年以上住んでいることなど、どちらも常駐の管理人がおり、緊急のときは通報システムにより管理人が駆けつけてくれることとなっております。 また、相模原市では、住宅に困っているお年寄りの援助対策として民間活力を導入いたしております。土地所有者に高齢者用住宅を建設してもらい、市が借り上げて賃借料を建て主に支払い、市の公募に応じて入居するお年寄りの家賃を一部助成する事業が始まろうといたしております。この住宅は単身用の一DKが十四戸、夫婦二人世帯用二DKが五戸、他に集会室が設けられております。各戸にはトイレ、浴室が完備し、玄関には手すり、部屋は段差をなくし、滑りにくい床材、安全な電気調理器、給湯システム、特殊浴槽を採用しています。また自動火災報知機や急病などの際の緊急通報装置、一定時間を超えて室内で入居者の動きがない場合にセンサーが異常を感知し、自動的に外部に連絡する安否確認装置も導入して、二十四時間体制で入居者の安全を見守るシステムが整備をされております。また入居者への家賃助成は家賃が七万から十万円の場合、四万から六万五千円を市と国が負担するとなっており、相模原市は平成十二年までに百五十戸を供給する計画であります。この借り上げ住宅制度のメリットは、自治体が独自に施設を建設する場合に必要となる用地取得の手間が省ける、また民間の建て主も国と市の助成を得て建設費が七割程度で済むこと、民間住宅に入りにくい高齢者に快適な住宅を供給できるなど、大きなメリットのある事業だと思うのであります。その他各都市で高齢者に目を向けた住宅政策が最近多く組み込まれております。本市も高齢者保健福祉計画を策定いたしておりますが、先ほど申し上げました各市の先進的な施策も参考に、早急に高齢者住宅について対策を講ずるべきであると思いますが、そのことについて構想があればお示しをください。 次に、単身者向け住宅については、昨年度ふやされたと思いますが、平成四年度との比較でお示しください。また、新年度はどのようになされるのか、お伺いをいたします。 空き家待ち募集が今月実施されますが、現在の空き家の状況についてお示しをください。 通告いたしておりました住宅の補修については割愛をさせていただきます。 以上で第一回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 泉議員にお答えを申し上げます。 御案内のとおり、近年、出生率の低下に伴う少子化、核家族化が進み、また都市化の進展や女性の社会進出等の増加等に伴いまして、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化してきております。子供を安心して産むことのできる社会づくりを推進するためには、家庭における子育てへの対応を初めといたしまして、働く女性に対する就労と育児が両立できるような面での制度の確立等が必要であろうと思っておるところでございます。とりわけ高齢化の進展が著しい中、二十一世紀の高齢社会を支える子供の育成につきましては、私はこれを社会全体で取り組むべき大きな課題であると、このようにとらえておるところでございます。 本市におきましては、昨年、子育て家庭の育児に悩む母親の相談にこたえるためのすこやか育児相談事業を開始をいたしたところでございます。特に、国際家族年に当たります平成六年度におきましては、これまでの施策に加えまして保育所地域子育てモデル事業や、子どものショートステイ事業を新たに実施することにいたしております。この保育所地域子育てモデル事業は、保育所を活用をいたしまして、地域の母親たちに対して子育てを指導するものでございます。また、子どものショートステイ事業は、一時的に子供の養育が困難になった家庭に対しまして、子供を乳児院等で養育いたしまして、子育てを支援をするものでございます。今後とも子供が健やかに生まれ、そして育つための環境づくりを目指しまして、行政、地域、家庭、市民が一体となって努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎市民局長(吉見太郎君) 子供が健やかに育つ環境づくりについて、現在の取り組みと今後の対応について申し上げます。 本市では女性の社会進出に伴い、就労と育児の両立を支援するため延長保育などの特別保育に取り組んでまいりました。平成五年度では保育所六十八カ園中、延長保育は二十九カ園、乳児保育は三十二カ園で実施しており、毎年実施園をふやしております。また、産休明けや育児休業明けの職場復帰に伴う児童の保育所への入所につきましては、定員を超えて緊急入所の措置をいたしております。放課後児童対策につきましては、児童クラブの増設を進めておりまして、五年度新設の三クラブを含めますと二十五クラブになります。平成六年度におきましては、育児に悩む子育て家庭を支援するために、保育所地域子育てモデル事業を実施するとともに、家庭の保護者が疾病等の事由により児童を養育することが困難となった場合、養護施設等において一時的に養育する子どものショートステイ事業などを実施し、また児童クラブにつきましては、新たに皇徳寺、花野の二小学校区に設置することといたしております。今後とも諸施策の充実に努め、子供が健やかに育つ環境づくりを図ってまいりたいと考えております。 ◎環境局長(大薗正司君) 自然遊歩道への取り組みについて申し上げます。 現在市内に六カ所、七コースの自然遊歩道を設置しており、各コースにはそれぞれ遊歩道協力員を配置し、連絡をとりながら維持管理に努めているところでございます。また、定期的に巡回を行い、自然遊歩道案内板やトイレの設置、空き缶等の収集、草刈り、さらに雨や台風で損傷した箇所や倒木などの整備を行うとともに、遊歩道を紹介した冊子の発刊などのPRに努めているところでございます。平成六年度も引き続き道標、樹木名説明板の設置など、市民の皆様に恵まれた自然を大切に守り育てるとともに、健康づくりに大いに活用していただくために利用しやすい自然遊歩道の整備を図り、自然と触れ合える環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎建設局長(吉武和臣君) 公園行政に関してお答えを申し上げます。 新たに整備する公園や開発行為等により設置され、引き継ぎを予定している公園を加えますと、平成六年度末の公園数は四百二十七公園で、面積は約三百六十二・五六ヘクタールとなる見込みでございます。なお市民一人当たりの面積に換算をいたしますと、平成六年三月一日現在の推計人口で計算をしてみますと、六・七平方メートルになろうかと思われます。 玉江公園は原良第一地区土地区画整理事業区域内に、入来公園は桜川第二地区土地区画整理事業区域内にそれぞれ確保された公園用地でございます。幼児から高齢者まで広く地域の方々に利用され憩いの場となるようにゲートボールができる広場の確保や、遊戯施設などの整備を行うものでございます。 次に、むらさき公園ほか三公園の整備につきましては、平成五年度に整備を予定しておりましたが、昨年の豪雨災害等の復旧を優先させたため、五年度中の整備を見送り六年度の早い時期に整備をしたいと考えております。整備概要といたしましては、幼児から高齢者まで広く地域の人々に利用され、触れ合いの場となるよう遊戯施設やゲートボールのできる広場等の整備を行うものでございます。また、今後ふれあい公園整備としてリフレッシュを予定している公園につきましては、六年度に整備する四公園を含め十八公園程度を予定をいたしております。 民有地の用地借り上げによります公園整備につきましては、平成四年度より実施しており、現在まで申し込み件数は十三件でございます。このうち現場調査などの結果、公園用地としての条件に適していると判断して借り上げを決めたものが四件あり、既に平成四年度に一公園、平成五年度に一公園の整備を終えております。六年度におきましては、二公園の整備を予定いたしております。 公園が地域におきましてまだないようなところにつきましては、全市的に見た場合、以前にいわゆるミニ開発等により住宅地が形成された地域や近い将来土地区画整理事業の未整備地域や、あるいは市街地の一部などにおいて児童公園等がないところがございますが、今後民有地の借り上げや既存公園の拡充、あるいは近隣公園、地区公園等の整備拡充により全市的に調和のとれた公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、公園施設改良の対象といたしましては、フェンスや水銀灯などの管理施設、ブランコやコンビネーション遊具などの遊戯施設、広場やテニスコートなどの運動施設、休憩所、ベンチなどの休養施設などがございますが、これらの施設について老朽化して使用に支障のあるものや破損したものなど、必要に応じて改良していくことにいたしております。 本市が管理している公園のうちトイレが設置されております公園は二百五十二公園で、トイレの設置箇所数は三百三十三カ所になります。六年度には二カ所のトイレの新設と既設トイレの水洗化等を予定をいたしております。 次に、公園の整備に際しましては、障害者や高齢者の方々が利用しやすいようにスロープの設置や段差の解消、あるいは車いすのスムーズな乗り入れなどに配慮した整備を行っております。また障害者用のトイレにつきましても、本市が管理している公園で現在二十二公園に三十三棟設置しております。今後も障害者や高齢者の方々が利用しやすいように配慮した公園づくりをしてまいりたいと考えております。 次に、公園の利用方法につきましては、公園の種類、規模、施設の設置状況等を勘案して定めているところでございます。幼児から高齢者まで幅広い年齢層の住民の方々の利用を目的としております児童公園などにつきましては、公園利用者の安全、また公園外へのボールの飛び出しなどを考慮いたしまして、野球やサッカーを禁止するなど一定の制限を設けているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 時計の設置につきましては、管理上の問題もありますので、今後におきましては、公園の規模、立地条件など、その必要性も含めて研究してまいりたいと思います。なお、町内会等の設置に対する補助金につきましては、現在のところ考えておりません。 次に、公園内の照明やフェンス、バックネット等の施設につきましては、担当職員の巡視による点検や市民からの通報等により維持補修を行い、安全の確保に努めております。また、老朽化した施設につきましては順次取りかえているところでございます。今後とも公園利用者の利便、安全の確保に十分配慮して、施設の管理に努めてまいります。 次に、市営住宅の建設につきましては、本市では新規建設とあわせて老朽化した住宅の建てかえを推進し、居住水準の向上を図るとともに、土地の有効利用の観点から中高層住宅を建設することで戸数増を図り、新規の公募も行っているところであります。平成五年度までに千九百三十戸を除却し、二千四百五十二戸を建設しているところでございます。また、平成四年度から職住近接型の市街地住宅建設に取り組むとともに、南林寺地区での住宅地区改良事業など良質な住宅の供給を進めているところでございます。今後も市民のニーズに合った市営住宅の供給を行ってまいりたいと考えております。 住宅建設につきましては、現在のところ実施計画どおり進捗しているところでございます。事業費につきましては、実施計画の事業費が百五十四億一千九百万円に対し、平成三年度三十億六千一百万円、平成四年度四十七億七千六百万円、平成五年度見込みが五十二億六百万円、平成六年度予算が三十一億六千四百万円、計百六十二億七百万円であり、結果としては七億八千八百万円の増となっております。 建設戸数につきましては、社会的ニーズや応募状況等を考慮しながら今後供給を行ってまいりたいと考えております。高齢化社会になるにつれまして、高齢者住宅の需要も増加すると予想しておりますことから、最近の市営住宅はすべて高齢者や障害者の方々に配慮した住宅の建設を行っているところであります。 高齢者住宅に対する対策の構想につきましては、現在ではすべての市営住宅で高齢者の方に配慮した住まいづくりを進めているところでありますが、今後シルバーハウジング・プロジェクトの導入についても関係部局と検討してまいりたいと考えております。また、おただしの特定優良賃貸住宅の供給につきましても、現在県において実施されているようでございますので、今後各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、単身者向け住宅につきましては、空き家待ち募集での応募者数が増加しておりますことから、対象住宅の戸数増を図っているところであります。対象住宅戸数は平成四年度が四百五十一戸、五年度は六百四十三戸で百九十二戸の増となっております。また、新年度につきましては、今後の応募状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 市営住宅の空き家待ち入居予定者募集につきましては、今月の二十三日に申し込み受け付けを実施する予定でございます。今回の募集は昨年十二月に募集いたしました住宅の中で応募者が募集戸数に満たなかった住宅について追加募集するものでありまして、一種住宅四十四戸、二種住宅七戸、計五十一戸の募集となっております。 以上でございます。   [泉 広明君 登壇] ◆(泉広明君) 国際家族年について御答弁をいただきました。安心して子供を産むことのできる社会づくり、子供たちが健やかに育つことのできる環境づくりについては、二十一世紀の将来の社会をにらんで本市としてできるさまざまな対策を、二十一世紀を間近に控えた今、思い切って講ずるべきであろうかと存じます。また、第三次総合計画における人口フレームとの関係もあろうかと存じますので、積極的な対策を講ぜられるようお願いを申し上げます。 公園の整備につきましては、平成六年三月一日時点で一人当たり六・七平方メートルとのことでございました。目標の十平米に対して市民一人当たりあとおよそ三・三平方メートル拡充しなければなりません。極めて厳しい数字だと思われますが、目標達成に向けての見込みはどのようにお考えか、改めてお伺いをいたします。 民有地の用地借り上げによる公園整備につきましては、新年度に二つの公園の整備を進めるということでありましたが、特に用地買収の厳しい地域については、今後とも積極的に整備拡充に努めていただきたいと存じます。また、公園が不足していると思われる地域については、全市的なバランス等を考慮していただき、十分な対応を図っていただきますよう御要望申し上げます。 自然遊歩道については、一点だけ改めて質問いたしますが、現在の遊歩道の配置は、北部で皆与志町、吉野町、城山町の三カ所、南部で下福元町が二カ所、平川町一カ所となっております。市域全体を考慮し、西部方面にも拡充増設すべきであると思うが、御見解をお示しください。 これからの住宅行政については、高齢者に優しい住みよい住宅をどのように供給していくのか、また多様な市民ニーズにどうこたえていくかが重要となってまいります。それらに対して的確な対応をとられるよう御要望を申し上げておきます。 また、先ほどの御答弁にありましたように、特定優良賃貸住宅の供給につきましては検討してまいるとのことでありますので、実現へ向けて御努力いただきますようお願いを申し上げます。 新たな質問に入ります。 消費者行政についてお尋ねをいたします。 いよいよ消費生活センターがオープンをいたします。このセンターの設置については、当局を初め関係者のこれまでの御努力に敬意を表するところであります。今後はこのセンターを中心として消費生活の向上に大きく貢献するものだと期待をいたすところであります。 そこで数点お尋ねをいたします。 一点目に、今回の消費生活センターの設置により、これまでの行政対応と違う点はどのようなものか、明らかにしていただきたい。また消費者、企業への影響はどのようになるのか、お示しをください。 二点目に、センターの利用促進のためにPR等どのような対策を図るのか、お聞きをいたします。 三点目に、器が大きくなると同時に、その分業務内容も煩雑になってまいると思うが、職員の配置については十分であるのか、お示しをください。 四点目に、センターの設置により消費者啓発のための市民講座も内容をより密にしなければならないと思われますが、今後行われます各種講座について具体的内容を、回数、参加者数の予定も含めてお示しください。 五点目に、これまでは消費生活展が開催されてきましたが、新年度からそれが消費生活フェアと名称が変わり、予算が組み込まれていますが、事業内容も変わるのかどうか、新年度の取り組みについてお示しをください。 六点目に、他都市の状況を見ますと、センター内に商品テストを行うテスト室が設置されている都市もあるようですが、本市のセンターにテスト室を設けていない理由は何か、お示しをください。 七点目に、最近の消費者からの相談、苦情処理についてお伺いをいたします。現在米の市場が大変混乱をいたしている状況であります。消費者も国産米を購入したくても店頭にないために買えない状況でございます。さらに国産米を単独で販売せずに外国産とブレンドして販売するようにという食糧庁の方針も出され、消費者はますます混乱をいたしております。米の購入についての消費者からの市民課への相談、苦情も多いと思われますが、その内容と対応についてお示しをください。また、あわせて欠陥商品についても件数を含めお示しをください。 いよいよPL制度の導入が法案化に向け検討中でありますが、PL法制定により消費者、企業への影響はどうなると思われるのか、お伺いをいたします。 道路整備についてお伺いをいたします。 新年度予算で道路改築事業として高麗通線が予定をされております。宇宿方面から西紫原へ上がる市道についてはがけ崩れ等もあり現在通行どめとなっておりますが、今後の整備内容についてお示しをください。 宇宿方面から西紫原への市道が整備されますと、紫原団地の交通量はかなり増大することは確実であります。紫原から市街地へスムーズに抜けられる出口周辺の道路の整備が急務であります。そのためにも紫原陸橋周辺の交通渋滞の解消を図る上でも、国道二百二十五号バイパスの早急な整備が重要となってまいります。国道二百二十五号バイパスについての整備状況と、今後の見通しについてお示しをください。 都市景観形成事業として、交差点照明デザイン化事業が計画されていますが、事業内容とその目的についてお示しをください。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 校舎の大規模改造については、新年度、小学校で原良小、田上小、黒神小、中学校で鴨池中、東桜島中学校が入っておりますが、大規模改造の新しい素材、施工など具体的な内容についてお示しをください。 小学校のトイレの整備についてでありますが、男女別の間仕切り壁がきちっと整備されていない学校が多数見られます。出入り口が一緒のため恥ずかしいという面もあり、生徒がトイレを使用しにくい状況もあります。大規模改造とともに今後整備されていくものと存じますが、今後のトイレの間仕切りの整備はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 次に、収蔵美術品の充実についてお尋ねをいたします。 本市の美術品の収集については、過去十年間本市が購入した美術品を見てみますと、購入金額が一億円以上はパブロ・ピカソの「女の顔」二億七千八百万円を筆頭に七点購入をされております。そのほか一億円以下につきましても西洋近代美術品を中心に多数購入がなされており、本市の収蔵美術品は西洋近代美術を中心にして充実しつつあると存じます。 そこでお伺いをいたします。 新年度予算で一億五千万円が計上されておりますが、美術品収集に関してどのような方針で取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。 また、美術品収集については、教育的観点、文化的観点から検討することはもちろん必要でありますが、それだけでなく観光の面からも十分検討する必要があるのではないかと存じます。他都市を見ましても、山梨県の県立美術館には年間数十万人の県外観光客が訪れるということを伺っております。それはミレーの「種をまく人」の効果であるとも言われております。また、余りにも規模は大き過ぎるのでありますが、倉敷の大原美術館は観光の大きな目玉となっております。このような状況を踏まえ、市立美術館の周辺を見ましても、今後において仮称近代文学館、人形の館が建設される予定でもあり、近い将来は市立美術館周辺を中心とした地域が、本市の観光の目玉になるであろうと想像いたすところであります。教育委員会においては、今後の美術品収集に際しては、さらに大きな予算を組み、世界的に有名な絵画を購入するとか、観光の面も十分考慮し、積極的な取り組みが必要であろうかと存じますが、御見解をお示しください。 また、本市の美術館は年々収蔵品も増加され、内容も豊かになってきていると存じますが、鹿児島市立美術館は全国の美術館の中でどのようなレベルにあるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。 以上で二回目の質問といたします。 ◎市民局長(吉見太郎君) 消費者行政に関する御質問に対し御答弁申し上げます。 消費者を取り巻く環境が大きく変化している中で、消費生活情報の提供と相談、講座、自主活動を行う消費生活の啓発拠点として整備を進めておりました消費生活センターが、本年四月にオープンする運びとなりました。オープンを機に消費生活行政の向上に一層の努力をいたしたいと考えております。これまでの行政対応との相違点は、組織的な面では現在市民生活課の一つの係でございますが、四月からは消費生活センターとして広く市民の方々に御利用いただく公の施設で、課相当になります。スタッフ面でも職員六名と相談員二名、計八名の体制になりますので、専門の相談員による消費生活相談を新たに始めますとともに、各種講座等も一層の充実を図ってまいりたいと考えております。消費生活センターのオープンによりまして、消費者にとっては気軽に相談ができ、情報の提供が受けられ、また自主的な活動ができる場になるものと思っております。また、企業に対しましても当センターが消費者の意見等を反映させていく企業と消費者のパイプ役としての機能を果たしていきたいと考えておるところでございます。 次に、利用促進のためのPRについてでございますが、現在広報紙「市民のひろば」の三月号で開館の御案内を掲載しまして、四月号では業務内容など詳しく掲載する予定でございます。またテレビ、新聞等を通じてPRをお願いしているところでございます。開館後のPRにつきましては、「市民のひろば」による広報と「センターニュース」の発行やセンター概要の配布などを行いまして、さらに積極的に利用していただくようPRに努めてまいりたいと考えております。 次に、消費生活センターの業務内容と職員の配置でございますが、新年度から専門相談員による相談業務を開始しますとともに、消費者の自主学習活動の支援や各種講座の拡充、啓蒙啓発の一層の充実など消費者保護育成に努めてまいります。このための職員の配置につきましては、相談員二名の新規配置と職員の増員により対応することにいたしております。 今後開催いたします講座についてのおただしでございますが、新規事業といたしましては、市民が気軽に講座を受講できるよう一日生活教室を年十回、五十人の定員で開催いたします。また、夏休みを利用して親子一緒に消費生活について学習していただく親子一日教室を年二回、五十人の定員で開催いたします。さらに小、中、高校の先生方を対象に、教員対象講座を夏休みに三回、五十人の定員で開催いたします。また従来から行っております消費生活教室や消費生活出張講座などにつきましても、内容を一層充実してまいりたいと考えております。 次に、消費生活展は昭和五十五年から日常生活上の知識や知恵を提供し、身近な消費者問題に関心を持ってもらうことを目的に、消費者団体、企業、本市の三者で行ってまいりました。ことし二月は各参加団体からのパネル、実物等による展示や実演に加えて、新たに最近の消費者にかかわる問題をテーマに、消費生活フェアとして六日間開催しまして、期間中一万五千人の方に御来場いただき好評を得たところでございます。新年度の取り組みについてでございますが、消費者の意向もお聞きしながら、最近の話題を取り入れた市民参加型の催しとして充実を図るようさらに努力してまいりたいと存じます。 商品テスト室につきましては、県の消費生活センターに試験室がございますので、県のセンターと十分連携を図りながら対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 次に、米についての消費者からの相談、苦情についてのおただしでございますが、三月になりまして米穀店にお米がないといった内容の苦情が数件ございました。食糧事務所にお聞きいたしましたところ、近く輸入米が入荷される予定であり、需給は安定するとのことでございました。米は精米して二十日ぐらいたつと味が落ちてしまうので、買いだめをしないでほしいとのことでございます。相談に来られた方々にはそのように御説明をいたしているところでございます。 次に、欠陥商品についての相談、苦情の件数についてのおただしでございますが、平成三年度から現在まで私どもの方には欠陥商品に関する相談、苦情は寄せられておりません。 最後に、PL法でございますが、これは市場に出回る製品に欠陥があって、消費者が被害を受けた場合にメーカーに過失がなくても損害賠償の義務を負わせる制度で、製造物責任制度と呼ばれております。報道によりますと、昨年十二月に国民生活審議会からPL制度の導入を求める答申が出され、政府において法案を検討中であるようでございます。PL制度ができれば消費者は製品に欠陥があったことだけを立証すればよいので、損害賠償を受けやすくなり、またメーカーは欠陥のない商品づくりを心がけるので、製品全体の信頼性が向上するというメリットもあるとされております。 以上でございます。 ◎環境局長(大薗正司君) 自然遊歩道の拡充等について申し上げます。 現在設置されております自然遊歩道につきましては、市民の方々に恵まれた自然を守り育て、自然と触れ合いながら健康づくりなどにより一層快適に御利用いただけるよう努めているところでございます。近年は市民の自然に対する関心が高まっており、その必要性はよく認識いたしているところでございます。おただしのことにつきましては、自然遊歩道協力員などの意見を踏まえながら自然遊歩道にふさわしい自然環境を備えたところがないか、研究をいたしてまいりたいと考えております。 ◎建設局長(吉武和臣君) 公園の整備に関してお答えを申し上げます。 本市の第三次総合計画におきましては、市民一人当たりの公園面積十平方メートルを目標としておりますので、その達成に向けて各面から努力してまいりたいと考えております。 次に、道路整備に関してお答え申し上げます。 国道二百二十五号バイパス谷山街道線につきましては、国道二百二十五号及び産業道路の交通渋滞解消を図るとともに、県庁移転にかかわるアクセス道路として、現在鋭意県において事業推進が図られているところであります。県においては昭和六十一年度から用地買収を行っており、また工事としては、現在ダイエー前の郡元交差点から谷山方向の下り車線約百四十メートルの道路工事及び新涙橋の橋梁工事が進められているところであります。今後とも地元住民の御理解と御協力を得ながら平成七年度の完成に向けて事業推進を図ってまいりたいとのことでございます。本市といたしましても、その完成が早く図られるように、今後とも県に要望してまいりたいと考えております。 次に、高麗通線のうち宇宿中間地区土地区画整理事業と関連する紫原四丁目から宇宿町までの約六百四十メートルの区間の都市計画道路につきましては、測量、調査、予備設計を実施してきたところでございます。六年度は橋梁等の道路構造物の設計を行い、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、本事業につきましては、宇宿中間地区土地区画整理事業との整合を図りながら、平成十年度の完成を目標といたしております。 次に、交差点照明デザイン化事業についておただしでございますが、この事業は魅力ある都市空間を創出するため、市電センターポール事業施行箇所の信号のある交差点の道路照明、交通信号機及び交通標識を管理区域のそれぞれの管理者、すなわち市、県、県公安委員会において連携をとりながら、平成四年度からデザイン化してきているものでございます。 ◎教育長(下尾穗君) 教育行政についてお答え申し上げます。 校舎の大規模改造工事につきましては、老朽化した建物を全面的に改修することによって、教育環境の改善を図り、学校教育の円滑な実施と建物の耐久性を図ろうとするものでございます。その内容でございますが、建物の内部仕上げにつきましては木材を多用し、また教室の用途に応じて床にはカーペット、畳等も取り入れるとともに照明設備や給排水設備を改修し、温かみと潤いの感じられるような施設づくりに努めているところでございます。 次に、小学校の便所の男女別間仕切り壁についてでございますが、校舎の新増改築時におきましては、男女別の間仕切り壁を設置するようにいたしております。しかしながら、既設校舎等におきましては、建設時から便所に男女別の間仕切り壁が設置されていない学校がありますので、これらにつきましては大規模改造工事や便所改修工事等におきまして、その建設年度等も考慮しながら年次的に整備してまいりたいと考えております。 次に、美術館の美術品の収集につきましては、これまで印象派以降現代に至る西洋美術の流れをたどるコレクションや、郷土作家のコレクション、地元の風土に取材したすぐれた作品ということで、桜島コレクションを進めております。新年度におきましては、この方針の一環としてフランス印象派の作品を収集し、印象派のコレクションの一層の充実を図りたいと考えております。あわせて郷土作家の作品も収集する予定でございます。 次に、現在、市立美術館があります一帯は、歴史と文化の道に沿う鹿児島市の文化ゾーンとして市民の皆様はもちろん、県外からのお客様にもお訪ねいただいている地域でございます。ここに近代文学館と人形の館が立地しますと、鹿児島市の文化ゾーンとしての機能はさらに高まるものと期待しているところでございます。近年本市の美術館のコレクションは、旅行業界におきましても次第に注目されるようになってきております。美術館としましても、このような状況の展開をさらに推進する意味で、御提言の趣旨を踏まえたコレクションのさらなる充実について、現在の収集方針の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、鹿児島市立美術館のレベルということでございますが、現在鹿児島市立美術館の収蔵点数は千七百二十八点でございます。全国の公立美術館の中では点数として平均を上回り、質的には非常に高い評価を受けつつあるコレクションでございます。特に西洋美術につきましては、油彩画十八点、彫刻七点を含む三百九十八点を収集し、郷土美術については、油彩画二百二十六点、日本画七十八点を初めとする千二百六点を収蔵しております。これらの作品による常設展示は収集の方針が明確であること、毎年着実に質の高い作品がふえていくことで評価されているようでございます。教育委員会としましては、かなり高いレベルのコレクションであると思っておるところでございます。 以上でございます。   [泉 広明君 登壇] ◆(泉広明君) 消費者行政について御答弁いただきました。今回消費生活センターが設置されることによって、今後このセンターを中心として本市の消費者活動がさらに活発化し、充実してまいることと存じます。今後ともこのセンター、この器にふさわしい事業が展開されますよう職員の皆様方の御努力をお願いをいたします。 消費者行政について、さらに一点だけお伺いいたしますが、消費生活フェアについては、現在室内で開催をいたしております。多くの市民からの参加をいただくという意味からも屋外での開催についてはどのようにお考えか、お示しをください。 道路整備につきましては、国道二百二十五号バイパス谷山街道の完成は、国道二百二十五号線、産業道路の交通渋滞解消はもちろんのこと、紫原の幹線道路の渋滞緩和にも関係をいたしますので、県が示されている平成七年度の完成に向けて、本市としても今後強く県に要請されますよう御要望をいたしておきます。 教育行政について御答弁いただきました。学校のトイレの関係については、父母の方々からも、子供さんがトイレを我慢する余り気分が悪くなったとか、便秘になって困るという苦情も寄せられております。子供たちの教育環境をよくするためにも、トイレの改修工事については、今後精力的に進めていただきますよう御要望を申し上げます。 収蔵美術品については、ぜひ観光という面でもとらえていただき、今後とも収集の拡充を積極的に図っていただきますよう御要望を申し上げます。 ここで市長にお伺いをいたします。美術に関しては大変造詣が深いと思われます赤崎市長は、この収蔵美術品のより一層の拡充についてどのような御見解をお持ちか、お示しをいただきたいと存じます。 次に、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。 通告いたしておりました実施計画との関係については重複をいたしましたので、割愛をさせていただきます。 一点だけ、新川の治水対策についてお伺いをいたします。 新川流域の家屋の浸水状況につきましては、昨日の和田議員の御質問に対する答弁にもありましたように、床上浸水、床下浸水を含めましてかなり頻繁に発生し、流域の住民は梅雨時期、台風時期になりますと毎年不安な気持ちでおられます。そしてまた決まって同じ地域が被害に遭われております。地元住民の方々は一日も早い治水対策、内水排除対策を切望いたしております。新川の治水対策事業についてのこれまでの取り組み、また今後の計画についてお示しをください。内水排除対策についても早急に事業を実施していただきたいのでありますが、その取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 最後に、月刊「THE21」というPHP研究所が出されております雑誌の中に、「よい市長ランキング」という記事がありました。全国の市長、マスコミ関係の記者にアンケートをとり、行政改革に熱心である、経営感覚がある、アイデアが豊富である、実務能力がある、今後が楽しみであるなど、五つの調査項目を挙げ、それぞれ該当する市長を最高四人まで挙げてもらい、評価の高い順にランキングがされてありました。そこで私は赤崎市長がどの位置にあるのか興味深く探してみたのですが、まことに残念ながら入っていないのであります。ちなみに一位は出雲市の岩國市長で、選ばれた理由の大きなものは、行政は最大のサービス産業であると宣言し、職員の仕事に対する意識改革を行ったこと、またトップセールスに熱心で企業の発想を市政に持ち込み成功していることなどが挙げられております。九州においては北九州市長が役所の部課の統廃合を進め、効果的な人員配置に努力したこと、公害のまちから環境都市へと変身などの評価で第四位に挙げられております。また第五位には福岡の桑原市長が挙げられております。そしてまた大垣市の市長も新しい時代に即応し、中核都市づくりに熱意があるなどの理由で第九位となっております。そしてその下をずっと探してみたのでありますが、やはり赤崎市長の名前はありません。 ただ、市長を安心させるわけではありませんが、このアンケートの回収率が一〇%ということや、ベストテンのうち四人は人口百万以上の政令指定都市の市長であり、一期の市長も四人も入っておりますから、実績の評価というのも難しいです。また全体的に客観的な評価というのは若干無理もあろうかと思いますが、しかしこのアンケートでどういう市長がどういうことをしたために客観的に人気があるかということはわかるかと思います。今回の市長ランキングに赤崎市長は入らなかったのでありますが、次回このような調査があった場合は御努力いただき、見事ベストテン入りを果たされることを祈念を申し上げます。その場合の評価は未曾有の大災害から見事に復興をなし遂げ、全国に模範となる災害に強いまちづくりを行ったということになるでありましょう。そうなることを心より祈念を申し上げ、私の個人質疑を終わります。(拍手)   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 私は、今日まで文化行政につきましては、これを積極的に進めてまいりましたが、その中で美術館の美術品の充実につきましては、新しい美術館の開館以来、格段の配慮をしてまいったところでございます。本市の美術品の収集の目指すところはより豊かな市民の感性を高める大きな役割と同時に、すぐれた美術品の集積が生み出す文化都市としての新たな魅力を創造することでございます。そのような観点に立ちまして、今日までモネ、シスレー、ルノアール、セザンヌ、ピカソ、ダリなどの油彩作品、そしてまたロダン、ブールデル、ザッキン等の彫刻作品を収集をしてまいったところでございますが、先ほど教育長も少し触れましたように、私も現在の段階でも西洋近代美術としてのコレクションの面では、全国の公立美術館の中ではトップクラスではなかろうかと、このように思っております。また、郷土作家のコレクションにおきましては、黒田清輝、藤島武二、和田英作、東郷青児など、我が国における近代洋画史の主流を形づくっておる作家の作品がそろっておりまして、この点でも全国の地方公立美術館の中では屈指のものであると、このように考えておるところでございます。 一方、美術館におきましては、毎年企画展や特別展等を開催をいたしておりますが、この展覧会におきましても地方美術館といたしましては、ほかの美術館以上に多数の方々の観覧をいただいておるところでございまして、その企画展、特別展の大きな意義を果たしておると同時に、市民の方々の美術鑑賞の関心の高さを私は物語っておると、このように考えておるところでございます。美術館におきます美術品の収集につきましては、今後とも系統的に、そしてまた計画的にその充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ◎市民局長(吉見太郎君) 消費生活フェアの屋外での開催につきましては、会場の中でいろいろな実演を行います関係で、電気、ガス、水道の設備が必要でありますことや、開催期間中の出品物の保安管理、それからそのほかに天候の心配などもございますので、難しいのではないかと考えているところでございます。 ◎建設局長(吉武和臣君) 新川の治水対策に関してお答えを申し上げます。 新川の改修につきましては、全体改修計画区間が河口から大峯橋までの延長六千八百五十メートルでございます。県におきましては、当面第一期計画区間であります河口から涙橋間の整備に取り組んでいるところでございます。現在市電橋の上下流の護岸工の整備と国道の新川橋付近の用地買収に取り組まれているところであります。第一期計画区間の進捗に伴い第二期計画区間として涙橋からJR田上橋までの区間の実施の計画を策定することにしており、できれば平成六年度の早い時期に地元説明会を開催して測量調査を行いたいとのことであります。市といたしましては、今後とも早期着手、着工に向けて要望してまいりたいと考えております。 一方、新川の治水計画の一環として、洪水調節を目的に建設計画を進めております田上ダムにつきましても、ダム建設を進める上で地元の御協力をいただかなければなりませんので、市といたしましても引き続き県と連携を図りながら事業促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新川系の内水対策についてのおただしでありますが、新川排水区におきましては、新川下流部の浸水対策といたしまして、彦四郎川の新設や鶴ケ崎水路の改修をあわせて行うこととしております。また郡元、唐湊地区におきましては現在調査検討を行っているところでございます。できるだけ早く計画を取りまとめ、この中には暫定的な対応策も含めまして、県の河川改修計画との整合を図りながら実施してまいりたいと考えております。 ○議長(森山裕君) 次は、鶴薗勝利君。   [鶴薗勝利君 登壇](拍手) ◆(鶴薗勝利君) 平成六年第一回市議会定例会に当たり、自由民主党市議団の一員として個人質疑をいたします。 これまでの代表質疑、個人質疑で重複した点については割愛をさせていただきますので、御了承をいただきたいと思います。 本年二月十二日、北緯六十一度、五輪史上最北の地、人口二万三千人のリレハンメルにおいて、六十七の国と地域約二千二百人の選手が参加し、雪と氷のスポーツの祭典が開幕、六競技六十一種目にわたって熱戦が繰り広げられ、日本は金一個、銀、銅各二個のメダルを獲得いたしました。二月二十七日閉幕した第十七回冬季オリンピック・リレハンメル大会の特徴は、プロの参加が認められたことはもちろん、環境にやさしい五輪平和運動に貢献する五輪の精神を強く継承する大会ではなかったかと思います。そしてまた、あの厳寒の中、優しさと温かみで家族的な運営を中心に今大会を成功させたノルウェー国民の心の豊かさにも触れたような思いであります。十年前、共産圏の中では唯一開催されたサラエボ大会の華やかな光景、充実した施設、市民の温かさを全世界にアピールしたサラエボも、今日ではボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の中でとうとい人命は失われ、施設もまちも廃墟と化している現状に、サマランチ会長は開会式で選手、観客、テレビで観戦している世界の人々に呼びかけ、サラエボの復興と平和を求め黙祷をささげたのであります。 東西冷戦の唐突な消滅によって、イデオロギーの対決からポスト冷戦という全く別な時代に入り、今、世界は激動と変革の中で民族紛争の多発、世界的貧困、エネルギー問題、地球環境問題等の克服のためにどのような方法をとるべきか、人類にとって緊急かつ重大な課題となっております。日本としても、今後このような課題解決のために大きな貢献をしていくことが国際社会の中で求められています。国際貢献の基本は、何といっても相互信頼関係を築くことにあると思いますが、それには日本を理解してくれる友好国との交流を積極的に推進していくことが肝要かと思われます。鹿児島市も第三次総合計画の中で、潤いと活気に満ちた南の拠点都市・鹿児島を都市像に掲げ、地理的条件を生かした国際交流を積極的に推進していく姿勢が伺われます。 そこで、本市の国際交流事業についてお伺いをいたします。 第一点、平成六年度東南アジア交流事業の概要と今後の取り組みについてお示しください。 第二点、平成三年度から実施されているフレンドシップパートナーの委嘱実績と、今後の活用についてお示しください。 第三点、外国人登録者の平成元年、平成三年、平成六年直近の推移と傾向についてお示しください。 第四点、外国人留学生の過去三年の推移とその傾向のついてお示しください。 第五点、平成二年度から実施されている青少年翼事業で派遣した青少年は、国際交流事業の中でどのような活動をしているのか、お示しください。 第六点、平成四年度から実施されている職員の長期海外派遣での成果を、本市の国際化に生かしていくべきと思うのでありますが、見解をお示しください。 第七点、来月オープン予定のアジア・太平洋農村研修センターの概要と本市の活用策についてお示しください。 第八点、国際交流事業についての将来に向けた展望をどのような視点でとらえておられるのか、市長の御見解をお示しください。 次の質問に入ります。 市長は提案説明あるいは代表質疑に対する答弁の中で、災害の教訓を将来のまちづくりに生かしていく決意を述べられておられます。私も災害復旧を図る中で、二十年後、五十年後の鹿児島を背負っていく次代の人々に、財産として残せる都市機能づくりに取り組むことも大事な施策であると認識を同じくするものであります。私はこのような観点から、本市北西部の災害を通じて住民の皆さんの体験や経験をもとに諸問題についてお伺いをしてまいります。 昨年の災害は、我々市民にとってかつて経験したことのない災害でありました。このような中で、県といたしましても、甲突川河口から伊敷町石井手井ぜきまでを激特事業、石井手井ぜきから小山田町塚田稲村橋までを助成事業並びに県単激特事業、稲村橋上流を災害復旧事業で実施する甲突川改修計画の方針が示されたのであります。平成六年度から本格的な工事が着手されるものと思われます。私の住む河頭地区は、甲突川流域の中でも特に甚大な被害を受けております。九戸に及ぶ家屋の流失並びに沈下、通学道路は三百メートルにわたって完全に流失をいたしました。昨年九月五日には、県、市当局に出席をいただき、被災住民主催の要望を聞く会を開催いたしました。主なる意見としては、早急に二次災害防止の応急対策を講じていただくこと、今回の災害を二度と起こさない抜本改修をしていただくこと、毎年六月一日アユの解禁日、多くの市民が釣りに訪れ、各テレビ、新聞等で報道していただいている甲突川アユの名所河頭を、魚の生息する川として機能を施した改修にしていただくこと等が出されたわけであります。それに対し、県当局も住民の意見を十分に反映した対策と計画を作成する旨の答弁がなされました。後日、河川の中に異常に増加した上流からの石を利用した応急対策が講じられ、十一月十九日には同公民館において改修計画に関係する住民出席のもと、県主催の拡幅改修計画が示されたのであります。被害を受けた住民、受けなかった住民にかかわらず家屋や土地を提供しなければならないという複雑な心境の中で、二度と再びこのような災害を起こさない町、河頭の建設を願い、全員が賛成をし計画に同意をいたしました。 このような状況の中で、最近、県当局の示された拡幅計画と矛盾する河頭地区での流量論議が、市民対話集会等においてなされております。市民対話集会等での河頭付近での流量は毎秒二百五十トンぐらいであったとする情報が飛び交う中、拡幅計画に賛成した住民の中には、大事な財産である土地や家屋を提供しなくても済むのではないかという不安が交錯する日々を送っているのであります。私も市議会議員として、また被災住民を代表して抜本改修計画推進を努力してきた責任上、拡幅の必要性の根拠を整理する必要があると思い、私なりに検証をいたした次第であります。二メートルから三・五メートルぐらいの高さで、河川同様の役目を果たした国道三号、河口より十・七キロ地点、右岸田中プロパン、左岸かじか付近での河川の断面積と痕跡をもとに検証をいたしました。かじかの痕跡では国道の水位は二・四メートルであったと思われます。その流量面積は現河道で九十平方メートル、現河道の増水部分七十六平方メートル、国道部分三十六平方メートルぐらいになります。月刊誌や市民対話集会等において、ある学者は、災害時、河頭付近の流速を毎秒三メートルぐらいで、流量は二百五十トンであったと述べられています。これを根拠に私の断面積で計算いたしますと、国道部分の流速を二分の一の毎秒一・五メートルにいたしましても、毎秒五百五十トンの流量があったのではないかと思われるのであります。河頭付近の流量が毎秒二百五十トンであったとすると、八十四平方メートルの断面積があれば足りるはずであります。高いところでは約三・五メートルの高さで、河川同様の役目を果たした国道三号の状況をどう解釈すればよいのでしょうか。ダム放水路、調整池、内水対策、遊水池等を含め総合治水対策に取り組まなければならない重要性と必要性は、同僚議員の皆様と同様、私も十分認識をいたしております。私は今回の災害をより真実に近い形で検証し、甲突川総合治水対策に反映させなければならないと思うわけであります。いろいろな対策を講じる根拠を知るためにも八・六災害における甲突川の検証をまず整理することが必要であります。また、今回拡幅地域の関係住民は、計画の整合性を知り尽くした上で将来のまちづくりに貢献する判断材料にしたいと思っているのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 第一点、八・六災害時、甲突川上流から下流までの主な支川との合流点での流量を、当局はどのように把握されておられるのか、お示しください。 第二点、拡幅計画区域十・七キロメートル地点、甲突川右岸田中プロパン、左岸かじか付近での八・六災害時における流速と流量をそれぞれお示しください。 第三点、石井手井ぜきから塚田稲村橋付近までの現河道の勾配と改修後の勾配をお示しください。 第四点、勾配の変化により、改修後、ピーク時の流速はどのように算出しておられるのか、お示しください。 第五点、拡幅改修をしなければならない根拠をお示しください。 第六点、十・七キロ付近の拡幅改修後のハイウオーターレベル、余裕高レベル、それぞれの断面積とピーク時の流量をそれぞれお示しください。 次に、鹿児島の経済に多大な影響を与えた国道三号小山田町名越地区での決壊、反面、突然小山田グランドキャニオンのニックネームをつけられた甲突川の滝、市内外から数多くの見学者が訪れ、一大名所となっております。小山田住民は国道三号の復旧と河川改修にこの新名所を生かした親水施設を建設し、まちの活性化につなげてほしいと願っております。また、河頭住民は先ほど申し上げましたように、川の生物が生息し、人と清流の憩いの場、アユの名所としての川づくりを願っております。河川改修と親水施設を一体化した事業を実施した都市は全国に数多く見受けられます。 そこでお伺いをいたします。 甲突川改修計画に親水施設として小山田町名越の新名所の滝、河頭のアユの名所を市民、県民の川と触れ合う憩いの場として生かしていくお考えはないものか、お聞かせください。 次に、昨年九月三日、台風十三号襲来の折、入佐、河頭、小山田下方限、永吉地区の住民は、避難所となる河頭中学校が浸水被害を受け、避難先として健康の森公園の体育館に十数名の住民が集まりました。高台にある体育館は大型台風に対する避難所として適当かどうかの判断により、公園課と福祉事務所の連絡調整がおくれ、避難を断られた住民は仕方なく引き返した次第であります。いざというときに近くに逃げ場のないことを経験した住民は、避難施設の建設を強く望んでおります。緊急避難時、市施設として避難所と指定されているのは学校と地域福祉館が主な施設だと思われます。かねて地域福祉館の建設は、中学校校区に一館と地域の人口を加味し建設している旨の方針が福祉事務所より示されておられます。 そこでお伺いをいたします。 第一点、福祉館の建設は最近では人口を重点に置いた建設が進んでいるように思えるのでありますが、基本方針に変更はないものか、お示しください。 第二点、八・六豪雨災害、九・三台風災害時の避難所体制の主な反省点と、それを今後の体制にどう生かしていかれるおつもりか、お示しください。 第三点、河頭中校区に入佐、河頭、小山田下方限、永吉地区の避難所を兼ねた福祉館の建設は考えられないものか、お聞かせください。 第四点、中学校校区で福祉館のない校区と二館以上ある校区をそれぞれお示しください。 昨年八月六日、国道三号小山田町名越地区での決壊は、十一月二十五日迂回道路開通まで百十一日間にわたって通行は途絶え、本市経済に大きな影響を与えました。この決壊によって立証されたことは、国道三号と国道三百二十八号からなる幹線道路の代替幹線がないということであります。将来の鹿児島市の都市機能を考えれば、今回の名越地区での決壊は大きな教訓として、今後の幹線道路建設に生かしていかなければならないと思うわけであります。そういう観点からお伺いをいたします。 第一点、国道三号、名越地区の決壊により市内の交通にどのような影響があったのか。交通量などデータがあればお示しください。また、小山田町に建設されている北部斎場への影響もあわせてお示しください。 第二点、災害時に備え、国道三百二十八号と南九州西回り自動車道松元料金所とのアクセス道路建設の必要があるものと思われますが、それらについての取り組みはないものか、お示しください。 第三点、現在北部斎場に行く道路は、国道三号しかありません。北部斎場につなぐ新たな道路の建設も八・六災害を教訓とするならば必要と思われますが、見解をお示しください。 第四点、国道三百二十八号から迂回道路として多くの車両が利用した比志島本線並びに皆房比志島線の整備促進を早急に図るべきだと思いますが、その見解をお示しください。 次に、昨年の災害では共同墓地も大変な被害を受けている状況を見逃してはなりません。私も周辺地域で五カ所に及ぶ共同墓地の災害を見ております。中には災害復旧工事を行うにしても莫大な経費を要するため、墓地移転をした方が経費としては安く済む共同墓地もあります。本市といたしましても、共同墓地環境整備及び災害復旧事業補助金交付要綱を定め、今日まで多くの共同墓地が恩恵を受けてまいりました。しかしこの要綱はこのたびの災害のような状況は想定しておられなかったのではないでしょうか。災害復旧に伴う工事費のみが三分の二の補助対象になっており、数十戸で構成している共同墓地では、数億円をかけて工事をしなければならないところも出ております。大災害によって移転を余儀なくされている共同墓地にも三分の二の補助対象を適用してあげるべきと思うのでありますが、見解をお示しください。 これで第一回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 鶴薗議員にお答えを申し上げます。 国際交流の今後の展望についてでございますが、今日人、物、情報の流れというものは国境を越え、地球的規模で行われるようになり、そして国家間の相互依存関係が深まると同時に、相互理解の必要性がさらに認識されるようになってまいりました。このような世界の潮流を背景にいたしまして、地域におきましても地域レベルでの友好親善、国際理解を図りまして、このことによって世界の平和と繁栄に貢献をしていかなければならないと思います。その意味で都市間交流というものはますます重要になってくると思っております。本市では、御案内のようにナポリ市、パース市、長沙市、マイアミ市とそれぞれ姉妹・友好都市を結んでおるところでございます。そしてまた、近年、韓国の全州市からの公務員研修の受け入れなど、それぞれの都市間との交流を深めておるところでございます。 一方また、市内に在住をしておられます外国人と市民の方々との交流を進めるとともに、鹿児島市国際交流市民の会によります交流の場を設けるなどいたしまして、市民参加による国際交流を促進をいたしておるところでございます。今後本市が将来を展望した国際交流をさらに推進をするためには、現在のこれらの姉妹都市、友好都市との交流をさらに深めることはもとより、広く諸外国の都市との交流をさらに広めていかなければならないと思っております。中でも地理的位置や歴史的な背景を生かしながら、本市が世界に開かれた国際交流都市としての発展を目指していくためには、これまでにもまして近隣のアジア諸国との交流を深めることが重要な視点の一つではなかろうかと考えておるところでございます。このような観点に立ちまして、新年度予算の中にその対応を取り上げたところでございますが、このことがアジア諸国との具体的親善交流の第一歩になればと、このように願っておるところでございます。 ◎市民局長(吉見太郎君) 本市における外国人登録者数の推移について申し上げます。 登録者数は各年二月末日現在でございますが、平成元年は七百七十一人、平成三年は八百六十人、平成六年は千百三十二人となっております。国籍別の登録者数の順位は過去五年間において一位が中国、二位が韓国、これは変わりませず、三位が米国からフィリピンに変わっております。また国籍別の登録者数の増減の主なものは、五年前に比べまして、中国が百八十八人、インドネシアが二十八人、バングラデシュが二十三人増加いたしております。 次に、地域福祉館の整備についてでございますが、人口の張りつき状況、他の類似公共施設との関連、地理的な条件等を総合的に勘案する中で、全市的な均衡を考慮しながらおおむね一中学校区に一館設置することを基本方針にして整備してきておりますが、今後もこの方針で整備してまいりたいと考えております。 次に、避難所の体制の反省点を今後にどう生かすかというおただしでございますが、昨年の災害におきましては、ただいま申されましたように、一部の避難所で開設がおくれまして、住民の皆様に大変な御苦労、難儀をおかけしたことについて反省をいたしておるところでございます。この反省点と教訓を踏まえまして、避難所につきましては、市民の方々の利便と安全性に重点を置きまして、その全面的な見直しを行い、地域福祉館や小中学校並びに民間施設を含め避難所を大幅にふやす方向で見直し作業を検討しております。また、収容班員の動員体制の見直しや研修などを行うとともに、避難所施設を早目に開設するためのかぎの集中管理や、災害用品箱の避難所への配置、連絡や情報収集のための災害用電話の設置など改善してまいりたいと考えております。 次に、地域福祉館は地域住民の福祉の増進を図ることを基本的な目標に置きまして、お年寄りや子供たちの触れ合いの場、地域住民のコミュニティーづくりの場、地域住民による地域福祉活動の場として整備をしてきております。おただしの河頭中学校区は既に地域福祉館を設置している校区に比べ区域内の人口が少ないこと、広い範囲に集落が分散し、集落間の距離が離れているため、一体的に利用できる場所を特定することが非常に困難なことから、現在のところ地域福祉館の設置を計画していないところでございます。 避難所につきましては、昨年の災害で指定避難所にも被害が及んだことでございましたので、これを教訓にしまして避難所の見直しを進めておりますが、適当な施設の指定についてさらに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市内の中学校区で地域福祉館が設置されていない中学校区は河頭中、錫山中、東桜島中、黒神中学校区の四校区でございますが、これらの地区は地区内の人口が少ないこと、また校区公民館など地区の住民が利用できるコミュニティー施設が設置されていることから、地域福祉館を設置していないところでございます。また、一中学校区に二館以上設置してある中学校区は緑丘中、天保山中、鴨池中、紫原中、清水中、坂元中、武中、谷山中学校区の八校区となっておりますが、これらの校区は地域内の人口が多いこと、校区内に大規模な住宅団地が新設されたこと等の特殊な要素があることから、複数の地域福祉館を設置しているところでございます。 以上でございます。 ◎総務局長(中村忍君) 国際交流について順次御答弁申し上げます。 まず、平成六年度の東南アジアとの交流事業についてでございますが、平成六年度におきましては東南アジア諸国の都市との交流を進めるため、現在東南アジアに在住しておりますフレンドシップパートナーや関係機関などとも連携をとりながら、職員二人を直接現地に派遣いたしまして、各都市の状況の把握を行ってまいりたいと考えております。その後の取り組みにつきましては、平成六年度の調査結果をもとに交流の方策等について検討してまいりたいと考えております。 次に、フレンドシップパートナーの事業についてでございますが、この事業は本市に在住していた外国人の留学生や語学指導助手、国際交流員などと市民との間に培われた友好のきずなを帰国後も持続させ、本市の幅広い国際交流の推進を図るため、平成三年度から始めた事業でございます。これまで合計十二カ国、三十人をフレンドシップパートナーとして委嘱しております。今後の活用といたしましては、フレンドシップパートナーがそれぞれの母国と本市との国際交流のかけ橋としてその役割を果たしてもらうよう、なお一層働きかけてまいりたいと考えております。 次に、市内在住の外国人留学生についてでございますが、市内在住の外国人留学生は、それぞれ五月一日現在で、平成三年八十七人、平成四年百十一人、平成五年百二十七人となっており、毎年増加する傾向にあります。また外国人留学生を出身国別に見てみますと、アジア地域の方々が平成五年では百九人となっており、年々増加する傾向にございます。 青少年の翼事業で派遣された青少年の活動状況についてでございますが、帰国後、派遣された青少年は訪問した姉妹都市での体験の成果などを、それぞれの学校や職場で発表するほか、派遣先でお世話になった家族の高校生や青年が本市を訪れた際にはホストファミリーとして受け入れていただいており、交流の輪がさらに広がっておるところでございます。また、この事業に参加された方々はSDYという派遣された青年たちの会を結成し、鹿児島市国際交流市民の会の団体会員として同会の事業の企画、運営に参加するとともに、独自に姉妹都市での交流の様子を紹介する写真展も開催するなど活動を続けているところでございます。 次に、職員の海外派遣長期研修の成果を本市の国際化に生かすべきではないかとのおただしでございますが、この研修は国際的に広い視野を備えた人材の育成や語学力の養成を目的として、公的機関の海外事務所や姉妹都市等に職員を一年派遣するものであり、平成四年度から毎年二人ずつ派遣いたしております。平成四年度にこの研修を終えた職員は、現在国際交流課と観光課にそれぞれ配置しておりますが、研修で培った国際的感覚や習得した語学力など、その成果を国際交流や観光行政などの面において生かしているところでございます。今後ともこの研修を通じて育成した人材を、本市の国際化の推進のために活用してまいりたいと考えております。 次に、アジア・太平洋農村研修センターについてでございますが、アジア・太平洋農村研修センターは、アジア太平洋諸国などからの研修生の受け入れや、これらの人々との交流を通じた国際性豊かな人材を育成するなどを目的に設置される施設で、鹿児島県が鹿屋市大隅湖畔に建設し、ことしの四月に開館の予定でございます。この研修センターは、研修室や実習室のほか六十人が宿泊できる宿泊施設からなっております。また、この施設は海外からの受け入れ研修、海外への派遣前の研修、国際理解研修など国際交流、国際協力をテーマにさまざまな分野で各種団体、県民が幅広く利用できるものとなっております。本市におきましても、今後機会をとらえながらこの研修センターの活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎環境局長(大薗正司君) 国道三号線の名越の決壊による北部斎場への影響について申し上げます。 昨年の豪雨災害の後、仮設道路が完成するまでの八月から十一月までの四カ月間の利用件数を、その前の年と比較をいたしてみますと、平成四年度は北部斎場六、南部斎場四の割合でありましたが、平成五年度は逆に北部斎場四に対して南部斎場が六の割合となり、災害の影響がございました。現在では仮設道路の開設により災害前に近い状況に戻りつつあります。 次に、共同墓地の移転の費用についてでございますが、共同墓地への助成につきましては、鹿児島市共同墓地環境整備及び災害復旧事業補助金交付要綱に基づき、墓地管理組合に対し助成を行っているところでございますが、墓地移転の費用については助成の対象としていないところでございます。共同墓地は基本的には地域住民において自主的に管理運営がなされるべきものでありますが、御質問の点につきましては、今後どのような対応ができるか研究してまいりたいと思います。 ◎建設局長(吉武和臣君) 甲突川の改修計画に関連してお答えを申し上げます。 甲突川の昨年八月六日の流量につきましては、県では六つの観測地点の雨量をもとに貯留関数法で算定し、各地点での流量を求めております。さらにその流量について主要地点で横断流量を求めて数値を確認しているとのことであります。 八・六災害におきます流量と流速につきましては、県では現地での流速測定ができないことから、一般に流速計算に使用されるマニング公式を用いて流速を求め、それに当時の被災痕跡水位から断面積を求めて、それをかけ合わせて流量を算定いたしております。河頭太鼓橋上流約三百メートル付近の右岸田中プロパン、左岸かじか付近での流量は毎秒四百九十トン程度でございますとのことであります。 次に、石井手井ぜきから塚田の稲村付近まで現河道の勾配と改修後の勾配についてのおただしでございますが、計画河床勾配は現況河床勾配にあわせて決めており、六百分の一から五十分の一の勾配となっているとのことであります。 改修後の流速につきましては、河川の勾配と河川断面の粗度を基準としたマニングの流速公式で求めております。 次に、流量計算で求めた流量を現河川に流すために可能な限り河床を掘り下げるとともに、それでも流下断面が不足するということで川幅の拡幅を行うことにしているとのことでございます。したがいまして、河頭地区から小山田地区につきましては河床の一メートルから三メートルの掘り下げと、拡幅を約五メートルから二十メートル程度行いまして、昨年の洪水が流下できる断面計画といたしたとのことであります。 次に、十・七キロ付近、いわゆる河頭太鼓橋上流約三百メートル付近の計画河床から計画高水位であるハイウオーターレベルまでの水深は四メートルで、その流下断面での断面積は百十八平方メートル、最大流下量は毎秒四百九十トンとのことでございます。 次に、昨年の豪雨対策を進める中で、本市の貴重なアユのすめるところとして県においては魚道の設置、さらには河床の安定のための帯工にはなるべく自然石を使用するなど、アユの生息にふさわしい環境となる川づくりを目指して河川の整備をすると伺っております。また、小山田町名越のところにつきましては、現在滝になっておりますが、今回落差工や魚道を設置すると伺っております。市といたしましても人々が水辺に親しみ、魚のすみやすい川づくりをしていただきますように、さらに県に要望してまいります。 次に、道路行政に関してお答えを申し上げます。 八・六豪雨災害における小山田町名越での国道三号の不通状態の市内交通への影響についてでありますが、災害前の平成四年十月の交通量調査結果と、災害後の平成五年十月の交通量調査結果と比較しますと、いずれも七時から十九時までの十二時間のデータでありますが、交通量が減少したところとしては、災害を受けた国道三号において下伊敷交差点で二万九千六百十台から二万七千四百台へ二千二百十台の減少、新上橋バス停前で四万三千四百六十五台から三万九千八百八台へ三千六百五十七台の減少となっております。交通量が増加したところとしては、九州縦貫自動車道の鹿児島北インター近くにあります梅ケ渕橋で八千六十八台から九千七百六十台へ千六百九十二台の増加、県道徳重横井鹿児島線の岩崎橋で七千三百八十一台から八千四百八十三台へ千百二台の増加、国道三号鹿児島バイパス武岡トンネルの建部神社下で二万一千七百台から二万三千五百十六台へ千八百十六台の増加となっております。このように国道三号における名越での不通状態の影響が、他の幹線道路における交通量の増加等となっております。 次に、南九州西回り自動車道「鹿児島道路」の建設による北薩方面から、国道三百二十八号線を経由して要望中の松元インターへ通ずるアクセス道路として、県道小山田・谷山線の松元町仁田尾地区から市内小山田町の国道三号神殿に接続しております市道、町道を県道に昇格していただき、総合的な整備促進について鹿児島市、松元町、伊集院町、郡山町の連名で県へ陳情いたしているところであります。この道路が整備されますと、国道三号小山田・伊敷間の交通緩和を図るバイパス道路となり、西別府町、谷山方面への最短距離の道路となり、沿線住民はもとより地域における産業、経済、観光等の振興発展に大きな役割を果たす重要路線となるものと考えているところでございます。 次に、市街地から北部斎場とを結ぶ主要道路といたしましては、国道三号、市道水上坂横井線等が考えられますが、市道整備については道路幅員が狭隘な箇所の拡幅、交差点改良、歩道設置など緊急性、整備効果等を図ることを目的に整備しているところであります。おただしの北部斎場とを結ぶ新たな道路につきましては、八・六豪雨災害で国道三号が通行どめになったことを踏まえ、それなりの対策が考えられますけれども、新たな道路については都市全体の道路体系を考える中で、今後整備される幹線道路との整合を図りながら一体的な道路網として整備しなければなりませんので、今後の研究課題としてまいりたいと考えます。 次に、市道比志島本線と皆房比志島線はバス路線であり、交通量も多いことから、地域の交通対策面から安全で円滑な道路交通を確保するため、これまでも道路幅員が狭く、見通しの悪い箇所や傷みのひどい路面、路肩が脆弱あるいは極めて狭隘な箇所等については、道路災害防止事業や交通安全施設整備事業を導入し整備をしているところであります。今後とも道路整備等につきましては、関係地権者の理解と協力をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。   [鶴薗勝利君 登壇] ◆(鶴薗勝利君) それぞれ答弁をいただきました。 国際交流については、市長も広く諸外国の都市との交流を進める中で、今後は近隣のアジア諸国に力点を置いた交流を図っていかれる旨の見解が示されました。外国人留学生、外国人登録者、それぞれの傾向を見ても近年アジア諸国の占める割合が増加していることをあらわしております。日本もこれから北米、ヨーロッパ諸国との協調を図りながら、アジアの一員として東南アジア、近隣諸国、特に広大な土地と資源を持ち、十二億とも言われる人口と世界最大の労働力を誇る中国との関係を重視していく時代になってくるのではないかと思われます。本市も長沙市との交流がことしで十二年目を迎えているわけですけれども、日本のそういう将来のためにもこの成果が役立ってくるのではないかと思われます。国際化が進展していく中で、本市も世界の平和と繁栄に貢献する国際交流の輪をより一層広げる努力をしていただきますように期待いたします。 甲突川拡幅計画について答弁をいただきました。災害時十・七キロ付近での流下量は毎秒四百九十トン程度であったということであります。また今回の拡幅計画は川底を掘り下げるだけでなく、流下断面が不足するので拡幅をしなければならないことを根拠として、昨年の洪水時の流下量四百九十トンを流下できる断面計画であることが示されたわけであります。現在、情報化社会と言われる中で、市民もいろいろな情報を知り得ることは大切なことではあります。しかし反面、情報によって混乱を起こすこともあるということを河頭地区住民は今回の拡幅計画で体験したわけであります。このことは河川管理者としてのしっかりした根拠を示していただけなかったことにも原因があるのではないでしょうか。今後いろいろな事業推進に当たって、今回河頭の例を当局もぜひ糧にしていただくよう要望をいたしておきます。 最後に、一点だけお伺いをいたします。先ほどの答弁で、県は主要地点での流量を求めて数値を確認しておられるようでありますので、川田川、比志島川、花野川、長井田川、山崎川、幸加木川合流点下流での計算から求めたその数値をお示ししていただきたいと思います。 次に、地域福祉館と避難所について答弁をいただきました。私は単に人口の張りつき状況だけで福祉館の建設を進めていくことは、本来の福祉の目的から外れている面もあるのではないかと思うわけであります。しかしながら、一方でおっしゃるように人口の割に地域が広過ぎて、果たして利用度がどうなのかという疑問を当局が持たれることも理解はいたします。今後とも建設に向けて、その努力を要請いたしておきます。 避難所については見直しを進めているということでありますが、今回の雨季、台風シーズンを考えれば一刻の猶予もないわけであります。早急な避難所の体制、整備に努めていただきますよう要請をいたしておきます。 道路行政については答弁をいただきましたが、国道三号名越での決壊は、答弁の中でも市民生活に大きな影響があったことが示されたわけであります。この教訓を踏まえ国道三百二十八号からなる西回り自動車道松元料金所に通ずるアクセス道路の早期建設に向けてさらなる努力を要望をいたします。 墓地災害については、今後の研究課題にしたい旨の答弁がなされました。私の知っている災害の状況では、共同墓地の周囲がすべて崩壊し、入り口の工事をするだけでも三千万円ぐらいかかる墓地、一億円以上かかるのではないかという別な墓地もあります。この共同墓地災害等に対する助成を含めた墓地整備の新年度予算は千五百万円であると聞いております。本市としてもこの予算では工事を行ったとしても相当な不足を生じると思われます。雨季シーズンが間もなくやってくるわけですから、工事に補助金を出すより移転に補助金を出した方が安くつくわけですので、当局としても効率的な予算の運用につながるのではないだろうかと思うわけであります。このような点を踏まえ、前向きにこのことも努力をしていただくことを要望をいたしておきます。 次の質問に入ります。 今回の甲突川はんらんによる災害で見逃せない要因の一つに、上流域の水田が遊水池の役目を果たしたことを忘れてはならないと思います。一面湖と化した郡山町から伊敷町石井手井ぜきまでの河川周辺の水田であります。ガット・ウルグアイ・ラウンドの米の部分自由化の受け入れによる農家への影響は、我が党の代表質問でも答弁がなされておりますように、農家にとって厳しい時代の到来を思わせます。本市の年齢別農業就業人口は、一九九〇年農林業センサスによると、五十歳から五十九歳までが二一%、六十歳から六十九歳までが三五・五%、七十歳以上が二六・三%、合計で八二・八%と高齢化が進んでおります。稲作農家の育成は単に米という食糧としての問題ではなく、治水にとってなくてはならない重要な役目を果たしていることを、今回の災害で多くの市民が学んだことではないでしょうか。農業、農村の振興は市民の生命、財産にも大きくかかわりを持っていることを今回の災害で証明をいたしました。昨年の災害で皆与志校区では三百十七戸中二十二戸の世帯が、小山田町では千四十四戸中十九戸の世帯が町外に転出し、過疎化、高齢化に拍車をかけています。河頭中校区での児童生徒数は昭和五十八年、平成元年、平成五年、それぞれ皆与志小で八十五名、八十八名、五十三名、小山田小で三百三十三名、三百十五名、二百六名、犬迫小で二百三十七名、百四十七名、百二十一名、河頭中学校でも四百二十六名、三百八十五名、三百九名と激減をいたしております。このような現象に歯どめがかからない原因は、市街化調整区域という規制と同時に、現在の農村環境では若者も定着しなくなっているのも事実であります。農村の環境整備を図り、若者を定着させる魅力ある農村の建設に取り組んでいく必要があるものと思われます。そのような観点から順次質問をいたします。 第一点、市長は、皆与志町、小山田町におけるこのような現状を踏まえ、総合治水には欠かせない農家の育成と若者が定着する農村の建設をどのように取り組んでいかれるおつもりか、見解をお示しください。 第二点、荒廃した休耕田を水田として活用することも治水効果を高めていくことにつながると思いますが、そのような取り組みは考えられないものか、お示しください。 第三点、小型合併処理浄化槽の今日までの設置基数と未設置世帯数をお示しください。 第四点、小型合併処理浄化槽の未設置世帯に対する今後の取り組みと計画についてお示しください。 第五点、小型合併処理浄化槽の排水時における水質についてお示しください。 次に、最近おいしい水に対する市民の関心も高まってきております。当市議会でもある同僚議員が熱心に論議を交わしておられます。河頭浄水場は一日十一万立方メートルの能力を有する主力浄水場であり、現在給水量の四三%を賄っている市民生活にとっては欠くことのできない役割を果たしている浄水場であります。よりおいしい水を市民に供給するために、水質保全の観点から河頭浄水場の上流域に農業集落排水事業の導入をする考えはないものか、お聞かせください。 災害発生時、一番重要なことは迅速かつ的確な情報の伝達と収集であることはだれしもが認識をしていることであります。そのような観点から、本市も緊急災害時に対応したシステム導入を本年度予算に盛り込んでおられます。小山田町では昭和三十二年に設置した有線放送がたび重なる台風の被害、老朽化等で補修に大きな経費を要することから、平成五年六月に廃止をしたやさきに八・六災害に見舞われたわけであります。情報伝達の大事さを思い知らされた結果となりましたが、市長も昨年の災害の教訓を生かし、防災都市づくりを最重要課題と位置づけ、平成六年度予算の中にも防災に関する新規事業が多く盛り込んでおられます。そこでこれらの事業とあわせた農村地域の農業情報と、コミュニティー活動を円滑にするための情報伝達システムの整備を、農村振興運動の一環として取り組む考えはないものか、お示しをいただきたいと思います。 以上で二回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 鶴薗議員もお触れになりましたように、農村地域は農産物の生産の場であると同時に、国土保全や自然環境の維持、保全等についての多面的な役割を果たしております。特に昨年の災害におきましては、農村地域の水田や森林、とりわけ甲突川上流の水田と森林が治水に果たした役割効果というものは非常に大きなものがあったと思っております。そのような意味から考えますと、農家の方々は直接的には米づくりを通じて、そしてある意味ではそれ以上に大きな国土保全の一翼を担っておられると、このように申し上げてもいいのではなかろうかと思っておるところでございます。基本的な面から考えますと、今後の農村地域づくりは他産業に比べて均衡のとれた所得と、そしてまたゆとりというものが得られまして、若者が意欲と能力を十分に発揮できる農業を確立していかなければならないと思っております。 そしてまた、一方では生産だけでなくて生活の両面においても魅力ある農業と農村をつくっていかなければならないと思っておるところでございます。お説にありましたように、農村に農村後継者が確保され、若者が定住するような農業、農村をつくることが私は農政の大きな目的であると思っております。しかしながら、このことは現在の社会経済情勢の中では決して容易なことではございませんけれども、少なくとも我が国の農政の基本としては、このことの実現をしていくことが私は永遠の目標であろうと、このように考えております。 一方、本市におきましては、本市の農村がおかれております地理的あるいは気象的、あるいはまた長い間の歴史的な特性を生かしながら、現在進めております都市型農業をもっと産業として確立ができるようなところまでこれを高めていくということを目指した農政を、今後も展開をしていかなければならないと思っております。そしてまた、農政の中で農村生産基盤を整備をしていくということは、これまた行政の大きな目的でございますし、またこれなくして農村の振興はあり得ないわけでございます。またこのことが農村が果たしております治水の面の効果をさらに高めることにもつながろうと思っておりますので、そういうところに意を用いながら、これからの本市の農政を展開をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◎環境局長(大薗正司君) 小型合併処理浄化槽の補助対象基数などについて申し上げます。 昭和六十三年度五十九基、平成元年度百七基、二年度八十五基、三年度二百二十三基、四年度二百九十一基、五年度は平成六年二月末現在で四百二基、合わせまして千百六十七基となっております。 次に、平成六年二月末現在の補助対象地域内における未設置世帯数でございますが、一万五千五百八十三世帯で、このうちし尿のくみ取りが一万百二十九世帯で、単独処理浄化槽が五千四百五十四世帯となっております。 次に、未設置世帯に対する今後の取り組みと計画についてでございますが、小型合併処理浄化槽の補助事業は昭和六十三年度から実施し、平成三年度及び五年度にそれぞれ対象地域を拡大して、その普及促進を図るとともに、生活環境の保全に努めているところでございます。今後の取り組みといたしましては、対象地域の未設置世帯に対して「市民のひろば」や関係団体を通じての広報、啓発に努めるほか、リーフレットを配布して補助制度や小型合併浄化槽の重要性について周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、排水時の水質でございますが、小型合併処理浄化槽の放流水の水質は、BOD、生物化学的酸素要求量でございますが、二十ミリグラム/リットル以下でございまして、BOD除去率九〇%以上となっております。これは公共下水道並みの水質となっているところでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(永松勲君) 休耕田は迫田が多く、また労力不足もありまして、再活用するには難しい面がありますが、場所によりましては農地の流動化を進めることなどによりまして復田を図り、あわせて治水効果も高めるようその促進に努めてまいりたいと考えております。 農業集落排水事業は、その採択条件として、圃場整備など生産基盤の整備がほぼ完了していること、並びに上水道が完備されていることなどの要件のほかに、事業内容として浄化処理施設の設置が原則となっているため、河川の上流域における建設場所の確保や処理水の放流先などの課題がありますが、さらに検討をいたしてまいります。 農村地域におきます情報伝達システムは、地域の連帯感と活力あるむらづくりを進める上で有用な施設であると考えております。必要な箇所につきましては、地域の話し合いの中で新・農村振興運動の村づくりモデル事業として整備できるよう、県とも協議をしながら、まずは事業導入の体制づくりに努めてまいります。 ◎建設局長(吉武和臣君) 甲突川の本川と各支川における合流点の流量は、昨年八・六豪雨の洪水量を県が降雨量等に基づいて流出解析している流量でございますが、川田川との合流点が毎秒四百トン程度、比志島川との合流点が毎秒四百九十トン程度、花野川との合流点が毎秒五百四十トン程度、長井田川との合流点が毎秒六百三十トン程度、山崎川との合流点が毎秒六百六十トン程度、幸加木川との合流点が毎秒七百トン程度が流下したものと推定しているとのことでございます。   [鶴薗勝利君 登壇] ◆(鶴薗勝利君) それぞれ答弁をいただきました。 市長も農業、農村の振興は総合治水という観点からも考えていく、その重要性を答弁の中で申されておられます。市民生活にとっても大きなかかわりを持つこういう農業、農村の振興を今後とも努力をしていただきたいと思います。特に浄水場の上流域の整備はおいしい水を市民に供給する意味でも水質保全の立場から、先ほど泉議員が美術に造詣の深い赤崎市長ということでありましたけれども、特に農政について造詣の深い赤崎市長のさらなる努力を期待いたしまして、私の個人質問を終わります。(拍手) ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。               午 後 三時十一分 休 憩              ───────────────               午 後 三時四十分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、北原徳郎君。   [北原徳郎君 登壇](拍手) ◆(北原徳郎君) 平成六年第一回市議会定例会に当たり、私は、自由民主党市議団の一員として個人質問をいたします。 これまでの質疑の中で明らかになりました点もありますが、本年度は市長も高齢者福祉元年として位置づけられ、来るべき高齢化社会に備えての高齢者保健福祉計画を策定されました。私も医療の現場で約十年間これらの諸問題と正面から取り組みをさせていただきました。初めての個人質問に当たり、この医療と保健福祉の問題を中心にして、市政に対する当局の考えをお伺いいたします。 まず、高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。高齢者保健福祉計画については代表質問等で論議されたところでありますので、私は特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院の入所対象者の問題と健康管理システムの二点について質問をいたします。 まず、この計画を策定するに当たりニーズ調査がなされております。それによりますと、平成四年十一月現在では寝たきり老人が四千二百八十六名、内訳は在宅八百二十一名、老人保健施設入所者百六十九名、特別養護老人ホーム入所者五百八十一名、病院への六カ月以上の入院者二千七百十五名となっており、病院の入院比率が全体の六三・三%と極めて高くなっております。また、特別養護老人ホーム入所待機者は平成五年十二月末では、三百二十二名となっております。一方、人口の推移を考慮した平成十二年の推計では、寝たきり老人の数は五千七百五十九名と大幅に増加をし、この推計と平成四年十一月のデータを比較しますと、寝たきり老人が千四百七十三名ふえるものと考えられます。高齢化社会の現実が如実に数字にあらわれている気がいたします。 そこでお伺いいたします。 第一点、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院の入所入院基準をお示しください。また、老人保健施設は、当初の目的と現況とずれがあるやに伺っていますが見解をお示しください。また、入院の老人の半数は社会的入院であるやと仄聞しておりますが御見解をお示しください。 第二点、この三施設の入所者のそれぞれ一月の費用負担をお聞かせください。特別養護老人ホームは平均的年金生活者でお願いいたします。 第三点、厚生省の病院給食有料化の問題が出ておりますが、この有料化と引きかえに付き添い看護を不要にすることなどが言われております。本市福祉行政に与える影響と変化についての予測をお示しください。 次に、健康管理システムの導入についてお伺いいたします。 出生前から高齢者までの一貫した健康づくりを積極的に推進するため健康診査検診等のデータをコンピューターに集積し、個人に合わせた生涯にわたる健康管理に活用しますというのが導入の動機のようであります。そして業務としては、乳幼児健康診査支援、成人・老人健康診査支援、予防接種支援、健康相談等支援、健康指導の五つのシステム開発に取り組むようであります。私が懸念するのは、乳幼児検査は受診率が高いので問題はないだろうと思います。しかし、ATLAなどのプライバシーの問題はどうなるのか懸念は少し残っております。一方、老人保健検査の受診率は二六%と非常に悪いのであります。 そこでお伺いいたします。 既存の事業をどのような形で入力されていくのか。 第二点、これでは物足りないので今後どのような形で展開され、当初の目的に向かって推進されていかれるのかお聞かせください。 次の質問に移ります。 国民健康保険、老人保健医療における第三者行為届による立てかえ払い制度についてお伺いいたします。 第三者行為届というのは、第三者、すなわち自動車、犬、他人等から加害を受け負傷し、その治療に健康保険を使用した場合に被保険者が保険者すなわち鹿児島市に健康保険の使用を届け出る制度であります。これは国民健康保険法施行規則第三十二条の四及び老人保健法施行規則第二十三条の規定に基づくもので治療費を加害者にかわり、保険者すなわち鹿児島市が支払うものであります。このことにより加害者に対して請求権が鹿児島市に発生するものであります。第三者行為の大部分は交通事故であります。残りは他人が飼っている犬にかまれたとか、けんかで負傷したとか、ほんのわずかでございます。 ここで交通事故に絞ってお伺いいたします。御承知のように公の道を走る自動車、バイク等は自動車損害賠償補償法に基づき、自動車損害賠償責任保険に加入しなければなりません。これは大ざっぱに言って治療費、休業補償、慰謝料等に百二十万円を限度として支払われる制度でございます。今日の交通事故ではとてもこれでは物損その他の補償ができないので任意加入の賠償保険、車両保険が普及しております。この後者の任意保険に加入しておればほとんど問題はありません。私自身はこの車社会において自動車損害賠償責任保険と任意保険加入は車を運転する者の義務と考えております。しかし、残念ながら我が鹿児島県の任意保険加入率は全国でワーストファイブに入っておりますし、バイクに至っては法律で定められた自動車損害賠償責任保険すら加入してない車が三〇%もあるという現状であります。 一方、損害保険会社は被害者に対して健康保険の使用をほとんどお願いしているのが実情でございます。と申しますのは、自由診療で治療しますと病院での一点単価が二十円になり、健康保険を使用した治療費の二倍になるからであります。そのほかに過失相殺というものがあり、お互いの過失割合を相殺して支払うので保険会社は健康保険の使用を勧めるのであります。過失割合をだれが決めているのか疑問があるのですが、質問通告をしておりませんのでこれは今回やめておきます。 以上のことを踏まえましてお伺いいたします。 第一点、国民健康保険法施行規則第三十二条の四及び老人保健法施行規則第二十三条は被害者救済に名をかりた加害者保護につながる健康保険法の拡大解釈ではないか。 第二点、届け出はスムーズに出ているのか、また出ていなければ何によって知り、届け出を出すよう指導しているのか。 第三点、過去五カ年の本市の求償実績を年度別に、一つ、求償件数、二つ、求償額、三つ、納付額、四つ、差し引き未収額、以上をお示しください。 第四点、求償に対する未納者へはどのように対処し請求しているのか、お伺いいたします。 以上で第一回目の質問といたします。 ◎市民局長(吉見太郎君) 特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院の入所入院基準についてでございますが、特別養護老人ホームは六十五歳以上の方で身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅において適切な介護を受けることが困難な方が入所する施設でございます。老人保健施設は老人医療受給者などで病状はほぼ安定しており、治療よりも看護、介護やリハビリテーションを中心とする医療ケアと生活サービスを必要としている寝たきりや痴呆性の高齢者が入所する施設でございます。病院は、病状の急性期または慢性期の治療を必要とする方が入院する施設でございます。 次に、老人保健施設は、当初目的からするとずれが出ているのではないかということでございますが、入所者の中には短期間の機能訓練等では家庭復帰することが困難で入所期間が長くなっている方もおられるようでございます。 次に、病院への社会的入院についておただしでございますが、病院への社会的入院は、一般的には病状は安定期にあるが、家庭の事情等によって病院に入院することでございます。現在の特別養護老人ホームの入所待機者を見ますと、約七割の方が病院に入院中という状況もありますことから、この中には社会的な理由で入院されている方もおられるのではないかとも考えられます。 次に、入所者等の費用負担でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、入所者本人の負担能力に応じた費用負担が必要でございますが、その額が措置費に満たない場合は、その差額の範囲内で扶養義務者の負担能力に応じた費用負担が必要になります。その費用負担を扶養義務者がいない場合で、平成五年度の国民年金の老齢基礎年金の年額七十三万七千三百円の方で試算をいたしますと、月額三万七千五百円の費用負担となります。 次に、老人保健施設につきましては、利用者負担は施設ごとに設定されますが、食費、おむつの洗濯代、理美容代、日用品費、教養娯楽のための経費等で実費相当額の範囲内とされており、平均しますと月額五万円から六万円程度となっているようでございます。 次に、病院への入院については、一部負担金は一日七百円であり、月額二万一千円となりますが、そのほかにも若干の経費が必要となるようでございます。 次に、厚生省の老人保健制度の改正案の中で入院時の食事に係る給付の見直しや、付き添い看護、介護に係る給付の改革などが検討されております。入院時の食事代一日八百円程度の自己負担が導入されますと、病院への入院費用は月額二万四千円程度の自己負担増となります。また、現在基準看護病院以外では付き添い看護、介護の費用が自己負担となっておりますが、これの解消を図ることを内容とするものでございます。このように患者や家族の負担の増となるもの、あるいは負担の解消となるものがあることから、福祉行政、とりわけ特別養護老人ホーム入所希望者の状況等がどのような影響を受けるか、現段階で予測することは困難であると考えているところでございます。 次に、国民健康保険と老人保健医療と第三者行為の関係について申し上げます。 国民健康保険及び老人保健医療におきましては、被保険者の疾病及び負傷に関しては、その事由にかかわりなく療養の給付または医療を行うこととなっております。しかしながら、その給付事由が交通事故など第三者行為による場合は、その給付の価額の限度において被保険者が交通事故などの相手方に対して有する損害賠償請求権を保険者が取得することになっており、またこの場合、被保険者は第三者行為の事実などについて保険者に届け出の義務が課せられております。 国民健康保険及び老人保健といたしましては、給付事由が第三者行為による場合は、被保険者に対して早急に傷病届を提出させるとともに、交通事故などの相手方に対して代位取得した損害賠償請求権により、損害賠償金の徴収を行っているところであります。 加害者救済に利用されているのではないかとのおただしでございますが、市といたしましては、損害賠償請求権に基づき事故の相手方に対して厳正に請求をいたしているところでございます。 次に、交通事故等第三者行為による傷病届の届け出義務につきましては、国民健康保険の広報紙「ひまわり」「国保だより」や保険証に掲載し、かねてから周知を図っているところでございます。 交通事故の現状を申し上げますと、多くの方がまず自費診療を受け、自賠責保険の限度額を超過した場合は保険証を使うという例も多いようでございます。このため本市といたしましては、レセプト点検を行い、第三者行為によると思われるものを抽出し本人及び病院等への事実確認を行い、第三者行為によるものと判明した場合は傷病届の提出を個別に指導いたしております。 次に、過去五カ年の本市の求償実績と未収額についてでございますが、交通事故に係る求償件数と金額は、国民健康保険では昭和六十三年度四百六十七件で、一億六千七百六万四千三百五十三円、平成元年度四百七十三件、一億七千二百三十二万九千二百六十八円、平成二年度三百八十六件、一億二千九百八十五万一千五百七十九円、平成三年度四百三件、九千四百二十四万九百十八円、平成四年度三百九十六件、九千一百十七万五千三百九十六円であります。 老人保健では昭和六十三年度六十五件で五千四百三十七万五千九百五十円、元年度六十八件、六千万七千七百六十円、平成二年度五十四件、三千三百三十四万一千六百六十円、平成三年度七十四件、五千八百五十二万一千五百八十六円、平成四年度六十八件、五千一百五十七万二千四百六円であります。 次に、納付額は国民健康保険では昭和六十三年度一億三千一百六十九万二千七百二十三円、平成元年度一億四千六十三万八千四百九円、平成二年度九千三百万五千八百六十二円、平成三年度八千八百九十一万七千四百二十五円、平成四年度五千九百七十万一千九十二円であります。 老人保健では昭和六十三年度四千一百七十四万五千百五十円、平成元年度四千九百三十九万八千六百二円、平成二年度二千九十六万七千五百十九円、平成三年度三千四百三十五万一千六百九十八円、平成四年度四千七百四十三万七千五百三十九円でございます。 次に、平成六年二月末現在の未納額は国民健康保険では昭和六十三年度一千九十八万九百九十二円、平成元年度七百四十九万七千七百二十円、平成二年度五百四万四千八百六十五円、平成三年度六百二十九万四千十九円、平成四年度九百九十万七百五十七円。 老人保健では昭和六十三年度二百五万二百九十円、平成元年度ゼロ円、平成二年度百五十万二千四百八十円、平成三年度百七万四千二百八十七円、平成四年度四百五十一万九千七十円となっております。 最後に、求償に対する未納者への対応でございますが、市は保険者として損害賠償請求権に基づき保険会社及び交通事故の相手方に対して損害賠償を請求いたしております。しかしながら、任意保険の未加入者など損害賠償能力の弱い人においては、損害賠償金の納付が遅滞する場合があります。私どもといたしましては、これらの未納者に対して電話催告や分納相談を行うなど、納入努力を行い督促をしているところでございます。 以上でございます。 ◎環境局長(大薗正司君) 健康管理システムの既存の事業の入力について申し上げます。 健康管理システムの導入に当たりましては、五つのシステムの開発を予定いたしております。乳幼児健康診査支援システム及び成人・老人健康診査支援システムにつきましては、乳幼児及び成人の各種健康診査データを入力し、市民への各種通知などに活用することにより事務の効率化を図ります。予防接種支援システムにつきましては、乳幼児の各種予防接種データを入力し、その接種状況を把握することにより疾病の予防を図ります。また、健康相談等支援システムにつきましては、乳幼児や成人健康診査、結核検診等の蓄積されたデータをもとに市民の健康相談等に活用いたします。健康指導支援システムにつきましては、蓄積されたデータをもとに健康指導が必要な対象者を抽出しその健康指導の実施状況等をさらに入力いたします。なお、健康管理システムの開発や導入後の活用に当たりましては、特に個人のプライバシーに留意して対応してまいりたいと考えております。 次に、どのような形で拡大するかということでございますが、来年度から開発を予定しております健康管理システムにつきましては、まず保健所で実施しております各種健康診査・検診等のデータを電子計算機に蓄積し、市民の健康管理に活用することを目指してまいります。自分の健康は自分で守るという基本は踏まえながらもこのシステムがより多くの人に役立つように地域での健康教室や訪問指導等を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。さらに、市民の生涯にわたる健康管理に資するため健康管理システムが稼働し、運用していく過程の中で逐次充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   [北原徳郎君 登壇] ◆(北原徳郎君) それぞれ答弁をいただきました。 特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院は入所基準は建前はおっしゃるとおりのことでございます。しかしながら、現実的には老人保健施設は、特別養護老人ホームの予備校だとさえ言われておりますし、また病院には、特別養護老人ホームへの入所待機者の七割が入院中であることから、社会的には差異はないということであります。費用の負担は現在のところ、付き添い看護が必要でない場合は病院が安いようでありますが、付き添い看護、介護が必要になってまいりますと、特別養護老人ホームの必要性が高まってくるわけであります。本市は厚生省の地域医療計画では、病院のベッド数は過剰ということであります。そういう実態をよく把握しながら、高齢者保健福祉計画を進めていただきたいものだと思います。 健康管理システムについて御答弁をいただきました。百里の道も一歩からということでありますから、市民の健康に役立つソフトをつくることを強く要望いたします。 答弁をいただきました第三者行為届の問題は、これは国民健康保険だけではなく社会保険、労災保険、組合健康保険、共済など各保険者も非常に困っている状態であります。未納金も大変な金額になっております。この未納金の大部分は任意保険に加入してない加害者であります。届け出が出ずレセプトで発見したときには、三カ月近く過ぎており、自賠責の百二十万円は使い終わっているのが実情だろうと思います。私が加害者救済ではないかと言ったのはこの点にあります。立てかえ払いをしているのは保険者、すなわち鹿児島市ではありませんか。もう少しイニシアチブをとり、医師会、損害保険会社と連携をとり、速やかに届け出が出るようなシステムを考える必要があるのではないでしょうか。早い改善策を強く要望いたします。 新しい質問に移ります。 谷山小学校屋内体育館建設についてお伺いいたします。 この問題につきましては、平成五年十二月議会において同校出身の平山議員より個人質問が行われたところでありますが、新年度予算に建設費が計上されておりますのでお伺いいたします。 現在の屋内体育館は、通称講堂と呼ばれており昭和八年に建設されております。当時も生徒数が二千九百七十名というマンモス校だったそうですが、これにふさわしい講堂を建てようという町を挙げての一大事業だったようであります。この建築を担当された谷山の大工水元氏は、県の建築指導課に設計図を持ち込んだけれども千三百平方メートルもある木造建物に柱がないのは許可できないという返事で、それに発奮し、模型をつくり県に持ち込んで説得をし許されたというエピソードが残っております。また、木材はカナダより輸入し、校庭で製材して使用されたり、入り口上のレリーフについても初代長太郎氏が指導してつくらせたという話が残っていることから想像するに大事業であったことに間違いありません。しかしながら築後六十年を経過した今、老朽化はいかんともしがたく、また学校教育の施設として不足が生じてきており、今回の解体、改築になったわけであります。学校側も長年谷山小学校のシンボルとして数多くの子供たち、卒業生に思い出を残してくれたこの講堂に感謝の気持ちを込めて、ことし二月には在校生全員による「ありがとう講堂」の人文字をつくり航空写真におさめたり、去る三月六日の日曜日には「さようなら講堂」と銘打って、講堂を一般に開放したところ五百六十名余りの方々が数多くの思い出話や記念写真など、講堂とのお別れを惜しんでおられました。 そこでお伺いいたします。 このような講堂の歴史、地域の思いや学校の要望を、新しい屋内体育館建設にどのように反映されていかれるつもりかお示しください。 次の質問に移ります。 谷山第二地区土地区画整理計画区域内における豪雨時浸水地帯についてお伺いいたします。 谷山第二地区土地区画整理事業については、地域住民は大きな期待といつから工事が始まるのかという気持ちで見守っているところでありますが、事業計画決定から工事までにはまだまだ時間がかかると思われます。そこでこの計画区域内に田辺地区があります。ここは戦前に田辺航空という会社の社宅として、田畑を埋め立て整備されたものであります。ここに県立農業試験場の間を流れ、谷山中学校側から田辺町内会を流れる田辺川があります。この川が近年梅雨時と台風時にあふれ、床下浸水が数多く見られるようになり、地域住民は最近不安を感じているところであります。住民は、以前はこの川があふれたことはほとんどなかったのに谷山第一地区土地区画整理の影響があるのではないかとか、また河川出口の永田川水門が水量の増減に的確に作動していないのではないかとか、疑問視する声が聞かれます。 そこでお伺いいたします。 第一点、田辺川のあふれる原因は一体何なのか。 第二点、早急な改善の用意があるのか。また、あるとすれば、その対策についてお示しください。 次の質問に移ります。 仮称ふるさと考古歴史館予定地周辺の公園、道路、駐車場の整備についてお伺いいたします。 日羅上人が建立したと言われる慈眼寺跡地を含めた大型公園が整備されることになり、地元では期待を持って注目しております。谷山方面には歴史的遺跡も数多くあり、仮称ふるさと考古歴史館ができることは大歓迎であります。しかしながら、道路、駐車場問題を考えると頭の痛い話であります。隣接の谷山神社の初もうでの折には大渋滞になり、地元住民は年に一度のことだからとあきらめてはおりますが、大型公園整備ができますと、そういうわけにはいきません。市道慈眼寺木屋宇都線は生活道路であり、通学道路であります。現在のままでは大型バスの離合はおろか、JRの踏切では乗用車さえ片側通行で離合できません。また、公園入り口付近は錦江台からの道路、和田方面からの道路、玉利方面からの道路と複雑に絡み合い、そこに慈眼寺橋があるといったようなありさまであります。 一方、駐車場は、公園内にある谷山観光協会経営のそうめん流しの利用者で土曜日、日曜日は満車状態であります。また、慈眼寺公園グラウンドで大会等があると路上駐車で車があふれ、混雑しております。先日の代表質問で慈眼寺公園整備の中で取りつけ道路については、市道慈眼寺木屋宇都線の改良を行い、大型バスも通行できるような幅員にする計画、また駐車場については、公園を訪れる方々のために大型バス等を含め施設の規模に応じた駐車場を確保したいと答弁がありましたが、そこでさらにお尋ねいたします。 第一点、市道慈眼寺木屋宇都線はどのような改良をするのか、また市道慈眼寺木屋宇都線のほかに、新道の建設は考えていないのか。 第二点、JR踏切はどうするのか。 第三点、慈眼寺公園入り口付近の道路のアクセスはどうするのか。 第四点、大型駐車場はどこにどのような駐車場をつくるのか。以上お伺いします。 以上で第二回の質問といたします。 ◎建設局長(吉武和臣君) 谷山第二地区土地区画整理計画地内における豪雨浸水地帯につきましては、抜本的には、土地区画整理事業に関連して整備することになるものと思われます。田辺地区の浸水の原因といたしましては、近年都市化の進展により流出形態に変化が生じてきたこと、また永田川付近で田辺川と合流しております見寄惣福支川の水量増加による水位の上昇などが原因と思われます。当面の対策といたしましては、六年度に排水系統の見直し、側溝の補修、あるいは田辺川のしゅんせつ等に努めてまいりたいと考えております。 次に、市道慈眼寺木屋宇都線の改良につきましては、現況では大型バスの通行は困難なため、道路の幅員や一部線形を改良いたしまして、大型バスの通行もできるようにする計画でございます。おただしの全く新たなルートによる道路の新設につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 JR慈眼寺踏切につきましては、改良を行うためJRと計画協議を行っており、六年度に実施協議を行い、七年度には完成させる予定となっております。 次に、慈眼寺公園入り口付近の交差点の交通処理につきましては、市道慈眼寺木屋宇都線の改良に合わせまして、道路標示や信号機の設置等を含め、円滑な道路交通ができるよう検討してまいりたいと考えております。 駐車場につきましては、公園やふるさと考古歴史館に来られる方々の利便性等に配慮いたしまして、鹿児島緑化事業所跡地の一角に公園の規模に応じた大型バスの専用駐車場も含めたものを計画してまいりたいと考えております。 ◎教育長(下尾穗君) 谷山小学校の屋内運動場建設に関してお答え申し上げます。 この屋内運動場に対する地域の方々の思い入れにつきましては、六十年余りの長きにわたって数多くの児童たちに利用され、地域の方々にもなれ親しまれ、誇りに思われてきた由緒ある建物であると認識いたしております。また、学校側においても同じような認識を持ち、先日、地域の方々とともに別れを惜しむセレモニーを催したと聞いております。 現在その設計を進めておりますが、設計に当たりましては、地域の方々の思い入れ、さらには学校からの要望も勘案し、できるだけ既存のイメージを大切にしながら、それを現代風にアレンジした外観や、内部につきましても、柱やはりには木のぬくもりを感じられるような大断面集成材を用い、さらには天井、壁等にも木材を多用し、地域の方々にも喜んでいただけるような建物となるよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。   [北原徳郎君 登壇] ◆(北原徳郎君) 谷山小学校屋内体育館の答弁をいただきました。既存のイメージを生かした大断面集成材を用いた建物ということでありますが、何かすばらしいものができ上がるような予感がいたします。期待しております。 谷山第二地区土地区画整理計画地域内における豪雨時浸水地帯についても答弁いただきました。抜本的には区画整理事業で整備するとのことでありますので、当面の対策としては、整備は平成六年度早期に行っていただくよう要望いたします。 仮称ふるさと考古歴史館予定地周辺の公園、道路、駐車場の整備について答弁をいただきました。市道慈眼寺木屋宇都線につきましては、玉利の農免道路付近までを含め抜本的な改良を要望いたしまして私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) △延会 ○議長(森山裕君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森山裕君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。               午 後 四時十九分 延 会              ───────────────   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。            市議会議長   森  山     裕            市議会議員   平  山     哲            市議会議員   川  野  幹  男...