三豊市議会 2018-09-10
平成30年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2018年09月10日
2018年09月10日：平成30年第３回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（
詫間政司君） 皆さん、おはようございます。昨日から大雨警報（土砂災害）が発令されております。市民の皆様には、
土砂災害等の
住環境周辺の異変に御注意いただきたいと思います。
本日は一般質問２日目でございます。５名が質問に立ちます。市政に反映できますことを期待しております。
本日、
坂口晃一議員が欠席したいとの届け出がありましたので、お知らせいたしておきます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（
詫間政司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番 市川洋介君、11番 石井勢三君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（
詫間政司君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
１番 近藤 武君。
〔１番（近藤 武君）登壇〕
◯１番（近藤 武君） 皆さん、おはようございます。今回、
医師不足、
看護師不足についてを質問いたします、清風会、近藤 武です。よろしくお願いいたします。
全国で
医師不足が深刻な社会問題となっております。
我が国人口１人当たりの医師数は、国の
医療費削減政策と連動した医師数の抑制の結果、世界的に比べても大変少ない状況にあり、また、医療は
世界レベルで日々進歩しており、20年前であれば１人の医師が患者の病気を診ていましたが、現在では医療の高度化により、複数の専門家の医師が１人の患者を診ることになっています。
また、人口の急激な高齢化により高齢者が増大しており、高齢者はがんや
生活習慣病など、長い期間、医療を受ける病気にかかることが多く、体調を崩す高齢者が救急外来に数多く集まり、救急病床が高齢者であふれている病院も多い。さらに病院で亡くなる人の割合が増加して、病院のみとりの増加の医療費の増加をふやすことになります。近年、医療現場にインフォームド・コンセントや医療安全の考えが入ってきており、そのことについては重要ではありますが、医師の仕事はふえることになりました。
そして、医師における女性医師の数は年々ふえているものの、
男女共同参画の考え方から当然のことでありますが、しかし、女性医師の場合、出産や子育て、臨床の現場から離れることが多く、医療現場で男性も女性も子育てしやすい社会をつくる必要があります。
医療現場では、少ない医師で多くの仕事をこなさなければならないことから、日本の医師の労働環境は非常に劣悪な状況になっていて、特に
医師不足が深刻な産科、小児科、救急などの現場は、
過労死寸前の状況になっております。また、
看護師不足も深刻な状況にあり、今後急激に進む
少子高齢化のため、都市部を中心に看護師の需要が急増することが予想されており、子供の絶対数が少ないため看護師の養成数にも限界があります。そして、地方の
中小自治体病院では、若い看護師が勤務せず、看護師の平均年齢が高い病院も少なくありません。これら看護師が定年退職をすると、
看護師不足が原因で運営できなくなる病院も出てくることが懸念されます。
それでは質問です。三豊市
永康病院では、医師の労働環境はどうなっているのでしょうか。少ない医師で多くの仕事をこなしていないでしょうか。時間
外勤務手当はきちんと出されていると思いますが、医師の18％が精神的に追い込まれていると聞きますが、どのようなケアをされていますでしょうか。
また、
急性期医療を志向する医師は、高度・専門化に対し、医師数の多い病院に集まる傾向にあり、その結果として、医師、看護師の集まる病院は収益が上がり、医師、看護師の集まらない病院は収益が上がらないといった病院の二極化現象で、収益の上がらない病院は医療向上のための再投資ができない状況になりますが、そこに医師や看護師が来る努力はどういうふうにしているのでしょうか。研修費用を都市並みに上げたり、三豊市の魅力をもっとＰＲすべきではないでしょうか。
永康病院の看護師の平均年齢はどれぐらいでしょうか。また、定年退職して、看護師が足りずに医療が提供できなくなるという病院にはならないでしょうか。
以上、１問目の質問といたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。それでは、
近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
地域における
医師不足は、2004年度から医師免許の取得後に２年間診療研修を積む
臨床研修制度が導入されたことにより、研修医が研修先の病院を自由に選択できるようになりました。その結果、症例が多く勤務条件のよい都市部の民間病院へ希望者が集中し、大学病院において働き手の研修医の確保が困難になりました。このため大学は周辺の関連病院に派遣していた医師の
引き上げ等を行い、議員御指摘のとおり、地方の
医師不足が深刻化しています。
香川県内の医師数は、第７次香川県
保健医療計画によると人口10万人当たり276.0人で、全国平均の240.1人を上回っています。しかし、圏域別の人口10万人当たりの医師数は、高松圏域が342.4人、中讃圏域が248.7人と全国平均を上回っていますが、三豊圏域は203.6人と全国平均を下回っており、高松圏域及び中讃圏域に医師が集中し、地域的な偏在が見られます。
国においては、
都道府県主体で医師の地域偏在を是正するため、医療法、医師法を７月に改正し、今年度中に医師の多寡を把握できる指標をつくり、
医師偏在度合いを可視化させる予定となっています。その後、県が主体となって
医師確保の目標や施策をまとめた
医師確保計画を策定し、その中に盛り込んだ
医師偏在対策に取り組む体制を構築しています。
三豊市における
医師確保の取り組みとしては、香川大学、岡山大学、自治医科大学、近隣の公的病院などへ積極的に働きかけるとともに、香川県においても要請を行っております。今後も
若手研修医の積極的な受け入れ、働きやすい職場、働きがいのある
職場づくりを目指して、医師の確保充実に努めてまいります。
以上、
近藤議員の御質問にお答え申し上げ、詳細部分につきましては
永康病院事務長から答弁いたします。
◯議長（
詫間政司君）
永康病院事務長 貞廣慎二君。
〔
永康病院事務長（
貞廣慎二君）登壇〕
◯永康病院事務長（
貞廣慎二君）
近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
永康病院の常勤医師は６人で、大学や公的病院へ積極的な働きかけを行い、
非常勤医師により診療を手助けいただいている状況ではありますが、労働環境について、他の公立病院と比べ改善の余地が多いというような認識は持ち合わせておりません。しかし、常勤医師が不足しているという状況には変わりがありませんので、今後とも
医師確保には最善を期してまいりたいと考えております。
また、時間外手当につきましても適切な支給をしておりますし、現在のところ、精神的に問題を抱えている医師の事例はございません。議員御指摘のように、収益の上がらない病院は、医療向上のための再投資ができない状況にならないために、６月から
ＮＰＯ法人病院経営支援機構と委託契約を締結し、診療報酬の増収、
診療材料費、医薬品費、委託費の削減等の経営改善に取り組んでいるところであり、一定の
投資的経費の確保にも努めてまいります。
医師等の研修につきましては、研修費も予算化し、希望する研修には全て参加していただいているところですが、議員御提案の点についても、他院の状況を調査したいと考えております。
最後に、看護師の平均年齢でございますが、平成30年４月１日現在では、正規職員で45.6歳でありますが、定数条例の関係もあり、
定年退職等で退職された職員数と同等の採用を行っているところです。今後とも、
看護師不足が医療の提供に影響を及ぼすことがないよう人員確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
以上、
近藤議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 再質問いたします。
平成30年４月から新たな
専門医制度が導入されたことにより、専門医が研修施設の多い東京都に集中して、地方に専攻医が少なくなっているのではないでしょうか。僻地の病院では、
臨床検査技師、
放射線技師、
理学療法士なども不足しており、2040年以降、
自治体病院は深刻な
医療福祉人材不足になると言われております。人材投資はすべきであり、医療報酬については仕事に見合った報酬が必要であると考えます。
永康病院は、人材不足にならないようにどのような取り組みをしているのでしょうか。
看護師も民間が高いところがあり、
永康病院でも給料の見直しはされていますが、不足する薬剤師や看護師の
初任給調整手当も見直したり、
キャリアアップを図ることや、
認定看護師は
診療報酬加算もあり、必要ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 貞廣慎二君。
◯永康病院事務長（
貞廣慎二君）
近藤議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新たな
専門医制度が導入されたことにより、症例数が指導医の多い東京都に集中し、
県庁所在地でも専攻医が少なくなっている状態です。人材への投資は大変重要であると考えておりますが、一方では費用対効果も重視しなければなりません。よって、
収支バランスを考慮し、現状は
退職者補充を確実に行っていくようにしております。
また、看護師の
初任給調整手当につきましては、現在支給しておりませんが、
看護師確保、また地域医療の充実の観点から調査研究を行いたいと考えます。
認定看護師につきましても現在は在籍しておりませんが、今後、当院での必要性も鑑み、取得を促進していきたいと考えております。
以上、
近藤議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） ありがとうございます。医師・
看護師不足を補うため、
医師事務作業補助者、また
あと看護補助者の雇用を行い、負担を軽減することが重要だと思います。また、
臨床検査技師などの技師を雇い、医師、看護師の負担を軽減すべきではないでしょうか。「子育てするには三豊が一番」と三豊市のキャッチフレーズがあるので、小児科医にはぜひ快く来てほしいと考えます。
丹波市では、存続の危機に瀕していた小児科を守ろうと、グループを立ち上げ、署名活動もいたしました。医師の招聘には地域の力も必要であり、建てかえまでには地域の住民に
永康病院の将来像を考えてもらう努力も必要ではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 貞廣慎二君。
◯永康病院事務長（
貞廣慎二君）
近藤議員の再質問にお答えいたします。
医師・
看護師不足を補うための
医師事務作業補助者、
看護補助者の雇用も重要であり、本年４月に臨時職員の賃金改善を行いました。今後とも、他の医療機関の情報も収集しながら、雇用確保を図り、医師、看護師の負担軽減に寄与していきたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、医師招聘には地域の力も重要であります。この点、
ＮＰＯ法人病院経営支援機構からも提案を受けており、今後、市民の皆様に御参加いただく
タウンミーティングやワークショップを開催し、
永康病院の将来像をともに考えていただき、市民の皆様に必要とされる病院であり続けなければならないと考えております。
近藤議員から御指摘いただいた点も踏まえ、三豊市
総合政策アドバイザーに就任いただいている
城西大学経営学部マネジメント総合学科の
伊関友伸教授の御指導もいただきながら、
医師不足、
看護師不足の問題につきまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、
近藤議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） 最後になりますけど、第２次総合計画の目標の10年後の人口６万3,500プラス、試算では三豊市がこれから毎年690人の人口が減るということで、単純に考えると新しい夫婦の方が150組から200組ぐらい来ていただかないと、それプラス二、三人の子供を生んでいただかなければ、10年後の６万3,500プラスにはならないと考えます。そのためには安心できる病院がなければ人は来ませんし、また、離れていき、人口の減少に歯どめがきかなくなります。医師、小児科医の存在が絶対必要条件とも言えます。最後に、医師、小児科医の確保について、市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君）
近藤議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃるとおりで、ただ、第２次
総合計画調査特別委員会でも申し上げましたが、前提として、その人口減少というものはあくまでも推測であります。そういった部分で、推測を参考に前提とした考え方ということは、結局、我々は何もしないと減少ということになると考えております。そういった意味でも、今後の取り組みというのは重要であると思いますけれども、そのために我々は施策を講じてやっていこうと思っております。そういった意味で、病院、医療関係の充実というのは、議員御指摘のとおり、非常に重要なことだと考えておりますので、小児科の部分も含め、総合計画にも書いておりますが、そういった部分で取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
それでは、次の質問に移ってください。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） それでは、２問目の防災・減災の取り組みについて質問いたします。
先月、清風会として、震災のあった宮城県名取市閖上地区と岩手県釜石市を行政視察いたしました。2011年３月11日14時46分18秒に宮城県沖130キロの地点を震源とする
東北地方太平洋沖地震が発生し、地震の規模はモーメント・マグニチュード9.0で、発生時点において日本周辺における
観測史上最大の地震でありました。死傷者の数は、平成30年３月９日時点で死者数１万5,895人、重軽傷者数6,156人、警察に届け出のあった
行方不明者数2,539名であると発表しております。日本国内で起きた自然災害で、死者、
行方不明者の合計が１万人を超えたものは戦後初めてであるという大変な災害でありました。
宮城県名取市閖上地区の人口は7,100人余り、発災時に在宅していた人数は4,000人弱、そのうち津波による犠牲者は800人近くに上りました。実に６人に１人が犠牲になることになりました。釜石市の被災状況は、行方不明152名、
関連死認定者数106人を含む1,064名の人命が失われました。
この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによっての水死であり、圧死、損傷死、焼死も、津波による瓦れきが要因となっていることです。つまり地震発生時に津波に巻き込まれていなければ、多くの方々が助かったはずであり、釜石市では津波到達まで30分弱、閖上地区では１時間７分という時間がありました。にもかかわらず、亡くなった多くの住民は避難がおくれたり、また、しなかったり、寒い時期だったので服をとりに帰ったりして津波に巻き込まれたということを職員の方にお聞きいたしました。
この多くの人命が失われた原因に、地震や津波もありますが、災害に対して、まず自分自身の身を守る自助の考えが薄れていたこと、この津波は大したことないだろう、自分は大丈夫だと考えていたこと、この自助の精神の希薄化こそがこれほどまでに死者数がふえたことではないかと考えられます。自助がなければ、共助も公助もできません。
危険な状況をつくらないために、命を守る基本として三つのことを「閖上震災を伝える会」の方から教えていただきました。一つ目は、土砂災害が発生しやすいところには住まない。二つ目に、浸水が始まったら移動しない、見に行かない。３番目、行政からの情報を待たずに、気象情報などから判断して早目に避難を始める。三つのことを教えていただきました。
そして、30年以内に70％の確率で、50年では90％の確率で発生すると言われている
南海トラフ地震、もし発生すれば香川県では最大震度７、
最大津波高４メートル、死者数3,500人、建物倒壊５万5,000棟、避難者数１日で16万人という試算が出ております。
そこで質問です。市民の自分の命は自分で守るという自助意識を高めるために、今後どのような
防災訓練等を取り組んでいかれるか。また、自助の意識を高める方法としてＤＩＧというものがあります。ＤＩＧという名称には、防災意識を掘り起こそう、地域を探求しよう、災害を理解しようといった訓練の願いが込められております。それを家庭内でする
家庭内ＤＩＧの周知を積極的にしてはいかがでしょうか。
そして、平成26年３月閣議決定の
首都直下地震緊急対策推進基本計画では、
出火防止対策として、
感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成27年２月に
感震ブレーカー等の
性能評価ガイドラインが整備され、同年３月に「大規模地震の電気火災の
発生抑制対策の検討と推進について」により、特に地震時等に著しく危険な
密集市街地における緊急的、重点的な
感震ブレーカー等の普及が求められています。また、平成28年３月には民間規格の内線規程が改定され、
感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、地震時等に著しく危険な
密集市街地の住宅などに設置することを勧告し、それ以外の全ての地域の住宅などに設置することを推奨しております。
阪神・
淡路大震災では、電気が復旧したことに
電気ストーブや
観賞魚用ヒーター、または地震によって傷んだ配線から出火する事案が多くあり、火災の６割が電気が原因だったとの報告もあります。
感震ブレーカー設置を補助している自治体も多くあり、積極的な
危機管理対策を行っている静岡県藤枝市では、平成28年には
感震ブレーカーの
補助金制度を実施し、電気工事に関する問い合わせも民間企業に引き受けてもらうなど、官民連携をとり、設置を普及できたことや、多くの住民に地震発生時に電気火災が起こることを注意喚起できたことに意義があったとのこと。また、会合の場や
総合防災訓練の場に啓発用の映像とデモ機を持ち込んで、
感震ブレーカーがどう機能するかを実演しながら、わかりやすく説明したようです。三豊市の家庭の
感震ブレーカーの設置状況や周知活動もお聞かせください。
以上の３点、御答弁をお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、
近藤議員の御質問にお答えいたします。
御質問の、市民の防災意識の啓発に取り組むために今後どのような訓練を行うのかについてでございますが、防災の基本は自助であり、共助であります。自分の身の安全を確保して、初めて共助を行うことができます。そのための自助の意識の啓発が大切であり、市といたしましても重点的に取り組みを図っております。その上で、隣近所で助け合う共助を基本とした
自主防災組織の組織化を促すとともに、防災知識の普及や校区単位での防災訓練の実施を促進し、組織の育成強化を図り、市民の防災意識の促進を図ってまいります。
次に、２点目の
家庭内ＤＩＧの周知については、議員御指摘のように、地図や見取り図を囲みながら、
参加者自身が書き込みをすることで、自分の地域や住まい、職場に潜む災害の危険性を見える化し、被災しないためにはどうすればよいかを参加者で考えるトレーニングで、通常は地域単位や職場単位などで多人数の参加者を複数のグループに分けて実施をいたします。自助の最小単位である家庭内でＤＩＧを実施することは、家庭内の災害に対する意識づけとしましては非常に有効であると思われますので、今後、実施に向けて、
出前講座等の学習会や
校区講演会等の会合時に啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の
感震ブレーカーの設置についてでございますが、三豊市は
南海トラフ最大クラスの地震が発生した場合に、震度６弱から７の揺れが想定されております。一般的に震度６弱の地震が発生した場合、地震における停電が復旧したときに、破損した家電や
電気コードが発熱したり、倒れたストーブや白熱電球などが発熱することに伴う二次火災、いわゆる通電火災が発生するおそれが指摘をされております。このようなことから、議員御指摘のとおり、
感震ブレーカーの設置は重要でありますが、火災報知器のように設置が義務化されていないこともあり、全国的に家庭内での普及が進んでいない状況であると思われます。また、現在のところ、市内の公共施設におきましても、確認をいたしましたところ、設置実績はございませんでした。市といたしましても、市民の大切な生命、財産を守るための重要な設備であると考えておりますので、普及啓発を検討してまいりたいと考えております。
以上、
近藤議員の御答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） ありがとうございます。自助の考えを市民の皆さんが持っていただけるように、防災意識の啓発には時間がかかると考えます。地震は今すぐにでも発生する可能性がありますので、今後の防災活動に期待しております。
感震ブレーカーのことで再質問いたします。家庭用の
感震ブレーカーは、分電盤タイプの七、八万する高額なものや、低価格な簡易的なものはネットでも2,000円から3,000円で購入が可能です。市民の皆さんにも補助金をつけるなどして、早く設置していただきたいと思います。
現在、三豊市の数多くある公共施設の
感震ブレーカーは設置していないという状況なんですけど、それは設置しなくても安全という認識でよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、
近藤議員の再質問にお答えいたします。
感震ブレーカーの件でございますが、議員御指摘のように、分電盤タイプで内蔵型とか、後づけ型、またコンセントタイプ、簡易タイプ等がございます。これら全て設置すればよいわけなのですが、現在のところ、平成28年３月に民間規格の内線規程が改正されまして、住宅用分電盤につきましても
感震ブレーカーの設置が推奨されております。この改定は、住宅、店舗等に推奨されておりまして、決して公共施設につけなくてよいという話ではありませんが、あくまで住宅、店舗のほうを推奨しているという内線規程が推奨されておりますので、住宅等につきましては推奨するといいますか、啓発活動は続けてまいりたいと思いますし、公共施設についてはつけなくてよいということではございませんが、現在のところは対象外ということで設置は義務づけられておりませんので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、３件目の質問に入ってください。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） ３問目に、投票率について質問いたします。投票率については、以前から何回か質問もあられたと思いますけど、再度いたします。
先月行われた香川県知事選挙の投票率は29.34％、前回は33.6％であり、ことし行われた三豊市議会議員選挙では59.37％、前回が66.64％、前々回が74.63％であり、回を追うごとに投票率が７から８ポイント下がっております。公職選挙法の改正により、満18歳以上に選挙権が与えられることになり、また、駅や学校、ショッピングセンター等にも投票所の設置も可能になりました。期日前投票だけでなく、投票日当日も投票可能な共通投票所制度も創設されております。ショッピングセンターでは、買い物に行ったついでの投票、ついで投票を促したり、また、投票所の風景が多くの人々の目に触れることに選挙への関心が高められたりすることが期待されております。また、近年では、期日前投票の有権者の方が増加しております。
そこで、質問です。選挙管理委員会として、投票率向上のための新しい取り組みはなされているのでしょうか。また、以前に大型量販店の期日前投票所の設置の質問で、適切なスペースがとれない、継続して検討を続けますとの答弁がございましたが、その後の状況報告をお願いいたします。
そして、投票率の低下は、政治に対する関心の低さのあらわれとも思います。現在、全国で議員のなり手不足が問題となっております。多くの若い人や女性が立候補していただきたいとも考えております。しかし、選挙に立候補するためには、多額の費用がかかると思われる方が多いというのが現状であります。本年の１回目の定例会で湯口議員の質問にもありましたが、今回質問させていただきます、この選挙運動用ビラであります。今までは国政選挙と市長選挙では頒布可能でした。しかし、昨年の公職選挙法改正により、来年度2019年３月以降、指定都市以外、市議会議員選挙でもビラの頒布が4,000枚まで認められるようになり、また、公費での負担も可能となりました。
しかしながら、選挙期間中に文書の頒布は厳しく制限されており、初めて立候補する新人について、自分のプロフィールや市政に対する考え、施策等を有権者に紙面で示すチャンスが広がると思います。また、余りお金をかけなくても立候補できることにもつながり、若い人の立候補は投票率向上につながると考えております。三豊市の公職選挙法改正による選挙運動用ビラ頒布解禁に伴うビラ作成の公費の負担の考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 西川昌幸君。
◯選挙管理委員会書記長（西川昌幸君） それでは、
近藤議員の選挙についての御質問に選挙管理委員会のほうからお答えいたします。本来であれば選挙管理委員会委員長が御答弁申し上げるところでございますが、委員長から命を受けましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、１点目、投票率向上のための新しい取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、先月26日に執行されました香川県知事選挙の投票率につきましては29.34％と、前回に比べ4.26％の減となり、８回連続30％台と低迷しておりました投票率がさらにこれを割り込む結果となりました。三豊市におきましても投票率が31.57％と、県全体の投票率は上回りましたものの、前回の39.71％に比べまして8.14％減と大変残念な結果となりました。
また、昨年の三豊市長選挙及びことしの三豊市議会議員選挙につきましても、議員御指摘のとおり、その投票率は低下する結果となっており、今後、投票率向上の対策を講じることは大変重要な課題であると考えております。投票率低下の要因を今回の県知事選挙に探ってみますと、一部報道にもございましたが、県選管が県内２市２町で抽出調査した結果、18歳、19歳の投票率は22.41％と全体の投票率を大きく下回る結果となっており、若い世代の投票率が低いことが一つの要因として挙げられるものと考えております。
三豊市選挙管理委員会といたしましても、こういった若い世代の方々に選挙にかかわることで今後投票を通じて政治に参加することの意義を御理解いただけるよう、昨年の衆議院議員総選挙、市長選挙に引き続き、今回の香川県知事選挙におきましても、期日前投票所の投票立会人を高校を通じて募集し、高校３年生に投票立会人を務めていただきました。これは選挙を身近に体験できる機会であるとともに、親しみのある投票所づくりとして有効な取り組みであると考えておりますので、今後も続けてまいりたいと考えております。
また、公職選挙法の一部改正により、平成28年から投票所に入ることができる子供の範囲が、改正前の幼児から、児童生徒その他の年齢18歳未満の者に拡大されたことについても、引き続き周知に努めてまいります。積極的に現実の投票を子供たちに見せることで、将来の有権者への有効な選挙啓発につながるものと考えられ、また、投票所に行った、投票所に行くということを家庭や学校で子供たちが話題にすることで、親たちの投票を促す効果も期待できるものと考えられます。
さらには、投票所に土足のままで入ることができる、また、段差がないなど、投票所の実情等を踏まえつつ、投票環境の向上に引き続き取り組みますとともに、常時啓発に加え、選挙時におきましては、広報みとよ、防災行政無線、入場券やポスター、掲示板へのＱＲコード掲載による市ホームページへの誘導、市フェイスブック等、あらゆる媒体を通じまして啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の市内大型商業施設への期日前投票所の設置につきましては、現在も協議を行っているところではありますが、実施には至っておりません。しかしながら、先般も訪問させていただき、御相談いたしましたところ、先方におかれましても、地域貢献の観点から前向きに御対応いただいております。引き続き、投票の秘密等を確保でき、かつ適切な広さの場所を定位置に確保するという課題について、設置にかかる相手方の御負担やこちら側の費用面を考慮しつつ、より具体的な協議を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の公職選挙法改正による選挙運動用ビラ配布解禁に伴うビラ作成の公費負担の考え方についてでございますが、公職選挙法はお金のかからない選挙を実現し、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しており、漸次その拡充、合理化が進められ、実施されているところでございます。
三豊市におけます現在の選挙公営につきましては、ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、個人演説会の公営施設使用、通常はがきの交付となっております。一方、高松市、丸亀市及び善通寺市の３市におきましては、これらに加え、選挙運動用自動車の借り上げ、ポスター作成、現時点では市長選のみでございますが、ビラの作成を実施いたしております。より多くの若い人や女性が立候補していただけるお金のかからない選挙を実現するため、三豊市における現行の選挙公営を拡充すべきではないかとの御質問でございますが、これより４年後に向け、県や他市の動向、また市民の皆様の御意見などもお伺いしつつ、さらには条例の制定及び財政負担も伴いますことから、議会の皆様とも協議させていただきます中で、公費負担拡充について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上、
近藤議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 近藤 武君。
◯１番（近藤 武君） ありがとうございます。大型量販店の投票所設置や公費を使うことによる市民の皆様の御理解や条例制定も伴うことなので、今すぐにはならないでしょうが、次回の選挙までには協議していただいて、投票率向上のために十分検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、１番 近藤 武君の質問は終わりました。
12番 丸戸研二君。
〔12番（丸戸研二君）登壇〕
◯12番（丸戸研二君） 12番、丸戸研二です。
最初に、農地の荒廃化防止対策について質問させていただきたいと思います。農業委員会の調査データを見てみますと、三豊市の耕作放棄地は、平成22年に1,627ヘクタールであったものが、平成28年に1,917ヘクタールと、６年間で290ヘクタール、年平均にして40ヘクタールのペースで増加をしております。特に畑の場合は減少が顕著でありまして、平成28年の耕作放棄地1,917ヘクタールのうち、実に1,660ヘクタールが畑の耕作放棄地であり、これは恐らく大部分が樹園地であろうと思います。フルーツ王国みとよといたしましては、将来を危惧せざるを得ないというようなところに至っておるんじゃなかろうかと思います。
まず、この現実をどのように受けとめられておられるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問の農地の荒廃化の推移と現状についてですが、三豊市農業委員会において、毎年７月中旬から９月中旬にかけて、農地利用状況調査、農地パトロールを実施し、耕作放棄地面積を調査しています。農地パトロールの目的としては、地域の農地利用の確認、遊休農地の実態把握と発生防止・解消、違反転用発生防止・早期発見であります。
御指摘のとおり、これまでの調査結果によりますと、耕作放棄地の面積は、平成22年度には、田で262ヘクタール、畑で1,365ヘクタール、計1,627ヘクタールでありましたが、６年経過後の平成28年度には、田で257ヘクタール、畑で1,660ヘクタール、計1,917ヘクタールとなり、６年間で290ヘクタールもの耕作放棄地が増加しております。田については横ばいの状況とは言えますが、畑地においては荒廃が進んでいることがうかがえます。なお、荒廃地の大部分が樹園地とのことで、果樹やお茶、タケノコなど、ほとんどが急傾斜地での栽培での耕作不便地であるとともに、重労働ということから離農に結びついているのではないかと思われます。荒廃化が進む理由として、農業者の高齢化や後継者不足、地域内に引き受け手がいないなど、地域内の耕作者が減少していることや、また、農産物の価格の低迷、収益が上がる作物がないといった農業経営条件の悪化も大きな要因となっております。
荒廃農地の発生を抑制するためには、将来の農地利用のあり方について、地域での話し合いを活発化させ、担い手農家を明確にするなど、地域が力を合わせて発生防止に取り組むことも必要であると考えております。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） ありがとうございました。三豊市では平成26年３月に三豊市農業振興計画を策定いたしております。この計画は平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間とするものでありまして、ことしはちょうど５年目、中間年に当たるということでございます。この計画では、農業の国際化に伴う輸入作物の増加、農家数の減少、就農者の高齢化、耕作放棄地や鳥獣被害の増加、ＴＰＰへの参加、米穀の価格安定を目的に続けられてきた生産調整の見直しなどの課題を挙げまして、農業を三豊市の基幹産業と位置づけた上で、10年先の本市農業のあるべき姿を示すとともに、その実現に向け、今後５年間なすべき施策の方向性と取り組むべき事項を定め、将来像を「みのり豊か、しぜん豊か、ひとが豊か 三豊市農業」として、この計画をまとめられております。
この計画の耕作放棄地の項を見てみますと、耕作放棄地の発生原因を、急激に減少した農業従事者と、農業従事者の高齢化であるとしております。さらに農業振興施策の展開の項におきましては、施策の展開方針として、規模拡大志向の担い手に発信し、地理的条件のよい耕作放棄地の再生と利用促進を進めるとともに、農協等関係機関と連携し、農地の有効活用を推進すると、こういうことにしております。さらにその対応策として、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度の活用、そしてオリーブの作付拡大としております。この計画を踏まえて、この５年間、具体的にどう取り組み実績を上げられたのか、対策は十分であったのか、でき得れば、少し統計的に説明を加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。
御質問の荒廃化対策にどう取り組んできたのかですが、平成26年、香川県により組織化されました農地中間管理機構と連携をとりながら、農地の貸借を通じて荒廃農地の解消を図ってまいりました。農地集積の実績は、平成26年度が2.5ヘクタール、平成27年度が33.7ヘクタール、平成28年度が34.6ヘクタール、平成29年度が41.2ヘクタールで、計112ヘクタールと集積面積は毎年増加している状況でございます。
また、三豊市農業委員会の独自の取り組みといたしまして、平成29年度は遊休農地の１筆解消運動として、農業委員会農業委員及び農地利用最適化推進委員において、１人が１筆の遊休農地解消を目指して取り組みを行っております。その結果、約５ヘクタールの遊休農地を解消することができました。
また、これ以上耕作放棄地をふやさない対策として、農地の保全維持を図り、農山村の環境保全等を目的に、個人ではなく協定集落での取り組みを次の２事業にて推進してまいりました。一つ目の多面的機能支払事業は平成26年からの事業で、ことしで５年目を迎え、市内75組織において、田2,060ヘクタール、畑478ヘクタール、計2,530ヘクタールが取り組み、約１億9,000万円の交付金を受けております。二つ目の中山間地域等直接支払事業は平成12年から実施しておりまして、今年度で18年目になる事業で、市内110集落で731ヘクタールの田畑で取り組んでおり、8,822万7,000円の交付金を受けております。また、担い手が農地中間管理機構の制度を活用して貸借を行った場合、国・県からの補助を受け、遊休農地の解消をする事業で、荒廃農地等利活用促進対策事業の活用において、平成21年度から29年度まで約24ヘクタールの解消に努めてまいりました。また、この事業につきましては、市の農業振興基金を活用しまして、荒廃農地再生を支援しております。
また、耕作放棄地も含め、使用されていない土地を利用してオリーブの作付も推進してまいりました。香川県の補助事業等を活用して、平成23年度から平成29年度までの７年間で約25ヘクタールの作付を行い、耕作放棄地対策等に取り組んでまいりました。
以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 答弁ありがとうございました。私が確認したかったのは、対策は十分であったのかという冷静な物の見方だったんですけれども、いろいろと取り組まれて、それこそ少しずつでもその数字を上げられておるということには、大いに敬意を表したいと思うんですが、耕作放棄地と、今、三豊市農業が置かれておる現状、そして将来を見るときに、この対策で十分であったのか、あるいはどうすべきかという課題の認識、そのあたりを知りたかったわけなんですが、最終的にはこの計画、まだ５年残っていますので、この計画をあと５年、このまま続ければ、今、部長さんが御答弁申されたように、そういう実績のもとに５年間推移すれば、私が指摘しておるところが解決できるのでしょうかというところが私の議論の肝になっておるわけでございます。
山下市長は平成30年度、本年度の市政運営に向けた施政方針演説において、情報通信技術の活用とＡＩの先進的導入を提案されました。それから、先駆的に先進技術を活用した農林水産業の振興を検討すると言われました。遊休農地や耕作放棄地などを活用した薬用作物の栽培も提唱されました。地域商社と連携した６次化による商品開発、流通支援も提案されております。また、担い手や新規就農者の確保に向けた支援強化も取り組むということで御提案をいただいております。この半年間、その提案に基づきまして、どのように動いて、どういう中間的な成果を見ておるのか、また、今後あと半期、どう動かれるのでありましょうか。
間違いなく言えることは、耕作放棄地の解消は農業振興とワンセットでしか進まないということだろうと思います。このままでは中山間地域の将来は厳しく、人口減少にも歯どめがかからず、農家の家族構成も大きく変化し、地域そのものの活力も失われるばかりであります。例えばでありますが、続木部長が触れましたが、オリーブの作付が奨励されました。耕作放棄地などに作付が行われましたが、ここに来て、流通販売に対する課題が克服できず、非常に困っているという情報も聞いております。もう個人では何かが進まない時代が来ているようにも思います。荒廃農地の発生抑制は、再度言いますが、農業の振興が絶対的な条件であります。先端技術の活用、人材の確保、企業の参画など、市の力を結集して、農産物が売れる仕組みを構築していただきたいと思います。現状を打開する施策をぜひとも提案していただきたいと思いますが、市長の政治姿勢は、一丸となってということだろうと思います。行政ばかりが旗を振るのではなく、地域と地域農業者、住民、産業界が参加して、一丸となって突破する動きを始めていただきたいというふうに思います。
農業者は耕作のプロであります。市内には加工のプロ、流通のプロ、販売のプロ、デザインやロゴのプロ、さまざまな人材がいるんじゃなかろうかと思います。今こそ市長の政治姿勢でありますので、これら市内のプロを結集して、行政も一丸となって農産物の出口、これを広げていただきたいと、このように思います。全国レベルのアドバイザーも悪くはありませんが、市内にある力を発掘し結集する意義は大きいと考えます。その調整役はやはり行政であり、市長のかけ声だろうと思います。市長みずからがはっぴを着てトップセールスをする方法もありますが、あくまでも短期的なこと、一時的なものという気がいたします。市長の御見解をいただきたいと思います。
また、先端技術の導入についても効果が大いに見込めるのではないかと考えます。特に農業分野、医療分野、福祉分野などにおきましては、ＡＩあるいはＩｏＴの活用とセットで取り組めば、さまざまな相乗効果も期待できると考えます。その拠点をぜひ現場、施策の最前線に置いて、そこから取り組みの輪を広げ、例えば荒廃農地の解消であれば、農業振興、農地の有効活用、地域振興、そして人口の定着と、総合的な施策立案と取り組みを求めたいと思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。
御質問の今後は荒廃農地防止対策にどのように取り組むのかでございます。これまでの取り組みを継続していくのはもとより、農業従事者の高齢化、後継者不足が進行する中、地域農業を支える担い手の確保、育成は重要な点と考えています。担い手への農地集積を進めると農家の受益者負担が少なくなる圃場整備事業も創設されております。農地の区画整理化や農業用水のパイプライン化、暗渠排水等の整備を推進するなど、農業生産基盤の整備を行い、経営規模の拡大や農業経営の効率化を図ることも一つの施策であると考えております。
そして、農業委員会の新たな取り組みとして、市内でモデル地区を選定し、農業委員を中心に、農業経営規模を縮小したり、農家や離農を予定している農家、農地について借り手をあっせんするなど、遊休農地になる前に、認定農業者など担い手への農地集積にも取り組んでおります。
施策方針での取り組み内容についてでございますけども、情報通信技術の活用やＡＩの先進的な取り組みとして、大規模農家や担い手農家に対して、各メーカーからの大型機械の自動化や栽培管理システムなどのＩＣＴやＡＩを活用した取り組みの提案、紹介、説明会を実施するなど、ＪＡや西讃農業改良普及センター、その他農業関係団体と連携する中、露地野菜の栽培過程での気象データ、土壌データ、作業記録等を収集、分析し、今後の栽培管理に役立てるシステムを導入して実証実験にも取り組んでおります。また、農業法人等が管理している300カ所を超える農地の管理について、スマートフォンに地図情報や耕作する農地を入力することにより、従業員全てが農地の場所確認ができ、また、耕作時間、作業内容を入力し、後日、分析、検証し、総合的に無駄を省くことで経費の削減につながる農地管理の効率化システムの導入について支援を始めました。
地域商社では、三豊市の潜在的な農産物を掘り起こし、民間企業と連携して商品開発から販売開拓に向けて取り組んでおります。また、本年、一般社団法人日本薬用機能性植物推進機構の設立に伴い、三豊市も参加しております。今後、当機構から、三豊市の気候に適した薬用作物や栽培技術などのアドバイスを受けたりして、香川県西讃農業改良普及センターとも連携を図りながら、耕作放棄地対策として薬用作物の栽培も推進していきたいと考えております。
以上のように、さまざまな部署、制度を活用しまして、遊休農地の解消を図り、三豊市農業の活性化に努めてまいります。
以上、丸戸議員の再質問にお答えを申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。
今後の方針でございますけれども、まず施政方針でも述べましたように、農業は三豊市の基幹産業であります。そういった意味で、私が目指すところは、自立できる産業である農業を目指すということであります。これまでの交付金等々の生産に係る補助という部分だけに頼るのではなく、農家みずからが自立し、そしてもうける、もうかる産業として、今後自立していくよう、こういった取り組みが基本中の基本であります。これに取り組むために、私たちは最大限の努力をしなければならないと思っていますし、議員御指摘のとおり、各分野におけるプロというものを採用する、そしてマッチングするというのも行政の大きな仕事であると思います。
昨今言われております６次産業化におきまして、大きな誤解があるのは、生産者が加工販売までやるというようなスキームが一般的に理解されております。そうではなくて、加工には加工の専門家が入る、販売には販売の専門家が入るというのが本来の６次化の姿であると私は思っています。そのマッチングこそが行政の仕事であろうと思っておりますので、そういった意味での進め方を進めてまいりたいと思いますし、これが今後、未来につながる農業の担い手の育成にもつながると信じております。
そういった意味での一つの方法として、先ほど建設経済部長からも御説明がありましたように、その一つとしての最先端技術というものを使うということが重要であると考えておりますし、これは省力化でありますし、また販売ルートへのアクセスという部分も非常に効果があると思っています。狭小農地であります三豊の農地の中でいかに利益を上げていくかということが大きな命題でありますし、そういった意味でのＡＩ技術、そしてＩＣＴ、ＩｏＴの導入というのは必然かと思っております。
そういった意味で、いろいろな拠点というものも必要かなと思っております。そういった意味での拠点づくりとして、先日、８月20日に香川高専と松尾研究室との連携協力という形での合意をしました。次の段階としては、その拠点ということになります。その拠点の中心も行政がマッチングしていこうかなと思っております。そういった中で、現在、各支所、旧町役場ですけれども、あいていると思いますので、そこでやっていきたいと思いますし、その中の一つの候補としては財田支所も、そこには医療機関、診療所もありますので、条件的には非常に整っているのかなという考え方もあります。そういった意味で、大きな農業関係における拠点も今後つくってまいりたいと思いますので、そういった考え方で前に進めていきたいと思っております。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 答弁ありがとうございました。農業の実情はよく市長も御理解いただいておりますので、ぜひとも現状を打破する、打開する施策の提案。リスクはありますけれど、リスクのない施策もありましょうよ、たくさんの施策の中には。しかし、こういう施策に取り組まなければ前は開けませんので、どうぞ勇気を出して、議会とも一体となって、それこそ市内一丸となって勇気を持って突き進んでいただきたいと、このように思いますので、今後さらに具体的な方向が出てくることを大いに御期待申し上げて、議長、次の質問に参ります。
◯議長（
詫間政司君） ２件目の質問に入ってください。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 第２の質問でございますけれども、災害時の避難誘導についてお伺いをいたしたいと思います。
ことしは異常とも思える天気、自然現象が続いております。災害とも言われる猛暑、豪雨、地震、多くの方が犠牲になってしまいました。改めまして、大阪北部地震、７月の西日本豪雨、台風21号の来襲、また先日の北海道地震によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。なお、北海道洞爺湖町と徳島県美波町とは友好都市縁組を結ばせていただき、さらに相互応援協定を締結いたしておりますので、台風上陸また地震の一報をお聞きしたときには心配をいたしましたが、今のところ大きな被害情報は届いていないようでございます。
執行部のほうから細かなデータが示されましたので、少し振り返ってみたいと思うんですが、三豊市におきましても、去る７月５日から８日にかけて、いわゆる７月豪雨、西日本豪雨では、上麻で357ミリ、財田で356ミリと大きな降雨を記録し、公共、非公共通じて大きな被害が発生いたしました。避難情報といたしましては、７月５日18時に、高瀬、山本、財田地区１万5,966世帯、２万6,132人に避難準備発令、翌７月６日、午前６時30分に、三野、豊中、詫間、仁尾地区１万5,965世帯、４万154人に避難準備発令、その後、７月６日に午後10時10分、22時10分に市内全域に避難勧告を発令いたしまして、翌７月７日16時15分には財田川右岸堤防決壊の可能性が発生したとして、豊中町の本山、上高野、桑山地区3,469世帯、9,171人に緊急避難指示を発令いたしております。７月西日本豪雨における避難状況でございますけれども、高瀬が13人、山本19人、三野町が３人、豊中町が278人、詫間町が12人、仁尾町が２人、財田町11人、合計343人であったという報告をお聞きいたしております。
ここで避難情報の意味なのでございますが、三豊市の総合防災マップというのが各世帯に配布されております。振り返ってみますと、避難準備というのは、お年寄りや子供など、避難に時間を要する方は避難行動を始めてくださいねというサインでございます。それから避難勧告は、避難所などへの避難を開始してくださいという。避難指示というのは、避難所へ直ちに避難してくださいというサインでございます。代表的な例として注目したいのは、避難指示が出された豊中町の場合でございます。3,469世帯、9,171人に対して避難指示を出して、実際に避難した人は278人、約３％という避難率であったようでございます。これをどう見るか、これはやはり検証しておく必要があるんじゃなかろうかと思います。実際には被害が出なかったんだから、これでいいんじゃなかろうかという考え、あるいは、被害がなかったとしても、行政としての防災機能がやや働きにくかったとする考え。まずはどう見ておられるのか、お伺いしたいと思います。そしてまた、この原因はどうであったかということについてでもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。
避難準備、避難勧告、避難指示などの情報認識についてでございますが、議員御指摘のとおり、今年度に入り、大型で非常に強い台風の接近、通過、またゲリラ豪雨を初めとする平成30年７月豪雨などで、通常では予測できないような気象状況がふえております。それに伴いまして風水害や土砂災害の危険性も増してきていますので、市民の皆様の安心安全を図るために、避難情報の発令を行っております。
避難情報の区分といたしましては、災害による人的被害の発生する可能性が高まった状況であると判断した場合には避難準備情報、避難準備、高齢者等避難開始を。災害による人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況であると判断した場合には避難勧告を、切迫した状況であり、災害による人的被害の発生する可能性が非常に高い状況であると判断した場合には避難指示を発令いたします。
議員御質問のように、今回の避難率に関しましては、本市はもとより多くの自治体が抱える重要な問題と認識しております。さきの７月豪雨、西日本豪雨に関しましても、自治体によっては避難率はまちまちではありましたが、本市においても避難情報が実際の行動に結びついていないのが現状であります。さまざまな要因があると思いますが、今後の情報発信につきましては、発信する側だけが専門的知識と情報を有し、受け取り側はそれを知らない、あるいは理解できないということがないような形での取り組みが必要であると感じております。御指摘のように、このような問題をどのように解決していくのは、今後、関係機関との連携をしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。９月６日の四国新聞でございますけれども、西日本豪雨の避難率が4.6％にとどまるという記事が掲載されました。避難率が低かった自治体の担当者は、避難が必要との意識が浸透していない、危険度が伝わっていないと述べております。一方、比較的避難率が高かった自治体では、自治体の要請を受けた
自主防災組織の役員らが戸別訪問などで避難を呼びかけたということでございます。また、自治体担当者は、避難指示が出てから動くのでは遅過ぎる、訓練で手順を確認していたことも役に立ったと述べておられます。
その上で、三豊市の避難所でございますけれども、現行の防災マップ、これによれば、市内で72カ所設けられておるということが記載されております。これは基本的に自主判断で最寄りのところに避難するということになるんだろうと思いますが、防災マップに掲載している避難所一覧という手法ではなくて、できれば各避難所の収容能力、これらも踏まえて、各避難所の管轄エリア、こういうのもわかりやすく指定するというか、記入する方法も検討の一つには値するのではなかろうかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
また、
自主防災組織のさらなる成熟によって、今後とも今よりも避難率が向上した場合、基本的に避難は空振りでもよしとするということですから、多人数の避難が現実になった場合、特に震災などの場合でございますけれども、避難所は間違いなく機能して収容できるのか、確信はあるのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。
大人数の場合の避難所をどう構えるかの御質問等々でございますが、三豊市におきましても他の自治体同様に、現在のところ公共施設、特に学校施設を避難所として指定しております。現在、公共施設を含む75カ所の避難所を指定して、避難者の収容人数を確保しております。
議員御指摘の大人数での場合の避難所対応でございますが、災害の種別とか規模に応じた避難所の開設を行い、避難状況に応じて適宜、避難所を開設するとともに、大規模な災害に関しましては、災害状況に応じたような形で指定された避難所以外の公共施設についても避難者を受け入れる必要があると考えております。また、指定された避難所につきましては、それぞれ地域の方が避難するということで、地区指定みたいなことも御指摘ありましたが、当然のことながら、その地区指定以外のところも災害によっては避難する方もおいでると思いますが、大まかな地区指定といいますか、そういうふうなことも総合マップ等に、現在のところは指定されておりませんが、今後の検討課題として準備を進めていく必要があるとは感じております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございます。これまでの答弁の中で、やっぱり自助、これが一番大事なんだというようなことも指摘されておりましたし、そのような御答弁も行われておりました。当然、自助、共助意識のさらなる普及というのはどうしてもやらなきゃならないということだろうと思いますし、特に大規模震災の場合、公助、これは機能がなかなか行き届かないかもしれないということだろうと思います。特に今、北海道でも起こっていますけれども、被災直後からある一定の期間、これはそうなることが強く予測されるのじゃなかろうかと思うんですよ。そうなりますと、ふだんから自助、共助の意識をさらに普及して、その仕組みが機能するように準備しておく必要があるんじゃなかろうかと思います。そのためには、お年寄りでも子供でも、防災情報、それから災害情報がわかるように周知徹底をするということでございまして、総務部長はその点についてでも意識をした御答弁を先ほどされましたけれども、平成27年３月に現行の三豊市総合防災マップがつくられておりますけれども、これを見てみますと、例えば避難所一覧にしても、統合前の小学校が避難所として記載されております。電話番号もその時代のままであります。統合後の新小学校は、当然ですが記入されておりません。また、本当に耐震機能があるかどうかの検証も不十分というか、議会に聞いていないということで申し上げますが、寺院なども避難所になっております。避難スペースが限られておるんじゃなかろうかなと、私も中へ入ってみて思いますが、特養施設なども避難所になっております。情報は当然でございますけれども、発信するだけでは情報ではないということで、受け手が理解した段階で情報だということだろうと思います。大げさかもわかりませんが、命にかかわる問題でございます。この際、現行の総合防災マップを改訂して、改めて全世帯に配布してはと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
次に、効果的な防災訓練でございますけれども、当然、完璧な訓練などは難しいというふうに思います。その時点でベストを尽くしながら、多くの市民の皆様方に体験してもらうことが必要でございます。しかし、余りイベント的でも問題があります。地震、津波、豪雨、土砂などの区分ごとに数をこなす必要があるんじゃなかろうかと思います。ことしは麻地区で土砂災害の防災訓練も行われました。私も見せていただきました。今後あと半期、どう市民対応に取り組むのか、計画と同時に一言御説明をお聞かせいただきたいと思いますが、校区単位での訓練もということで御答弁されましたけれども、プラスアルファでございますけれども、自助、共助、特に共助主体の訓練も必要だと思うんですが、お考えを聞かせていただいたらと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。
防災の基本は自助、共助であると考えております。自分の命を守ることができてから、初めて共助へとつながってまいります。さらなる普及には地道な啓発活動しかないと思いますので、広報みとよ、市公式ホームページの記事掲載、出前講座や防災講演会などの開催により、より大勢の市民の方々が関心を持っていただけるよう情報発信を図ってまいりたいと考えております。
また、総合防災マップの改訂の件でございますが、定められた基準は現在のところございません。内容につきまして見直しが必要である場合に改訂を行っているのが現状でございます。現在のところ、香川県が県管理河川の財田川と高瀬川の洪水時の浸水区域の見直し作業を行っており、指定避難所の変更もありましたので、議員御指摘の防災便利帳的な要素も見直し、改訂に向けて、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、丸戸議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。感づかれておるようでございますので、速やかにスケジュール感を持って御対応願いたいということを最後に申し添えて、議長、次の質問に参ります。
◯議長（
詫間政司君） 途中ですが、暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。
〔午前 10時53分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時12分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
３件目の質問に入ってください。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 待機児童対策についてお伺いしたいと思います。孫を保育所に入れたいんだが、どこも皆、母親が職場に復帰しなければ働く場を失うかもしれないという声をお聞きしました。私が聞いた声だけでなくて、入所希望はほかにもあるんだろうと思います。現在、待機児童はどの程度発生しておるのか、御説明を願えたらと思います。
また、待機児童というのは、「子育てするなら三豊が一番」というかけ声とともに、一時解決の方向に向かったというふうに認識しておりますけれども、情報によりますと、現在若干増加しているようだという情報も聞いております。情報のとおり増加しておるんであれば、その増加の原因は何でありましょうか。わかっておる範囲で御説明願いたいと思います。また、待機児童の解消というのは行政需要であって、原則的に当該自治体は解決に向けて対策を講じる必要があると、こういうことでありましょうか、それともこれはあくまでも努力値であって、完全解決は全てその責任ではないというようなスタンスでありましょうか。三豊市が進めるまちづくりの方向性も踏まえて御認識を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、待機児童の現状につきましては、毎年４月１日時点と中間の10月１日時点の数値を公表しており、これまでには平成27年10月１日に１人、昨年の10月１日に38人発生いたしました。ことしの４月１日時点では発生しておりませんでしたが、ゼロ歳児を中心に、年度途中での入所が困難となり、この10月１日時点ではゼロ歳、１歳児の待機児童が合計50名を超える見込みとなっております。
この待機児童の発生の原因ですが、近年の保育需要の著しい増高に対し、施設及び保育士等の確保が追いついていないという現状が大きいと考えております。三豊市の保育所入所児童の推移を見ますと、合併した平成18年度末は885人、平成25年度末には967人と、７年間で82人の増加に対し、ことしの９月１日現在の入所児童数は1,201人と、平成26年度から今年度までの５年間で234人増加いたしました。この急激な利用者の増加に対し、平成27年度より公立保育所の増改築及び民間施設の参入支援等において、３カ年で162名の定員増を図って対応してまいりましたが、それを上回る入所申し込みとなっています。
入所希望がふえる背景には、共働き世帯の増加、育休制度の定着、核家族化などさまざまな要因が考えられます。また、祖父母世代も現役で就労されている場合が多く、育児に参加しづらいという社会情勢も大きく影響しているものと思われます。今後の対策を検討するに当たり、三豊市の出生数は過去の推移と将来予測によると減少傾向にあり、平成29年の出生数は406人と過去最低となり、合併時と比べ100人程度減少しております。総じて年少人口の減少は避けて通れませんので、将来的に過剰な施設整備、職員雇用は計画的に行わなければならないと考えております。しかし、当面は保育需要の増高は続くものと思われ、特に国は来年10月からの実施方針として、幼児教育無償化により、さらに需要が高まることも予想されますので、早急に課題解決に取り組まなければならないと考えております。
今後の検討課題といたしましては、積極的に民間施設誘致を検討し、できるだけ早く施設の定員増につながる施策を展開してまいりたいと思います。また、懸案である保育士確保につきましては、臨時職員の処遇改善について次年度採用から実施していく方針のもと検討いたしております。そのほか、保育施設、幼稚園の入所、入園状況を見ますと、保育園の入園数は毎年減少しており、定員の４割程度にとどまっていますので、どのようにすれば幼稚園を選択していただけるのか、保護者の御意見もお伺いし、こども園化も視野に３歳児の預かり保育の実施等も含め、市内全ての保育施設、幼稚園を最大限に生かし、待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。加えて忖度のある御答弁をいただきまして、そんなにトータル的な御答弁をいただけるとは思ってもいませんでしたので、ありがとうございました。
解決の方法でございますけれども、難しいんですが、策は単純かもしれませんよ。第一、部長が申されました保育士の確保ですね。これは今も子供たちの数も統計上こうなると、だから雇用にしてもこうなんだと、確保にしてもこうなんだという説明がありましたけども、現在も募集のメッセージは出されておるんじゃなかろうかと思います。やっぱり部長申されました処遇の改善ですね。私も全く同感であります。速やかに処遇の改善、この内容を整えて、来年４月１日から実施すべきじゃなかろうかと思います。これにつきましては、部長もそのような問題意識をお持ちだということを、今トータル的に御答弁いただきました。ほかの自治体とデータを見てみましても、年収ベースで二、三十万も開きがあるような現実が目の前にありますし、これは三豊市も選択されておるんじゃなかろうかと、そのところはよく関係者とも詰めて、財政的なことも考慮した上で、将来的なことも考慮した上で、しかし現状を解決するためには、確保をどうしても前に進めていただきたいというふうに思います。来年４月１日からという認識でよろしいのか、少しくどいですが御確認をさせていただきたいと思います。
それから、幼稚園での預かり保育。今、２クラスが３地域あるわけですから、幼稚園の預かり保育、これを速やかに体制を整えていただいて、本来、幼稚園に通園していただきたい３歳児についてはそちらのほうにお移りいただく、そしてそういうトータル的な体制を整えていただくということが大事なんだろうと思いますが、これも職員も含めて関係者と十分詰める必要があって、時間を有効に使っていただかなきゃならないというふうに思うんですが、これも考えるばかりではいけませんので、来年４月１日なら４月１日から、条件が整うたところ。条件が整うたというのは、いろんな話すべきところと話をして合意に立ち至ったということなんですが、実施に移していただきたいと、このように思います。これができるのでありましょうか。どこからでも、今発表できるかどうか、御確認をさせていただきたいと思います。
それから３番目、民間施設の誘致、これも広く情報を出し、収集をして、民間の方に参画をしていただく、立地をしていただくということが大事だろうと思うんですが、今どのような状況なのか、少し答弁で触れられましたけども、来年、平成31年度にたとえ１カ所でもこれが実現の方向に動き出せるものなのかどうか、ぜひともお願いしたい。そうすると大きく数字も変わってきますので、思うんですが、改めて御答弁いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、保育士の賃金の処遇改善ということでございますが、議員御指摘のとおり、三豊市は他市と比べて高いということにはなっておりませんという認識を私も持っております。はや来年の４月から採用ということになりますと、10月ぐらいからハローワーク等にお願いをして募集を始めなければならないという時期が参っておりますので、市長部局のほうで十分検討して、それに間に合うよう取り組んでまいりたいということで検討いたしております。
次に、３歳児等の預かり保育の件でございますが、これにつきましても、三豊市内一斉にというのはなかなか難しゅうございますので、預かり保育の保育士さんとか人員の手配もありますので、また、保護者の皆様にも実際そのあたりの御意見もお伺いして、できるところから、たとえ１カ所からでもやりたいということで取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、民間保育所の誘致ということでございますが、これにつきましては、今既に複数の保育事業者等からも御意見等いろいろお伺いをいたしております。三豊市の今の待機児童の現状等も事業者の方にも御説明をし、いろいろな建築に向けての上乗せ制度とかも今後、市の中で検討もしていく必要がありますが、そのあたりも積極的に働きかけをして、少しでもそれも実現できるように。施設になりますので、建築にかかってから、せめて８カ月とかそのあたりは工事期間が必要になりますので、来年度４月からすぐに保育所ができているよというのはなかなか難しいかと思いますが、少しでもそのあたり、事業者との話し合いとか協議とか進めさせていただいて、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、丸戸議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。待機児童の解消、子育て支援、これは市が進める総合施策の極めて重要なポイントであります。ですから、このことだけでなくて、市をトータル的に底上げしていくために、そして市民の期待に応えて、新しい10年後の三豊市を描き、近づいていくためには、どうしても通らなければならない道でございますので、部長も決意のほどを示されましたけれども、よくよく調整してスケジュール感を持って、よろしく取り組んでいただきたいということを最後に申し述べて、以上、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、12番 丸戸研二君の質問は終わりました。
15番 瀧本文子君。
〔15番（瀧本文子君）登壇〕
◯15番（瀧本文子君） 清風会の瀧本文子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、２点について一般質問をさせていただきます。
まず、１点といたしまして、電子母子手帳についてでございます。母子手帳は、妊娠中の母体と胎児、出産時とその後の母子の状況、そして子供が６歳を迎えるまでを見守る健康記録ツールであります。戦後すぐの日本で生まれまして、多くの妊産婦や子供たちの命を救ってまいりました。日本で生まれた母子健康手帳ですが、今はアジアやアフリカなど世界的な広がりを見せております。
従来の手帳は紙ですが、電子化が進む中、電子母子手帳の導入が全国的に進んでまいっております。例えば健診の結果や成長グラフ、予防接種の履歴を初め、写真やコメントなども記録できます。忙しい育児の中で、母子手帳や育児日記に記録する時間がなかなかとれないといった多くの母親の意見もあり、すき間時間にスマホを活用して、写真と連動させながらの記録方法は、今の子育てママたちのライフスタイルに合っていると思います。自治体によっては、予防接種や乳児健診などの案内通知のほか、保育施設のあき状況や医師らが監修した子育てに関する読み物が閲覧できるところもあります。健診などのデータの記録は自治体と共有、連携し、家族もシェアできます。システム導入は総務省が推奨しており、ほとんど補助金で賄える状況のようです。また、気になりますセキュリティーについては、24時間体制で監視されているクラウド上で保管され、ネットワーク上では全ての情報が暗号化されており、セキュリティーは高いということです。
先進地の前橋市などは、生涯を通して健康管理サービスを行うということにしておりまして、このデータが成人した後も活用されるシステムになっているということでございます。三豊市でも取り組んではどうかと思いますが、執行部の意見を伺います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
母子手帳は、昭和40年に制定された母子保健法に基づき、正式には「母子健康手帳」の名称で、妊娠の届け出をすることにより手帳を交付するようになりました。母子健康手帳の最も重要な意義は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が一つの手帳に記録として保存され、妊娠期から産後、新生児期から乳幼児期まで一貫して、健康の記録を必要に応じて医療機関関係者が記載、参照し、また保護者みずからも記載して管理できるよう工夫された非常にすぐれた母子保健のツールです。
昨今、子育て世代の生活スタイルが変わり、情報取得の手法がスマートフォン等の情報端末に移っていく中、従来のような書面やホームページ以外での情報共有の方法も必要と感じています。また、被災時等には、紙の母子手帳を紛失してしまうケースも考えられているため、電子化による保存の意義は高いと認識しています。外国の方には、母国語に応じて英語、中国語、韓国語の母子手帳を交付しており、電子化を進めることにより、翻訳もスムーズに取り組めると考えます。
電子母子手帳を県内で導入しているのは、平成29年度に高松市１市、今年度からは丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市の４市がサービスを提供しており、子供の成長記録や予防接種管理及び写真等のデータ管理ができるとともに、母親の健康記録や妊娠、子育て情報の入手等のほか、家族で情報共有ができるため、父親や祖父母も成長記録を見ることができる機能も備わっています。育児の意識醸成や育児参加の促進にもつながると思います。
電子母子手帳は、従来の母子健康手帳のサポート媒体として位置づけられており、それぞれの目的、役割を十分に検討し、スマートフォン等の機能を活用した電子母子手帳の導入について検討してまいります。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ありがとうございます。県内各市でもやられているということで、非常に普及が早いかなという印象を持ちました。御答弁では検討していくということでございますので、ぜひ前向きに。予算もほとんど今だとかからないようでございますので、持ち出しがほとんどありませんので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。御答弁いただけますか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
早急に取り組んでほしいということでございますが、いろいろなさまざまなメーカー等もございますし、経費がほとんど要らないということではございますが、やはり毎月の使用料でありますとか、データの更新をどうしていくのかとか、また、どれだけ利用率があるのかとか、導入をしても、誰も登録されないというのでは困りますので、今、先進自治体等の利用状況等、内容等も十分検討させていただいて、よりよいものを導入できるよう取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） それでは、質問２、不登校支援について質問いたします。
夏休みが終わり、２学期の始まりとともに子供の自殺が増加するという報道が毎年流れてまいります。学校に行きたくないけれど、行かないことを許されない、だから死を選ぶ、この子供らがどんな気持ちで２学期を迎えたかと思うと、本当に胸が痛みます。年間30日以上、学校を休むいわゆる不登校の小中学生は13万5,000人と言われております。小学生は３万1,000人に対し、中学生は10万3,000人と、３倍を超えて多い状況でございます。1980年ごろからの推移を見ると、おおむね微増から横ばいで推移していますが、少子化が進んでいるので、割合としては増加していることになります。
不登校には、いじめなどで学校に行きたくないと明確に意識化されている不登校もありますが、もう一つ身体症状として出てくるタイプがあるようです。本人は学校に行きたい、行かなければならないと思い、行こうとすると、頭痛や腹痛、吐き気など身体症状が出る。思いとは裏腹に心や体が行くことを拒んでいるという、そういったタイプの不登校です。本人は学校に行けないことに苦しみ、周囲も心配する。幾つも病院で診てもらうが、原因がわからない。これは不登校が深刻化しているあらわれと言えるかもしれません。不登校から抜け出せないまま、ひきこもりにつながるという社会状況も出てきている状況でございます。学校に行けなくなる理由は、いじめ、人間関係のもつれ、教師と合わない、家庭の事情、勉強についていけないなど、さまざまあると思います。
不登校が深刻化している背景については、日本社会事業大学の内田宏明先生によると、次のようにおっしゃっておりました。今は格差が広がり、親世代に余裕がなくなった。貧困やネグレクトが増加している。ダブルワーク、トリプルワークで、落ちついて家庭生活を送れない。子供たちは、学校生活で求められる規則や規範に合わせていけなくなっている。また、その一方で親世代の労働環境が悪いからこそ、子供に高い水準の教育を受けさせようとするケースもあり、二極化している。その一方で少子化が進む中で、教育産業の競争が学校も含めて激化している。子供の数が減り、少ないパイを奪い合っている。子供たちはそれら大人社会のひずみを内面に取り込んでいく。疎外を生み出し、何かを疎外しないと、自分が疎外される。結果、孤立していく、自己肯定感を持つことができないと、そのようにおっしゃっておりました。
これまで日本では、子供自身や家庭にその原因を求める傾向が強く、学校は何が何でも行かなければならないところと教育され、かつては子供には縄をつけてでも連れていこうとしました。それによって、学校に行けない、行かないというと、子供は罪悪感や劣等感に陥り、ますます自己肯定感を低めることになってまいります。親も登校させなければと焦り、自分の育て方が悪いのではと自分を責める、家庭の中は息苦しく暗くなり、こういった悪循環が繰り返されてしまいます。
こんな話も伺っております。人間関係のもつれなどから、子供が学校に行かなくなった。葛藤があり、学校の対応に疑問を持ち、苦しい日々が続いたが、その葛藤を乗り越え、そんな子供を受け入れ、じっくりと話し合い向き合うことから糸口が開けてきた。その後、学校と家庭とをつなぐスクールソーシャルワーカーなど、さまざまな支援の力もかりて、ストレスが減り、親子ともどもに安定した日常生活が送れるようになったという話をお聞きしたことがあります。
文科省は、不登校は誰にでも起こり得るものであり、不登校を問題行動と判断してはならない。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要がある。そして不登校は休養や自分を見詰め直す積極的な意味があると明記しております。また、元教員のあるフリースクールの代表の方によると、ゆっくり休むことで子供は自分から動き出し、いつしか力をつけていくという言葉もあります。
そこで質問いたします。まず１点、三豊市の不登校の小中学生は何人くらいいるのでしょうか。また、数年の傾向について何かあればお聞かせください。そして、学校に行かない理由について、差し支えない範囲で教えていただけたらと思います。フリースクールは、三豊市の場合ないようですが、不登校の子供たちは日常的にどういった過ごし方をしているのか、それぞれの人数も伺います。
２点として、不登校の生徒数と育成センターの受け入れ可能人数との間の差について、設置者としてどのように考えているか伺います。平成28年に教育機会確保法が成立して、子供たちの多様な学びをどのように保障していくかが問われています。子供の権利条約などの趣旨にのっとり、不登校の子供たちにフリースクール、夜間中学校など学校外での学びの重要性や休養の必要性も認めつつ、一人一人の状況に合ったやり方、学習権を保障するものとなっています。また、文科省の通知では、不登校が休養などの積極的な意味があることを認めながらも、一方で学業のおくれや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することと、学習権等がおろそかにならないよう配慮が示されております。そこで不登校の子供たちの学ぶ権利をいかに保障していくのか、その受け皿をどう充実していくのか、三豊市としての方針を伺います。
３点として、三豊市教育センターの中にある不登校対策教育支援センターについて伺います。現在、この支援センターが不登校の子供たちの居場所として大切なものとなっております。教育委員会の管轄であり、そこへ通うことで出席と認められ、受験に必要な出席日数を確保する場所であります。通ってくる子供たちは、学年も支援の必要な課題もそれぞれ違います。教職員やＯＢの方々が指導されております。具体的にどのような形で指導されているのか、お伺いいたします。お願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） 途中ですが、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時42分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
15番 瀧本文子君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 瀧本議員の御質問にお答えいたします。
不登校の児童生徒の問題は、人間形成の基礎を培うべき大切な時期に学校教育を受けることができないという極めて憂慮すべき問題と受けとめております。三豊市における不登校児童生徒数は、平成28年度は小学生９名、中学生58名で、29年度は小学生が４名、中学生が58名となっています。ここ５年間では、小学生は４名から10名、中学生が45名から58名の間で推移しています。
不登校の要因につきましては、文部科学省が、学校における人間関係、遊び、非行、無気力、不安、その他の五つに分類して調査していますが、その分類に基づく三豊市の中学校からの報告では、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり強く催促したりすると登校するが長続きしないなど、無気力が要因となったものが38％、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え登校しない、できないなど、不安が要因となったものが31％、続いて、遊ぶためや非行グループに入っているなど、遊び、非行が要因となったものが12％、友人関係または教職員との関係など学校における人間関係に課題を抱えているものが10％などとなっています。
不登校の児童生徒の状況は多様で一人一人異なっており、どのような過ごし方をしているか、詳しい人数は把握されておりませんが、家にひきこもり外出ができにくい者、活力はあり友達と一緒に遊ぶことはできるが、自暴自棄で学校に登校しない者、少し活力が回復して、１日のうちで何時間か、または週に何日かは学校や支援センターに通える者など、一人一人異なっております。また、不登校の子供は中学生が多く、保護者の方は将来の進路を心配されています。学校は少しでも基礎学力をつけさせ進路を保障したいと考え、登校してきたときは別室で学習指導をしたり、宿題やプリント類を家庭に届けたりしています。また、少しでも児童生徒が登校しやすいように、登下校時に他の児童生徒の目に触れにくい場所に別室を設けたり、担任や養護教諭が保健室で登校してきた児童生徒の相談や学習の個別指導に当たったりするなど、受け皿を工夫しているところです。
さらに、学校に登校できない児童生徒の受け皿として、三豊市教育支援センターに教室を開設し、副所長１名と指導員２名の３名が学習支援だけでなく、創作活動や体験活動を取り入れたりするなどして、児童生徒の活力を回復させ、自立して学校生活に復帰できるよう働きかけています。教室に通級してくる生徒数は、全体の累計でも10名程度となっており、不登校生徒数からすると少人数な状況です。これは教室に通級できる生徒は、ある程度活力が回復し意欲のある生徒で、遊びや非行が要因の生徒、無気力でひきこもりがちな生徒は通級する意思がないこと、またできないためと考えられます。
いずれにいたしましても、不登校の問題は学校教育の根幹にかかわる問題で、学校、保護者、専門家、支援センター等が連携を強化して、一日も早い問題の解決に取り組んでまいりたいと存じます。
以上、瀧本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
３問質問いたしたいと思っておりまして、まず１点は、三豊市ではスクールソーシャルワーカーがことしから１名増員されまして、今２名の方が地域に出ていき、家庭訪問をして子供たちと丁寧にかかわってくださっているとお聞きしております。優秀なスクールソーシャルワーカーの方が丁寧にかかわろうと思うと、保護者を相手に活動するには本当に大変かなと思います。どこの地域でもその体制が不十分だと聞いています。それでも三豊市は充実しているほうで、本来、スクールソーシャルワーカーは中学校区に１人配置することが望ましいとされているようです。それを考えると、丁寧なかかわりをすればするほど、三豊市ももっと要員が必要になってくる可能性はあるなというふうに思っておりますが、これも予算が必要なことなので、今後、県や国に要望していただいて、そして将来的にはまた拡充していただければなというふうに思っております。これがまず要望の一つです。
それから、３問目の質問でございました、不登校対策教育支援センターでは、基本的には学校への復帰の支援を目的としておりまして、教科学習のおくれや学校復帰の妨げにならないようにと、先生方が丁寧に子供たちにかかわってくださっております。現在、副所長と非常勤の職員が担当しておりまして、いずれも学校教員として経験のある方々で、校長経験者も含まれております。そこで、支援センターはこれからも質を維持しつつ拡充していくことを要望したいと思っております。現在、支援センターの状況では、手狭であること、事務関係と相談活動、子供の学習の場、そして体を動かす場、全て１室でやられております。相談活動は個人情報の問題もあります。これでは落ちついた対応とはいかないのではないでしょうか。ある程度の広さがある場所は必要ではないかと思います。子供の居場所としては、もう少し配慮ある環境が用意されるべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
というのは、実は観音寺市の教育センターにある教育支援教室を見学させていただきました。ここは廃校を利用しまして、旧五郷小学校にありまして、定員は15名。ことしは小学校４年生から中学校３年生の12名の不登校の子供たちを受け入れております。学校施設が有効利用されておりまして、子供たちは体育館や運動場で体を動かしたり、花や菜園もつくっております。調理教室では料理をみんなでつくったり、ハイキングなど野外活動もよくやっておりますし、遠足は親御さんたちも参加するそうです。カーペットが敷かれた明るい温かい雰囲気の広い教室で読書やゲームなど自由な時間を過ごしたり、自主学習も進められております。ここは市のコミュニティバスが学校前まで送迎してくれますので、子供１人でも周りに気を使うことなく通えるようになっております。三豊総合病院の臨床心理士のカウンセリング、そして月１回の親の会などもやられているそうです。ここの指導員の先生は、子供にとって毎日行く場所があるということ、自由にやりたいことができる場所があるということがまず一番ですと、子供の全てを受け入れて、長いスパンで子供を見守っていくことというふうにおっしゃっておりました。
そして、もう一点でございますが、不登校が深刻化している背景について、最初に内田先生の話をしましたけれども、つまり親たちの置かれた経済的、社会的状況のひずみを子供たちは取り込んでいると。子供たちは格差による貧困から、落ちついた家庭生活が望めない状況に置かれております。ましてや、落ちついて勉強できる状況はなかなか難しい。不登校などの背景に生活再建という福祉的側面のサポートが必要になっております。私がお聞きした、ひとり親家庭の例で言いますと、お母さんは勤めに出たいんだけれども、不登校の小学校低学年の子供を預かってくれるところがない。学童保育も午後からであり、勤めに出ることができない。たまたま私立の保育所、学童保育等を経営している方が見かねて預かってくれることとなり、仕事に出られるようになったと、そういう話を伺いました。
ここには教育の視点からは応え切れない課題が含まれていると思います。このままでは子供の不登校の解決は難しい。親子をサポートするには、福祉の視点から就労など経済的安定が確保されなければ解決は難しいということです。経済的な基盤が安定してくれば、親子関係も次第に落ちついてくるし、そうなれば、教育的視点からの支援が有効性を増してまいります。いわゆる福祉と教育の支援が一体となってさまざまな立場からサポートする体制が求められております。しかし、なかなかこの福祉と教育の垣根を越えて親子をサポートする体制が、縦社会の弊害か、できておりません。今後、貧困問題は深刻さを増して、子供たちを取り巻く環境は一層厳しいものになってくるのではないかと懸念されております。福祉と教育の一体的なサポートなくして、問題解決されないだろうと私は考えております。この点について、教育長及び市長にも見解をお伺いいたしたいと思います。
そしてもう一点ですが、市長にお伺いいたします。福祉と教育の観点から一体的にサポートできる仕組みを三豊市としてつくっていく必要があるのではないか、お伺いをいたします。いわゆる総合的な子供センターの設立です。子育て支援の総合施設を設けてはどうかという提案です。既に保育幼稚園課があるように、福祉と教育の一体化が、少子化が進む中で必然性を持ってまいっております。福祉部門と教育部門の部署がセンターに設置され、子供の育ちに関する総合窓口として一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組み、そんな総合的な子供センターの設立、子育て支援の総合施設を設けてはどうか、提案したいと思います。
ゼロ歳からの切れ目のない子育て支援を掲げている三豊市として、この総合機能とはどのようなイメージかというと、平成28年の児童福祉法改正に伴い、妊娠から子育て期にわたる支援のワンストップ拠点として、来年度より子育て世代包括支援センターも機能することとなっております。また、そこでは学齢期に係る相談機能などの教育支援センターの機能も、切れ目のない支援としてワンストップで実施する。また、児童虐待など子供に関する福祉事務所機能や発達障害や障害児の相談活動などの機能も一箇所に集める。福祉と教育の垣根を越えていろいろな立場から子育てをサポートする体制を整えることでございます。子育て世代にとって安心して子育てできる、そして便利で利用しやすい、そんな子供センターの構想を持ってはどうかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 瀧本議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の保護者や子供を支える相談体制の充実についてであります。不登校の問題に適切に対応するには、児童生徒の保護者の悩みや不安を受けとめて、速やかに相談できる教育相談体制を充実することが大切であると思っております。三豊市の小中学校には定期的にスクールカウンセラーが訪問し、保護者や児童生徒、担任等の相談に乗っているところです。さらに、保護者を含め家庭を支援するため、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問するなどして、本人や保護者の悩みを聞き取り、アドバイスをするなど、支援に努めています。今、議員御指摘のように、本年度スクールソーシャルワーカーが１名増員され、支援の充実を図ったところです。三豊市教育支援センターでも専門家による家庭訪問や相談活動を行っているところですので、今後も相談体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
次、２点目ですが、教育支援センターの状況についてです。今現在、教育支援センターでは、通級してくる子供たちの活動を、単に学習の補習とかそういったものに限らず、先ほども答弁の中で話させていただきましたが、創作活動また体験活動、そういったものも行っているところです。今現在では、例えば糸のこを中に持ち込みまして、木を糸のこでいろいろな形に切り取って、そこで工作活動を行ったり、ポスターカラーを使ってそれを着色したり、いろいろな活動に取り組んでいます。また、軽運動としても卓球台を設置して、卓球などにも子供たちが取り組めるような環境を整えているようなところです。子供たちの声を聞きながら、また保護者の方の声を聞きながら、どういった活動が望ましいのか、そういったことも考えながら、今現在ある支援センターの活動の充実にも努めていきたいと思っているところです。ただ、支援センターにおきましても、交通の便とかいろいろなものがありますから、そういった中で、できるだけ子供が通いやすいように、活動の内容が充実していけるように、子供たちの声、また保護者の声を聞きながら対応してまいりたいというふうに思っているところです。
それから３点目ですが、不登校の背景として、格差による貧困とかそういったものが原因ではないか、福祉的側面からの援助が必要ではないかというような御指摘でありますが、子供たちの不登校の背景としては、学校、家庭、社会、そういったものが複雑に絡み合っていて、こういった要因でもって不登校が起こっているというようなことが一概に言えるものではないと思っているところですが、議員御指摘のように、さまざまな家庭における貧困とかそういったものも確かに一つの要因としては考えられるところではないかなというふうに思うところです。そういった面で、ことし１名増員していただきましたソーシャルワーカーが家庭訪問をし、保護者、本人に対応する中でいろいろな相談に乗ったり、保護者また本人からの意向を、関係機関と連絡をとりながら連携を図りながら対応していっているような仕組みが今つくられているところで、そういったものを今後も重視していきたいというふうに思っておるところです。
４点目の福祉と教育の一体化を図った総合子供サポートセンターの設立につきましては、子供の声、また地域の人の声、保護者の声を聞きながら対応していきたいというふうに思っているところです。
以上で、再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 瀧本文子君、通告外の質問にも入っているところもありますので、教育と福祉の主要施策の導入というのは今初めての質問になっておりますので、答弁できるのであれば、執行部の答弁を求めますが。
瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 15番、瀧本ですが、教育と福祉の一体化の中から解決していかなければいけない問題がたくさんあるという、そういう考え方について、市長はどのようにお考えでしょうか。その点の質問もさせていただいたんですけど、それも答えていただけないんでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 瀧本議員の御質問にお答えいたします。
教育と福祉の連携という意味合いでありますけれども、スクールソーシャルワーカーの存在もそういうものから派生したものだと思います。教育長が同様のことを答弁されましたので、重複する部分があるかと思いますけれども、そういった意味では、格差、そして子供の貧困という分野に関しては福祉の部分が多分にかかると思います。ただ、これ行政単体でやるという部分というよりも、やはりいろいろなＮＰＯなりの協力が必要になってきますし、一方で子供食堂のような事例もありまして、これはプラス面だけでなく、地域で考えたときにマイナス面も出てくるという話も聞くやにありますので、そういうところは慎重にやっていかなきゃいけないのかなと思っております。そういった面も含めまして、今後、先ほど議員がおっしゃいました包括的な子育て支援センターですか、そういうものの取り組みにつきましても、今後、総合教育会議等で教育委員会とも十分に話し合いながら検討してまいりたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーが福祉と教育をつなぐ唯一のパイプ役といいますか、非常に活躍していただいていると思っております。ＳＳＷの方だけにそういう役割というだけでなくて、各部署同士で、問題のある子供に対して、各管轄から支援をどうしたらいいかと、そういう総合的な取り組みに発展していけばなというふうに思っている次第でございます。
不登校の子供の居場所づくりの観点で、先ほど観音寺市の取り組みを紹介させていただきました。廃校利用という一つの方法で、非常にうってつけの環境ではないかなと思ったわけです。もちろん、そこの指導員の方の人材といいますか、それがまず一番ではございますが、それと同じぐらい環境づくりといいますか、そういうのが非常に子供に効果的ではないかというふうな感想を持ちました。ですから、今ちょうど小学校も統合に入っております。地理的な問題、それから利便性の問題、いろいろございまして、なかなかここというふうな特定もしにくいわけでございますけれども、廃校利用も公共施設の再利用の観点から、今後の候補地としてぜひ御検討いただけないかというふうに思う次第であります。
それから、今、第２次の総合計画が議論されております。それを読ませていただきますと、子育て支援の充実として、子育て支援センターの拠点事業を提起されております。この構想の具体的な話は私もまだこれから聞こうかというところでございますが、庁舎周辺エリアの開発事業等もございます。その中でも福祉と教育の観点を含んだ子供支援センター、そういう拠点としての考えを、きょうの話もお含みおきいただきまして、判断材料の一つとしてぜひ考えていただければなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 教育支援センターでの教室についてでございますが、今、通級してきている子供が現におるわけでございます。今現に通級してきている子供は、数としてはそんなに多くはないわけですけれども、主には三野津中学校とか高瀬中学校とか、そういった子供さんが通級してきているところです。その上で、通級してくる教室の交通の便利さ、そういったものも非常に大きくかかわってくるものだと思っております。そうした交通へのアクセスの関係とか、いろいろなものを考慮しなければいけないと思っておりますし、そういった面で子供たちの声、それから保護者の声を聞きながら適切に対応していきたいというふうに思っているところです。
以上で、再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 瀧本議員の御質問ですけれども、まず廃校利用等々、公共施設再配置の中での考え方も含めまして、これはあるものを生かしてというのは基本原則だと思いますので、そういった部分も含めて総合的に考えていきたいと思います。それと、総合計画の中でも子育て支援センターの拠点づくり、これは庁舎周辺整備とあわせてというようなこともうたっておりますけども、この辺は先ほど市長も答弁されましたけれども、民間事業者の方も含めて、これもですけれども、そういった子育て拠点づくりというものも総合的に考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、15番 瀧本文子君の質問は終わりました。
４番 田中達也君。
〔４番（田中達也君）登壇〕
◯４番（田中達也君） ４番、桜の木所属、田中達也です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
繰り返し発生する自然災害によりまして被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、それに伴い、たびたび水防本部が設置されることとなっております。市長初め職員の皆様におかれましては昼夜を問わず対応に当たっていただいておりますことを、市民の一人として感謝を申し上げます。午前中の質問にも出てまいりましたが、この災害に対する対応についての中から、７月の豪雨災害における豊中各地域に出されました避難指示について、市民側の心理、こういった情報も加えながら質問をさせていただきます。
財田川決壊の可能性が高まったことを理由に、避難指示、（緊急）とついておりますが、これは豊中町本山地区、上高野地区、桑山地区に対して発令されました。避難指示といいますのは、災害の危機が切迫し、人的被害、人の命にかかわる被害の危険性が非常に高まった場合に発せられるものです。今回はこの財田川の決壊が事前に食いとめられたことにより人的被害というのは発生しておりませんけども、避難が不十分なまま実際に決壊が起こったというときのことも想定しておかなければなりません。
そこで、まず今回の避難指示において、この避難指示の発令を決めた判断材料について、次に、実際にどのような避難が行われたのかについて、三つ目で、またそれはこうあるべきと市が考える状態と比べてどうであったのかについて、この３点についてお伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 田中議員の御質問にお答えします。
平成30年７月豪雨災害につきましては、７月５日から８日までの４日間にわたって梅雨前線等の影響により大雨が降り続き、西日本を中心に、特に岡山県、広島県、愛媛県で多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害など甚大な災害となりました。本市においても、市道崩壊等による孤立集落など、市民生活に大きな影響が発生いたしました。現在、関係部局により災害復旧に取り組んでいるところでございます。
田中議員御質問の財田川の決壊の可能性が高まったことによる避難指示の発令でございますが、７月７日、土曜日午後４時15分に豊中支所水防本部より消防団が警戒巡回中に財田川右岸の堤防が決壊しそうな状態を発見したとの緊急通報に基づき、市水防本部において河川決壊のおそれという切迫した状況であり、人的被害の発生する可能性が非常に高いと判断し、財田川洪水ハザードマップに基づき、豊中町の本山、上高野、桑山地区の3,469世帯、9,171人に避難指示を発令し、避難情報の伝達手段といたしましては、防災行政無線放送、エリアメール、三豊市公式ホームページ、テレビ放送及び消防団車両による避難放送等を実施いたしました。
実際の避難所開設については、既に開設しておりました三豊市市民交流センターに加え、上高野小学校、豊中町農村環境改善センター、桑山小学校の３施設を開設いたしました。計４カ所の避難所への避難は、最大で男性108人、女性170人の合計278人であり、対象区域の３％の方が避難されたほかに、親類宅等への避難や自宅の２階へ垂直避難された方もおられたようです。なお、避難指示の発令による避難者数については、財田川の水位や土曜日の16時、午後４時という時間帯を勘案すれば、もっと多くの市民の方々に避難をしていただけなければならないと考えており、これを教訓として、避難情報の内容の御理解と自分の命は自分で守るという自覚を持っていただくためにも、さらなる訓練や研修を重ね、自助意識の向上に努めてまいります。
現場復旧に関しましては、県土木事務所、消防団等、関係機関の協力のもと、応急措置により決壊の危険性が解消されたことにより、同日午後11時30分に避難指示を解除いたしました。
今後の対応につきましては、危険が迫る前の早期の避難行動が大切でありますので、避難行動の重要性を周知するのはもとより、避難情報の発表の仕方を工夫するなど、より多くの方の避難を促すよう取り組んでまいります。
以上、田中議員の御質問にお答えしました。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 御答弁ありがとうございました。応急措置が間に合って、実際に被害が発生しなかったということで、これ自体は非常にありがたいことだと思います。
防災行政無線、エリアメール、ホームページ、テレビ放送、それから消防車両による避難放送、いろいろな手段で市民に伝えようとする努力をされていたと思います。ただ、それでも避難の対象区域の３％の方の避難にとどまったということで、これは親類宅への避難、自宅の２階への垂直避難というのは確認することは今の時点では難しいとは思いますけども、それらを考えたとしても、やはり避難が十分にされたとは言いがたいだろうと思います。水害の場合、そのほとんどは事前に予見ができるものであろうと思います、地震の場合と違って。この場合に人的被害が起こる原因というのは、避難行動が不十分であったことというのが挙げられると思います。今回も実際に応急措置が間に合わず財田川が決壊していたとなれば、大変多くの人的被害が発生していたのではないかと想像いたします。
正常性バイアスという言葉がございます。これは社会心理学、災害心理学等で使用される心理学用語でございます。過剰なストレスを避けるために、自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価する心のメカニズムのことを指しています。バイアスというのは、偏りとか偏見という部分ですけども、何か都合の悪い情報が送り込まれてきたときに、ストレスを避けるためにこれを正常の範囲内だというふうに偏見でもって処理してしまうというような脳の機能だそうです。この心の働きによって、避難指示を受け取った市民の多くが、自分は大丈夫だろうとか今回は大丈夫だろうとか、あとは早く避難させたくて大げさに言っているんじゃないかとか、そういったような考えにシフトしまして、事態を過小評価して避難行動を起こさなかったと考えられます。聞いたところによりますと、決壊しそうなところのすぐ付近に住んでいる方が、本当のところはどうなんやという問い合わせをしたというような話も聞かれました。また、避難が空振りに終わったときの気まずさというのを嫌う風潮。日本人というのは物事に大げさに反応することを避けるというような風潮がいまだに支配的であるのではないかなと思われます。
これらのことから、自分が命の危険を感じてからでは遅い。自治体が業務として判断して発令した避難情報を重視すべきなんだという認識を持ってもらうことが重要なのではないかと思います。加えて、空振りの避難こそが最もよい結果であるんだということを市民の皆さんに徹底していただく必要があると考えます。この夏の台風被害の際にも避難所を訪れまして、数人、逃げてこられた方に話を聞いたんですけども、年寄りやからすぐ動けんのやと、事前に逃げてきたんや、空振りに終わるかもしれんけどなというようなことをお話しされておりました。それは空振りが一番いいんですよというふうに返したんですけども、この気持ちを持っていただくというのが非常に重要なことなんだろうと思っています。
次に、避難指示、国が決めたことですから、変えるということはできないでしょうけども、避難指示という言葉の弱さ、与えるイメージの弱さについても認識をした上で通知する必要があると思っています。人によっては、避難勧告のほうが重いんじゃないかというような意見もございました。また、気象の警報についても避難情報についても、これだけ繰り返し発令されておりますと、それ自体が日常化してしまうという懸念もあります。警報なんて鳴って当たり前やと皆さん思い始めているというのがあります。先ほどの正常性バイアスとはまた違った意味合いで、市民の皆さんの中でこれは正常の範囲のことだというふうに処理されてしまっているということが考えられます。結果的に今回、そのエリアについては被害は出ませんでしたので。今回は被害が出なかったから、やっぱり大丈夫だった。大丈夫やったやないかと皆さんの心に刷り込まれたおそれがあるんじゃないかと思います。
やはり今回のように避難指示まで出したということであれば、その事後、実際に被害が起こっていればどうであったのか。どんな感覚で避難が行われたのか、そういった事後の検証をしっかりとしていただいて、その結果を踏まえて説得力を持って市民に語りかけていただく必要があるのではないかと思っています。
以上、御答弁お願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。
避難情報に対して、市民に適正な行動をとってもらうためには、どのように対応したらいいかということでございますが、議員御指摘のとおり、正常性バイアスについては、脳を支配されないように見きわめる判断力を養わなければならないということで、これは数々の方法があると思うんですが、一言で言えば訓練しかないというふうに考えております。
さっきの質問でも御答弁いたしましたが、現在市内18団体で約73％の
自主防災組織がございます。創立してかなりの年月がたつ
自主防災組織もありますし、まだ準備をしている段階、また設立して１年、２年の団体もございます。一様にして基本的な基礎訓練は当然のことながら行うんですが、その団体団体によって訓練の内容を変えたり、また家族で参加しやすいような訓練を行うなど、できるだけ訓練を通して、行政が出す指示に正確に従うような形に持っていきたいとは考えております。
それと、昨今、ことしも含めまして数々の災害が発生しておりますが、気象庁のほうはかなりの危機感を持って国民に訴えております。その国民に訴えたことが国民にどういう形で伝わっているのか、この検証ですね。それと我々行政側は気象庁の指示に基づいてどのような避難情報を発信して、またそれを市民がどのように捉えたか。これは今後、三豊市だけじゃなく多くの自治体が抱える問題と認識しております。
先般の新聞で拝見したんですが、このような問題を専門的分野から検証していくことも大事であるということで、専門機関によりますと、市民にどのような形で、どのような場合に避難しますかとか、今回の避難指示についてどういうことを感じましたとか、直接話し合うような形をもっていろいろなデータを集めながら、今後、国としても検証していくということも新聞報道に載っておりました。そういうことを重ねながら、避難準備とか勧告また指示、これをどのように市民にわかりやすく伝えていくかということが非常に重要になってくると思います。
ある自治体によりますと、河川が危険氾濫水位に達したと、直ちに避難をしてくださいという放送の文面を、「川があふれそうです」というような放送原稿を変えたというような新聞記事も拝見いたしました。まさしくこれがわかりやすく市民に伝えるということだと思いますので、こういういろいろな他市の情報を取り入れながら、できるだけわかりやすいような形で、行政が発したことが市民に伝わるような形で、今後、我々行政としても取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） ありがとうございました。危機感を持って取り組んでいただいていると思います。検証が必要ということももちろんそのとおりですし、訓練ということでありますけども、住民がどのように危機意識を捉えて訓練に取り組むかということが大事になってくるんだろうと。その市民の受け取り方一つというようなところは、どうしても最後に残ってくるのではないかと思います。
そこで私から御提案したいことといえば、市民の皆さんに今回の災害を振り返って、やはりこれは逃げるべきでしたよということを直接伝えていただく必要があると思っているんですね。防災行政無線なんかを通じて、これは直接、市長の口から皆さんに語りかけていただくというようなことも非常に有効な手段の一つではないかと思っておりますので、そのあたり御提案をしたいんですが、いかがでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
今回、７月豪雨に関しまして、豊中町で避難指示（緊急）を出したということで、その緊急性が市民に伝わっていないということで、防災無線等々で市長からメッセージをということでございますが、それも重要なことだと思いますが、まずは豊中の皆様が今回の指示に関してどういう意識を持って行動したかということが、我々としても今後非常に重要な課題となってくると思います。その内容が、放送は聞こえたけど心配ないと思ったものか、また２階へ垂直避難したとか、また放送が聞こえなかった、また市外へ出ていたとか、さまざまな事案があると思います。この案件をどう捉えていくかということは、今後、
自主防災組織を通じまして、消防団の皆様とも御協議をしながら、できるだけ行政の指示に的確に動けるような形の取り組みについては、現在のところ調査研究する必要があると思いますので、今後の検討課題として取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） ２点目、アスリートの育成支援について質問いたします。
バドミントンの桃田選手が世界選手権を制するというとてもうれしいニュースがございました。このように地元出身のトップアスリートが世界を舞台に活躍するということは、改めて申し上げるまでもなく、三豊市の知名度を大きく向上させます。また、住民にとっては非常に誇らしいものでありまして、市民に夢や感動、勇気を与え、郷土愛を育むことにつながっていくと考えます。
しかし、トップアスリートと呼ばれ活躍するに至る過程では、クラブチームの会費、スポーツ用品代、遠征費など多くの費用が継続して発生します。全国大会ともなりましたら、引率者も含めると、一度に多くの旅費、宿泊費等の費用が発生いたします。そのため、家庭の事情によっては、成長が期待できる子、例えば上位の大会への出場権を得ていたとしても、出場を辞退するという選択をする場合もあるそうです。これは子供たちにとっても地域にとっても残念なことです。トップアスリートにつながる可能性というのは、残念ながら誰もが平等に持っているわけではありません。一握りのすぐれた才能をよりよい環境で磨き上げることで初めて実現するものだと私は考えております。そこにつながる可能性の芽を一つでも多く、少しでも先へつなげていくために、自治体としてやらなければいけないことがあるのではないでしょうか。
現在、三豊市では全国大会等に出場する選手に対して一定額の支援を行っているようですが、まずはその詳しい内容についてと、他の自治体でどのような支援の事例があるのかを伺います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 田中議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市におきましても、県また全国大会など、優秀な成績により出場する児童生徒また社会人の方がふえていることは大変喜ばしい活躍であると思っているところでございます。また、それらの大会に出場するには、議員の御質問にありますように、多くの保護者による負担も理解いたしておるところでございます。
三豊市の状況ですが、昨年29年度に全国大会などの出場で市長の表敬訪問に来られたのは64名の個人・団体となっています。また、ことし４月以降、全国大会や世界大会などに出場するため表敬訪問いただいたのは、代表者での訪問も含め、児童生徒、社会人36名となっています。現在、三豊市の全国大会への出場激励金といたしましては、先ほどの表敬訪問時に市長交際費より、スポーツ、芸術文化などの全国大会、世界大会に出場またはこれに準ずる方へ、市の公益性や名声を高める功績が認められることから、個人に5,000円、団体には５万円を上限にお渡ししているところでございます。
また、三豊市立小中学校の体育及び文化活動の大会に出場する児童生徒に対しましては、三豊市立学校児童生徒大会出場補助金として、健全な体育教育活動の発展、文化教育活動の振興を図る目的といたしまして、参加に必要な旅費や宿泊費などを補助しているところです。昨年29年度は、全国中学校体育大会やジュニアオリンピック競技大会、全日本中学校陸上競技選手権大会、全日本吹奏楽コンクール香川県大会など、各小中学校より県大会以上に出場する参加者66団体に合計約427万円を補助いたしました。また、三豊市体育協会からは、全国小学校バドミントン選手権大会や全国中学校柔道大会などに出場しました個人・団体55名に、１人2,000円を派遣補助金としてお渡ししているところです。
御質問にありました近隣自治体の激励金の状況ですが、各自治体で詳細の取り扱いは別途違いがありますが、基本的な補助といたしまして、高松市が表敬訪問時に全国大会出場の個人・団体に２万円、丸亀市が全国大会出場の個人に5,000円、団体に３万円、善通寺市が個人に5,000円、団体が１万円、観音寺市が個人１万円、団体２万円などとなっています。
以上のように、県内の自治体におきましてもそれぞれ違いがありますが、三豊市といたしましても、各市町などの状況を参考に検証いたしまして、さらなる検討をいたしまして、児童や生徒、社会人の方々など、これからの地域にとりまして活躍が期待できます、すぐれた方に対し一層の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、田中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 御答弁ありがとうございました。小中学校からの学校対抗というか、そういった大会の出場については十分な補助がされていることはわかりました。
しかしながら、近年では児童生徒数の減少もありまして、部活動の種目数を生徒の希望に応じて確保するというのは非常に難しい状態かと思います。また、それに伴う専門的な指導というのはできないのが現状であろうかと思います。トップアスリートと呼ばれる選手の多くは、幼いころからその競技の専門的な指導を受けて、早いころから結果を出し続けている方が多いと聞いております。そして、そのフィールドは小中学校ではなく、市内外のクラブチームであろうと思われます。今後のアスリート育成というのは、この学校外での活動に理解を示し、支援をしていかなければいけないと考えられます。
そこで、学校外でのクラブチーム等への支援、このあたりの充実、それから、今は表敬訪問に来られて、各個人には5,000円というようなことをされておるようですけども、そのあたりにもう少し充実した支援を求めていきたいと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長（山下正記君） 田中議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のように、クラブチームで活躍されて、三豊市の児童生徒また社会人の方が全国へ行って活躍ということでございますが、すぐれたアスリートの育成支援は三豊市の知名度向上にもつながりますし、今後に続く、先ほど申し上げましたけども、選手指導など、また競技の技術の指導にも期待ができるところでございます。このことからも、地域にとりましても選手の支援には多くの効果があるものと考えております。各選手には、大会などの出場機会を通して、また三豊市の知名度の向上に向けて御協力いただけたらと期待いたしているところでございます。そのためにも、全国大会、世界大会などへ出場する選手の皆さんの支援につながるような、これまで以上の助成をクラブチーム、学校外の活動のクラブチームでございますが、検討してまいりたい、今以上の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも御協力をお願いしたいと思います。
以上、田中議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 田中達也君。
◯４番（田中達也君） 再質問ということではございませんが、最後に、今の御答弁をいただいた内容からですと、しっかりと予算を確保していただいて、充実した支援を検討していただけると信じております。また、第２次総合計画の中でも、このアスリート支援等に係るような記載はされることと思いますけども、それに伴って、今後さらに充実した支援を期待しておるところでございます。
繰り返し申し上げますけども、今後はクラブチーム等が重視されていかなければ、アスリート育成というのは難しいと考えておりますので、そのあたりに目を配っていただきまして、より一層充実した支援を行っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、４番 田中達也君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。
〔午後 １時58分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時10分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番 水本真奈美君。
〔８番（水本真奈美君）登壇〕
◯８番（水本真奈美君） ８番、公明党の水本真奈美です。本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。通告に従い一般質問させていただきます。
初めに、子育て支援として、妊娠から出産、子育て支援アプリ導入について質問いたします。先ほど先輩議員が電子母子手帳について質問されていますが、子育て支援として、少し違った観点から質問をさせていただきます。
育児に役立てる新たな子育て支援として、全国の３桁以上の自治体がＩＣＴを活用した母子健康手帳アプリを導入、香川県では高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、さぬき市が導入しております。平成29年１月30日から運用を始めた高松市では、妊娠届の提出時に従来の冊子の母子健康手帳をお渡しするとともに、母子健康手帳のアプリの案内をされています。そして、利用する方が自分でダウンロードし、データの記録も入力も全て自分で行い、管理していきます。利用はスマートフォン、アイパッド、パソコンで行うことができ、スマートフォンを持っていない、ガラケーの携帯電話を使用している方でもサービスを利用することができます。
機能としては、妊娠中の子供の成長記、例えば寝返りをできるようになったとか、はいはいをするようになったとか１歳のお誕生日を迎えたとか、そういう成長日記、また写真、健診データ等の育児記録、妊婦の体重や子供の身長、体重を入力すると、発育グラフも自動で生成され、成長の様子が一目でわかるようになっております。また、複雑で面倒な予防接種の管理も、誕生日や接種履歴を入力するだけで、適切な接種時期が算出され、接種予定日が近づくと、事前にプッシュ通知で知らせてくれるという機能があります。この機能は、育児、子育てで忙しいお母さんにとっては非常に助かる機能だと思っています。そして、この母子健康手帳アプリは、パパや祖父母ともデータを共有することができ、孫の成長を見守ることができます。また、共有していることで、例えば父親や祖父母がお母さんのかわりに赤ちゃんを病院へ連れていったとき、母子手帳を持っていなくても、スマートフォンを持っていれば、医師から予防接種の接種状況等を聞かれても即座に答えることができ、困ることはありません。そのほかにも、妊娠期から子育て期にわたる支援情報も発信されております。また、父親がアプリを共有し、パパ手帳として我が子の成長を記録し、楽しみながら育児参加するイクメンパパの存在があるそうです。
先進的な取り組みをしている千葉県柏市では、核家族化が進む中、初めての育児が始まるパパやママが困らないように、離乳食のつくり方やパパママ教室の動画も配信されております。また、自治体の発信する子育てイベント情報や子育て相談もあり、母親の抱える孤立感や子育ての悩み、不安解消にもつながってまいります。また、単に母子にとって、子育て記録や情報を共有、提供するだけにとどまらず、災害時には母子手帳を紛失しても、貴重な記録媒体として有効な手だてとなります。
そこでお伺いいたします。安心して出産や子育てができるように、携帯電話、スマートフォン、パソコンから簡単にアクセスでき、妊娠期から出産、育児、予防接種管理や子育て情報発信等で地域とつながる子育て支援アプリの導入について、お考えをお聞かせください。
次に、２点目、おたふくかぜワクチン助成についてお伺いします。おたふくかぜは、流行性耳下腺炎ともいい、ムンプスウイルスがせきやくしゃみ、接触等でうつる感染症で、耳の下の腫れや痛み、発熱の症状が出ます。感染力が強く、かかりやすい年齢については４歳から６歳、約１週間から２週間で完治いたしますが、重症化すると、合併症として難治性の難聴、髄膜炎、不妊等を引き起こす可能性のある睾丸炎や急性膵炎など重篤な合併症を発症する可能性があります。特に難聴については、今までの調査では1,000人に１人が発症すると言われ、片耳が高度の難聴になり、そのうちの約10％が両耳の難聴となるということがわかっていますが、昨年の９月に日本耳鼻咽喉科学会の調査では、おたふくかぜに感染し、合併症による難聴と診断された方が、2015年、2016年の２カ年で336人に上ると発表されました。この難聴については有効な治療法がなく、補聴器の有効性も低く、ほとんど聞こえないままという状況で障害を残してしまうということが大きな問題となっています。
おたふくかぜの蔓延を防ぐには、予防接種が唯一有効な手段と考えられ、厚生労働省においても定期接種導入に向けて検討がなされていますけれども、現時点では任意接種となっています。おたふくかぜのワクチンは２回接種が基本で、全額負担で高額となること、合併症の周知も十分でないことから、全国的に接種率が低いのではないかと推察いたします。
そこで、三豊市のおたふくかぜの罹患率と接種率をお伺いいたします。海外ではほとんどの国で２回接種が定期接種として実施されています。国内では品川区、渋谷区、金沢市、大阪市、そして高崎市、いわき市、南国市など、平成22年の時点で、調査では61の自治体が予防接種に公費助成をしております。本市において、おたふくかぜ予防接種率を上げ、重篤な合併症を引き起こさないように予防する、おたふくかぜ予防接種に公費助成のお考えをお伺いいたします。
以上、１問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 水本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の子育て支援アプリの導入については、近年の社会状況において
少子高齢化、核家族化の進行、女性の社会進出、ＩＴによる情報化などの社会環境の変化が加速し、家族のあり方や親子のかかわり合い方など、子供の成育環境が大きく変化しております。子育て世代の保護者にとっては、一番身近で手軽に使用できるスマートフォンアプリを利用することで、市が発信した各種の子育て支援サービスの情報が手元に届きやすく、多くの情報を得られることにより、地域のイベントや子育て教室等のコミュニケーションの場にも参加する機会がふえることにつながります。また、子供の成長記録や写真、予防接種等のデータ管理ができる母子手帳アプリなどの利用も可能となり、夫婦や家族の子育て参加を促すとともに、現代の子育て世代が抱える孤独や不安の解消が図れることで、子育て支援及び母子保健サービスの向上につながるものと考えております。子育てしやすいまちづくりのさらなる支援策として、全国の自治体で導入が始まっている子育て支援アプリについて検討してまいりたいと思います。
次に、２点目のおたふくかぜ予防接種公費助成についてです。おたふくかぜは、正式名称を流行性耳下腺炎といい、ムンプスウイルスによる急性ウイルス感染症で、飛沫感染や接触感染し、二、三週間の潜伏期間後に腫れや痛み、発熱の症状が出ます。治療法としては解熱鎮痛剤などの対症療法を行いますが、注意すべきは、議員も御指摘のとおり無菌性髄膜炎や難聴、膵炎、精巣炎や卵巣炎等、多くの合併症があることから、特におたふくかぜにかかりやすい就学前の子供への予防が重要であり、最も有効な手段が予防接種になります。現在、おたふくかぜの予防接種は任意で単独ワクチンの予防接種となっており、日本小児科学会では、予防効果を確実にするために、１歳までに１回、３歳までに１回、合わせて２回の予防接種を推奨しています。このような現状において、現在、三豊・観音寺市医師会及び観音寺市と三豊市の３者において、おたふくかぜ予防接種の公費助成に関する検討を行っております。
ことし４月に市内の幼稚園、保育所に通う５歳児を対象に、おたふくかぜの予防接種状況を調査したところ、罹患率については13.2％であり、予防接種については、１回接種済みは34.9％、２回接種済みは9.6％という結果となりました。子供の胃腸炎を予防するため実施している任意予防接種のロタウイルスワクチンの接種率は72.9％となっていますので、予防接種の公費負担を実施することにより接種率は向上し、伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防するとともに、子供の健康を守ることにつながると考えます。今後、対象年齢や接種回数などの詳細部分について協議を進め、未来ある子供たちのために準備を進めてまいります。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） とても前向きな御答弁ありがとうございます。再質問として、まず初めに子育て支援アプリについてですが、９月６日付の四国新聞にこういう新聞記事が載っておりました。妊産婦の死亡原因の中で最も多いのが自殺が１位であったと。この全国調査でありますけれども、２年間で死亡した357人のうち102人が自殺をしている。特に子育てへの不安やストレスによって起きる産後鬱が原因の一つと考えられているという記事が載っておりましたけれども、本市も産後ケア事業が本年度から開始されていますが、産後鬱に至らないまでも、子育てに不安やストレスを抱えている方が多いと推察します。また、児童虐待の相談とか通告も過去最多を更新している、そういう状況の中、このアプリは成長記録とか予防接種管理、とても便利なんですが、特に地域の子育てサービスとか相談の情報といいますか、そういうことも発信してくださるということで、しっかり産後鬱予防、そういう相談、解消につながっていくのではないかと考えます。
そこで、このアプリを導入するに当たって、特に子育て情報とか相談窓口の情報とか、そういうことを発信していただく機能を取り入れて、子育てがしやすい三豊ということをつくり上げていただきたい、そういう思いであります。また、このアプリを導入することによって母子保健サービスの向上も図られますし、何よりも子育てしやすい環境も整っていくのではないかと思いますので、再度、この導入に当たっての機能充実ということで再質問させていただきます。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の再質問にお答え申し上げます。
産後鬱につきましては、出産から間もない時期において、育児への不安や社会からの孤立などのストレスが原因で発症する鬱病で、2016年度の厚生労働省の推計では、産後１カ月での発症率は8.5％とされております。三豊市においては、これまでも全戸訪問や医療機関との連携を行い、保健師などがお母さんと直接会話をし、相談や支援に取り組んでおります。さらに、今年度から議員御指摘のとおり、産後ケア事業をスタートさせ、医療機関や助産院と業務提携し、産後ケアの利用となる方々に専門スタッフによる支援を提供できる体制も整えております。
議員御指摘のスマートフォンアプリを活用した産後ケアについては、産後鬱になる前に、少しでも早く気づいてあげることが重要であり、精神科を受診することに抵抗を感じる人も多いことから、産後ケアに関する相談や支援方法を提供する情報発信ツールなどを含めた子育て支援アプリの検討をしてまいりたいと考えております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。大変期待して、またよろしくお願いいたします。
もう一点、おたふくかぜのワクチンの接種助成について再質問をさせていただきます。おたふくかぜは現在、任意接種となっており、接種率は今御答弁いただきましたように、１回目が34.9％、２回目が9.6％という接種率の答弁でありましたが、同じ任意接種で助成していただいている、先ほども答弁にありましたロタウイルスワクチン、これは助成することで72.9％までに上がっているということで、単純な比較ですが、助成で接種率が伸びているという効果が出ていると思われます。そして、このおたふくかぜは２回接種が基本でありますが、抗体も長期にわたって効果があるようにするには２回接種することが一番大事であります。自治体によっては１回のみ助成しているところもありますが、本市は２回ともに助成をしていただけるよう検討をお願いしたいのですが、その点についてお伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 水本議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、おたふくかぜの予防接種は、１回接種よりも２回接種のほうが抗体は上がるとされておりますので、今後、三豊・観音寺市医師会及び観音寺市との協議においても、接種率を上げる方法や効果がある年齢などの協議を行い、おたふくかぜに少しでもかからないために、公費助成制度を検討してまいりたいと考えております。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） それでは、２問目に移らせていただきます。防災・減災対策について質問をさせていただきます。災害に強いまちづくり、支え合い助け合うまちづくり、自分の命は自分で守るという自助、防災教育の観点から５項目にわたり質問をいたします。
まず、１点目として、自助について、住宅の耐震、家具転倒防止、避難行動の取り組みと課題について質問いたします。今回の西日本豪雨災害の後、避難勧告と避難指示の違いが話題になっています。避難勧告も避難指示も災害時に住民に避難を呼びかけるため、自治体が災害対策基本法に基づき発令するもので、国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインは、広島の土砂災害や多発する浸水被害にも対処できるよう、平成27年８月に改訂されました。
今回の西日本豪雨災害後、住民に特別警報の切迫感が伝わったのか。また、避難勧告と避難指示の違いがよくわからないとの声が半数以上あったとの調査もあり、また、伝えると伝わるとは違うということも痛感いたしました。今後の課題として、市民の避難行動を助ける知識と情報の提供や避難の方法などさまざまな事柄について早急に周知し浸透させていく必要があると考えます。しかしながら、現実に豪雨災害などで適切な避難行動をとることが大切ですが、避難勧告が発令され、災害が迫っていてもなかなか避難しない人が多い状況です。自分にとって都合の悪い情報を無視したり、警報があっても自分一人では判断できず、行動に移すことができない、また、自分は大丈夫、過去の経験から今回も大丈夫などと防災意識の低さも指摘されています。過去の調査をした結果によると、自分で判断して逃げる人は少なく、消防団などに呼びかけられて逃げるケースが多いとのことです。避難行動を起こすには直接の呼びかけが効果があるということであります。
そこで提案いたしますが、支え合い助け合うまちづくりとして、特に災害想定が厳しい地域は、災害時、みずから判断して、お互い協力し合って避難行動ができるよう、個別で具体的な避難経路、つまり実際にまち歩きなどをして、避難マップづくりや連絡網の作成など、地域コミュニティーごとで避難行動計画を作成してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
２点目、被災者支援システムと県防災情報システムを活用した訓練について質問いたします。東日本大震災、広島の水害や熊本大地震で被災した自治体は、被災者支援システムを導入していたにもかかわらず、システムを活用できず、避難所運営や救援物資の管理、罹災証明書の発行など、大規模災害発生後の迅速な対応ができなかった被災現場事例を教訓に、災害発生後には両システムが運用できるように、常時稼働できる状態に保つことが重要です。県防災情報システムは既に香川県と危機管理課の間で災害発生時には利用しているとお聞きしておりますが、被災者支援システムについてはまだ利用されていないようですので、事前の操作訓練も必要と思われます。今後の
防災訓練等の際に活用してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
３、避難所におけるアレルギー対応について質問いたします。現在、乳幼児から高齢者まで、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われています。アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、平成26年にアレルギー疾患対策基本法が公布され、また、平成29年３月にはアレルギー疾患を有する方が安心して生活できる社会の構築を目指し、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針がまとめられています。
ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会の報告によりますと、発災後、一部の避難所ではアレルギーの患者は苦しい状況に追い込まれていたということであります。子供が空腹に耐えかねてボランティアの方からもらってアレルゲンとなる食べ物を食べ、命にかかわる重篤な症状を起こした。また、ある避難所では周囲の人に、少々のアレルギーが出ても、食べないよりはいいのだから食べさせろと言われた、また、ある食べ物をアレルギーがあるから食べられないと言ったら、こんなときにぜいたくを言うなと避難所の担当者に怒られたなど、これはごく一例ではありますが、配慮を要するアレルギーを有する方にとって、避難所生活は大変であります。災害時におけるアレルギー対応食品などの備蓄等、アレルギー疾患を有する方を支援するための備えと対策は重要と思われます。そこで、三豊市における災害時のアレルギー疾患を有する方への対策をお伺いいたします。
４、安否確認「わが家は大丈夫！ 黄色いハンカチ作戦」について質問いたします。被災者の安否確認について、近年、地震や豪雨による水害等が頻繁に発生し、大きな被害となっています。大地震発生時には、１人でも多くの方を助けるために、安否確認や救助活動をスピード感を持って行うことが大切であります。また、豪雨による水害などは適切な避難行動をとることが大切ですが、要援護者など、避難支援や安否の確認、避難の確認はスピードが大事ですが、限られた人数で対応するには限界があります。こうしたことに対応するため、安否確認や避難確認の方法の一つとして、この家には救助を必要とする人はいないということを示すために、玄関や門扉など、外から一目でわかるところに、避難者が黄色いハンカチなどを結びつける黄色いハンカチ作戦が全国で広がっております。黄色いハンカチだけではなく、黄色い布なら何でもよいとか白やピンクのタオルなど、地域によってさまざまな工夫がされており、東日本大震災でも仙台市の自主防災会がふだんからこの方法を訓練していて、大きな成果を上げたそうです。
香川県では坂出市でもこうした取り組みを始めています。逃げおくれた住民の確認に手間取ると、被害が拡大するおそれがあるので、避難を終えた世帯は家の目立つところにタオルを提げることにしたとのことです。これなら、家の中を確認しなくても一目でわかり、いざというときは手分けをしてタオルを見て回り、安否確認ができるとのことでした。本市でも地域防災力の要である消防団や
自主防災組織の皆様が地域等の安否確認、避難確認をスピード感を持って対応できるよう、また、市民の防災意識の醸成のために、黄色いハンカチ作戦のような取り組みを推進してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
５点目、ジュニア防災士の養成について質問いたします。災害はいつ起こるかわかりません。特に
南海トラフ地震は今後30年以内で発生確率は70％から80％に上がったと言われています。そして子供たちがどのような状況の中で起こるかもわかりません。学校にいるときとか家にいるとき、外で遊んでいるとき、家族と一緒か友人と一緒か１人でいるときか。しかし、どのような状況のときでも自助である自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。自分の身を守るために、防災・減災に関する知識と技能の習得は必要です。また、災害時に自助、公助、例えば家族や地域の避難支援や避難所運営の支援の手助けができるなど、そして何といっても子供たちは三豊市の将来の地域の防災リーダーになる大切な人材でもあります。この子供たちを防災の担い手としてジュニア防災士を養成していくことは重要なことと考えます。
静岡県では、県内に居住する小中学生及び高校生で減災の意識を持ち、東海地震等の災害から身を守ることができ、かつ将来は地域の防災活動に参加する次世代の地域防災リーダーとなることが期待される者を、静岡県ジュニア防災士とし、その育成のための事業を行っております。講座を修了し、
総合防災訓練や地域の防災訓練などの地域防災活動に参加し、そのレポートを県に提出した学生を静岡県ジュニア防災士として認証しています。そうすることで、子供自身の防災意識の向上はもとより、子供から家庭、家庭から地域へと親世代から地域全体の防災活動の活性化へともつながります。三豊市のジュニア防災士の養成について、お考えをお伺いします。
以上、２問目といたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の御質問にお答えいたします。
最初に、防災マップの作成についてでございますが、地域が主体として、各地域が主体となり、地域の皆さんが集まって自宅周辺の危険な箇所を洗い出し、災害発生時には避難所までの避難経路を記入した地域の防災マップを作成することで、避難時には短時間で安全に避難できることとなりますので、
自主防災組織を主体とした防災マップづくりを推進してまいります。
課題といたしましては、防災マップをつくり始め、地域継続計画、避難所運営マニュアルを含むコミュニティーの行動計画の作成には、地区主体となって行うものでマンパワーが必要であることが、他市においても課題となっております。市といたしましても、防災指導員を派遣し、計画の立案等に助言する等、地区の計画作成に協力してまいりたいと考えております。
続いて、避難者支援システム、県防災情報システムを活用した訓練についてでございますが、避難者支援システムは避難者支援、避難者管理、緊急物資管理など、災害時に対応する総合的なシステムです。香川県防災情報システムは、災害時に香川県への被害等の報告及び報道機関への情報提供を目的として香川県が設置し運用しているシステムでございます。このうち被災者支援システムは、防災訓練時の避難所運営訓練の際の活用に向けて今後検討を進めてまいります。
３点目の避難所アレルギー対応についてでございますが、現在、備蓄物資につきましては、香川県緊急物資備蓄マニュアルに基づきまして、三豊市災害備蓄品整備計画を作成し、運用を図っております。計画の概要につきましては、食料備蓄対象避難者１万3,200人分の１日分の食料及び飲料水、また生活用品といたしまして、粉ミルク、毛布、生理用品、紙おむつの必要量を県と市で２分の１ずつ備蓄する計画となっており、今年度末に計画を達成できる見込みとなっております。議員御指摘のアレルギー対応でございますが、食料備蓄物資につきましては、アルファ化米及び缶入りパンを備蓄しており、内容といたしましては、５年間保存できるものとしています。食物アレルゲン対応といたしましては、特定原材料等27品目を使用していないアルファ化米も一部備蓄しており、今後も計画的に備蓄物資の整備を推進してまいります。
４点目に、安否確認「わが家は大丈夫！ 黄色いハンカチ作戦」についてでございますが、議員御指摘のとおり、坂出市におきまして平成30年７月４日から、震度５以上の地震が発生した際に
自主防災組織や自治会、消防や警察などで安否確認が速やかに行えるよう、家族全員が無事で救助や支援が必要ない場合は、黄色いハンカチやタオル、シャツなどを玄関や郵便ポストに最低３日間はかけておく取り組みを始めております。この黄色いハンカチで安否確認方法は、東日本大震災を教訓といたしまして、宮城県に事務所を持つ一般社団法人防災プロジェクトにおきまして、安否確認方法が確立していない現状を憂慮し考案したもので、全国では静岡県や神奈川県などの複数の自治体が導入しております。三豊市におきましても、今後、既に導入している自治体からの情報収集を行いまして、検討してまいります。
最後に、ジュニア防災士養成についてでございますが、これまで一般社会人に対する防災教育につきましては、防災士制度の普及など一定の取り組みにより、防災知識の普及が図られてきましたが、子供を対象にした制度がないために、平成25年度より一般社団法人防災教育推進協会がジュニア防災検定を実施しております。内容といたしましては、小学校４年生から中学校３年生程度を対象として、家族防災会議レポート、防災自由研究の提出及び筆記試験をクリアして資格を取得することができます。この事業を通じて、子供たちが防災と減災に深い関心を持ち、意識を高めることができれば、将来的に災害時の被害の減少に資するものと考えられます。本検定は、原則として団体受検となっていることから、今後、関係部局との協議を進めてまいります。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 答弁ありがとうございます。１番について、住宅の耐震とか家具転倒防止の現状と取り組みについて答弁がなかったように思うんですが、その答弁をお聞きしたいと思います。
それと、被災者支援システムについて再質問いたします。被災者支援システムは、大規模災害発生のときに、先ほども述べましたように、被災者台帳の作成とか罹災証明書の発行から義援金の交付、救援物資等の管理、仮設住宅の入居、撤去などの一元的に情報管理するシステムでありますが、大規模災害には本当に威力を発揮するものと考えます。災害発生時の混乱とか膨大な業務のことを考えますと、限られた担当職員のみがそのシステムを使えるのでは手に負えないと思いますが、災害発生後、このシステムがスムーズに迅速に運用できるように順次、職員の方、このシステムを理解していただいて、研修を行っていくことも必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、アレルギー対応について質問いたします。先ほど、アレルギー対応の備蓄としてアルファ米とか缶入りパンを備蓄しているという御答弁でありましたが、乳幼児のアレルギー対応の粉ミルクについてはいかがでしょうか。以前、備蓄していると聞いていますが、確認をいたします。そして、アレルギー対応に関してですが、アレルギー疾患の方がつらい思いやアナフィラキシーショックなど重篤な状態にならないためにも、避難所での対応も、また配慮も必要であると思います。避難所におきましては、運営側の方も含めて情報共有が必要と思われますので、避難者名簿、その名簿にも既往症、既往歴など記入するシステムも大事ではないかと思います。そしてまた今年度からヘルプマークというのが配布となっていますので、重篤なアレルギーを持つ方、子供さんにも配布とか携帯していただくよう提案いたしますが、いかがでしょうか、その点についてお伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
最初に、家具の転倒防止についてでございますが、答弁漏れで申しわけございません。家具の転倒防止につきましては、建物に耐震性が確保されていても、家具が固定していないと、挟まれたり下敷きになるなど、負傷したり命を落とすケースが生じます。地震時において家具や家電製品の固定をすることによる効果と重要性につきましては、パンフレットの配布や防災講演会時の内容に含めるなど、啓発に取り組んでおります。課題といたしましては、自分の身は自分で守るという基本的なことを浸透すべく、引き続き市民の皆様にさまざまな機会を活用し、啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、避難者支援システムでございますが、避難者支援システムにつきましては、避難所運営とか避難者に対して迅速に対応すべき重要な項目が複数含まれておりますので、このシステムをスムーズに運用するためにも、今後、関係職員に対しまして研修のほうは計画して推進してまいります。
次に、アレルギー対応についてでございますが、アレルギー対応の粉ミルクにつきましては、三豊市の災害用備蓄品整備計画におきまして、現在11キログラムを備蓄しておりますが、そのうちの約半数の5.6キログラムを備蓄しております。
次に、避難所管理運営標準マニュアルの避難者カードについては、食物アレルギーだけでなく、障害のある方、身体が不自由な方、妊産婦、外国人、また粉ミルク、哺乳瓶、おむつ、生理用品が必要な方には、備考欄に記入することができる様式となっておりますので、避難所での支援の参考とすることとしております。また、子供だけが避難所に避難した場合には、受付でアトピーの申し出ができない場合もあろうかと思いますので、この点につきましては関係部局と協議をいたしまして、ヘルプマークの活用について検討してまいります。
住宅の耐震性につきましては、昭和56年５月30日以前に旧耐震基準で建築された民間住宅の耐震対策を支援するため、平成23年度から国・県の補助金を活用した民間住宅耐震対策支援事業として、住宅の耐震基準と耐震改修工事に係る費用の一部を補助金として交付しております。取り組みといたしましては、平成29年度の実績は、決算額で1,240万6,000円で耐震診断12件、耐震改修工事11件、耐震簡易工事３件でございました。今年度につきましては、1,560万円の予算で、８月31日現在の補助金交付件数は耐震診断８件、耐震改修工事３件、簡易改修工事２件でございます。課題といたしましては、住宅所有者が耐震診断を行い、耐震改修工事費用を見積もりした結果、補助事業に申請しても自己負担額が多く、工事着手に二の足を踏んでいることでございます。その対策といたしまして、今年度より耐震改修工事は経済的かつ工期の短い低コストの工法の採用を進めているところです。
以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） ありがとうございます。被災者支援システムですが、担当職員の研修を行ってまいりますという御答弁でありましたけれども、担当職員は今現在何人おいでるんでしょうか。災害時には混乱、業務等も本当に多い中でそういう対応をしていかないといけないということで、担当職員だけでは本当に手に負えないと思いますが、順次、システムを運用できる職員を研修していくお考えはないのか、その点についてお伺いいたします。
もう一点、ジュニア防災士ですが、今現在、ジュニア防災士の提案をさせていただきましたが、小中学校の統合により、特に学校がなくなった地域では、今後、子供たちと地元地域住民とのかかわりが薄くなっていくように感じられます。統合前は登下校する子供たちの姿に接していましたけれども、今はスクールバス等で登下校し、子供たちの姿を見る機会は非常に少なくなってきていると思います。今後より一層、地域と小学校の連携は非常に重要となってくると思われます。災害の発生は子供たちが学校にいるときだけとは限りません。子供たちが１人でいるときとか、また地域で遊んでいるとか、１人で家にいるときとかいうことで、学校にいるときだけではありませんので、
自主防災組織の
防災訓練等に積極的に参加させていく、そしてまた地域コミュニティーとの連携を深めていくことが必要ではないかと思います。
そしてまた、防災に関してはよく話が出ます、東日本大震災においては石巻の奇跡という話もありますが、地域とか家庭の中で、災害時にはなかなか避難しない高齢者に避難を促して手を引いて避難した、そういうエピソードも石巻の奇跡にはあります。こういう防災教育で子供たちが防災力を培い対応力を発揮したということで、想定外の東日本大震災においては無事避難ができたというお話もあります。今回のジュニア防災士ということで積極的に取り組むことは、防災・減災教育にしっかり取り組んでいって、地域の防災リーダーの育成とか、将来にわたってこの地域を担っていただく人材づくり、これが重要になってくると思いますので、こういう点についてもしっかり地域と連携のもと、ジュニア防災士の養成を図っていくことは重要と思いますので、教育長、また市長にお考えを最後にお聞きしたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の避難者支援システムでございますが、危機管理課の職員は現在６名おりますので、その職員はシステムを運用するような形になろうかと思いますが、現在の水防本部の状況なんですが、支所と本庁を連絡調整する連絡調整員という方を７名設置しております。この方にも研修を行うべきなんですが、避難所の数、そこによって機械をそれぞれ設置するような形になりますので、大規模な災害には避難所の数によってシステムを避難所ごとに配置して、その方が支所と本庁の連絡員に連絡して本部が把握するというような形になりますので、一概に何人という話はすぐにはできませんが、まずは危機管理課の職員６名がシステムを熟知して、その後、水防本部のほうで支所との連絡員、また各町で避難所でおる職員、この方には研修を進めてまいりたいと考えております。
あと、ジュニア防災士の件につきましては、今回御質問を初めていただいたということで、学校にも校長会等を通じて周知をしていく必要があると考えておりますが、議員も御存じのように初級、中級、上級という形で2,000円弱から3,000円弱という費用も発生いたしますので、それと家族会議のレポート、防災レポート等も作成するということもありますので、まずは内容の周知に努めて、今後、普及啓発に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
８番 水本真奈美君。
◯８番（水本真奈美君） 教育長と市長の防災教育に関してのお考えをお聞かせいただきたい。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 三好 覚君。
◯教育長（三好 覚君） 地域防災士についてでございますが、子供たちが日常から防災と減災に深い関心を持って意識を高めて、自分で防災力を身につけることを目的としているというふうに考えているところです。ただ、まだ今、学校に地域防災士というような意識はそれほど浸透していないところだと思っておりますので、先ほども答弁がありましたけれども、校長会とかそういったところで周知を図ってまいりたいと思います。今、地域の中に
自主防災組織がありまして、地域の
自主防災組織と小学校が連携した形で防災訓練を実施しておりますので、そういったところでも周知に努めていけたらというふうに思っているところです。
◯議長（
詫間政司君） 市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 水本議員の御質問にお答えします。
防災教育に関しまして、先ほど来からジュニア防災士の話がありますけれども、子供たちが小さいころから防災に興味を持っていただくということは非常に重要なことであると思いますし、これから育成につきましては、今後、教育委員会と協力して、さまざまな校長会の場等でまずは事業の趣旨説明等を行ってまいりたいと思いますし、釜石の奇跡もそのことでありますけれども、重要なのはやはり家庭の中で話し合うことだと思っております。そういった中で防災意識は醸成されていくんだろうと思いますので、そういった面も含めて、今後、教育委員会等、また校長会等で進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯８番（水本真奈美君） ありません。以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、８番 水本真奈美君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（
詫間政司君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開はあす午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ３時02分 延会〕
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