高松市議会 2021-06-18 06月18日－05号
北海道苫小牧市の市立中央図書館で、ある利用者が借りていた本の書名や予約状況を、北海道警苫小牧署に提供していたことが2018年に明るみに出て、札幌弁護士会が令状なしの照会に応じないよう図書館に求めました。また、同年沖縄県でも、三つの市立図書館が裁判所の令状のないまま、警察に利用者の住所・氏名・生年月日・貸出冊数などの個人情報を提供していたことが分かっています。
北海道苫小牧市の市立中央図書館で、ある利用者が借りていた本の書名や予約状況を、北海道警苫小牧署に提供していたことが2018年に明るみに出て、札幌弁護士会が令状なしの照会に応じないよう図書館に求めました。また、同年沖縄県でも、三つの市立図書館が裁判所の令状のないまま、警察に利用者の住所・氏名・生年月日・貸出冊数などの個人情報を提供していたことが分かっています。
旭川市や苫小牧市・函館市・釧路市など、北海道の複数の自治体においては、子供たちを対象に、それぞれの自治体につくられた仮想上の町──キッズタウンの中で、東京都や西宮市にある子供向けの職業体験型テーマパークのキッザニアをイメージした取り組みを、民間会社との共同開催により、毎年開催しています。
フェイスブックの件なんですが、苫小牧の商工会議所の方なんですけれども、苫小牧っていいねというフェイスブックを開設しまして、積極的な情報発信で地域興しを目指すために武雄市から担当課の方をお呼びして勉強会もとっております。
日本では、苫小牧市の拓勇小学校で実施されており、推進母体は、保護者が立ち上げたＮＰＯ法人 エクスプローラー北海道です。私は、６月14日、現地で登校風景を見学しましたが、当日は、６年生が運転手・車掌となり、ボランティアの地域の方々も同乗するという方法がとられていました。正面では、駅長役になる中澤校長先生が、到着した生徒一人一人に、おはようございますとあいさつをしており、心地よい朝の登校風景でした。
ダムは、1967年、日本列島改造の巨大プロジェクト──苫小牧東部工業基地に水を供給することを主な目的として計画・建設されましたが、80年代、苫小牧開発は破綻し、当初の目的を失いながらも建設は強行され、現在は、違法ダムとして無残な姿をさらしています。沙流川開発を描きながら、未来を見越した人間の知恵とは何かを考えさせるものでした。
次、全国の学校給食に深く深くかかわる北海道苫小牧食肉加工卸会社ミートホープ社の大がかりなにせ牛肉ミンチ事件が発覚しました。これはマスコミへの一本の内部告発電話に始まります。長年にわたるにせ牛肉の詐欺商法に良心の呵責に耐えかねた社員が、さきに北海道農政事務所に事実情報を持ち込んだが、相手にされず門前払いに遭っていた。
さらに、本年６月には、北海道苫小牧市の食肉加工販売会社ミートホープが、豚肉をまぜたひき肉を牛ミンチとして出荷していた問題が大きく報道されたばかりです。５年ほど前には、高松市で食肉加工販売会社カワイが、国産牛肉の贈答用詰め合わせ商品に米国産牛肉が使われた事件を思い出します。
常任委員会の閉会中の所管事務の調査については、総務委員会は７月27日から29日まで東京都稲城市及び神奈川県鎌倉市へ、建設経済委員会は７月27日から29日まで北海道恵庭市及び苫小牧市へ、教育民生委員会は６月27日から29日まで山形県の長井市及び山形市へそれぞれ視察研修を行いたいとの申し出が参っております。 お諮りいたします。
また、最近我が国では十勝沖地震での苫小牧市内の石油精製所の屋外貯蔵タンクの火災事故、三重県で発生したごみ固形化燃料タンクでの異常発熱及び爆発事故、栃木県の黒磯市のタイヤ工場の火災など、危険物施設等の火災漏えい事故が続発しております。このような危険物施設等で災害が発生すれば多大なる人的・物的被害が生じ、甚大な損害となることが懸念されております。
しかしながら、昨年９月に発生した北海道十勝沖地震では、苫小牧市内の石油製油所において、多数の屋外タンクの損傷・油漏れのほか、消火に長時間を要した火災が発生したこと等の重大性にかんがみ、総務省消防庁では、旧基準で設置された屋外タンクの耐震改修は、容量1,000キロリットル以上については、今後実施される１回目の開放時に改修を完了すること、500キロリットル以上1,000キロリットル未満については、改修の
市におきましては、苫小牧市、松本市など数カ所の市で条例を設置しておると聞いております。本市におきましては、今現在文化協会を初め、団体、個人がさまざまな分野で文化・芸術活動に取り組まれ、公民館や美術館、また市民ホールなどの文化施設で活動や発表を行っております。行政といたしましても、文化施設の充実、整備や文化団体等への積極的な支援をいたしております。
トラック追突火災、３月にはＳＡＲＳ問題、４月には三豊郡豊中町の大型スーパーの火災、６月には消防職員の殉職者を出した神戸市の住宅火災、７月には19人の犠牲者を出した水俣の豪雨災害、８月から９月にかけては、三重県の、ごみ固形燃料発電所爆発火災、名古屋市のエクソンモービル屋外タンク火災、新日鉄名古屋製鉄所ガスタンク火災、栃木県のタイヤ工場火災、名古屋の立てこもり放火火災、さらには、十勝沖地震と、これに関連する苫小牧屋外
ことし５月に室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港を一次指定しており、今後も港湾を核とした静脈物流システムの構築を推進していくとしております。坂出港も、先ほどの特定地域振興重要港湾やリサイクルポートとしての港のあり方を考えてみてはいかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。 ４、坂出港における泊地料についてお聞きします。
常任委員会の閉会中の所管事務の調査については、総務委員会は７月15日から17日まで北海道苫小牧市及び岩見沢市へ、建設経済委員会は７月７日から９日まで沖縄県宜野湾市及び平良市へ、教育民生委員会は７月16日から18日まで群馬県太田市及び岩手県水沢市へそれぞれ視察研修を行いたいとの申し出が参っております。 お諮りいたします。
さらに、６月26日夜、迷彩服姿の自衛隊員約200人と100両を超す車両が一般乗客とともに、２隻の民間フェリーに乗り込み、仙台港から北海道苫小牧港に向け出発しました。ガイドライン関連法成立後、このようなことが次々と起こっています。国会審議の中で、法律の発動対象が地理的にも無限定であるなど、アメリカの戦争に参加する憲法違反の戦争の危険性が浮き彫りになりました。
高知県の橋本知事が、港に入る外国艦船に対して非核証明書の提出を求め条例改正を目指しておりますが、地方自治体による非核港湾条例の制定を目指す動きが函館市、苫小牧市などで広がっております。また、橋本知事を支持する動きも全国的に広がっております。
北海道の苫小牧東部開発や九州の諌早湾の埋め立て、愛知県長良川の河口堰、東京の臨海副都心開発、大阪りんくうタウンなど全国の至るところに見ることができます。香川県においても高松港周辺のサンポート開発や、本市においても大手ゼネコンが現在までは参入してきておりませんが、本市総合運動公園は本市の財政能力を超える計画であることについてはこれまでも述べてきたところであります。
そして、隣接する千歳市、苫小牧市両市とも工場誘致や大学誘致に全力を挙げ、若者の住むまちづくりを推進しており、したがって、人口の増加を見ております。34市の中でも人口がふえているのは、これらの工業ベルト地帯であります。 そのうち、人口17万人の苫小牧市は、王子製紙の町として有名でありますが、この王子製紙では、まず働く人々の住宅建設を一番に進めたそうでございます。
先般、視察いたしました北海道の道央テクノポリスは、苫小牧市、千歳市、恵庭市、早来町の３市１町でテクノポリスの推進自治体協議会を構成し、それぞれの市、町で機能分担、主要プロジェクトを組み、着々とその成果を上げつつある状況がございました。