観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
この予算を基に、南海トラフ地震への備えや市町村、県、国が連携して水害に備える流域治水への取組、さらに、災害時に避難が難しい高齢者や障がい者の方が安全に避難できる体制の強化や、女性の視点を生かした防災対策を推し進め、誰一人取り残さない防災への備えが重要と考えます。
５月から６月に、18歳以上の県民約3,000人を対象に行われた「令和３年度県政世論調査」の速報が11月に発表されました。この中の調査項目の一つである防災・減災対策では、巨大地震や豪雨災害への対応について、その満足度を聞いたところ、「やや不満」が46.2％、「不満」が８％となり、過半数の方が不十分であると感じていることが分かりました。
これは地震の液状化対策で施設が沈まないようにくいを打つものと考えますが、このボーリングですが30メーターもするというのは地中のくいは、もうこれ25メーターから30メーター近くあるということではないかと思います。
先月28日、政府は新型コロナウイルス感染症対策として、東京都・大阪府など９都道府県に発令している緊急事態宣言、及び埼玉県など５県のまん延防止等重点措置を、既に沖縄県に発令している緊急事態宣言の期限に合わせ、今月20日まで延長することを決定しました。
まず、効果が続かないのではとの記載に関しましては、私の掲げました全市民に10万円支給の公約について、緊急経済対策だけでは長期化するコロナ禍の対応として、御心配される市民の皆様に対し、感染防止政策も含めた総合的なコロナ対策として展開していくことをお示ししたものであります。
震災後１０年の間にも、熊本地震、西日本豪雨災害、東日本台風など、全国各地で様々な災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。また、最近では２月１３日に福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県及び宮城県では最大震度６強を記録し、東日本大震災の余震であるとのことです。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中、複合災害に対する備えについて心構えを新たにしたところでございます。
そこで、ため池の防災対策として、気象予報の集中豪雨等の情報に基づき、事前に緊急放流することや、南海地震等に備えてため池の決壊リスクを下げるため、農繁期以外の期間にため池の水位を下げておく期間を増やすことについて、市として、ため池管理者に要請していくことも有効な対策と考えますが、お考えをお聞かせください。
行政が担う必要があるのか、市民との役割分担はできておるのか、効率性において無駄がなく、投入した資源に見合う効果があるのか、また有効性について、意図する目的、効果が最大限発揮できる指標になっておるのか、緊急性があるのか、その点を踏まえ、予算を運営、また編成していっていただきたく思います。
また、健全性判定結果についてでございますが、１巡目の点検では、健全な状態の橋梁が571橋、予防保全的な修繕等を要する橋梁が872橋、早期に措置を行う必要がある橋梁が45橋、緊急的に措置が必要な橋梁が１橋という結果であり、緊急措置が必要な橋梁１橋につきましては、速やかに修繕を行い、供用を再開しているところでございます。
県の相談窓口に寄せられた香川への移住相談が、新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された５月以降に急増している。６月から８月の相談数は計427件で、前年同期の1.5倍となり、このうち東京での相談は倍増している。移住希望の理由では、新型コロナの感染リスクが高い都心を離れ、自然災害が少なく、気候も温暖な香川での暮らしを望む声が増えているという。
南海トラフ地震などの大規模災害発生時には、多くの避難者の発生や避難生活の長期化が懸念されておりますことから、避難者を収容できるスペースの確保や必要な資機材等の備蓄など、良好な生活環境の確保に努めることが大変重要であるものと存じております。
地震発生情報、その後の対応なども共有する必要があるのではないでしょうか。防災行政無線の生かし方についても、十分周知する必要があるのではないでしょうか。この点について答弁をお願いいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 山下昭史君。
綾歌森林公園多目的研修棟の管理につきましては、施設、設備の管理や清掃に加えて貸館対応も必要であり、鍵の受渡しや緊急時の応対など、休日、夜間を問わず、迅速な対応が求められております。そのため、本庁舎にある都市計画課では時間を要することもあり、外部団体等に管理を任せたほうが利用者サービスの向上につながるため、直営から委託に切り替えたものでございます。
本市では、これまでも、学校施設を建設する際には、スロープや多目的トイレの設置などの施設のバリアフリー化のほか、災害時にプールの水を生活用水や飲料水として使用できる緊急給水システムを採用するなど、学校が地域の避難所としての役割を担うことを踏まえた施設整備に努めてきたところでございます。
次に、温水洗浄機などトイレの多機能化についてでございますが、現在のトイレの整備におきましては、多目的トイレに温水洗浄機や緊急呼出し装置などを採用し、多機能化を図っております。今後、財源確保に留意しながら、多機能なトイレの拡充について検討してまいりたいと存じます。
現在、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、第１次で９億4,600万円、第２次で30億7,300万円、合計で約40億2,000万円の限度額が示され、悪化した経済活動や市民生活に対応するため補正予算が組まれていますが、今後も感染拡大の影響で悪化する経済活動や市民生活に、緊急に対応しなくてはならなくなる場合も考えられます。
報道によりますと、８月25日に開催された南海トラフ地震に備えた国と四国４県の会議の中で、南海トラフ地震臨時避難情報が発表された場合、１週間の避難が必要となる事前避難対象地域の設定を推進していく方針が決まり、本市を含む香川県の沿岸部については、県独自に事前避難を求める対象を指定し、個別計画の策定を急いでいるということであります。
本市では、大規模な地震が発生した際に、ブロック塀などの倒壊を防止し、歩行者の安全性を守るため、道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助しています。 これは、2018年６月、大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、登校中だった小学４年生が下敷きになって死亡するという痛ましい事故をきっかけに始まった事業ですが、時限的な事業であり、今年度が最終年度になります。