東かがわ市議会 2023-02-14 令和5年民生文教常任委員会 本文 開催日:2023年02月14日
特に12時から13時につきましては、給食や午睡準備等があるため、職員につきましては13時以降の交代休憩が主となっております。 続きまして、(4)休憩時間の確保や土曜保育等に対応するため、フリーの保育教諭を配置して、随時担任が休まなければいけないときに代わって教育・保育に入る体制としております。 続いて、4ページをお願いいたします。
特に12時から13時につきましては、給食や午睡準備等があるため、職員につきましては13時以降の交代休憩が主となっております。 続きまして、(4)休憩時間の確保や土曜保育等に対応するため、フリーの保育教諭を配置して、随時担任が休まなければいけないときに代わって教育・保育に入る体制としております。 続いて、4ページをお願いいたします。
もう1つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。 文部科学省の2018年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約4万7,773円、公立中学校では約5万4,351円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
◆16番(内田信吾君) 議長 ○議長(寿賀崎久君) 内田信吾君 〔16番(内田信吾君)登壇〕 ◆16番(内田信吾君) 次に、学校給食についてです。 40年ぶりと言われる急激な物価高にあえぐ子育て世代を応援するために、高松・丸亀両市で実施することが発表されたように、学校給食費を無償にできないんでしょうか。
さらに、委員からは、旧学校給食センターの活用について、以前ダイシモチの加工場として検討されているとのことだったが、その進捗状況を尋ねたところ、令和3年度からサウンディング調査を行っており、現在4社とやり取りをしている。引き続き、各社の案を参考に、有効な活用方法について検討していきたいとの答弁がありました。
それから準備行為や機器の製作を下準備しまして、実際の工事につきましては令和5年4月から7月中旬頃、大体、給食センターからの給食搬入がある1学期間の間に工事を実施できたらと考えております。
1つ目は、小中学校の給食費無償化です。今、署名運動が始まっています。2つ目は、18歳高校卒業までの医療費無料化の引上げです。少子化対策は待ったなしです。是非、実施に向けて国や県にも働きかけ、検討を求めます。 第5は、時代に逆行している同和行政です。終結を求めます。 第6は、今、飴と鞭で強引に普及を進めているマイナンバーカードです。取得するかしないかは自由なはずです。
給食センター運営事業について御説明をさせていただこうと思います。 まず、給食センターの概要でありますとか、今回更新をしております機器等、それからこども園の給食の体制、物価高騰への対応などを御説明させていただこうと思います。学校給食センターのほうでは、給食について、質、量共に落とすことなく実施をしております。こういった体制につきましては今後も続けていこうというふうに考えております。
建設経済常任委員会については、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について、民生文教常任委員会については東かがわ市温水プール建設について、東かがわ市給食センター運営事業について、議会運営委員会については議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中調査したいとの申出がありました。委員長の申出のとおり許可することに御異議ありませんか。
3点目に、新給食センター建設について反対したいと思います。 令和3年度は整備基本計画とPFI導入可能性調査により、建設、運営はPFI手法導入に決定しました。この導入調査に約900万円、そして現地の地質調査に約900万円、合計約1,800万円が出されました。この可能性調査でセンター建設、運用に15年間で67億円かけることを決めました。しかし、いまだに設計図すらない、後は民間にお任せの計画であります。
教育面においても、学校就学前施設の再編を進め、放課後児童クラブや給食の調理・配送業務を、保護者の負担を増やすことなく民間委託することで、効率的で質の高い保育・教育環境の整備を進めたほか、子育て支援課の教育委員会部局への統合や、県立三本松高校との関係深化による市内保幼小中高の連携強化、GIGAスクール構想の中で児童生徒1人1台の端末環境を県内でいち早く配備したICT教育の充実、算数セットや鍵盤ハーモニカ
また新たな交付金が交付されるということなんですけども、今まで他の市町村でしている活用事例というのがありまして、生活支援として保育所や幼稚園、小中学校の学校給食費の負担軽減、また生活困窮者や子育て世帯向け給付金の拡充、それから水道料金など公共料金の負担軽減という市町村もございます。
3番目は、新学校給食センター整備計画について2点ほど質問したいと思います。 第1に、昨年、瀬戸町新学校給食センターの計画地の地質調査が終了しないのに、PFI民間委託のやり方で、15年間に67億円の事業費が決まったことについて質問したいと思います。
熊本県合志市へこうし未来研究所の取組について、大分県豊後大野市へ新電力の取組について、福岡県豊前市へ市バスについて、建設経済委員会委員長より、11月16日、17日、18日に宮崎県都城市へまちなか活性化事業について、都城市のふるさと納税について、宮崎県日南市へ商店街の再生について、油津赤レンガ館耐震改修について、京屋酒造の視察見学について、教育民生委員会委員長より、10月17日、18日に愛媛県松山市へ学校給食
新学校給食センター建設事業に係るコンセプトについてでありますが、本市では令和2年2月、(仮称)新観音寺市学校給食センター整備に関する基本方針を策定し、その基本理念として安全性と栄養価において、高水準の給食を提供することを基本的な使命とし、安全・安心でおいしい給食づくりの遂行に努めることを掲げております。
当初予算で議決いただきました給食センター厨房機器等更新工事の限度額を1,900万円追加し9,600万円にしようとするものであります。主な増額理由は原材料等の価格高騰によるものであります。昨今の物価高騰を鑑み、複数者から見積りを徴収したところ、機器更新費用の追加が必要と見込まれたため、再度算定したものであります。
また、繰越明許費の補正では、1事業1億98万5,000円を追加計上したほか、債務負担行為の補正では、給食センター厨房機器等更新工事において、物価高騰等の影響により事業費の増が見込まれることから、限度額に1,900万円を増加し、9,500万円とする変更を計上しております。 次に、議案第4号 令和4年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、説明を申し上げます。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、公立保育施設運営事業に190万3,000円、民間保育施設等給食費支援事業に315万7,000円、子育て世帯生活支援臨時特別支援金支給事業に1億8,049万2,000円を追加いたしております。 農林水産業費では、農林業者支援金支給事業に5,021万4,000円、漁業者支援金支給事業に559万5,000円を追加いたしております。
日本国憲法第26条第2項の、義務教育はこれを無償とするというのは、授業料の無償を意味するものであり、教育に必要な全ての費用まで無償とするものではなく、教材や学用品のうち個人の所有物となるもの、給食費や個人が利益を得るものについては、保護者が子どもに普通教育を受けさせる義務として保護者負担をお願いしているものでございます。
人材育成等に活かされているか ・手袋産業の歴史を映像で 7番議員 久米潤子 ・投票所入場券について 1番議員 小松千樹 ・医療費の動向と健康づくりについて 14番議員 田中貞男 ・住宅リフォーム支援事業の創設について ・虚弱高齢者等共同生活福祉ホームについて ・パペットカルテットについて 9番議員 渡邉堅次 ・物価高騰による学校給食費
今後も、学校給食につきましては、現在の栄養バランスを維持し、質の低下や量を減らすことなく、地場産物や地域の特産品などを取り入れた給食を提供できるよう、最善の努力をしていきたいと考えております。