東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
もちろん建てることに関しては、予算として県ないしは国の様々な補助制度があるかもしれませんけども、基本的に維持管理、継続していくところに補助制度はほとんどないのが現状でございます。
もちろん建てることに関しては、予算として県ないしは国の様々な補助制度があるかもしれませんけども、基本的に維持管理、継続していくところに補助制度はほとんどないのが現状でございます。
私からは、グリーンライフ・ポイント制度についてお伺いいたします。 日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。
これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
また、この制度の利用は空き家だけであり、納屋や倉庫などには適用できません。さらに、火災により焼け残った空き家についても適用できませんので、これらを応援する制度の創設が市民から要望されていますが、検討できないのでしょうか。
ここで余談にはなりますが、今年度初めに、新電力の撤退に伴い最終保障供給となった事案や、従来の新電力での契約につきましては、四国電力株式会社の市場連動型重量単価による契約に移行いたしております。
次に、公共施設マネジメントへの取り組みにおける民間提案制度やトライアルサウンディングなどの事例を参考にした本市独自の取り組みについてであります。 議員御指摘のとおり、先進的な自治体が民間提案制度の導入やトライアルサウンディングを実施し成果を上げていることは聞き及んでいるところであります。
次の大きな２つ目の質問ですけれども、インボイス制度が本市に与える影響について何点か質問したいと思います。 質問の一つは、インボイス制度は、市内経済にどのような影響を与えるかということで、消費税のインボイス──適格請求書と言うそうですけれども、この制度の登録が昨年10月から始まって、既に１年余りが経過して来年の３月まで行われます。
また、ソーシャルスキルトレーニングを実施し、対人関係を中心に、社会で生活していくために必要なスキルを身につける訓練に取り組んでいる学校もあります。議員さんがおっしゃるような悩んでいる友達に寄り添うことの大切さなどについては、そういったところで学んでいっております。
それと、子育て支援、社会的課題の解決に向けたビジネスの手法を用いた革新的な事業の創出、課題に向き合い、目新しい解決への挑戦を市が支援するソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度により、市長が目指す子育て支援につながる事業は、具体的にどのようなことを想定しているんでしょうか。
国の制度によりますと、ここに有識者も入れなさいというようなこともございましたが、国の制度も研究しながら、そのバランスがうまく取れるように研究を進めていきたいというふうに考えております。
現在、水田活用の直接支払交付金制度がございます。これは、食料の自給率の向上を図るため、飼料作物、麦、大豆等戦略物質を作るための制度でございます。この交付金は、麦、大豆等は作物の価格は安く、生産コストに見合いません。そのため、この制度ができていると理解しております。
この選挙権が、老人施設の中では保障されない問題が生まれております。昨年の衆議院選挙も、観音寺市の市長、市議選挙でも投票できないお年寄りが増えている、おられるわけでございます。 そこで、市から国や県へ実態を報告し、暮らしではコロナ禍の給付金制度もできているわけなので、選挙のほうも特例的措置を老人施設でとってもらうよう要望してもらってはいかがでしょうか。
核家族化、共働き世帯が増えた現状を踏まえますと、安心して子どもを育てるシステムづくりは、社会の必須事項であると言えます。特に、テレワークが進む今日においては、子ども連れでも働きやすい環境を民間主体と共に創造することが求められており、市内に住み、子どもを産み育てたいと思っていただける町を地域全体で目指していかなければなりません。
そのうち、市内小・中学校の香川県小・中学生総合保障制度を利用した加入率の推移は、令和元年度は15.7％、令和３年度は23.1％と7.4％増加いたしており、自転車の交通安全に対する保護者の意識の高まりが見られるものと考えております。
30: ◯寺西主幹 社会的課題というものには、子育て支援以外にも環境保護、まちづくり、高齢者の介護など、様々な社会的課題が存在します。
具体的には農業経営収入保険制度に加入している農業者の負担を軽減するよう、１０万円を上限として、その保険料の２分の１の額を補助金として交付するものであり、本定例会に関連予算を提案させていただいておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ３点目は、子育て支援事業についてであります。
国保の基本的性格は、制度ができた最初から生存権を保障した憲法２５条の具体化として、国が責任を持つべき社会保障制度としてスタートしました。よく政府などが、その制度の性格をゆがめて、助け合い、相互扶助の制度だと言いますが、国保制度が作られた原点は国民全体の健康維持に国が責任を持つという社会保障制度だと考えますが、市長の認識はどうでしょうか。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取り組み、香川県のかがわデジタル化推進戦略と社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会への実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来いたしました。 本市においても、東かがわデジタル化推進戦略（概要版）素案が示されました。
ふるさと納税制度を利用する国民が、ふるさとを応援するというより、どのような返礼品をもらうかということに変わっていることは理解しております。しかし、寄附目的を細かい事業にして選択させるより、恒常的な施策テーマを寄附の使途として、それよりまず返礼品の充実を図り、国民からの寄附先として選ばれなければ寄附金が集まらないという行政側の本音に少し制度の違和感を覚えるところです。
手話を学校教育に取り入れることについてでありますが、本市においては、令和２年４月１日に手話言語条例と障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を施行いたしました。このうち、手話言語条例は、手話が言語であることを明確に位置づけ、聴覚障がい者や手話を必要とする人があらゆる場面で手話を安心して使える社会を目指しております。