東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
執行部より、譲渡先の選定については建物は無償譲渡、土地は無償貸付を基本方針として、ベッセルおおち再整備基本構想に沿ってリニューアルを図る事業者を募集し、プロポーザル審査委員会において株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島が優先交渉権者となり基本協定を締結したことから、温浴施設条例について、ベッセルおおちに関する記載を削除することの説明を受けました。
こうした子どもを取り巻く状況が厳しい中、全国でも香川県内でも高校卒業までの医療費無料化を行う自治体が増えている中で、ついに東かがわ市でも来年度中に無料化に踏み出すと昨日の一般質問で表明したことを、私は早くから提案し要求してきた者として、その決断を高く評価します。 もう１つの子育て支援策として、小中学校の給食費無償化についても、今回、再度実施を提案し質問します。
40年ぶりと言われる急激な物価高にあえぐ子育て世代を応援するために、高松・丸亀両市で実施することが発表されたように、学校給食費を無償にできないんでしょうか。また、本市の小・中学校に通う児童・生徒数と学校給食費用を無償化する場合の予算額はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。
ベッセルおおちの譲渡先の選定につきましては、建物等は無償譲渡、土地は無償貸付けを基本的な方針として、ベッセルおおち再整備基本構想のコンセプトに沿ったリニューアルを図る事業者を募集することとして、８月５日に公募要綱を公表し、９月９日期限で参加申込を受け付け、６者から参加表明がありました。
本市の温浴施設でありますベッセルおおちにつきましては、近年の新しいニーズに対するサービス提供ができる施設として、魅力向上と集客の増加を図るため、建物については無償譲渡、土地については長期の無償貸付とする条件で、本年８月から譲渡先事業者の公募を開始し、民間事業者からの幅広い提案を受け付け、去る１０月２４日にプロポーザル審査委員会を開催し、土庄町に所在地を置く株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島を優先交渉権者
ＡＩチャットボットをはじめとしたＡＩを活用したボット関連のサービスの活用につきましては、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略のＩＣＴによる行政事務の効率化や、お問い合わせのＤＸ化の項目において、デジタル化の施策案として掲げているところでございます。
私は、この公共施設、老朽化しておる施設は有償でなく無償、すなわち、ただで民間に払下げをする。そして、民間の資金、ノウハウを私は活用したい、このように考えております。 そこで、具体的に私の思いを申し上げます。 私が思っておるのは、皆さん御承知の大野原支所であります。これは昭和53年に建てられております。鉄筋コンクリート３階建て、土地が3,209平米、延べ床面積が2,392.66平米あります。
ただ、地球温暖化の影響で、日本近海の海面水温が上昇し、上陸した際の強度は増大化する傾向が見られています。今、猛烈な台風１１号は明日以降、先島諸島の南から東シナ海を北上する見込みだそうです。四国地方は４日頃から台風の影響を受けるようになり、５日から６日頃は台風のコースによっては大荒れとなるおそれもあり、また記録的な大雨に襲われるおそれもあるとのことで、油断できない状況というふうな予想でございます。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に見ましても、新型コロナウイルスの弱体化やワクチン接種が進んでいることもあって減少傾向が続いていましたが、６月下旬頃から前の週の同じ曜日と比べて増加していることからも、引き続き感染状況を注視していく必要があります。
次に、２点目の三本松地区活性化協議会のドローン事業部によるドローン映像の活用についてであります。 平成２９年６月に、災害時の被害の軽減や平常時における地域活性化に資するための情報収集等業務を行うため、三本松地区活性化協議会と本市が協定を結んでおります。
1: 令和４年第３回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年６月２２日（水曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ５番議員 田中久司 ・ドローンを活用した学校教育について ６番議員 宮脇美智子・地球温暖化対策実行計画
やっぱり給食費の無償化はどこかで踏み切らないかんと思うんですけども、これは通告してませんので答弁は要りません。私はそのうちいい答えを頂けると信じております。
そのご答弁を見据えた上で、今後、物価上昇がますます起こった場合、今現在でもそうなんですけども、全国の自治体では、学校給食費の無償化を実施する自治体も増えています。また、特にコロナ禍で傷んだ社会経済の中、子育て世帯にこれ以上の負担をかけることを避けるために、愛知県犬山市や津島市のように、期間を区切って学校給食費の無償化を実施する自治体もあります。
そうした箱物解体と建設には熱心な反面、自治体の中心的任務である住民福祉の向上には、例えば敬老会記念品は５００円の現状に固執し、学校給食費無償化は検討もしないという姿勢に現れているように、箱物解体と建設中心で市民の福祉の要求には後ろ向きの姿勢が、今の東かがわ市政ではないでしょうか。
学校給食費無償化や一部無償化を実施している自治体の共通点としては、少子化、過疎化、子どもの貧困対策を背景に、手厚い支援で人口の流出を食い止め、子育て世代を呼び込む狙いがあり、人口が３万人未満の人口減少に悩んでいる自治体がほとんどです。当市も当てはまるのではないでしょうか。
議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・本町幼稚園閉園後の利活用について ・地域公共交通計画の実証運行の結果について ８番議員 工藤正和 ・ＲＰＡ導入に向けた取り組みについて ３番議員 朝川弘規 ・入札が不落となる原因とその対策について ４番議員 工藤潔香 ・地域運動部活動の運営について １番議員 小松千樹 ・東かがわデジタル化推進戦略
これを裏づけるように、国連教育科学文科機関は、一時的な休校が今回ほどの規模や早さで進むことは前例がなく、長期化すれば教育を受ける権利を脅かしかねないと警鐘を鳴らしました。 新型コロナウイルス感染症は、日本のデジタル化の脆弱さを浮き彫りにし、その最も影響を受けたのが教育だったと言えます。
次に、デジタル地域通貨の導入につきまして、市では持続可能な行政運営と効率化を実現するためには、これまでにない勢いでデジタル化による変革が進む社会経済情勢を的確に捉え、行政課題等に先駆的な取組を進めていく必要があると考えております。