高松市議会 2021-06-15 06月15日－02号
本市におきましても、これまで緊急輸送道路に指定されているレインボーロードや高松海岸線（玉藻工区）において、無電柱化の整備を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、昨年度末時点の市道における緊急輸送道路の無電柱化率は、約６％にとどまっているところでございます。
本市におきましても、これまで緊急輸送道路に指定されているレインボーロードや高松海岸線（玉藻工区）において、無電柱化の整備を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、昨年度末時点の市道における緊急輸送道路の無電柱化率は、約６％にとどまっているところでございます。
１月には東京都渋谷区で73歳のタクシードライバーが運転中に意識を失い、歩行者を次々とはねるといった痛ましい事件も皆様の記憶に新しいことと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の資料によると、本市における65歳以上の高齢者人口は、2030年には12万5,522人と、現在の高齢者人口約11万8,000人から約7,000人も増加すると見込まれるとあります。
内閣府が感染拡大後に初めて実施、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で34.6％、東京23区では55.5％にも上がっております。また、都内、23区に住む若者の35％が移住を考えているとの結果でありました。
大東市は、平成28年度から家庭教育支援チームを設置して、市内12の小学校区を単位として、スクールソーシャルワーカーをリーダーに、民生委員、児童委員、主任児童委員、青少年指導員で構成をする相談訪問チームを編成、小学校１年生全家庭訪問、相談支援活動、家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行う活動を実施しております。
本市では、平成26年度までに、全ての地域に小学校区等の区域を包括する自主防災組織が結成され、市内の自主防災組織結成の活動カバー率は100％になっています。
また、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の広域的な視点から、圏域全体での移住促進につながる取り組みの検討については、圏域で構築しているポータルサイトにおいて、現在、住まいや医療・仕事など、七つの視点をセールスポイントとして情報発信に努めているとともに、本年６月には、移住や就職に関する相談等を行う瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターを東京都渋谷区に開設し、特にＵターン就職の促進を図っており、今後も、
また、渋谷区では、１年前から行政をもっと身近にして、区民はもちろん渋谷区にかかわるたくさんの人の声を生かしていくために、渋谷みらい君という会話できるＡＩキャラクターを導入しています。
東京都文京区の社会福祉協議会は、西日本豪雨災害の被災地でのボランティア活動に対し、区民らに上限１万円を助成する制度を始めました。また、有給のボランティア休暇や社内表彰制度を設ける企業や、学生にボランティアの活動資金を支給したり、被災地へのボランティアツアーを企画するＮＰＯ法人や大学もあります。
本事業では集中豪雨や台風等により農地や農業施設で土砂等が流入した場合の撤去等につきましては、事業費の55％を事業主体となる土地改良区へ交付をしております。 以上でございます。
それでも三豊市は充実しているほうで、本来、スクールソーシャルワーカーは中学校区に１人配置することが望ましいとされているようです。それを考えると、丁寧なかかわりをすればするほど、三豊市ももっと要員が必要になってくる可能性はあるなというふうに思っておりますが、これも予算が必要なことなので、今後、県や国に要望していただいて、そして将来的にはまた拡充していただければなというふうに思っております。
東かがわ市広報６月号において、３０年８月執行予定の香川県知事選挙から、本市一部投票区の変更に伴い６か所の投票所が減少する記事が掲載をされました。主な理由は広報にも掲載をされておりましたが、中でも大きな理由であると思いましたのが、期日前投票の現状であります。
その長き積み重ねとして、現在では島嶼部を除く市内全学校区において小学校６年生まで受け入れが引き上げられています。共働きで頑張る親御さんをサポートするためには、欠かせないシステムでありますが、受け入れの拡大や共働きの増加により、これからの一定期間は利用者がふえることになってきます。
先日、私たち公明党会派で、荒川区の子供の貧困対策について視察に行ってまいりました。荒川区は、区政は区民を幸せにするシステムであるとし、特に、子供の貧困対策を早くから進めていました。21年５月に全ての部長級が入って、子どもの貧困問題検討委員会を設置し、10月には荒川区自治総合研究所を設立、子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクトをスタートさせています。
金山墓地は、市立病院金山分院跡地を利用しまして、まず第１期工事として平成25年度、26年度に整備工事を実施し、平成27年３月より、１号区から３号区の３種類の墓地区画の使用を許可しております。 御質問は本年３月末の進捗状況でございますが、直近の本年６月１日現在のそれぞれの整備状況と利用状況を申し上げます。
また、世田谷区というところでも、地域共生の家づくり支援事業ということで、その世田谷区の区内の各所で空き家を活用した地域拠点を中心とするまちづくりが展開されている。つまり、これまで空き家というと空き家問題とか空き家対策とか、このように言われてきたけれども、空き家はこれから資源であると、このようなことではなかろうかと思います。 一般質問の通告締め切り日に空き家計画が示されました。
このたびの熊本地震では、指定避難所におきまして全ての避難者を収容できなかったり、損壊の不安があるため、自宅に帰れなかったりなどの理由で地域の集会所や街区公園・駐車場等を自主避難所として利用された方が多くおられました。
ことしの３月に、渋谷区で多様な個人を尊重し合う社会の実現を図ることを目的とする渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されまして、この11月にこの条例の大きな柱でありますパートナーシップ証明制度がスタートしたと新聞で報道されております。
渋谷区の例のパートナーシップ証明のことも言いたかったんですが時間がないんで、本当に苦しむ市民の立場に立って、側に立って、法がこうだからできないとかということで終わらないように、今までもそうしていただいてると思うんですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
行政区が縮小するということは、スーパー等もなくなって人が住まなくなる。今でも買い物難民が生まれてるのに、庵治は廃れると大変危惧しています。 そこで、再編計画の見直しでも職員数の減少で市民サービスの低下を危惧する声に、どのように応えていくのか。
さて、本年８月下旬、東京都渋谷区の東京都立代々木公園を発生源とするデング熱の感染が都内各地に拡大し、一大パニックとなりました。そもそも、このデング熱は、デングウイルスを蚊が媒介することにより発症するものであり、熱帯・亜熱帯において発生する感染症と聞いておりましたが、今回は、日本に以前から生息しているヒトスジシマカが媒介しての感染拡大でした。