観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ３世代同居・近居を促す取組についてでありますが、高齢独居率を低く抑え、子どもを安心して産み育てられるまちづくりを推進するため、全国では、住宅のリフォーム補助金や支援金等を交付している自治体があり、転入者や出生者の増加に一定の効果を上げているようでございます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ３世代同居・近居を促す取組についてでありますが、高齢独居率を低く抑え、子どもを安心して産み育てられるまちづくりを推進するため、全国では、住宅のリフォーム補助金や支援金等を交付している自治体があり、転入者や出生者の増加に一定の効果を上げているようでございます。
計画区域内の未整備区域は生野町鶴ヶ嶺付近、朝比奈グラウンド付近、旧東仙遊町住宅付近の３か所であります。生野町鶴ヶ嶺付近につきましては、二級河川中谷川の下越しが要因となり、管渠敷設工事が施工困難であり、また迂回路がなく、仮設駐車場も確保が困難なことから未整備となっております。こちらには市営住宅跡地が含まれておりますので、今後の周辺の土地利用等の状況により対応してまいります。
本事業につきましては、本市の最重要課題として位置づけられる人口減少問題の解決に向け、本市の移住定住施策として、若者の住宅取得や新婚世帯への支援、また空き家の有効活用を図る空き家バンクの実施、また県と連携した県外からの移住者への賃貸住宅補助、空き家バンクリフォーム補助などを実施するものです。
制度導入の効果として、１、医療機関でパートナーや子供の病状説明や入退院の手続等の際、家族としての対応が可能、２、市営住宅にパートナーや子供も含めて家族として入居手続をし、一緒に入居できる、３、パートナーを一緒の市営墓地に埋葬できるほか、墓地の使用権をパートナーに承継できる、４、パートナーも犯罪被害者等遺族支援金や特例給付金等の支給対象とする、５、パートナーの住民票の続き柄を同居人から縁故者に変更できる
生活環境を脅かす人の住んでいない老朽化した住宅、その対策としての危険な空き家の除去についてはスピード感が必要とされますが、対応に時間がかかっているのが現状です。緊急性のある空き家に対しては、早急に代執行をしなければならないと考えますが、今後、条例改正をも含めて検討されるおつもりはありませんか、お伺いいたします。
そして、備品だけでなく、避難所対応、応急仮設住宅、復興住宅の対応も視野に入っていると思いますが、具体的対応にも注視していくことが求められているのではないでしょうか。 ほかにも検討していただきたい点がこのチェックシートには記載されています。
市内には、市街地を中心として、建築基準法の施行以前から形成された住宅街や集落が多く存在をしております。そして、これらの市街地や農業集落では、大型車等の進入が困難な狭隘道路が多く残されている現状がございます。
そして、支所が仮設で使用している中で、支所も新設やそのほかの周辺施設がもう老朽化となっている。各公共施設を新設とする整備時期と、支所周辺を整備する変更とをした取組として、新たにぎわい創造事業としてはどうかとする提案について質問させていただくわけなんですけど、そういう中で、まず答弁伺いましょう。どうぞ。
◆35番（春田敬司君） 大項目３は、市営住宅についてお伺いします。 本議会には、議案第35号として、高松市営住宅条例の一部改正が上げられています。これまで私も訴えてきた、入居に必要となる連帯保証人の要件緩和などについて改正しようとしており、一定の評価をしておりますが、まだ不足していると考えている事項があります。それは、市営住宅の共益費についてです。
特に被災により自宅を失い、長期の避難生活を強いられる方に対する支援物資の供給や、仮設住宅の提供による住環境の改善については迅速に行う必要があることから、これらを取り扱う民間業者との災害時の協定が重要と考えます。 そこでお伺いいたします。
国内では、９月９日に台風15号により千葉県で約６万3,000棟の住宅が被害を受け、10月12日の19号では福島、長野、宮城の各県において多数の死者や住宅被害が発生しました。また、南海トラフ地震も今後30年以内に70から80％の確率で発生すると言われています。今後、これらの風水被害や地震に対して、三豊市でも各種の対策を急がなければならないと思います。
また、昨年の千葉県の台風被害を受けて、四国電力株式会社と停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる障害物等の除去等を実施するための基本的事項を定めた覚書を、昨年12月に締結いたしたところでございます。
応急処置でだましだまし運営するものでもよくないということは承知されていると思います。今後の整備計画も含めて、今回の責任についてどう考えていくのか、どう対応していくのか、お聞きしたいと思います。
いまだに仮設住宅暮らしを強いられている方々が多数おられます。一刻も早い復旧復興を願いつつも、この震災でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠をあらわしたいと思います。また、くしくも同じ自然災害でも、現在、日本全国に広がりつつあるコロナウイルスに感染された方々の一刻も早い御回復と、またお亡くなりになられた方々にも衷心より哀悼の誠をあらわしたいと思います。
平成３０年１０月１日現在における我が国の総住宅数は６，２４２万戸であり、そのうち空き家となっている住宅は８４６万戸にも及んでおります。実に７軒に１軒の空き家状態であります。空き家が増えていきますと、当然、建物の倒壊、火災、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる社会的問題が発生し、周辺住民には大変迷惑がかかる状況になります。
例えば、平成31年度の税条例の一部改正では、消費増税に対応するため住宅ローン控除の拡充や、子供の貧困に対応するため個人住民税の非課税措置として一定のひとり親に対して令和３年度分から個人住民税を非課税としております。今後とも、市民の皆様からお問い合わせ等がございましたら、わかりやすく説明してまいりたいと思います。
その上、投票所の見直しも難しいということでございましたら、先ほどご答弁にありましたように、仮設のスロープなどの設置について前向きにご検討をお願いしたいと思います。本当は、靴を脱がずにさっと行けてさっと帰れたらええんやけどなあっていう声も聞きます。
その場合は、仮設住宅が必要となりますが、仮設住宅の想定数量、設置場所、調達計画等、準備は整っておりますか、お示しください。 ○副議長（松浦正武君） 都市整備部長 谷口信夫君。 〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君） 仮設住宅の想定数量、設置場所、調達計画など準備は整っているかについてお答えいたします。
次に、特措法で定められた税制上の措置として、固定資産税の住宅用地の特例解除により増額となった税の減免制度につきましては……。 申しわけありません。以上で終わります。 ◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、被災者を救援するための仮設住宅やその用地はどのように確保しているのか、お聞きをいたします。 ◎都市整備部長（大西一夫君） 議長 ○議長（大平達城君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大西一夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（大西一夫君） ご質問の災害対策のうち、４番の仮設住宅及び建設用地についてお答えをいたします。