東かがわ市議会 2022-12-22 令和4年第6回定例会(第4日目) 本文 開催日:2022年12月22日
歳入については、母子保健事業の財源として、国補助分3分の2と県補助分6分の1の合計1,214万6,000円を県支出金として計上しているほか、西山工業団地及び大内工業団地の財産処分に伴う土地売払収入を計上し、歳出に対する財源といたしました。
歳入については、母子保健事業の財源として、国補助分3分の2と県補助分6分の1の合計1,214万6,000円を県支出金として計上しているほか、西山工業団地及び大内工業団地の財産処分に伴う土地売払収入を計上し、歳出に対する財源といたしました。
かがわ市一般会計補正予算(第5号)につ いて(市長提出) 第7 議案第14号 指定管理者の指定について(白鳥温泉)(市長提出) 第8 議案第15号 指定管理者の指定について(とらまるパペットランド) (市長提出) 第9 議案第16号 令和4年度東かがわ市一般会計補正予算(第6号)につ いて(市長提出) 第10 議案第17号 財産の処分について(西山工業団地
そこで、私が思います現在のITとかそういったデジタル社会の中ででも必要な企業は様々あると思いますが、私は企業誘致とか工業団地との取り組みなどは前向きに取り組んでほしいなと、必要があると考えます。
この実証実験をする上で、例えば水主地区でしたら1番近いのが中筋南団地であったり中筋団地でありましたけれども、この市営団地にお住まいの方というのは近いので実証実験で入ってみようとか、そういうことは検討されなかったのか。
山田産業団地もそうですが、各企業でもやはりパートさんの人数が多い。やはり、正社員で雇っていただきたいという雇用のニーズは多いと思います。
さて、手袋の歴史の伝承において人形劇といったコンテンツを利用してはとの御質問でございますが、現在、日本手袋工業組合の事業において手袋の歴史や地域産業を伝える内容の映像媒体を制作中であり、今後、同組合のホームページで発信すると伺っております。また、手袋資料館は小学生などの校外学習での利用も多く、歴史年表のデジタル化が進められているところでございます。
、そういう作業ぐらいは国の許認可でできるんじゃないかなと思いますし、今後の市政にお任せしたいと思うんですけど、特に豊浜の場合はインターに近いということでもありますし、隣県の工業地帯からも近いということで、豊浜の箕浦工業団地があれだけ成功したわけでありますから、やはりそういった農地転用の緩和をぜひ次の議会、あるいはまた執行部に申し送っていきたいかなと思っております。
私は、令和元年6月議会において、「起業等の支援策を充実する上で、企業誘致のために工業団地の整備をしていく必要がある」と質問をいたしました。それに対して、「現在の工業団地も完売するまでには10年以上の時間を要し、大きな予算が必要である」とのことでしたが、法規制への対応などできる限り速やかに工場適地の要請に応えられるよう準備をしたいと、その当時に答弁を頂きました。
併せて、市道に面しております豊田団地自治会住民の要望では「両側歩道は必要だと考えるが、歩道部分だけの用地が買上げられ対象になるのであれば、家の建て替えなどの問題が出てくる。そうなれば資金的に対応できないので現状のままでもよい」との声が聞かれました。いずれにしても交通安全に対する対応をしっかりと考えてほしいとの住民の要望であります。
同じく仙遊町にあります三和工業も、本社は善通寺市となっておりますが、工場は全てまんのう町に移っていて、従業員はそちらで働いているとのことです。 さきに述べましたように、若者は働く場を欲しがっております。善通寺市内への企業の誘致についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
臨海・産業ゾーンとは、海岸沿いの港や工業団体などの臨海地域一帯を臨海・産業ゾーンと位置づけ、水産資源を活用した水産業の振興、物流拠点の形成、工業用地の整備充実による積極的な企業誘致など、産業機能の強化に努めるゾーンのことであります。既に、企業誘致が完了している山田産業団地もこのゾーンに含まれるものと思います。 そこで、公共下水道区域を拡大し、臨海・産業ゾーンを追加してはどうでしょうか。
それが現実でございますので、時間的に、先ほど2問目の企業立地、テーブルマークの件も原下の団地の件も、長い期間、テーブルマークも御承知のように本社が観音寺からなくなりました。もうこれは、可能性はほとんどなくなったと思っております。原下の件も、一つのああいう長い事件、もう30年になるんですね。
まず、物流面におきましては、各工業団地や農畜産物出荷場からの運送時間や距離の短縮により、輸送コストの縮減や農畜産物のブランド付加価値の向上が期待されております。また、臨海部から高速道路へのアクセス性が向上することで、地理的強みとして企業誘致を進めることができ、雇用促進につながるものと考えております。
地域創生課に関する補正予算につきましては、補正予算書25、26ページからの目、企画費の企画一般費、移住・定住促進事業費、29ページ、30ページの目、地域振興費の一部、少し飛びまして49、50ページの目、労働諸費、57ページ、58ページの目、商工総務費、商工業振興費、観光費でございます。
63ページ、上から4枠目、款項目2の5の1、総務費、統計調査費、受託統計調査費のうち、1報酬、非常勤職員報酬は工業統計調査の実績調査によって24万1,000円の減、会計年度任用職員報酬の56万9,000円減と4共済費、社会保険料等15万5,000円の減につきましては、国勢調査の実績精査によるものとなります。
また、県が凪瀬町西側で進めております公有水面の埋め立てが順次竣功してまいりますので、県と連携し工業団地としてインフラを整備することにより、旧競輪場跡地とともに新たな雇用を生み出すものと大いに期待をいたしております。 市街地へのアクセス向上や物流の活性化、災害時の復旧体制の強化のため、整備を目指していた観音寺スマートインターチェンジにつきましては、昨年、新規事業化が決定されました。
この陳情を審査した建設消防常任委員会では、家賃とは別に団地住民によって、共益費の徴収が行われていることについて、近隣住民による安否確認の声かけや高齢者の見守りといったメリットがある。共益費を家賃とともに徴収するとなると、公費負担の発生も想定される。本市は、今後、調査研究する方向であるから、その動向を注視するのでよいといった旨の発言がありました。
現在、坂出市におきましては、コミュニティーバスとデマンドタクシーの併用で交通空白地域を埋めていただいておりますが、そこから少し外れた地域の方々からは、うちの団地にもバス停をつくってくれ、そういったような話を多く聞きます。バス停も何年かごとに見直していただいておりますけれども、利用者の数を考えますと停留所の増設等は厳しいのは間違いありません。
続いて、吉原町の川重団地跡地の貸付状況について質疑があり、公共事業を実施する際の資材置場等として貸付けており、利用料については市が定める計算方法に準じ、1日当たりで計算しているとの答弁がありました。また、不動産売払収入の具体的な内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、主に用途廃止に伴う財産の売払いによるものである。
227: ◯朝川委員 23ページの右側の商工振興事業の中で、地場産品PR事業補助金、日本手袋工業組合への補助金になるんですが、令和2年度の当初予算の際に、これは県の補助が200万円上乗せになると、500万円の予算額に対して200万円の上乗せが2か年あるということで、令和2年度中に、令和4年度以降の事業費をどうするかというのを工業組合と協議するということでしたので