善通寺市議会 2022-09-06 09月06日－02号
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 文部科学省は、児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを作成しており、教職員や児童・生徒が授業においてＩＣＴを円滑に活用するための留意事項について掲載しております。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） 文部科学省は、児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを作成しており、教職員や児童・生徒が授業においてＩＣＴを円滑に活用するための留意事項について掲載しております。
指導体制の充実のためには、各学校の情報教育に詳しい教職員を中心とした校内研修の充実を図っていくほか、外部からの指導者を招聘した研修、日々開発されているプログラミング学習用教材の研究なども行ってまいりたいと考えております。また、小中一貫教育の特性を生かして専科指導を充実させてまいりたいと考えております。
まず、幼こ養護現職研修指導員派遣事業、指導員５人延べ６回ということで、こちら市内幼稚園、認定こども園において、小学校からの英語教育を見据え外国語活動を年間６回程度実施したということで、素晴らしいことだと思うんですけど、上段が延べ６回となっていて、事務事業の成果が年間６回程度となっているんですけれど、これ各園ごとに年６回できたのか、市内全体で述べ６回なのか、その辺りが私、読み取れず、お伺いしてよろしいですか
１つ目に、児童の支援等に関し支援員個人のスキルや経験に依存している面が多く、サービス内容にばらつきが見られる状態にありました。２つ目に、嘱託職員や臨時職員、シルバー人材センターの支援員等が混在する中、指揮系統が十分ではありませんでした。３つ目に、安定的に良質な人材確保をすることが困難になってきました。
決算に関する書類は、当財団の理事会及び評議員会の承認を得て本市に提出されたものであり、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
現在は、授業における活用を中心に進めておりますが、視覚から訴えるデジタル教材の利用や動画等の活用など、ＩＣＴ環境を一体的かつ有効に利用する授業形態も求められ、そのためには専門的な知識を有するＩＣＴ支援員を活用するなどして、様々な教科に応じた最適な利用方法を研究してまいります。
◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯７番（川北善伴君） 終わります。 ◯議長（為広員史君） 次に、２件目の質問に入ってください。
出席議員 24名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員
第２委員会室では執行部側の説明員を収容できませんので、本日の委員会はここ、全員協議会室で開催をいたします。 また、委員会記録の公開についてですが、昨年12月17日開催の全員協議会で説明がございましたが、今回から付託議案審査部分の会議録が市議会ホームページで公開となりますので、皆さん、発言の前は必ずトークボタンのほうを押していただくようによろしくお願いいたします。
番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長 │ 森 賢 晃 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長 │ 教 育 委 員
大藪議員の教職員の勤務状況についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、勤務時間に対する教職員の意識改革や負担軽減を目的として、平成３０年度から各学校にタイムカードを導入しております。タイムカードの導入とともに、教職員の負担軽減に向けた取り組みとして、スクールサポートスタッフ、また地域コーディネーター、外国語活動支援員、部活動指導員等を配置しております。
しかし、最高裁で公務員、これは自衛隊員の場合でございましたが、の安全配慮義務が認められた公務災害のケースもありまして、これは最高裁昭和５０年２月２５日の判決でございます。その後になりまして、労働契約法に使用者の安全配慮義務が規定されたことからも、安全配慮義務の考え方は国や地方公共団体等が国家公務員や地方公務員に公務を遂行させる際にも当てはまるものと考えられます。
番 秋 山 忠 敏 議員 ─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 白 川 晴 司 市長 │ 森 賢 晃 経済部長 挽 田 公 孝 副市長 │ 浮 田 健 二 建設部長 │ 土 井 久 史 政策部長 │ 教 育 委 員
委員より、近年、発達障がいなど特別な支援を要する子供が増加傾向にある中、子供の実態に応じた適切な指導や支援を行う特別支援教育支援員が不足していることに懸念を表し、当該支援員の配置状況について当局の説明を求めました。
◆18番（加藤正員君） 議長、18番。 ○副議長（川田匡文君） 18番 加藤正員君。 〔18番（加藤正員君）登壇〕 ◆18番（加藤正員君） どちらも9,000万円を超えているというような状況ですね。
そこで、本市を含む全国12か所で地域実証が進められているデジタル活用支援員の活用は、誰も取り残されることのないデジタル社会の構築に当たり、重要な取組となります。
市内の小中学校におきましては、これまで全教職員が一丸となり取り組んできた人権・同和教育を基盤として、新型コロナウイルスによる差別を人権課題の一つとして捉え、全教育活動を通じて人権尊重の精神が貫かれた教育環境づくりに一層努めているところであります。
毎日のドリルや日記、そして時間のかかる図画工作や自由研究など、長期の休みでもこなすのが大変な量であります。本年は例年の半分ほどの短縮夏休みとなることから、同じ量や質の宿題が出されるのではないかというふうに、そんなことになると大変だという保護者の声も昨今よくお聞きします。 そこで、お伺いします。