観音寺市議会 2022-09-22 09月22日-04号
令和3年度は整備基本計画とPFI導入可能性調査により、建設、運営はPFI手法導入に決定しました。この導入調査に約900万円、そして現地の地質調査に約900万円、合計約1,800万円が出されました。この可能性調査でセンター建設、運用に15年間で67億円かけることを決めました。しかし、いまだに設計図すらない、後は民間にお任せの計画であります。
令和3年度は整備基本計画とPFI導入可能性調査により、建設、運営はPFI手法導入に決定しました。この導入調査に約900万円、そして現地の地質調査に約900万円、合計約1,800万円が出されました。この可能性調査でセンター建設、運用に15年間で67億円かけることを決めました。しかし、いまだに設計図すらない、後は民間にお任せの計画であります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 インボイス制度は市内経済にどのような影響を与えるかについて、制度導入の大きな目的は、事業者間の取引における正確な消費税額と消費税率を把握することではありますが、導入に当たって様々な意見が論じられていることは承知をいたしております。
それは市として当たり前だろうと思いますし、そうしないと、失敗してはならんのですが、それをせんがために、失敗しないがために、コンサルを使ったりいろんな方法を使っておるんだろうと思いますが、話が戻りますけれども、この地域おこし協力隊というのは、その部分がそれぞれの協力隊員に任されておる。
次に、3点目の未就学児の均等割減免についてでありますが、新年度から新たに導入される制度でありますので、市独自で対象年齢の引上げは考えてはおりません。 次に、4点目の国への常設の減免制度創設の要望についてでありますが、昨年11月26日の厚生労働省、総務省連名による事務連絡は、新型コロナウイルス感染症の保険税減免に係る財政支援の拡充が示されたものであります。
また、今後、庁内における電子決裁を実施しないのか尋ねたところ、来年の1月頃には文書管理システムを導入したい。ただ、重要な案件については持ち回り決裁が必要であると考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第17号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そんな中、現在、多くの自治体がLINEの企業・店舗向けサービスLINE公式アカウントを導入し、様々な用途で活用しております。市政情報の発信をはじめ、AIによる問合せ対応、市民からの情報提供、住民票等の申請手続、粗大ごみの申込みなどです。県内では、高松市健康福祉局、宇多津町、三豊市などが導入しております。
具体的な取組につきましては、令和4年度から第2次観音寺市男女共同参画計画の見直しやパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入、幼稚園における4歳児の学級定数の25人への引下げなどに取り組んでまいります。
11: ◯片山学校教育課長 先ほど御覧いただいたように、学校現場のほうではタブレット端末を導入させていただき学習を進めているところでございます。資料の補足説明につきましては、各グループリーダーのほうからさせていただきます。
国は、自治体が奨学金返済支援を行う場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年度から導入しており、地域産業の担い手確保や若者の定住促進につなげ、地方創生を促進させようとしております。 そこでお伺いをいたします。 本市では、利用できる奨学金返済支援制度としてどのようなものがございますでしょうか、御回答を願います。
透明マスクは感染対策を行いつつ子どもたちの豊かな発育を促すために有効と思われることから、今後、仕様や性能を十分調査した上で、保育現場へ早急に導入していきたいと考えております。
本市教育委員会においても、昨年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金を活用しまして、市内小中学校25校にサーモグラフィー装置を導入いたしているところでございます。現在、導入から半年が経過し、学校現場や保護者、児童生徒などにもおおむね好評であると聞いております。
これまでコロナ対策の事業を協議してきた中でも、我々会派の多数の議員より、目の前の経済対策を行うのであればキャッシュレス決済の導入を素早く検討するべきではないかといった御意見もあったかと思います。今日まで実施に至ってない理由や状況、またキャッシュレス決済に対する考えなどをお聞かせください。
なかなか難しいこともあると思うんですけど、やっていって、取りあえず一歩踏み出していくということを、せっかく、また新しい市政になったんですから、新しいことにどんどん、失敗を恐れずに挑戦してほしいと思います。
これによりまして、施政方針にも掲げております、スポーツを「する・みる・ささえる」という空気の醸成を行いまして、目標であります市民全ての方の健康、それから教育の増進に寄与するべく、民間活力を導入して新たな取組として挑戦していきたいというふうに考えてございます。 以上、詫間委員の再質疑にお答えいたします。
こうした中、庁舎窓口に難聴者とのコミュニケーションを円滑に行うため、マイクとスピーカーを使って聞き取りやすい音声で伝える支援機器を導入する自治体もあるようです。三豊市では4台導入し、アクリル板設置やマスクの着用で聞き取りにくくなる状況を改善するメリットもあるとしています。
議員御質問の高齢者等のごみ出しの問題につきましては、環境省が令和2年3月に高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンスを地方公共団体向けに策定しております。
自殺行為に及んだ本人からすれば、死ねなかったことは失敗です。次は失敗しまいと、より致死性の高い手段で自殺行為に及んでしまうかもしれません。そもそも、なぜその人がそうした行為に及ばざるを得なかったか、背景にどういう悩みや課題があるのか、身体的な治療とその後の精神的な治療、そして、具体的な課題の解決につなげていく包括的な支援が必要です。
今後、財政状況が厳しくなる中、公共がする解体工事は高くなると言われていますが、民間活力の導入についてどのように考えているのかもお尋ねいたします。と申しますのも、行政財産の処分を行政だけで考えていても経費と時間と手間がかかるだけで、コストを抑えていくためには民間力を導入すべきだと考えています。
具体的には、公立保育所、こども園及び幼稚園へICT化を進めるための保育業務支援システムの導入ですが、このシステムの導入により、これまで紙ベースで作成していた作業を電子化することで事務の効率化による時間短縮が図られ、職場環境の改善につなげることができます。
議員御指摘のとおり、勤務時間に対する教職員の意識改革や負担軽減を目的として、平成30年度から各学校にタイムカードを導入しております。タイムカードの導入とともに、教職員の負担軽減に向けた取り組みとして、スクールサポートスタッフ、また地域コーディネーター、外国語活動支援員、部活動指導員等を配置しております。